不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2009年01月

非○提携ほか 本文 弁護士・司法書士・税理士・調査士・行政書士などの相互の提携も

非○提携ほか 本文 弁護士・司法書士・税理士・調査士・行政書士などの相互の提携も
法令上は、非○提携になるよね

コンサルとの提携だけが非○提携ではない・・

司法書士の○○先生へ 登記は復代理を依頼しています
とかのホームページが多数出てくる・・

依頼者に登記をされるのでしたら・・○○先生をご紹介いたします・・
ならとりあえず問題ないけど・・

障害者自立支援法等の一部改正法案、通常国会提出へ  自民厚労部会

障害者自立支援法等の一部改正法案、通常国会提出へ  自民厚労部会
資料公表日 2009-01-14 自由民主党
カテゴリ :医療制度改革
厚生労働部会(1/14)《自民党》
 自民党が1月14日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、第171回国会提出予定法案について説明が行われた。
 通常国会提出予定法案は5件で、「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」が含まれている。この法案では、必要な障害保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における自立を支援するため、制度全般について所要の見直しを行う、としている(P3参照)(P10参照)。
 また、検討中のものとしては、「医療安全調査委員会設置法案(仮称)」や「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)」があげられている(P4参照)。

◆政調、文部科学部会・文教制度調査会合同会議
 午前8時半 本部704室
 [1]第171回通常国会提出予定法案の件名要旨について
 [2]独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する
    法律案について
 [3]原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を
    改正する法律案について
 [4]特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について
 [5]平成20年度文部科学白書の骨子案について
 [6]その他

◆国会対策正副委員長打合会
 午前9時10分 第22控室

◆政調、審議会
 午前10時 第26控室
 [1]高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案
 [2]都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
 [3]平成21年度地方財政計画について
 [4]地方税法等の一部を改正する法律案
 [5]地方交付税法等の一部を改正する法律案
 [6]成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を
    改正する法律案
 [7]第31回オリンピック競技大会及び第15回パラリンピック競技大会東京招致に
    関する決議案
 [8]所得税法等の一部を改正する法律案
 [9]関税定率法等の一部を改正する法律案
 [10]国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を
     改正する法律案

◆政調、法務部会
 午前11時 本部707室
 第171回国会提出予定法律案について




会議情報 2009.1.22(木)午後
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会議

◆政調、内閣部会・法務部会・財務金融部会合同会議
 午後2時 本部101室
 ・「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」
  (議員立法)
 ・「国家公務員等が不正に資金を保管するために虚偽の請求書の提出を要求する行為等の処罰に関する法律案」(議員立法)
◇2月3日(火)の予定

◆政調、国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議
 午前8時 本部901室
 [1]防衛省設置法等の一部を改正する法律案
 [2]平成21年度予算の概要


(法第七十三条の二十四第四項 の政令で定める場合)

(法第七十三条の二十四第四項 の政令で定める場合)
第三十九条の三の二  法第七十三条の二十四第四項 に規定する政令で定める場合は、当該土地を取得した時において土地の利用につき法令による制限があり住宅を新築することができない場合その他当該土地を取得した時において住宅を新築することができないことにつき真にやむを得ない理由がある場合とする。

本店所在地の誤記・遺漏 本文 http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1065522774&owner_id=3671216&comment_count=2

本店所在地の誤記・遺漏 本文 http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1065522774&owner_id=3671216&comment_count=2

定款・議事録と申請書が一致していれば
誤記・遺漏でも、却下理由ではないから
補正させることを要しない。

後日 更正登記をさせることになる・・

が、温情で補正させてくれる登記所もある。
写真

予定法案

1月27日(火)

◆政調、厚生労働部会
 午前8時 本部101室
 [1]国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について
 [2]戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について

◆政調、外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
 午前8時 本部702室
 [1]今国会提出予定の法案及び条約について
 [2]日切れ扱い法案について
    在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する
    法律の一部を改正する法律案
 [3]ODA白書について
 [4]バラク・オバマ米国新大統領の就任について

◆政調、国際競争力調査会
 午前8時 本部901室
 産業競争力懇談会(COCN)において過去に取り組んだテーマについて

◆政調、環境部会
 午前8時半 本部704室
 [1]第171回国会提出予定法案について
 [2]緑の経済と社会の変革について
 [3]環境分野における雇用創出対策について

◆政調、法務部会
 午前8時半 本部707室
 [1]裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について
 [2]その他

◆国会対策正副委員長打合会
 午前9時10分 第22控室

◆政調、東北地方開発委員会
 午前9時半 本部701室
 [1]平成21年度東北地方開発関係予算について
 [2]地方財政の再建策について
 [3]各県より要望聴取

◆役員連絡会
 午前9時半 院内総裁室

◆国会対策委員会
 午前9時40分 第24控室

◆政調、審議会
 午前10時 第26控室
 [1]裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
 [2]独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する
    法律案
 [3]国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
 [4]戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
 [5]在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する
    法律の一部を改正する法律案
 [6]与党・海賊対策等に関するプロジェクト・チーム中間とりまとめについて
 [7]会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案
    (議員立法)
 [8]国家公務員等が不正に資金を保管するために虚偽の請求書の提出を要求する
    行為等の処罰に関する法律案(議員立法)

◆総務会
 午前11時 第15控室

◆政調、雇用・生活調査会労働者派遣問題研究会
 午前11時半 本部702室
 労働者派遣制度について関係団体よりヒアリング
 日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会

◆政調、消費者問題調査会
 正午 本部901室
 [1]「消費者庁関連3法案」の国会状況について
 [2]消費者庁関連の第171回通常国会提出予定法案について
 [3]体細胞クローン動物に関する状況について

◆政調、金融調査会
 午後4時 本部704室
 当面の金融・資金繰り対策について


1月28日(水)

◆政調、国土交通部会
 午前8時 本部701室
 ソマリア沖の海賊対策について
 (社)日本船主協会、(社)日本外航客船協会出席

◆政調、国防部会・防衛政策検討小委員会
 午前8時 本部706室
 「米国の国家安全保障戦略とオバマ政権の対アジア戦略」
 講師 拓殖大学大学院教授 森本 敏 氏 

