不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2009年07月

キャッシング廃止 相次ぐ カード業界

キャッシング廃止 相次ぐ カード業界
 クレジットカード業界の一部で、少額の現金を借り入れた1か月後に一括返済するキャッシングの取り扱いを廃止・縮小する動きが相次いでいる。ノンバンクからの借入総額を利用者の年収の3分の1以下に抑える総量規制が来年6月までに導入され、信用情報機関に対する情報照会などのコスト増が見込まれるためだ。

 トヨタファイナンスはクレジットカードの5月新規申し込み分からキャッシングと、借り入れを定額返済するカードローンの機能が付かなくなった。既存会員についても一定期間に利用実績がない場合は9月下旬以降、キャッシングとカードローンの機能廃止、利用枠の縮小を進める。

 「ビューカード」を発行するJR東日本はクレジットカードの4月新規契約分からキャッシングを廃止。三井住友カードは一部のキャッシング機能を10月から廃止し、分割返済するリボ払いに一本化する予定だ。

 カード会社は総量規制の導入後、利用者の年収や融資残高など現在より多くの個人情報を信用情報機関に定期的に送信しなければならず、システム対応や事務経費などの負担増が避けられない。カード各社は収益性の高いキャッシング事業を拡大してきたが、利用者の少ない中堅カード会社などはキャッシング廃止によるコスト削減を優先したとみられる。

(2009年7月6日 読売新聞)

ビューカードなどは、キャッシング機能が廃止されました

ビューカードなどは、キャッシング機能が廃止されました
既存カードはそのままです
更新後どうなるのかな

ビューカードなどは、キャッシング機能が廃止されました

ビューカードなどは、キャッシング機能が廃止されました
既存カードはそのままです
更新後どうなるのかな

実方にいったん復することを希望する場合は、そのとおりとし、 本文 実方にいったん復することを希望する場合は、そのとおりとし、

実方にいったん復することを希望する場合は、そのとおりとし、 本文 実方にいったん復することを希望する場合は、そのとおりとし、

そうでない場合は、実方にいったん復することなく、新戸籍を編制する

というのが、58.4.1民2-2285です

バススルー課税
配当可能所得の9割以上を配当すること から
配当可能利益の9割以上を配当すること に改正

税務上の差異を調整しないことになりました。
21.4.1以降終了年度から適用

表示登記も一括申請は可能です 本文 まあ、別に申請したほうがいいかもしれませんが・・

表示登記も一括申請は可能です 本文 まあ、別に申請したほうがいいかもしれませんが・・

自民党 
1.消費税上げ
2.公務員と会社員の年金の一元化
3.年金の25年を10から15年に短縮 国際条約に適合させるため
4.在職老齢年金の見直し 減額の削減のようです
5.道州制
6.国道負担金などの廃止
7.出先の整理

民主党 給油延長しない

要介護判定基準を3月までの基準に10月から戻す

プリンスホテル 2億9000万賠償
2万円の罰金が確定すれば、港区長が免許取り消し処分するのでは・・

一般社団法人日本商事仲裁協会へ移行
公益認定は無理なのでしょうか

湧別町・長野市・近江八幡市・宮崎市 合併告示へ

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令
(平成十四年二月六日政令第二十六号)

(申請書の添付書類)
第一条
 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(以下「法」という。)第五条第一項の政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一 法第四条の認定を受けようとする者が個人である場合
  イ 戸籍の謄本若しくは抄本又は外国人登録原票の写し
  ロ 認定を受けようとする者を成年被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の◆登記◆事項証明書(後見◆登記◆等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項に規定する◆登記◆事項証明書をいう。次号ホにおいて同じ。)
  ハ 法第二条第一項に規定する自動車運転代行業(以下単に「自動車運転代行業」という。)に関し民法(明治二十九年法律第八十九号)第六条第一項の規定により営業を許された◆未成年◆者にあっては、◆未成年◆者の◆登記◆事項証明書
  ニ 法第三条第五号ただし書の適用を受ける◆未成年◆者にあっては、法第二条第二項に規定する自動車運転代行業者(以下単に「自動車運転代行業者」という。)の相続人であることを法定代理人が誓約する書面、被相続人の戸籍の謄本並びに法定代理人に係るイ及びロに定める書類

塩事業法施行規則
(平成八年七月十八日大蔵省令第四十五号)

(登録申請書の添付書類)
第七条
 法第五条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 登録申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類
  イ 登録申請者(◆未成年◆者(法第五条第二項第三号に規定する◆未成年◆者をいう。ロ及びハにおいて同じ。)又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人(法第五条第二項第三号に規定する法定代理人をいう。ロ及びハにおいて同じ。)を含む。)の住民票の抄本又はこれに代わる書面
  ロ 登録申請者(◆未成年◆者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。)が法第七条第一項第三号及び成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人に該当しない旨の市町村(東京都の特別区を含む。)の長の証明書
  ハ 登録申請者(◆未成年◆者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。)の後見◆登記◆等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項第一号に規定する◆登記◆事項証明書
  ニ 登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する◆未成年◆者であるときは、◆未成年◆者の◆登記◆事項証明書
二 登録申請者が法人である場合にあっては、定款又は寄附行為及び◆登記◆事項証明書
2 法第五条第三項に規定する法第七条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、別紙様式第二号により作成しなければならない。


(登録申請書の添付書類)
第十四条
 法第十六条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 登録申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類
  イ 登録申請者(◆未成年◆者(法第五条第二項第三号に規定する◆未成年◆者をいう。ロ及びハにおいて同じ。)又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人(法第十六条第二項第三号に規定する法定代理人をいう。ロ及びハにおいて同じ。)を含む。)の住民票の抄本又はこれに代わる書面
  ロ 登録申請者(◆未成年◆者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。)が法第十七条において準用する法第七条第一項第三号及び成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人に該当しない旨の市町村(東京都の特別区を含む。)の長の証明書
  ハ 登録申請者(◆未成年◆者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。)の後見◆登記◆等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項第一号に規定する◆登記◆事項証明書
  ニ 登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する◆未成年◆者であるときは、◆未成年◆者の◆登記◆事項証明書
二 登録申請者が法人である場合にあっては、定款又は寄附行為及び◆登記◆事項証明書
2 法第十六条第三項に規定する法第十七条において準用する法第七条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、別紙様式第十三号により作成しなければならない。


(登録申請書の添付書類)
第十八条
 法第十九条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 登録申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類
  イ 登録申請者(◆未成年◆者(法第五条第二項第三号に規定する◆未成年◆者をいう。ロ及びハにおいて同じ。)又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人(法第十九条第二項第三号に規定する法定代理人をいう。ロ及びハにおいて同じ。)を含む。)の住民票の抄本又はこれに代わる書面
  ロ 登録申請者(◆未成年◆者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。)が法第二十条において準用する法第七条第一項第三号及び成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人に該当しない旨の市町村(東京都の特別区を含む。)の長の証明書
  ハ 登録申請者(◆未成年◆者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。)の後見◆登記◆等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項第一号に規定する◆登記◆事項証明書
  ニ 登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する◆未成年◆者であるときは、◆未成年◆者の◆登記◆事項証明書
二 登録申請者が法人である場合にあっては、定款又は寄附行為及び◆登記◆事項証明書
2 法第十九条第三項に規定する法第二十条において準用する法第七条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、別紙様式第二十四号により作成しなければならない。


たばこ事業法施行規則
(昭和六十年三月五日大蔵省令第五号)

(登録申請書の添付書類)
第十条
 法第十一条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 登録申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
  イ 登録申請者(◆未成年◆者(法第十一条第二項第三号に規定する◆未成年◆者をいう。ロ及びハにおいて同じ。)又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあつては、その法定代理人(自ら輸入した製造たばこの販売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。ロ及びハにおいて同じ。)を含む。)の住民票の抄本又はこれに代わる書面
  ロ 登録申請者(◆未成年◆者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあつては、その法定代理人をいう。)が法第十三条第三号及び禁治産者に該当しない旨の市町村(東京都の特別区を含む。)の長の証明書
  ハ 登録申請者(◆未成年◆者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあつては、その法定代理人をいう。)の後見◆登記◆等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項第一号に規定する◆登記◆事項証明書
  ニ 登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する◆未成年◆者であるときは、◆未成年◆者の◆登記◆事項証明書
二 登録申請者が法人である場合にあつては、定款又は寄附行為及び◆登記◆事項証明書
2 法第十一条第三項に規定する法第十三条各号に該当しないことを誓約する書面は、別紙様式第二号により作成しなければならない。


(許可申請書の添付書類)
第十九条
 法第二十二条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 許可申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
  イ 許可申請者(◆未成年◆者(法第二十二条第二項第三号に規定する◆未成年◆者をいう。ロ及びハにおいて同じ。)又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあつては、その法定代理人(製造たばこの小売販売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。ロ及びハにおいて同じ。)を含む。)の住民票の抄本又はこれに代わる書面
  ロ 許可申請者(◆未成年◆者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあつては、その法定代理人をいう。)が破産者で復権を得ないもの又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人に該当しない旨の市町村(東京都の特別区を含む。)の長の証明書
  ハ 許可申請者(◆未成年◆者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあつては、その法定代理人をいう。)の後見◆登記◆等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項第一号に規定する◆登記◆事項証明書
  ニ 予定営業所の位置を示す図面(自動販売機を設置する場合には、自動販売機設置予定場所を明示したもの。)
  ホ 許可申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する◆未成年◆者であるときは、◆未成年◆者の◆登記◆事項証明書

未成年者の喫煙・飲酒は犯罪ではない

未成年者の喫煙・飲酒は犯罪ではない

喫煙・飲酒させた大人が犯罪になるだけ

名寄せ帳が2枚あったという事件 本文 同じ会社なのに・・・

名寄せ帳が2枚あったという事件 本文 同じ会社なのに・・・

載っていない土地があるのですが・・・
おかしいなぁ・・・
とかいって・・

名変してないから別の会社だと思われたわけではないですよ

そういう例は多いけど・・


たとえば
箱根土地

国土計画興業
は、コクドの旧商号ですけど
別の会社として扱われていたりします・・

成人年齢、18歳に引き下げ=実施時期「国会の判断」−自立促す・法制審部会

成人年齢、18歳に引き下げ=実施時期「国会の判断」−自立促す・法制審部会
7月29日17時6分配信 時事通信

 法制審議会(法相の諮問機関)の民法成年年齢部会は29日、現在20歳と定めている民法の成人年齢について、公職選挙法に基づく選挙権年齢が18歳に変更されることを前提に、「18歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。引き下げ時期は、若者に自立を促す施策などの効果や国民意識の動向を踏まえ、「国会の判断に委ねるのが相当」と結論付けた。男は18歳、女は16歳となっている結婚年齢にも言及し、男女とも18歳とするよう求めた。9月の法制審総会に報告される。
 成人年齢が引き下げられれば、親の許可がなくても契約行為ができる年齢も下がるなど、国民の社会生活に及ぼす影響は大きい。今後は、法制化の時期に焦点が移るが、引き下げには反対論も根強く、実際にいつ実現するかは不透明だ。 

