不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等 : 2008年11月

2008年11月

2008年11月29日18:35

カテゴリ

軍の青年学校

軍の青年学校
工廠などには、工員養成所という軍の学校
軍の学校は、正規の学校に準ずるものである
のほかに、青年学校令による　私立扱いの青年学校もあった・・

前者は、学ぶということが仕事とされる人である。

後者は、小学校卒で勤労動員された40才とかの青年が、余暇活動として学ぶところである。
文部省が監督し、知事の許可を得て設置された正規の私立学校である。
学齢の男子だけは義務教育である

軍人の学校は、幼年学校・予科練・士官学校などが別にあり準ずる学校である。
徴兵された人も多くは小学校卒であるが、青年学校は設置されなかった。

工廠は、本来自主的に採用試験を受けるものなので、そういう福利施設がありますよ・・
ということなのだろう・・
　戦時下は勤労動員であるが

港区の東京女学館の定時制などにも、近隣の工場などから・・
　定時制は今も休課程のままである
　商業科は全日制も今も休課程
積極的に募集停止したのではなく応募がなくなったからだそうである

2008年11月29日18:24

カテゴリ

書留受取人払承認で、登記識別情報本文というぶろぐがありました

書留受取人払承認で、登記識別情報本文というぶろぐがありました
たしかに、切手を貼るの面倒だもんね

謄本請求とかは、書留にする必要はない

速達受取人払い
速達書留受取人払い
とかも可能です

2008年11月29日16:36

カテゴリ

政府税調答申

政府税調答申

http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/201128a.pdf

2008年11月29日16:31

カテゴリ

新幹線博多駅、鹿児島ルート全通に合わせ全面改装へ

新幹線博多駅、鹿児島ルート全通に合わせ全面改装へ
　ＪＲ西日本は２５日、２０１１年春の九州新幹線全線開通に合わせ、新幹線博多駅の全面改装を行うと発表した。現在、山陽新幹線と在来線のホームの間に、九州新幹線のホームを建設している。そのホーム下に新しいコンコースを作り、既存部分と接続させる。この結果、コンコースの面積は２３００平方メートルから５２００平方メートルに広がる。

　２階にある中央改札口や「みどりの窓口」を１階に移すほか、待合室やトイレの拡張、エスカレーターの増設などを計画している。０８年夏に着工する。総事業費は１０５億円を見込む。

（2007年12月26日読売新聞）

2008年11月29日16:19

カテゴリ

昭和八年法律第四十二号（身元保証ニ関スル法律）

昭和八年法律第四十二号（身元保証ニ関スル法律）
（昭和八年四月一日法律第四十二号）

第一条　引受、保証其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ期間ヲ定メズシテ被用者ノ行為ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコトヲ約スル身元保証契約ハ其ノ成立ノ日ヨリ三年間其ノ効力ヲ有ス但シ商工業見習者ノ身元保証契約ニ付テハ之ヲ五年トス
第二条　身元保証契約ノ期間ハ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ若シ之ヨリ長キ期間ヲ定メタルトキハ其ノ期間ハ之ヲ五年ニ短縮ス
○２身元保証契約ハ之ヲ更新スルコトヲ得但シ其ノ期間ハ更新ノ時ヨリ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ

五年ごとに何度でも更新可能です

2008年11月29日15:51

カテゴリ

平成20年11月28日(金)の閣議

平成20年11月28日(金)

公布(法律)
児童福祉法等の一部を改正する法律

政令

空港法施行令等の一部を改正する政令

(国土交通省)

愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の施行期日を定める政令

(環境・農林水産省)

愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令

(同上)

配布
労働力調査報告　　　　

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)

平成２１年度予算の編成等に関する財政制度等審議会の建議

(財務省)

--------------------------------------------------------------------------------

2008年11月28日21:33

カテゴリ

みうら長期入院になればほとんどの自治体でありです・・・

みうら長期入院になればほとんどの自治体でありです・・・

無収入が長期化すれば免除になりますよ
　免除すれば、徴収率が上がり・・交付税が増えるから
5自分のコメントを削除する 2008年11月28日 21:07 みうら失業しただけでも免除ありな市町村さえありますから
学生だというだけで免除とかもあります
6自分のコメントを削除する 2008年11月28日 21:08 みうら担保提供して徴収猶予を申請すればよい
7自分のコメントを削除する 2008年11月28日 21:29 みうら http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chihou/070730-02/070730.html
退職した人の住民税を免除するところもある

2008年11月28日21:22

カテゴリ

不在財産管理人は破産できるか・・本文財産を売却して、弁済することはできます・・

不在財産管理人は破産できるか・・本文財産を売却して、弁済することはできます・・
が、債務超過なら破産申し立てできるでしょうか
禁止するような規定もないので可能そうですが・・

相続財産管理人は、そういう例が多いですが・・

2008年11月28日21:18

カテゴリ

無担保だったら強制管理本文先に、強制管理・不動産収益執行がされていて、

無担保だったら強制管理本文先に、強制管理・不動産収益執行がされていて、
競売の申立人と別であれば、強制管理等は、そのままです
なので、強制管理等の申立人は優位に立つことになります。
　お金回すから・・ということ・・
　そうしないと買い手がつかない・・

判決を持つ者同士は本来は平等なのですが・・

2008年11月28日20:49

カテゴリ

大検のオンライン申請

大検のオンライン申請
文部科学省のオンラインほとんどがこの手続きだそうです

電磁的な証明なら、大学の電子出願に送信できると思い・・
みたら
返信用封筒に切手をはって送れ・・
で収入印紙送付はだめだと・・
不便なの・・
https://shinsei-cert.mext.go.jp/

放送大学か通信教育部に出してみようかな・・と思ったのですが・・

防衛省と文部科学省は廃止相当意見だそう
外務省の旅券は廃止済み
http://www.mofa.go.jp/mofaj/procedure/mado/index.html
在留届だけ

