マネックスグループは26日、16日に買収手続きが完了したコインチェックの2018年3月期財務状況を明らかにした。
本業のもうけを示す営業利益は前年同期の74倍に当たる537億円に達し、今回の流出事件に伴う顧客への補償額を差し引いた最終(当期)損益でも、63億円の黒字を確保した。
資金決済法に基づいて計上された売上高は同63倍の626億円。
営業利益率は85%となり、一般企業の平均をはるかにしのぐ結果になった。
ネム流出後、一部の仮想通貨取引を再開しており、2~3月だけでも5億円の営業利益を確保した。
今後、仮想通貨交換業への規制が強化され、必要な対策費がかさむ可能性もある。
マネックスグループの松本大社長兼最高経営責任者(CEO)は「仮想通貨ビジネスの利益率は下がる」と語る一方、
「取引のボリュームが増え、絶対額としての利益は(流出前の水準に)戻すことは可能だ」と述べた。
流出事件を巡っては3月、顧客約26万人に約470億円の補償を実施。ただ、一部顧客とは訴訟に発展している。
63億円黒字確保 買収のマネックス
https://mainichi.jp/articles/20180427/k00/00m/020/115000c
本業のもうけを示す営業利益は前年同期の74倍に当たる537億円に達し、今回の流出事件に伴う顧客への補償額を差し引いた最終(当期)損益でも、63億円の黒字を確保した。
資金決済法に基づいて計上された売上高は同63倍の626億円。
営業利益率は85%となり、一般企業の平均をはるかにしのぐ結果になった。
ネム流出後、一部の仮想通貨取引を再開しており、2~3月だけでも5億円の営業利益を確保した。
今後、仮想通貨交換業への規制が強化され、必要な対策費がかさむ可能性もある。
マネックスグループの松本大社長兼最高経営責任者(CEO)は「仮想通貨ビジネスの利益率は下がる」と語る一方、
「取引のボリュームが増え、絶対額としての利益は(流出前の水準に)戻すことは可能だ」と述べた。
流出事件を巡っては3月、顧客約26万人に約470億円の補償を実施。ただ、一部顧客とは訴訟に発展している。
63億円黒字確保 買収のマネックス
https://mainichi.jp/articles/20180427/k00/00m/020/115000c
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