不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2007年01月

夫婦財産契約登記の通達

夫婦財産契約登記
テーマ:夫婦財産契約登記

夫婦財産契約の通達 
民事月報 17年4月号 238から257ページ
17.3.4民商612通達

夫婦財産契約設定の旨
原因・年月日 18.10.1契約などーーいままで登記していたものは遺漏更正が必要なんでしょうか。
をも登記する。

契約書などは、電磁記録でもよい。

非訟事件手続法 改正

非訟事件手続法
テーマ:夫婦財産契約登記
 第五節 非訟事件手続法の一部改正

第百五十三条 非訟事件手続法の一部を次のように改正する。

  目次中「第三十三条ノ三」を「第七十一条」に、


第一章 法人ニ関スル事件(第三十四条─第七十一条)



第二章 裁判上ノ代位ニ関スル事件(第七十二条─第七十九条)



第三章 保存、供託、保管及ビ鑑定ニ関スル事件(第八十条─第百十六条)



第四章 法人及ビ夫婦財産契約ノ登記(第百十七条─第百四十条)



 を


第一章 裁判上ノ代位ニ関スル事件(第七十二条─第七十九条)



第二章 保存、供託、保管及ビ鑑定ニ関スル事件(第八十条─第百十六条)



第三章 外国法人及ビ夫婦財産契約ノ登記(第百十七条─第百四十条)



 に改める。

  第二編の編名及び同編第一章の章名を削る。

  第三十四条から第七十一条までを次のように改める。

 第三十四条乃至第七十一条 削除

  第七十一条の次に次の編名を付する。

   第二編 民事非訟事件

  第二編第二章を同編第一章とする。

  第八十条第一項中「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。

  第二編第三章を同編第二章とする。

  第二編第四章の章名中「法人」を「外国法人」に改める。

  第百十七条第一項中「法人ノ登記ニ付テハ法人ノ」を「日本ニ事務所ヲ設ケタル外国法人ノ登記ニ付テハ其」に改め、同条第二項を削る。

  第百十九条中「法人登記簿」を「外国法人登記簿」に改める。

  第百二十条から第百四十条までを次のように改める。

 第百二十条 夫婦財産契約ニ関スル登記ハ契約者双方ノ申請ニ因リテ之ヲ為ス

  前項ノ登記ノ申請ヲスルニハ其申請情報ト併セテ夫婦財産契約ヲ為シタルコトヲ証スル情報又ハ管理者ノ変更若クハ共有財産ノ分割ニ関スル審判ガアリタルコト若クハ之ニ関スル契約ヲ為シタルコトヲ証スル情報ヲ提供スルコトヲ要ス

 第百二十一条 商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第二条乃至第五条、第七条乃至第十五条、第十七条、第十八条、第十九条の二乃至第二十三条の二、第二十四条(第十五号及ビ第十六号ヲ除ク)、第二十六条、第二十七条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十条第一項及ビ第三項並ニ第百三十二条乃至第百四十八条ノ規定ハ日本ニ事務所ヲ設ケタル外国法人ノ登記ニ之ヲ準用ス

 第百二十二条 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第七条乃至第十一条、第十三条、第十六条第一項、第十八条、第二十四条、第二十五条第一号乃至第九号及ビ第十二号、第六十七条第一項乃至第三項、第七十一条、第百十九条、第百二十一条第二項及ビ第三項、第百五十二条乃至第百五十六条、第百五十七条第一項乃至第三項並ニ第百五十八条ノ規定ハ夫婦財産契約ニ関スル登記ニ之ヲ準用ス

  申請情報ノ内容其他夫婦財産契約ニ関スル登記ニ関シ必要ナル事項ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム

 第百二十三条乃至第百四十条 削除

  第二編第四章を同編第三章とする。




夫婦財産契約登記の推移

夫婦財産契約登記の推移
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平成16 新規5〔東京2・宇都宮1・さいたま1・横浜1〕 変更等1〔横浜1〕
  15   3〔東京1・さいたま1・千葉1〕 0
  14   4〔東京2・さいたま1・奈良1〕 0
  13   4〔東京1・千葉1・新潟1・大阪1〕 0
  12   0    0
  11   3〔東京1・神戸1・福岡1〕 0
  10   2    0
  9   4〔横浜1・福井1・大分1・熊本1〕 0
  8   1     0
  7   2〔東京1・奈良1〕 0
  6   1〔浦和1〕 0
  5   0      0
  4   4      0
  3   1      1
  2   2      0
  1   3      1
昭和63   2     0
  62   1     0
  61   2     0
  60   2     0  