◆政調、沖縄振興委員会・大学院大学に関する小委員会合同会議
 午前8時 本部707室
 沖縄科学技術大学院大学構想の現状及び法整備の考え方について

◆政調、環境調査会 地球環境委員会
 午前8時半 本部704室
 [1]京都議定書目標達成計画の進捗状況について
 [2]平成21年度地球温暖化対策関係予算案について

◆国会対策正副委員長打合会
 午前9時10分 第22控室

◆政調、社会保障制度調査会医療委員会・厚生労働部会合同会議
 正午 本部702室
 都道府県単位保険料率について
 ―考えられる激変緩和の内容(複数案)等―

◆政調、水産部会・水産総合調査会合同会議
 正午 本部704室
 [1]漁業災害補償法の一部を改正する法律案について
 [2]平成20年度水産白書の主要項目(案)について
 [3]雇用対応策について
 [4]その他

◆政調、e−Japan特命委員会 ICカードシステムに関するPT
 午後2時半 本部702室
 「ICカードシステムに関する世界各国の実情」について

◆政調、障害者特別委員会
 午後3時 本部901室
 障害者基本法の改正に関してのヒアリング
 日本知的障害者福祉協会、全国地域生活支援ネットワーク、
 全国精神障害者社会復帰施設協会、日本精神科看護技術協会、日本精神科病院協会、
 日本精神保健福祉士協会、全国身体障害者施設協議会、日本発達障害福祉連盟、
 全国肢体不自由児施設運営協議会、全国中小企業団体中央会、日本経済団体連合会、
 日本商工会議所

◆道州制推進本部・道州制基本法制定委員会合同会議
 午後4時 本部701室
 関西における道州制導入に向けた取組について
 関西経済連合会よりヒアリング
 説明者 関西経済連合会理事 栗山 和郎 氏

金曜日の閣議

法律案
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案


(法務省)

独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案

(文部科学・財務省)

国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案

(厚生労働・総務・財務・文部科学省)

政令
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令


(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令 

(法務省)

株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令

(財務・農林水産・経済産業省)

薬事法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

介護保険法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

配布
労働力調査報告


(総務省)

消費者物価指数 

(同上)

家計調査報告

(同上)


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不動産取得税の土地の軽減

不動産取得税の土地の軽減
地方税法施行令39条の3の2 で、法令の制限などによって建築が3年内に無理な場合、4年内になります。
国立公園で環境大臣の許可がなかなかでないような場合
災害などによる場合
などが該当します。
所有者の資金都合などは該当しません。

委任の限界 政令等で定めるところは、判例により細部に限り・・超えるものは無効である。
民法施行法8条1項 登記印紙を請求書に貼り付けては○だが、額は×
不動産登記法131条3項
司法書士法3条5項・6条4項
土地家屋調査士法3条5項・6条7項
なども同趣旨

会社計算規則53条3項・50条2項資本組入れ
で必要かつ適当であれば52条3項でその他の利益準備金から組み入れられる。
ただ、必要かつ適当の例示がないのだが・・・・

会社法825・一般社団法人等法262の保全処分・管理人が登記事項になっていないので改正されたい。
会社法826・一般社団法人等法263・非訟事件手続法16の吏員・公吏が改正されていないので改正されたい。

事実実験公正証書を作成して、封印執行してもらうほうがいいのではないでしょうか。
信託銀行が貸金庫契約解除などに使用していますから・・
確定日付封印よりは高いけど・・

公証人法36条の年齢も、生年月が記載されています。
不動産登記の保証書は、年齢から生年月日にわざわざ改正したくらいですからね・・不動産登記法施行細則46・67の改正

小切手法37 バンク という小切手記載は法令ではないので・・長銀法では当然に長銀が含まれることにはならないのではないでしょうか・・小切手法の他の法令により同視される場合を含む。という規定により長銀も含めていることになると理解しています。

再生管財人・保全管理人・承認管財人・保全管理人は、職務分掌で会社の登記ができない人も印鑑届けできるようにという趣旨のようですね・

地目 国有地
というのを自民党本部の土地で発見 官有地は多いけど

新株予約権の変更登記の免許税について
東京法務局法人登記部門御中
ヌ 新株予約権に関する事項の変更の登記 9万円
であり、消却・行使価格の変更なども9万円のはずですが、
18民商782では消却は3万円とされています。
行使は、資本増加ですから1000分の7 最低3万円ですが
以前の 転換社債・ワラント債の発行または2回目以降の払い込みの登記 9万円
であれば、消却・行使価格の変更などは含まれないのは当然ですが・・
分割払い込みは現実にはなかったので・・発行だけが9万円でした。
お返事くださいませ。


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Re: 不動産取得税ほか みうら - 2009/01/31(Sat) 17:14 No.11206


ふたたび 200単元以上でなければならなくなるのか・・

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Re: 不動産取得税ほか みうら - 2009/01/31(Sat) 17:16 No.11207


東京都庁・区役所の説明によると
ふるさと納税専用の納付書を送るのでそれで寄付してください。
その銀行で出る受け取りを確定申告書に添付してくれればよいですよ
とのことです・・
別にその受け取りを役所に送って、公印付の領収書と交換する必要はないそうです。

8万円の家

6f658bcb.jpg土地利用権なし

公証事務の取り扱いについて

公証事務の取り扱いについて
東京法務局 御中
公証人法37条3項〔60条・62条の3第4項で準用する場合を含む〕で、
横書きするときもアラビア数字の使用が禁止されているにもかかわらず
公正証書・定款・私署証書の証書番号などがアラビア数字で記載されています。
公証人法2条で形式的不備は絶対的無効とされています。

ただちにアラビア数字の使用をやめさせるべきです。
そして、必要ならば改正措置を行うべきです。

分棟という登記がありますよ

分棟という登記がありますよ
建物の分割登記
困り度:
すぐに回答を! 建物の分割登記として、付属建物を独立した1個の建物として登記する場合が揚げられていますが、合体の逆の場合として、一個の建物を物理的に分離して、分離部分を1個の建物として登記する場合というのは予定していないのでしょうか?
質問投稿日時:09/01/28 20:23質問番号:4669194
この質問に対する回答は締め切られました。回答良回答20pt
回答者:poolisher 物理的(建築工学的)に無理があるということなんじゃないでしょうか

