不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2008年10月

青森県商業統計

"参考郷土" wrote:
Date:Fri, 31 Oct 2008 18:08:40 +0900
From:"参考郷土"
To:xxxxxxxxxxx122000@yahoo.co.jp
Subject:10/27ご質問の回答について

三浦 尚久様

 当館をご利用くださいましてありがとうございます。
 10/27ご質問のありました「昭和24統計委員会告示4 指定統計23の2青森県
商業統計の調査結果資料」等について回答いたします。

 当館所蔵資料『商業統計調査結果表』(青森県)のうち、一番刊年が古
いものは1949年で、タイトルは『青森縣商業統計調査結果表』(青森県
1950)となります。この資料の標題紙には、「指定統計第23號の2 昭和24年
10月1日現在」という記述がありました。
 お探しの資料はこれだと思われます。
 また、巻頭の「商業統計調査表について」より、この調査は、青森縣商業
統計調査規則(青森縣規則第3462号、昭和24年9月10日)を制定し、これに
従って実施したものであり、統計委員会は統計法による指定統計第23号の2を
もって指定統計と指定、通商産業省でも東京都23区などで施行したが、県独
自で実施したのは青森縣が最初であるというような記述もありました。
 『青森県例規全集 第1巻』(帝国地方行政学会 1948-)第四章 統計p216
「青森県商業統計調査規則」を確認したところ、確かに昭和24年9月15日に公
布されておりました。
 『[加除式]青森県例規全集 第9巻』(ぎょうせい 1977-)索引p5981
より、「青森県商業統計調査規則」は平成元年規則19号をもって廃止されて
います。
 『青森県報』平成元年3月30日号外(2)に廃止する規則がありました。

 『商業統計調査結果表』(青森県)のうち、一番刊年が新しいものは1974年
で、タイトルは『昭和49年 商業統計調査結果書』(青森県企画部統計課 1974)
となります。「調査の概要」部分より、指定統計第23号として商業統計調査
規則により、昭和27年以来2年ごとに調査が行われているものであるとの記述
がありました。

 また、1949年(昭和24年)の次に古い昭和29年刊を調査したところ、巻頭
の「はしがき」には、戦後県独自の調査を昭和24年に行い、その後諸種の事
情によって一時中止していた。その後、昭和27年には商業センサスとして戦
後初めて大規模な調査が実施され、29年には前回センサスを基礎として行わ
れたとの記述がありました。なお、「商業センサス」という資料は当館では
所蔵がありませんでした。

 上記より、青森県では、昭和24年の調査は23号の2をもって行ったが、昭和
27年からは23号の2の調査ではないことがわかりました。


 『我が国の統計制度』(坂本佶三著 全国統計協会連合会 1991)p33-34より、
統計委員会は昭和21年勅令第619号をもって設置されていたが、昭和27年8月1日
をもって廃止されたことがわかりましたが、昭和24年から昭和26年の間に23号
の2の調査が行われたかどうかはわかりませんでした。

 以上、ご不明な点等ございましたら、下記までご連絡ください。
 よろしくお願いいたします。


############################################
青森県立図書館 参考・郷土室 (担当:妻神)
TEL 017−729−4311
FAX 017−762−1757
メールアドレス sanko@plib.net.pref.aomori.jp
############################################


鳴海・吉野川統合・浜松移転

鳴海・吉野川統合・浜松移転
本文
12.1から浜松支局が 中区中央1-12-4へ移転
21.1.16から鳴海登記所が、熱田登記所へ統合 商業は名古屋本局へ集中化
21.1.16から吉野川支局が、徳島本局へ統合

訂正11.1は12.1の誤記でした

塩漬けのままです こんなでたらめな回答もあるよ

塩漬けのままです こんなでたらめな回答もあるよ
落札されずに終わった「公売物件」の行方は??
質問者:ega250chan 競売ではなく国税庁の公売物件について、です。

税金滞納により差押を受けて公売となるようですが、競売なら落札代金支払まで1ヶ月強というのに比べ公売は落札代金支払にまで1週間程しかないことから競売ほど盛り上がっていませんが・・・

これまで見ていると2回ほど入札がなければ落札金額を1割程度下げて再度公売に出るようですが、それでも入札者がなかった場合はどうなるのでしょうか? 国税局に「あの物件はどうなった」と聞いても「入札者がいませんでしたので・・・」というだけで、それ以上の説明はしてくれません。

国税庁OBの方や事情通の方、是非教えて下さい!
困り度:
暇なときにでも
質問投稿日時:
08/10/11 22:20
この質問に対する回答は締め切られました。回答良回答10pt
ANo.1 >国税局に「あの物件はどうなった」と聞いても「入札者がいませんでしたので・・・」というだけで、それ以上の説明はしてくれません。

鳴海・吉野川統合・浜松移転 本文 11.1から浜松支局が 中区中央1-12-4へ移転

鳴海・吉野川統合・浜松移転 本文 11.1から浜松支局が 中区中央1-12-4へ移転
21.1.16から鳴海登記所が、熱田登記所へ統合 商業は名古屋本局へ集中化
21.1.16から吉野川支局が、徳島本局へ統合

国籍を証するものではないです

国籍を証するものではないです
 満州国に国籍法がないから
暫行民籍法により、民籍がありました

関東州民籍規則ー日本国籍がないものが登載された
南洋群島戸籍ー日本国籍のある者もない者も登載
と同じく・・国籍の有無は登載理由ではない



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24926 New Re:満州国で出生した戸籍 2008年10月31 日 17:20 返信
◎ 55 
民籍の謄本があれば、満州国の方式として今も記載できますよ



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24927 New Re:満州国で出生した戸籍 2008年10月31 日 17:32 返信
◎ 55 
アジア歴史資料センターのホームページで
満州国政府公報 康徳7年8月を検索し
康徳7.8.1勅令197の暫行民籍法を閲覧ください



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24928 New Re:満州国で出生した戸籍 2008年10月31 日 17:40 返信
◎ 55 
康徳7.9.30号外で、康徳7司法部令32 暫行民籍法施行規則
が出ていますが、号外が欠号のようです