  57   2〔大分2〕 0
  56   2〔東京1・大阪1〕1〔東京1〕
  55   2〔横浜1・前橋1〕0
  54   2〔京都1・神戸1〕0
  53   0      0
  52   1〔東京1〕 0
  51   2〔奈良1・松江1〕1〔奈良1〕
  50   1〔仙台1〕2〔長野2〕
  49   1〔大阪1〕0
  48   5〔東京1・千葉2・奈良1・福岡1〕1〔東京1〕
  47   3〔東京1・京都1・那覇1〕0
  46   9   0
  45   4   0
  44   3   0
  43   1   0
  42   1   0
  41   3   0
  40   1   0
  39   2   0
  38   2   0   

民法 夫婦財産制

民法
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(夫婦の財産関係)
第七百五十五条  夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。

(夫婦財産契約の対抗要件)
第七百五十六条  夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。

第七百五十七条  削除

(夫婦の財産関係の変更の制限等)
第七百五十八条  夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。
2  夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。
3  共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる。

(財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件)
第七百五十九条  前条の規定又は第七百五十五条の契約の結果により、財産の管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。


非訟事件手続法

非訟事件手続法
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第五章 法人及ヒ夫婦財産契約ノ登記


第百十七条  法人ノ登記ニ付テハ法人ノ事務所所在地ノ法務局若クハ地方法務局若クハ此等ノ支局又ハ此等ノ出張所カ管轄登記所トシテ之ヲ掌ル
○2 前項ノ規定ハ日本ニ事務所ヲ設ケタル外国法人ノ登記ニ之ヲ準用ス

第百十八条  夫婦財産契約ノ登記ニ付テハ夫婦ト為ルヘキ者カ夫ノ氏ヲ称スルトキハ夫ト為ルヘキ者、妻ノ氏ヲ称スルトキハ妻ト為ルヘキ者ノ住所地ノ法務局若クハ地方法務局若クハ此等ノ支局又ハ此等ノ出張所カ管轄登記所トシテ之ヲ掌ル

第百十九条  各登記所ニ法人登記簿及ヒ夫婦財産契約登記簿ヲ備フ

第百二十条  法人設立ノ登記ノ申請書ニハ定款、理事ノ資格ヲ証スル書面及ヒ主務官庁(其権限ノ委任ヲ受ケタル国ニ所属スル行政庁及ビ其権限ニ属スル事務ヲ処理スル都道府県ノ執行機関ヲ含ム次条ニ於テ之ニ同ジ)ノ許可書又ハ其認証アル謄本ヲ添付スルコトヲ要ス

第百二十一条  事務所ノ新設又ハ事務所ノ移転其他登記事項ノ変更ノ登記ノ申請書ニハ事務所ノ新設又ハ登記事項ノ変更ヲ証スル書面ヲ添附シ且主務官庁ノ許可ヲ要スルモノニ付テハ其許可書又ハ其認証アル謄本ヲ添附スルコトヲ要ス

第百二十二条  法人ノ解散ノ登記ノ申請書ニハ解散ノ事由ヲ証スル書面及ヒ理事カ清算人タラサル場合ニ於テハ清算人ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス

第百二十二条ノ二  法人ノ設立許可ノ取消又ハ解散ノ命令ニ因ル解散ノ際ニ就職シタル清算人ノ登記ノ申請書ニハ理事ガ清算人タラザル場合ニ於テハ清算人ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス

第百二十三条  夫婦財産契約ニ関スル登記ハ契約者双方ノ申請ニ因リテ之ヲ為ス
○2 前項ノ登記ノ申請ヲスルニハ其申請情報ト併セテ夫婦財産契約ヲ為シタルコトヲ証スル情報又ハ管理者ノ変更若クハ共有財産ノ分割ニ関スル審判ガアリタルコト若クハ之ニ関スル契約ヲ為シタルコトヲ証スル情報ヲ提供スルコトヲ要ス

