内閣府は15日、麻生政権が景気対策として実施した「定額給付金」の消費調査を発表した。約2兆円を支給した給付金のうち、実際に消費に回った割合は64.5%にとどまり、残りは貯蓄や税金の支払いなどに回った。

 調査は09年4月から9月まで、全国1万5000世帯を対象に実施。61.3%から回答を得た。

 給付金の使い道は、薄型テレビや旅行などの「教養娯楽」が37.6%と最も多く、次いで「食品、外食」(11.7%)、「家具・家事用品」(10%)--などと続いた。

 定額給付金を全額、消費に回した世帯は全体の5割に上った。一方、貯蓄や借入金の返済、税金や保険料の支払いなどに充て、消費に回さなかった世帯も26.9%と全体の4分の1にのぼった。1世帯当たりの受け取り平均額は4万4840円だった。

 調査では、定額給付金の支給がなかった場合と比較して、新たな消費につながった金額は半年間で6284億円で、給付総額の32.8%に当たると試算。前政権が想定した4割には届かなかった。そのため、内閣府の津村啓介政務官は記者会見で、「経済対策としての効果は限定的」と否定的に評価した。【秋本裕子】

 ◇定額給付金

 麻生太郎政権下の08年度第2次補正予算に盛り込まれた総額2兆円規模の経済対策。09年3月以降、全世帯を対象に1人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)を支給し、「衆院選前のバラマキ」との批判も浴びた。支給事務は自治体が行い、09年11月にすべての自治体が申請期限を迎えた。

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