自動車取得税・軽油引取税・自動車税を目的税から普通税へ

自動車取得税・軽油引取税・自動車税を目的税から普通税へ

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案に対する意見

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案に対する意見
法務省民事局参事官室御中
会社計算規則
2条3項38号から40号まで 削除 
    40号の2 を削る。
    42号から53号まで 削除
    56号及び57号 削除
    63号から71号 削除
12条から29条 削除
31条から35条 削除
69条及び70条 削除
理由 枝号は削り、連続する号・条はまとめるべきであるから

株主名簿管理人 本文 1.おくことができる。との定款は可能か

株主名簿管理人 本文 1.おくことができる。との定款は可能か
2.優先株つのいてのみ置く。は可能か。


東京法務局でございます。
 お問い合わせいただいた事項につき回答いたします。
1 1について
法務局は法令違反か否かを最終的に判断する機関ではありませんので,お答え
しかねますのでご了承下さい。
2 2について
お問い合わせの事項については,判例,裁判例や先例等はないため確答しかね
ますが,現時点では定めることは可能ではないかと解されます。


 なお,他にご不明な点等がありましたら,お近くの法務局又は下記までお問い
合わせ下さい。

 〒102−8225
 東京都千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎 3階
 東京法務局民事行政部法人登記部門
電 話 03−5213−1337
写真

利益準備金、その他利益剰余金の資本組入れ

利益準備金、その他利益剰余金の資本組入れ



利益準備金、その他利益剰余金の資本組入れ

会社法(改正商法等) / 2009-01-29 10:55:45

 現行の会社計算規則第48条第1項第1号及び第2号の規定により、利益準備金の資本組入れ及びその他利益剰余金の資本組入れは、不可とされているが、パブコメに付された省令案では、「資本準備金に限る」「その他資本剰余金に係る額に限る」のかっこ書部分が削られており、株式会社が資本金の額を増加する場合の原資を資本準備金及びその他資本剰余金に限定しないものとされるようだ。

 ニーズがあるのは事実であるが、現行規則における「資本源泉と利益源泉の厳格な峻別」を放棄するものであり、全体として平仄がとれた改正となっているのか疑問が残るところである。

第171回国会(常会)提出(予定)法律案等(総務省)

第171回国会(常会)提出(予定)法律案等(総務省)
【提出(予定)法案】 件名 担当部局
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 自治財政局交付税課 03-5253-5623
地方税法等の一部を改正する法律案 自治税務局企画課 03-5253-5658
地方交付税法等の一部を改正する法律案 自治財政局交付税課 03-5253-5623
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 自治財政局調整課 03-5253-5618
電波法及び放送法の一部を改正する法律案 情報流通行政局放送政策課 03-5253-5807
住民基本台帳法の一部を改正する法律案 自治行政局市町村課外国人台帳制度企画室
03-5253-5397
消防法の一部を改正する法律案 消防庁救急企画室 03-5253-7529
公職選挙法の一部を改正する法律案 自治行政局選挙部選挙課 03-5253-5568
(備考) 日本放送協会平成21年度予算案を国会の承認案件として提出予定(情報流通行政局放送政策課)


(連絡先) 大臣官房総務課
担当 : 谷輪補佐、上坊補佐、中山補佐
電話 : (代表)03-5253-5111(内線)5088
(直通)03-5253-5088
FAX : 03-5253-5093





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第171回国会(常会)提出(予定)法案

【提出(予定)法案】   8件(補正予算関係1件、予算関連4件、その他3件) 予算
関連 件名 要旨
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成20年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずる。
※ 地方税法等の一部を改正する法律案 現下の社会・経済情勢を踏まえ、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の創設、自動車取得税の時限的負担軽減措置の導入、軽油引取税等の一般財源化等を行うとともに、平成21年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長等及び非課税等特別措置の整理合理化を行う。
※ 地方交付税法等の一部を改正する法律案 地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額及び算定方法の改正を行うとともに、地方債の起債の特例を創設し、地方公営企業等金融機構の業務範囲を拡大する等、所要の改正を行う。
※ 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を延長する。
※ 電波法及び放送法の一部を改正する法律案 地上デジタルテレビジョン放送への移行について、その円滑な実施を推進するとともに、当該移行によって空くこととなる周波数帯を利用した放送の早期実現を図るため、所要の改正を行う。
住民基本台帳法の一部を改正する法律案 市町村が適法に在留する外国人住民について正確な情報を把握し住民行政の基礎とするための仕組みを整備するとともに、住民基本台帳カードについて転入地においても継続して使えるようにするため、所要の改正を行う。
消防法の一部を改正する法律案 消防機関による緊急搬送の適切な実施に資するため、都道府県が緊急搬送の実施基準を作成し、公表するとともに、消防機関、医療機関等を構成員とする協議会を設置する等の改正を行う。
公職選挙法の一部を改正する法律案 郡の区域に代えて支庁の所管区域を選挙区としている道議会の議員の選挙区の特例について、支庁に支庁出張所が設けられた場合の取扱いを定める。

  また、日本放送協会平成21年度予算案(従前より日切れ扱い)を国会の承認案件として提出予定。


  この他、次の法律案について検討中。
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及び高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の一部を改正する法律案(仮称)
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案(仮称)


  なお、次の5法案が継続審議中となっている。
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案(平成19年5月29日提出)
独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案(平成20年2月29日提出)
行政不服審査法案(平成20年4月11日提出)
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(平成20年4月11日提出)
行政手続法の一部を改正する法律案(平成20年4月11日提出)



定款認証・私署証書認証も無効です 本文 アラビア数字は使用できませんから

定款認証・私署証書認証も無効です 本文 アラビア数字は使用できませんから

定款に関しては、設立後2年以内に訴えでのみ主張できるので古い会社は治癒されていますが

地方税法等の一部を改正する法律案

地方税法等の一部を改正する法律案

http://www.soumu.go.jp/menu_04/k_houan.html

<第171回国会(常会)提出法案>
国会提出日 法律案名 資料

平成21年1月27日
地方税法等の一部を改正する法律案
概要(PDF)
要綱(PDF)
法律案・理由(PDF)
新旧対照条文(PDF)
参照条文(PDF)

(所管課室名)
自治税務局企画課

会社法施行規則・計算規則改正 本文 案件番号 300080050

会社法施行規則・計算規則改正 本文 案件番号 300080050
意見募集中案件名 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

