不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2009年10月

産業組合法の条文をなぜお読みにならないのか理解できないのですが

産業組合法の条文をなぜお読みにならないのか理解できないのですが
司法書士さんか弁護士さんとかでしょうから

産業組合法について

産業組合法について
無限責任信用購買販売生産組合を抵当権者とする抹消の為に、清算人の選任申立てをしていますが、選任する為に、この組合の根拠法を提出して欲しいと裁判所から要望がありました。条文に清算人が登記事項にないなら、選任しないということらしいのですが。この件についての対処法を教えてください

裁判所に選任権がありませんから・・・
知事ですから・・・

この理論で行くと、仮理事・仮監事は登記事項でないから、仮理事・仮監事の選任はしないということになりますね

わざわざ赤字工事してだますやつがいるとはね 本文 それに加担する税理士も・・

わざわざ赤字工事してだますやつがいるとはね 本文 それに加担する税理士も・・

とほほほ

こんな安くリフォームできました・・・
わざと赤字工事するんだって

だまされた人はどうするの

知事が清算人を選任したら、ただちに登記所に清算人登記を嘱託することになります。

知事が清算人を選任したら、ただちに登記所に清算人登記を嘱託することになります。
転居などは、清算人からの届出により知事が変更登記を嘱託することになります

清算人は登記申請できないため印鑑届出もできません。
そのため、個人の印鑑証明書を添付して、不動産登記することになります


産業組合法
第14条 登記すへき事項左の如し
 1 第9条第1号乃至第5号及第12号に掲けたる事項
 2 設立許可の年月日
 3 失効
前項に掲けたる事項中に変更を生したるときは其の登記を為すへし登記前に在りては其の変更を以て第三者に対抗することを得す 
第16条の3 第14条第1項に掲けたる事項に変更を生したるときは組合は2週間内に変更の登記を為すへき事項を地方長官に届出つへし但し登記の事由か地方長官の認可其の他の処分に因り生したるときは此の限に在らす
前項の規定に依る届出ありたるときは地方長官は遅滞なく各事務所所在地の登記所に登記の嘱託を為すへし前項但書の場合亦同し

全国金融労働組合連合会

全国金融労働組合連合会
http://www.kinyu-roren.jp/

義務者 全国地方銀行従業員組合連合会
権利者 全国金融労働組合連合会
原因 年月日組合合同
という登記が可能です
そして、合併とおなじ免許税になります

地目変更日も同様です 本文 年月日不詳変更だと・・

地目変更日も同様です 本文 年月日不詳変更だと・・
後で困ることになる場合があります・・・

だけど、資料がなければ仕方ないです

後日 資料が発見されれば、原因日を更正登記することは可能です・・

差し押さえ登記をするため
判決による保存登記をするため
とかは、更正できませんが・・
 その記載そのものは正しいから

年月日不詳新築
とかも同様です

日下部警察署とかは、改称しないのですね

日下部警察署とかは、改称しないのですね

多くは、合併後の自治体名へ改称しているのに

市町内に複数ある場合は、
何北・何南というような場合
何という市名と同じ署名と、別の署名が使用されているところなどがあるが

運河法

運河法
(大正二年四月九日法律第十六号)


最終改正:平成一六年六月九日法律第八四号



第一条  一般運送ノ用ニ供スル目的ヲ以テ運河ヲ開設セムトスル者ハ国土交通大臣ノ免許ヲ受クヘシ
第十条  運河及附属物件ハ免許ノ効力存続スル間及其ノ効力消滅後一年間ハ都道府県知事ノ許可ヲ受クルニ非サレハ之ヲ譲渡シ又ハ担保ニ供スルコトヲ得ス

第十一条  削除

第十二条  左ニ掲クルモノヲ以テ運河用地トス
一  水路用地及運河ニ属スル道路、橋梁、堤防、護岸、物揚場、繋船場ノ築設ニ要スル土地
二  運河用通信、信号ニ要スル土地
三  上屋、倉庫等ノ建設ニ要スル土地
四  運河ニ要スル船舶、器具、機械ヲ修理製作スル工場ノ建設ニ要スル土地
五  職務上常住ヲ要スル運河従事員ノ舎宅及従事員ノ駐在所等ノ建設ニ要スル土地
○2 前項第三号乃至第五号ニ掲クル土地ハ運河ニ沿ヒタルモノニ限ル

第十三条  明治四十二年法律第二十八号ハ運河ノ抵当ニ之ヲ準用ス

第十四条  運河財団ハ左ニ掲クルモノニシテ運河財団ノ所有者ニ属スルモノヲ以テ之ヲ組成ス
一  水路其ノ他ノ運河用地及其ノ上ニ存スル工作物並之ニ属スル器具、機械
二  工場、上屋、倉庫、事務所、舎宅及其ノ敷地並之ニ属スル器具、機械
三  運河用通信、信号ニ要スル工作物及其ノ敷地並之ニ属スル器具、機械
四  前三号ニ掲クル工作物ヲ所有シ又ハ使用スル為他人ノ不動産ノ上ニ存スル地上権、登記シタル賃借権及前三号ニ掲クル土地ノ為ニ存スル地役権
五  運河ニ要スル船舶並之ニ属スル器具、機械
六  運河ノ維持修繕ニ要スル材料及器具、機械

第十五条  国又ハ公共団体ハ免許ノ効力消滅シタル後運河開設ニ要シタル費用ヲ支払ヒ其ノ運河及附属物件ヲ買収スルコトヲ得但シ運河及附属物件ニシテ開設当時ニ比シ価格ヲ減損シタルモノアルトキハ開設ニ要シタル費用ヨリ之ヲ控除ス
○2 前項費用ノ範囲及金額ニ付協議調ハサルトキハ都道府県知事之ヲ決定ス
○3 前項ノ規定ニ依ル決定ニ不服アル者ハ其ノ決定ヲ知リタル日ヨリ六箇月以内ニ訴ヲ以テ第一項ノ費用ノ増額ヲ請求スルコトヲ得
○4 前項ノ訴ニ於テハ国又ハ公共団体ヲ以テ被告トス

第十六条  国又ハ公共団体ニ於テ必要ト認ムルトキハ免許年限ノ満了前ト雖運河及附属物件ヲ買収スルコトヲ得
○2 前項ノ買収価格ニ付協議調ハサルトキハ鑑定人ノ意見ヲ徴シ都道府県知事之ヲ決定ス
○3 前条第三項及第四項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル決定ニ之ヲ準用ス
運河法施行規則
(大正二年十一月二十八日内務省令第十七号)