大山町農協 公取

大山町農協 公取
http://www.jaoita.net/
大分県農協以外にもいくつ

個人商号登記 去年は708件 本文 おととしは727件

個人商号登記 去年は708件 本文 おととしは727件
少しづつ減っています・・

民主党は、扶養控除も廃止だそうです
中小法人税を11パーセント 特殊支配同属廃止
農業所得補償
間伐費交付
月10万の手当てつきの訓練
代議士80削減
議員世襲禁止の党内ルール
政治資金の世襲禁止は法律で
企業団体献金の法律での禁止
事務次官会議廃止
出産一時金を55万へ
年金の一元化 月最低7万 同じ所得なら同じ掛け金の所得比例年金
長寿医療制度廃止
医師を1.5倍へ
最低賃金 全国平均時給1000円 全国最低800円
常用派遣のみへ 製造派遣も禁止 特殊専門職は例外とする
父子家庭にも扶養手当 5年後の削減は廃止
生活保護母子加算復活
こども家庭省設置
教委を教育監査委員会へ改組
老年者控除復活 年金控除140万へ
社会保険庁と国税庁を歳入庁へ統合
国保と社保も統合
障害者自立支援法廃止 
自動車取得税廃止 ガソリン税と軽油税を1つへ 重量税と自動車税を1つへ


自民党は幼稚園と保育園の3から5歳を無料化

勲章・褒章の返上が官報に7.27編集する 2009年07月29日 17:00 みうら 昭和二十年勅令第六百九十九号(位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件)

勲章・褒章の返上が官報に7.27編集する 2009年07月29日 17:00 みうら 昭和二十年勅令第六百九十九号(位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件)
(昭和二十年十二月七日勅令第六百九十九号)


有位者又ハ勲章、記章若ハ褒章ヲ有スル者特別ノ事情アル場合ニ於テハ其ノ位又ハ勲章、記章若ハ褒章ノ返上ヲ請願スルコトヲ得


   附 則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和二十年閣令第六十八号(位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件)
(昭和二十年十二月十四日閣令第六十八号)


 昭和二十年勅令第六百九十九号位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件左ノ通定ム



第一条  有位者又ハ勲章、記章若ハ褒章ヲ有スル者ニシテ昭和二十年勅令第六百九十九号ニ基キ位又ハ勲章、記章若ハ褒章ノ返上ヲ請願セントスルモノ(以下請願者ト称ス)ハ別紙様式ニ依ル請願書ニ理由ヲ具シ位記、勲記、功記及年金証書其ノ他ノ証状並ニ章牌(以下賞賜物件ト称ス)ヲ添ヘ内閣総理大臣ニ提出スヘシ
2  請願者在官又ハ在職中ノ者ナルトキハ前項ノ手続ハ本属長官ヲ経テ之ヲ為スベシ

第二条  位、勲章、記章又ハ褒章ノ中二以上ヲ併セ有スル者其ノ二以上ニ付返上ノ請願ヲ為サントスルトキハ同時ニ之ヲ為スベシ

第三条  請願者有爵者若ハ爵ヲ襲グコトヲ得ベキ相続人又ハ宮内職員ナルトキハ第一条ノ規定ニ拘ラズ位ノ返上ノ請願書及位記ハ之ヲ宮内大臣ニ提出スベシ

第四条  請願者請願ヲ採納セラレタルトキハ本人ニ対シ其ノ旨ヲ指令シ併セテ官報ニ之ヲ告示ス
2  請願者第一条第二項ニ該当スル者ナルトキハ前項ノ指令ハ本属長官ヲ通ジテ之ヲ行フ

第五条  賞賜物件ノ返納ニ関スル事務ハ必要ニ応ジ地方長官ヲシテ之ヲ行ハシムルコトアルベシ

   附 則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

第三者所有物の没収に関する

第三者所有物の没収に関する
公告
平成21 年7月27 日長崎地方検察庁検察官
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
する法律第18条第6項、刑事事件における第三者
所有物の没収手続に関する応急措置法第2条第2
項の規定により下記のとおり公告する。
下記の債権が帰属する者は、平成21年8月10日
までに被告事件の係属する裁判所に同被告事件の
手続への参加を申し立てることができる1 係属裁判所長崎地方裁判所
2 被告事件名弁護士法違反、組織的な犯罪の
処罰及び犯罪収益の規制等に関
する法律違反
3 被告人氏名岡本勇武人こと元山勇武人
4 公判期日平成21年8月21日
5 没収すべき債権の種類及び額、その他その債
権を特定するに足りる事項
\ 債権者(名義人中島正弘)の債務者に対
する普通預金債権(株式会社親和銀行大波止
支店長崎駅前出張所:口座番号2022239)の
うち16万5¶087円に相当する部分
] 債権者(名義人中島正弘)の債務者に対
する普通預金債権(株式会社十八銀行北支
店:口座番号429529)のうち3万2¶754円に
相当する部分
^ 債権者(名義人高松伸邦)の債務者に対
する通常貯金債権(株式会社ゆうちょ銀行:
記号番号17630`6530571)のうち2¶752円
に相当する部分
6 没収の理由となるべき事実の要旨
\ 被告人は、長崎市大黒町11番14号東亜物産
ビル402号室等において、深堀司法調査事務
所等の名称で過払金に係る不当利得返還等請
求に関する裁判所提出書類の作成等の業務を
行っていたものであるが、木場和子らと共
謀の上、被告人らが弁護士でなく、上記深堀
司法調査事務所等が弁護士法人でもなく、か
つ、法定の除外事由もないのに、報酬を得る
目的で、業として、平成20年6月5日ころか
ら同年9月中旬ころまでの間、前後5回にわ
たり、上記402号室において、客5名から、
株式会社武富士等に対する過払金に係る不当
利得返還等請求の法律事務に関する依頼を受
けて、これらを受任し、同年6月5日ころか
ら同年11月4日ころまでの間、上記402号室
等において、不当利得返還等請求事件の訴状
及び添付資料を作成するなどし、客4名から
報酬合計138万4¶000円を受領し、もって業と
して法律事務を取り扱った。
] 被告人は、前記木場らとともに、前記402
号室等において、前記名称で、被告人らが弁
護士でなく、前記深堀司法調査事務所等が弁
護士法人でもなく、かつ、法定の除外事由も
ないのに、報酬を得る目的で、平成20年4月
24日ころから同年11月4日ころまでの間、客
23名の三洋信販株式会社等に対する過払金に
係る不当利得返還等請求事件の訴状及び添付
資料を作成するなどして業として法律事務を
取り扱い、その報酬として、同年9月4日こ
ろから同年11月4日ころまでの間、客23名か
ら、合計1¶139万9¶560円を得たものであるが、
上記木場と共謀の上、同年9月29日から同年
11月6日の間、前後9回にわたり、同市恵美
須町のゆうちょ銀行長崎店等において、上記
合計1¶139万9¶560円等のうち合計227万円を、
高松伸名義の株式会社ゆうちょ銀行総合
口座に預け入れ、もって犯罪収益等の取得に
つき事実を仮装した。
7 所有者深堀正、木場和子、太田陽
子、中島正弘

火曜日の閣議

政令
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律の施行期日を定める政令


(経済産業省)

商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令

(同上)

中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布
平成21年警察白書


(警察庁)

平成21年度普通交付税大綱

(総務省)

仙台市長選挙結果調

(同上)


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国際裁判管轄法制に関する中間試案 本文 案件番号 300080059

国際裁判管轄法制に関する中間試案 本文 案件番号 300080059
意見募集中案件名 「国際裁判管轄法制に関する中間試案」の公表及び意見募集について

定めようとする命令等の題名 −

根拠法令条項 −

行政手続法に基づく
手続であるか否か 任意の意見募集
案の公示日 2009年7月28日
意見・情報受付開始日 2009年7月28日 意見・情報受付締切日 2009年8月31日
関連ファイル 意見公募要領
(提出先を含む)、
命令等の案 国際裁判管轄法制に関する中間試案
意見募集要領

関連資料、
その他 国際裁判管轄法制に関する中間試案の補足説明

資料の入手方法 法務省民事局参事官室において配布

所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局参事官室
TEL:03−3580−4111
(内線5967)

備 考  

キーワード 適格合併 英語訳

キーワード 適格合併 英語訳

よみがな てきかくがっぺい
解説者 コンピタント株式会社



適格合併とは、税法で定める一定の要件を満たす合併のことで、被合併会社の資産・負債を簿価で引き継げる、消滅会社の繰越欠損金を引き継げるといった税務上のメリットを受けることができる。

適格合併とされるためには、以下の要件を満たす必要がある
1)被合併法人の株主に合併法人の株式以外の資産が交付されないこと
2)以下のいずれかの要件を満たすこと
 イ)被合併会社が合併会社の100%子会社である
 ロ)同一の者を完全支配者とする会社同士の合併で、その支配関係が継続することが見込まれている
 ハ)合併会社が被合併会社の50%超100%未満の株主であり、被合併会社の従業員のうちおおむね80%以上の者が合併法人の業務に従事し、かつ被合併法人の主要な事業が合併後も引き続き営まれることが見込まれていること
 ニ)同一の者が50%超100%未満の株主である会社同士の合併で、その支配関係が継続することが見込まれている。かつ、被合併会社の従業員のうちおおむね80%以上の者が合併法人の業務に従事し、かつ被合併法人の主要な事業が合併後も引き続き営まれることが見込まれていること

 ホ)合併会社が被合併会社の50%以下の株主であり、被合併法人と合併法人とが共同で事業を営むための合併であること
 →共同事業要件(以下の全ての要件を満たす必要がある)
 1)双方の事業が相互に関連する
 2)双方の合併事業に関する規模の割合がおおむね5倍を超えない、または双方の特定役員(社長,副社長,代表取締役,専務取締役,常務取締役)のいずれかが合併後に特定役員となることが見込まれている
 3)被合併会社の従業員のうちおおむね80%以上の者が合併法人の業務に従事すると見込まれていること
 4)被合併法人の主要な事業が合併後も引き続き営まれることが見込まれていること
 5)被合併法人の株主に交付された株式の全部を継続して保有すると見込まれる株主の保有株式数が、被合併法人の発行済株式総数の80%以上であること



相続であれば、登記がなくても免許は取れます 本文 相続であれば、登記がなくても免許は取れます

相続であれば、登記がなくても免許は取れます 本文 相続であれば、登記がなくても免許は取れます
が、相続ではないから登記が必要です
18000円です
戸籍謄本だけが必要です
同意は申請書付記でよい
本人の印鑑証明書が必要です

商号登記は別に3万円です

なお、現在の営業に付帯して古物を扱うのなければ、免許取得前には、登記できません・・・・
なので許可後に速やかに登記して謄本を提出する。と記載することになります。

書店を経営しているが、古書も扱う。なら事前に登記が必要ですけど

3 法第五条第一項 の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
一 申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
ニ 未成年者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。以下同じ。)で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けているものにあっては、その法定代理人の氏名及び住所を記載した書面並びに当該許可を受けていることを証する書面(古物商又は古物市場主の相続人である未成年者で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていないものにあっては、被相続人の氏名及び住所並びに古物営業に係る営業所又は古物市場の所在地を記載した書面並びにその法定代理人に係るイからハまでに掲げる書類)


