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米国株式市場=小反発、景気対策法案合意を好感

  • author: x_amuk
  • 2009年02月12日

(カッコ内は前営業日比)
ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>
     終値(非公式)    7939.53(+50.65)
   前営業日終値    7888.88(‐381.99)

ナスダック総合<.IXIC>
     終値(非公式)    1530.50(+5.77)
   前営業日終値    1524.73(‐66.83)

S&P総合500種<.SPX>
     終値(非公式)    833.74(+6.58)
   前営業日終値    827.16(‐42.73)
--------------------------------------------------------------------------------
米国株式市場は値動きの荒い展開のなか小反発。
議会とオバマ政権が同日、7890億ドル規模の景気対策法案で合意に達したことを背景
に、値ごろ感で買われていた銀行株が一段高となった。
 ダウ工業株30種<.DJI>は50.65ドル(0.64%)高の7939.53ドル。
 ナスダック総合指数<.IXIC>は5.77ポイント(0.38%)高の1530.50。
 S&P総合500種<.SPX>は6.58ポイント(0.80%)高の833.74。

ノキア<NOK1V.HE>がフィンランド工場で減産へ、開発拠点も閉鎖

  • author: x_amuk
  • 2009年02月12日

世界最大の携帯電話メーカー、フィンランドのノキアは11日、携帯電話の需要低迷を受け、同国のサロ工場で生産を縮小するほか、ユバスキュラにある開発研究所を閉鎖する方針を発表した。
 ノキアのJuha Putkiranta氏は声明で「市場での需要減を反映し、サロ工場での生産を縮小する。同工場での操業は滞りなく継続する」と述べた。
 閉鎖されるユバスキュラの従業員数は320人。この他にも90人の削減を検討していることを明らかにした。サロ工場でもレイオフを実施する方針を示した。
 また、主要携帯電話部門で年間7億ユーロ(9億0500万ドル)の費用削減を目指すとした。

2月の米自動車販売、前月から回復の兆しない=トヨタ<7203.T>幹部

  • author: x_amuk
  • 2009年02月12日

トヨタ自動車<7203.T>の現地法人である米国トヨタ自動車販売のボブ・カーター副社長は11日、ロイターに対し、現時点では2月の自動車販売は1月と比べて回復の兆しが見られないと述べた。
 1月の米国内自動車販売台数は27年ぶりの低水準に落ち込んでいる。
 カーター副社長はシカゴ自動車ショーでのインタビューで、2月の販売が「ほぼ同じ」になるとし、「消費者が何らかの根本的な変化を目にするまでは(販売は)同程度で推移するだろう」と述べた。
 また、米北東・中西部で春の販売シーズンの幕開けとなるプレジデンツ・デーの祝日周辺の販売促進が業界に若干の押し上げ効果をもたらすとの楽観的な姿勢を示す一方、「今までの年と同じようになるとは期待していない」と述べた。

欧州株式市場サマリー(11日)

  • author: x_amuk
  • 2009年02月12日

(カッコ内は前営業日比)
FT100種総合株価指数(ロンドン)<.FTSE>
 終値      4234.26(+21.18)
前営業日終値   4213.08(‐94.53)
--------------------------------------------------------------------------------
クセトラDAX指数(フランクフルト)<.DAX>
 終値      4530.09(+ 24.55)
前営業日終値   4505.54(‐161.28)
--------------------------------------------------------------------------------
CAC40種平均指数(パリ)<.FCHI>
 終値      3027.72(+ 6.97)
前営業日終値   3020.75(‐114.12)
--------------------------------------------------------------------------------
 <ロンドン株式市場> 米株高を背景に小反発。商品(コモディティ)株が上昇し、
銀行・不動産株の下落分を相殺した。
 この日の安値は4182.10、高値は4244.53だった。
 CMCマーケッツのシニアディーラー、 ジミー・イェーツ氏は「相場は持ち直したが、
明確な特徴はおそらく値動きが比較的小幅だったことだろう。最近の不安定な動きと比べ
るとはっきり異なっている」と述べた。
 石油株が上昇。米原油先物が安定して推移した。BP、ガスのBGグルー
、ロイヤル・ダッチ・シェルが1.3―2.1%高となった。
 鉱山株も買われ、カザキミスが4.7%、エクストラータが4.3%、
リオ・ティントが3.5%上昇した。
 リオ・ティントは12日に決算発表を予定しており、債務削減に向けて筆頭株主である
中国アルミ業公司(チャイナルコ)の支援について発表があるとの観測が高まっている。
 産金ランドゴールド・リソーシズが7.7%高。HSBCが投資判断を「ニュ
ートラル」から「オーバーウエイト」に引き上げた。
 また、消費財大手レキット・ベンキーザー7.6%高。2008年の純益が
19%増加した。
 銀行株が安い。ガイトナー米財務長官が前日発表した金融安定化策は、クレジット市場
の混乱に対処する上で不十分との見方が根強い。
 ロイズ・バンキング・グループ、バークレイズ、ロイヤル・バンク・
オブ・スコットランド、HSBCは0.8―7.9%下げた。
 不動産株も軟調。1月の商業用不動産価格が3.5%下落した。ランド・セキュリティ
ーズ、ブリティッシュ・ランド、リバティー・インターナショナル
が1.0―2.1%安となった。

