不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2009年05月

14日以内に届け出ないと無保険になる

14日以内に届け出ないと無保険になる
本来は、保険料は徴収し、給付は行わないことになるのですが・・

届出日からしか保険料も徴収しない役所が多いですね

14日以内に届出をした場合は、給付も遡及して行われるのですが

酒類業組合のように、理事会が法定されているけれども理事会の承認ではなくて、監事が代表する法人もあります・・

酒類業組合のように、理事会が法定されているけれども理事会の承認ではなくて、監事が代表する法人もあります・・

政党法人 党則の定めで特別代理人選任 監事は任意設置

政党法人 党則の定めで特別代理人選任 監事は任意設置

宗教法人 規則の定めで仮代表役員・仮責任役員選任 監事制度なし

出生届けが10年後でも、300日条項で夫の戸籍に入ります・・ 本文 出生届けが10年後でも、300日条項で夫の戸籍に入ります・・

出生届けが10年後でも、300日条項で夫の戸籍に入ります・・ 本文 出生届けが10年後でも、300日条項で夫の戸籍に入ります・・

生協法は利益相反は理事会の承認に改正されていました。

租税特別措置法施行規則18の11第4項2項で日銀出資証券が登録されていることになったまま

行政不服審査法5条1項2号の法律
船舶登記令
組合等登記令
は入らないと思うのだが・・

信金と信組統一へ 22年通常国会で改正
信組組合員は資本3億以下なのを信金の9億円以下へ
組合員外預金は2割までなのを 会員外預金のように無制限へ

6.1民主党 企業団体の献金・パー券購入を禁止へ

5.29消費者庁法案成立

ベルーナも不正郵便

根拠法に利益相反に関する規定のない法人
1.法的な監事制度もない法人
公認会計士協会
日本弁理士会
弁護士会
行政書士会
司法書士会
社労士会
税理士会
水先人会

2.監事必須な法人
貸金業協会
商工会議所
商品先物取引協会
証券業協会
健保組合 政令に委任しているが政令が未制定
社会保険診療報酬支払基金
地方公務員災害補償基金
投資法人
全国農業会議所

3.監事が任意設置な法人
損害保険料率算定団体

これらの法人には規定の追加が必要です

所轄庁が特別代理人を選任するが監事の必須な法人
医療法人・学校法人・社会福祉法人
監事が代表することに変更できませんか。

地裁が特別代理人を選任するが監事が必須な法人
証券取引所・自主規制法人・日本銀行・日本放送協会
こちらも監事が代表することにできませんか
☆港務局・職員団体法人・労働組合法人・認可地縁団体法人は監事が任意設置です

株式会社で取締役会・清算人会設置は、取締役会・清算人会の承認
 設置なしは、株主総会の承認
持分会社・弁護士法人・行政書士法人・監査法人・司法書士法人・社労士法人・税理士法人・調査士法人・特許業務法人は、他の社員の過半数の承認

一般社団法人・一般財団法人で、理事会・清算人会設置は、理事会・清算人会の承認
一般社団法人で、理事会・清算人会設置せずは、社員総会の承認
一般財団法人で、清算人会設置せずは、評議員会の承認

金曜日の閣議

金曜日の閣議



公布(法律)

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律

都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律

防衛省設置法等の一部を改正する法律

自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律

政令

対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令


(財務省・警察・金融庁・総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)

関税法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

検疫法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

配布
労働力調査報告


(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)



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官報目次
 平成21年5月29日付(特別号外 第10号)


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〔法  律〕

○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(四一) ……… 2

○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(四二) ……… 5

○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律(四三) ……… 5

〔政  令〕

○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(一四二) ……… 5

○防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一四三) ……… 6

〔最高裁規則〕

○裁判官に対する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(最高裁七) ……… 7

○裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則(同八) ……… 7

〔省  令〕

○地方自治法施行規則の一部を改正する省令(総務五四) ……… 8

○防衛省職員給与留守宅渡実施規則及び防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令(防衛八) ……… 8

〔規  則〕

○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整理に関する人事院規則(人事院一−五四) ……… 8

○人事院規則九−八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則(同九−八−六九) ……… 9

○人事院規則九−四〇(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の一部を改正する人事院規則(同九−四〇−三四) ……… 21

〔国会事項〕 ……… 23

〔官庁報告〕

官庁事項

昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一九) ……… 23

9月藤岡登記所分割統合 本文 9月に藤岡登記所のうち 上野村が富岡支局へ統合・その他は高崎支局へ統合

9月藤岡登記所分割統合 本文 9月に藤岡登記所のうち 上野村が富岡支局へ統合・その他は高崎支局へ統合

ということは、富岡支局はなくならないのか・・・・
人口からしてなくなりそうだったんだけど

○町としての要件に関する条例

○町としての要件に関する条例
昭和二十三年三月一日
大阪府条例第二号
本府会の議決を経て、地方自治法第八条第二項の規定による町としての要件に関する条例を、次の通り定める。
地方自治法第八条第二項の規定による町としての要件に関する条例
第一条 町となるべき普通地方公共団体の具うべき要件は、この条例の定めるところによる。
第二条 町となるべき普通地方公共団体は、左に掲げる要件を具えていなければならない。
一 人口概ね八千以上を有すること。
二 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の概ね六割以上であること。
三 商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の概ね六割以上であること。
四 文化、経済、教育、保健、衛生等の都市的施設を有すること。
五 既往五年間における人口増加の状況及び当該年度の歳入歳出予算等により、将来の発展を予知することができること。
第三条 町又は町及び村を廃してその区域をもつて一の普通地方公共団体を置く場合においては、その普通地方公共団体は、前条の規定に拘らずこれを町とすることができる。村に町を編入した場合においてもまた同様とする。
附 則
この条例は、公布の日から、これを施行する。

