中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、全採用医薬品のうち後発医薬品の占める割合が20%以上の医療機関が、薬剤料を包括外で算定している入院患者に対して入院基本料に加算できる「後発医薬品使用体制加算」を、来年度の報酬改定で新設することを了承した。また、ハイリスク薬に関する患者への指導を評価するため、現行の「薬剤服用歴管理指導料」に加算を設けることも決まった。

 調剤料に関しては、「一包化薬調剤料」と「内服薬調剤料」の長期投薬時の差を縮めるため、現行の一包化薬調剤料を廃止した上で、一包化については内服薬調剤料の加算として改定。内服薬調剤料では、15日分以上の投与日数の点数を引き上げ、31日分以上の区分を創設することで合意した。湯薬の調剤料(1調剤につき190点)については、8日分以上28日分以下の投与を日数に応じて評価するとともに、29日目以降は一定の点数に改める。このほか、処方せんの受付回数が月4000回を上回り、特定の保険医療機関の処方せんによる調剤の割合が7割を超える場合に適用される調剤基本料の特例を見直し、時間外加算や休日加算などの処方せんを受付回数から除外する一方、点数を引き上げることも決まった。

 一方、「後期高齢者薬剤服用歴管理指導料」(処方せん1回の受付ごとに35点)については、75歳以上の年齢制限を廃止し、「薬剤服用歴管理指導料」と「薬剤情報提供料」に再編する。

 この日の総会では、薬局の調剤基本料における「後発医薬品調剤体制加算」の見直し要件や、異なる含量規格や類似した別剤形の後発品への変更調剤を一定の条件の下で薬局に認めることをめぐり議論となったため、これらについては引き続き協議する。


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