 <欧州株式市場> 続落し、1週間ぶり安値で引けた。米金融安定化策への失望感が根
強いほか、強弱まちまちとなっている一連の企業決算が背景。
 FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は2.57ポイント(0.32%)安
の803.37。2月3日以来の安値で引けた。
 DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は0.25ポイント(0.01%)安の
2267.90。
 銀行・保険株の下げが目立った。ロイズは7.9%安、ナティクシス
は7.5%安、エイゴンは4.1%安。
 アクサは7.2%安。トレーダーは、同社の減配をめぐるうわさを指摘した
。アクサの広報担当はコメントを差し控えた。
 BNPパリバは2.1%安。フォルティスの株主は、ベルギー政府
による国営化やBNPパリバへの資産売却案などを否決した。
 個別銘柄ではフランス電力公社(EDF)が3.3%安。仏ラ・トリビューヌ
紙によると、統制料金の延長を反映し、2009・10年の引当金を12億ユーロに引き
上げると報じた。同社はコメントを差し控えた。
 一方、上昇銘柄では 医薬品サノフィ・アベンティスが8.1%高。予想を
上回る四半期業績や新たな成長戦略が好感された。
 アルセロールミタルは1.1%高。第4・四半期決算が自社予想と一致した
。また年内に債務を100億ドル削減する見込みとした。
 シーメンスも2.2%高。ドイツ銀行が投資判断を「ホールド」から
「バイ」に引き上げた。

米トール・ブラザーズ<TOL.N>、11―1月期の住宅建設売上高は51%減の見通し

  • author: x_amuk
  • 2009年02月11日

米高級住宅大手トール・ブラザーズは11日、第1・四半期(1月31日終了)の住宅建設売上高が51%減になるとの見通しを示した。
 第1・四半期の住宅建設契約件総数は423件と、前年同期から53%減少した。
 暫定決算によると、同期の住宅建設売上高は約4億0930万ドル。解約件数は157件で、約1億1500万ドルに相当する。
 平均契約額は1戸当たり57万5000ドル。前年同期は58万3000ドルだった。

三菱UFJ<8306.T>と米モルガン・スタンレー<MS.N>、日本の証券事業統合交渉が進展=関係筋

  • author: x_amuk
  • 2009年02月11日

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)<8306.T>と米モルガン・スタンレーが日本の証券事業を統合する交渉が進展していることが、関係筋の話で明らかになった。
 三菱UFJ証券とモルガン・スタンレーの日本法人が統合すれば、日本で3位の証券会社が誕生する。
 モルガン・スタンレーはコメントを差し控えた。MUFGのコメントは得られていない。
 MUFGは昨年10月にモルガン・スタンレーの優先株90億ドル相当を取得した。この優先株は普通株に転換すると発行済み株式総数の21%になる。両社は、リテール事業から富裕層ビジネス、資本市場業務までさまざまな事業で戦略的提携を目指すことで合意していた。
 11日付の日経新聞は、情報源を明示せず、「三菱UFJ証券と米モルガン・スタンレーの日本法人が今秋にも経営統合することで大筋合意したことが10日明らかになった」と報じた。

クレディ・スイス<CSGN.VX>第4四半期純損失は52億ドル、評価損やリストラ費用が圧迫

  • author: x_amuk
  • 2009年02月11日

スイスの金融大手クレディ・スイスの2008年第4・四半期は純損失が60億スイスフラン(52億ドル)となり、通期の純損失は過去最大の82億スイスフランとなった。トレーディング部門の不振やリストラ費用が響いた。
 ロイターがまとめたアナリストの予想は、第4・四半期の純損失が40億スイスフラン、通期は63億スイスフランとなっていた。スイス各紙は、通期損失が80億スイスフランに達する可能性がある、と伝えていた。
 第4・四半期は、レバレッジドファイナンスや仕組み商品部門で計31億9200万スイスフランの評価損を計上。トレーディング損失は67億スイスフランだった。