前橋局集中化 本文 8.31藤岡・高崎・富岡

前橋局集中化 本文 8.31藤岡・高崎・富岡
 藤岡は9月に統合される
9.28渋川・桐生・伊勢崎
10.26太田・沼田・中之条

火曜日の閣議

火曜日の閣議

政令

外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令


(財務・総務省)

報告

平成20年末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成20年中の国際収支に関する報告書について


(財務省)

配布

月例経済報告


(内閣府本府)

さいたま市長選挙結果調


(総務省)


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地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案

地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案
第一七一回

衆第三一号

   地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案

目次

 第一章 総則(第一条−第八条)

 第二章 木材利用推進計画(第九条・第十条)

 第三章 木材利用の推進のための条件の整備に関する施策(第十一条−第十七条)

 第四章 重点的に推進すべき木材利用に関する施策(第十八条−第二十二条)

 附則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、木材利用を推進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献するものであることにかんがみ、木材利用の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、木材利用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、木材利用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

 (基本理念)

第二条 木材利用の推進は、地球温暖化を防止することが人類共通の課題であるとともに、我が国の緊要な課題となっていることにかんがみ、森林循環(森林に関し、植林、育林、伐採、木材利用及び再植林という循環が適正に行われることをいう。以下同じ。)を促進することにより森林の適正な整備及び保全が行われ、森林の二酸化炭素の吸収及び固定の機能が十分に発揮されるようにするとともに、木材の建築資材等としての利用を促進することにより二酸化炭素の大気中への排出等が抑制されるよう、行われなければならない。

2 木材利用の推進は、木材が森林から再生産することが可能な資源であるだけでなく、再使用、再生利用及びエネルギー源としての利用が可能な資源でもあることにかんがみ、その利用が積極的に行われることによって、限りある石油等の天然資源の消費が抑制されるとともに、木材の多段階の利用(できる限り、まず製品の原材料として利用し、再使用し、及び再生利用し、最終的にエネルギー源として利用することをいう。以下同じ。)の促進を通じて廃棄物の排出が抑制されるなど環境への負荷が低減されることにより、循環型社会の形成に貢献することを旨として、行われなければならない。

3 木材利用の推進は、地球温暖化に伴う気候の変動等により水害、土砂災害、渇水等の重大な自然災害が頻繁に発生している現状において、森林の有する多面的機能のうち国土の保全、水源の涵(かん)養等の機能を持続的に発揮させることの重要性が増大していることを踏まえ、木材の利用による森林循環を促進することによりその機能が十分に発揮されるよう、行われなければならない。

4 木材利用の推進は、地域において生産された木材をその地域において利用すること等により、木材関連事業(林業、製材業、木材卸売業その他の木材の流通及び加工の事業並びに建設業、木製品製造業、パルプ製造業、紙製造業その他の木材を建築資材、製品の原材料等として利用する事業をいう。以下同じ。)の振興を促進し、併せて安定的な雇用の増大を図り、山村をはじめとする地域の経済の活性化に貢献することを旨として、行われなければならない。

 (国の責務)

第三条 国は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、木材利用の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

 (地方公共団体の責務)

第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、木材利用の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

 (事業者の努力)

第五条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動等に関し、木材利用の推進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する木材利用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

 (国民の努力)

第六条 国民は、基本理念にのっとり、木材利用の推進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する木材利用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

 (民間における木材利用の推進に係る取組に対する支援)

第七条 国及び地方公共団体は、民間における木材利用の推進に係る取組を支援するために必要な財政上、税制上及び金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

 (木材自給率の努力目標)

第八条 政府は、木材利用の推進に資するため、五年ごとに、達成に努めるべき木材自給率の目標を定めるものとする。

   第二章 木材利用推進計画

 (政府木材利用推進計画)

第九条 政府は、その事務及び事業(以下「事業等」という。)に関し、木材利用の推進に関し講ずべき措置に関する計画(以下「政府木材利用推進計画」という。)を策定するものとする。

2 政府木材利用推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

 一 計画期間

 二 実施しようとする木材利用措置(公共施設等(次に掲げる施設をいう。以下同じ。)を木造の建築物とすること、公共施設等の内装材等として木材を使用すること、公共施設等の備品として木製品を使用すること、公共施設等に係る工作物に木材を使用することその他の公共施設等に係る木材利用に関する措置をいう。以下同じ。)の内容