最終改正:平成一七年三月七日国土交通省令第一二号


運河抵当原簿はまだない 本文 運河法はあるけど、運河法施行規則にない

運河抵当原簿はまだない 本文 運河法はあるけど、運河法施行規則にない

運河法で軌道の抵当に関する法律を準用しており、さらに鉄道抵当法が準用される。

運河法施行規則で、軌道抵当取扱規則を準用すればよかったのにね

内務省同士だったわけだから・・
軌道も運河も内務省
戦後は建設院・建設省と運輸省になるが

株式会社が免許を取得した例がないので、運河財団がありえない
株式会社以外に適用するという勅令もないので

京都市上下水道局が琵琶湖疏水の運河免許を現在唯一保持している・・
が50年以上休止しているとのことであり・・
免許を返上すべきではないか

通称 なに運河 というものは、運河ではなく、港湾施設です

乗り合い「デマンドタクシー」 バス4路線廃止へ

乗り合い「デマンドタクシー」 バス4路線廃止へ


買い物客を送迎するデマンドタクシー(四国中央市土居町で)  四国中央市は、事前予約で指定した場所から場所へと運んでくれる公共交通システム「デマンドタクシー」の運行エリアを来年3月から、新宮地域以外の全市に拡大する。土居・川之江地区の一部で行っている試験運行が好評なため、本格運行に移行し、料金は試験運行の300円から値上げする方針。これに伴い、市は「川之江―三島―別子山線」など路線バス4路線に支出している補助金を廃止する予定で、運行業者の瀬戸内運輸(今治市)は廃線する方針を決めた。

 デマンドタクシーは、指定した場所にワンボックス車が赴く乗り合いタクシーの一種。乗車の30分前までの予約を義務づけることで効率的な運行が可能で、高い利便性を持ちながら、タクシーより安く利用できる。

 昨年1月から土居地区と川之江地区で試験運行を行っており、非常に好評なことから、全市に運行を広げて路線バスからの転換を進めることにした。

 利用者は市内在住者に限り、事前登録が必要。運行エリアは、土居、川之江、伊予三島、嶺南の4地区に分ける。9人乗りの車を9台用意し、年末年始を除く月〜金曜日に、各エリアごとに午前9時から午後4時まで運行する。福祉バスが運行されていることから導入が見送られた新宮地域でも、今後、ニーズ調査などを行い、2012年度にも試験運行を始めたいとしている。

 一方、デマンドタクシー拡充に合わせて補助金が廃止されるバス路線は、川之江―三島―別子山、川之江―池田、川之江―七田、川之江―余木崎の各線。

 4路線はいずれも赤字で、市内で5路線8系統を運行している瀬戸内運輸は「補助金がなければ採算が合わず、路線は維持できない」として廃止方針を固め、10月末までに路線廃止届を運輸局に提出する。川之江―三島―新宮線は、運行時間や路線を一部変更する。

 廃線が決定した路線のうち、川之江―三島―別子山線は、四国中央市街と新居浜市の別子山地区とを結んでおり、同地区から県立三島高校や県立三島病院などに通う住民の足がなくなる。

 このため、新居浜市は、新居浜市街と同地区とを結んでいるコミュニティーバスの運行エリアを広げ、四国中央市街までの路線と、別子地区内の路線を新設する方針を決定。12月議会に車両購入費などの議案を上程したいとしている。

(2009年10月27日 読売新聞)

区分所有建物の敷地に地下鉄など

区分所有建物の敷地に地下鉄など
国が所有している部屋と民間が所有している部屋があるなど

品川図書館の敷地は、区役所と財団法人が共有しています

公団と民間の共有船の賃借権設定とかもですが・・・
 登記がされることはないですね
今は運輸機構でしたっけ

横浜地裁で入札されますけど

横浜地裁で入札されますけど
処分禁止仮処分あり
第三者が所有権を主張して東京地裁で弁論中
のため減価
というのがあります

執行停止はされていません

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(案) 本文 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(案)

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(案) 本文 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(案)
(平成21年10月30日提出)
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
法律案・理由(PDF:150K)
関係資料

概要(PDF:88K)
法律案要綱(PDF:105K)
新旧対照表(PDF:52K)
参照条文(PDF:138K)

注.概要、法律案要綱、新旧対照表、参照条文はあくまで国会審議の参考用として作成されたものです。

生物にも固定資産税が課税されるようだが・・
申告の手引きに、生物関係の記載がまったくないのは不親切ではないか・・

公明党 外国人参政権見送りへ

相続時精算課税の一部縮減という記事だがなにをですかね
上場会社の公開買い付けみなし配当特例の廃止

消防吏員に団結権解禁へ

離婚して縁組は可能です。
離縁して結婚はできませんが・・・

モラトリアム法案の本文がでましたね

十津川警察署が廃止され、1つの村だけの警察署は、小笠原決札所だけになりました。
1つの町だけは結構あります・・そして、人口の少ない町も

法令データの春日井支局と瀬戸登記所のミス

執行救助は、モかヲか・・
人により違いましたね・・
この辺は、あいまい・・

22年度管轄便覧
西条・長野南・岡谷警察署の具体的町名が書いてない

東京都港区の定額給付金
1.窓口に申請書がないと言って何度も追い返す
2.窓口に申請書は置いていたから受取れなかったあんたが悪いと回答
3.再度照会するも黙殺
ということで、最後通牒して、裁判ですね

国と民間の共有地に、地上権設定登記するなどは、嘱託できないので、役所の権利書が必要でした。

国と民間の共有地に、地上権設定登記するなどは、嘱託できないので、役所の権利書が必要でした。
登記識別情報も当然必要になります
なければ、事前通知となります

判決による直接保存すると後で問題になるそうだ 本文 判決による登記するため

判決による直接保存すると後で問題になるそうだ 本文 判決による登記するため

差し押さえ登記をするため

と記載され、新築日が記載されないから、後で困ったという事例が発生

代位等で表示して、しないと困るようです

直接保存登記だと、売買原因日が出ないから、後で困ったという事例もあるそうです

建築後何年とかが把握できないという問題です

11月の登記所統合等が官報に掲載

11月の登記所統合等が官報に掲載

550万に値下げ 駅が見える

93e34845.jpg550万に値下げ 駅が見える
財産番号
1
種別
土地
所在地☆ 栃木県足利市
地目☆ 宅地 面積☆ 228.80平方メートル
地盤・地勢 ほぼ平坦地
接道状況 南側 幅員約8.0メートル舗装市道  0から約0.3メートル   高位接面
西側 幅員約3.7から4.0メートル未舗装水路(建築基準法上の道路)
                   0から約0.5メートル   高位接面
使用状況 雑草繁茂



詳細情報 (共通)

公法上の規制
第1種住居地域  日影規制(5時間−3時間)

建ぺい率
60%
容積率
200%

特記事項


その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

駐車場は工作物です 本文 原則どおりかと。

駐車場は工作物です 本文 原則どおりかと。
地上権設定の目的は工作物または竹木の所有。
目的 駐車場所有 などは不可のはず。
よって、建物(その他工作物・竹木)を建てる予定のない土地には、地上権を設定できないし、すべきではない。

☆公園所有とかも可能です
☆駐車場のアスファルト舗装は、工作物ですから

債権法・時効が法制審議会へ諮問された 本文 諮問第八十八号

債権法・時効が法制審議会へ諮問された 本文 諮問第八十八号

民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について,同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り,国民一般に分かりやすいものとする等の観点から,国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので,その要綱を示されたい。


諮問第八十九号

近年における凶悪・重大犯罪をめぐる諸事情にかんがみ、公訴時効の在り方等を見直す必要があると思われるので、左記の事項を始め、その法整備の要綱骨子を示されたい。





一 凶悪・重大犯罪の公訴時効見直しの具体的在り方

二 現に時効が進行中の事件の取扱い

三 刑の時効見直しの具体的在り方

14 公職選挙法施行令(昭和25年5月1日施行)第147条について

14 公職選挙法施行令(昭和25年5月1日施行)第147条について
http://www.yoyo.ecnet.jp/SUGATA/KAZ/KA14.html

後入先出法廃止の経過措置 本文 税務通信10.26号 7ページ

後入先出法廃止の経過措置 本文 税務通信10.26号 7ページ
後入先出法廃止の経過措置
課税所得が増加する場合は、7年間で均等に差額を調整することができる

公職選挙法施行令

公職選挙法施行令
(昭和二十五年四月二十日政令第八十九号)