国会図書館などにはある可能性もありますが


船舶登記規則等の一部を改正する省令案に対する意見

船舶登記規則等の一部を改正する省令案に対する意見

法務省民事局民事第二課御中

船舶登記規則50条2項の読み替えのうちの

不動産登記法67条2項の読み替え「又は海管官庁」を削る。

製造中船舶に関して嘱託される場合がありえないため不必要。

農業動産抵当登記規則25条から28条の4の改正規定を

25条から28条 削除

28条の2から28条の4を削る。

とする。

28条の5以降がないので不必要。

船舶農業動産規則改正

案件番号 300080046
意見募集中案件名 「船舶登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集

定めようとする命令等の題名 船舶登記規則等の一部を改正する省令

根拠法令条項 船舶登記令第37条他

行政手続法に基づく
手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
案の公示日 2008年10月31日
意見・情報受付開始日 2008年10月31日 意見・情報受付締切日 2008年11月12日
意見提出が30日未満
の場合その理由 本件は、船舶及び製造中の船舶の登記並びに農業用動産の抵当権に関する登記について磁気ディスクをもって調整された登記簿に登記を行う制度とすること等を定めた船舶登記令等の一部を改正する政令(平成20年政令第249号)が本年11月30日に施行されることから,船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則につき規定を整備するものである。その内容は専ら登記簿のコンピュータ化を実現する上記政令に整合させるものであり,何ら登記制度に変更を加えるものではないこと,今般の改正の実質は既に政令において明らかにされていること及び別途制度についての周知の機会を設けること等から,本件改正に係る準備・作業期間を適切に確保するため,意見提出期間を短縮する。

関連ファイル 意見公募要領
(提出先を含む)、
命令等の案 意見募集要領
新旧対照条文(船舶登記規則)
新旧対照条文(農業用動産抵当登記規則)

関連資料、
その他 省令案の概要

資料の入手方法 法務省民事局民事第二課において配布

所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第二課
TEL:03−3580−4111
(内線 2433)

備 考  



第三債務者の本店の地裁で仮差押 本文 債務者の住所地でいいのではないですか

第三債務者の本店の地裁で仮差押 本文 債務者の住所地でいいのではないですか
それだと・・あれなので
ああ 地裁でしたいということですね
わかりました・・

というような話も出ます

債務者の住所地だと、少額は簡裁です
しかも離島だったりし場合 不便なので

某銀行の地方の支店の預金でも、支店の所在地の地裁ではできません
できるともっと便利なんだろうけどね
東京や大阪以外の人には・・

牧場の転用は許可不要なんですか 本文 農地法4条では、牧場が含まれていないから

牧場の転用は許可不要なんですか 本文 農地法4条では、牧場が含まれていないから

ブックの物件との一括申請 本文 相続登記

ブックの物件との一括申請 本文 相続登記
売買登記
抵当権設定登記
などすべて可能です

なお、ブックの物件は権利書が出るので、副本などを添付します・・

某掲示板ではできないという回答ですが・・
なお、別に申請すると免許税が高額になります・・

ブックの物件とは、立木・工場財団などや
なんらかの事由でブックのままの土地建物をいいます

りん草税は、藺草税でいぐさ税のようです

りん草税は、藺草税でいぐさ税のようです
製 機税は、製莚機税で、せいむしろき税のようです

全世帯に給付金 本文 年度内に全世帯に給付金

全世帯に給付金 本文 年度内に全世帯に給付金
証券税制3年間現行のまま延長
省エネ設備即時償却

登録金融機関の新設合併の公告

登録金融機関の新設合併の公告
左記組合は、新設合併により新設する青森農業
協同組合(住所
青森県青森市大字羽白字富田一
九〇番地四)に権利義務全部を承継させて解散す
ることといたしましたので、金融商品取引法第五
十条の二第六項の規定により公告します。
なお、効力発生日は平成二十年十二月一日です。
平成二十年十月三十日
青森県青森市大字石江字江渡五九番地一三
(甲)あすなろ農業協同組合
代表理事組合長
井上
主税
青森県東津軽郡外ヶ浜町字蟹田一一一番地
(乙)東つがる農業協同組合
代表理事組合長
八戸
良幸

引きあげないことになったのだろうか 本文 地方税法413条2項で26年度以降 農地の固定資産税は

引きあげないことになったのだろうか 本文 地方税法413条2項で26年度以降 農地の固定資産税は
地方財政委員会規則で定める率で引き上げる
となっていましたが
26法95で、26年度になる前に削除されていました・・
どうりで 規則がないわけだ

地方税法施行規則という地方財政委員会規則が、27政令301で改正されています
地方財政委員会廃止・自治庁設置の日から施行する必要があり・・
地方財政委員会規則でも、総理府令でも決められなかったからなんでしょうね
他の委員会の廃止のときにも同様な例があります。

