外資系証券会社「クレディ・スイス証券」(東京都港区)に勤務していた債券部門の元部長(46)が、給与の一部として与えられた親会社の株式を売却して得た所得約3億5000万円を隠し、約1億3000万円の所得税を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が元部長を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、元部長は、インセンティブ報酬(奨励給)として与えられた親会社「クレディ・スイス」(本社・スイス)の株式を海外の市場で売却。06~08年の3年間で約1億3000万円の所得税を免れた疑いがもたれている。元部長は07年8月に同証券を退職し、現在は海外に出国しているという。

 給与として株式が与えられた場合、付与された時点の株価でいったん申告し、その後株価が上昇すれば売却時に差額を申告する必要がある。元部長は株式の付与と売却のいずれの時点でも申告していなかったとみられる。

 ◇他にも100人

 また、元部長の他に、同証券の社員ら約100人が同様に株式の売却益を申告していなかったとして、東京国税局から課税処分を受けた。同局は、元部長が隠した所得が巨額だったことなどから刑事告発した。インセンティブ報酬は、業績が好調であれば株価が上昇し多くの利益を得られるため、社員のやる気を引き出すために外資系企業の多くで取り入れられている。海外市場で売却されると日本の国税当局は把握が難しいとされる。【石丸整】

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