  イ 道路、鉄道、空港、河川、公園等の公共施設

  ロ 庁舎、宿舎等の公用施設

  ハ 公営住宅及び教育文化施設、医療施設、社会福祉施設等の公益的施設

 三 各省各庁の長が作成する木材利用措置に係る計画に関する基本的事項

 四 その他政府木材利用推進計画の実施に関し必要な事項

3 農林水産大臣は、政府木材利用推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4 農林水産大臣は、政府木材利用推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。

5 農林水産大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、政府木材利用推進計画を公表しなければならない。

6 前三項の規定は、政府木材利用推進計画の変更について準用する。

7 政府は、毎年一回、政府木材利用推進計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。

 (地方公共団体木材利用推進計画)

第十条 都道府県及び市町村は、当該都道府県及び市町村の事業等に関し、木材利用の推進に関し講ずべき措置に関する計画(以下「地方公共団体木材利用推進計画」という。)を策定するよう努めるものとする。

2 地方公共団体木材利用推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

 一 計画期間

 二 実施しようとする木材利用措置の内容

 三 その他地方公共団体木材利用推進計画の実施に関し必要な事項

3 都道府県及び市町村は、地方公共団体木材利用推進計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

4 国は、地方公共団体木材利用推進計画を策定した都道府県及び市町村に対し、当該地方公共団体木材利用推進計画の達成のために必要があると認めるときは、財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

   第三章 木材利用の推進のための条件の整備に関する施策

 (木材利用の推進を図るための研究及び技術開発の推進等)

第十一条 国は、木材の利用可能な範囲の明確化及びその利用方法の多様化により木材利用の推進を図るため、木材の耐久性及び耐火性、木材の用途の拡大及び多段階の利用の可能性、木造の建築物の地震に対する安全性等に関する実証的な研究の推進並びにその成果の普及、木材の加工技術、木材の防腐措置、防蟻措置等に係る技術、木造の建築物の建築等に係る工法その他の木材利用に関する技術の開発の推進並びに民間におけるそのような研究及び技術の開発に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。

2 地方公共団体は、住民がその地域で生産される木材の特質等について認識を深めること及びその利用方法の多様化により木材利用の推進を図るため、その地域で生産される木材の特質等についての研究の推進及びその成果の普及、木材利用に関する技術の開発の推進並びに民間におけるそのような研究及び技術の開発に対する支援その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

 (木造の建築物に係る規制の見直し)

第十二条 国は、建築物に係る木材利用を推進するため、木造の建築物に係る建築基準法等の規制について、前条の研究の成果、建築の専門家等の専門的な知見に基づく意見、諸外国における規制の状況等を踏まえて検討を加え、必要性に乏しい規制又は合理性を有しない規制については、当該規制の撤廃又は緩和のために必要な措置を講ずるものとする。

 (人材の育成)

第十三条 国及び地方公共団体は、木材利用の推進に寄与する人材の育成を図るため、高等教育機関における木材利用に関する教育の振興、木造の建築物に関する高度な知識及び技術を有する人材の育成のための機会の充実、林業の担い手を養成するための必要な技能及び技術の習得に関する研修等の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 (知識の普及)

第十四条 国及び地方公共団体は、木材利用が二酸化炭素の吸収及び固定に果たす役割並びに心身の健康を増進する効果その他断熱性等の木材の有する特質について国民の理解を深めるため、学校における環境教育、学校をはじめとする公共施設等における木材利用を通じた広報活動、木材利用による環境への負荷の低減についての貢献の度合を評価する仕組みの整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 (木材生産に係る生産性の向上及び木材の安定的な供給体制の構築)

第十五条 国及び地方公共団体は、木材生産に係る生産性の向上及び木材の安定的な供給体制の構築を図ることにより木材利用を促進するため、森林の施業又は経営を集約的に行う組織の育成、作業路網の適切な整備及び高性能な林業機械の導入による効率的な作業体制の構築の促進、森林における施業に関する技術の研究開発の推進、森林所有権の境界の明確化を促進するための措置、木材関連事業を営む者相互の連携を確保することによる事業規模の拡大及び集約的かつ効率的な事業活動の促進その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 (木材利用と間伐の連携の促進)

第十六条 国及び地方公共団体は、間伐材の利用が間伐の促進に資することにかんがみ、間伐材の利用と間伐とが有機的に連携しつつ行われるよう、その連携の促進のための支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 (森林循環を確保するための持続可能な森林経営の促進等)

第十七条 国及び地方公共団体は、木材利用の推進が森林循環を促進し、その結果、更に木材の継続的かつ安定的な利用が推進されることにかんがみ、森林循環を確保するための持続可能な森林の経営を促進するよう努めるとともに、森林循環が確保された森林から産出された木材であることを明らかにするための仕組みの構築、そのような仕組みの普及に向けた取組のための国際的な連携その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

   第四章 重点的に推進すべき木材利用に関する施策

 (住宅における木材利用)