定めようとする命令等の題名 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令

根拠法令条項 会社法第108条第3項,第432条第1項,第445条第5項等

行政手続法に基づく
手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
案の公示日 2009年1月29日
意見・情報受付開始日 2009年1月29日 意見・情報受付締切日 2009年2月27日
意見提出が30日未満
の場合その理由  

関連ファイル 意見公募要領
(提出先を含む)、
命令等の案 意見募集要領
新旧対照条文(会社法施行規則)
新旧対照条文(会社計算規則)

関連資料、
その他 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案の概要

資料の入手方法 法務省民事局参事官室において配付

所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局参事官室
TEL:03−3580−4111
(内線5967)

備 考  

写真

カウンター相談/登研582−181◆ 不動産の所有者が日本国籍を有しない者の胎児を認知した後に死亡した場合に胎児のためにする相続登記について◆ 

カウンター相談/登研582−181◆ 不動産の所有者が日本国籍を有しない者の胎児を認知した後に死亡した場合に胎児のためにする相続登記について◆ 



不動産の所有権の登記名義人Aが日本国籍を有しないBの胎児Cを認知した後,その胎児の出生前にAについて相続が開始した場合に,胎児Cを相続人とする相続による所有権移転の登記の申請書には,相続及び代理権限を証する書面として,被相続人の戸(除)籍謄本のほかに,市区町村長の胎児認知届の受理証明書又は届書記載事項証明書,若しくはこれらに代わる他の相続人全員の証明書を添付し,申請書には胎児Cを「B胎児」と記載すべきである。

交付金銭等の支払調書〔支払通知書〕のように

交付金銭等の支払調書〔支払通知書〕のように
源泉がなくても交付する義務があるものもあります。

保全管理命令と通知先・当事者 本文 保全管理命令ある場合は、保全管理人に対して意思表示をなし、登記申請の当事者となる。

保全管理命令と通知先・当事者 本文 保全管理命令ある場合は、保全管理人に対して意思表示をなし、登記申請の当事者となる。
これらは登記事項とされています
余談 会社解散命令前の保全管理人だけは登記事項ではありません・・
 が皆無に近いので無視してよいのですが・・問題ありますよね


民事再生法
(◆保全管理人◆の権限)
第八十一条
 保全管理命令が発せられたときは、再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、◆保全管理人◆に専属する。ただし、◆保全管理人◆が再生債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
2 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3 第四十一条の規定は、◆保全管理人◆について準用する。
破産法
(◆保全管理人◆の権限)
第九十三条
 保全管理命令が発せられたときは、債務者の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)の管理及び処分をする権利は、◆保全管理人◆に専属する。ただし、◆保全管理人◆が債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
2 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3 第七十八条第二項から第六項までの規定は、◆保全管理人◆について準用する。
会社更生法
(◆保全管理人◆の権限)
第三十二条
 保全管理命令が発せられたときは、開始前会社の事業の経営並びに財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)の管理及び処分をする権利は、◆保全管理人◆に専属する。ただし、◆保全管理人◆が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
2 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3 第七十二条第二項及び第三項の規定は、◆保全管理人◆について準用する。
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律
(平成十二年十一月二十九日法律第百二十九号)


(◆保全管理人◆の権限)
第五十三条
 保全管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内における業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、◆保全管理人◆に専属する。ただし、◆保全管理人◆が債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
2 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。


保全管理命令と通知先・当事者 本文 保全管理命令ある場合は、保全管理人に対して意思表示をなし、登記申請の当事者となる。

保全管理命令と通知先・当事者 本文 保全管理命令ある場合は、保全管理人に対して意思表示をなし、登記申請の当事者となる。
これらは登記事項とされています
余談 会社解散命令前の保全管理人だけは登記事項ではありません・・
 が皆無に近いので無視してよいのですが・・問題ありますよね


民事再生法
(◆保全管理人◆の権限)
第八十一条
 保全管理命令が発せられたときは、再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、◆保全管理人◆に専属する。ただし、◆保全管理人◆が再生債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
2 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3 第四十一条の規定は、◆保全管理人◆について準用する。
破産法
(◆保全管理人◆の権限)
第九十三条
 保全管理命令が発せられたときは、債務者の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)の管理及び処分をする権利は、◆保全管理人◆に専属する。ただし、◆保全管理人◆が債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
2 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3 第七十八条第二項から第六項までの規定は、◆保全管理人◆について準用する。
会社更生法
(◆保全管理人◆の権限)
第三十二条
 保全管理命令が発せられたときは、開始前会社の事業の経営並びに財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)の管理及び処分をする権利は、◆保全管理人◆に専属する。ただし、◆保全管理人◆が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
2 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3 第七十二条第二項及び第三項の規定は、◆保全管理人◆について準用する。
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律
(平成十二年十一月二十九日法律第百二十九号)


(◆保全管理人◆の権限)
第五十三条
 保全管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内における業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、◆保全管理人◆に専属する。ただし、◆保全管理人◆が債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
2 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。


横須賀支部の存在意義・・・・・ 本文 交通の便がいいじゃん・・

横須賀支部の存在意義・・・・・ 本文 交通の便がいいじゃん・・
廃止してしまえ・・
なのですが・・・

最高裁は絶対に廃止しません

ほかにも同様なところもあるようですが・・

法の下に平等を掲げるような当局に都合の悪い裁判官を閉じ込めて置くのに必要なのです・・

八王子のように大きすぎる支部
稚内のように小さすぎる支部
は閉じ込めに不便だから・・

首にするのもできないから・・

地方公共団体金融機構法へ改組 本文 公営機構を・・・

地方公共団体金融機構法へ改組 本文 公営機構を・・・

閣法第11号

閣議決定日:平成21年1月27日

国会提出日:平成21年1月27日

衆議院


地方交付税法等の一部を改正する法律案

による改正

http://www.soumu.go.jp/menu_04/k_houan.html

地方交付税法等の一部を改正する法律案

地方交付税法等の一部を改正する法律案

http://www.soumu.go.jp/menu_04/k_houan.html

<第171回国会(常会)提出法案>
国会提出日 法律案名 資料

平成21年1月27日
地方交付税法等の一部を改正する法律案
概要(PDF)
要綱(PDF)
法律案・理由(PDF)
新旧対照条文(PDF)
参照条文(PDF)