未成年者登記申請書
未成年者の氏名・住所・生年月日 東京都ーーーー 田中太郎 平成年月日生
登記の事由 未成年者の登記
登記事項
未成年者の氏名・住所・生年月日 東京都ーーー 田中太郎 平成年月日生
営業所 東京都ーーーーーーー
営業の種類 本の販売
登録免許税 金18000円
添付書類 戸籍謄本1通
上記のとおり登記の申請をする。
年月日
東京都ーーーー 住所を記載
申請人 田中 太郎 届出印
同所同番同号
親権者 父 田中一郎 認印
同所同番同号
親権者 母 田中花子 認印
何地方法務局何出張所 御中

印鑑届けに実印を押して添付してください。用紙は窓口にあります。
なので区役所に印鑑登録が必要です。

☆たばこ・塩は、食料品店が取得するものだから・・謄本が必要
運転代行は、どうなんだろうね 付帯して・・かね

民主は与党税調廃止・政府税調に議員が参加

民主は与党税調廃止・政府税調に議員が参加

山口公共嘱託登記司法書士協会も解散 本文 20.9.5総会で、21.6.30解散

山口公共嘱託登記司法書士協会も解散 本文 20.9.5総会で、21.6.30解散

昭和24通産省令3で厚生省令・農林省令・運輸省令なども改正 本文 商工省廃止・通産省設置整理省令である

昭和24通産省令3で厚生省令・農林省令・運輸省令なども改正 本文 商工省廃止・通産省設置整理省令である
24通産省令3では、厚生省令・農林省令・運輸省令なども改正されている
通常はないケースだ・・

税務通信7.20号15ページ 税務上も医療法人の基金は出資ではない
他の法人も同様でしょう

ワラントの行使期間満了でも抹消しない 本文 転換社債・ワラント債の抹消事由として、全部償還・全部行使・・・

ワラントの行使期間満了でも抹消しない 本文 転換社債・ワラント債の抹消事由として、全部償還・全部行使・・・
で、期間満了がないので抹消できないということですか
再度 行使期間を設定できるのだろうか・・できるとすれば抹消できないのだろう

7.27民主が公約発表だそう

日光・軽井沢・秩父など天然氷はもう5社しかないそうだ
昭和初期は100社だったが

大川総裁が選挙に出るそうです

いわみ協会は益田市に設立

家畜改良センターは、省令改正へ向け検討すると約束

マンションの賃貸契約の更新の際、京都

マンションの賃貸契約の更新の際、京都や東京など一部の地域で慣習的に支払われている「更新料」について、入居者の利益を侵害しているとして会社員の男性が家主に返還を求めていた裁判で、京都地方裁判所は「借り主の利益を一方的に侵害していて無効だ」として、全額の返還を命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、京都市下京区のマンションを借りていた20代の会社員の男性が、契約を更新する際に支払う更新料は消費者の利益を一方的に侵害しているとして、家主にすでに支払った更新料など46万円余りを返還するよう求めていたものです。23日の判決で、京都地方裁判所の辻本利雄裁判長は「更新料は家賃の補充とはいえず趣旨が不明りょうだ。借り主の利益を一方的に侵害していて無効だ」として、家主に全額の返還を命じる判決を言い渡しました。原告側の弁護団によりますと、更新料は京都府や滋賀県のほか東京など一部の地域で慣習的に支払われていて、ほかにも返還を求める裁判が起こされていますが、更新料を無効とする判決は初めてだということです。原告側の弁護団は「きわめて妥当な判決だ。不動産の賃貸契約には借り主に不利な内容が多く、今後も正していきたい」と話しています。一方、被告側の弁護士は「十分な審理をしない拙速な判決であり遺憾だ。内容を精査して今後の方針を決めたい」と話しています。

★★★ 従業員代表、監査役会に(民主党マニフェスト) ★★★

★★★ 従業員代表、監査役会に(民主党マニフェスト) ★★★

━━━━━━━━━━━ 日本経済新聞 2009.07.23( 5面) ━

民主党が次期衆院選のマニフェストに盛り込む新法
「公開会社法」案の概要が明らかになった。

上場会社が対象で、監査役会や監査委員会に従業員代表を
起用するほか、親会社の株主が子会社役員に対しても損害賠償を
求める株主代表訴訟の提起権を認めることなどが柱。

政権をとった場合には直ちに国会への提出準備に入る。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■■ 今日のCONTENTS ■■■

1.公開会社法の概要
2.公開会社法案に対して

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民主党が8月30日投開票の衆院選で打ち出すマニフェストの
全容が22日、明らかになりました。
本日のテーマは、その中の「公開会社法」です。

■■■ 1.公開会社法の概要 ■■■

相次ぐ企業不祥事を背景に企業統治ルールの不十分さなどが
あると判断、民主党プロジェクトチームが2年以上にわたり
検討を進めてきました。

企業統治では従業員の声を経営に直接反映させるため、
委員会設置会社では監査委員会に、そうでない大半の企業には
監査役会に、企業ごとの組合や産業別組合、連合などから、
「従業員代表」の登用を義務付けます。
現場の声を吸い上げる仕組みを採用することで、経営者に
従業員が働きやすい環境づくりを促します。

監査役を置く企業では、会計監査人の選任議案や監査報酬の
決定権を現在の取締役会から、監査役会に移します。
調べられる側が、調べる側を選ぶ現状では適正監査に支障が
あるの判断です。

連結経営時代に対応し「企業グループ」として、経営の透明性の
向上や経営者の規律を確保するルールを整備。
具体的には子会社が重要資産を売却するなど重大な意思決定を
する際は親会社の株主総会での承認を求めます。

持株会社などの親会社の株主が事業子会社の取締役などに
株主代表訴訟を起こせるようにもします。

■■■ 2.公開会社法案に対して ■■■

監査役会に従業員代表の登用を義務付ける案は、旧社会党の
支持母体に配慮してのことなのでしょう。
しかし、組合などから監査役会に登用するのが妥当なのか
疑問が残ります。

会計監査人の選任議案や監査報酬の決定権に関して補足します。
現行の会社法では、会計監査人の選任議案は取締役会の権限で
あるとはなっていないはずです。
会計監査人の選任議案は株主総会で決議されます。
株主総会で決議される議案を付議するために取締役会で
決議するのが一般的なので、実質的に取締役会の権限であると
解釈すればいいのでしょう。
なお、監査報酬については監査役の合意を得ることが会社法で
規定されています。

子会社の重要な意思決定を親会社の株主総会で承認を求める
件については、重要な意思決定とは何かが明確になっていない
ので、何とも言いようがないです。
重要な意思決定の範囲を広げすぎて、迅速な意思決定に
支障をきたさないようにしてほしいものです。

親会社の株主が子会社の取締役などに株主代表訴訟を起こせる
ようにする点は、持株会社体制におけるガバナンスの不備に
踏み込んだものとして評価できます。
持株会社体制の場合、親会社である持株会社は事業を行わず、
事業子会社の業績がグループ全体の企業価値を左右します。
子会社の役員が責任を追及されないことについては、
法律が対応できていないと感じていました。
ただし、その場合、子会社の情報をどのように開示するかが
課題となります。

10.19郡山・二本松・12.14相馬集中化 本文 10.19郡山・二本松集中化

10.19郡山・二本松・12.14相馬集中化 本文 10.19郡山・二本松集中化
12.14相馬集中化 
すべて本局へ・・

国家公務員等が不正に資金を保管するために虚偽の請求書の提出を要求する行為等の処罰に関する法律案

国家公務員等が不正に資金を保管するために虚偽の請求書の提出を要求する行為等の処罰に関する法律案

第一七一回

参第二九号

   国家公務員等が不正に資金を保管するために虚偽の請求書の提出を要求する行為等の処罰に関する法律案

 (目的)

第一条 この法律は、国及び地方公共団体の支出に関し虚偽の請求書の提出を要求する行為等を処罰することにより、刑法(明治四十年法律第四十五号)等による処罰と相まって、国家公務員及び地方公務員が国及び地方公共団体の支出に関し不正に資金を保管することの防止に資することを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において「国家公務員」とは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)をいう。

2 この法律において「地方公務員」とは、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員をいう。

 (罰則)

第三条 国家公務員が、他の用途に使用する資金を得て保管する目的で、物品の取得のための支出、旅費の支出その他の国の支出(国家公務員がその事務に従事する地方公共団体の支出を含む。)に関し、支出の相手方に虚偽の請求書若しくは領収書の提出を要求し、又は支出の相手方から虚偽の請求書若しくは領収書を受領したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

2 地方公務員が、他の用途に使用する資金を得て保管する目的で、物品の取得のための支出、旅費の支出その他の当該地方公務員の所属する地方公共団体の支出(当該地方公共団体が行う国の支出を含む。)に関し、支出の相手方に虚偽の請求書若しくは領収書の提出を要求し、又は支出の相手方から虚偽の請求書若しくは領収書を受領したときも、前項と同様とする。

3 前二項の規定は、日本国外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

4 第一項及び第二項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。

   附 則

 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。




     理 由

 国家公務員及び地方公務員が国及び地方公共団体の支出に関し虚偽の請求書の提出を要求する行為等を処罰する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である

会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案

会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案

第一七一回

参第二八号

   会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案

 (会計検査院法の一部改正)

第一条 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)の一部を次のように改正する。

  目次中「第四節 検査報告」を


第四節 検査報告



第四節の二 不当事項への対処に関する検査



 に改める。

  第十一条第五号中「及び第四項」を「、第二項及び第七項」に改め、同条第八号中「第三十六条」を「第三十六条第一項」に改める。

  第二十九条中「左の」を「次の」に改め、同条第四号中「うける」を「受ける」に改め、同号の次に次の一号を加える。

  四の二 第三十条の四の規定による検査の結果

  第二十九条第五号中「第十三条第二項」の下に「の規定」を、「第六条第一項」の下に「及び第二項の規定」を加え、「の規定」を削り、同条第七号中「第三十四条」を「第三十四条第一項」に、「その結果」を「同条第二項の規定による検査の結果」に改め、同条第八号中「第三十六条」を「第三十六条第一項」に、「その結果」を「同条第二項の規定による検査の結果」に改める。

  第三十条の二中「第三十四条」を「第三十四条第一項」に、「第三十六条」を「第三十六条第一項」に改める。

  第二章第四節の次に次の一節を加える。

     第四節の二 不当事項への対処に関する検査

 第三十条の四 会計検査院は、不当事項(検査の結果法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項として第二十九条の検査報告に掲記された事項をいう。以下この条及び次条において同じ。)の是正、不当事項に係る不正な行為をした者の責任の追及その他の不当事項への対処に関し、その状況の検査を行う。

 第三十条の五 前条の検査を受けるものは、会計検査院規則で定めるところにより、次に掲げる事項を会計検査院に報告しなければならない。

  一 不当事項を是正するための措置の内容及び不当事項の是正に関する状況

  二 懲戒の処分その他の不当事項に係る不正な行為をした者の責任を追及するための措置の内容及びその実施に関する状況

  三 その他前条の検査を行うために必要があるものとして会計検査院規則で定める事項

  第三十四条に次の二項を加える。

   会計検査院は、前項の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項への対処に関し、その状況の検査を行う。