第十八条 国及び地方公共団体は、木材が断熱性、調湿性等に優れ、紫外線を吸収する効果が高いこと、国民の木造住宅への志向が強いこと、木材利用が地域経済の活性化に貢献するものであること等にかんがみ、木材を利用した住宅の建築等を促進するため、木造住宅を建築する者に対する助成、税制上の措置及び金融上の支援、木造住宅に関する展示会の開催その他のその需要の開拓のための支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 (小中学校、福祉施設等における子ども、高齢者等のための木材利用)

第十九条 国及び地方公共団体は、木材を利用した建築物及び木製品が利用者を癒(いや)し、安らぎを与えるなど心身の健康を増進する効果を有することにかんがみ、次代を担う子どもの心身の発達に重要な役割を果たす小中学校、幼稚園、保育園等を子どもにやさしく、安心感を与える空間とし、また、高齢者、障害者等が利用する福祉施設等を生き生きと快適に過ごせる空間とすることができるよう、これらの施設(以下「小中学校等」という。)における木材利用を促進するため、小中学校等を木造で建築する者に対する助成、税制上の措置及び金融上の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 (公共施設等に係る工作物における景観の向上及び癒しの醸成のための木材利用)

第二十条 国及び地方公共団体は、木材を利用したガードレール、高速道路の遮音壁、公園の柵(さく)その他の公共施設等に係る工作物を設置することが、その周囲における良好な景観の形成に資するとともに、利用者等を癒すものであることにかんがみ、それらの木材を利用した工作物の設置を促進するため、木材を利用したそれらの工作物を設置する者に対する技術的な助言、情報の提供等の援助その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 (木質バイオマスの製品利用)

第二十一条 国及び地方公共団体は、バイオマス(動植物に由来する有機物である資源(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭(以下「化石資源」という。)を除く。)をいう。)のうち木に由来するもの(以下「木質バイオマス」という。)について、パルプ、紙等の製品の原材料としての利用等従来から行われている利用の推進を図るほか、その用途の拡大及び多段階の利用を図ることにより製品の原材料として最大限利用することができるよう、木質バイオマスを化学的方法又は生物的作用を利用する方法等によって処理することによりプラスチックを製造する技術等の研究開発の推進その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 (木質バイオマスのエネルギー利用)

第二十二条 国及び地方公共団体は、木質バイオマスを化石資源の代替エネルギーとして利用することが二酸化炭素の排出の抑制及び木の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマスの有効な利用に資すること等にかんがみ、木質バイオマスをエネルギー源として利用することを促進するため、公共施設等におけるその利用の推進、木質バイオマスのエネルギー源としての利用に係る情報の提供、技術等の研究開発の推進その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

   附 則

 この法律は、公布の日から施行する。



     理 由

 木材利用を推進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献するものであることにかんがみ、木材利用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、木材利用の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、木材利用の推進に関する施策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

巷野 悟郎さん

巷野 悟郎さん
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/food/shinagaki/20060227gr01.htm
73歳で東大医学部を卒業されました

72歳で、看護師試験に合格された女性も・・
 準看護師として長く勤務

なんかおかしいものばかり 本文 表示に関する登記の実務 日本加除出版

なんかおかしいものばかり 本文 表示に関する登記の実務 日本加除出版

2巻292ページ 地目変更登記は、立木滅失登記すれば必要ない。

砂防地も登記事項とすべき

2-8 本国名と通名の土地の合筆可能   

2-53 持分のない同士もダメ

2-56 代位合筆可能 未定地の一部の売買

1-282 財団所属の土地の代位分筆はダメ

工場の一部を道路収用しようとすると、収用裁決開始の登記すらできないということ

分筆後に、伐採した場合は、分割して、滅失するということのようだ
 変更して、分割ではないのか 
分割後の図面が書けない

国税速報5.25号
国債購入の景品は雑所得。抽選ではないから

平成20.2.28東京高裁判決 19.9.14東京地裁判決
2年間外国に実際に転居し、譲渡した場合は、非居住者なので日本で課税できない・・
立法措置が必要では

合同会社の社債の公告が官報に・・

73歳のお医者さんが東大医学部を卒業したそうです・・

73歳のお医者さんが東大医学部を卒業したそうです・・
やるなあ・・
医専の人だと思われます
元都立病院長

医学博士にもなったのかな

郵便事業会社の広報誌による

自由財産拡張申し立ての書式を聞く事務所が 本文 メーリングリストで聞く馬鹿法律事務所が・・・

自由財産拡張申し立ての書式を聞く事務所が 本文 メーリングリストで聞く馬鹿法律事務所が・・・

最低限の簡易な本にもある書式です
そんな本もないのか・・

債務整理をまったくしたことない事務所なら、ありそうですが
そういうところなら受けないことですよ・・

旧信用組合は、商人でした。
旧産業組合法5で商人とされていた。

事件符号 個人再生が、再イであるが、サシである地裁もあるそうだ
平成13最高裁規程1 民事事件符号規程 は改正されていないようです・・

裁判所時報によると、去年は成人刑事事件符号が廃止されただけですね
 家裁に起訴することを定めた少年法が削除されたことによる

A又はB外5名もしくはC外30名あての供託 本文 収用裁決とかがよくあるけど・・オーシーアールは対応していない・・

A又はB外5名もしくはC外30名あての供託 本文 収用裁決とかがよくあるけど・・オーシーアールは対応していない・・

コロラド州法は認知を禁止している

個人サラ金の時効は10年 大審院判決昭和13.2.18法律新聞4246-16

高校教員検定は、2004年から休止中
小学校教員検定も休止へ

総務大臣が辞任

法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第2回会議(平成21年4月17日開催)議事概要 本文 法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第2回会議(平成21年4月17日開催)議事概要