前回のときは、中央省庁改革本部令で措置

青森農協へ

青森農協へ

あすなろ農協と東つがる農協が新設合併

5条なら取り直し 本文 農地のまま移転する必要があるので、宅地化しているんなら4条で取り直し

5条なら取り直し 本文 農地のまま移転する必要があるので、宅地化しているんなら4条で取り直し

銃刀法改正

第一七〇回
閣第六号
   銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)の一部を次のように改正する。
 目次中「第十三条の二」を「第十三条の四」に改める。
 第二条第二項中「、刃渡」を「、刃渡り」に改め、「、剣」を削り、「並びにあいくち及び」を「、刃渡り五・五センチメートル以上の剣、あいくち並びに」に改める。
 第三条第一項第二号中「ため、若しくは」を「ため、」に改め、「)の用に供するため」の下に「、第五条の五第一項の講習(第四号の二の二並びに第三条の三第一項第二号及び第五号の二において「技能講習」という。)の用に供するため」を加え、同項第四号中「第三条の三第一項第六号」を「第四号の六、第三条の三第一項第六号、第四条第一項第五号の二、第五条の二第三項第五号及び第八条第一項第七号」に改め、同項第四号の二中「(第三条の三第一項第七号」を「(次号、第三条の三第一項第七号及び第五条の五第四項」に改め、同号の次に次の一号を加える。
 四の二の二 技能講習従事教習射撃指導員(教習射撃指導員であつて、都道府県公安委員会が第五条の五第四項の規定により技能講習に関する事務を教習射撃場を管理する者に行わせる場合において当該技能講習に関する事務に従事するものをいう。第三条の三第一項第五号の二において同じ。)が当該技能講習に関する事務の用に供するため当該技能講習を受ける者が第四条第一項第一号の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する場合
 第三条第一項第四号の五の次に次の一号を加える。
 四の六 第九条の十五第一項第一号の年少射撃資格者(第四条第一項第五号の二及び第五条の二第六項において「年少射撃資格者」という。)が、指定射撃場において、第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員の指導の下に空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の練習を行い又は当該空気銃射撃競技に参加するため、当該射撃指導員の監督を受けて当該許可に係る空気銃を所持する場合
 第三条第一項第五号中「けん銃」を「空気銃又はけん銃」に改める。
 第三条の三第一項第二号中「技能検定」の下に「若しくは技能講習」を加え、同項第五号の次に次の一号を加える。
 五の二 技能講習に関する事務の用に供するため、当該技能講習を受ける者が第四条第一項第一号の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する技能講習従事教習射撃指導員が、当該猟銃に適合するけん銃実包を当該技能講習に関する事務の用に供するため所持する場合
 第四条第一項第一号中「空気銃」の下に「(空気けん銃を除く。)」を加え、「第四号」を「第五号の二」に改め、同項第五号の次に次の一号を加える。
 五の二 年少射撃資格者に対する政令で定める運動競技会の空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の指導に従事する射撃指導員で、当該指導の用途に供するため空気銃を所持しようとするもの
 第四条の三を第四条の四とし、第四条の二の次に次の一条を加える。
 (認知機能検査)
第四条の三 第四条の規定による許可を受けようとする者で前条第一項の規定により許可申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上のものは、住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第十六項に規定する記憶機能及びその他の認知機能(以下単に「認知機能」という。)に関する検査を受けなければならない。
2 都道府県公安委員会は、前項の規定により検査を受けた者で当該検査の結果が認知機能に関し内閣府令で定める基準に該当するものに対し、その者が介護保険法第八条第十六項に規定する認知症であるかどうかについて、その指定する医師の診断を受け、当該医師の診断書を提出すべきことを命ずることができる。
 第五条第一項第一号中「政令で定めるところにより、」を「国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして」に改め、同項第十一号中「生命」を「生命、身体」に、「又は」を「若しくは」に、「害する」を「害し、又は自殺をする」に改め、同号を同項第十八号とし、同項第十号を同項第十七号とし、同項第九号中「次条第二項第二号」を「次条第二項第二号又は第三号」に改め、「以上」を削り、同号を同項第十四号とし、同号の次に次の二号を加える。
 十五 ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号)第二条第二項に規定するストーカー行為をし、同法第四条第一項の規定による警告を受け、又は同法第五条第一項の規定による命令を受けた日から起算して三年を経過していない者
 十六 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第十条第一項の規定による命令を受けた日から起算して三年を経過していない者
 第五条第一項第八号中「第三条第一項、第三条の二第一項、第三条の三第一項若しくは第三条の四から第三条の十三までの規定に違反して又は第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一号若しくは第三十二条第一号の罪を犯して罰金以上」を「この法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反し、又は火薬類取締法第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類について同法若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反して罰金」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第七号中「若しくは第三号、第三項又は第四項」を「、第二号若しくは第四号、第三項、第四項又は第六項」に改め、「五年」の下に「(同条第一項第四号の規定による許可の取消処分に係る者にあつては、十年)」を加え、同号を同項第九号とし、同号の次に次の三号を加える。
 十 第十一条の三第一項第一号に該当したことにより同項の規定により第九条の十三第二項の年少射撃資格の認定(以下この号及び次号において「年少射撃資格の認定」という。)を取り消され、又は第十一条の三第二項の規定により年少射撃資格の認定を取り消された日から起算して五年を経過していない者
 十一 第十一条の三第一項第三号に該当したことにより同項の規定により年少射撃資格の認定を取り消された日から起算して十年を経過していない者
 十二 禁錮(こ)以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過していないもの
 第五条第一項第六号中「第十一条」を「第十一条第一項第一号若しくは第二号に該当したことにより同項の規定により許可を取り消され、又は同条第三項、第四項若しくは第六項」に改め、「(同条第一項第二号又は第四号に該当したことにより許可を取り消された者及び同条第二項又は第五項の規定により許可を取り消された者を除く。)」を削り、同号を同項第七号とし、同号の次に次の一号を加える。
 八 第十一条第一項第四号に該当したことにより同項の規定により許可を取り消された日から起算して十年を経過していない者
 第五条第一項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「前三号」を「第一号、第三号又は前号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「(平成九年法律第百二十三号)」を削り、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。
 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 第五条第四項を削り、同条第三項中「第一項第十号又は第十一号」を「第一項第三号から第五号まで又は第十五号から第十八号まで」に、「生命」を「生命、身体」に、「財産又は」を「財産若しくは」に、「害する」を「害し、又は自殺をする」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。
4 都道府県公安委員会は、第四条の規定による銃砲の所持の許可を受けようとする者が第十条の四第二項の内閣府令で定める基準に適合する保管設備を有している場合でなければ、許可をしてはならない。ただし、その者が当該銃砲の保管を専ら第十条の五又は第十条の八の規定により他の者に委託して行う場合は、この限りでない。
 第五条第一項の次に次の一項を加える。
2 都道府県公安委員会は、第四条の三第一項に規定する者が同項の規定による検査を受けず、又は同条第二項の規定による命令に応じなかつた場合においては、許可をしてはならない。
 第五条の二第二項第二号中「銃砲、刀剣類、第二十一条の三第一項に規定する準空気銃又は第二十二条に規定する刃物(第二十四条の二において「銃砲刀剣類等」という。)を使用して、」及び「その他の凶悪な罪」を削り、「禁錮(こ)」を「禁錮」に改め、同項に次の一号を加える。
 三 銃砲、刀剣類、第二十一条の三第一項に規定する準空気銃又は第二十二条に規定する刃物(第二十四条の二において「銃砲刀剣類等」という。)を使用して、前号に規定する罪以外の凶悪な罪(死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。)で政令で定めるものに当たる違法な行為をした日から起算して十年を経過していない者
