不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2009年02月

組織変更・合併と定款 本文 組織変更は定款の作成そのものが不要でした。

組織変更・合併と定款 本文 組織変更は定款の作成そのものが不要でした。
合併とは違いますので・・

現在は合併も不要になったようですね
その代わり、任意だった合併契約書が必須になりました




地裁の組織変更認可を受けたときに、定款案が確定し、定款になった。書面作成不要
有限会社を株式会社が合併する場合も認可を必要としたが。

認可が不要になったので、組織変更を議決したときに、定款案がそのまま定款になることになった。


必要ではありません

合併は、設立委員が作成し、署名することを必要としていました。
それを、総会で承認して確定させます。修正議決も可能ですが・・

生協などは、設立委員が作成すれば完成してしまい、総代会などで議決することができません。
なので、最初の総会までの暫定措置と今もされています。
会社は、最初の総会までとする措置は廃止されましたが


組織変更計画書は、株主総会議事録の記載を援用する。
定款は、組織変更計画書の記載を援用する。
となります

組織変更・合併と定款 本文 組織変更は定款の作成そのものが不要でした。

組織変更・合併と定款 本文 組織変更は定款の作成そのものが不要でした。
合併とは違いますので・・

現在は合併も不要になったようですね
その代わり、任意だった合併契約書が必須になりました




地裁の組織変更認可を受けたときに、定款案が確定し、定款になった。書面作成不要
有限会社を株式会社が合併する場合も認可を必要としたが。

認可が不要になったので、組織変更を議決したときに、定款案がそのまま定款になることになった。


必要ではありません

合併は、設立委員が作成し、署名することを必要としていました。
それを、総会で承認して確定させます。修正議決も可能ですが・・

生協などは、設立委員が作成すれば完成してしまい、総代会などで議決することができません。
なので、最初の総会までの暫定措置と今もされています。
会社は、最初の総会までとする措置は廃止されましたが


組織変更計画書は、株主総会議事録の記載を援用する。
定款は、組織変更計画書の記載を援用する。
となります

柏原支局移転・種子島・屋久島・福知山集中化 本文 柏原支局 丹波市柏原町柏原516 へ移転決定

柏原支局移転・種子島・屋久島・福知山集中化 本文 柏原支局 丹波市柏原町柏原516 へ移転決定
 篠山支局を統合

5.7種子島・屋久島の商業集中化
6.8福知山の商業集中化

ごしょがわらつがる農協新設合併

ごしょがわらつがる農協新設合併

ごしょがわら市農協と木造町農協が新設合併

予算と関連法が衆議院通過 本文 予算は年度内自然成立

予算と関連法が衆議院通過 本文 予算は年度内自然成立
関連法も、年度内に修正議決して、再議決で成立するらしいです

道路交通法の一部を改正する法律案

道路交通法の一部を改正する法律案
[概要] [要綱] [案文・理由]
[新旧対照条文] [参照条文]




http://www.npa.go.jp/

道路交通法の一部を改正する法律案
[概要] [要綱] [案文・理由]
[新旧対照条文] [参照条文]

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について

http://www.meti.go.jp/press/20090227002/20090227002.html



外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について
本件の概要
「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」を第171回通常国会に提出することとなりました。
国際的な安全保障貿易管理の厳格化の要請が高まる中、グローバル化の進展に伴う人的交流の拡大及び情報技術の高度化により、安全保障関連の貨物や技術について、海外への流出の懸念が増大しています。また、我が国を代表する企業による不正輸出事案が発生しています。 こうした状況に対処し、我が国の安全保障貿易管理を厳格に実施するため、安全保障関連技術の対外取引規制の見直し、罰則強化等の措置を講じます。

担当
貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課

公表日
平成21年2月27日(金)

発表資料名
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について(PDF形式:145KB)
【概要1】外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(PDF形式:90KB)
【概要2】外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(PDF形式:565KB)
【要綱】外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(PDF形式:7KB)
【法律案・理由】外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(PDF形式:36KB)
【新旧対照条文】外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(PDF形式:47KB)
【参照条文】外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(PDF形式:155KB)

不正競争防止法の一部を改正する法律案について

不正競争防止法の一部を改正する法律案について
http://www.meti.go.jp/press/20090227001/20090227001.html

不正競争防止法の一部を改正する法律案について
本件の概要
経済産業省は、「不正競争防止法の一部を改正する法律案」を第171回通常国会に提出することと致しました。
本法案は、事業者の経験や知恵の結晶である技術やノウハウ等の営業秘密を保護するため、営業秘密侵害罪の要件を見直すものです。これにより、営業秘密の不正な流出を防止し、我が国の産業競争力の維持・強化を図ります。