法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第2回会議(平成21年4月17日開催)議事概要 本文 法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第2回会議(平成21年4月17日開催)議事概要
http://www.moj.go.jp/SHINGI/090417-1.html

○ 議事録等
議事録(準備中)
資 料
配布資料4 非訟事件手続に関する検討事項(1)

参考資料7 家庭事件及び非訟事件の手続に関する法律(第2編,第3編,第4編及び第7編)

参考資料8 現行各種手続の比較対照表

会議用資料 法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会委員等名簿

金曜日の閣議

金曜日の閣議

政令

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令


(国土交通・財務省)


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米国は州法による

米国は州法による
ので州がわからなければ、誰も認知の方法や効果はわからない。
日本では日本法でよいが・・

死別した年は、配偶者控除と寡婦・寡夫控除が両方受けられる。
以前は老年者控除があり、寡婦・寡夫との重複はできなかったのであまりいなかっただけです

司法協会に依頼すれば、有料ですが、裁判書類のコピーは可能です。
なお、すべての支部・簡裁で可能かは不明です。
地裁・家裁本庁や大きな支部は可能になっています。

追加担保にも、公正証書は巻くべきだと小生は思います。
わずかな費用をケチって、抵当権無効の裁判になったりすることがありますから

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Re: 米国は州法による みうら - 2009/05/23(Sat) 15:47 No.11397


有斐閣 21年版六法全書3997ページ 民事執行法19条 207条1項過料は、207条の誤記です

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Re: 米国は州法による みうら - 2009/05/23(Sat) 15:58 No.11398


借地借家法23は、建物仮登記は可能よね

供託準則26の2 多数の部屋の借主がする集団供託などの一括供託以外は、複数人での供託がシステム上できないということなのでしょうか
連帯債務者のような場合はだめと言うことですか

処分禁止だけだと、仮登記されないから、他人の対して、本登記時点でしか、対抗要件が備わらない。
だから保全仮登記をするようになったとも考えられるのでは


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Re: 米国は州法による みうら - 2009/05/23(Sat) 16:33 No.11399


最近の人は、業務停止されても、自主廃業しなくなってしまった
なぜだろう・・

社債等登録法施行令61の4では、保全仮登録のあと本登録した場合は、保全仮登録も抹消するとされている

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Re: 米国は州法による みうら - 2009/05/23(Sat) 17:10 No.11400


書記官の方がじきじきにコピーしてくれる田舎でも・・
コピーは裁判所のサービスじゃないので・・司法協会のサービスである
なので、郵送請求も可能なのでしょうね
だけど、どの部分をとるか決められなければ記録全部とかになり高額になるけど

1枚150円での証明印のある謄本は裁判所のサービスです

入管法改正案、修正で大筋合意=証明書の携帯義務を免除−自公民 (時事通信)

入管法改正案、修正で大筋合意=証明書の携帯義務を免除−自公民 (時事通信)
 衆院法務委員会の自民、公明、民主3党の理事は22日、同委で審議中の出入国管理・難民認定法改正案の修正で大筋合意した。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者に証明書の常時携帯を義務付ける規定を削除する。与党と民主党が歩み寄ったことで、同改正案が今国会で成立する可能性が高まった。

 入管法改正案は、現在市町村が行っている外国人登録制度を廃止し、国が新たに在日外国人に在留カードを、特別永住者に証明書をそれぞれ発行し、一元管理する内容。特別永住者証明書の常時携帯義務に関し、「人権上問題がある」と民主党が修正を求めていた。

 また、中長期間滞在する外国人に関しても、携帯義務削除の検討を付則に盛り込むほか、外国人情報の目的外の利用や提供を制限するなどの修正を行う。 

[時事通信社]

抵当権と地上権・賃借権の順位変更はできない 本文 根抵当権・定期借地権について

抵当権と地上権・賃借権の順位変更はできない 本文 根抵当権・定期借地権について
困り度:
すぐに回答を! このような手続きが可能かご教授願います。

1 土地に根抵当権を設定する
2 半年後にその土地に期間20年の定期借地権を設定する
3 上記1と2の登記を順位変更。第1順位定期借地権、第2順位根抵当権とする
 (第1順位と第2順位の権利者は異なる。当然ですが、両方の権利者間で順位変更合意書の締結は行う。)