 第五条の二第三項第一号中「所持している者」の下に「(当該猟銃に係る第五条の五第二項の技能講習修了証明書(次号において「技能講習修了証明書」という。)の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者又は当該種類の猟銃に係る射撃競技で政令で定めるものに参加する選手若しくはその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者に限る。)」を加え、同項第二号中「もの」の下に「(当該許可を受けて所持していた猟銃に係る技能講習修了証明書の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者に限る。)」を加え、同項に次の一号を加える。
 五 所持しようとする種類の猟銃に係る射撃指導員
 第五条の二第五項中「第八条第一項第七号」を「第八条第一項第八号」に改め、同条に次の一項を加える。
6 都道府県公安委員会は、第四条第一項第五号の二の規定による許可の申請に係る空気銃が空気けん銃である場合には、当該空気けん銃の所持の許可を受けようとする者が年少射撃資格者に対する政令で定める運動競技会の空気けん銃射撃競技のための空気けん銃の射撃の指導に従事する者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者でなければ、許可をしてはならない。
 第五条の四第一項ただし書中「第二項」の下に「から第四項まで」を、「(第三項」の下に「及び第六項」を加え、同条の次に次の一条を加える。
 (猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習)
第五条の五 都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、その管轄区域内に住所を有する者で現に第四条第一項第一号の規定による許可を受けて猟銃を所持しているものを受講者として、当該種類の猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習を行うものとする。
2 都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、前項の講習を受け、その課程を修了した者に対し、技能講習修了証明書を交付しなければならない。
3 第五条の三第三項の規定は、前項の技能講習修了証明書について準用する。
4 都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、第一項の講習に関する事務の一部を当該講習に係る種類の猟銃に係る教習射撃場を管理する者に行わせることができる。この場合において、当該教習射撃場を管理する者は、当該講習に関する事務を教習射撃指導員に行わせなければならない。
 第七条の三第二項中「第五条の二」の下に「(第六項を除く。)」を加え、同条第三項中「第四条の二」の下に「及び第四条の三」を加え、同項に後段として次のように加える。
  この場合において、第四条の三第一項中「前条第一項の規定により許可申請書を提出した日」とあるのは、「当該許可の有効期間が満了する日」と読み替えるものとする。
 第八条第一項第六号中「第五条の二第四項第二号」の下に「若しくは第六項」を加え、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。
 七 第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた者が第九条の三第二項の規定により空気銃に係る射撃指導員の指定を解除された場合
 第八条第六項中「、第六号又は第七号」を「又は第六号から第八号まで」に改め、同条第七項中「他人の生命」を「人の生命、身体」に改める。
 第九条の十二の次に次の三条を加える。
 (年少射撃資格の認定)
第九条の十三 政令で定める運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で十四歳以上十八歳未満であるもののうち、指定射撃場において、第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員の指導の下に当該空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の練習を行い又は当該空気銃射撃競技に参加するため、当該射撃指導員の監督を受けて当該許可に係る空気銃を所持しようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、住所地を管轄する都道府県公安委員会に、その住所、氏名及び生年月日、当該射撃指導員の氏名その他の内閣府令で定める事項を記載した認定申請書及び内閣府令で定める添付書類を提出して、その資格の認定を受けなければならない。この場合において、都道府県公安委員会は、その者が次の各号のいずれかに該当するとき及び認定申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているときを除き、その認定を行うものとする。
 一 第五条第一項第二号から第十八号までのいずれかに該当するとき。
 二 次条第二項の年少射撃資格講習修了証明書の交付を受けていないとき。
2 都道府県公安委員会は、前項の規定による資格の認定(以下「年少射撃資格の認定」という。)をする場合においては、同項に規定する射撃指導員を明示した年少射撃資格認定証を交付しなければならない。
3 第七条第二項の規定は前項の規定による年少射撃資格認定証の交付を受けた者について、同条第三項の規定は年少射撃資格認定証について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「許可証」とあるのは「年少射撃資格認定証」と、「生じた場合」とあるのは「生じた場合(射撃指導員に変更があつた場合を除く。)」と、「住所地(前条の外国人にあつては、現在地。以下同じ。)又は法人の事業場の所在地」とあるのは「住所地」と読み替えるものとする。
 (年少射撃資格の認定のための講習会)
第九条の十四 都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、その管轄区域内に住所を有する者で年少射撃資格の認定を受けようとするものを受講者として、空気銃の所持に関する法令及び空気銃の使用の方法に関し必要な知識を修得させるための講習会を開催するものとする。
2 都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、前項の講習会の講習を受け、その課程を修了した者に対し、年少射撃資格講習修了証明書を交付しなければならない。
3 第五条の三第三項の規定は前項の年少射撃資格講習修了証明書について、同条第四項の規定は第一項の講習会について、それぞれ準用する。
 (年少射撃資格の認定の失効及び年少射撃資格認定証の返納)
第九条の十五 年少射撃資格の認定は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その効力を失う。
 一 年少射撃資格の認定を受けた者(以下「年少射撃資格者」という。)が死亡した場合
 二 年少射撃資格者が第九条の十三第一項の政令で定める者からその推薦を取り消された場合
 三 年少射撃資格者が十八歳に達した場合
 四 年少射撃資格者が第三条第一項第四号の六の規定により所持することができる第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員の当該許可に係る空気銃のすべてについて、当該許可が失効し、又は取り消された場合
2 第八条第二項の規定は、年少射撃資格認定証の交付を受けた者について準用する。この場合において、同項中「許可証」とあるのは「年少射撃資格認定証」と、「住所地又は法人の事業場の所在地」とあるのは「住所地」と、「許可が」とあるのは「年少射撃資格の認定が」と読み替えるものとする。
3 第八条第四項の規定は、年少射撃資格者が死亡したことにより当該年少射撃資格の認定が失効した場合について準用する。この場合において、同項中「第二項」とあるのは「第九条の十五第二項において準用する第二項」と、「許可証」とあるのは「年少射撃資格認定証」と読み替えるものとする。
 第十条第五項中「金属性弾丸」の下に「(以下「実包等」という。)」を加える。
 第十条の二中「第四条第一項第一号」を「前項に定めるもののほか、第四条第一項第一号」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
  狩猟の用途に供するため第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者は、狩猟期間(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二条第五項に規定する狩猟期間をいう。以下この項において同じ。)ごとに、当該狩猟期間内において初めて当該猟銃を使用して狩猟を行う前に、指定射撃場において当該猟銃による射撃の練習を行うよう努めなければならない。
 第十条の三中「第五条第二項」を「第五条第三項」に改める。
 第十条の四の前の見出し中「銃砲」を「銃砲等」に改め、同条第三項中「あたつては」を「当たつては」に、「実包、空包又は金属性弾丸」を「実包等」に、「ともに」を「共に」に改め、同条に次の一項を加える。
4 前項に定めるもののほか、第二項に規定する設備に銃砲を保管するに当たつては、当該設備の存する建物(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第一条の規定に該当する建物にあつては、同法第二条第一項に規定する建物の部分)内に、保管に係る銃砲に適合する実包等を保管しないように努めなければならない。
 第十条の五第一項を次のように改める。
  次の各号のいずれかに該当する者は、政令で定める場合を除き、政令で定める者に当該許可に係る空気銃又はけん銃(当該けん銃に係るけん銃部品及び当該けん銃に適合するけん銃実包を含む。次項において同じ。)の保管を委託しなければならない。
 一 第四条第一項第一号の規定による空気銃の所持の許可を受けた者のうち十四歳以上十八歳未満である者
 二 第四条第一項第四号の規定によるけん銃の所持の許可を受けた者
 三 第四条第一項第四号の規定による空気けん銃の所持の許可を受けた者のうち十四歳以上十八歳未満である者
 四 第四条第一項第五号の二の規定による空気銃の所持の許可を受けた者
 第十条の五第二項中「けん銃、けん銃部品及びけん銃実包」を「空気銃又はけん銃」に改め、同条の次に次の一条を加える。
 (帳簿)