担当
経済産業政策局知的財産政策室

公表日
平成21年2月27日(金)

発表資料名
不正競争防止法の一部を改正する法律案について(PDF形式:40KB)
【概要1】不正競争防止法の一部を改正する法律案(PDF形式:4KB)
【概要2】不正競争防止法の一部を改正する法律案(PDF形式:233KB)
【要綱】不正競争防止法の一部を改正する法律案(PDF形式:4KB)
【法律案・理由】不正競争防止法の一部を改正する法律案(PDF形式:9KB)
【新旧対照条文】不正競争防止法の一部を改正する法律案(PDF形式:16KB)
【参照条文】不正競争防止法の一部を改正する法律案(PDF形式:13KB)

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について

http://www.meti.go.jp/press/20090224001/20090224001.html

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について
本件の概要
 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」を、2月24日(火)に閣議決定し、第171回通常国会に提出することとなりましたので、お知らせいたします。
 本法律案は、すべての化学物質による人や動植物への悪影響を最小化するため、包括的な管理制度を導入するとともに、化学物質規制の国際整合性を確保することを内容とするものです。


担当
製造産業局化学物質管理課

公表日
平成21年2月24日(火)

発表資料名
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について(PDF形式:40KB)
【概要1】化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(PDF形式:9KB)
【概要2】化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(PDF形式:14KB)
【要綱】化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(PDF形式:19KB)
【法律案・理由】化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(PDF形式:89KB)
【新旧対照条文】化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(PDF形式:203KB)
【参照条文】化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(PDF形式:54KB)

農地法等の一部を改正する法律案 他2件

農地法等の一部を改正する法律案 他2件

http://www.maff.go.jp/j/law/bill/171/index.html





平成21年2月24日 農地法等の一部を改正する法律案 法律案(PDF:328KB)
理由(PDF:52KB)
法律案要綱(PDF:140KB)
新旧対照条文(PDF:892KB)
参照条文(PDF:584KB)

平成21年2月24日
漁業災害補償法の一部を改正する法律案 法律案(PDF:70KB)
理由(PDF:45KB)
法律案要綱(PDF:57KB)
新旧対照条文(PDF:95KB)
参照条文(PDF:101KB)

平成21年2月24日 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案 法律案(PDF:39KB)
理由(PDF:38KB)
法律案要綱(PDF:33KB)
新旧対照条文(PDF:62KB)
参照条文(PDF:127KB)


外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案

外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan41.html

国会提出主要法案第171回国会(常会)

国会提出日 法律案名 資料(HTML版) 資料(PDF版)
平成21年2月27日 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案
可決成立日 (未定)
公布日 (未定)
官報掲載日 (未定)
施行日 (未定)
法律案要綱
法律案
理由
法律案要綱
法律案
理由

平成21年1月30日 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
可決成立日 (未定)
公布日 (未定)
官報掲載日 (未定)
施行日 (未定)
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文 法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について  361KB

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について  361KB
・法律案要綱 38KB
・法律案及び理由 185KB
・法律案新旧対象条文 244KB
・参照条文 256KB


http://www.jftc.go.jp/pressrelease/21index.html
月26日
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について  361KB
・法律案要綱 38KB
・法律案及び理由 185KB
・法律案新旧対象条文 244KB
・参照条文 256KB

◆政調、外交部会・国防部会合同会議

◆政調、外交部会・国防部会合同会議
 午前8時 本部702室
 [1]今国会提出予定の条約4本の審議について
    ・クラスター弾に関する条約
    ・障害者権利条約
    ・国連国家免除条約
    ・強制失踪条約
 [2]日米首脳会談について
 [3]日中外相会談について

◆政調、畜産・酪農対策小委員会
 午前8時 本部704室
 畜産物価格について議論

◆政調、財務金融部会・金融調査会合同会議
 午前8時 本部リバティクラブ2・3室
 資金決済に関する法律案について

◆政調、厚生労働部会・社会保障制度調査会年金委員会合同会議
 午前8時 本部701室
 企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案について

◆政調、厚生労働部会
 上会議終了後 本部701室
 消防法の一部を改正する法律案について(報告)