第百二十四条  商業登記法 (昭和三十八年法律第百二十五号)第二条 乃至第五条 、第七条乃至第十五条、第十七条、第十八条、第十九条の二乃至第二十三条の二、第二十四条第一号乃至第十二号及ビ第十四号、第二十六条並ニ第百七条乃至第百二十条ノ規定ハ法人及ビ日本ニ事務所ヲ設ケタル外国法人ノ登記ニ同法第五十五条第一項 、第五十六条乃至第五十九条、第六十二条及ビ第六十三条ノ規定ハ法人ノ登記ニ同法第百三条 、第百四条並ニ第百五条第一項及ビ第三項ノ規定ハ日本ニ事務所ヲ設ケタル外国法人ノ登記ニ之ヲ準用ス

第百二十五条 不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)第七条 乃至第十一条 、第十三条、第十六条第一項、第十八条、第二十四条、第二十五条第一号乃至第九号及ビ第十二号、第六十七条第一項乃至第三項、第七十一条、第百十九条、第百二十一条第二項及ビ第三項、第百二十四条乃至第百二十八条、第百二十九条第一項乃至第三項並ニ第百三十条ノ規定ハ夫婦財産契約ニ関スル登記ニ之ヲ準用ス
○2 申請情報ノ内容其他夫婦財産契約ニ関スル登記ニ関シ必要ナル事項ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム

夫婦財産契約登記規則

夫婦財産契約登記規則
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夫婦財産契約登記規則
(平成十七年三月四日法務省令第三十五号)


最終改正:平成一七年八月一五日法務省令第八二号


 非訟事件手続法 (明治三十一年法律第十四号)第百二十五条第二項 の規定に基づき、夫婦財産契約登記取扱手続(明治三十二年司法省令第十五号)の全部を改正する省令を次のように定める。


 第一章 登記記録等(第一条―第五条)
 第二章 登記手続(第六条―第十一条)
 第三章 登記事項の証明等(第十二条―第十四条)
 附則

   第一章 登記記録等


(登記記録の編成)
第一条  夫婦財産契約に関する登記記録は、別表の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。

(登記官の識別番号の記録等)
第二条  登記官は、登記記録に登記事項を記録し、若しくは登記事項を抹消する記号を記録するとき又は登記を移記するときは、登記官の識別番号を記録しなければならない。
2  登記官は、登記記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由及びその年月日を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。

(帳簿)
第三条  登記所には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。
一  受付帳
二  申請書類つづり込み帳
三  決定原本つづり込み帳
四  審査請求書類等つづり込み帳
五  請求書類つづり込み帳

(保存期間)
第四条  次の各号に掲げる情報の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一  登記記録(閉鎖登記記録(閉鎖した登記記録をいう。以下同じ。)を除く。) 永久
二  閉鎖登記記録 閉鎖した日から三十年間
三  受付帳に記録された情報 受付の年の翌年から十年間
四  申請情報及びその添付情報(申請情報及びその添付情報以外の情報であって申請書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載されたものを含む。) 受付の日から十年間
五  決定原本つづり込み帳又は審査請求書類等つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報 登記の申請若しくは申出を却下した決定又は審査請求の受付の年の翌年から五年間
六  請求書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報 受付の日から一年間

(準用)
第五条  不動産登記規則 (平成十七年法務省令第十八号)第五条 、第六条、第九条、第十七条、第十九条、第二十四条、第二十五条、第二十七条第一項第一号、第二号及び第六号並びに第二項並びに第二十九条から第三十二条までの規定は、夫婦財産契約に関する登記について準用する。
   第二章 登記手続


(登記事項)
第六条  夫婦財産契約に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。
一  各契約者の氏名及び住所
二  登記の目的
三  登記原因及びその日付
四  夫婦財産契約の内容

(申請情報)
第七条  登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない非訟事件手続法 (明治三十一年法律第十四号)第百二十五条第二項 の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。
一  申請人の氏名及び住所(電話番号その他の連絡先を含む。)
二  代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所(電話番号その他の連絡先を含む。)並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三  登記の目的
四  登記原因及びその日付
五  添付情報の表示
六  登録免許税の額
七  申請の年月日
八  登記所の表示