第十条の五の二 第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、当該猟銃に適合する実包を製造し、譲り渡し、譲り受け、交付し、交付され、消費し、又は廃棄したときは、当該帳簿に内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
 第十条の六第一項中「前二条」を「第十条の四又は第十条の五」に、「銃砲」を「銃砲及び実包等」に改め、同条第二項中「その保管」を「当該猟銃又は当該猟銃に適合する実包の保管」に改め、「当該猟銃」の下に「又は当該猟銃に適合する実包」を、「立ち入り、」の下に「保管設備、前条の帳簿その他の物件を」を加える。
 第十条の八第一項中「は、盗難の防止その他危害予防上必要がある場合においては」を「(第十条の五第一項第一号に掲げる者を除く。)は」に改める。
 第十条の九中「ついて同法」の下に「若しくはこれに基づく命令」を加え、「同法に」を「これらに」に改め、同条に次の一項を加える。
2 都道府県公安委員会は、年少射撃資格者がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反した場合において、その者が第三条第一項第四号の六の規定により所持することができる第四条第一項第五号の二の規定による許可に係る空気銃を適正に使用していないと認めるときは、その者に対し、危害予防上必要な措置を執るべきことを指示することができる。
 第十一条第一項第一号中「前条」を「前条第一項」に改め、同項第二号中「第五条第一項第二号、第三号又は第四号」を「第五条第一項第二号、第六号、第十二号、第十三号又は第十五号から第十八号まで」に改め、同項第三号中「第五条第一項第五号、第八号、第十号若しくは第十一号又は第五条の二第二項第二号」を「第五条第一項第三号から第五号までのいずれか」に改め、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。
 四 第五条の二第二項第二号又は第三号に該当するに至つた場合
 第十一条第二項中「第五条第三項」を「第五条第五項」に改め、同条第四項中「、同法」の下に「若しくはこれに基づく命令」を加え、「同法に」を「これらに」に改め、同条第十項中「第六項又は第七項」を「第七項又は第八項」に、「第十一条第八項」を「第十一条第九項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第十項とし、同条中第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、同条第六項中「他人の生命」を「人の生命、身体」に、「銃砲又は」を「銃砲若しくは」に改め、「刀剣類を」の下に「仮領置し、又は第十三条の三第一項の規定により既に保管している銃砲にあつてはこれを」を加え、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。
6 年少射撃資格者が第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員の監督に従わないで当該許可に係る空気銃を所持した場合には、都道府県公安委員会は、当該射撃指導員が同号の規定により受けた許可を取り消すことができる。ただし、当該射撃指導員が年少射撃資格者のした当該行為を防止するために相当の注意を怠らなかつたことが証明された場合は、この限りでない。
 第十一条の二第一項中「前条第六項」を「前条第七項」に改め、同条第五項中「又は第二項」を「から第三項まで」に、「第十一条の二第三項」を「第十一条の二第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前条第七項」を「前条第八項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 都道府県公安委員会は、前条第七項の規定により第十三条の三第一項の規定により既に保管しているけん銃を仮領置する場合において、同条第三項の規定により既に当該けん銃に係るけん銃部品を保管しているときは、当該けん銃部品についても仮領置するものとする。
 第十一条の二の次に次の一条を加える。
 (年少射撃資格の認定の取消し)
第十一条の三 都道府県公安委員会は、年少射撃資格者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合においては、当該年少射撃資格の認定を取り消さなければならない。
 一 第五条第一項第二号、第六号、第十二号、第十三号又は第十五号から第十八号までに該当するに至つた場合
 二 第五条第一項第三号から第五号までのいずれかに該当するに至つた場合
 三 第五条の二第二項第二号又は第三号に該当するに至つた場合
2 都道府県公安委員会は、年少射撃資格者がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらに基づく処分(第十条の九第二項の指示を含む。)に違反した場合においては、当該年少射撃資格の認定を取り消すことができる。
 第十二条第一項及び第三項中「第五項まで」を「第六項まで又は前条」に改め、同条の次に次の二条を加える。
 (行政手続法の適用除外)
第十二条の二 都道府県公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づき第五条第一項第三号から第五号までのいずれかに該当すると認めた者について行う第十一条第一項又は第十一条の三第一項の規定による処分については、行政手続法第三章(第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用しない。
 (報告徴収等)
第十二条の三 都道府県公安委員会は、第四条若しくは第六条の規定による許可を受けた者が当該許可を受けた後も引き続き第五条(第二項から第四項までを除く。)及び第五条の二(第一項及び第三項を除く。)の許可の基準に適合しているかどうか、又は年少射撃資格者が当該年少射撃資格の認定を受けた後も引き続き第九条の十三第一項(第二号を除く。)の年少射撃資格の認定の基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、その者に対し、必要な報告を求め、又はその指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。
 第十三条の二中「第四条の三第一項」を「第四条の四第一項」に改め、「許可証」の下に「又は年少射撃資格認定証」を加え、第二章中同条を第十三条の四とし、第十三条の次に次の二条を加える。
 (公務所等への照会)
第十三条の二 都道府県公安委員会は、第四条若しくは第六条の規定による許可を受けた者若しくは受けようとする者が第五条(第二項から第四項までを除く。)及び第五条の二(第一項を除く。)の許可の基準に適合しているかどうか、又は年少射撃資格者若しくは年少射撃資格の認定を受けようとする者が第九条の十三第一項(第二号を除く。)の年少射撃資格の認定の基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、公務所、公私の団体その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
 (調査を行う間における銃砲の保管)
第十三条の三 都道府県公安委員会は、第四条又は第六条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者が、人に暴行を加え、又はみだりに動物の殺傷その他の物の損壊をする行為をし、かつ、その者のこれらの行為その他の異常な又は粗暴な言動から判断して、その者が第五条第一項第三号から第五号まで又は第十八号に該当する疑いがあると認められる場合において、その者がこれらの規定に該当するかどうかについて第十二条の三の規定による受診命令、前条の規定による照会その他の方法により調査を行う必要があり、当該調査を行う間、その者に当該許可に係る銃砲を保管させておくことが適当でないと認めるときは、その者(その者の所在が不明である場合において、同居の親族等があるときは、当該同居の親族等)に対し当該銃砲の提出を命じ、当該調査を行う間、提出された銃砲を保管することができる。
2 都道府県公安委員会は、前項の規定により銃砲を保管した場合において、当該許可を受けている者が第五条第一項第三号から第五号まで又は第十八号に該当しないことが明らかとなつたときは、当該銃砲を速やかにその者に返還しなければならない。当該銃砲を保管した日から起算して三十日が経過したとき(当該期間が経過する前に第十一条第七項の規定により当該銃砲を仮領置したときを除く。)も、同様とする。
3 都道府県公安委員会は、第一項の規定によりけん銃の提出を命ずる場合において、第三条の二第一項第四号の規定により所持することができる当該けん銃に係るけん銃部品があるときは、当該けん銃部品についても提出を命じ、提出されたけん銃部品を保管するものとする。
4 都道府県公安委員会は、第一項及び前項の規定によりけん銃及び当該けん銃に係るけん銃部品を保管した場合において、第二項の規定により当該けん銃を当該許可を受けている者に返還するときは、当該けん銃部品についてもその者に返還するものとする。
 第二十四条(見出しを含む。)中「許可証」の下に「、年少射撃資格認定証」を加える。
 第二十八条の次に次の一条を加える。
 (猟銃安全指導委員)
第二十八条の二 都道府県公安委員会は、継続して十年以上第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者であつて次に掲げる要件を満たしているもののうちから、猟銃安全指導委員を委嘱することができる。
 一 人格及び行動について、社会的信望を有すること。
 二 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
 三 生活が安定していること。
 四 健康で活動力を有すること。
2 猟銃安全指導委員は、次に掲げる職務を行う。
 一 第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者に対し、当該猟銃の所持及び使用による危害を防止するために必要な助言を行うこと。
 二 警察職員が第十三条の規定により行う猟銃の検査に関し、銃身長の測定その他の技術的事項についての協力を行うこと。
 三 猟銃の所持及び使用による危害を防止するための民間団体の活動への協力を行うこと。
 四 前三号に掲げるもののほか、猟銃の所持及び使用による危害を防止するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行うこと。