◆国会対策正副委員長打合会
 午前9時10分 第22控室

◆役員連絡会
 午前9時半 院内総裁室

◆政調、審議会
 午前10時 第26控室
 [1]企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
 [2]著作権法の一部を改正する法律案
 [3]クラスター弾に関する条約
 [4]障害者権利条約
 [5]国連国家免除条約
 [6]強制失踪条約
 [7]JAS法改正法案
 [8]資金決済に関する法律案
 [9]青少年総合対策推進法案

◆行政改革推進本部 公務員制度改革委員会・独立行政法人化委員会・
 公益法人委員会合同会議
 午後3時 本部704室

◆政調、国防部会・防衛政策検討小委員会
 午後3時 本部706室
 [1]在日米軍の意義と役割について
 [2]弾道ミサイル防衛について


火曜日の閣議

火曜日の閣議

法律案

農地法等の一部を改正する法律案


(農林水産省)

漁業災害補償法の一部を改正する法律案


(同上)

特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案


(同上)

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案


(経済産業・厚生労働・環境省)

政令

児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令


(厚生労働省)

配布

「桜を見る会」開催要領


(内閣官房・内閣府本府)


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金曜日の閣議

金曜日の閣議

法律案

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案


(公正取引委員会)

道路交通法の一部を改正する法律案


(警察庁)

外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案


(法務省)

不正競争防止法の一部を改正する法律案


(経済産業省)

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案


(経済産業・財務省)

政令

救急救命士法施行令の一部を改正する政令


(厚生労働省)

報告

平成20年度第3・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について 


(外務省)

循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果に関する中央環境審議会の報告について


(環境省)

配布

労働力調査報告


(総務省)

消費者物価指数 


(同上)

家計調査報告


(同上)


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特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

閣法第35号

閣議決定日:平成21年2月24日

国会提出日:平成21年2月24日

参議院


特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境にかんがみ、特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期間を五年間延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案

閣法第34号

閣議決定日:平成21年2月24日

国会提出日:平成21年2月24日

衆議院


化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案

化学物質の管理の一層の充実が求められている国内外の動向等にかんがみ、包括的な化学物質管理を実施するため、難分解性の性状を有しない化学物質を新たに規制対象とし、及び化学物質の安全性評価に係る措置を見直すとともに、流通過程における適切な化学物質管理の実施及び国際的動向を踏まえた規制の合理化のための措置等を講ずることが必要である。これが、この法律案を提出する理由である

漁業災害補償法の一部を改正する法律案

漁業災害補償法の一部を改正する法律案

閣法第33号

閣議決定日:平成21年2月24日

国会提出日:平成21年2月24日

衆議院


漁業災害補償法の一部を改正する法律案

漁業共済事業及び漁業共済組合の健全かつ円滑な運営を図るため、漁業共済組合に総代会の制度を設ける等の措置を講ずるとともに、疾病による死亡を共済事故としない養殖水産動植物を共済目的とする養殖共済を実施できることとするほか、漁業施設共済について共済金の支払に関する特約を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

農地法等の一部を改正する法律案

農地法等の一部を改正する法律案

閣法第32号

閣議決定日:平成21年2月24日

国会提出日:平成21年2月24日

衆議院


農地法等の一部を改正する法律案

我が国の食料及び農業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、国民に対する食料の安定供給を確保するため、農地について耕作者自らが所有することを最も適当としてきた制度を改め、将来にわたって国内の農業生産の基盤である農地の確保及びその有効利用が図られるよう、農地の転用に関する規制の強化、農地の権利移動についての許可基準の見直し、遊休農地の農業上の利用の増進を図るための措置の充実、農地の利用集積を円滑に実施するための事業の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

正当な権利行使をデマで妨害する人々

正当な権利行使をデマで妨害する人々
生活保護世帯に対する強制執行の禁止の規定はありません
また、生活保護というだけで税務署は損金を認めません。

公金などし債権管理法で、和解調書などをつくり、3年間棚上げし、だめならば免除するという規定がありますが

更生計画の移転
不動産1000分の1.5 担保権は本則 船舶は1000分の4に訂正

家事審判規則108の3で遺産売却は原則競売ではない
 限定承認のときは原則競売ですが

昭和53.3.1以降 供託通知できなかったときは正本をもらってきて添付する義務は廃止された

登記小六法の不動産登記法施行細則14 の注 本登記済証交付帳は、不動産登記法75のへんてつ済との交換に使用する。とあるので、現行の回復登記に使用するとの規定はおかしいのではないか。