(◆青ケ島◆村等における選挙の特例)
第百四十六条
 東京都八丈支庁管内◆青ケ島◆村においては、法第百十九条第一項の規定により二以上の東京都の選挙を同時に行う場合又は同条第二項の規定により東京都の選挙と同時に同村の選挙を行う場合における東京都の当該選挙の投票用紙は、第九十七条の規定にかかわらず、東京都選挙管理委員会の定めるところにより、◆青ケ島◆村選挙管理委員会が調製することができる。
2 東京都八丈支庁管内◆青ケ島◆村及び小笠原支庁管内小笠原村並びに沖縄県島尻郡南大東村、同郡北大東村、宮古郡多良間村及び八重山郡与那国町においては、開票管理者は、第七十四条の規定にかかわらず、開票録の写を法第六十六条第三項の規定による報告と別に送付することができる。


産業組合法 更新料有効高裁判決 本文 第74条 清算人の選任ありたるときは各事務所の所在地に於て其の氏名、住所を登記すへし

産業組合法 更新料有効高裁判決 本文 第74条 清算人の選任ありたるときは各事務所の所在地に於て其の氏名、住所を登記すへし
第14条第2項及第16条の3の規定は清算人に関する登記に之を準用す

なお、仮に登記事項でなくても選任は必要です・・

更新料訴訟で借り主敗訴=「賃借権延長の対価」−高裁判断分かれる・大阪
10月29日16時33分配信 時事通信

 賃貸マンションの契約継続時に更新料を負担させるのは違法として、男性会社員(33)が滋賀県の家主に支払い済みの計26万円を返還するよう求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の三浦潤裁判長は29日、「賃借権延長の対価で違法ではない」として、一審大津地裁に続き請求を棄却した。原告側は上告する方針。
 同種訴訟では、更新料を無効とする司法判断が続き、8月の大阪高裁判決も「消費者契約法に違反する」と認定したが、高裁段階で判断が分かれた。 