3 都道府県公安委員会は、猟銃安全指導委員が前項に掲げる職務を適正に行うために必要な限度において、猟銃安全指導委員に対し、同項第一号に規定する者に係る第四条の二第一項第一号から第三号までに掲げる情報を提供することができる。
4 猟銃安全指導委員又は猟銃安全指導委員であつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
5 猟銃安全指導委員は、名誉職とする。
6 都道府県公安委員会は、猟銃安全指導委員に対し、その職務の遂行に必要な研修を行うものとする。
7 都道府県公安委員会は、猟銃安全指導委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解嘱することができる。
 一 第一項各号のいずれかの要件を欠くに至つたとき。
 二 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠つたとき。
 三 猟銃安全指導委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。
8 前各項に定めるもののほか、猟銃安全指導委員に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
 第二十九条を次のように改める。
 (都道府県公安委員会に対する申出)
第二十九条 何人も、同居する者若しくは付近に居住する者又は勤務先が同じである者で銃砲刀剣類を所持するものが、その言動その他の事情から当該銃砲刀剣類により他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあると思料するときは、都道府県公安委員会に対し、その旨を申し出ることができる。
2 都道府県公安委員会は、前項の規定による申出があつたときは、必要な調査を行い、当該申出の内容が事実であると認めるときは、適当な措置を執らなければならない。
 第三十五条第一号中「又は」を「若しくは」に改め、「添付書類」の下に「又は第九条の十三第一項の認定申請書若しくは添付書類」を加え、同条第二号中「第四条の三第一項」を「第四条の四第一項」に、「、第八条第二項から第五項まで」を「(第九条の十三第三項において準用する場合を含む。)、第八条第二項(第九条の十五第二項において準用する場合を含む。)、第三項、第四項(第九条の十五第三項において準用する場合を含む。)若しくは第五項」に、「第十条の四」を「第十条の四第一項から第三項まで」に改め、同条第三号中「第四条の三第二項」を「第四条の四第二項」に、「第十一条第六項若しくは第七項」を「第十一条第七項若しくは第八項」に、「第二十六条第二項」を「第十三条の三第一項、第二十六条第二項」に改め、同条第四号中「又は第十一条の二第一項若しくは第二項」を「、第十一条の二第一項若しくは第三項又は第十三条の三第三項」に改め、同条第五号の次に次の一号を加える。
 五の二 第十条の五の二の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
 第三十五条第七号中「警察官が行う許可証」の下に「、年少射撃資格認定証」を加える。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第二条第二項の改正規定並びに附則第四条及び第六条の規定 公布の日から起算して一月を経過した日
 二 目次の改正規定、第十一条第六項の改正規定(同項中「他人の生命」を「人の生命、身体」に改める部分を除く。)、第十一条の二の改正規定、第十二条の次に二条を加える改正規定、第十三条の二の改正規定、第二章中同条を第十三条の四とし、第十三条の次に二条を加える改正規定、第二十九条の改正規定、第三十五条第三号の改正規定(同号中「第二十六条第二項」を「第十三条の三第一項、第二十六条第二項」に改める部分に限る。)、同条第四号の改正規定及び附則第五条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
 (経過措置)
第二条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法(次条において「旧法」という。)第四条又は第六条の規定により銃砲又は刀剣類の所持の許可を受けている者に対する当該許可の取消しその他の処分(この法律による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法(次条において「新法」という。)第七条の三第二項の規定による許可の更新を除く。)に関しては、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に生じた事由については、なお従前の例による。
第三条 この法律の施行の際現に旧法第四条第一項第一号の規定による許可を受けて猟銃を所持している者が、施行日以後において初めて新法第七条の三第二項の規定による当該許可の更新を受けようとする場合又は当該許可の有効期間内において新たに新法第四条第一項第一号の規定による当該種類の猟銃の所持の許可を受けようとする場合については、新法第五条の二第三項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 この法律の施行の際現に旧法第五条の二第三項第二号に該当する者が新法第四条第一項第一号の規定による当該猟銃の所持の許可を受けようとする場合については、新法第五条の二第三項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に同号に掲げる規定の施行により新たに同号に掲げる規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法(以下この条において「第一号新法」という。)第二条第二項の刀剣類となる物(以下この条において「特定刀剣類」という。)を所持している者(以下この条において「特定刀剣類所持者」という。)又は特定刀剣類所持者から当該特定刀剣類について輸出若しくは廃棄の取扱いを委託された者で当該特定刀剣類をそれぞれ輸出若しくは廃棄のため所持するものについては、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から六月間は、当該特定刀剣類に関する限り、第一号新法第三条第一項の規定は、適用しない。
2 前項の場合においては、第一号新法第十条第一項及び第二十一条の二第二項の規定は、特定刀剣類所持者について準用する。この場合において、第一号新法第十条第一項中「それぞれ当該許可に係る用途に供する場合その他正当な理由」とあるのは「正当な理由」と、「当該許可を受けた銃砲又は刀剣類」とあるのは「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成二十年法律第▼▼▼号)附則第四条第一項に規定する特定刀剣類(以下単に「特定刀剣類」という。)」と、第一号新法第二十一条の二第二項中「第三条の七の規定により譲渡し又は貸付けが禁止される場合のほか、譲受人若しくは借受人が第三条第一項第二号の二、第四号の四、第四号の五、第八号若しくは第十二号」とあるのは「特定刀剣類の輸出又は廃棄の取扱いを委託する場合を除き、譲受人若しくは借受人が第三条第一項第二号の二」と、「銃砲又は刀剣類」とあるのは「特定刀剣類」と読み替えるものとする。
3 前項において準用する第一号新法第十条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
4 第二項において準用する第一号新法第二十一条の二第二項の規定に違反して特定刀剣類を譲り渡し、又は貸し付けた者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
第五条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間においては、同号に掲げる規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法第十一条の二第一項及び第二項中「前条第七項」とあるのは「前条第六項」と、同条第三項中「前条第八項」とあるのは「前条第七項」と、同法第十二条の二中「第五条第一項第三号から第五号まで」とあるのは「第五条第一項第二号から第四号まで」と、「第十一条第一項又は第十一条の三第一項」とあるのは「第十一条第一項」と、同法第十二条の三中「第五条(第二項から第四項までを除く。)」とあるのは「第五条(第二項を除く。)」と、「適合しているかどうか、又は年少射撃資格者が当該年少射撃資格の認定を受けた後も引き続き第九条の十三第一項(第二号を除く。)の年少射撃資格の認定の基準に適合しているかどうか」とあるのは「適合しているかどうか」と、同法第十三条の二中「第五条(第二項から第四項までを除く。)」とあるのは「第五条(第二項を除く。)」と、「適合しているかどうか、又は年少射撃資格者若しくは年少射撃資格の認定を受けようとする者が第九条の十三第一項(第二号を除く。)の年少射撃資格の認定の基準に適合しているかどうか」とあるのは「適合しているかどうか」と、同法第十三条の三第一項中「第五条第一項第三号から第五号まで又は第十八号」とあるのは「第五条第一項第二号から第四号まで又は第十一号」と、同条第二項中「第五条第一項第三号から第五号まで又は第十八号」とあるのは「第五条第一項第二号から第四号まで又は第十一号」と、「第十一条第七項」とあるのは「第十一条第六項」と、同法第十三条の四中「第四条の四第一項」とあるのは「第四条の三第一項」と、「許可証又は年少射撃資格認定証」とあるのは「許可証」と、同法第二十九条第一項中「若しくは公共の安全を害し、又は自殺をする」とあるのは「又は公共の安全を害する」とする。
 (その他の経過措置の政令への委任)
第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 (行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正)
第七条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の一部を次のように改正する。
  別表銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)の項中「含む。)」の下に「及び第九条の十三第一項」を、「第九条の十第二項」の下に「、第九条の十三第二項」を加える。