(所管課室名)
自治財政局交付税課

源泉徴収票ではありませんので発行する義務がありません

源泉徴収票ではありませんので発行する義務がありません

みなし配当のように
 −−−−−の支払調書〔支払通知書〕
と記載されているものだけが交付されるものなのですよ・・

だから 交付するのは間違い・・

写 ご参考
などと明記して交付するのは差し支えないのですが

現在作成されている公正証書はすべて無効です 本文 公証人法

現在作成されている公正証書はすべて無効です 本文 公証人法
(明治四十一年四月十四日法律第五十三号)


最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号


   第一章 総則


第一条  公証人ハ当事者其ノ他ノ関係人ノ嘱託ニ因リ左ノ事務ヲ行フ権限ヲ有ス
一  法律行為其ノ他私権ニ関スル事実ニ付公正証書ヲ作成スルコト
二  私署証書ニ認証ヲ与フルコト
三  会社法 (平成十七年法律第八十六号)第三十条第一項 及其ノ準用規定並一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号)第十三条 及第百五十五条 ノ規定ニ依リ定款ニ認証ヲ与フルコト
四  電磁的記録(電子的方式、磁気的方式其ノ他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式(以下電磁的方式ト称ス)ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下之ニ同ジ)ニ認証ヲ与フルコト但シ公務員ガ職務上作成シタル電磁的記録以外ノモノニ与フル場合ニ限ル

第二条  公証人ノ作成シタル文書又ハ電磁的記録ハ本法及他ノ法律ノ定ムル要件ヲ具備スルニ非サレハ公正ノ効力ヲ有セス

第三十七条  公証人証書ヲ作成スルニハ普通平易ノ語ヲ用井字画ヲ明瞭ナラシムヘシ
○2 接続スヘキ字行ニ空白アルトキハ墨線ヲ以テ之ヲ接続セシムヘシ
○3 数量、年月日及番号ヲ記載スルニハ壱弐参拾ノ字ヲ用ウヘシ

であり、横書きする場合も、証書番号などはアラビア数字を使用することはできないのです。
そして、2条で形式的不備は絶対的無効とされています。

板橋の土地建物の登記事項証明書がいい例です・・
横書きするときはアラビア数字を用いてよい。という規定がなかったために
壱壱〇・〇〇 のように記載されています。

都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案

都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案



閣法第16号

閣議決定日:平成21年1月27日

国会提出日:平成21年1月27日

衆議院


都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案

都市の再生を一層推進するため、都市再生緊急整備地域内の一団の土地の所有者等による都市開発事業の施行に関連して必要となる歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路の整備又は管理に関する協定の縮結について定めるとともに、都市再生整備推進法人が施行する公共施設等の整備に関する事業に係る都市開発資金の無利子貸付制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案

高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案

閣法第15号

閣議決定日:平成21年1月27日

国会提出日:平成21年1月27日

衆議院


高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案

高齢者の居住の安定の確保を一層推進するため、都道府県による高齢者の居住の安定の確保に関する計画の策定、高齢者居宅生活支援施設の整備と一体としてその整備を行う高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画について都道府県知事の認定を受けた者が当該賃貸住宅を社会福祉法人等に賃貸することができることとする制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

閣法第14号

閣議決定日:平成21年1月27日

国会提出日:平成21年1月27日

衆議院


国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

国際通貨基金への加盟国の出資総額が増額されることとなったことに伴い、我が国の同基金への出資額を増額する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

関税定率法等の一部を改正する法律案

関税定率法等の一部を改正する法律案

閣法第13号

閣議決定日:平成21年1月27日

国会提出日:平成21年1月27日

衆議院


関税定率法等の一部を改正する法律案

最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、偽造印紙等を輸入してはならない貨物に追加するとともに、暴力団員であること等を保税蔵置場等の許可をしないことができる要件に追加するほか、暫定関税率の適用期限を延長する等、所要の改正を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

閣法第12号

閣議決定日:平成21年1月27日

国会提出日:平成21年1月27日

衆議院


成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

成田国際空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である

地方交付税法等の一部を改正する法律案

地方交付税法等の一部を改正する法律案

閣法第11号

閣議決定日:平成21年1月27日

国会提出日:平成21年1月27日

衆議院


地方交付税法等の一部を改正する法律案

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成二十一年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営企業の廃止等に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債の発行を認め、市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるため地方特例交付金を拡充し、あわせて、地方公共団体の一般会計における長期かつ低利の資金諷達を補完するため地方公営企業等金融機構の貸付業務を拡充する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

地方税法等の一部を改正する法律案

地方税法等の一部を改正する法律案



閣法第10号

閣議決定日:平成21年1月27日

国会提出日:平成21年1月27日

衆議院


地方税法等の一部を改正する法律案

現下の経済・財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成二十一年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置の拡充、軽油引取税等の一般財源化等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

支部不動産執行事件が本庁へ(お知らせ)

支部不動産執行事件が本庁へ(お知らせ)
高知地方裁判所

 高知地方裁判所須崎支部,安芸支部及び中村支部で取り扱っている不動産執行事件は,平成21年4月1日から,すべて高知地方裁判所本庁において取り扱うこととなります。また,同年1月1日以降の新たな申立ては,前記各支部の管轄に属する事件であっても,高知地方裁判所本庁でも受付をします。
 なお,現在,前記各支部に係属している不動産執行事件は,当該事件の内容,進捗状況等により,同年1月1日以降,高知地方裁判所本庁に引き継ぐ場合もあります。その場合には,個別に当該事件の関係人に対して通知しますし,支部に係属中に提出された配当要求書等の書面の効力は,本庁へ事件が送られた後も維持されますので,改めて提出する必要はありません。
 以上のとおり,事件の取扱庁が変わりますので,申立書の提出先にお間違いのないようお願いします。

1 対象となる事件の種類
○不動産強制競売事件,不動産強制管理事件(ヌ)
○担保不動産競売事件,担保不動産収益執行事件(ケ)