 2009年については、好調なスタートを切り、すべての部門で利益が出ているとしている。

UBS<UBSN.VX>資産運用部門、1月のネット資金フローが流入に転換

  • author: x_amuk
  • 2009年02月11日

UBSの資産運用部門の資金フローが1月ネットで流入に転じたことを受け、アナリストの間で同部門が難局を脱したことを示唆している可能性があるとの見方が出ている。
 2008年第4・四半期の資産運用部門のネットの資金フローは276億スイスフラン(235億ドル)の流出となったものの、第3・四半期の344億スイスフランから減少した。
 ただ、同部門の第4・四半期の税引き前利益が2億3600万スイスフランと前年同期から半減したことから、一部アナリストはより悲観的な見方を示した。
 UBSの第4・四半期決算は81億スイスフラン(70億ドル)の純損失で、予想以上の赤字となった。
 ウエストLBのアナリスト、Georg Kanders氏は、運用資産の縮小継続はUBSの業績にマイナスの影響を及ぼす、と指摘した。
 Exane/BNPパリバのアナリスト、エリー・ダーウィッシュ氏は、決算内容を消化すれば「市場は恐らくネガティブに反応するだろう。依然大量の資金流出が続いており損失は予想を上回った」と話した。

米バーナンキFRB議長の議会証言での発言要旨

  • author: x_amuk
  • 2009年02月11日

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が下院金融委員会で行った証言と質疑応答での発言要旨は以下のとおり。

 <信用危機と経済の状況>
 今となっては、銀行やクレジット市場が機能不全に陥っている原因はこれまでのサブプライムローン(信用力の低い個人向けの住宅ローン)などの問題ではない。むしろ経済の先行きをめぐる懸念だ。経済や金融システムの安定に向けた強力な措置が必要となっている。それができれば、悪循環ではなく、経済をより平常な状態に戻す好循環が生まれる。ただ、今回の危機は異例のもので、1930年代以来最も厳しい金融危機だと言っておかなければならない。率直なところ、すぐに結果が出るとは期待できない。われわれには忍耐が求められている。

 <住宅価格>
 われわれは住宅価格を押し上げようとしているのではない。クレジット市場が機能を回復し、自由な市場が正常に機能し始めるよう努力している。

 <大き過ぎてつぶせない問題>
 大き過ぎてつぶせないことは大きな問題だ。これは非常に遺憾であり、再発防止に向けた解決を最優先事項にすべきだと考えている。

 <FRBの取り組みに対する反応>
 市場関係者やアナリストによるリポートや評価を含め、これまでに実施してきた措置に対する反応を心強く感じている。特に金融機関への融資は、他の当局の措置と合わせて、多くの企業が経験していた深刻な流動性ひっ迫の緩和に寄与し、銀行間取引市場の大幅な改善につながった。
  
 <FRBのバランスシート>
 FRBの融資の95%は極めて安全性が高い。十分な保証を付与されている。額は1兆9000億ドルだ。それ以外の1000億ドルはベアー・スターンズとアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)事業絡みでやや安全性は劣るが、損失が発生するとは考えていない。

欧州株式市場サマリー(10日)