北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案ー自民党案

北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案ー自民党案
 (目的)
第一条 この法律は、北朝鮮による核実験の実施、大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの発射等の一連の行為が国際社会の平和及び安全に対する脅威となっており、その脅威は近隣の我が国にとって特に顕著であること、並びにこの状況に対応し、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号が核関連、弾道ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資の北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止を決定し、同理事会決議第千八百七十四号が当該禁止の措置を強化するとともに、国際連合加盟国に対し当該禁止の措置の厳格な履行の確保を目的とした貨物についての検査等の実施の要請をしていることを踏まえ、我が国が特別の措置として実施する北朝鮮特定貨物についての検査その他の措置について定めることにより、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)その他の関係法律による措置と相まって、北朝鮮の一連の行為をめぐる同理事会決議による当該禁止の措置の実効性を確保するとともに、我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 一 北朝鮮特定貨物 次のいずれかに該当する貨物(我が国から輸出しようとする貨物で外国為替及び外国貿易法第四十八条第一項の規定による許可を受けなければならないもの及び同条第三項の規定による輸出の承認を受ける義務を課せられているもの並びに我が国から輸出した貨物で当該許可又は当該承認を受けたもの並びに我が国に輸入しようとする貨物で同法第五十二条の規定による輸入の承認を受ける義務を課せられているもの及び我が国に輸入した貨物で当該承認を受けたものを除く。)をいう。
  イ 北朝鮮を仕向地とする貨物のうち、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号その他政令で定める同理事会決議により北朝鮮への輸出の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの
  ロ 北朝鮮を仕出地とする貨物のうち、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号その他政令で定める同理事会決議により北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの
 二 船舶 軍艦等(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものをいう。以下この号において同じ。)以外の船舶であって、軍艦等に警護されていないものをいう。
 三 船長等 船長又は船長に代わって船舶を指揮する者をいう。
 四 日本船舶 船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第一条に規定する日本船舶をいう。
 (検査)
第三条 海上保安庁長官は、我が国の内水にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。
 一 検査のため当該船舶の進行を停止させること。
 二 当該船舶に立ち入り、貨物、書類その他の物件を検査し、又は当該船舶の乗組員その他の関係者に質問すること。
 三 検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去すること。
 四 検査のため必要な限度において、貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は船長等に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう指示すること。
2 海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。)にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。
 一 船長等に、検査のため当該船舶の進行を停止するよう求めること。
 二 船長等の承諾を得て、前項第二号又は第三号に掲げる措置をとること。
 三 検査のため必要な限度において、船長等の承諾を得て貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は船長等に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう求めること。
3 税関長は、我が国の港にある船舶又は我が国の空港にある航空機(軍用機及び各国政府が所有し又は運航する航空機であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。以下同じ。)が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、税関職員に、次に掲げる措置をとらせることができる。
 一 当該船舶若しくは当該航空機に立ち入り、貨物、書類その他の物件を検査し、又は当該船舶若しくは当該航空機の乗組員その他の関係者に質問すること。
 二 検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去すること。
 三 検査のため必要な限度において、貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は当該船舶の船長等若しくは当該航空機の機長若しくはこれに代わってその職務を行う者(次条第二項において「機長等」という。)に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう指示すること。
4 税関長は、保税地域(関税法第二十九条に規定する保税地域をいい、同法第三十条第一項第二号の規定により税関長が指定した場所を含む。次条第二項において同じ。)に置かれている貨物のうちに北朝鮮特定貨物があると認めるに足りる相当な理由があるときは、税関職員に、貨物、書類その他の物件を検査させ、所有者、占有者、管理者その他の関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去させることができる。
5 海上保安官及び税関職員は、前各項の規定による検査をするときは、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
6 第一項から第四項までの規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
 (提出命令)
第四条 海上保安庁長官は、前条第一項又は第二項の規定による検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したときは、当該船舶の船長等に対し、その提出を命ずることができる。海上保安官が海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)その他のこの法律以外の法律の規定による立入検査の結果、船舶において北朝鮮特定貨物を発見した場合において、当該海上保安官からその旨の報告を受けたときも、同様とする。
2 税関長は、前条第三項又は第四項の規定による検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したときは、当該船舶の船長等若しくは当該航空機の機長等又は当該北朝鮮特定貨物の所有者若しくは占有者に対し、その提出を命ずることができる。税関職員が関税法第百五条の規定による検査の結果、船舶、航空機又は保税地域において北朝鮮特定貨物を発見した場合において、当該税関職員からその旨の報告を受けたときも、同様とする。
 (保管)
第五条 海上保安庁長官又は税関長は、前条の規定により提出を受けた北朝鮮特定貨物(以下この条において「提出貨物」という。)を保管するものとする。
2 海上保安庁長官又は税関長は、前項の規定により提出貨物を保管したときは、当該提出貨物の内容その他の国土交通省令・財務省令で定める事項を官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公告するものとする。この場合において、当該提出貨物の所有者及びその所在が判明しているときは、その者に当該公告に係る事項を通知するものとする。
3 海上保安庁長官又は税関長は、第一項の規定により提出貨物を保管した場合において、次のいずれかに該当することとなったときは、当該提出貨物をその所有者又は提出者に返還するものとする。
 一 当該提出貨物が次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める物資に該当しなくなったとき。
  イ 第二条第一号イに係る提出貨物 同号イに規定する政令で定める物資
  ロ 第二条第一号ロに係る提出貨物 同号ロに規定する政令で定める物資
 二 当該提出貨物(第二条第一号イに係るものに限る。)について、その所有者又は提出者から、国土交通省令・財務省令で定める北朝鮮への輸出を防止するための措置を講じた上で、返還の申出があったとき。
4 第二項の規定は、前項第一号に規定する場合について準用する。この場合において、第二項中「当該提出貨物の内容」とあるのは、「当該提出貨物について次項第一号に該当することとなったこと」と読み替えるものとする。
5 海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律(昭和五十七年法律第六十一号)第二条第三項に規定する生物兵器若しくは同条第四項に規定する毒素兵器又は化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)第二条第二項に規定する化学兵器に該当するときは、政令で定めるところにより、当該提出貨物を廃棄しなければならない。
6 海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が次のいずれかに該当するときは(第二号に該当する場合にあっては、第二項の規定による公告をした日から起算して三月を経過した日以後)、政令で定めるところにより、これを売却することができる。
 一 滅失し、又は毀損するおそれがあるとき。
 二 その保管に過大な費用又は手数を要するとき。
7 前項の規定による売却(以下この条において単に「売却」という。)による代金は、売却に要した費用に充てることができる。
8 売却をしたときは、当該提出貨物の保管、返還及び帰属については、売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を当該提出貨物とみなす。
9 海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が第六項各号のいずれかに該当する場合において、売却につき買受人がないとき又は売却による代金の見込額が売却に要する費用の額に満たないと認められるときは、政令で定めるところにより、当該提出貨物について廃棄その他の処分をすることができる。
10 第三項第一号に該当することとなった場合において、第四項において準用する第二項の規定による公告をした日から起算して一年を経過してもなお提出貨物の返還を受けるべき者若しくはその者の所在が判明しないこと又はその者が提出貨物の引取りをしないことにより提出貨物を返還することができないときは、当該提出貨物の所有権は、国に帰属する。
11 前各項に規定するもののほか、提出貨物の保管及び売却、廃棄その他の処分に関して必要な事項は、国土交通省令・財務省令で定める。
 (回航命令)
第六条 海上保安庁長官は、次の各号に掲げる措置をとろうとする場合において、それぞれ当該各号に定める事由があるときは、当該船舶の船長等に対し、当該船舶を、その指定する我が国の港その他の当該各号に掲げる措置を円滑かつ的確に実施することができると認められる場所に回航すべきことを命ずることができる。
 一 第三条第一項又は第二項の規定による検査 天候、貨物の積付けの状況その他やむを得ない理由により、その現場において当該検査をすることができないこと。
 二 第三条第二項の規定による検査 当該船舶の船長等が、同項第一号若しくは第三号の規定による求めに応ぜず、又は同項第二号若しくは第三号の承諾をしないこと。
 三 第四条第一項の規定による北朝鮮特定貨物の提出の命令 天候、貨物の積付けの状況その他やむを得ない理由により、その現場において当該北朝鮮特定貨物の提出を受けることができないこと。
 (日本船舶に対する回航命令)
第七条 公海にある日本船舶に対して外国の当局が第三条の規定による検査に相当する検査(第四条又は前条の規定による命令に相当する命令その他の当該検査に関し必要な措置を含む。)を行うことについて我が国が当該外国に対し同意をしなかったときは、外務大臣は、国土交通大臣に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
2 国土交通大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、当該日本船舶の船長等に対し、第三条第一項若しくは第三項の規定による検査又はこれに相当する外国の当局による検査を受けるために当該日本船舶をその指定する港に回航すべきことを命じなければならない。この場合において、国土交通大臣は、我が国の港を指定するときは海上保安庁長官又は当該港を管轄する税関長にその旨を通知するものとし、外国の港を指定するときは外務大臣に協議するものとする。
 (旗国の同意等)
第八条 日本船舶以外の船舶で公海にあるものについての第三条第二項の規定による検査又は第四条若しくは第六条の規定による命令は、それぞれ、旗国(海洋法に関する国際連合条約第九十一条2に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。)の同意がなければ、これをすることができない。ただし、同条約第九十一条1に規定する国籍を有しない船舶(同条約第九十二条2の規定により当該船舶とみなされるものを含む。)については、この限りでない。
2 前項に定めるもののほか、この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならない。
 (関係行政機関の協力等)
第九条 関係行政機関は、第一条の目的を達成するため、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。
2 自衛隊は、前項に定めるもののほか、防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)その他の関係法律の定めるところに従い、この法律の規定による検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。
 (権限の委任)
第十条 この法律の規定により海上保安庁長官の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、管区海上保安本部長に行わせることができる。
 (行政手続法の適用除外)
第十一条 第四条又は第六条の規定による命令については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章の規定は、適用しない。
 (政令への委任)
第十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
 (罰則)
第十三条 第四条の規定による命令に従わなかった者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
 一 第三条第一項、第三項又は第四項の規定による立入り、検査、収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
 二 第六条又は第七条第二項の規定による命令に従わなかった者
 (我が国の法令の適用)
第十五条 日本船舶以外の船舶で公海にあるものについての第三条第二項及び第四条から第七条までの規定による措置に関する日本国外における我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令(罰則を含む。)を適用する。
   附 則
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
 (この法律の廃止)
2 この法律は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号(第一条に規定する要請に係る部分に限る。)がその効力を失ったときは、速やかに、廃止するものとする。


     理 由
 北朝鮮による核実験の実施、大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの発射等の一連の行為が国際社会の平和及び安全に対する脅威となっており、その脅威は近隣の我が国にとって特に顕著であること、並びにこの状況に対応し、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号が核関連、弾道ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資の北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止を決定し、同理事会決議第千八百七十四号が当該禁止の措置を強化するとともに、国際連合加盟国に対し当該禁止の措置の厳格な履行の確保を目的とした貨物についての検査等の実施の要請をしていることを踏まえ、我が国が特別の措置として実施する北朝鮮特定貨物についての検査その他の措置について定めることにより、外国為替及び外国貿易法、関税法その他の関係法律による措置と相まって、北朝鮮の一連の行為をめぐる同理事会決議による当該禁止の措置の実効性を確保するとともに、我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

公益認定内閣府令改正 本文 http://kanpou.npb.go.jp/20091030/20091030h05185/20091030h051850005f.html

公益認定内閣府令改正 本文 http://kanpou.npb.go.jp/20091030/20091030h05185/20091030h051850005f.html