(添付情報)
第八条  登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一  代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の権限を証する情報
二  非訟事件手続法第百二十三条第二項 の規定により提供しなければならない情報その他の登記原因を証する情報
三  夫婦財産契約の設定の登記を申請するときは、次に掲げる情報
イ 各契約者の住所を証する情報
ロ 各契約者が婚姻の届出をしていないことを証する情報(外国法によって夫婦財産契約がされた場合にあっては、これを証する情報)

(申請人の特則)
第九条  夫婦の一方の死亡により夫婦財産契約が終了した場合の夫婦財産契約の登記の抹消は、非訟事件手続法第百二十三条第一項 の規定にかかわらず、他の一方が単独で申請することができる。

(登記の方法)
第十条  登記官は、登記をする場合には、登記記録中相当欄に登記事項及び登記の年月日を記録しなければらない。

(準用)
第十一条  不動産登記令 (平成十六年政令第三百七十九号)第十条 、第十二条、第十四条、第十五条、第十六条第一項から第三項まで及び第五項、第十七条第一項並びに第十八条第一項から第三項まで並びに不動産登記規則第三十八条 、第三十九条、第四十一条、第四十二条、第四十三条第一項第一号及び第三号並びに第二項、第四十四条第一項、第四十五条、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条第一号及び第二号、第四十八条第一項第二号、第四十九条第一項第一号及び第三号並びに第二項第一号、第二号及び第五号、第五十一条から第六十条まで、第九十二条、第百五十条、第百五十一条、第百五十二条第一項、第百五十三条から第百五十五条まで、第百八十五条第一項、第百八十六条、第百八十八条並びに第百九十一条の規定は、夫婦財産契約に関する登記について準用する。
   第三章 登記事項の証明等


(登記事項証明書の種類等)
第十二条  登記事項証明書の記載事項は、次の各号の種類の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
一  全部事項証明書 登記記録(閉鎖登記記録を除く。次号において同じ。)に記録されている事項の全部
二  現在事項証明書 登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの
2  前項第一号の規定は、閉鎖登記記録に係る登記事項証明書の記載事項について準用する。
3  登記官は、登記事項証明書を作成するときは、請求に係る登記記録に記録された事項の全部である旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。

(登記事項要約書の作成)
第十三条  登記事項要約書は、登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するものを記載して作成するものとする。

(準用)
第十四条  不動産登記規則第百九十三条 (第一項第五号及び第六号を除く。)、第百九十四条、第百九十五条第一号及び第三号、第百九十七条第五項及び第六項、第百九十九条、第二百二条、第二百三条第一項、第二百四条並びに第二百五条第一項及び第二項の規定は、夫婦財産契約に関する登記について準用する。

   附 則


(施行期日)
第一条  この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号。以下「整備法」という。)の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

(経過措置の原則等)
第二条  不動産登記規則附則第二条、第三条、第七条第一項及び第二項並びに第八条第一項、第二項及び第四項の規定は、この省令による夫婦財産契約登記取扱手続(明治三十二年司法省令第十五号。以下「旧規則」という。)の改正に伴う経過措置について準用する。
2  印鑑簿及び受領証原符元帳は、法務局又は地方法務局の長の認可を受けて、廃棄することができる。