  • author: x_amuk
  • 2009年02月11日

(カッコ内は前営業日比)
FT100種総合株価指数(ロンドン)<.FTSE>
 終値      4213.08(‐94.53)
前営業日終値   4307.61(+15.74)
--------------------------------------------------------------------------------
クセトラDAX指数(フランクフルト)<.DAX>
 終値      4505.54(‐161.28)
前営業日終値   4666.82(+22.19)
--------------------------------------------------------------------------------
CAC40種平均指数(パリ)<.FCHI>
 終値      3020.75(‐114.12)
前営業日終値   3134.87(+12.08)
--------------------------------------------------------------------------------
 <ロンドン株式市場> 6営業日ぶりに下落。同日発表された米金融安定化策の内容が
投資家の失望を誘った。銀行・商品(コモディティ)株が売られ、相場を圧迫した。
 銀行株が安い。HSBC、バークレイズ、スタンダード・チャーター
ド(スタンチャート)銀行、ロイズ・バンキング・グループが2.4―
5.6%下落した。
 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは4%安。英国内で最大2300人
を追加削減する可能性を示した。
 GFTグローバル・マーケッツ(ロンドン)のデリバティブ部門代表マーティン・スレ
イニー氏は「市場はまだ(米金融安定化策の)詳細を消化しているが、最初の反応は明ら
かに落胆を示すものだった」と述べた。
 石油株も軟調。米原油先物が1バレル=40ドルを下回った。BP、ロイ
ヤル・ダッチ・シェル、ガスのBGグループ、タロー・オイル
1.7―4.3%安だった。
 鉱山株も弱い金属価格を背景に売られた。アングロ・アメリカン、エクストラ
ータ、BHPビリトン、ベダンタ・リソーシズが4.6―8.8
%下落した。
 医薬品株が上昇し相場を下支えた。グラクソ・スミスクラインが1.4%、ア
ストラゼネカが1%それぞれ上昇した。
 ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)が2%高。メリルリンチが同社を「ヨ
ーロッパ1リスト」に加えた。

 <欧州株式市場> 反落。米財務省の発表した金融安定化策に対する失望感が広がり、
銀行・石油株を中心に売りが出た。
 FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は24.14ポイント(2.91%)
安の805.94。 DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は80.80ポイント
(3.44%)安の2268.15。
 米財務省は新たな金融安定化策を発表し、銀行の不良資産買い取りに向けた「官民投資
基金」の設立や米連邦準備理事会(FRB)のターム物資産担保証券貸出制度(TALF
)拡充を支援する方針を示した。
 ブルーウィン・ドルフィンのマイク・レンホフ氏は「市場は政策担当者から不良資産の
処理をどのように進めるかについて明確な措置が示されることを長らく期待していた」と
指摘。市場が望んでいたほどの内容が示されず失望感が広がったとの見方を示した。
 また、米景気対策法案に関しては、ホイヤー下院民主党院内総務が、上下両院による最
終法案の調整が来週半ばまで続く可能性があるとの見通しを示した。
 銀行セクターが指数を押し下げた。HSBC、スタンダード・チャータード
(スタンチャート)、サンタンデール、ソシエテ・ジェネラル
が3.1―6.7%安となった。
 一方、UBSは一時約3%下落したが、5.7%高で引けた。第4・四半期
決算が予想以上の赤字となり2000人を追加削減する計画を明らかにしたものの、ウェ
ルス・マネジメント部門の1月の資金フローがネットで流入に転じたと、アナリストは指
摘した。
 原油価格の値下がりでエネルギー株も地合いが弱かった。BGグループ、BP
、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタルは1.7―4.3%安。
 銅価格下落に伴い鉱山株にも売りが出た。アングロ・アメリカン、ア
ントファガスタ、BHPビリトン、リオ・ティント、エクストラ
ータは0.9―8.8%下落した。  一方、リスク回避の動きでディフェンシブ
銘柄の医薬品株は高い。アストラぜネカは1%、グラクソ・スミスクライン
は1.4%高。

ガイアックス<3775.NG>が自社株を5万5000円で公開買い付け、発行株の36.03%

  • author: x_amuk
  • 2009年02月10日

ガイアックス<3775.NG>は10日、自社株を1株当たり5万5000円で公開買い付け(TOB)すると発表した。発行済み株式総数の36.03%に当たる5000株、取得総額2億7500万円をそれぞれ上限とする。買い付け期間は2月12日から3月11日まで。
 市場での取引量が少なく自社株を市場から買い付けるには限界があり、株主への利益還元が限られるため、公開買い付けを行うという。TOBにより取得した自社株を消却する予定はないとしている。
 同社株の10日終値は前日比850円高の3万9100円だった。

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン(10日付)

  • author: x_amuk
  • 2009年02月10日

★オバマ米大統領、景気対策の早期可決を議会に要請。上院は景気対策法案の審議打ち切り動議を可決、同法案は10日に採決。
 
 ★シスコ・システムズが40億ドルの社債を発行。クレジット市場の落ち着きと金利低下を背景に企業の起債が相次ぐ。

 ★ジャンクファンドの一部ファンドマネジャー、2008年末の平均運用利回り18%を投資のチャンスと捕らえる。

 ★英規制当局、欧州における外資金融機関の規制で各国に今以上の権限を与えるか、全地域を統括する規制当局を設けることを提案。

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