日本航空救済へ特別法
 日本航空株式会社法とかないのだろうね
 新旧分離という話も

農業・漁業・林業税は可能 事業税がないので

目的税としての課税はどうなんだろう・・

政府案の検査法は自衛隊除外
自民党も対案出した
自民 給油継続法を出す予定

こども手当ての非課税措置
たばこ税の1本10円値上げ
地球温暖化対策税ー石炭・重油などにも
地方環境税ー暫定分を振り替え
エコカー・リフォーム減税
エヌピーオーへの寄付控除拡大
国内航空機の固定資産税減額
金融通算拡大
海外投資家の社債利子非課税
火災共済組合の準備金の損金算入廃止などで、47の切れる租税特別措置は温存か
暫定税率廃止一部繰り延べか
特定扶養控除は、38万に減額する案

肝炎救済法成立へ

自動車交通事業法39条5号 リース車両だめ 賃貸人の承諾は不要

 登記ない場合は目録に記載できない
が、当然に及んでは入る。道路交通事業抵当法も同様  

平成21年10月30日(金)

平成21年10月30日(金)

国会提出案件
行政組織の新設改廃状況報告書について


(総務省・内閣府本府)

法律案
日本郵政株式会社,郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案


(内閣官房・総務・財務省)

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案

(金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)

国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案

(国土交通・財務・外務省)

政令
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の施行期日を定める政令


(農林水産省・消費者庁・財務省)

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令

(同上)

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(農林水産省)

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布
労働力調査報告


(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)


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明治時代の制限選挙の時の伊豆諸島の人の投票所が荏原神社だったようですね

明治時代の制限選挙の時の伊豆諸島の人の投票所が荏原神社だったようですね

荏原郡の神社で投票が行われるという連絡が八丈島に来ています。
ただ、伊豆諸島に実際に投票できる人はいなかったのではないか・・と教委はいう
伊豆諸島には地租がないし、他の税金で満たすのは難しい

横浜の台湾商人が明治時代に投票できたそうですけど
バナナなどの販売です

◆政調、内閣部会

◆政調、内閣部会
 衆議院本会議終了後 本部706室
 「天皇陛下御在位20年を記念する日を休日とする法律案」(議員立法)について

◆総務会
 午後3時20分 本部601室

◆政調、国土交通部会
 午後4時 本部701室
 航空をめぐる諸課題について

◆政調、外交・国防合同部会
 午後4時 本部704室
 [1]在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の現状と今後について
 [2]普天間基地代替施設を含む米軍再編の進捗状況と予算について
 ○上の通り、開会時刻を変更いたしました。

◆政調、法務部会
 午後4時半 本部702室
 [1]平成21年度補正予算執行状況・執行停止等について
 [2]平成22年度予算概算要求について
 [3]児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び
    児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(議員立法)について

社外取締役の登記と同時申請の義務はない 本文 社外取締役就任の登記

社外取締役の登記と同時申請の義務はない 本文 社外取締役就任の登記
ある会社の謄本をみたところ、平成20年8月1日付である人が社外取締役が就任しているのですが、謄本上には、「特別取締役関連」の記載も「委員会設置会社」の記載も「責任の制限に関する定め」も何も書いてありません。社外取締役就任の登記のみなされるなんておかしい気がするのですが別に問題はないのでしょうか(それとも登記官も気づかず登記が誤ってなされてしまっただけなのでしょうか)?

☆社外取締役の登記と同時申請の義務はないので、登記所は却下できません・・
誤申請だった場合は、抹消申請することになります

大阪府庁舎移転:WTC購入予算案のみ可決 移転案は否決

大阪府庁舎移転:WTC購入予算案のみ可決 移転案は否決

WTC購入の補正予算案が通過し、安どの表情を見せる橋下徹・大阪府知事=府議会で2009年10月27日、大西岳彦撮影 大阪府議会は27日、橋下徹知事が2月議会に続いて「再提案」した、大阪市中心部の府庁舎を臨海部の高層ビル・大阪ワールドトレードセンタービルディング(大阪市住之江区、WTC)に移転する議案のうち、約85億円のビル購入予算案を賛成多数で可決。一方、府庁の位置をWTCに変更する移転条例案は、賛成が府議112人のうち52人と、可決に必要な3分の2以上に届かず否決となった。

 府議会の自民、民主などの会派は当初、移転条例案への慎重論などに配慮、予算案のみ可決、移転条例案の採決を先送りする方針を固めた。しかし「府民の理解が得られない」との反発が出て、最大会派・自民の府議5人が会派を離脱するなど混乱。投票での決着となった。

 橋下知事は府議会後、「庁舎移転がゴールだ」と3回目の提案の可能性に言及した。また「移転できるものは移転していく。空きビルのまま放置することはない」と、可能な部局からWTCに移す考えを示した。

 WTCは大阪市の第三セクターが大阪湾岸に建設した55階建ての高層ビル。95年に完成したが、入居率の低迷から経営が行き詰まって04年2月に破綻(はたん)。今年3月に会社更生法を申請して2次破綻した。大阪市との「府市連携」を掲げる橋下知事は、2月議会での移転議案の否決後、7月に「再挑戦する」と表明していた。【竹島一登】

独立行政法人地域医療機能推進機構法案

独立行政法人地域医療機能推進機構法案

閣法第8号

閣議決定日:平成21年10月27日

国会提出日:平成21年10月27日

衆議院


独立行政法人地域医療機能推進機構法案

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、引き続き社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人地域医療機能推進機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案

閣法第7号

閣議決定日:平成21年10月27日

国会提出日:平成21年10月27日

衆議院


新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案

新型インフルエンザ予防接種の円滑な実施を図るため、新型インフルエンザ予防接種による健康被害を救済するための給付を行うとともに、特例承認新型インフルエンザワクチン製造販売業者等に生ずる損失を政府が補償するため、所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

公務員給与・育児休業改正

公務員給与・育児休業改正

閣法第1号

閣議決定日:平成21年10月27日

国会提出日:平成21年10月27日

衆議院


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

人事院の国会及び内閣に対する平成二十一年八月十一日付けの職員の給与の改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額、期末手当及び勤勉手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定、自宅に係る住居手当の廃止並びに超過勤務手当の支給割合の改定及び超勤代休時間の新設を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第2号

閣議決定日:平成21年10月27日

国会提出日:平成21年10月27日

衆議院


特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第3号

閣議決定日:平成21年10月27日

国会提出日:平成21年10月27日

衆議院


国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案

人事院の国会及び内閣に対する平成二十一年八月十一日付けの意見の申出にかんがみ、一般職の国家公務員について、その配偶者が育児休業をしている場合においても育児休業をすることができるようにする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第4号

閣議決定日:平成21年10月27日

国会提出日:平成21年10月27日

衆議院


裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案

一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額を改定する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第5号

閣議決定日:平成21年10月27日

国会提出日:平成21年10月27日

衆議院


検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案

一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給月額を改定する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第6号

閣議決定日:平成21年10月27日

国会提出日:平成21年10月27日

衆議院


裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案

裁判官の育児休業について、配偶者が育児休業をしている場合にもこれをすることができるようにする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第9号

閣議決定日:平成21年10月27日

国会提出日:平成21年10月27日

衆議院


防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案

一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

18歳成人・結婚・20歳養子で答申 本文 http://www.moj.go.jp/SHINGI2/091028-2-1.pdf

18歳成人・結婚・20歳養子で答申 本文 http://www.moj.go.jp/SHINGI2/091028-2-1.pdf
成人年齢答申
イギリス18成人・21養子
ドイツ・スペイン18成人・25養子
フランス18成人・28養子

http://www.moj.go.jp/SHINGI/090925-1.html
非訟

子の氏の変更
夫婦の同居
祭祀承継
廃除・取り消し
死後離縁許可
特別養子・離縁
などは、15歳以上でも、未成年・成年被後見のときは親権者・後見人が申し立てできる。