   第三十条の五(第二号を除く。)の規定は、前項の検査を受けるものについて準用する。この場合において、同条第一号中「不当事項を是正するための措置」とあるのは「第三十四条第一項の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項への対処」と、「不当事項の是正」とあるのは「当該事項への対処」と、同条第三号中「前条」とあるのは「第三十四条第二項」と読み替えるものとする。

  第三十六条に次の二項を加える。

   会計検査院は、前項の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項への対処に関し、その状況の検査を行う。

   第三十条の五(第二号を除く。)の規定は、前項の検査を受けるものについて準用する。この場合において、同条第一号中「不当事項を是正するための措置」とあるのは「第三十六条第一項の規定により意見を表示し又は改善の処置を要求した事項への対処」と、「不当事項の是正」とあるのは「当該事項への対処」と、同条第三号中「前条」とあるのは「第三十六条第二項」と読み替えるものとする。

 (予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正)

第二条 予算執行職員等の責任に関する法律(昭和二十五年法律第百七十二号)の一部を次のように改正する。

  第六条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(懲戒処分)」を付し、同条第一項を次のように改める。

   会計検査院は、検査又は検定(前条第一項に規定する再検定を含む。次項において同じ。)の結果、予算執行職員が故意又は重大な過失により第三条第一項の規定に違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたと認めるときは、当該予算執行職員の任命権者に対し、当該予算執行職員の懲戒処分を要求しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

  一 当該予算執行職員がした当該支出等の行為に関し、既に当該予算執行職員に対し懲戒処分がされている場合

  二 当該予算執行職員がした当該支出等の行為について次条第一項の規定による当該予算執行職員に対し懲戒処分をしようとする旨の通知を受けている場合

  三 当該予算執行職員が第八条の規定により当該支出等の行為に基づく弁償責任を負わないこととなる場合

  第六条第五項中「第二項の規定及び第三項」を「第三項の規定、第四項の規定中人事院に対する通知に関する部分、第五項の規定及び第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第四項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「、又は当該職員の任命権者からその要求が不当であるとして再審の請求を受け実情を調査した結果、その要求が不当であることが明らかになつたとき」を削り、同項を同条第七項とし、同条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「職員」を「予算執行職員」に、「調査してこれについて措置するとともにその結果」を「調査し、その結果及び懲戒処分をすることが適当でないと認める場合におけるその理由」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の二項を加える。

 5 任命権者は、前項の調査の結果、当該予算執行職員に対し懲戒処分をしようとするときは、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)第二十六条の規定により国家公務員倫理審査会の承認を得なければならない場合を除き、あらかじめ、人事院の意見を聴かなければならない。

 6 任命権者は、第一項又は第二項の規定による懲戒処分の要求に係る予算執行職員に対し懲戒処分をしたときはその旨並びにその種類及び内容を、当該予算執行職員に対し懲戒処分をしなかつたときはその旨及びその理由を会計検査院及び人事院に通知しなければならない。ただし、第四項の規定により懲戒処分をすることが適当でない旨を通知した場合は、この限りでない。

  第六条第二項中「前項」を「前二項」に改め、「人事院」の下に「及び国家公務員倫理審査会」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

 2 会計検査院は、検査又は検定の結果、予算執行職員が故意若しくは重大な過失により第三条第一項の規定に違反して支出等の行為をしたと認めるとき(前項の規定により懲戒処分を要求しなければならない場合を除く。)又は過失(重大な過失を除く。)により同条第一項の規定に違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたと認めるときは、当該予算執行職員の任命権者に対し、当該予算執行職員の懲戒処分を要求することができる。

  第六条の次に次の一条を加える。

 第六条の二 任命権者は、予算執行職員が故意若しくは重大な過失により第三条第一項の規定に違反して支出等の行為をしたと認める場合又は過失(重大な過失を除く。)により同項の規定に違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたと認める場合において、前条第一項又は第二項の規定による懲戒処分の要求を受ける前に当該予算執行職員に対し懲戒処分をしようとするときは、その旨及び当該予算執行職員がしたと認める当該支出等の行為の内容を会計検査院に通知しなければならない。

 2 前条第五項の規定は前項に規定する場合について、同条第六項(ただし書を除く。)の規定は前項の場合における当該予算執行職員に対する措置について準用する。ただし、都道府県の職員である予算執行職員については、同条第五項の規定及び同条第六項の規定中人事院に対する通知に関する部分は、この限りでない。

  第九条第二項ただし書中「第六条第二項の規定及び第三項」を「第六条第三項の規定、同条第四項の規定中人事院に対する通知に関する部分、同条第五項(第六条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定及び第六条第六項(第六条の二第二項において準用する場合を含む。)」に改める。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

 (会計検査院法の一部改正に伴う経過措置)

第二条 第一条の規定による改正後の会計検査院法(以下「新会計検査院法」という。)第二十九条第四号の二及び第二章第四節の二の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する年度以後の年度に国会に提出される会計検査院法第二十九条の検査報告において検査の結果法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項として掲記された事項について適用する。

2 新会計検査院法第二十九条第七号並びに第三十四条第二項及び第三項の規定は、施行日以後に同条第一項の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の会計検査院法(次項において「旧会計検査院法」という。)第三十四条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項については、なお従前の例による。

3 新会計検査院法第二十九条第八号並びに第三十六条第二項及び第三項の規定は、施行日以後に同条第一項の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項について適用し、施行日前に旧会計検査院法第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項については、なお従前の例による。

 (予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第三条 施行日前に第二条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律(以下「旧予算職員責任法」という。)第六条第一項(旧予算職員責任法第九条第二項において準用する場合を含む。)の規定によりされた懲戒処分の要求に係る職員に対する懲戒処分については、なお従前の例による。



     理 由

 国の適正な予算の執行の確保に資するため、会計検査院に、不当事項への対処に関する検査を行わせ、当該検査の結果を検査報告に掲記させることとするとともに、予算執行職員がその義務に違反して支出等の行為をした場合における会計検査院による懲戒処分要求制度を強化する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

金曜日の閣議

公布(条約)
航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定

政令

ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令


(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

関税法施行令等の一部を改正する政令

(財務・農林水産・経済産業省)

確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

沖縄振興特別措置法第104条第1項の特定跡地給付金の支給の限度となる期間を定める政令の一部を改正する政令

(防衛・財務省)

配布
平成21年度年次経済財政報告


(内閣府本府)


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内容:平成21年7月 1日現在の法令データ(平成21年7月 1日までの官報掲載法令)

内容:平成21年7月 1日現在の法令データ(平成21年7月 1日までの官報掲載法令)

※平成21年7月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


憲法・法律  1,793 法令
政令・勅令  1,915 法令
府令・省令  3,606 法令
計  7,314 法令
(注)1 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
   2 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成21年8月下旬
内容:平成21年8月 1日現在の法令データ(平成21年8月 1日までの官報掲載法令)

ほとんど手取りがなくなります

ほとんど手取りがなくなります
本文 民事執行法第152条】 
次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。
1.債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
2.給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
2 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の4分の3に相当する部分は、差し押さえてはならない。
3 債権者が前条第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)を請求する場合における前2項の規定の適用については、前2項中「4分の3」とあるのは、「2分の1」とする。

とあるように、差し押さえが可能なのは、原則として給与額の4分の1までとされています。


税金滞納者名義の預金残高は把握されていると思って間違いないと思います。
10自分のコメントを削除する 2009年07月22日 21:34 みうら それじゃないです

国税徴収法にあります・・・

そして、民事執行とは別に限度額が算定されるので手取りがほとんどなくなります・・・
11自分のコメントを削除する 2009年07月22日 21:35 みうら 国税徴収法
(昭和三十四年四月二十日法律第百四十七号)

(◆給与◆の◆差押◆禁止)
第七十六条
 給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する◆給与◆に係る◆債権◆(以下「給料等」という。)については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押えることができない。この場合において、滞納者が同一の期間につき二以上の給料等の支払を受けるときは、その合計額につき、第四号又は第五号に掲げる金額に係る限度を計算するものとする。
一 所得税法第百八十三条(◆給与◆所得に係る源泉徴収義務)、第百九十条(年末調整)、第百九十二条(年末調整に係る不足額の徴収)又は第二百十二条(非居住者等の所得に係る源泉徴収義務)の規定によりその給料等につき徴収される所得税に相当する金額
二 地方税法第三百二十一条の三(個人の市町村民税の特別徴収)その他の規定によりその給料等につき特別徴収の方法によつて徴収される道府県民税及び市町村民税に相当する金額
三 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百六十七条第一項(報酬からの保険料の控除)その他の法令の規定によりその給料等から控除される社会保険料(所得税法第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料をいう。)に相当する金額
四 滞納者(その者と生計を一にする親族を含む。)に対し、これらの者が所得を有しないものとして、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十二条(生活扶助)に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶助の基準となる金額で給料等の支給の基礎となつた期間に応ずるものを勘案して政令で定める金額
五 その給料等の金額から前各号に掲げる金額の合計額を控除した金額の百分の二十に相当する金額(その金額が前号に掲げる金額の二倍に相当する金額をこえるときは、当該金額)
2 給料等に基き支払を受けた金銭は、前項第四号及び第五号に掲げる金額の合計額に、その給料等の支給の基礎となつた期間の日数のうちに◆差押◆の日から次の支払日までの日数の占める割合を乗じて計算した金額を限度として、差し押えることができない。
3 賞与及びその性質を有する◆給与◆に係る◆債権◆については、その支払を受けるべき時における給料等とみなして、第一項の規定を適用する。この場合において、同項第四号又は第五号に掲げる金額に係る限度の計算については、その支給の基礎となつた期間が一月であるものとみなす。
4 退職手当及びその性質を有する◆給与◆に係る◆債権◆(以下「退職手当等」という。)については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押えることができない。
一 所得税法第百九十九条(退職所得に係る源泉徴収義務)又は第二百十二条の規定によりその退職手当等につき徴収される所得税に相当する金額
二 第一項第二号及び第三号中「給料等」とあるのを「退職手当等」として、これらの規定を適用して算定した金額
三 第一項第四号に掲げる金額で同号に規定する期間を一月として算定したものの三倍に相当する金額
四 退職手当等の支給の基礎となつた期間が五年をこえる場合には、そのこえる年数一年につき前号に掲げる金額の百分の二十に相当する金額
5 第一項、第二項及び前項の規定は、滞納者の承諾があるときは適用しない。



--------------------------------------------------------------------------------

国税徴収法施行令
(昭和三十四年十月三十一日政令第三百二十九号)

(給料等の◆差押◆禁止の基礎となる金額)
第三十四条
 法第七十六条第一項第四号(給料等の◆差押◆禁止の基礎となる金額)に規定する政令で定める金額は、滞納者の給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する◆給与◆に係る◆債権◆の支給の基礎となつた期間一月ごとに十万円(滞納者と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)その他の親族があるときは、これらの者一人につき四万五千円を加算した金額)とする。