(注)執行官が取り扱う動産執行事件や明渡執行事件は,引き続き須崎支部,安芸支部及び中村支部で取り扱います。

2 対象となる管轄区域
【須崎支部の管轄区域】
 須崎市,仁淀川町,中土佐町,佐川町,越知町,四万十町,檮原町,津野町
【安芸支部の管轄区域】
 安芸市,室戸市,東洋町,奈半利町,田野町,安田町,北川村,馬路村,芸西村
【中村支部の管轄区域】
 四万十市,宿毛市,土佐清水市,大月町,三原村,黒潮町

3 競売物件の資料の閲覧について
 前記管轄区域内の競売物件の資料(物件明細書,現況調査報告書及び評価書の3点セット)は,高知地方裁判所本庁と前記各支部の双方に備え置きますので,前記各支部でも閲覧することができます。また,インターネット【BIT】を利用して閲覧することも可能になりますので,是非御利用ください(ただし,すべての物件を掲載しているわけではありませんので,御注意ください。)。

4 入札書の提出等について
 入札書の提出や特別売却の買受申出は,すべて高知地方裁判所本庁執行官室に行っていただくことになります。前記各支部では入札書の提出や特別売却の買受申出はできませんので,御注意ください。
 なお,入札書等の関係書類は前記各支部執行官室にも備え置きますので,御利用ください。

5 問い合わせ先
〒780-8558
高知市丸ノ内1丁目3番5号
高知地方裁判所本庁・不動産執行係
電話088-822-0340

旅客営業取扱基準規程という旅客営業規則の取扱方について定めた規程の中に、復片(かえり)を先に使用して往片(ゆき)を変更する場合の取扱方についてのきまりもありますので

規則で言いますと、ネット上では閲覧できませんが、旅客営業取扱基準規程という旅客営業規則の取扱方について定めた規程の中に、復片(かえり)を先に使用して往片(ゆき)を変更する場合の取扱方についてのきまりもありますので、「かえり」を先に使用することは規則上からも問題ありません。
(JR東日本旅客営業取扱基準規程第279条)
備考:この規則自体は旅客営業規則第243条第2項に往復「割引」乗車券は往復同時に変更することと定められていることに対して、往復同時でなくても割引きを取り消して計算することで、割引きのない往復乗車券と同様に扱えるようにすることが目的です。
規則の目的としてはご質問と関係ありませんが、内容として「かえり」を先に使った場合の取扱方を明記している部分で、「かえり」を先に使用してもかまわないことが最もわかりやすい規程としてご紹介しました。

往復乗車券(往復割引乗車券を含む)及び連続乗車券使用に関しては、2券片の使用順序は規定されていませんので、どちらを先に使用してもかまいません。
2券片を相互に利用してもかまいませんが、その場合、各券片に対して片道乗車券と同様に不乗区間が無効になります。
例:ご質問の復片で東京→仙台を利用し、往片で仙台→東京と利用した後に、復片で仙台→八戸と利用してもかまいませんが、往片の八戸→仙台は不乗区間として無効になります。

「かえり」を先に利用して「ゆき」が無効となることはあり得ません。
(券面表示を改変するなどの不正があった場合を除きます)
運行不能時などの取扱についても、2券片の利用順序に起因する違いは生じません。

このため、自動改札でも全く問題ありません。
ご旅行の際に窓口によれるようであれば、無手数料で行程に沿った往復割引乗車券に交換してもらうと、安心ではあるでしょう。

備考:往復タイプのおトクなきっぷ(往復乗車券・往復割引乗車券ではなく青森・函館フリーきっぷのようなきっぷです)は、ほとんどの場合でゆきとかえりの使用順序が決められていますから、逆では利用できません。
規則内の乗車券類の無効を定めた条文からも、利用条件に制限がある場合(ゆきを先に使わなければならないなど)は券面に記載しなくてはなりませんから、往復乗車券・往復割引乗車券には「かえり」がないと「ゆき」が無効になると言った記述はありません(無効になりませんので)。

定額給付金寄付に寄付金控除

定額給付金寄付に寄付金控除

国税速報1.26号

足立区などは、定額給付金を福祉団体などに寄付した場合、条例指定の寄付金とし住民税控除を認める

関税定率法等の一部を改正する法律案 外1件

関税定率法等の一部を改正する法律案 外1件

http://www.mof.go.jp/houan/171/houan.htm#in1

国会提出日 法   律   名 資        料
平成21年

1月27日
関税定率法等の一部を改正する法律案
PDF版 HTML版
・概要[8KB] ・概要
・法律[571KB]
(関係資料)
・法律案要綱[8KB] ・法律案要綱
・新旧対照表[111KB]
・理由[21KB]
・参照条文[21KB]

平成21年

1月27日
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
PDF版 HTML版
・概要[78KB] ・概要
・法律[48KB] ・法律
(関係資料)
・法律案要綱[42KB] ・法律案要綱
・新旧対照表[45KB]
・理由[35KB] ・理由
・参照条文[64KB] ・参照条文


再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案

再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案

http://www.mlit.go.jp/report/press/city05_hh_000010.html



都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案」について

平成21年1月26日

1.趣旨
 地方都市を中心にまちの魅力や活力の低下が急速に進展している中で、まちづくり会社やNPO等の新たな主体が、地方公共団体とともにまちづくりを担っていくことが強く期待されていますが、最近の経済情勢の急速な悪化等も影響して各地で困難な状況に直面しています。また、鉄道駅周辺や大規模な開発が行われた地域等において、地域のまちづくりルールに基づいて歩行者デッキや歩行者専用通路等を整備・管理する事例が増加しつつありますが、最近の経済情勢を反映して所有者の変更の頻度が高まっていることから、こうしたルールの維持が困難となっている例も散見されています。
 本法律案は、こうした状況を踏まえて、地域の住民や地元企業等が主体となったまちづくり活動や公共的な空間の適切な整備・管理を促進するとともに、まちづくり交付金による支援の充実を通じて、地域の活性化を図ることを目的としたものです。

2.概要
(1)金融情勢が急速に悪化している現状に対応し、地域の住民や地元企業等が主体となったまちづくり活動を資金面から支えるため、まちづくり会社等が施行する都市開発事業や公共施設等の整備に係る都市開発資金の無利子貸付制度の創設

(2)歩行者デッキや地下通路等を地権者等により適切に整備・管理するための地域のまちづくりルールについて、第三者が新たに土地等を取得して当該地域の地権者等となった場合にも適用することを可能とする歩行者ネットワーク協定制度の創設