(未指定事務に係る登記簿に関する経過措置)
第三条  この省令による改正後の夫婦財産契約登記規則(以下「新規則」という。)第一条、第五条(不動産登記規則第九条の準用に係る部分に限る。)、第十二条、第十三条及び第十四条(登記簿の附属書類の閲覧に係る部分を除く。)の規定は、整備法第八十九条第一項において準用する不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)附則第三条第一項の規定による指定(以下「第三条指定」という。)を受けた事務について、その第三条指定の日から適用する。
2  第三条指定がされるまでの間は、第三条指定を受けていない事務に係る登記簿(電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿を含む。)については、旧規則第一条、第二条、第三条ノ二及び第八条の規定は、なおその効力を有する。
3  前項の規定によりなおその効力を有することとされる旧規則第一条の規定にかかわらず、同項の登記簿は、バインダー式帳簿とし、夫婦財産契約の登記用紙をつづり込んでこれを調製することができる。この場合においては、同項の規定によりなおその効力を有することとされる旧規則第二条及び第三条ノ二の規定にかかわらず、見出帳を調製することを要しない。
4  第三条指定がされるまでの間における第二項の事務についての新規則の規定の適用については、新規則第二条及び第十条中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、新規則第三条中「次に」とあるのは「見出帳及び次に」と、新規則第四条第一号中「登記記録(閉鎖登記記録(閉鎖した登記記録をいう。以下同じ。)」とあるのは「登記用紙に記載された情報(閉鎖登記用紙に記載された情報」と、同条第二号中「閉鎖登記記録」とあるのは「閉鎖登記用紙に記載された情報」とする。
5  第三条指定を受けていない事務について登記用紙に記録された事項を抹消する記号を記録するには、当該事項を朱抹するものとする。
6  第三条指定を受けていない事務について登記用紙に登記官の識別記号を記録するには、登記用紙に登記官が登記官印を押印するものとする。
7  第三条指定を受けていない事務について、整備法第八十九条第一項において準用する不動産登記法附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)第二十一条第一項の規定により登記簿の謄本若しくは抄本の交付又は登記簿の閲覧の請求をする場合については、不動産登記規則第百九十三条第一項第一号から第三号まで、第百九十四条第一項、第二百二条第一項、第二百三条第一項及び第二百四条の規定並びに改正前の不動産登記法施行細則(明治三十二年司法省令第十一号)第三十五条及び第三十五条ノ二の規定を準用する。この場合において、不動産登記規則第百九十三条第一項第三号中「通数」とあるのは「通数(登記簿の抄本の交付を請求する場合にあっては、抄本の交付を請求する部分を含む。)」と、同規則第二百二条第一項中「地図等又は登記簿の附属書類」とあるのは「登記簿」と読み替えるものとする。

(電子申請等に関する経過措置)
第四条  新規則中電子申請(非訟事件手続法第百二十五条第一項において準用する不動産登記法第十八条第一号の規定による電子情報処理組織を使用する方法による申請をいう。)に関する規定は、整備法第八十九条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第一項の指定の日から当該指定に係る登記手続について適用する。
2  第十四条(電子情報処理組織を使用する方法による請求に係る部分に限る。)の規定は、法務大臣が指定した登記所における登記事項証明書の交付の請求について、当該指定の日から当該指定に係る登記所ごとに適用する。
3  前項の指定は、告示してしなければならない。

   附 則 (平成一七年八月一五日法務省令第八二号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。


別表(第一条関係)

第一欄 第二欄
契約者欄 各契約者の氏名及び住所
夫婦財産契約欄 登記の目的
登記原因及びその日付
夫婦財産契約の内容
登記記録欄 登記記録を起こした事由及び年月日
登記記録を閉鎖した事由及び年月日
登記記録を回復した事由及び年月日




夫婦財産契約冬季の氏名変更・住所変更登記

氏名変更・住所変更登記
テーマ:夫婦財産契約登記
登 記 申 請 書 〔夫婦財産契約〕
登記の目的 契約者氏名・住所変更
原   因 平成17年6月10日氏名変更・同日住所移転
変更後の事項 契約者みうら一郎の氏名・住所 住   所 たなか一郎
申 請 人 住       所  たなか一郎
      住       所  氏   名
添付書類 変更証明書〔戸籍謄本・附票謄本〕印鑑証明書 委任状
平成17年6月10日申請 東京法務局大島出張所
代 理 人 住       所  氏   名 印
登録免許税 金6000円
夫婦財産契約の表示 〔登記第1号〕
 契約者 変更前の住所 変更前の氏名
     住    所 氏    名

夫婦財産契約登記申請書

夫婦財産契約登記申請書
テーマ:夫婦財産契約登記
   登 記 申 請 書〔夫婦財産契約登記〕
登記の目的  夫婦財産契約
原   因  平成 年 月 日 契約
契 約 者  住      所  氏  名
       住      所  氏  名
夫婦財産契約 1
       2