本日8月の統合・集中化が官報掲載

本日8月の統合・集中化が官報掲載
予告以外にはなし

2012.4.1熊本市政令市

2012.4.1熊本市政令市
だそうです

上野村の戸籍・人権擁護も富岡だそうですから委任ではなさそうですね

上野村の戸籍・人権擁護も富岡だそうですから委任ではなさそうですね

9.14藤岡統合 本文 9.14藤岡ーー高崎・富岡に分割統合

9.14藤岡統合 本文 9.14藤岡ーー高崎・富岡に分割統合
 富岡に委任の可能性もありますが・・

10.13与論集中化
10.26寒川・丸亀・観音寺集中化
11.24栃木・小山集中化

民主党
1.高校生に年間12万・24万を支給
2.こども手当 月26000円 来年度は月13000円
3.配偶者控除廃止
4.400万以下の学生に奨学金貸与
5.幼稚園・保育園の無料化
6.教育大学6年へ 実習1年
7.公立学校理事会制
8.高速道路無料化
9.ガソリン税などの暫定税率廃止

大阪市税条例

大阪市税条例
(市民税の減免)
第45条 次の各号のいずれかに該当する者で市民税の全額負担に堪えることが困難であると認められるものに対しては、申請に基づき、当該各号に定めるところにより、市民税を減免する。ただし、第1号に規定する免除については、生活のため公私の扶助を受けるに至つた日以後に納期限が到来する部分の税額(特別徴収に係るものにあつては、その日の属する月の翌月以降の月割額)に、第2号に規定する減免については、失業期間中に納期限が到来する部分の税額に、第6号に規定する減免については、被相続人(法第9条第1項に規定する被相続人をいう。以下同じ。)に係る税額のうち当該被相続人の死亡の日以後に納期限が到来する部分の税額にそれぞれ限るものとする。
(1) 生活保護法の規定による扶助その他貧困により生活のため公私の扶助を受けている者 免除
(2) 失業者で市規則で定めるもの
ア 前年の合計所得金額が1,150,000円(控除対象配偶者又は扶養親族(以下この条において「控除対象配偶者等」という。)を有する者にあつては、1,150,000円に当該控除対象配偶者等1人につき1,110,000円を加算した金額)以下の者 免除
イ 前年の合計所得金額が1,450,000円(控除対象配偶者等を有する者にあつては、1,450,000円に当該控除対象配偶者等1人につき1,110,000円を加算した金額)以下の者(アに該当する者を除く。) 100分の70に相当する額の減額
(3) 当該年中の合計所得金額の見積額が前年の合計所得金額の10分の6以下に減少する者(市規則で定める者を除く。)
ア 前年の合計所得金額が1,150,000円(控除対象配偶者等を有する者にあつては、1,150,000円に当該控除対象配偶者等1人につき1,110,000円を加算した金額)以下の者 市民税額に合計所得金額の減少率を乗じて得た額の100分の70に相当する額の減額
イ 前年の合計所得金額が1,450,000円(控除対象配偶者等を有する者にあつては、1,450,000円に当該控除対象配偶者等1人につき1,110,000円を加算した金額)以下の者(アに該当する者を除く。) 市民税額に合計所得金額の減少率を乗じて得た額の100分の50に相当する額の減額
(4) 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が1,500,000円以下のもの 100分の50に相当する額の減額
(5) 所得税法第2条第1項第32号イ、ロ及びハに規定する者
ア 前年の合計所得金額が650,000円以下の者 免除
イ 前年の合計所得金額が1,250,000円以下の者 100分の50に相当する額の減額
(6) 相続人(法第9条第1項に規定する相続人のうち市規則で定める者以外のものをいう。以下同じ。)
ア 前年の合計所得金額が1,150,000円(控除対象配偶者等を有する者にあつては、1,150,000円に当該控除対象配偶者等1人につき1,110,000円を加算した金額)以下の者 免除
イ 前年の合計所得金額が1,450,000円(控除対象配偶者等を有する者にあつては、1,450,000円に当該控除対象配偶者等1人につき1,110,000円を加算した金額)以下の者(アに該当する者を除く。) 100分の70に相当する額の減額
2 災害による被害を受けた者で市民税の全額負担に堪えることが困難であると認められるものに対しては、申請に基づき、次に定めるところにより、市民税を減免する。
(1) 第25条第1項第1号に掲げる者のうち、災害により死亡し、又は身体に著しい傷害を受けたもの
ア 災害により死亡した者 免除
イ 災害により、回復後(症状が固定したときを含む。)において法第292条第1項第9号に規定する障害者に該当することが見込まれる程度の傷害を受けた者 100分の90に相当する額の減額
ウ 災害により1箇月以上の入院を必要とすることが見込まれる程度の傷害を受けた者 100分の60に相当する額の減額
(2) 第25条第1項第1号に掲げる者のうち、災害により住宅又は家財につき損害を受けたもの
ア 損害額の住宅及び家財の価格に対する割合が10分の7以上の者
(ア) 前年中の合計所得金額が7,500,000円以下の者 免除
(イ) 前年中の合計所得金額が7,500,000円を超え10,000,000円以下の者 100分の60に相当する額の減額
イ 損害額の住宅及び家財の価格に対する割合が10分の5以上10分の7未満の者
(ア) 前年中の合計所得金額が5,000,000円以下の者 免除
(イ) 前年中の合計所得金額が5,000,000円を超え7,500,000円以下の者 100分の60に相当する額の減額
(ウ) 前年中の合計所得金額が7,500,000円を超え10,000,000円以下の者 100分の30に相当する額の減額
ウ 損害額の住宅及び家財の価格に対する割合が10分の3以上10分の5未満の者
(ア) 前年中の合計所得金額が5,000,000円以下の者 100分の60に相当する額の減額
(イ) 前年中の合計所得金額が5,000,000円を超え7,500,000円以下の者 100分の30に相当する額の減額
(ウ) 前年中の合計所得金額が7,500,000円を超え10,000,000円以下の者 100分の15に相当する額の減額
(3) 第25条第1項第2号に掲げる者のうち、事務所、事業所又は家屋敷につき損害を受けた者であつて、損害額の当該事務所、事業所又は家屋敷の価格に対する割合が10分の7以上のもの 免除
3 前項の規定による減免は、次に定める税額について行うものとする。
(1) 普通徴収に係る市民税について減免する場合
ア 1月1日から3月末日までの間に災害による被害を受けた場合 災害による被害を受けた日の属する年度分の市民税額のうち同日以後に納期限が到来する部分の税額及び当該年度の翌年度分の市民税額
イ 4月1日から12月末日までの間に災害による被害を受けた場合 災害による被害を受けた日の属する年度分の市民税額のうち同日以後に納期限が到来する部分の税額
(2) 特別徴収に係る市民税について減免する場合 災害による被害を受けた日の属する月の翌月から同日の属する年の翌年の5月までの月割額
4 次の各号のいずれかに該当するものに対しては、申請に基づき、当該各号に定めるところにより、市民税を減免する。
(1) 慈善、学術その他公益事業の用に専ら供する事務所、家屋敷を有する個人で当該区内に住所を有しないもの 免除
(2) 非営利型法人並びに公益社団法人及び公益財団法人で収益事業を行わないもの 免除
(3) 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体で収益事業を行わないもの 免除
(4) 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で収益事業を行わないもの 免除
(5) 清算中の法人 免除(均等割に限る。)
5 第1項、第2項又は前項に定めるもののほか、市長は、公益上その他の事由により特に必要があると認めるときは、申請に基づき、市規則で定めるところにより市民税を減免することができる。
6 第1項及び第2項の規定は、分離課税に係る所得割については、適用しない。
7 第1項の場合において、同項第3号の規定については、6月30日の現況によるものとし、同項第4号及び第5号の規定については、賦課期日の現況によるものとする。
8 納税義務者が、第1項第1号から第5号までに掲げる事項の2以上に該当するときは、そのうち減免率の最も大きい事項の1を適用するものとする。
9 納税義務者が、第2項各号に掲げる事項の2以上に該当するときは、そのうち減免率の最も大きい事項の1を適用するものとする。

○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令(法務三六) ……… 2

○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令(法務三六) ……… 2
http://kanpou.npb.go.jp/20090722/20090722h05117/20090722h051170002f.html

7.21千歳手形交換所廃止

国税速報7.20号 21ページ
最高裁19.9.28判決 否定
高松高裁16.12.7判決 否定
松山地裁16.2.10判決 認容
パナマ子会社の赤字は算入できない

7.22北見の訂正公告

民事月報6月号 電子債権差し押さえ

登記事務委任規則7条2項が改正漏れです。

登記事務委任規則7条2項が改正漏れです。
静岡市を削り、商業登記法10条2項の交付を除く。を追加する必要があります
時期をお知らせください。

第七条  
2  静岡地方法務局清水出張所管内静岡県静岡市に属する地域内の商業登記の事務は、静岡地方法務局で取り扱わせる。

火曜日の閣議

政令
防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令


(防衛省)

防衛省組織令等の一部を改正する政令

(同上)


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成人年齢は引き下げが相当という結論になるようです

成人年齢は引き下げが相当という結論になるようです

法制審議会民法成年年齢部会第14回会議(平成21年5月19日開催) 議事概要 本文 http://www.moj.go.jp/SHINGI2/090519-1.html

法制審議会民法成年年齢部会第14回会議(平成21年5月19日開催) 議事概要 本文 http://www.moj.go.jp/SHINGI2/090519-1.html
法制審議会民法成年年齢部会第14回会議(平成21年5月19日開催) 議事概要


○ 議題
成年年齢の引下げについて委員・幹事相互間で議論




○ 議事概要
部会資料46「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書(第1次案)」に基づき,委員・幹事相互間で議論が行われた。




次回は,最終報告書の取りまとめに向けて,委員・幹事相互間で議論を行う予定。なお,次回期日については,追って指定することとされた。 





○ 議事録等
  議事録(TXT版 PDF版)
  資 料
 配布資料46 民法の成年年齢の引下げについての最終報告書(第1次案)
 参考資料29 「民法の成年年齢の引下げについての最終

金曜日の閣議

政令
障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令


(厚生労働・財務省)

配布
平成21年版日本の防衛  


(防衛省)


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金曜日の閣議

政令
障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令


(厚生労働・財務省)

配布
平成21年版日本の防衛  


(防衛省)


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金曜日の閣議

政令
障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令


(厚生労働・財務省)

配布
平成21年版日本の防衛  


(防衛省)


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明治29年に6円が今4万円 安すぎ

明治29年に6円が今4万円 安すぎ
本文
明治29年に
本店移転 3円
役員変更 1人3円
でした

今は4万です

安すぎです・・・


だから 変なペーパーカンパニーがなくならないんです

せめて 40万にしなくてはだめです

http://chigasakioows.cool.ne.jp/ima-ikura.shtml
明治29年には米10キロが64銭でした・・・

北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案

北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案

第一七一回

閣第六九号

   北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案

 (目的)