外務省は民法法人関係も廃止されていたなんて

2008年11月28日20:08

カテゴリ

学校教育法附則による旧制同士の転換例

学校教育法附則による旧制同士の転換例
戦後に医学・歯学教育は大学（旧制大学）で行うこととなり、旧制医学専門学校あるいは旧制歯科医学専門学校は旧制大学に昇格したが、このうちいくつかは大学昇格の基準を満たすことができず、在校生徒救済のために旧制高等学校に改変された。これを戦後特設高校と呼ぶ（ただし官立徳島高等学校は異なる経緯で旧制高校となった）。医大の予科的な位置づけであり、一部は学制改革時新設された新制大学に包括された。

旧制医専・歯専戦後特設高校新制大学
秋田県立女子医学専門学校秋田県立高等学校（1950年閉校、設備は秋田大学へ）
東洋女子歯科医学専門学校東洋高等学校東洋女子短期大学→東洋学園大学
日本女子歯科医学専門学校日本高等学校日本女子衛生短期大学→湘南短期大学・神奈川歯科大学
山梨県立医学専門学校山梨県立高等学校（1950年閉校、設備は山梨大学へ）
山梨県立女子医学専門学校
徳島医学専門学校官立徳島高等学校[9] 徳島大学
福岡県立医学歯学専門学校医学科福岡県立高等学校[10] （1951年閉校、設備は九州歯科大学へ）
長崎医科大学付属医学専門部官立長崎高等学校長崎大学

2008年11月28日18:05

カテゴリ

でたらめな回答本文仮差押がされている限り・・時効にはなりません・・

でたらめな回答本文仮差押がされている限り・・時効にはなりません・・
ということで払うしかないのです

連帯保証人（故人）の相続人（妻）の仮押さえの土地（私名義）ですが、時効の援用及び仮押さえの取り消しは出来ますか？
困り度：
すぐに回答を！ 25年前、夫は友人のため、400万円の連帯保証人となりましたが、その半年後に他界、それから、半年後には、私名義の土地に対して、仮差押えの命令がありました。その後、債権者から、2～3回ほど電話で200万円の請求がありました。しかし、納得がいかなかったため、支払いを拒否しました。その後は何もなく過ごしていたところ、11年後に、債権者から内容証明書で2000万円の請求催告書が送られてきました。しかし、これも無視しました。その後は何もなく、すでに14年がたち、今日に至っております。今後、転居のため土地を売りに出したいので、土地の仮押さえの取り消しが必要になりました。連帯保証人の相続人（妻）の場合は、時効の援用、土地の仮押さえの取り消しは出来るでしょうか？何方か教えてください。よろしくお願いいたします。
質問投稿日時：08/11/28 15:25質問番号：4513852
この質問に回答します質問を締め切ります最新から表示｜回答順に表示回答
回答者：wodka 最後の請求から少なくとも１４年経過しているなら、消滅時効の援用は可能と思われます。しかし、裁判外において時効の援用をしても仮処分を取り消すことまではできないので、裁判上の方法を用いなければなりません。
考えられる方法は２つあります。
１つは、本案訴え不提起による仮処分の取消の申立です。
この場合、債権者が一定の期間内（最短２週間まで設定できます）に連帯保証債務請求の訴えを起こさなければ仮処分が取り消されます。
もう１つは、事情変更による仮処分取消の申立です。
こちらは、被保全権利の消滅（連帯保証債務の時効消滅）を疎明し、認められれば仮処分が取り消されます。
いずれもその後に消滅時効を原因とする債務不存在確認の訴えを起こしてください。
これらは裁判における事実の証明という難しい問題がありますので、必ず弁護士に頼んでください。
種類：アドバイス
どんな人：一般人
自信：参考意見
ログインして投票する参考になった：0件
回答日時：08/11/28 17:28回答番号：No.2
この回答への補足この回答に補足をつける(質問者のみ)
この回答へのお礼この回答にお礼をつける(質問者のみ)
回答
回答者：buttonhole 　御相談者の示された事実関係から、時効が完成しているのかどうか判断することはできません。なぜなら、消滅時効が完成しているかどうかは、時効の起算点はいつなのか、時効の中断事由に該当する事実が無く、必要な時効期間が経過しているのか事実関係を調査しなければならないからです。
　たとえ、催告書の送付から14年経過しているとしても、仮差押がされている場合、その登記がなされている間は時効が中断したままになりますから、時効は完成していないとも言えますが、一方、相続発生前の段階で、あるいは、相続開始後、仮差押がなされるまで間に既に時効が完成していた可能性もあり、時効の援用ができるのか否か回答することはできません。
　法的紛争も病気と同じです。病気なのに、自分で大丈夫と判断して放置したり、あるいは素人療法を試みた結果、症状を悪化させ、最悪、死に至ることもあります。早急に弁護士に相談してください。

2008年11月28日17:49

カテゴリ

社団・財団は、法人でない団体が社員等可能

社団・財団は、法人でない団体が社員等可能
本文
に変更されたそうです・・

余談
放棄して、相続財産が破産した場合
保険金は、管財人に渡るよう法律の改正が必要ですね

2008年11月28日16:47

カテゴリ

宗教法人の新設合併取り消し本文従前の法人を回復するのではないのでしょうか。

2008年11月26日21:35

カテゴリ

耕作放棄対策：農地の仮登記監視　法務局が農業委に通報

耕作放棄対策：農地の仮登記監視　法務局が農業委に通報
　開発業者が農家に売買代金を支払い、所有権移転を仮登記した農地が各地で耕作放棄地化している問題で、農林水産、法務両省は、仮登記された時点で法務局が地元の農業委員会へ通報するルールを設ける方針を決めた。通報を受けた農業委は重点的に問題の農地を監視し、地権者への耕作指導を強化する。年内にも運用開始の見通しで、転用を当て込んで横行する仮登記に、初めて行政による指導の網がかけられる。