     理 由
 最近の銃砲刀剣類等を使用した凶悪犯罪の発生状況等にかんがみ、所持の禁止の対象となる剣の範囲を拡大するとともに、銃砲刀剣類の所持許可の要件の厳格化、実包等の所持に関する規制の強化、銃砲刀剣類の所持者に対する監督の強化等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

昭和25工業センサス

昭和25工業センサス
昭和21資源調査法による工業統計
 職工が1人以上いる工場 毎年 悉皆
23年指定統計 工業統計
 指定する業種だけ 毎年 悉皆
25年指定統計 25工業センサス
 全業種 25年1回だけ 悉皆 3人未満は調査票配布せず
26年指定統計 工業統計
 全業種 毎年 悉皆 3人未満は調査票配布せず

火曜日の閣議

火曜日の閣議

政令
統計法の施行期日を定める政令
(総務省)
統計法施行令
(総務・財務省)
少年法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
(法務省)
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令
(外務省)
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
(財務省)
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行期日を定める政令
(国土交通・文部科学省)
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令
(同上)
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
(国土交通・財務・文部科学省)
国土交通省組織令の一部を改正する政令
(国土交通省)
配布
岡山県知事選挙結果調  
(総務省)

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◆持ち回り閣議案件◆
平成20年10月28日(火)
政令
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令
(金融庁)