第一条 この法律は、北朝鮮による核実験の実施、大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの発射等の一連の行為が国際社会の平和及び安全に対する脅威となっており、その脅威は近隣の我が国にとって特に顕著であること、並びにこの状況に対応し、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号が核関連、弾道ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資の北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止を決定し、同理事会決議第千八百七十四号が当該禁止の措置を強化するとともに、国際連合加盟国に対し当該禁止の措置の厳格な履行の確保を目的とした貨物についての検査等の実施の要請をしていることを踏まえ、我が国が特別の措置として実施する北朝鮮特定貨物についての検査その他の措置について定めることにより、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)その他の関係法律による措置と相まって、北朝鮮の一連の行為をめぐる同理事会決議による当該禁止の措置の実効性を確保するとともに、我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 一 北朝鮮特定貨物 次のいずれかに該当する貨物(我が国から輸出しようとする貨物で外国為替及び外国貿易法第四十八条第一項の規定による許可を受けなければならないもの及び同条第三項の規定による輸出の承認を受ける義務を課せられているもの並びに我が国から輸出した貨物で当該許可又は当該承認を受けたもの並びに我が国に輸入しようとする貨物で同法第五十二条の規定による輸入の承認を受ける義務を課せられているもの及び我が国に輸入した貨物で当該承認を受けたものを除く。)をいう。

  イ 北朝鮮を仕向地とする貨物のうち、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号その他政令で定める同理事会決議により北朝鮮への輸出の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの

  ロ 北朝鮮を仕出地とする貨物のうち、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号その他政令で定める同理事会決議により北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの

 二 船舶 軍艦等(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものをいう。以下この号において同じ。)以外の船舶であって、軍艦等に警護されていないものをいう。

 三 船長等 船長又は船長に代わって船舶を指揮する者をいう。

 四 日本船舶 船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第一条に規定する日本船舶をいう。

 (検査)

第三条 海上保安庁長官は、我が国の内水にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。

 一 検査のため当該船舶の進行を停止させること。

 二 当該船舶に立ち入り、貨物、書類その他の物件を検査し、又は当該船舶の乗組員その他の関係者に質問すること。

 三 検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去すること。

 四 検査のため必要な限度において、貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は船長等に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう指示すること。

2 海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。)にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。

 一 船長等に、検査のため当該船舶の進行を停止するよう求めること。

 二 船長等の承諾を得て、前項第二号又は第三号に掲げる措置をとること。

 三 検査のため必要な限度において、船長等の承諾を得て貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は船長等に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう求めること。

3 税関長は、我が国の港にある船舶又は我が国の空港にある航空機(軍用機及び各国政府が所有し又は運航する航空機であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。以下同じ。)が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、税関職員に、次に掲げる措置をとらせることができる。

 一 当該船舶若しくは当該航空機に立ち入り、貨物、書類その他の物件を検査し、又は当該船舶若しくは当該航空機の乗組員その他の関係者に質問すること。

 二 検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去すること。

 三 検査のため必要な限度において、貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は当該船舶の船長等若しくは当該航空機の機長若しくはこれに代わってその職務を行う者(次条第二項において「機長等」という。)に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう指示すること。

4 税関長は、保税地域(関税法第二十九条に規定する保税地域をいい、同法第三十条第一項第二号の規定により税関長が指定した場所を含む。次条第二項において同じ。)に置かれている貨物のうちに北朝鮮特定貨物があると認めるに足りる相当な理由があるときは、税関職員に、貨物、書類その他の物件を検査させ、所有者、占有者、管理者その他の関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去させることができる。

5 海上保安官及び税関職員は、前各項の規定による検査をするときは、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

6 第一項から第四項までの規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

 (提出命令)

第四条 海上保安庁長官は、前条第一項又は第二項の規定による検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したときは、当該船舶の船長等に対し、その提出を命ずることができる。海上保安官が海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)その他のこの法律以外の法律の規定による立入検査の結果、船舶において北朝鮮特定貨物を発見した場合において、当該海上保安官からその旨の報告を受けたときも、同様とする。

2 税関長は、前条第三項又は第四項の規定による検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したときは、当該船舶の船長等若しくは当該航空機の機長等又は当該北朝鮮特定貨物の所有者若しくは占有者に対し、その提出を命ずることができる。税関職員が関税法第百五条の規定による検査の結果、船舶、航空機又は保税地域において北朝鮮特定貨物を発見した場合において、当該税関職員からその旨の報告を受けたときも、同様とする。

 (保管)

第五条 海上保安庁長官又は税関長は、前条の規定により提出を受けた北朝鮮特定貨物(以下この条において「提出貨物」という。)を保管するものとする。

2 海上保安庁長官又は税関長は、前項の規定により提出貨物を保管したときは、当該提出貨物の内容その他の国土交通省令・財務省令で定める事項を官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公告するものとする。この場合において、当該提出貨物の所有者及びその所在が判明しているときは、その者に当該公告に係る事項を通知するものとする。

3 海上保安庁長官又は税関長は、第一項の規定により提出貨物を保管した場合において、次のいずれかに該当することとなったときは、当該提出貨物をその所有者又は提出者に返還するものとする。

 一 当該提出貨物が次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める物資に該当しなくなったとき。

  イ 第二条第一号イに係る提出貨物 同号イに規定する政令で定める物資

  ロ 第二条第一号ロに係る提出貨物 同号ロに規定する政令で定める物資

 二 当該提出貨物(第二条第一号イに係るものに限る。)について、その所有者又は提出者から、国土交通省令・財務省令で定める北朝鮮への輸出を防止するための措置を講じた上で、返還の申出があったとき。

4 第二項の規定は、前項第一号に規定する場合について準用する。この場合において、第二項中「当該提出貨物の内容」とあるのは、「当該提出貨物について次項第一号に該当することとなったこと」と読み替えるものとする。

5 海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律(昭和五十七年法律第六十一号)第二条第三項に規定する生物兵器若しくは同条第四項に規定する毒素兵器又は化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)第二条第二項に規定する化学兵器に該当するときは、政令で定めるところにより、当該提出貨物を廃棄しなければならない。

6 海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が次のいずれかに該当するときは(第二号に該当する場合にあっては、第二項の規定による公告をした日から起算して三月を経過した日以後)、政令で定めるところにより、これを売却することができる。

 一 滅失し、又は毀(き)損するおそれがあるとき。

 二 その保管に過大な費用又は手数を要するとき。

7 前項の規定による売却(以下この条において単に「売却」という。)による代金は、売却に要した費用に充てることができる。

8 売却をしたときは、当該提出貨物の保管、返還及び帰属については、売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を当該提出貨物とみなす。

9 海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が第六項各号のいずれかに該当する場合において、売却につき買受人がないとき又は売却による代金の見込額が売却に要する費用の額に満たないと認められるときは、政令で定めるところにより、当該提出貨物について廃棄その他の処分をすることができる。

10 第三項第一号に該当することとなった場合において、第四項において準用する第二項の規定による公告をした日から起算して一年を経過してもなお提出貨物の返還を受けるべき者若しくはその者の所在が判明しないこと又はその者が提出貨物の引取りをしないことにより提出貨物を返還することができないときは、当該提出貨物の所有権は、国に帰属する。

11 前各項に規定するもののほか、提出貨物の保管及び売却、廃棄その他の処分に関して必要な事項は、国土交通省令・財務省令で定める。

 (回航命令)

第六条 海上保安庁長官は、次の各号に掲げる措置をとろうとする場合において、それぞれ当該各号に定める事由があるときは、当該船舶の船長等に対し、当該船舶を、その指定する我が国の港その他の当該各号に掲げる措置を円滑かつ的確に実施することができると認められる場所に回航すべきことを命ずることができる。

 一 第三条第一項又は第二項の規定による検査 天候、貨物の積付けの状況その他やむを得ない理由により、その現場において当該検査をすることができないこと。

 二 第三条第二項の規定による検査 当該船舶の船長等が、同項第一号若しくは第三号の規定による求めに応ぜず、又は同項第二号若しくは第三号の承諾をしないこと。

 三 第四条第一項の規定による北朝鮮特定貨物の提出の命令 天候、貨物の積付けの状況その他やむを得ない理由により、その現場において当該北朝鮮特定貨物の提出を受けることができないこと。

 (日本船舶に対する回航命令)

第七条 公海にある日本船舶に対して外国の当局が第三条の規定による検査に相当する検査(第四条又は前条の規定による命令に相当する命令その他の当該検査に関し必要な措置を含む。)を行うことについて我が国が当該外国に対し同意をしなかったときは、外務大臣は、国土交通大臣に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

2 国土交通大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、当該日本船舶の船長等に対し、第三条第一項若しくは第三項の規定による検査又はこれに相当する外国の当局による検査を受けるために当該日本船舶をその指定する港に回航すべきことを命じなければならない。この場合において、国土交通大臣は、我が国の港を指定するときは海上保安庁長官又は当該港を管轄する税関長にその旨を通知するものとし、外国の港を指定するときは外務大臣に協議するものとする。

 (旗国の同意等)

第八条 日本船舶以外の船舶で公海にあるものについての第三条第二項の規定による検査又は第四条若しくは第六条の規定による命令は、それぞれ、旗国(海洋法に関する国際連合条約第九十一条2に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。)の同意がなければ、これをすることができない。ただし、同条約第九十一条1に規定する国籍を有しない船舶(同条約第九十二条2の規定により当該船舶とみなされるものを含む。)については、この限りでない。

2 前項に定めるもののほか、この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならない。

 (関係行政機関の協力等)

第九条 関係行政機関は、第一条の目的を達成するため、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。

2 自衛隊は、前項に定めるもののほか、防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)その他の関係法律の定めるところに従い、この法律の規定による検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。

 (権限の委任)

第十条 この法律の規定により海上保安庁長官の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、管区海上保安本部長に行わせることができる。

 (行政手続法の適用除外)

第十一条 第四条又は第六条の規定による命令については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章の規定は、適用しない。

 (政令への委任)

第十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

 (罰則)

第十三条 第四条の規定による命令に従わなかった者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 一 第三条第一項、第三項又は第四項の規定による立入り、検査、収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

 二 第六条又は第七条第二項の規定による命令に従わなかった者

 (我が国の法令の適用)

第十五条 日本船舶以外の船舶で公海にあるものについての第三条第二項及び第四条から第七条までの規定による措置に関する日本国外における我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令(罰則を含む。)を適用する。

   附 則

 (施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

 (この法律の廃止)

2 この法律は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号(第一条に規定する要請に係る部分に限る。)がその効力を失ったときは、速やかに、廃止するものとする。



     理 由

 北朝鮮による核実験の実施、大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの発射等の一連の行為が国際社会の平和及び安全に対する脅威となっており、その脅威は近隣の我が国にとって特に顕著であること、並びにこの状況に対応し、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号が核関連、弾道ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資の北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止を決定し、同理事会決議第千八百七十四号が当該禁止の措置を強化するとともに、国際連合加盟国に対し当該禁止の措置の厳格な履行の確保を目的とした貨物についての検査等の実施の要請をしていることを踏まえ、我が国が特別の措置として実施する北朝鮮特定貨物についての検査その他の措置について定めることにより、外国為替及び外国貿易法、関税法その他の関係法律による措置と相まって、北朝鮮の一連の行為をめぐる同理事会決議による当該禁止の措置の実効性を確保するとともに、我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