東京法務局 法人登記部門 御中
一般社団・財団法人の理事の変更について
議事録に署名すべき理事を代表理事だけと定款で規定した場合は、署名者・印鑑証明も代表理事だけで差し支えないでしょうか。

管轄がまたがる1つの土地の上の建物の登記管轄は
実際にある場所で判断でしょうか
立木は、土地の登記所がある場所に関係なく管轄するそうですが・・

会社非訟事件手続規則45条2項 組合等登記令15条は13条ではないですか。15条は、知事などの規定ですから

清算未了届どうするかな・・・
どうしよう・・
4年10ヶ月経過したけど 何の進展もない・・つまり終わっていないのだけど・・

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 14:13 No.11231


富山地方法務局 御中
射水登記所は、高岡支局新庁舎へ統合されますでしょうか
お返事くださいませ。

秋田地方法務局 御中
角館登記所は、大曲支局新庁舎へ統合されますでしょうか
お返事くださいませ。

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 14:27 No.11232


5.7種子島・屋久島の商業集中化
6.8福知山の商業集中化

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 14:43 No.11233


某司法書士のわけわからん理論
付随行為として・・契約書作成・農地転用・銀行預金の遺産分割などをさせよ
だけど・・・
行政書士に付随行為はさせてはならないと・・

行政書士が、定款を作成したら設立登記・売買契約書を作成したら土地建物売買登記・農地転用許可申請したら地目変更登記を付随業務としてさせねば均衡がとれないぞ・・

なお、両方依頼するかは依頼者の判断なのですが・・

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 15:02 No.11234


東京法務局 法人登記部門 御中
司法書士法人などの登記について
司法書士法人などの登記については、解散命令・解散判決・除名判決による嘱託規定がないのですが、もれているのではありませんか。
また、一部の組合は、知事などが役員選任決議などを取り消したり・無効を確認できるのですが、解任・解散処分以外の嘱託規定がないので、もれているのでありませんか。
会社法825などの解散命令前の保全処分も登記事項とされていないのでこれももれているのではありませんか。
お返事くださいませ。

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 15:05 No.11235


会社非訟事件手続規則は、20.10.1最高裁規則10で、14条1項から3項までに改正されているので問題ありません。14条4項が旧15条に相当する規定です

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 15:20 No.11236


全員で筆界確定書にサインするのですから、登記申請も全員ですればいいんですよ
何百人とかであれば、登記申請は代表者がしてもいいでしょうけど

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 15:24 No.11237


吸収分割の異議省略
債権を承継させなければいいだけ
何社であるかなんて関係なし

まあ、後から個別に承継するのなら、何百社もだと大変ですが
会社法789条1項2号

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Re: 各自 みうら - 2009/02/28(Sat) 15:37 No.11238


新設合併と定款
以前は、設立委員が署名・その後代表取締役など署名
現在は作成義務がなくなりました。
が、逆に任意だった合併契約書が必須になりました。。
 株式・有限を設立・存続する場合は以前から必須でしたが

疎界は、租界の誤記です 訂正します 本文 過去記事の訂正は大変なのでご勘弁を

疎界は、租界の誤記です 訂正します 本文 過去記事の訂正は大変なのでご勘弁を

高島屋中国に再出店・・・編集する 2009年02月24日18:32 戦前に満州に出店した・・

高島屋中国に再出店・・・編集する 2009年02月24日18:32 戦前に満州に出店した・・

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オレンジロード 2009年02月24日 18:59 満州は中国ではありません。
大日本帝国関東軍の傀儡国家です。 みうら 2009年02月24日 20:29 満州国でありません
支那共和国です・・
その登記簿は、現在 外交史料館で公開されています