　農地法で農地は農家と農業生産法人しか所有できない。だが開発業者は、「将来転用が許可されたら所有権を移転する」と仮登記する手法で農地を事実上買い集めてきた。

　仮登記後も所有権は農家にあるが、農家には「売った土地」という意識が生じ、耕作放棄を招きやすい。毎日新聞が調べたところ、全国の６県１１カ所で計約１２３ヘクタールが仮登記後に耕作放棄地化していた。だが、氷山の一角とみられ、農水省も実態を把握していない。

　新ルールでは、開発業者らによる農地への仮登記がなされた時点で、法務局が一筆ごとに所在地番を農業委員会に通報する。不動産登記法に基づく仮登記自体は規制できないが、開発業者の動きに農水省や農業委員会の目が届き、農地買いあさりを抑制する効果も期待されている。【奥山智己】

毎日新聞　2008年11月26日　東京朝刊

関連記事
11月26日耕作放棄対策：法務局が農水省に所在地通報　仮登記農地
耕作放棄対策：農地の仮登記監視　法務局が農業委に通報

2008年11月26日21:34

カテゴリ

再製事由が記載されない本文滅失したのかどうか記載されなくなったので・・

再製事由が記載されない本文滅失したのかどうか記載されなくなったので・・
将来とても困るでしょうね
他に相続人がいる可能性が判断できないから

2008年11月26日21:31

カテゴリ

戸籍謄本取るしかない本文Ａ氏の全部の抄本を請求しても・・

戸籍謄本取るしかない本文Ａ氏の全部の抄本を請求しても・・
Ａ氏の一部の抄本を請求しても・・

同じ　認証文なんです

だから、Ａ氏の全部が記載されているとは限らない・・
なので謄本取るしかない・・

通常　Ａ氏の一部の抄本を請求する人はいないですけど・・・

2008年11月26日21:21

カテゴリ

医師氏名・医師・医学博士氏名となっている

医師氏名・医師・医学博士氏名となっている
院長　医師　氏名
副院長　医師・医学博士　氏名

という看板　あまり見かけなくなったね・・

院長は、医大ではなく、医専なのだろう・

2008年11月26日20:57

カテゴリ

〇法務省告示第五百二十五号

〇法務省告示第五百二十五号
不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成
二十年法務省令第六十二号）附則第三条第二項の
規定により、同条第一項の事務を次のように指定
する。
平成二十年十一月二十五日
法務大臣
森
英介
登記所
事
務
指定の効力が生ずる日
宇都宮
地方法
務局
共同担保目
録及び登記
事項証明書
の作成に係
る事務
平成二十年十一月二十五日
以下　管内すべての登記所

2008年11月26日20:36

カテゴリ

社団法人名古屋タイムズ社解散

社団法人名古屋タイムズ社解散
夕刊紙の名古屋タイムズ事実上の廃刊

社団法人徳島新聞社なども会社ではない
社団法人時事通信社

2008年11月26日18:05

カテゴリ

原則として生活保護はでません本文予算がないからです

原則として生活保護はでません本文予算がないからです
弁護士・区議会議員・町の有力者が同伴したりすると出ます・・
とても悲しい現実です・・

2週間に1度　カップめんが出るだけです

2008年11月26日17:52

カテゴリ

不動産登記規則改正

不動産登記規則改正
証明書をＡ4縦置きに・・
信託目録も横書きに・・
　宇都宮局が指定される予定

21.1.13烏山支局ーー商業本局へ
21.3.2日光支局ーー商業本局へ

総合的な取引所可能へ
証券取引所の子会社として商品取引所　逆も可能
1つの持ち株会社の下に証券と商品取引所も可能へ

2008年11月26日17:51

カテゴリ

火曜日の閣議

政令
内閣府本府組織令の一部を改正する政令

(内閣府本府)

社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令の一部を改正する政令

(総務省・警察庁・文部科学省)

社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令の一部を改正する政令

(財務省)

国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布
月例経済報告　　　　　　　

(内閣府本府)

--------------------------------------------------------------------------------

2008年11月22日18:43

カテゴリ

以下は築城基地のHPより

以下は築城基地のHPより
>福岡県築上郡築上町西八田番地不詳
陸軍省の地上権は国鉄に出資され・・・・省略・・現在新京成電車の敷地として使用され・・
今も生きているところもあります・・

海軍省が買収したりすると・地番はあります
が公図から消えるので、番地不詳になります

何百筆がどこか不明なので・・そういうことになります・・
便宜的に何かを使用している例もあります

成田空港は、御料牧場1番地1を形式的に使用していますが、実際は違うようです

2008年11月22日18:28

カテゴリ

株券確認しないで売るなんて最低ですね

2008年11月22日18:13

カテゴリ

共同担保である旨の登記を付加する更正登記

共同担保である旨の登記を付加する更正登記編集する 2008年11月22日17:00 共同担保である旨の登記を付加する更正登記編集する 2008年11月21日同一の債権を担保するため，Ａ不動産及びＢ不動産について共同抵当権の設定契約を
したが，誤って個々に抵当権の設定登記をしたため，共同担保である旨が登記されて
いない場合，共同担保である旨の登記を付加する更正の登記を申請することができる
（登記研究１３５号４６頁）。

すみません。
これは，具体的には申請書はどのようになるのでしょうか？
テイハンの「不動産登記記載例集」にも記載例が見当たりません。

ちなみに，共同根抵当権の場合には，このような更正登記をすることはできない
（登記研究４０７号８４頁）
ことは，存じていますので，念のため。
コメント（2件）[1]全てを表示最新の20件を表示
法務局長による更正許可で，
「共に権利の目的である旨の表示を遺漏している場合」