(3)中心市街地活性化や歴史まちづくりなど、国として特に推進すべき施策に関して、まちづくり交付金の交付率を40%から45%に引き上げ

3.閣議決定予定日
平成21年1月27日(火)

添付資料
概要(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
案文・理由(PDF ファイル)
新旧対照条文(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
お問い合わせ先
国土交通省都市・地域整備局 まちづくり推進課 

TEL:(03)5253-8111 (内線32552) 直通 (03)-5253-8406

火曜日の閣議

法律案
地方税法等の一部を改正する法律案


(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律案

(同上)

成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

関税定率法等の一部を改正する法律案 

(財務省)

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案

(国土交通・財務・厚生労働省)

都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案

(国土交通・財務省)

政令
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令  


(警察庁)

道路交通法施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布
山形県知事選挙結果調  


(総務省)

岐阜県知事選挙結果調 

(同上)


--------------------------------------------------------------------------------

火曜日の閣議

法律案
地方税法等の一部を改正する法律案


(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律案

(同上)

成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

関税定率法等の一部を改正する法律案 

(財務省)

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案

(国土交通・財務・厚生労働省)

都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案

(国土交通・財務省)

政令
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令  


(警察庁)

道路交通法施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布
山形県知事選挙結果調  


(総務省)

岐阜県知事選挙結果調 

(同上)


--------------------------------------------------------------------------------

構築物のようです

構築物のようです
◆(涸道路すなわち道路の舗装部分(道路建設費のうち舗装部分の造成に要した費用)及び舗装路面すなわち工場の構内、作業広場、飛行場の滑走路、誘導路等の舗装部分は、構築物として償却資産とされる。なお、民間企業の経営する自動車道については、道路の舗装部分のみならず、原野、山林等を切り開いて構築した切土、盛土、路床、路盤、土留等の土工施設も構築物として償却資産に該当する。
http://www.recpas.or.jp/jigyo/report_web/html_0013/hon013_p002.html

(源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得)

(源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得)
第二百十四条  次の各号に掲げる者で政令で定める要件を備えているもののうち当該各号に定める国内源泉所得の支払を受けるものが、政令で定めるところにより、当該支払を受けるものが当該要件を備えていること及びその支払を受けることとなる国内源泉所得が当該各号に定める国内源泉所得に該当することにつき納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提示した場合には、その支払をする者は、その証明書が効力を有している間にその証明書を提示した者に対して支払う当該国内源泉所得については、第二百十二条第一項(源泉徴収義務)の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。
一  第百六十四条第一項第一号(国内に恒久的施設を有する非居住者)に掲げる非居住者に該当する者(第百六十一条第一号の二(国内源泉所得)に規定する組合契約を締結している組合員(これに類する者で政令で定めるものを含む。)である者(以下この項において「組合員である者」という。)にあつては、政令で定めるものに限る。) 第百六十一条第一号の二、第二号、第三号、第六号、第七号、第八号イ(給与に係る部分を除く。)又は第十号に掲げる国内源泉所得(政令で定めるものを除く。)
二  第百六十四条第一項第二号に掲げる非居住者に該当する者(組合員である者にあつては、政令で定めるものに限る。) 前号に定める国内源泉所得のうち、その者が国内において行う同項第二号に規定する建設作業等に係る事業に帰せられるもの
三  第百六十四条第一項第三号に掲げる非居住者に該当する者(組合員である者にあつては、政令で定めるものに限る。) 第一号に定める国内源泉所得のうち、その者が国内において同項第三号に規定する代理人等を通じて行う事業に帰せられるもの
2  前項各号に掲げる者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する非居住者に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日以後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提示先にその旨を通知しなければならない。
3  納税地の所轄税務署長は、第一項各号に掲げる者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する非居住者に該当しないこととなつたと認める場合には、当該証明書の交付を受けたものに対し、書面によりその旨を通知するものとする。
4  前項の場合において、同項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日以後遅滞なく、第一項に規定する証明書の提示先に当該通知を受けた旨を通知しなければならない。
5  納税地の所轄税務署長は、第二項の規定による届出があつた場合又は第三項の規定により通知をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該届出をした者又は当該通知を受けた者の氏名その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。
6  第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。
一  当該証明書につき納税地の所轄税務署長が定めた有効期限を経過したとき。
二  前項の規定による公示があつたとき。