満州国の登記簿は持ち帰られていません

生活保護世帯に差し押さえはかられます 本文 差し押さえ禁止なのは、

生活保護世帯に差し押さえはかられます 本文 差し押さえ禁止なのは、
保護費と現物支給されたもの
保護費で購入したもの
だけです

それ以外は、差し押さえが可能です

まあ、実質的にそんな資産ないだろうけど・・

でも、差し押さえすれば、差し押さえができなくても時効は中断します
だから、とても意味があるのです

税務署に損金処理するためにする債権者もいますけど

山林とか持っている人もいますからね
価値が低いので費用倒れでしょうけど

新設合併無効と不動産登記 本文 合併後に、新設会社が売買などで取得している場合

新設合併無効と不動産登記 本文 合併後に、新設会社が売買などで取得している場合
無効確定後は、合併前会社の共有となります・・

合併無効を原因として、合併前会社の共有に移転するのでしょうか・・

無効の効果は遡及しません

合併公告

合併公告
左記漁業協同組合は合併して甲は乙の権利義務
全部を継承して存続し、乙は解散することにいた
しました。
合併期日は平成二十一年四月一日であり、甲の
総会決議は平成二十一年二月二十一日に、乙の総
会決議は同年二月二十日に終了しております。
ついては、この決議に異議のある債権者は本公
告掲載の翌日から一箇月以内に当該組合にその旨
お申し出下さい。
なお、左記漁業協同組合の財産目録及び貸借対
照表は当該漁業協同組合の主たる事務所に備え置
いています。
以上、水産業協同組合法第六十九条において準
用する同法第五十三条の規定により公告します
平成二十一年二月二十三日
兵庫県たつの市御津町岩見一三〇八番地五
(甲)岩見漁業協同組合
代表理事組合長
井上

兵庫県たつの市御津町苅屋六八二番地
(乙)苅屋漁業協同組合
代表理事組合長
濱本

◆政調、経済産業部会

◆政調、経済産業部会
 午前9時半 本部705室
 [1]クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案(仮称)
 [2]経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を
    改正する法律案(仮称)

高島屋中国に再出店・・・

高島屋中国に再出店・・・
戦前に満州に出店した・・

社会保障カード 本文 案件番号 495080470

社会保障カード 本文 案件番号 495080470
意見募集中案件名 「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理」に関するご意見の募集について

定めようとする命令等の題名 −

根拠法令条項 −

行政手続法に基づく
手続であるか否か 任意の意見募集
案の公示日 2009年2月23日
意見・情報受付開始日 2009年2月23日 意見・情報受付締切日  
関連ファイル 意見公募要領
(提出先を含む)、
命令等の案 ・意見公募要領(PDF)
・意見提出様式
・意見提出様式(PDF)
・「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理」(PDF)

関連資料、
その他 ・社会保障カード(仮称)に関するこれまでの議論のポイント(PDF)
・「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理」のあらまし(PDF)
・社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書(PDF)

資料の入手方法 厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室にて配布(要事前連絡)

所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
電話:03−5253−1111(内線:2242)

備 考  

7.21小松・6.8宮津集中化・22.3海田統合 本文 7.21小松・6.8宮津商業集中化・

7.21小松・6.8宮津集中化・22.3海田統合 本文 7.21小松・6.8宮津商業集中化・
22.3海田登記所ー広島本局へ統合

人名用漢字追加 本文 案件番号 300080051

人名用漢字追加 本文 案件番号 300080051
意見募集中案件名 「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

定めようとする命令等の題名 戸籍法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令条項 戸籍法第50条第2項
戸籍法施行規則第60条第2号

行政手続法に基づく
手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
案の公示日 2009年2月23日
意見・情報受付開始日 2009年2月23日 意見・情報受付締切日 2009年3月24日
意見提出が30日未満
の場合その理由  

関連ファイル 意見公募要領
(提出先を含む)、
命令等の案 意見募集要領
戸籍法施行規則の一部を改正する省令案
新旧対照条文

関連資料、
その他 戸籍法施行規則の一部を改正する省令案(概要)

資料の入手方法 −

所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第一課
TEL:03−3580−4111
(内線2431)

備 考  

それ出ているよ・・・

それ出ているよ・・・
入居した年のうちに転勤になったりしたら・・住宅ローン控除は永遠に受けられないけど・・改正で可能になります。
 家族が翌年になるまでいれば今も可能ですけど

公用謄本の私的利用に関する件
用地買収のために戸籍謄本を公用請求したが、完了後に本人に交付したいが、交付された本人は私的な登記などに使用して差し支えないか。
差し支えない。
ということでそれ以外は原則としてダメです・・

転換・取得条項付などで減少している可能性があるので登記は受理するほかありません
発行する株数4000 済3000 新株2000
翌月に発行済株数が減少する登記をしますが、効力はその時ではないので・・
新株発行日に現実に2000以下しか発行していないなら法的になんら問題がないからです・・