更正を要する事項
　乙区順位○番登記事項中，共同担保の表示を
「共同担保目録（あ）第○号」
と追加更正

のようにするのでしょうか？
「不動産登記記載例集」（テイハン）５０６頁
2 2008年11月22日 15:21 みうら何番抵当権更正

更正後の事項　共同担保　何番何の土地

でしたので、
更正後の事項　共同担保　末尾共同担保目録記載の通り
とかでしょうね

2008年11月22日15:37

カテゴリ

北陸鉄道　鶴来ー一ノ宮間廃止届出

北陸鉄道　鶴来ー一ノ宮間廃止届出
だそうです
http://www.t-hrse.go.jp/press/081023_1.pdf

2008年11月22日15:14

カテゴリ

北陸鉄道　鶴来ー一ノ宮間廃止届出

北陸鉄道　鶴来ー一ノ宮間廃止届出
だそうです

2008年11月22日15:12

カテゴリ

金曜日の閣議

政令
特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

たばこ耕作組合法施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布
青少年の現状と施策（平成２０年版青少年白書）

(内閣府本府)

--------------------------------------------------------------------------------

2008年11月22日15:11

カテゴリ

当たり前なのにできていなかったなんて本文案件番号 225008041

当たり前なのにできていなかったなんて本文案件番号 225008041
意見募集中案件名金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）について

定めようとする命令等の題名金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令

根拠法令条項金融商品取引法（昭和23年法律第25号）及び金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）

行政手続法に基づく
手続であるか否か行政手続法に基づく手続
案の公示日 2008年11月18日
意見・情報受付開始日 2008年11月18日意見・情報受付締切日 2008年11月25日
意見提出が30日未満
の場合その理由現下の我が国株式市場の状況にかんがみ、公益上、本内閣府令を早急に制定する必要があるため。

関連ファイル意見公募要領
（提出先を含む）、
命令等の案意見募集要領

関連資料、
その他別紙

資料の入手方法－

所管府省・部局名等（問合せ先）金融庁総務企画局市場課
代表：03-3506-6000
内線：3628、2638

備　考　

2008年11月20日21:33

カテゴリ

社員は・・法人でない団体はだめ本文会社や一般社団法人の社員に、個人・法人はなれますが・・

社員は・・法人でない団体はだめ本文会社や一般社団法人の社員に、個人・法人はなれますが・・
　法人でない団体・民法組合などはなれません

2008年11月20日21:17

カテゴリ

Ａ4縦置きに変わるそうです本文 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/syoumeisyo_utunomiya.html

Ａ4縦置きに変わるそうです本文 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/syoumeisyo_utunomiya.html
平成２０年１１月２５日（火）から，宇都宮地方法務局管内の登記所において交付される不動産登記の登記事項証明書がＡ４判縦型・横書きに変わります。

2008年11月20日20:26

カテゴリ

重国籍関する河野座長私案

重国籍関する河野座長私案

●　日本国籍を持つ者が他の国籍をあわせて保持することを認める。
●　日本国籍以外の国籍を持つ者は、本籍地でその旨の申告をしなければならない。これを怠った者は、罰金刑および日本国籍を失うことになる。
●　父母の国籍が違うことにより、二重国籍となる者は両方の国籍を保持できる。
●　日本国籍を持つ者は、生地主義で得た国籍も保持することができる。
●　日本国籍を持つ者が、重国籍を認める他の国の国籍を取得した場合、日本国籍を保持し続けることができる。ただし、日本が承認している国に限る。
●　重国籍を認める国の国籍を持つ者は、要件を満たせば日本国籍を取得することができる。この場合、元の国籍を失わない。ただし、日本が承認している国に限る。ただし、日本国籍の取得に関しては、毎年の国別の割当数を設ける。
●　皇族、国会議員、大臣、外交官、自衛隊の士官、判事は日本以外の国籍を保持することはできない。
●　日本国籍を持つ者が、外国の王族の一員になったときは、または、大統　領、国会議員、閣僚、外交官、軍隊の士官、判事の職に就いたときは、日本国籍を喪失する。
●　日本国外で生まれ、血統により得た日本国籍を含む複数の国籍を持つが、二十二歳になるまで通算して一年間（365日）、日本国内に居住していない場合は、日本国籍を喪失する。
●　ある国が日本を侵略することを企てることにより日本と交戦状態になった場合、日本の国家および地方公務員は、その国の国籍を保持することはできない。
●　日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、志願して他国の軍隊に入隊した場合、日本国籍を失う。
●　日本国籍を持たない母親の子供を認知する場合、DNA鑑定を必要とする。

この法案は国家の根幹に係わる重要な事案であります。そのような法案をあわてて審議、成立させる必要はあるのでしょうか？ないと思われる方はご署名ください。時間が有りませんので宜しくお願い致します。

2008年11月20日19:57

カテゴリ

格付け会社：登録制を導入　０９年度施行へ

格付け会社：登録制を導入　０９年度施行へ
　金融庁は格付け会社に登録制を導入する方針を固めた。格付け会社を検査、監督の対象に加え、審査体制などに不備が見つかれば、行政処分を発動できるようにする。年明けの通常国会に金融商品取引法改正案を提出、０９年度中の施行を目指す。

　格付け会社は、企業の財務状況や証券化商品の信頼性を第三者的に分析。高格付けの企業や商品は「元利返済できなくなるリスクが少ない」と評価される。しかし、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）を組み込んだ証券化商品にも欧米の格付け会社が高い格付けを与えたため、同ローンの焦げ付きが広がるとともに、安全なはずの高格付け商品の価格も急落。「格付け会社の甘い審査が世界に金融危機を拡散させた」との批判につながった。

　格付け会社に対しては米国が既に、登録制を導入、欧州連合（ＥＵ）も規制対象に加える方針を決めている。日本は現在、客観性、透明性などを基準に金融庁が格付け会社を認定する「適格格付機関」制度を採用しているが、規制や監督はしていない。だが、１４、１５日にワシントンで開かれた第１回緊急首脳会議（金融サミット）首脳宣言で格付け会社の監督強化が打ち出されたことを受け、足並みをそろえることにした。登録制により、証券会社などと同様、格付け会社も金融庁による定期的な立ち入り検査を受けるようになる。

　日本では現在、国内系の格付投資情報センター、日本格付研究所と、外資系のムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチの５社が適格格付け会社として営業している。【永井大介】