特定扶養控除は減額・一班扶養控除は廃止・給与所得控除に上限額設定

戸籍記載例195 父未定で前夫が父と確定したため後夫の戸籍から前夫の戸籍へ入籍する訂正
6 父未定は、後夫の戸籍に当初入籍
戸籍の変動がなければ、訂正ではなく、追完であると考えますがいかが・・

21.10.26から 前橋本局で印鑑簡易確認に印鑑カード呈示となった。

社会福祉法人は、他の理事が契約することになります・・ 本文 医療法人とは異なり、本来は全員に代表権がありますので・・

社会福祉法人は、他の理事が契約することになります・・ 本文 医療法人とは異なり、本来は全員に代表権がありますので・・

理事であるとの資格証明は、県庁で発行します
 政令市長などである場合も
 地方事務所長などに委任されている場合もありますが

しかし、実際、過去の代表者の資格証明書については、有効期間を3ヶ月以内にする必要は全くないのになんなんでしょうね? 本文 というが・・・

しかし、実際、過去の代表者の資格証明書については、有効期間を3ヶ月以内にする必要は全くないのになんなんでしょうね? 本文 というが・・・

就任登記が虚偽で抹消されていたなんてこともあるからね

「相続による」根抵当権の移転登記をする場合、相続関係説明図は、やはり必要でしょうか?原本還付は不要なので、戸籍を直接添付する予定なのですが、相続関係説明図は無駄な費用のため、必要なければと思い。

無駄ではありません
膨大な戸籍を読むのは大変です
結論がわかっていて確認するのと・・はじめから・・は違います
司法書士や調査士ならば、関係図をも作って協力しましょうね

厚生労働省が今国会に提出した法律案について

厚生労働省が今国会に提出した法律案について
“第173回国会(臨時会)提出法律案”
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/173.html

○新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案
(平成21年10月27日提出)

・概要(PDF:124KB)

・法律案要綱(PDF:89KB)

・法律案案文・理由(PDF:114KB)

・法律案新旧対照条文(PDF:72KB)

・参照条文(PDF:143KB)

照会先:新型インフルエンザ対策推進本部事務局法制班(内線 2101)

○独立行政法人地域医療機能推進機構法案
(平成21年10月27日提出)

・概要(PDF:62KB)

・法律案要綱(PDF:91KB)

・法律案案文・理由(PDF:144KB)

・法律案新旧対照条文(PDF:140KB)

・参照条文(PDF:162KB)

照会先:社会保険庁運営部企画課社会保険病院等対策室(内線 3625)

概算要求、武生合庁整備費見送り 国交省、着工後で異例

概算要求、武生合庁整備費見送り 国交省、着工後で異例

(10月20日午前8時32分)


10年度予算の概算要求で整備費が見送られた武生地方合同庁舎の建設現場=19日、越前市日野美2丁目

 国土交通省が再提出した2010年度予算の概算要求で、福井県越前市に建設している国の出先機関の武生地方合同庁舎の整備費を盛り込まなかったことが19日、分かった。建物が老朽化している出先機関の集約を目的に来年11月末の完成を目指していたが、着工後では異例の建設凍結となる。

 国の出先機関をめぐっては、政府の地方分権改革推進委員会が昨年12月の第2次勧告で統廃合を求め、統廃合対象の出先機関が入居する合同庁舎の新規建設に反対していた。こうした中で国交省は、武生地方合同庁舎など全国の庁舎で建設計画を進めていたが、国の出先機関廃止の方針を掲げる民主党政権が誕生し、概算要求が見送られた。

 同省近畿地方整備局は「10年度の整備ができなくなるので、今後どうするか検討している。年度をまたいだ工事契約を今年3月に結んでおり、業者との話し合いも必要となるだろう。本年度予算での整備をどこまでやるかも整理しないといけない」とし、今後の施設整備は不透明との認識を示した。

 前政権下の8月末の概算要求では、武生地方合同庁舎の整備費4億6700万円が盛られた。しかし、要求見直しで財源となる特別会計の特定国有財産整備費は221億円から125億円に減額され、全国各地の合同庁舎整備の要求が見送られた。

 国交省は「民主党のマニフェストに国の出先機関原則廃止の方針が書かれている。具体的にどうなるか分からないが、廃止されても影響がなく無駄にならない緊急性の高いものに整備を絞った」と説明している。

 武生地方合同庁舎は鉄筋コンクリート造りの地上6階、地下1階建てで、延べ床面積は6780平方メートル。08〜10年度の総事業費は18億2千万円を見込んでいる。建設地は越前市日野美2丁目。09年度に着工し、既存の福井地検武生支部、武生区検の建物を7月までに解体。引き続き本体の地下部分の工事を進めている。

 同庁舎に集約される機関は福井地検武生支部、武生区検のほか、越前市内に点在する福井地方法務局武生支局、武生税務署、武生労基署、武生公共職業安定所。庁舎完成後から各機関の移転を進め、11年4月には完全オープンする予定だった。

概算要求についてもっと知る
■ 【大阪】大阪第6合庁概算要求盛られず白紙に(10/23)

■  国土交通省近畿地方整備局は、PFI方式で新築を計画していた大阪第6地方合同庁舎で、2010年度概算要求に事業が盛り込まれなかったため、白紙に戻す。09年度に発注する予定だった既存施設の解体工事や敷地調査、基本計画資料作成の手続きを行わないこととした。堺・和歌山・京都の地方合同庁舎は概算要求に示されているため、設計業務の手続きを継続する。
 大阪府警察本部棟西側(大阪市中央区大手前3)に計画していた大阪第6地方合同庁舎は、鉄骨造地下1階地上20階建て延べ4万5,000屐F居者は近畿地方整備局、近畿管区警察局、近畿管区行政評価局、大阪法務局、近畿公安調査局、大阪航空局−の6官署。建設費約168億円で、民間事業者を11年度に選定し、15年度に完成する予定だった。
 既にプロポーザルで手続きを進める堺地方合同庁舎(鉄骨造地下2階地上14階建て延べ約2万3,000屐法∀族了鈎亙合同庁舎(鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上11階建て延べ約2万3,000屐法京都地方合同庁舎(鉄筋コンクリート造地下1階地上4階建て延べ約5,000屐砲寮澤廚蓮⇒縦蠶未蠻内に業者を選定する。
 PFIの事業のうち、大林組・梓設計・東急コミュニティーが事業者として建設する大津地方合同庁舎も継続。12月11日に開札する大阪府警察学校(田尻町りんくうポート南に移転・整備)についても予定通り手続きすることとしている。
 営繕部では、09年度補正予算の執行停止に伴い、公告していた▽大阪第3地方合同庁舎第2期空調設備改修▽同電気設備等改修▽神戸第2地方合同庁舎電気設備等改修▽国立京都国際会館会議場平成21年度耐震改修(以上、本官)▽奈良第3地方合同庁舎空調設備改修(京都営繕)−の5工事の発注も取りやめている。
(2009/10/23)