根抵当権仮登記のある土地の合筆登記は原則できません
 再合筆なら可能ですが

幼稚園児の御守は小学生で充分か
小学生がお答えする幼稚園児並みの司法書士の為の登記相談室
とほほほ
そんな人はごく一部だと思いたいけど・・あういうのが実態と世間様には思われているのだろうな・・・

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Re: それ出ているよ みうら - 2009/02/24(Tue) 14:54 No.11226


日光支局集中化しか出なかった・・3.23の統合は次回・・

コピー・公衆電話が登記所から続々消える・・
 今回落札者がいても1年後採算が合わないといって消えていくのだろうね

岩見漁協が苅屋漁協を吸収合併するも・・たつの市の一部だけの区域のようだ

旅券申請にあのはがきが不要になります。3.1申請からね・・

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Re: それ出ているよ みうら - 2009/02/24(Tue) 15:24 No.11227


一般の信託の信託受益証券の振替だけが未施行なんですね
平成18法109 信託法の施行日から5年以内の政令日から施行 政令は未制定

法令上は、従業員のいない労務出資だけの会社や

法令上は、従業員のいない労務出資だけの会社や
個人事業主で、無関係な離婚訴訟なんかも
源泉しなければならないが、そこまで確認するのが大変なのでしなくて差し支えない。
ということにようだ

共有となったときに敷地権となるそうだ 本文 甲所有地に、甲と乙が別々に部屋を所有

共有となったときに敷地権となるそうだ 本文 甲所有地に、甲と乙が別々に部屋を所有
甲が1部屋でも売却したときに、土地は敷地権になるという

金曜日の閣議

政令
製菓衛生師法施行令の一部を改正する政令


(厚生労働省)

配布
月例経済報告


(内閣府本府)


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政調、動植物検疫及び消費安全に関する小委員会

政調、動植物検疫及び消費安全に関する小委員会
 午前9時半 本部603室
 JAS改正法案(議員立法)について

◆政調、審議会

◆政調、審議会
 午前10時 第26控室
 [1]外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案
 [2]土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
 [3]自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案
 [4]国際通貨基金協定の改正
 [5]国際復興開発銀行協定の改正
 [6]日・スイス経済連携協定
 [7]不正競争防止法の一部を改正する法律案
 [8]外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
 [9]沖縄科学技術大学院大学学園法案
 [10]「郵政民営化3年ごとの見直しにあたっての検討事項」の報告
 [11]構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する
     法律の一部を改正する法律案
 [12]公文書の管理等に関する法律案
 [13]道路交通法の一部を改正する法律案

◆政調、内閣部会北方領土対策に関する小委員会
 午前11時 本部705室
 「北方領土問題の解決の促進に関する特別措置法の改正について」関係団体よりヒアリング
 北海道総務部北方領土対策本部、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会、
 北方領土返還要求運動連絡協議会、千島歯舞諸島居住者連盟、都道府県民会議代表者

Re:準共有賃借権の持分の転貸について

Re:準共有賃借権の持分の転貸について
 東京法務局でございます。
 お問い合わせいただいた事項について回答いたします。

 賃借権が敷地権となっている区分建物の専有部分を複数(甲・乙)で所有する
ケースについての御質問と思われます。
 「一体性の原則」から,甲の建物共有持分が丙に譲渡されれば,土地の賃借権
も丙に移転します。また,賃借権については家屋の一部についての設定が認めら
れません。したがって,甲の専有部分の持分についての転貸借も,それに伴う土
地の賃借権に対する転貸もできません。

 この回答に御不明な点がありましたら,恐縮ですが担当者までお問い合わせく
ださい。

平成21年2月20日

                東京法務局民事行政部不動産登記部門 担当
 睫
電話 03−5213−1
330


福井鉄道経営再生問題 県が上下分離案提示

福井鉄道経営再生問題 県が上下分離案提示
福井鉄道経営再生問題 県が上下分離案提示
2008.2.22 02:15
 福井鉄道の経営再生問題で、県は21日、福井市内で開いた官民の協議会で、路線の土地を行政が買い取り福鉄の債務圧縮にあてる上下分離案を福井、鯖江、越前の沿線3市や福鉄、同社筆頭株主の名古屋鉄道に提示した。土地資産(下)は3市が所有し、経営を継続する福鉄は運行・運営(上)のみを行う形態となる。県と3市は新たな財政負担についてそれぞれの議会に諮ることになった。