【関連記事】
金融庁：株式の空売り規制を強化
金融庁：ネット専業「ジョインベスト証券」に業務改善命令
丸三証券：金融庁が業務改善命令　システムミスで顧客損害
金融機能強化法：金融庁監視重要に　融資円滑化の保証なく
金融危機対策：中小企業融資で金融庁、全銀協など意見交換
毎日新聞　2008年11月17日　19時51分（最終更新　11月17日　23時05分）

検索：
関連語：登録制　導入　０９年度施行　

2008年11月20日18:50

カテゴリ

金融庁と宅配業、「代引き」バトル　規制巡り対立（1/2ページ）

金融庁と宅配業、「代引き」バトル　規制巡り対立（1/2ページ）
2008年11月15日2時26分
印刷
ソーシャルブックマーク
　　
　インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とする金融庁に対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。消費者のためになるのはどちらなのか。

　「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」

　１４日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手のヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。

　金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を「資金移動サービス業」（仮称）と位置づけ、規制することを検討中だ。

　業者が倒産すれば、配達先から預かった代金が販売業者に渡らず、配達先が二重請求される危険がある。このため、金融庁は倒産に備えた供託金の積み立てなど規制が必要としている。

　これに対し、業界側は大幅なコスト増につながると反発している。仮に預かった代金の残高の５０％を積み立てることが義務づけられれば、ヤマトの場合、２５０億円程度の追加負担が生じる。

　ヤマトは「規制が導入されれば、手数料を引き上げざるを得ず、利用者にツケが回る」と主張。導入の場合は「国を相手取って裁判で争うこともあり得る」という。

　規制には、ネット業界や通信販売業界も反対の姿勢だ。ネットオークションなども運営するヤフーの別所直哉・法務本部長は作業部会で「規制はおかしい」と主張。ネットビジネスは国際展開が進んでおり、規制強化は事業者の海外逃避につながるだけだと反論する。

　宅配便業界を所管する国土交通省、通信販売業界を所管する経済産業省も「規制は必要ない」との構えで、霞が関も巻き込んだ「金融庁包囲網」ができつつある。

前ページ
12次ページ

2008年11月20日18:33

カテゴリ

資産の変更登記は、総会の日からではない本文登記研究116-32　32.6.15民甲1182

資産の変更登記は、総会の日からではない本文登記研究116-32　32.6.15民甲1182
民法法人の資産の総額の登記は、財産目録承認の日から起算するのではない。
年度末から2週間である。

2008年11月20日18:25

カテゴリ

登記研究から本文 121-36　2434　公売処分後の変更は買受人が代位して申請すべきだが、法29で税務署もできる。

登記研究から本文 121-36　2434　公売処分後の変更は買受人が代位して申請すべきだが、法29で税務署もできる。
　ということは、今はできない。

114-32　32.4.3民甲668　施行方法書　閉鎖後30年
114-33　32.4.3民甲679　閉鎖機関の件
130-44　2673　立木保存　転写される抵当権者の承諾も必要
173-77　3653　賃料　固定資産税評価額の何パーセントは登記可能
119-38　2369　買戻特約の記載は任意に変更する

2008年11月20日16:19

カテゴリ

防衛省設置法等の一部を改正する法律案

防衛省設置法等の一部を改正する法律案
http://www.mod.go.jp/j/library/houan/index.html

【第１７０回国会（臨時会）提出法案】

提出日法律名資料備考
平成20年11月14日防衛省設置法等の一部を改正する法律案概要（PDF：124KB）
要綱（PDF：69KB）
法律案（PDF：90KB）
理由（PDF：48KB）
新旧照表（目次）（PDF：45KB）
新旧対照表（PDF：207KB）
参照条文（目次）（PDF：46KB）
参照条文（PDF：275KB）

2008年11月19日21:40

カテゴリ

船籍があることは、動態保存ということ

2008年11月19日21:35

カテゴリ

富士銀本店公務部港税務事務所派出本文という印が、徴税令書に

富士銀本店公務部港税務事務所派出本文という印が、徴税令書に

4.15以前に前納する場合、15日単位でしたので・・一番報奨金が多い
そして、派出以外では対応できないので・・ということ・・

派出以外は4月末の金額で納めて、差額を後日還付になります

郵便局は、4月下旬でもいったん全額納付でした

2.3期を2期におさめるような場合も出ました・・

区役所の住民税に関しては資料がない・・

2008年11月19日21:23

カテゴリ

五十嵐冷蔵

五十嵐冷蔵
http://www.gorei-g.co.jp/

2008年11月19日21:13

カテゴリ

不祥事の返納命令

不祥事の返納命令

国家公務員退職手当法では、

刑事事件の有罪判決だけでなく、

その他の懲戒相当の時も変更させられるよう

法改正を金曜日に国会へ

2008年11月19日21:13

カテゴリ

持分必須も35法14から本文所有権などの持分が必須になったのは

持分必須も35法14から本文所有権などの持分が必須になったのは
35法14で、35.4.1からです

なので持分の記載のない土地などはたくさんあります

2008年11月19日20:59

カテゴリ

みちのく北方漁船博物館

みちのく北方漁船博物館

http://www.mtwbm.com/

中に入ったことはないが、青森駅からフェリーのりばに歩いていく途中にあります
夜行の青函フェリーのときに・・

写真

2008年11月19日20:39

カテゴリ

打ち切り退職金は退職所得です本文退職金を廃止し、年間報酬とかにする場合

打ち切り退職金は退職所得です本文退職金を廃止し、年間報酬とかにする場合
以前の勤務期間に対する退職金は、退職しなくても退職所得です

定年になった人に支給するのも同じです

こんなことは、源泉の手引きに書いてあることです

10万円うち5万円は1月に払う報酬

金額〔50.000〕100.000
税額〔5000〕10.000
とします
そして、5000円は実際に払われてから還付されます・
税務署に届出して・・

こんなことも法定調書の手引きに書いてあることです

2008年11月19日20:29

カテゴリ

平成 2年 6月25日判タ755-207 東京高判

平成 2年 6月25日判タ755-207 東京高判

判決要旨
マンション分譲案内パンフレットに共用部分として管理人室を設置する旨記載されており、管理事務室(8.28㎡-共用部分であることに争いがない)に隣接して設置された管理人室(37.35㎡)についても法定共用部分と認められた事例