集金は、往復で4200円の手数料がかかるだって・・某信金

集金は、往復で4200円の手数料がかかるだって・・某信金
そこまでやりたくないか・・

雑誌に、集金やめたので異変に気がつかず不良債権が拡大してるって
やっぱり集金しなきゃだめなんだって

構築物だという指摘がありましたが・・符合しており所有権がないのですがどうなんでしょう・・

構築物だという指摘がありましたが・・符合しており所有権がないのですがどうなんでしょう・・

東京都港区役所は補助条例を廃止しました

東京都港区役所は補助条例を廃止しました
東京都庁は廃止していませんが・・何十年も予算がついていません・・
国も同様です

ですが、一部の地域ではついているそうです

納付書1枚何十円とかいう地域もあるそうです
 最大1パーセントですから超えれば減額されるのでしょうね みうら | 自分のコメントを削除する 2009年01月27日 18:42 http://www.city.katsuura.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/g0190153001.html
http://www.town.shibata.miyagi.jp/reiki_int/reiki_honbun/ac21601841.html
http://www.town.yamada.iwate.jp/d1w_reiki/40290210000500000000/41890210001400000000/41890210001400000000.html
http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/reiki/iwa/reiki_honbun/ae30004641.html
http://www.city.nikko.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r3400200001.html
その他 いろいろ
今も出ていそうなところ
県庁はヒットしないのでもうないのかな みうら | 自分のコメントを削除する 2009年01月27日 18:42 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/mayor/essay/20000403.html
納税組合補助金の見直しについて
 今年は2月も末になって厳しい寒さがぶり返し、どうなることかと思いましたが、「冬来たりなば春遠から じ」の言葉どおり、また桜の季節が巡ってまいりました。今回は懸案になっておりました納税組合補助金の見直しについてご説明したいと思います。
 当市の納税組合制度は昭和27年に発足しました。納税貯蓄組合法では補助金の交付について「国または地方公共団体は、納税貯蓄組合に対し、組合の事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料その他欠くことができない事務費を補うため、予算の範囲内において補助金を交付することができる。但し、交付する補助金の合計額は、組合が使用した当該費用の金額を超えてはならない」「組合の役員または組合員の報酬の支払いに充てるため、補助金を交付してはならない」と定めています。当市の納税組合は同法に準じているものの、地方自治法の規定および一宮市市税条例に基づいて補助金制度を制定し、運用してまいりました。
 長期にわたり税の収納に大きな貢献をしてきた制度ですが、
1 98年に小田原市で補助金の廃止を求める訴訟に対し「独自の基準を作って、奨励金を交付するのは違法」という司法判断が示されたこと
2 補助金が組合の旅行や飲食費、その他必要事務以外に充てられているとして各地で住民監査請求が出されていること
3 当市の補助金等検討委員会から「段階的に削減。基本は廃止」との提言をいただいたこと
4 市民の間からもプライバシーや未加入者との公平性について問題提起があること
以上のような理由により、当市におきましても平成12年度から段階的に見直しを進めることにしました。
 見直しのスケジュールは、11年度3.5%の補助率を12年度は2.5%、13年度は1.5%と1%ずつ引き下げていき、14年度からは組合員1人当たり事務費相当額として年間1,000円にしたいと考えています。11年7月1日現在で市内には457組合あり、組合員数は36,003人、組合加入率は27.5%となっています。また納税組合の取扱割合は、市税・国保税を合わせて24.6%です。補助金総額は11年度で市税・国保税を合わせて2億7,000万円余でした。今回の見直しにより組合員数に変動がなければ、14年度からは3,600万円余になります。
 ある新聞社が調査した東海3県下の状況を引用しますと、補助金交付制度のある29市のうち、13市が11年度までに廃止に踏み切り、さらに6市が12年度から廃止、残る市についてもあり方について検討している状況です。
 12年度からは介護保険制度が導入され、それに伴う新たな負担もお願いしなければなりませんし、補助金の削減が収納率にどの程度影響するのかが、もっとも心配されます。個々の納税組合ではこれまでの長い経過の中で、さまざまなご事情があり、補助金の見直しによって大きなご迷惑をお掛けすることと思いますが、何とぞご理解を賜り今後とも税の納付にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

「2000(平成12)年4月3日号 広報いちのみや」 掲載

みうら | 自分のコメントを削除する 2009年01月27日 18:43 ○東京都納税貯蓄組合補助金交付条例
昭和二六年九月一五日
条例第八〇号
東京都納税貯蓄組合補助金交付条例を公布する。
東京都納税貯蓄組合補助金交付条例
(目的)
第一条 この条例は、納税貯蓄組合法(昭和二十六年法律第百四十五号。以下「法」という。)に基く納税貯蓄組合(以下「組合」という。)に対し、法第十条の規定に基き、補助金を交付し、その健全な発達を図ることを目的とする。
(補助金の交付)
第二条 補助金は、組合員数が二十人以上の組合に対し、毎年度予算の範囲内において、これを交付する。
(補助金の交付額)
第三条 補助金の交付額は、当該組合が毎年十月から翌年九月までの期間内に使用した法第十条第一項に規定する費用の金額に対し、当該期間内に法第六条第一項の規定により当該組合を通じてした納税貯蓄組合預金をもつて納付した国税及び地方税(地方税に係る他の徴収金を含む。)の合計額のうちに占める都税(都税に係る他の徴収金を含む。)の額の割合を乗じて計算した額をこえない範囲内において、知事がこれを定める。
(昭三二条例三五・平一九条例九三・一部改正)
(補助金の交付時期)
第四条 補助金は、前条に定める期間の末日の属する年の十二月二十日までに交付する。
(昭三二条例三五・全改)
(補助金の還付)
第五条 納税貯蓄組合法施行令(昭和二十六年政令第九十九号)第四条第一項の規定によつて提出すべき補助金交付申請書の記載に錯誤又は虚偽があつたときは、知事は、既に交付した補助金の全部又は一部を還付させることができる。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和二七年条例第一二五号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
付 則(昭和三二年条例第三五号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都納税貯蓄組合補助金交付条例第三条及び第四条の規定は、昭和三十一年十月以後の期間分の補助金の交付について適用する。
附 則(平成一九年条例第九三号)
この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

とび級を救済する趣旨 本文 もし 高女の本科を卒業せずに、専攻科に入学した人を救済するような趣旨である指摘どおりだとしたら・・

とび級を救済する趣旨 本文 もし 高女の本科を卒業せずに、専攻科に入学した人を救済するような趣旨である指摘どおりだとしたら・・

大学卒なんかも同様に規定しなければならないですよね・・

朝鮮人学校から大学に入る人がいます・・
が、中卒同等でも高卒同等でもないですから・・

中卒同等・高卒同等を受験資格とする試験は受けられません・・
 同等の学力があると試験先が認定したりして実際には可能にしているようですが・・

報酬と給与

報酬と給与
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2008/08.pdf
源泉のあらまし

弁護士などの報酬・給与
セールスマンなどの報酬・給与
なども、雇用契約の有無などではなく、実態で判断します。

一人親方のような場合は、報酬の源泉はありませんから載っていませんが・・

城北を中之郷信組が救済合併へ編集する 2009年01月27日18:10 だそう

城北を中之郷信組が救済合併へ編集する 2009年01月27日18:10 だそう

Re:Re:内妻の胎児の相続登記について

Re:Re:内妻の胎児の相続登記について
 東京法務局でございます。
 お問い合わせいただいた事項について回答いたします。

 内妻の子は,嫡出でない子なので認知がない限り相続権はありません。したが
って内妻の胎児は,胎児認知をした場合のみ相続の登記申請の対象者となり,申
請書に内妻の氏名を記載して「○○胎児」として記載します。また,胎児は出生
しないと権利の確定ができないので,出生時に氏名等を記載する変更登記をする
こととなりますが,双子で出生した場合も,当該変更登記によって確定をするこ
ととなります。
 
 平成21年1月27日

 この回答に御不明な点がありましたら,恐縮ですが担当者までお問い合わせく
ださい。

                東京法務局民事行政部不動産登記部門 担当
 渡部
電話 03−5213−1
330

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