 2度に渡る鉄道事故で廃止となった京福電鉄の越前本線・三国芦原線を第三セクターのえちぜん鉄道として再生したスキームにならった。

 現段階の試算では、土地は1月1日段階の固定資産税評価額17億円の7割にあたる12億円を県が3分の2、市が3分の1で買い取り、3市の所有に移す。

 名鉄は保有する全福鉄株式の第三者譲渡を条件に約10億円の増資を表明しており、福鉄は計22億円を調達。福鉄の債務は約28億円で、残る6億円については財産処分などでの償却を図る。

 また、今後10年間のランニングコストについては、えち鉄方式を踏襲する場合、レールの交換や橋梁(きょうりょう)の整備などの設備投資約21億円(見込み)を県が、維持修繕関連費用約12億円(同)を3市が負担する。総枠で県が2、市側が1の割合で負担することになるという。

 この日の協議会では福鉄の存続を確認。名鉄側が事業譲渡後の経営体制を確立するため、社長の人選などを早期に進めるよう要望した。

参考 先週の木曜日に、福井鉄道の鉄道・軌道財団閉鎖公告が出ています

謄本縦置き 本文 5月25日〜 横浜地方法務局 全庁

謄本縦置き 本文 5月25日〜 横浜地方法務局 全庁
6月15日〜 前橋地方法務局 全庁/大阪法務局 全庁
7月27日〜 福島地方法務局 全庁/名古屋法務局 全庁

阿蘇・喜界統合・大田原集中化 本文 22.3までに 阿蘇支局を大津登記所へ統合し支局とする。

阿蘇・喜界統合・大田原集中化 本文 22.3までに 阿蘇支局を大津登記所へ統合し支局とする。
7.21 大田原支局の商業が本局へ
築館支局統合は、復興後に延期
3.23 喜界登記所ー奄美支局へ統合
4.27 春日井支局が新庁舎へ移転します

いまだ商品券取締法とは・・編集する 2009年02月19日21:11 http://www.icnet.or.jp/unei/qa/qa028.html

いまだ商品券取締法とは・・編集する 2009年02月19日21:11 http://www.icnet.or.jp/unei/qa/qa028.html
石川県中小団体連合会

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みうら 2009年02月19日 21:12 http://www.chuokai-kagawa.or.jp/chuokai/q_a/management/10/202/post_33.html みうら 2009年02月19日 21:19 http://www.chuokai-kyoto.or.jp/KANRI/MANAGE/Q&A/2.html

いまだ商品券取締法とは・・

いまだ商品券取締法とは・・
http://www.icnet.or.jp/unei/qa/qa028.html
石川県中小団体連合会

いまだ商品券取締法とは・・

いまだ商品券取締法とは・・
http://www.icnet.or.jp/unei/qa/qa028.html
石川県中小団体連合会

7.12ダブル選挙か・・

7.12ダブル選挙か・・
都議選挙と衆議院解散総選挙・・

遅滞なく・・・ 本文 http://www.tome.jimusho.jp/kisokouza/kisokeyword/wordta.htm

遅滞なく・・・ 本文 http://www.tome.jimusho.jp/kisokouza/kisokeyword/wordta.htm

ただちに ではないので問題ないです

ある役所が、遅滞なく通知する義務があるのに、30年後にした例もあります。
で問題ないと役所は言っています・・

地球環境のための森林手入れと相続登記

地球環境のための森林手入れと相続登記
 森林の働きを十分に発揮させれば、地球温暖化防止のために役に立ちます。
 森林には地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収して蓄える働きがありますので、間伐などの手入れをして森林を守り育てることは、地球温暖化対策を進めるために有効なことです。また、森林の手入れをすることで光が十分に当たって木が大きく育ち山の資産価値も上がりますし、草木が育つので土壌が保全され大雨による森林の崩壊も防げます。

 森林の手入れは、森林のある市町村の森林組合に相談すれば、森林と離れて都市部で暮らす所有者の方に代わって、調査・測量から保育、間伐、木材の生産販売まで森林の管理全般を引き受けてくれます。
 森林組合は森林所有者が組合員となって組織する協同組合で、全国組織のネットワークを持つ森林・林業のエキスパートです。
 気になる費用は、あくまで目安ですが伐採や搬出などの費用で1ha(100m四方)当たり20〜30万円程度の経費が必要になるそうです。このうち約7割(14〜21万円程度)を国・都道府県の補助金で助成され、残り3割(6〜9万円程度)が森林所有者の負担となります。資料に寄りますと、間伐材を効率的に搬出して販売すれば木材売上金で所有者の負担をカバーすることも可能なそうです。
 詳細は、都道府県の林務担当部局やお近くの森林組合にお問い合わせ下さい。