私は特に問題ないと考えるのですが、法律上可能でしょうか?お教え願います。


できるわけない

共同担保目録は大正2年改正で追加 本文 大正2法18で追加されました

共同担保目録は大正2年改正で追加 本文 大正2法18で追加されました

大正8法24で事務委任が追加 施行日は勅令で定める
 公布日施行でいいと思うが・・できる。であってしなければならないではないから

昭和6法20で、弁済の場所などが追加になる
 ほとんど登記されているのを見ないけど

任期はいつまで 本文 定款に総会の定めがない場合

任期はいつまで 本文 定款に総会の定めがない場合
その年度中は総会が可能なので・・年度末まででしょうか

以前は、6.30まででしたけど

複数人での供託が出来ない 本文 http://www.office-suzuki.biz/kyoutaku/contents11.htm

複数人での供託が出来ない 本文 http://www.office-suzuki.biz/kyoutaku/contents11.htm
オーシーアールですけど・・
供託者が2人以上のときは継続用紙を使えと書いてあるよね
だから可能なはずですよね

オーシーアールの場合、機械が受け付けないそうです
書いてあることと矛盾しています

桐生市相生出張所にて

桐生市相生出張所にて

相生村の除籍だった・・
けど、市役所からの電送だった・・
そして、穴を開ける機械がないから、市長印で契印していた

今の黒保根支所とかもそうなのだろうか

郵送は市役所のみで受け付けするそうです

債務履行地の登記がされているのですか

債務履行地の登記がされているのですか
登記事項でしたので、登記されている可能性はあります

不在住証明ならばそれだけでよいとされていますが、そのような証明書は発行してはだめだという総務省の指示があるので取れないでしょう

住民票がないという証明ではダメなのです・・
俗にこちらのことを不在住証明と言うが、休眠抹消の不在住証明には該当しない

現地に行って、現に住んでいないという現認証明ならば良いが・・
民生委員・警察官の証明でも良いが・・してくれないだろうね
市町村長はもちろんしない

登記研究の疑義

登記研究の疑義 本文 http://www.city.kiryu.gunma.jp/web/home.nsf/10721ebeb31f439e492568f9002e676c/7389c4c69e5dc27d4925700e002405a3?OpenDocument
水沼駅温泉再開だって・・・
だけど、廃線になる予定ですけど・・
好転しなければ廃止だと明言しているが、好転する余地がないから

http://traintrain.jp/blog/detail/mid/279/date/2009-04-24
サロン・ド・わたらせ 廃車だそうです

登記研究より
抵当権のないA地5000平方のうち、4900平方を分割して、抵当権のあるB地に合併できる。
分合筆は禁止されていないから
というがどう思う・・

国富統計が失効したはずなのに・・

国富統計が失効したはずなのに・・
昭和四十五年国富調査のための個人企業資産調査規則 抄(昭和四十六年五月二十日総理府令第二十八号)

昭和四十五年国富調査のための法人資産調査規則 抄(昭和四十六年六月二十二日総理府令第三十六号)

昭和四十五年国富調査のための地方公共団体資産調査規則 抄(昭和四十五年八月十四日総理府令第二十九号)

昭和四十五年国富調査のための家計資産調査規則 抄(昭和四十五年十一月十日総理府令第四十三号)

法令データでは現行になっています。

103へ 後発的に取得した場合は、及ぼす変更しかない。

103へ 後発的に取得した場合は、及ぼす変更しかない。
    当初から取得していた場合は、追加設定しかない。
そして、及ぼす変更も、主登記ですることができます

「姶良市」来年3月23日誕生へ

「姶良市」来年3月23日誕生へ
2009年05月16日

 「姶良市」を目指している姶良、加治木、蒲生3町による法定合併協議会は15日、加治木町内で5回目の会合を開き、合併日を来年3月23日と提案した。28日の次回会合で承認する。6月6日には姶良町中央公民館で合併調印式をすることも確認し、正式に新市が誕生する運びとなった。
 合併協議は2度の破談の後、住民の強い要請で今年3月に再スタート。合併に必要な手続きを終え、最後に合併期日など12項目の議案を提案した。調印式は6月6日午後2時、姶良町中央公民館大ホールで開催する予定。
 「姶良市」が誕生すると、人口は約7万5千人。鹿児島、霧島、鹿屋、薩摩川内の4市に次ぐ人口規模になる。
 県内の市町村は96(14市73町9村)あったが、04年10月の薩摩川内市を皮切りとする「平成の大合併」で21の合併を実施、現在は45(18市23町4村)になっている。来年3月末で期限が切れる新合併特例法下では県内最後の合併になるという。

余談 登記に使わないのに、評価知りたいから、登記所で依頼書もらう馬鹿税理士がいるそうだ 本文 余談 登記に使わないのに、評価知りたいから、登記所で依頼書もらう馬鹿税理士がいるそうだ

余談 登記に使わないのに、評価知りたいから、登記所で依頼書もらう馬鹿税理士がいるそうだ 本文 余談 登記に使わないのに、評価知りたいから、登記所で依頼書もらう馬鹿税理士がいるそうだ
拒否されて当然だ
それを話がわからない馬鹿登記所だとブログに書いている