添付書類 夫婦財産契約書 独身証明書〔戸籍謄本〕住所証明書〔戸籍附票謄本〕印鑑証明書 委任状
平成17年6月10日申請 東京法務局大島出張所
代 理 人  住      所  氏  名 印
登録免許税  金1万8000円
夫婦財産契約の表示
 契 約 者 住      所  氏  名
       住      所  氏  名 


通達に原因の記載が必要とありましたので、修正 18.10.21

夫婦財産契約の本

北米合衆国における婚姻前の契約
夫婦財産契約論

会社法の先例変更

法務局長     殿
 地方法務局長   殿

                              法務省民商第91号
                             平成19年1月17日

                                法務省民事局長

   株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱い
   について(通達)

 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(平成18年法務省令第87号。
以下「改正省令」という。)が本年1月20日から施行されますが,これに伴い,商業登
記規則(昭和39年法務省令第23号)第61条第5項(同規則第92条において準用す
る場合を含む。)に定める資本金の額が会社法(平成17年法律第86号)及び会社計算
規則(平成18年法務省令第13号)の規定に従って計上されたことを証する書面(以下
 「資本金の額の計上に関する書面」という。)の取扱いを下記のとおりとしましたので,
この旨貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。
                    記
 株式会社及び合同会社がする設立の登記(出資に係る財産が金銭のみである場合に限
る。)並びに合同会社がする資本金の額の増加による変更の登記(社員が出資の履行をし
た場合であって,出資に係る財産が金銭のみである場合に限る。)の申請書には,当分の
間,資本金の額の計上に関する書面の添付を要しないものとする。
 ただし,株式会社の設立の登記に関し,改正省令の施行日前に会社法第32条第1項の
決定(同項第3号に掲げる事項として設立に要した費用の額のうち設立に際して資本金又
は資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額(以下「設立費用控除額」という。)
を定めた場合における当該決定に限る。)があった場合又は設立費用控除額を定款で定め
た場合(改正省令附則第5条第3項参照)については,なお従前の例によるものとする。

社会福祉法人先例変更

                              別紙1

                             登第220号
                        平成18年12月12日

 法務省民事局長 殿
 (広島法務局長経由)

                          山口地方法務局長


   社会福祉法人の理事の変更登記申請の受否について(照会)

 社会福祉法人の理事の全員が任期満了により退任し,その後,後任理事が選任
されたとして,変更の登記が申請されました。当該社会福祉法人の定款には「理
事は,理事総数の3分の2以上の同意を得て,理事長が委嘱する」との規定があ
りますが,添付書面等から仮理事が選任された事実は認められません。先般,「社
会福祉法人と理事との関係は,基本的には,民法の委任に関する規定に従うもの
と解されるから,仮理事の選任を持つことができないような急迫の事情があり,
かつ,退任した理事と当該社会福祉法人との間の信頼関係が維持されていて,退
任した理事に後任理事の選任をゆだねても選任の適正が損なわれるおそれがない
場合には,受任者は委任の終了後に急迫の事情があるときは必要な処分をしなけ
ればならない旨定めた民法654条の趣旨に照らし,退任した理事は,後任理事
の選任をすることができるものと解するのが相当である」との判決(最高裁平成
18年7月10日第二小法廷判決)があったことから,本件申請については,受
理して差し支えないと考えますが,「社会福祉法人の役員全員任期満了し,後任
者の選任がない場合には社会福祉事業法第43条で準用する民法第56条の規定
により選任された仮理事が役員選任手続を行うものであって,民法第654条の
規定は適用されない」との貴職回答(昭和32年3月29日付け民事甲第636
号民事局長回答)もあり,いささか疑義がありますので,照会します。
 また,本件申請を受理することができる場合には,組合等登記令第17条第1
項の登記事項の変更を証する書面において,急迫の事情がある旨の記載がされて
いる必要があると考えますが,この点についても併せて照会します。

 山口地方法務局長 殿

                                 別紙2

                          法務省民商第30号
                         平成19年1月11日

                           法務省民事局長

   社会福祉法人の理事の変更登記申請の受否について(回答)