判決日・当事者
東京高裁平元(ネ)第967号、所有権保存登記抹消登記手続等請求控訴事件、平２．６．25第３民事部判決、取消自判・上告、原審東京地裁昭62(ワ)第12101号、平１．３．８判決、本誌715号239頁
控　訴　人　　　　　　　X1
同　　　　　　　　　　　X2
同　　　　　　　　　　　X3
同　　　　　　　　　　　X4
同　　　　　　　　　　　X5
同　　　　　　　　　　　X6
上６名訴訟代理人弁護士　富　澤　準二郎
同　　　　　　　　　　　石　井　和　男
被　控　訴　人　　　　　Y1興業株式会社
上代表者代表取締役　　　Y2
被　控　訴　人　　　　　Y3商事株式会社
上代表者代表取締役　　　Y4
上両名訴訟代理人弁護　　土　田　宮　甫
同　　　　　　　　　　　堤　義　成
同　　　　　　　　　　　鈴　木　純
同　　　　　　　　　　　行　方　美　彦
同　　　　　　　　　　　吉　田　繁　實
同　　　　　　　　　　　白　土　麻　子

　【主　文】
　一　原判決を取り消す。
　二　被控訴人Y1興業株式会社は、控訴人らに対し、別紙物件目録記載の建物について、東京法務局文京出張所昭和○○年○月○日受付第184号所有権保存登記の抹消登記手続をせよ。
　三　被控訴人Y3商事株式会社は、控訴人らに対し、別紙物件目録記載の建物を明け渡せ。
　四　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人らの負担とする。

　【事　実】
　控訴人らは、主文同旨の判決を求め、被控訴人らは、控訴棄却の判決を求めた。
　当事者双方の主張及び証拠の関係は、原判決の事実摘示及び当審記録中の書証目録に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決２枚目裏末行、同４枚目表10行目、同６枚目表６行目及び同７枚目表９行目の各「区分所有の対象」を「区分所有権の目的」と、原判決３枚目表11行目の「区分所有者全員」を「区分所有者の全員」と、同裏９行目の「タ、ツ、イ」を「タ、イ」と、原判決４枚目裏初行の「睡眠のため」を「睡眠等をするため」と、同５行目の「保管する」、を「保管をする」と、原判決５枚目表７行目の「Y3商事に対しは」を「Y3商事に対しては」と、原判決６枚目裏８行目の「株式会社Ａ」を「株式会社Ｂ」と、原判決７枚目表３行目の「Ｂ企業株式会社が」を「同４(五)の事実のうち、訴外Ｂ企業が」と、それぞれ改める。