スポーツ基本法案

スポーツ基本法案
 スポーツ振興法(昭和三十六年法律第百四十一号)の全部を改正する。
目次
前文
第一章 総則(第一条―第八条)
第二章 スポーツ基本計画等(第九条・第十条)
第三章 基本的施策
第一節 多様なスポーツ活動の機会の確保のための環境の整備(第十一条―第十五条)
第二節 競技水準の向上等(第十六条―第二十三条)
第三節 スポーツの推進のための基礎的条件の整備等(第二十四条―第三十条)
第四章 スポーツ推進会議(第三十一条)
第五章 スポーツ審議会等及び体育指導委員(第三十二条・第三十三条)
第六章 国の補助等(第三十四条―第三十六条)
 附則
 スポーツは、世界共通の人類の文化である。
 スポーツは、運動競技その他の心身の健全な発達、健康の保持増進、体力の向上、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる身体活動であり、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものである。そのため、すべての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。
 また、スポーツの国際交流は、国際平和に大きく貢献し、国際競技大会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民の意識を高揚させるものである。スポーツの競技力の強化は、我が国の国際的地位の向上に極めて重要な役割を果たし、我が国社会に活力を生み出すとともに、国民経済の発展にも広く寄与するものである。さらに、スポーツの競技力の向上を不断に目指すことは、人間の可能性の極限を追求する有意義な営みであり、スポーツ選手の活躍は、人々のスポーツへの関心を高め、地域におけるスポーツの推進に寄与するものである。
 さらに、スポーツは、次代を担う青少年の体力の向上及び協同性、規範意識等の社会性の涵養に資するとともに、長寿社会において健康を増進する上で重要な役割を果たすものである。また、スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与するものである。
 このような国民生活における多面にわたるスポーツの果たす役割の重要性にかんがみ、スポーツ立国を実現することは、二十一世紀の我が国の発展のために不可欠な重要課題である。ここに、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、スポーツに関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることにより、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的とする。
 (基本理念)
第二条 スポーツに関する施策は、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上でスポーツは不可欠のものであるとの認識の下に、あらゆる機会とあらゆる場所において、国民が自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツを行うことができる機会が確保されるよう講ぜられなければならない。
2 スポーツに関する施策は、人々がその居住する地域において身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、スポーツ活動を通じて、当該地域におけるすべての世代の人々の交流が促進され、かつ、地域間の交流の基盤が形成されるものとなるよう講ぜられなければならない。
3 スポーツに関する施策は、我が国のスポーツ選手が国際的な競技大会等において優秀な成績を収めることができるよう、スポーツ選手の計画的な育成、指導者の養成、施設又は設備の整備、科学的な研究その他のスポーツに関する競技水準(以下単に「競技水準」という。)の向上に資する諸施策相互の有機的な連携を図りつつ、効果的に講ぜられなければならない。
4 スポーツに関する施策は、とりわけ心身の成長の過程にある青少年のスポーツ活動が、体力の向上を図り、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培う等人格の形成に大きな影響を及ぼすものであり、国民の生涯にわたる健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくむ基礎となるものであるとの認識の下に、学校、家庭及び地域における教育活動の相互の連携を図りながら講ぜられなければならない。
5 スポーツに関する施策は、スポーツを行う者の健康の保持増進及び安全の確保が図られるよう講ぜられなければならない。
6 スポーツに関する施策は、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ、講ぜられなければならない。
7 スポーツに関する施策は、スポーツに係る国際的な交流を推進することにより、国際相互理解の増進及び国際平和に寄与するものとなるよう講ぜられなければならない。
8 スポーツに関する施策は、ドーピングの防止の重要性に対する国民の認識を深めるとともに、スポーツに関するあらゆる活動の公正かつ適切な実施を旨として、スポーツに対する国民の幅広い理解及び支援が得られるよう講ぜられなければならない。
 (国の責務)
第三条 国は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、スポーツに関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
 (地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
 (スポーツ団体の責務)
第五条 スポーツ団体(スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう。以下同じ。)は、競技水準の向上及びスポーツの普及に果たすべき重要な役割にかんがみ、基本理念にのっとり、スポーツの推進に主体的に取り組むよう努めるものとする。
 (国民の関心及び参加の促進)
第六条 国及び地方公共団体は、国民が健やかで明るく豊かな生活を享受することができるよう、スポーツに対する国民の関心と理解を深め、スポーツ活動への国民の参加を促進するように努めなければならない。
 (関係者相互の連携及び協力)
第七条 国、地方公共団体及びスポーツ団体は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
 (法制上の措置等)
第八条 政府は、スポーツに関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
   第二章 スポーツ基本計画等
 (スポーツ基本計画)
第九条 文部科学大臣は、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、スポーツの推進に関する基本的な計画(以下「スポーツ基本計画」という。)を定めなければならない。
2 文部科学大臣は、スポーツ基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機関をいう。第三十六条において同じ。)で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
3 文部科学大臣は、スポーツ基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の施策に係る事項について、第三十一条に規定するスポーツ推進会議において連絡調整を図るものとする。
 (地方スポーツ推進計画)
第十条 都道府県及び市(特別区を含む。以下同じ。)町村の教育委員会(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第二十四条の二第一項の条例の定めるところによりその長がスポーツに関する事務(学校における体育に関する事務を除く。)を管理し、及び執行することとされた地方公共団体(以下「特定地方公共団体」という。)にあっては、その長)は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画(以下「地方スポーツ推進計画」という。)を定めるものとする。
2 都道府県及び市町村(第三十二条第二項の規定に基づき審議会その他の合議制の機関が置かれているものに限る。)の教育委員会(当該都道府県又は当該市町村が特定地方公共団体である場合にあっては、その長)は、地方スポーツ推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、同条第三項に規定するスポーツ審議会等の意見を聴かなければならない。
3 特定地方公共団体の長が地方スポーツ推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、当該特定地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。
   第三章 基本的施策
    第一節 多様なスポーツ活動の機会の確保のための環境の整備
 (地域におけるスポーツ活動への支援等)
第十一条 国及び地方公共団体は、国民がその興味又は関心に応じて身近にスポーツに親しむことができるよう、各人の需要に応じたスポーツを行う機会に係る情報の提供その他のスポーツ活動に人々が円滑に参加できるようにするための措置、スポーツ団体その他スポーツを行おうとする者の自発的な組織の活動への支援、スポーツ団体等におけるスポーツ活動が安全かつ効果的に行われるための指導者の配置への支援、住民が快適にスポーツを行うことができる施設の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
 (スポーツ行事の実施及び奨励)
第十二条 地方公共団体は、広く住民が自主的かつ積極的に参加できるような運動会、競技会、体力テスト、スポーツ教室等のスポーツ行事その他各地域の固有の文化を形成するスポーツ行事を実施するように努めるとともに、団体その他の者がこれらの行事を実施するよう奨励しなければならない。
2 国は、地方公共団体に対し、前項の行事の実施に関し必要な援助を行うものとする。
 (体育の日の行事)
第十三条 国及び地方公共団体は、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第二条に規定する体育の日において、国民の間に広くスポーツについての関心と理解を深め、かつ、積極的にスポーツを行う意欲を高揚するような行事を実施するとともに、この日において、広く国民があらゆる地域及び職域でそれぞれその生活の実情に即してスポーツを行うことができるような行事が実施されるよう、必要な施策を講じ、及び援助を行うものとする。
 (職場におけるスポーツの奨励)
第十四条 国及び地方公共団体は、勤労者が勤労の余暇を利用して積極的にスポーツを行うことができるようにするため、職場におけるスポーツの奨励に必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
 (野外活動及びスポーツ・レクリエーション活動の普及奨励)
第十五条 国及び地方公共団体は、心身の健全な発達、生きがいのある豊かな生活の実現等のために行われるハイキング、サイクリング、キャンプ活動その他の野外活動及びスポーツとして行われるレクリエーション活動(以下この条において「スポーツ・レクリエーション活動」という。)を普及奨励するため、ハイキング等のためのコースの設定、キャンプ場の整備その他野外活動又はスポーツ・レクリエーション活動に要する施設又は設備の整備、地域住民の交流の場となる行事の実施その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
    第二節 競技水準の向上等
 (優秀なスポーツ選手の育成等)
第十六条 国は、優秀なスポーツ選手を育成するため、スポーツ団体が行う合宿、国際競技大会(オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会その他の国際的な規模のスポーツの競技会をいう。以下同じ。)又は全国的な規模のスポーツの競技会への選手の派遣、優れた資質を有する青少年に対する指導その他の活動に対する支援その他必要な施策を講ずるものとする。
2 国は、優秀なスポーツの選手、指導者等が、生涯にわたり、その有する能力を幅広く社会に生かすことができるよう、社会の各分野で活躍できる知識及び技能の習得に対する支援並びに活躍できる環境の整備の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
 (顕彰)
第十七条 国及び地方公共団体は、スポーツの競技会において優秀な成績を収めた者及びスポーツの発展に寄与した者の顕彰に努めなければならない。
 (国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会)
第十八条 国民体育大会は、財団法人日本体育協会(昭和二年八月八日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)、国及び開催地の都道府県が共同して開催するものとし、都道府県ごとに選出された選手が参加して総合的に運動競技をするものとする。
2 全国障害者スポーツ大会は、財団法人日本障害者スポーツ協会(昭和四十年五月二十四日に財団法人日本身体障害者スポーツ協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)、国及び開催地の都道府県が共同して開催するものとし、都道府県又は指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。)ごとに選出された障害者が参加して総合的に運動競技をするものとする。
3 国は、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の円滑な実施及び運営に資するため、これらの開催者である財団法人日本体育協会又は財団法人日本障害者スポーツ協会及び開催地の都道府県に対し、必要な援助を行うものとする。
 (国際競技大会の開催への支援等)
第十九条 国は、国際競技大会を我が国に招致し、又は我が国において開催する者に対し、当該招致又は開催が円滑になされるようにするため、国の内外の関係機関との連絡調整、援助その他の必要な施策を講ずるものとする。
2 国は、財団法人日本オリンピック委員会(平成元年八月七日に財団法人日本オリンピック委員会という名称で設立された法人をいう。以下この項において同じ。)が行う国際的な規模のスポーツの振興のための事業に関し必要な措置を講ずるに当たっては、財団法人日本オリンピック委員会との緊密な連絡に努めるものとする。
 (高度な競技水準を有する者の活用等)
第二十条 国及び地方公共団体は、我が国における競技水準の向上及びスポーツの普及を図るため、プロスポーツ選手その他の高度な競技水準を有する者の体育の日等のスポーツ行事、学校における教育活動及びスポーツの指導者の養成のための講習会における活用その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
 (企業によるスポーツ活動の促進)
第二十一条 国は、我が国における競技水準の向上を図る上で企業のスポーツチーム等が果たす役割の重要性にかんがみ、企業によるスポーツ活動の促進のために必要な施策を講ずるものとする。
 (スポーツ産業の事業者との連携等)
第二十二条 国は、我が国におけるスポーツの普及又は競技水準の向上を図る上でスポーツ産業の事業者が果たす役割の重要性にかんがみ、スポーツ団体とスポーツ産業の事業者との連携及び協力の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
 (ドーピング防止活動の推進)
第二十三条 国は、スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約に従ってドーピングの防止活動を実施するため、財団法人日本アンチ・ドーピング機構(平成十三年九月十六日に財団法人日本アンチ・ドーピング機構という名称で設立された法人をいう。)と連携を図りつつ、ドーピングの防止に関する教育及び啓発を行うとともに、国際的なドーピングの防止に関する機関等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
2 地方公共団体及びスポーツ団体は、前項の規定により国が行うドーピングの防止活動と連携を図りつつ、青少年に対する教育及び啓発その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
    第三節 スポーツの推進のための基礎的条件の整備等
 (指導者の養成等)
第二十四条 国及び地方公共団体は、スポーツの指導者の養成及びその資質の向上のため、系統的な指導者の養成システムの開発や活用への支援、講習会、研究集会等の開催その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
 (施設の整備等)
第二十五条 国及び地方公共団体は、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるよう、スポーツ施設(スポーツの設備を含む。以下同じ。)の整備、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設へのスポーツの指導者の配置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
2 前項の規定によりスポーツ施設を整備するに当たっては、当該スポーツ施設の利用の実態等に応じて、安全性の確保を図るとともに、障害者等の利便性の向上を図るよう努めるものとする。
 (国際交流及び貢献の推進)
第二十六条 国及び地方公共団体は、スポーツの選手、指導者等の国際的な交流その他のスポーツに係る国際的な交流及び貢献を推進するために必要な施策を講ずることにより、我が国の競技水準の向上を図るとともに、国際相互理解の増進に努めなければならない。
 (スポーツ事故の防止)
第二十七条 国、地方公共団体及びスポーツ団体は、登山事故、水泳事故その他のスポーツ事故による外傷、障害等を防止するため、施設又は設備の整備、指導者の養成、事故防止に関する知識(スポーツ用具の適切な使用に係る知識を含む。)の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。この場合において、次条第一項に規定する研究の成果その他スポーツ事故の防止に係る専門家の知見を活用するよう努めるものとする。
 (科学的研究の促進等)
第二十八条 国は、スポーツ団体、大学等との連携協力を図りながら、医学、歯学、生理学、心理学、力学等のスポーツに関する自然科学その他スポーツに関する経済、文化等に係る諸科学を総合して、スポーツに関する実際的、基礎的な研究を促進するよう必要な施策を講ずるものとする。
2 国は、我が国のスポーツの水準の向上を図るため、競技力の向上を図るための調査研究の成果及び取組の状況、スポーツの実施状況その他のスポーツに関する国の内外の情報の収集、整理及び活用について必要な施策を講ずるものとする。
 (学校施設の利用)
第二十九条 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二条第二項に規定する国立学校及び公立学校の設置者は、その設置する学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない。
2 国及び地方公共団体は、前項の利用を容易にさせるため、又はその利用上の利便性の向上を図るため、当該学校のスポーツ施設の改修、照明施設の設置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
 (学校における体育の充実)
第三十条 国及び地方公共団体は、学校における体育が児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、スポーツに関する技能及び生涯にわたってスポーツに親しむ態度を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、体育館、運動場、水泳プール、武道場その他のスポーツ施設の整備、体育に関する教員の資質の向上その他指導体制の充実、地域におけるスポーツの指導者の活用その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
   第四章 スポーツ推進会議
第三十一条 政府は、文部科学省及び厚生労働省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成するスポーツ推進会議を設け、スポーツに関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。
   第五章 スポーツ審議会等及び体育指導委員
 (スポーツ審議会等)
第三十二条 都道府県に、スポーツの推進に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。
2 市町村に、スポーツの推進に関する審議会その他の合議制の機関を置くことができる。
3 前二項の審議会その他の合議制の機関(以下「スポーツ審議会等」という。)は、第十条第二項及び第三十六条に規定するもののほか、都道府県の教育委員会若しくは知事又は市町村の教育委員会(当該市町村が特定地方公共団体である場合にあっては、市町村の教育委員会又はその長。以下この項において同じ。)の諮問に応じて、スポーツの推進に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して都道府県の教育委員会若しくは知事又は市町村の教育委員会に建議する。
4 スポーツ審議会等の委員は、スポーツに関する学識経験のある者の中から、教育委員会が任命する。この場合において、都道府県の教育委員会は知事の、市町村の教育委員会はその長の意見を聴かなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、特定地方公共団体におけるスポーツ審議会等の委員の任命は、当該特定地方公共団体の教育委員会の意見を聴いて、地方公共団体の長が行う。
6 第一項から前項までに定めるもののほか、スポーツ審議会等の委員の定数、任期その他スポーツ審議会等に関し必要な事項については、条例で定める。
 (体育指導委員)
第三十三条 市町村の教育委員会(特定地方公共団体にあっては、その長)は、地域におけるスポーツの推進を図るための体制の整備に努めるとともに、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を有し、及び次項に規定する職務を行うのに必要な熱意と能力を有する者の中から、体育指導委員を委嘱するものとする。
2 体育指導委員は、当該市町村におけるスポーツの推進のため、教育委員会規則(特定地方公共団体にあっては、地方公共団体の規則)の定めるところにより、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言を行うものとする。
3 体育指導委員は、非常勤とする。
   第六章 国の補助等
 (国の補助)
第三十四条 国は、地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げる経費について、その一部を補助する。
一 国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の実施及び運営に要する経費であって、これらの開催地の都道府県において要するもの
二 その他スポーツの推進のために地方公共団体が行う事業に要する経費であって特に必要と認められるもの
2 国は、学校法人に対し、その設置する学校のスポーツ施設の整備に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。この場合においては、私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)第十一条から第十三条までの規定の適用があるものとする。
3 国は、スポーツ団体であってその行う事業が我が国のスポーツの振興に重要な意義を有すると認められるものに対し、当該事業に関し必要な経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。
 (地方公共団体の補助)
第三十五条 地方公共団体は、スポーツ団体に対し、その行うスポーツの振興のための事業に関し必要な経費について、その一部を補助することができる。
 (審議会への諮問等)
第三十六条 国又は地方公共団体が第三十四条第三項又は前条の規定により社会教育関係団体(社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第十条に規定する社会教育関係団体をいう。)であるスポーツ団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあっては文部科学大臣が第九条第二項の政令で定める審議会等の、地方公共団体にあっては教育委員会(特定地方公共団体におけるスポーツに関する事務(学校における体育に関する事務を除く。)に係る補助金の交付については、その長)がスポーツ審議会等の意見を聴かなければならない。この意見を聴いた場合においては、同法第十三条の規定による意見を聴くことを要しない。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 (スポーツに関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方の検討)
第二条 政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 (スポーツの振興に関する計画に関する経過措置)
第三条 この法律の施行の際現に改正前のスポーツ振興法第四条の規定により策定されている同条第一項に規定するスポーツの振興に関する基本的計画又は同条第三項に規定するスポーツの振興に関する計画は、それぞれ改正後のスポーツ基本法第九条又は第十条の規定により策定されたスポーツ基本計画又は地方スポーツ推進計画とみなす。
 (体育指導委員に関する経過措置)
第四条 この法律の施行の際現に改正前のスポーツ振興法第十九条第一項の規定により委嘱されている体育指導委員は、改正後のスポーツ基本法第三十三条第一項の規定により委嘱された体育指導委員とみなす。
 (地方税法の一部改正)
第五条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
  第七十五条の三第一号中「スポーツ振興法(昭和三十六年法律第百四十一号)第六条第一項」を「スポーツ基本法(平成二十一年法律第   号)第十八条第一項」に改める。
 (放送大学学園法の一部改正)
第六条 放送大学学園法(平成十四年法律第百五十六号)の一部を次のように改正する。
  第十七条第四号中「スポーツ振興法(昭和三十六年法律第百四十一号)第二十条第二項」を「スポーツ基本法(平成二十一年法律第   号)第三十四条第二項」に改める。
 (沖縄科学技術大学院大学学園法の一部改正)
第七条 沖縄科学技術大学院大学学園法(平成二十一年法律第七十六号)の一部を次のように改正する。
  第二十条第四号中「スポーツ振興法(昭和三十六年法律第百四十一号)第二十条第二項」を「スポーツ基本法(平成二十一年法律第   号)第三十四条第二項」に改める。
     理 由
 スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与するため、スポーツに関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