法相、債権法改正を諮問へ 28日の法制審に 本文 法相、債権法改正を諮問へ 28日の法制審に

法相、債権法改正を諮問へ 28日の法制審に 本文 法相、債権法改正を諮問へ 28日の法制審に
 千葉景子法相は23日、民法の債権に関連する部分(債権法)の改正について、28日に開く法制審議会に諮問すると正式発表した。契約に関するルールを国民に分かりやすいものにするため、具体的な規定を法文上に盛り込む方針。2012年の通常国会に民法改正法案を提出することを目指す。(17:00)

「時効」白紙で検討、法相諮問へ…撤廃慎重論に配慮
 千葉法相は23日の閣議後の記者会見で、殺人など重大事件の公訴時効見直し策を、28日に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)の総会で諮問することを表明した。被害者や遺族の強い要望を受け、見直しの具体策を議論し、刑事訴訟法改正につなげたい考えだ。


 法務省の勉強会は今年7月、殺人などでの時効撤廃を盛り込んだ報告書をまとめているが、民主党内に慎重論があることに配慮し、白紙での検討を求めるため、取りまとめには曲折も予想される。

 今回の諮問は「凶悪・重大犯罪の公訴時効見直しの具体的在り方」とし、見直し策を全般的に議論するよう求める。このほか、〈1〉すでに時効が進行している事件への適用の是非〈2〉刑が確定した後、一定期間が過ぎると執行できなくなる「刑の時効」の見直し策――も諮問する。法制審は総会で専門部会の設置を決め、数か月から1年程度かけて具体策を検討する見通しだ。

 殺人など重大事件の公訴時効をめぐっては、2005年に殺人などの「死刑に当たる罪」の時効期間が15年から25年に延長されたが、遺族らには時効撤廃を求める声が強い。このため、法務省は今年1月、省内に勉強会を設置。衆院選前の7月、〈1〉殺人など死刑に当たる罪は廃止〈2〉傷害致死など法定刑がより軽い罪は期間を延長――すべきだとする最終報告をまとめた。

 ただ、民主党は衆院選政策集に「時効の進行を中断する制度」の導入を盛り込んだものの、時効撤廃には慎重論がある。法相自身、「(容疑者や被告の)防御権を侵害するという危惧(きぐ)もある」との見解を示していた。

(2009年10月23日12時26分 読売新聞)

もし、行政書士の源泉をありにすると、同様な業務をする無資格者の源泉が発生してしまうからです

もし、行政書士の源泉をありにすると、同様な業務をする無資格者の源泉が発生してしまうからです

中小企業診断士・建築代理士などと同様に
行政書士の分野は無資格者にも開放されていますから

大阪府庁移転・wtc買収とも否決

大阪府庁移転・wtc買収とも否決
だそうです

住友信託・中央三井が統合 11年春めど、信託トップに

住友信託・中央三井が統合 11年春めど、信託トップに
 住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに経営統合する方針を固め、金融庁と調整に入ったことが27日、明らかになった。08年秋のリーマン・ショック後の金融・経済の不安定な状況に対応するため、規模拡大で経営基盤を強化する必要があると判断した。資金量などで国内信託首位、銀行グループとして5位の“メガ信託”が誕生する。新名称は「三井住友」を使う方向。中央三井に入っている約2000億円の公的資金については統合前の返済を目指す。

 住友信託の常陰均社長と中央三井の田辺和夫社長が会談し、大筋で合意したもよう。両行は週内にも金融庁に正式に報告する。金融庁は監督官庁であるとともに、中央三井の議決権約30%を握る筆頭株主。公的資金の早期返済につながる可能性があることから賛同する見込み。近く発表する。 (15:09)

医療法人の理事は登記されません

医療法人の理事は登記されません
 理事長だけが登記されます
 
監事も医療法人は、昭和25政令220医療法人登記令から登記事項ではなかったです・・
多くの法人は、39.3.31までは理事全員と監事全員が登記事項でしたが
 代表権の有無に関係なく

育成中の牛

育成中の牛
伐採までの杉
のようなものは減価償却できませんが

農耕用の牛・馬
みかんの木
などは減価償却できます・・

闘犬が、四国のショーのようなものを指すなら、減価償却資産になります。
年に1度のお祭りのようなものだけを指すならば、減価償却資産になりません。

http://www.tosa.or.jp/
土佐闘犬センター

牛・馬・みかんの木などには償却資産税が課税されるのですか 本文 闘犬に、犬税を課税できる・・ので課税されないと思っていました。

牛・馬・みかんの木などには償却資産税が課税されるのですか 本文 闘犬に、犬税を課税できる・・ので課税されないと思っていました。

償却資産税が課税されるものには、法定外税をかせないとしています
 例 電柱税・事業用ミシン税などはだめです
   家庭用ミシン税は可能でした


地方税法施行令
(◆法◆第三百四十一条第四号の資産)
第四十九条
 ◆法◆第三百四十一条第四号に規定する◆政令で定める資産◆は、◆法◆人税◆法◆又は所得税◆法◆の規定による所得の計算上、◆法◆人税◆法◆施行令第百三十三条若しくは第百三十三条の二第一項又は所得税◆法◆施行令第百三十八条若しくは第百三十九条第一項の規定によつてその取得価額(◆法◆人税◆法◆施行令第五十四条第一項各号又は所得税◆法◆施行令第百二十六条第一項各号若しくは第二項の規定により計算した価額をいう。以下この条において同じ。)の全部又は一部が損金又は必要な経費に算入される資産とする。ただし、◆法◆人税◆法◆第六十四条の二第一項又は所得税◆法◆第六十七条の二第一項に規定するリース資産にあつては、当該リース資産の所有者が当該リース資産を取得した際における取得価額が二十万円未満のものとする。

(形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税)