参考
昭和60.1.21自治固1号回答 税理士に対する評価証明書の交付について
相続税等の税務代理権限証書を提示してする

10.19唐津集中化 本文 10.19唐津の商業登記が本局へ集中化 佐賀県完了

10.19唐津集中化 本文 10.19唐津の商業登記が本局へ集中化 佐賀県完了

春の ながら は183系だったそうです

春の ながら は183系だったそうです
http://tukida.at.webry.info/200903/article_3.html

その中の一枚に、平成21年3月24日の日司連発第2282号が有りました。

その中の一枚に、平成21年3月24日の日司連発第2282号が有りました。

【照会】
株式会社日本政策金融公庫が権利者となって申請する先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記について、登録免許税法別表第三の一の二第四欄に規定する財務省令で定める書類の添付に関する取扱いについては、平成20年10月9日付で法務省民事局民事第二課より法務局、地方法務局主席登記官(不動産登記担当)宛事務連絡が発せられているところですが、電子申請を行う場合の、法人の登記事項証明書(当該法人の資格証明書としてではなく、上記財務省令で定める書類として)の提供については、不動産登記令(平成16年令第379号)第11条による登記事項証明書に代わる情報(照会番号)を送信することでよいと考えますが、いささか疑義がありますので照会します。
なお、照会番号をもって代えることができる場合、登記事項証明書については「登記の申請の日前1月以内に交付を受けた」との要件がありますが、照会番号については、当該提供された照会番号が有効期間(100日)内のものであればよろしいか。
【回答】
今般、財務省から「照会のあった登記事項証明書については、国税庁とも協議したが、税法上の証明書として添付するものであり、登記所で交付を受けた登記事項証明書に限られ、照会番号の提供で代えることはできない。」旨の連絡がありましたので、お知らせします。
なお、本連絡を受け法務局・地方法務局には周知していることを申し添えます。

◆政調、審議会

◆政調、審議会
 午前10時 第26控室
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(議員立法)

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

第171回国会(常会)提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成21年5月15日 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 概要(PDF)
要綱(PDF)
法律案・理由(PDF)
新旧対照条文(PDF)
参照条文(PDF)

(所管課室名)
人事・恩給局給与第一係


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

閣法第67号

閣議決定日:平成21年5月15日

国会提出日:平成21年5月15日

衆議院


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

平成二十一年五月一日に出された人事院の勧告にかんがみ、指定職俸給表の適用を受ける職員等に対する特別給の支給を勤務実績に基づくものとするために所要の改正を行うとともに、一般職の国家公務員等に対して同年六月に支給する特別給の額を暫定的に減額する措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である

火曜日の閣議

火曜日の閣議

公布(条約)

第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定

政令

健康保険法施行令等の一部を改正する政令


(厚生労働・財務省)

現行日本法規 冊子版 年別索引

現行日本法規 冊子版 年別索引

2054ページ 昭和25人事院規則6-1 搭載は27人事院規則6-1で全部改正。本文なし

その補正だめだよ 本文 委任状などの日付は申請する直前に書き込むことが多いのだが、

その補正だめだよ 本文 委任状などの日付は申請する直前に書き込むことが多いのだが、
まだ入れてなかったなと見直してみたら、
もっとひどいときは出した直後に気になって
「すいません。いま出した書類、日付入れてませんでした」
と謝りながら一旦返してもらった上で見直してみたら、
日付はちゃんと入っていたというようなことが何度もある。
(本当に入っていなかったこともたまにある)

円月堂さんだが・・・
その補正だめだよ
代理人はね・・委任状補正できないよ

というのが本来

同じもの作っておき・・登記所の外で自分で補正し・・
補正してもらってきたので、差し替えます。

といわないと補正させてくれないちゃんとした登記所もあります

急行あおもり・東北夏祭りがでないようだ

急行あおもり・東北夏祭りがでないようだ
とうとう そこまできたのか

働かずとも…「地域商品券」抜け穴でボロ儲け方法

働かずとも…「地域商品券」抜け穴でボロ儲け方法
2009/5/18 16:56
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 定額給付金の“活性化策”として、全国の自治体が一定の利率を付加した「プレミアム付き地域商品券」を相次いで発行している。ところが最近、この制度を悪用して“利ざや”を稼ぐ不心得な商店主が現れているという。調べてみると、ほかにも多くの“抜け穴”が発覚。あまりにもずさんな「プレミアム」の実態が分かった。

 「この商品券の話を最初に聞いたとき、真っ先に換金手段を思いついたよ。とはいえ、何か予防措置があるのだろうと思っていたら、完全にザルだった。われわれ商店主にとっては“打ち出の小づち”みたいなもの。知り合いに商店主がいるなら、一緒に儲けるといいよ」

 10%のプレミアム付き地域商品券を発行する東京都のある区で青果店を経営する男性(60)は冗談めかしながら話してくれた。この男性の説明によると、カラクリはきわめて単純だ。

 「たとえば、オレが区民として商品券を10万円分購入する。これには10%のプレミアムが付くから実質11万円だ。それに店のハンコを押して数日後に区の事務局に持ち込めば、何の疑いもなく11万円が返ってくる。商店会の換金手数料として2%引かれるが、それでも9800円が手に入る。銀行よりはるかに簡単で高利回りだよ」

 売り上げが不自然に急増すると疑われるが、店の商品を自分で購入したんだと開き直れば、道義的な問題はさておき自治体側も文句はつけにくい。実は、同様のことを一般人の立場で敢行したツワモノもいる。