 平成18年12月12目付け登第220号をもって照会のありました標記の件
については,貴見のとおりと考えます。
 なお,登記簿上,就任後2年を経過している社会福祉法人の理事についても,
代表者事項証明書及び印鑑証明書を交付して差し支えないので,申し添えます。

台湾政府を中共政府は承継したか・・

台湾政府を中共政府は承継したか・・
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京都「光華寮」訴訟、20年ぶりに最高裁動く
 台湾が、京都市左京区の中国人留学生寮「光華寮」の寮生8人に建物の明け渡しを求めた「光華寮訴訟」で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)が、台湾側と寮生側の訴訟当事者双方に対し、寮の現状などについて説明を求める「釈明」の手続きを始めたことが分かった。


 光華寮を巡っては、台湾側の所有権を認めた1987年の大阪高裁判決に対し、中国政府が「二つの中国を認めたもの」と反発するなどして政治問題化。上告審は20年にも及び、“塩漬け状態”だったが、最高裁がようやく動き出したことで、訴訟の行方に注目が集まりそうだ。

 光華寮は、戦前、京都大学が中国人留学生用の宿舎として賃借していたが、戦後、台湾が買収し、61年に所有権登記された。寮の管理を巡るトラブルで、67年に台湾側が寮生8人に明け渡しを求めて提訴した。

 訴訟では、72年の日中共同声明で日本が中国を「唯一の合法政府」として承認したことに伴い、台湾の在日資産の所有権が中国政府に移るかどうかが最大の争点となった。1審・京都地裁は77年、「日中共同声明で、寮の所有権は台湾から中国に移った」として台湾側の請求を退けたが、2審・大阪高裁が82年に審理を同地裁に差し戻した。

 差し戻し後の1、2審はいずれも、「光華寮は、外交財産や国家権力行使のための財産ではなく、政府承認の切り替えにより中国政府に所有権が移るとは認められない」として、台湾の所有権を認めたため、寮生側が87年3月に上告した。

(2007年1月23日14時36分 読売新聞)

調停 そして 借地非訟 へ

調停 そして 借地非訟 へ
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期限の定めのない賃貸借契約(契約書無)
こんにちは。いつもお世話になります。 質問させていただきます。

戦時中からの事実上の土地建物の賃貸借契約の大家と知り合いで相談を受けました。
現在3万円台という家賃で相場からいっても安すぎるため、値上げをしたいのです。
ところが戦時中からとあって契約書がありません。電話しても値上げに応じません。
そして家族のだんな様の名前で家賃を供託しています。

そこで質問です。
1、今のような状態でも家屋の修繕義務(雨漏など)はあるのでしょうか?
2、家賃値上げも絡めて、新しく賃貸借契約を結ぶにはどのようにすればいいのでしょうか?

福島富岡簡裁の公示催告

福島富岡簡裁の公示催告
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すごく珍しいですね・・・・



甑島簡裁とかなんかもなさそうですけど・・・

新島簡裁とかも見たことないです。

夫婦財産契約登記は少ないか・・・

夫婦財産契約登記は少ないか・・・
テーマ:夫婦財産契約登記
後見人登記は、昭和60年から平成17年で、実は1件しかありません。
 昭和59年以前は確認していません。
☆成年後見登記とは別で、お店の場所の登記所で登記します。
 未成年後見人も対象です。
☆明治44年に、法定代理人登記ー実母・継父・継母・嫡母が追加されました。−となり、戦後また後見人登記に戻りました。

継父は、実母の再婚相手
継母は、実父の再婚相手
嫡母は、認知した父の正妻
をいいます。

☆妻登記簿もありました。


未成年者登記は、1年間5件程度あります。

国会始まる

国会始まる
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第163回国会からの継続案件(1件)
閣法番号 成立 法律案名 主管省庁
22   犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案 法務省

第164回国会からの継続案件(1件)
閣法番号 成立 法律案名 主管省庁
44   少年法等の一部を改正する法律案 法務省

第166回国会での提出案件(3件)
閣法番号 成立 法律案名 主管省庁
1   地方交付税法等の一部を改正する法律案 総務省
2   特別会計に関する法律案 財務省
3   平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
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  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
  • 三浦 尚久 様
  • 26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 2.28新年度予算衆院提出へ。
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