 森林の手入れの前に、相続登記が済んでいなければ相続登記をされる必要があります。森林組合と司法書士が連携をとりながら山林の相続登記に関する相談を受け、相続後に森林の手入れをお手伝いしています。
 相続登記を放置しておきますと数代にわたって相続が発生しで法定相続人が増え、話し合いがしにくくなってきますので、お早めに相続登記をされるようお勧めします。

旅行券は課税だが・・旅行は課税対象ではない 本文 懸賞

旅行券は課税だが・・旅行は課税対象ではない 本文 懸賞
社員旅行
などは、課税ではありません

旭市二はないよ 財務省さんよ

旭市二はないよ 財務省さんよ

旭市ニですよ 

漢数字ではなくて、カタカナですよ

入札冊子は・・・

「在留カード」で一元管理 外国人登録制を廃止へ

「在留カード」で一元管理 外国人登録制を廃止へ
2008.1.25 20:47
 法務、総務両省は25日、現行の外国人登録制度を見直し、在留外国人の情報を国が一元管理する「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入する方針を固めた。各自治体が発行している外国人登録証は廃止する。今後両省で検討を重ねて新制度の骨子案を作成し、来年の通常国会に関係法案を提出する見通しだ。

 現在の制度では、在留外国人は個人単位で登録することになっており、世帯ごとの状況把握が困難。その上、転出届の提出が義務づけられておらず、外国人の居住実態を知ることが難しかった。

 さらに、住所変更などで外国人登録証の内容を変更した場合でも、法務省入国管理局への報告の義務がないため、自治体と入国管理局の間で情報が共有されず、情報の一元管理が求められていた。

 新たな制度では、各自治体が発行していた外国人登録証を廃止。中、長期滞在者には、代わりに入国管理局が名前や顔写真の入った在留カードを発行する。外国人は、このカードを各自治体に示して新たな台帳に登録。自治体は居住情報を入管に報告する。

 在日韓国・朝鮮人ら特別永住者については、台帳に登録する一方で、在留カードは不要とする方向だ。

Re:公証事務の取り扱いについて

Re:公証事務の取り扱いについて
 東京法務局でございます。
お客様から,2009/1/29に寄せられました御意見につきまして,次のとおりお答
えいたします。

 公証人法37条3項は,公証人が証書を作成する場合に,数量,年月日及び番
号を記載するときは,壱弐参拾の多画文字を用いなければならないことを定めて
いますが,当該規定の趣旨は,証書の記載内容を明確にして,疑義や改ざんが生
じるのを未然に防止することにあり,記載内容に疑義や改ざんが生ずるおそれが
なければ多画文字を使用せずに作成されたものであっても直ちに無効とはならな
いと解されます。このことは,昭和46年11月20日に東京公証人会長から東
京法務局長あてに,「公証人手数料規則第14条の横書の証書の様式を定める省
令」(昭和46年3月27日法務省令第13号)が施行されたことにつき,同省
令に定める横書きの証書を作成する場合の数量,年月日,及び証書番号等の数字
を記載するには横書きの性質上便宜算用数字を用いても差し支えないかとの照会
に対し,「意見のとおり取り扱ってさしつかえないものと考える。なお,算用数
字は,明瞭に記載し,改ざんまたは,挿入されることのないように十分配慮する
ことが相当であると考える。」旨の回答をしていることからも明らかと考えられ
ます。
 また,多画文字を使用せず,アラビア数字を用いて代金額等を記載した公正証
書が不適法であるとして申立が却下された債権差押申立却下決定に対する執行抗
告事件(東京高裁昭和63年(ラ)650号,昭和63年11月11日判決)に
おいても,「記載内容につき疑義や改ざんの生ずるおそれのないものであれば多
画文字を用いないで作成されたものであっても,そのことの故をもって当然に無
効とする理由はないというべきである」と判断しています。
 現在では,パソコン等を使用して,アラビア数字を用いた横書きの公正証書等
が一般化されており,記載内容について疑義や改ざんの生ずるおそれのないもの
であれば,直ちに無効とはならないと解します。
   

東京法務局民事行政部総務課 第一係
    電話 03−5213−1322


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