金融延長法案

金融延長法案
閣法第7号
閣議決定日:平成20年10月24日
国会提出日:平成20年10月24日
衆議院
金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して金融機能の強化等を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別の措置を講じ、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

保険業法延長

保険業法延長

閣法第8号
閣議決定日:平成20年10月24日
国会提出日:平成20年10月24日
衆議院
保険業法の一部を改正する法律案
最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するため、政府による補助を可能とする規定を延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

現行日本法規 冊子版 年別索引

現行日本法規 冊子版 年別索引
1106ページ 大正14勅令236 輸入税に は 輸入税ニ
1106     14勅令260 生産に は 生産ニ

訴訟費用の仮執行

訴訟費用の仮執行
本文
訴訟費用の仮執行は可能か
という論点が某所で・・

理論的には可能ですが、現実には無理です
判例では可能

1審裁判所で決めるが、上訴されていれば記録が1審にないから無理



確定処分ではなくて、その決定などに付記されているなら可能ですけど
 清算人の報酬を定める決定に、選任申立費用が付記された場合など
 非訟の費用は同時に決定で今も定める
が、申立人は請求を放棄するから付記されない
 回収が無理なので・・
 報酬すら申立人が立て替えたままとなるのだ

昭和25年に廃止された税

昭和25年に廃止された税
本文
昭和25年地方財政委員会規則4号
1条 県税 14税目
 温泉税・庭園税・余裕住宅税・遊興娯楽施設税・娯楽施設税・建物改修税・
 車両税・動力税・原動機税・ラジオ税・ミシン税・汽かん税・許可漁業税・
 特別漁業税
2条 市町村税 122税目
 特別事業税・特別営業税・漁業者税・漁戸税・漁撈税・ダンサー税・
 遊芸師匠税・特別行為税・耕作反別税・埋立地税・閑地税・空閑宅地税・
 空間税・土地利用税・埋立地利用税・余裕住宅税・特別余裕住宅税・閑畳税・
 閑畳間税・温泉税・温泉浴槽税・鉱泉税・鉱泉引用権税・温泉源泉税・
 浴槽税・劇場税・劇場舞踏場税・遊興娯楽施設税・娯楽施設税・娯楽税・
 遊興施設税・遊戯場税・温室税・船小屋税・特殊法人税・特殊法人施設税・
 建築税・家屋新築税・特殊建物使用税・家屋利用税・特別建物改修税・
 家屋特別取得税・山林税・特別山林税・流木税・流材税・流送税・
 河川係留木材税・桟橋税・私設水道税・軽便軌道税・索道税・軌道車税・
 乗合軽車税・乗合馬車税・トラクター税・車両税・人力車税・馬橇税・橇税・
 トロリー税・動力機税・原動機税・小型原動機税・発動機税・電動機税・
 特別電動機税・冷菓税・冷凍税・織機税・紡毛機税・精米精麦機税・
 脱穀製粉機税・押麦機税・製畳機税・製材機税・製 機税・製綱機税・
 印刷機税・抄紙機税・電髪機税・削氷機税・特定機械税・特別機械税・
 荷役施設税・事業用のミシン機税・事業用のミシン税・電動機使用税・
 事業用の写真機税・ラジオ税・衡器税・製茶機税・タイプライター税・
 特殊物件取得税・水車税・タンク税・コークス炉税・炭釜税・製塩釜税・
 ガス管税・養蜂税・転地養蜂税・養蜂施設税・家畜養蜂施設税・養鶏税・
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JR東海:リニア3路線の地形調査結果を報告 自民党委に

JR東海:リニア3路線の地形調査結果を報告 自民党委に

リニア中央新幹線の想定ルート
 JR東海の松本正之社長は21日、自民党の「リニア特命委員会」(委員長・堀内光雄元総務会長)に出席し、2025年に東京−名古屋間の開業を目指す「リニア中央新幹線」に関して建設の前提となる地形地質調査の結果を報告した。そのなかでA〜Cの3ルートの建設を提示し、いずれも建設可能とした。
 同社は22日、調査結果を国土交通省に報告する。今後、南アルプスをトンネルで貫いて東京−名古屋間をほぼ直線で結ぶ「Cルート」で地元自治体などと本格的な調整に入る。
 リニア新幹線の想定ルートは、南アルプス付近については、北側へう回して木曽谷を南下する「Aルート」▽北側へう回して伊那谷を通る「Bルート」▽トンネルで貫く「Cルート」−を調査した。報告を受け、国交省は同社に対し、輸送力や建設費、車両の技術開発−−などの調査を指示する。
 同社は、東京−名古屋間(建設費5兆1000億円)を含む中央リニア新幹線全区間について、自己負担で建設する構えだ。このためコスト面で有利なうえ、乗車時間も短くて済むCルートでの建設を希望している。
 一方、途中経路に当たる長野県などの地元自治体は、地域振興の観点から県内主要都市に停車駅が設けられるBルートでの建設を希望している。国交省も「(リニア建設には)地元調整が必要」(春田謙事務次官)との立場で、同社独自の判断でルート選定するのは難しい情勢だ。
 堀内委員長は閉会後の記者会見で「JRが採算性を重視するのは理解できるが、リニア新幹線は公共事業だ」として、地元調整の必要を強調。松本社長も報道陣に「中間駅の設置なども含め、地元としっかり意見交換していく」と語った。
 金子一義国交相は同日の閣議後会見で「明日にでも、JR東海から地形地質調査報告書を頂く。年内にも(建設費など)の調査指示を出したい。JR側には地域との調整を図っていただきたい」と話した。【太田圭介】
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毎日新聞 2008年10月21日 11時45分(最終更新 10月21日 20時07分)
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関連語:リニア3 路線 地形調査結果 

飯田線廃止か

飯田線廃止か
長野県が求めるルートだとリニアと
飯田線の飯田以北が平行在来線になる
バス転換もありだろうな

登記簿が田・畑でも

登記簿が田・畑でも
地域によっては、ハウスルールで
非農地証明があれば
そのままで売買登記が可能だそうです
とほほ

現場検証という証拠に基づいて農地でないと認定されている時であっても

現場検証という証拠に基づいて農地でないと認定されている時であっても
判決による移転登記をするには、地目変更がされなければ受理できない
という明確な先例があります・・

ということで、非農地証明を添付しての登記はできません

もう11月

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