　【理　由】
　一　控訴人らがいずれも本件マンション中に区分所有権の対象となる建物部分を所有していること（請求原因1の事実）、本件管理人室が本件マンションの一部分であること（同２の事実）、被控訴人Y1興業が本件管理人室につき主文第２項記載の所有権保存登記を経由しており、被控訴人Y3商事が本件管理人室を占有していること（同３(一)、(二)の事実）は、いずれも当事者間に争いがない。
　二　被控訴人らは、控訴人らには本件訴えを提起するにつき当事者適格がない旨主張するが、控訴人らは、本件管理人室が建物の区分所有等に関する法律４条１項の共用部分であると主張して、その共有持分権に基づき保存行為として本件訴えを提起しているのであるから、控訴人らが当事者適格を有することは明らかである。
　三　そこで、本件管理人室が建物の区分所有等に関する法律４条１項の共用部分であるか、同法１条の専有部分であるかにつき判断する。
　1　請求原因４項のうち当事者間に争いのない事実及び＜証拠＞とにより認められる事実は、次のとおりである。
　(一)　本件マンションは、地上７階建て、延床面積9,167.15平方メートルの建物で、専有部分として、１階及び２階に店舗、駐車場、倉庫等を、２階以上に居宅108戸（２階部分は賃貸用、３階以上は分譲）を有する比較的規模の大きなマンションである。
　(二)　本件管理人室は、和室２間（4.5畳、６畳）、台所、便所、風呂場、廊下及び玄関出入口からなる床面積37.35平方メートルの建物部分で、本件マンション１階の南西側に位置し、共用部分である玄関、ロビー、エレベーター及び階段に接している。本件管理人室は、原判決添付図面(二)（以下「図面(二)」という。）のト点とチ点との間に鉄製の玄関ドアが、カ点とヨ点との間に窓が、レ点とソ点との間にガラス引戸があるほか、周囲を壁で囲まれており、上各壁は、床及び天井に固定されている。本件管理人室からは、本件管理事務室等を経由しなくとも、上の玄関出入口を利用して外部との出入りをすることができる。本件管理人室には、警報装置、配電盤、点消灯装置などの共用設備は全く存在せず、電話も設置されていない。
　(三)　本件管理人室の南西側に隣接して、床面積約8.28平方メートルの本件管理事務室がある（その位置関係は図面(二）に記載のとおりである。）。本件管理事務室は、本件マンションの玄関・ロビーに面した側に開閉可能なガラス窓及びカウンターが設けられていて、本件マンションに出入りする人との応対やその監視ができる構造になっている。本件管理事務室には、火災、溢水等の警報装置、配電盤、共用部分の電灯の点消灯装置などの共用設備が設けられている。
　(四)　本件管理人室の床と本件管理事務室の床との間には段差がなく、その境である図面(二)のレ点とソ点との間にはガラス引戸があり、レ点とタ点との間は壁で仕切られている（なお、この壁がボード壁であるかコンクリート壁であるかは、証拠上、明らかにし難い。）上のガラス引戸には、被控訴人Y3商事が本件マンションの管理業務を行っていた昭和59年６月30日以前は鍵が取り付けられておらず、本件管理事務室と本件管理人室との間は自由に行き来することができた。
　(五)　ところで、本件マンションの管理業務は、昭和59年６月30日まで被控訴人Y3商事が行っていたが、管理費の値上げ等を巡って同被控訴人と控訴人ら居宅部分の区分所有者との間に対立が生じ、同年７月１日以降は、居宅部分の区分所有者において、本件管理事務室の返還を受けた上、管理人を雇用して、いわゆる自主管理を行っている。被控訴人Y3商事は、その後も本件管理人室を占有し、１、２階にあるY3グループ関係の専有部分（店舗、駐車場、倉庫等。ただし、店舗は、本件マンション建築後現在まで営業に使用されていない。）の管理のために、日中、管理人を常駐させている。
　(六)　被控訴人Y3商事が本件マンションの管理業務を行っていた間、本件管理事務室において管理に従事する者は、用便、休憩、着替え等の場所として、また、管理関係の書類等の保管場所として、本件管理人室を利用していた（この間、被控訴人らの主張するように、本件管理人室が専らY3グループ関係の専有部分の管理のために使用されていたとは認め難い。）。しかし、前記の自主管理が開始された後は、被控訴人Y3商事が本件管理人室内にある便所等の使用を拒否したため、本件管理事務室において管理に従事する管理人は、一時、仮設の便所を使用していた（ただし、その後、事実上、本件管理人室内にある便所の使用が認められ、現在に至っている。）。また、本件管理事務室が狭隘であるところから、現在、管理業務に必要な薄冊の一部は控訴人らの居宅部分で保管されている。
　(七)　なお、本件マンションの設計図（仕上表　甲第18号証の２）には、本件管理事務室に相当する事務室と、本件管理人室を構成する玄関踏込、台所、和室、洗面・脱衣室、便所及び浴室とが、一体として「管理人室」と表示されている。
　(八)　また、訴外Ｂが本件マンションを販売するに当たって頒布したパンフレット(<証拠>)には、１階に共用部分として「管理人室」を設ける旨記載されており（ただし、これが本件管理事務室のみを指すのか、本件管理事務室と本件管理人室とを合わせたものを指すのかは、上のパンフレット自体からは明らかではない。）、同じくパンフレットの一つである本件マンション各室の価格表（<証拠>）には、１階に「管理事務室」と並んで「管理人室」が表示され、区分所有者と被控訴人Y3との間の管理委託契約書（<証拠>）に添付の管理費一覧表にも同様の表示がある。
　２　ところで、ある建物の部分が専有部分であるというためには、当該部分が「構造上区分され」かつ「独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができる」との建物の区分所有等に関する法律１条の要件（いわゆる構造上の独立性と利用上の独立性）を充足している必要がある。そして、上にいう構造上の独立性があるというためには、建物の構成部分である隔壁、階層等により独立した物的支配に適する程度に他の部分と遮断され、その範囲が明確であることをもって足りると解されるところ、上１(二)、(四)の事実によれば、本件管理人室がこのような意味における構造上の独立性を有していることは明らかである。
　そこで、以下、本件管理人室が利用上の独立性を有しているかどうかを検討する。
　３　上１(二)の事実によれば、本件管理人室には外部に通じる玄関出入口があって、本件管理事務室等を経由しなくとも外部との出入りをすることができ、また、内部には警報装置、配電盤、点消灯装置などの共用設備は全く存在せず、和室２間のほか台所、便所、風呂場も設けられていて居住の用に供することもできるから、これらの事実から見る限り、本件管理人室は利用上の独立性を有しているという余地がないではない。
　４　しかしながら、他方、上１(一)の事実によれば、本件マンションは、延床面積が9,000平方メートル以上で、108戸の居宅（専有部分）を有する比較的規模の大きなマンションであるところ、この種マンションにおいては、区分所有者の生活関係の円滑とその生活環境の維持保全とを図るため、管理業務に専念する管理人を置き、玄関、ロビー、廊下等の共用部分の清掃、ごみの処理、不在者に対する郵便物や荷物の保管、各種法令に基づく設備の保守点検に関する事務、来訪者との応対、不審者立入リの警戒、警報装置の監視等の多岐にわたる管理業務の遂行に当たらせる必要があると考えられる。本件マンションにおいては、当初から上のような管理体制がとられており、本件管理事務室がそのために管理人を常駐させる場所として造られたものであることは明らかである（本件管理事務室が共用部分に当たることは、当事者間に争いがない。）。
　ところが、上１(三)、(六)に認定したとおり、本件管理事務室には、日中だけにせよ管理人が常駐するのであれば不可欠の設備というべき便所がないだけでなく（本件マンションの外に仮設便所を設けたり、被控訴人らの主張するように２階以上の居宅部分の便所を借用するというのが、本来在るべき姿でないことはいうまでもなく、本件管理人室内の便所以外に使用し得る適当な便所があるとは認め難い。）、床面積が約8.28平方メートルと狭隘で、その構造上人目を避ける場所もないから、休憩、着替えをするにも適しないし、管理関係の書類等を保管する上でも支障がある。したがって、本件管理人室を全く使用することなく、本件管理事務室だけを使用して管理をしたのでは、本件マンションの管理業務を適切かつ円滑に遂行することは困難であり、本件管理人室を専有部分として特定の者の所有に帰属させた場合には、本件マンションの区分所有者の生活関係に支障が生じるおそれがある、といわなければならない。
　５　次に、本件管理人室が独立した建物としての用途に供することができるものかどうかを検討するに、被控訴人らは、本件管理人室はそれ自体として１戸の住居又は事務所として利用し、かつ、取引の対象とすることができると主張する。なるほど、前記のとおり、本件管理人室は、和室２間のほか台所、便所、風呂場も設けられているから、居住の用に供することができないではないが、他方、上１(二)、(四)のとおり、本件管理人室は、店舗、駐車場、倉庫等のある本件マンション１階（１階には他に住居部分は存在しない。）に位置し、共用部分である玄関、ロビー、エレベーター、階段及び本件管理事務室に接していて、しかも、本件管理事務室との間はもともとガラス引戸を通って自由に行き来することができるため、プライバシーを保つことも難しい構造になっていることにかんがみると、本件管理人室は、通常の住居として利用するには適しないものであり、住居として一般の取引の対象にするのは困難なものであると判断される。また、上のような本件管理人室の位置、構造や１(二)のとおりの本件管理人室内の設備（応接に便利な洋室はなく、電話など管理に必要な設備もない。）にかんがみると、事務所としての用途も限定的なものにならざるを得ず、後記のような本件マンション１、２階にある店舗、駐車場、倉庫等を管理するための事務所として利用するのであれば格別（ただし、その必要性が認められないことは後記のとおりである。）、これを一般的に事務所として利用し、取引の対象とすることもまた困難であると判断される。そのほか、本件管理人室は、その構造上、店舗、倉庫など、住居又は事務所以外の独立した建物としての用途に供するのにも適していないと考えられる。
　ところで、被控訴人らは、本件管理人室は、もともと本件マンション１、２階にある店舗、駐車場、倉庫等のY3グループ関係の専有部分を管理するために造られたものである（本件管理事務室は、これ以外の専有部分を管理するために造られたものである。）、と主張し、原審における証人Ｃの証言中にはこれにそう供述部分がある。しかしながら、上証人の挙げるところによっても、上のY3グループ関係の専有部分についての管理業務としては、倉庫・店舗内の換気（通風の確保）、駐車場の清掃くらいが主要なものであり、４に掲記の管理業務と対比すれば量的にも質的にもはるかにこれを下回るものであって、そのためにわざわざ別個独立の管理用の部屋（しかも、本件管理事務室の４倍以上の広さを持つ部屋）が必要であるとは到底考えられない。また、上証人の証言中には、本件管理人室は、将来１階の店舗部分においてコンビニエンス・ストアを営業する場合に、従業員の休憩場所として必要である旨の供述部分があるが、本件管理事務室において管理に従事する管理人に優先して、特に店舗の従業員のために排他的な休憩場所を設けるまでの必要があるとは認め難い（せいぜい、本件管理人室を管理人と共に利用することの可否が検討の対象となるにすぎない。）。
　６　更に、１(七)、(八)の事実によれば、本件管理人室は、当初から本件管理事務室と一体として本件マンション全体の管理に使われるように設計・建築されたことがうかがわれるのであり、１(六)の事実によれば、実際にも、昭和59年６月30日以前には、被控訴人Y3は、本件管理事務室において管理に従事する者の用便、休憩、着替え等の場所として、また、管理関係の書類等の保管場所として、本件管理人室を利用していたのであって、これらの事実に前記の本件管理人室の位置、構造、設備をも併せ考えると、本件管理事務室と一体として本件マンション全体の管理に使われるのが、本件管理人室の最も自然な用途である、というべきである。
　７　以上４ないし６で検討したところによれば、本件管理人室は、本件マンションの区分所有者の利益のために必要な存在であるという性質を有しており、また、それ自体として住居、事務所その他の独立した建物としての、用途に供するには適しておらず、むしろ、本件管理事務室と一体として本件マンション全体の管理に使われるのがその最も自然な用途なのであるから、本件管理人室は利用上の独立性を有していないと認めるのが相当である。
　したがって、本件管理人室は、建物の区分所有等に関する法律４条１項の共用部分ということになるから、区分所有権の目的とはならず、控訴人らを含む本件マンションの区分所有者全員の共用に属すべきものである。
　四　そうすると、本件管理人室につき、被控訴人Y1の経由している前記所有権保存登記は、実体に符合しない無効の登記であり、被控訴人Y3の有する占有は、占有権原に基づかない不法な占有である、というべきことになる。
　五　以上によれば、控訴人らの被控訴人らに対する本訴請求はいずれも理由があるから認容すべきであり、これと異なる原判決は失当であって、本件控訴は理由がある。
　よって、原判決を取り消した上、控訴人らの被控訴人らに対する本訴請求をいずれも認容することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法96条、89条、93条を適用して、主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官吉井直昭　裁判官小林克己　裁判官河邉義典）