明治29年に6円が今4万円 安すぎ 本文 明治29年に

明治29年に6円が今4万円 安すぎ 本文 明治29年に
本店移転 3円
役員変更 1人3円
でした

今は4万です

安すぎです・・・


だから 変なペーパーカンパニーがなくならないんです

せめて 40万にしなくてはだめです

法の下の平等に反する会計検査院 本文 http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20090716#c

法の下の平等に反する会計検査院 本文 http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20090716#c

小額の還付なら加算金はつかないので後回しにしろというのだ
写真

7.6山鹿集中化

7.6山鹿集中化
7.21小松・徳之島・沖永良部集中化・鎌倉・茅ヶ崎・京田辺統合
8.3黒磯統合・大田原集中化
8.24都城集中化
8.31藤岡・高崎・群馬富岡集中化
9.7御船集中化・相模原が湘南へ集中化
9.14舞鶴・京丹後集中化
9.24四条畷・枚岡統合
9.28渋川・伊勢崎・桐生集中化
10.5篠山統合
10.13西条・奄美集中化
10.19唐津集中化
10.26太田・沼田・中之条集中化
11.24八尾統合
12.14福島富岡集中化

共有の抵当権の放棄 本文 共有者甲は、単独で自己の債権の放棄・抵当権の放棄が可能です

共有の抵当権の放棄 本文 共有者甲は、単独で自己の債権の放棄・抵当権の放棄が可能です

なので、順次放棄がされれば、その変更登記をしてから最後に待つ証することになります。

全員でいっせいにする必要はありません

時効撤廃へ 本文 http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji48.pdf

時効撤廃へ 本文 http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji48.pdf
法務省

謄本手数料2、3百円下げ
不動産取引活性化狙う
 法務省は15日、法務局の窓口での不動産登記事項証明書(登記簿謄本)の交付手数料を2011年度から、現行の1通あたり1000円から、700〜800円程度に引き下げる方針を固めた。窓口交付の手数料は現行の算定方法となった1985年以来上がり続けており、値下げは初めて。

 不動産、建設会社などの手数料負担を軽くし取引を活発にし、内需拡大を進め経済を活性化させる狙い。登記情報を集約管理するコンピューターシステムの大規模な整備が10年度に終了し大幅に経費削減できるため、値下げが可能となった。与党から国民負担軽減の観点から働き掛けもあった。

 85年に350円だった手数料は3度の値上げを経て93年1月から800円になり、98年4月から1000円になった。07年4月からは自宅や会社のパソコンからオンラインで法務局に請求して郵送で受け取る制度も併設され、この場合は郵送料込みで1通700円。

 08年の土地や建物の登記簿謄本交付件数は約4500万通で、大半が窓口での請求。オンライン請求分や、従来の閲覧に代わる登記事項要約書や地図の写しの交付などの手数料について値下げするかは検討中。(共同通信)


未登記の土地の買収であれば、通常は保存・移転という登記はしないので
実に変ですけど
官有地成 という記載で処理される

http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/171/171-028.pdf
会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案

http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/171/171-029.pdf
国家公務員等が不正に資金を保管するために虚偽の請求書の提出を要求する行為等の処罰に関する法律案

株式交換・株式移転そのものの公取への届出制度はないので、登記申請書にも記載がないです
株式交換・株式移転に関連して株式を取得したりするのが普通ですから
届出は必要になりますけど

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  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
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