【商店主自身で購入、換金しボロ儲け】

 前出の青果店主とは別の区の住民は、商品券の加盟店にコンビニエンスストアが入っていることに目をつけ、購入した商品券を使って電子マネーのチャージに成功したというのだ。有効期限がある共通商品券は、経済産業省の通達により電子マネーへの換金が制限されているが、徹底されていないのが実情だという。

 また別の市のある市民は、1人につき3万円が限度とされている商品券を何回も購入し、計100万円分をゲット。その商品券を使って加盟店の家電量販店で大型テレビを買った。10万円のプレミアムに加え、量販店のポイント割引も換算すると、事実上3割引でテレビを購入できたことになるという。

 こうした商品券のプレミアム分は、すべて特別地方交付税を原資としている。つまり、税金で儲けているヤカラがいるということだ。

 約4億6000万円分のプレミアム付き商品券を完売した東京都中野区商店連合会の安田了事務局長は、「加盟商店主が換金した伝票は連合会でも把握しており、異常値はすぐに分かります。不正があれば、連合会としてペナルティーを課す可能性があります。10万円以上の商品購入者についても住所と名前を確認し、明確な理由がない大量購入はお断りしました」と語る。

 「ほぼすべての人が商品券の本来の趣旨に基づいて利用したと信じています」と安田氏は言うが、この信頼を逆手に取った者も裏にはいそうだ。

県司法書士会が統廃合反対決議/高松法務局土庄出張所

県司法書士会が統廃合反対決議/高松法務局土庄出張所
2009/05/16 09:39

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 香川県司法書士会は15日、香川県高松市内のホテルで開いた2009年度総会で、高松法務局土庄出張所の統廃合に反対することを決議した。

 総会には、会員の約70人が出席。決議では、09年度中に土庄出張所を廃止し、高松法務局に統合するという計画について「小豆島は離島であり、郵送での登記簿謄本などの取得は時間がかかり不便」「行政サービスの低下で地域の活力が低下する」などと指摘、同出張所の存続を求めている。

 法務局の統廃合は、民事行政審議会が示した適正配置に関する答申を受け進められている。1971年には香川県内に14カ所あった法務局の支局、出張所は、現在では四カ所となっている。

(登録印鑑の制限)

(登録印鑑の制限)
第七条 区長は、登録申請に係る印鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。
一 住民基本台帳又は外国人登録原票に記録又は登録されている氏名、氏若しくは名又は氏及び名の各一部を組み合わせたもので表わしていないもの

であれば、その印鑑登録もできないですね

田中 一郎 であれば、田一 など 氏から1字・名から1字必要ですから

田中
一郎
田中一郎
は可能だれど

 


--------------------------------------------------------------------------------

印鑑の登録制限)
第5条 市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録をすることができない。
(1) 住民基本台帳又は外国人登録原票に記録されている氏名に使われている文字以外の組み合わせのもの

これならば、田・島も可能ですよ

夏の臨時列車 九州

夏の臨時列車 九州

http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/GeneralFrameset?OpenFrameSet

掲示板で聞いているような司法書士には無理 本文 日本で登記していない外国会社の登記や競売入札を掲示板で質問しているような司法書士には完全に無理です

掲示板で聞いているような司法書士には無理 本文 日本で登記していない外国会社の登記や競売入札を掲示板で質問しているような司法書士には完全に無理です

翻訳すらできないだろうし・・

土庄・寒川年度内統合 本文 21年度中に、土庄・寒川登記所が、高松本局へ統合

土庄・寒川年度内統合 本文 21年度中に、土庄・寒川登記所が、高松本局へ統合

大津新庁舎は、23.10落成に訂正

贈与と保存軽減 本文 昭和59.5.29建設省住民発36号

贈与と保存軽減 本文 昭和59.5.29建設省住民発36号
未使用につき、売主である・仲介した宅建業者の未使用証明書を確認の上発行する。
というのがあり、贈与に仲介はないので想定してないと思われます

内容:平成21年4月 1日現在の法令データ(平成21年4月 1日までの官報掲載法令)

内容:平成21年4月 1日現在の法令データ(平成21年4月 1日までの官報掲載法令)

※平成21年4月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


憲法・法律  1,788 法令
政令・勅令  1,930 法令
府令・省令  3,608 法令
計  7,326 法令
(注)1 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
   2 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成21年6月中旬
内容:平成21年5月 1日現在の法令データ(平成21年5月 1日までの官報掲載法令)

港区民を馬鹿にするな

港区民を馬鹿にするな

http://www.city.minato.tokyo.jp/release/list/200905/090513teigakukyuhukin_sale/index.html

男の子牧場は馬鹿にしているか 本文 定額給付金使っちゃおセール

男の子牧場は馬鹿にしているか 本文 定額給付金使っちゃおセール
という区民を馬鹿にしたものが、港区役所・区商連共催で始めました・・

港区民を馬鹿にしていいのなら、男の子牧場だっていいはずです
 こっては特定の人を馬鹿にしているわけではない
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