(形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税)
第七十三条の七  道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
一  相続(包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。)による不動産の取得
二  法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得
二の二  法人が新たに法人を設立するために現物出資(現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。)を行う場合(政令で定める場合に限る。)における不動産の取得
二の三  共有物の分割による不動産の取得(当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得を除く。)
二の四  会社更生法第百八十三条 (金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 (以下この号において「更生特例法」という。)第百四条 又は第二百七十三条 において準用する場合を含む。)、更生特例法第百三条第一項 (更生特例法第三百四十六条 において準用する場合を含む。)又は更生特例法第二百七十二条 (更生特例法第三百六十三条 において準用する場合を含む。)の規定により更生計画において株式会社、協同組織金融機関(更生特例法第二条第二項 に規定する協同組織金融機関をいう。以下この号において同じ。)又は相互会社(更生特例法第二条第六項 に規定する相互会社をいう。以下この号において同じ。)から新株式会社、新協同組織金融機関又は新相互会社に移転すべき不動産を定めた場合における新株式会社、新協同組織金融機関又は新相互会社の当該不動産の取得
三  委託者から受託者に信託財産を移す場合における不動産の取得(当該信託財産の移転が第七十三条の二第二項本文の規定に該当する場合における不動産の取得を除く。)
四  信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から当該受益者(次のいずれかに該当する者に限る。)に信託財産を移す場合における不動産の取得
イ 当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者
ロ 当該信託の効力が生じた時における委託者から第一号に規定する相続をした者
ハ 当該信託の効力が生じた時における委託者が合併により消滅した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人
ニ 当該信託の効力が生じた時における委託者が第二号に規定する政令で定める分割をした場合における当該分割により設立された法人又は当該分割により事業を承継した法人
五  信託の受託者の変更があつた場合における新たな受託者による不動産の取得
五の二  相続税法 (昭和二十五年法律第七十三号)第四十六条第一項 の規定による承認に基づき物納の許可があつた不動産をその物納の許可を受けた者に移す場合における不動産の取得
六  建物の区分所有等に関する法律第二条第三項 の専有部分の取得に伴わない同条第四項 の共用部分である家屋の取得(当該家屋の建築による取得を除く。)
七  保険業法 の規定によつて会社がその保険契約の全部の移転契約に基づいて不動産を移転する場合における不動産の取得
八  譲渡により担保の目的となつている財産(以下この節において「譲渡担保財産」という。)により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から二年以内に譲渡担保財産の権利者(以下この節において「譲渡担保権者」という。)から譲渡担保財産の設定者(設定者が更迭した場合における新設定者を除く。以下この節において同じ。)に当該譲渡担保財産を移転する場合における不動産の取得
九  生産森林組合がその組合員となる資格を有する者から現物出資を受ける場合における土地の取得
十  削除
十一  沖縄振興開発金融公庫が沖縄振興開発金融公庫法 (昭和四十七年法律第三十一号)第十九条第一項第三号 に規定する業務で政令で定めるものを行う場合における不動産の取得
十二  独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫の貸付金の回収に関連する不動産の取得(独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫が建築中の住宅を取得し、建築工事を完了した住宅の取得を含む。)
十三  独立行政法人都市再生機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社がその譲渡した不動産を当該不動産に係る譲渡契約の解除又は買戻し特約により取得する場合における当該不動産の取得
十四  農業協同組合又は農業協同組合連合会が農業協同組合法第七十条第一項 の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
十五  漁業協同組合、漁業生産組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が水産業協同組合法第九十一条の二第一項 (同法第百条第五項 において準用する場合を含む。)の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
十六  森林組合又は森林組合連合会が森林組合法 (昭和五十三年法律第三十六号)第百八条の三第一項 の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
十七  農業共済組合が農業災害補償法第五十三条の二第二項 の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
十八  厚生年金基金が確定給付企業年金法第百九条第四項 の規定により権利を承継する場合又は企業年金基金が同法第百十二条第四項 の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
十九  預金保険法第二条第十三項 に規定する承継銀行が同法第九十一条第一項 又は第二項 の規定による同条第一項第二号 に掲げる決定を受けて行う同法第二条第十二項 に規定する被管理金融機関からの同条第十三項 に規定する事業の譲受け等による不動産(同法第九十三条第二項 の規定により当該承継銀行が保有する資産として適当であることの確認がされたものに限る。)の取得
二十  保険業法第二百六十条第六項 に規定する承継保険会社が、保険契約者保護機構の同法第二百七十条の三の二第六項 の規定による同項第二号 の決定を受けて行う同法第二百六十条第二項 に規定する破綻保険会社からの保険契約の移転による不動産の取得
自動車◆取得税の非課税)◆
第百十五条
 道府県は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、地方開発事業団、合併特例区、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人の自動車の取得に対しては、自動車取得税を課することができない。ただし、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二条第一項に規定する地方公営企業の用に供するための自動車の取得のうち政令で定めるもの及び地方独立行政法人法第二十一条第三号に掲げる業務の用に供するための自動車の取得のうち政令で定めるものに対しては、この限りでない。
2 道府県は、次に掲げる自動車の取得に対しては、自動車取得税を課することができない。
一 相続(被相続人から相続人に対してされた遺贈を含む。)に基づく自動車の取得
二 法人の合併又は政令で定める分割に基づく自動車の取得
三 法人が新たに法人を設立するために現物出資(現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。)を行う場合(政令で定める場合に限る。)における自動車の取得
四 会社更生法第百八十三条(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(以下この号において「更生特例法」という。)第百四条又は第二百七十三条において準用する場合を含む。)、更生特例法第百三条第一項(更生特例法第三百四十六条において準用する場合を含む。)又は更生特例法第二百七十二条(更生特例法第三百六十三条において準用する場合を含む。)の規定により更生計画において株式会社、協同組織金融機関(更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この号において同じ。)又は相互会社(更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。以下この号において同じ。)から新株式会社、新協同組織金融機関又は新相互会社に移転すべき自動車を定めた場合における新株式会社、新協同組織金融機関又は新相互会社の当該自動車の取得
五 委託者から受託者に信託財産を移す場合における自動車の取得
六 信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から当該受益者(当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。)に信託財産を移す場合における自動車の取得
七 信託の受託者の変更があつた場合における新たな受託者による自動車の取得
八 保険業法の規定によつて会社がその保険契約の全部の移転契約に基づいて自動車を移転する場合における当該自動車の取得
九 譲渡により担保の目的となつている財産(以下この節において「譲渡担保財産」という。)により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から六月以内に譲渡担保財産の権利者(以下この節において「譲渡担保権者」という。)から譲渡担保財産の設定者(設定者が交代した場合における新設定者を除く。以下この節において同じ。)に当該譲渡担保財産を移転する場合における自動車の取得
3 道府県は、前条第一項又は第二項の規定の適用を受ける自動車の所有権がこれらの規定に規定する買主に移転したときは、当該移転に係る自動車の取得に対しては、重ねて自動車取得税を課することができない。


信託財産を相続人等へ引き渡す際の取得税の非課税措置 本文 税務通信10.19 42ページ

信託財産を相続人等へ引き渡す際の取得税の非課税措置 本文 税務通信10.19 42ページ
委託者が受益者であり、ひきつづき同一人であった場合の
信託終了による相続人・合併会社等の一般承継人への引継ぎの際の
不動産取得税の非課税措置
21年度から適用

自動車取得税も同様でしょう。
書いていないけど

全国地方銀行従業員組合連合会解散公告

全国地方銀行従業員組合連合会解散公告
労働組合法人です

大正十一年司法省令第四十五号(信託表示簿及日附アル印章調製方)

大正十一年司法省令第四十五号(信託表示簿及日附アル印章調製方)
(大正十一年十二月二十九日司法省令第四十五号)


最終改正:昭和二四年六月一日法務府令第八号


 信託表示簿及日附アル印章調製方左ノ通相定ム



第一条  公証人役場ニ備フヘキ信託表示簿及日附アル印章ハ左記雛形ニ依リ之ヲ調製スヘシ

第二条  信託表示簿ニハ公証人其ノ枚数ヲ表紙ノ裏面ニ記載シ職氏名ヲ署シ職印ヲ押捺シ毎葉ノ綴目ニ職印ヲ以テ契印ヲ為スコトヲ要ス

   附 則

本令ハ大正十二年一月一日ヨリ之ヲ施行ス


   附 則 (昭和二四年六月一日法務府令第八号) 抄


1  この府令は、公布の日から施行する。


信託表示簿雛形


これは今も廃止されていないのです

◆政調、内閣・外交・国防・国土交通・法務・財務金融合同部会

◆政調、内閣・外交・国防・国土交通・法務・財務金融合同部会
 午前8時半 本部702室
 [1]北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案(議員立法)について
 [2]テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を
    改正する法律案(議員立法)について

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