別紙<省略>

2008年11月19日20:05

カテゴリ

こっけいな競売実務家

こっけいな競売実務家
土地だけ競売しても、法定地上権は成立しますよ
ただし、地代が払われなくて通常消滅しますけど・・・・

2008年11月19日20:03

カテゴリ

民事執行規則・保全規則改正

民事執行規則・保全規則改正
http://kanpou.npb.go.jp/20081119/20081119g00254/20081119g002540001f.html

株券電子化のもの

2008年11月19日20:00

カテゴリ

重国籍容認へ　投稿者：みうら投稿日：2008/11/19(Wed) 15:13 No.11150

重国籍容認へ　投稿者：みうら投稿日：2008/11/19(Wed) 15:13 No.11150
日経新聞報道
皇族・国会議員・自衛官などは禁止する。
現在は外交官だけが禁止
皇后は外国籍とかいうのは現在からするとあり・・
　皇族と結婚しても日本国籍は取れないから・外国人との結婚も禁止していない。外国人の養子になることも禁止していない。

オーシャン・マリン・セキュリティ・リミテッドへの船舶譲渡公告
信託目的だろうか　博物館の漁船などなので・・
　あれって、船籍あるんだとびっくりしているのだが

--------------------------------------------------------------------------------

Re: 重国籍容認へ　みうら - 2008/11/19(Wed) 15:49 No.11151

証人の給付については、裁判所が支給するものでないため
原告が別に源泉税を納め・支払調書を提出します
裁判所は手取り額を決めているのです・・

刑事事件は知りませんが・・

2008年11月19日19:59

カテゴリ

厚生年金・健康保険は任意ではない

厚生年金・健康保険は任意ではない
パートで基準に満たなくても任意加入できる
というのは虚偽
なお、１０分短いなど恣意的なのは加入にするという意味