政府は17日、新たな沖縄振興策を検討するため、平野博文官房長官のもとに企業経営者ら民間有識者を中心にした会議を設置する方針を固めた。平野氏は1月に内閣官房に沖縄県の情報を集約するための「沖縄連絡室」を設置しており、地元の意向を踏まえつつ、抜本的な沖縄振興策を新会議でまとめる方針と見られる。

 平野氏は17日午前の記者会見で「基地問題は当座の問題としてあるが、これからの沖縄をどうするか真剣に考えねばならない」と述べた。

 政府関係者は「基地問題と切り離した振興策を検討する」と語るが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の選択肢が狭まる中、「県内移設に向けた地ならし」との見方も出そうだ。【朝日弘行】

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