不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2009年11月

12.4まで国会延長 本文 肝炎法

12.4まで国会延長 本文 肝炎法
モラトリアム法
インフル法
給与法
などが成立

新潟県信組が両津信組を合併

医療法施行規則に基金の規定がありました 本文 (基金)

医療法施行規則に基金の規定がありました 本文 (基金)
第三十条の三十七  社団である医療法人(持分の定めのあるもの、法第四十二条の二第一項 に規定する社会医療法人及び租税特別措置法第六十七条の二第一項 に規定する特定の医療法人を除く。社団である医療法人の設立前にあつては、設立時社員。以下この条において「社団医療法人」という。)は、基金(社団医療法人に拠出された金銭その他の財産であつて、当該社団医療法人が拠出者に対して本条及び次条並びに当該医療法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものをいう。以下同じ。)を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定款で定めなければならない。
一  基金の拠出者の権利に関する規定
二  基金の返還の手続
2  前項の基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

第三十条の三十八  基金の返還は、定時社員総会の決議によつて行わなければならない。
2  社団医療法人は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。
一  基金(次項の代替基金を含む。)の総額
二  資産につき時価を基準として評価を行つている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行つたことにより増加した貸借対照表上の純資産額
三  資本剰余金の価額
3  基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。
4  前項の代替基金は、取り崩すことができない。

(持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行)
第三十条の三十九  社団である医療法人で持分の定めのあるものは、定款を変更して、社団である医療法人で持分の定めのないものに移行することができる。
2  社団である医療法人で持分の定めのないものは、社団である医療法人で持分の定めのあるものへ移行できないものとする。

簡易保険と郵便年金を厚生省保険院が、政府管掌健康保険なんかと一緒に数年間扱っていたんだ・・・

簡易保険と郵便年金を厚生省保険院が、政府管掌健康保険なんかと一緒に数年間扱っていたんだ・・・

前者は逓信省から、後者は内務省から移管された

ということで、郵便年金規則は、厚生省令で間違いなかった・・・

12.3に第2次税制改正査定案

12.3に第2次税制改正査定案
12.11税制改正大綱

登記所の全部の土地建物の要約書を毎年役場に出している登記所が続々だって

登記所の全部の土地建物の要約書を毎年役場に出している登記所が続々だって

誤りを指摘してもらえるし、税通の漏れ対策もあるからって・・

おかしいよね

投稿: みうら | 2009年11月30日 (月) 20時34分
Q2 登記簿と課税台帳の照合業務を実施されて、その問題点はどういう形で解決されたのでしょうか?
A2 あきらめていた照合だったが、法務局に登記事項要約書の打出しをお願いしたら、 快く了承していただき登記事項要約書と照合することが可能になった。
照合後、全件の登記事項要約書が手元に残ったので、これを電子化(スキャン入力)して、パソコンで検索できるようにした。 その結果、職員での不一致地番、未載地番等の異動処理業務等を短時間で終わらせることができた。
http://www.daishou.co.jp/opinions/index.html

内外タイムス 自己破産を申請し破綻 「リアスポ」発行

内外タイムス 自己破産を申請し破綻 「リアスポ」発行
11月30日18時44分配信 産経新聞

 夕刊紙を発行する内外タイムス社(東京都江東区)は30日、東京地裁に自己破産を申請した。民間調査機関の帝国データバンクによると、債権者は195人で負債は約26億7700万円。

 創刊60周年を迎えた今年6月には、芸能・ゴシップ情報の充実を掲げて、媒体名を「リアル スポーツ」に変更。インターネットでのニュース発信も強化した。不安定な経営が続いていたが、景気低迷で新聞販売が低迷したことに加え、広告収入も伸び悩んだ。

 同社のホームページによると、内外タイムスは昭和24年6月に第1号を発行。スポーツや芸能ニュースではスクープも多かった。ギャンブルや格闘技、風俗を中心とした紙面構成で、首都圏を中心に発行部数は26万部、従業員は約50人と説明している。

【関連記事】
・ 内外タイムスが紙名変更 9月から「リアスポ」に
・ 掛布“自己破産”危機…解説の仕事もなく
・ ヤミ化する業者、“融資難民”も続出 改正貸金業法の衝撃
・ 十勝スピードウェイをMSFが買収、経営を継続
・ 破産手続きの民主・渡辺氏が会見 辞職は否定

先例に 法務局届出印に

先例に 法務局届出印に
1.サルの絵だけ
2.社長の似顔絵だけ
の印鑑は可能とされています

ハローティーの印鑑を使ってみようかな
と思いますが・・
事業用はクレームが来るでしょうねぇ・・
昔 通販にあったけど 今もあるかが問題

Re:Re:株式会社も同様ですか

Re:Re:株式会社も同様ですか
東京法務局でございます。
 お問い合わせいただいた事項につき回答いたします。

同様に可能と解す余地がありますが,実際に申請する段階で管轄登記所にお尋
ねください。
なお,他にご不明な点等がありましたら,お近くの法務局又は下記までお問い合
わせください。
 〒102−8225
 東京都千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎 3階
 東京法務局民事行政部法人登記部門
電 話 03−5213−13372009


Re:Re:株式会社も同様ですか

Re:Re:株式会社も同様ですか
東京法務局でございます。
 お問い合わせいただいた事項につき回答いたします。

同様に可能と解す余地がありますが,実際に申請する段階で管轄登記所にお尋
ねください。
なお,他にご不明な点等がありましたら,お近くの法務局又は下記までお問い合
わせください。
 〒102−8225
 東京都千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎 3階
 東京法務局民事行政部法人登記部門
電 話 03−5213−13372009


1次査定案

1次査定案

相続人が居住・事業しない小規模土地の相続税特例の廃止

相続税の障害者控除は、70歳までから85歳までに延長

マンション建替え免許税免税から、再建築建物を除外

国際船舶の保存登記等は、1000分の3へ引き上げ

173 4 原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案 参議院で審議中 経過

173 4 原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案 参議院で審議中 経過

いろいろ 本文 所有権登記名義人住所変更

いろいろ 本文 所有権登記名義人住所変更
所有権登記名義人の住所変更の登記について教えてください。 数回の住所移転を経た結果、登記記録に記載された住所と同一の住所となった場合は、所有権登記名義人住所変更の登記の申請を要しないという先例があります(登研379・91)。 所有権登記名義人である会社が、 1番地 → ■家崔蓮、 1番地 → ぃ拡崔 と本店移転を経た場合の所有権登記名義人住所変更の登記申請において、、□→い慂儿垢靴燭海帆管瑤諒儿江斂製顱陛亠簿謄本)の添付は必要でしょうか? 上記先例とは直接関係ないことですが、→い諒儿江斂製颪あれば足りるのではないかなどと拡大解釈?してみました
☆わからなければ通るでしょうね

議事録の印鑑
登記原因が「事業譲渡」の所有権移転登記をする場合、両社の株主総会議事録(特別決議)が必要と思いますが、その議事録に押すべき印鑑は、出席取締役全員でしょうか?それとも議事録作成取締役のみでしょうか? 後者で可、という文書を見たような気がするのですが、確信が持てません。 どなたかご存知の方、よろしくお願いします(出来れば根拠もお願いします)。
☆署名者全員です

区分建物の表題登記の抹消
表題部所有者A(原始取得者)から不動産登記法74条2項によりB(転得者)が保存登記をしている敷地権つきのマンション(区分建物)の表題登記を抹消するにはどのようにすればよろしいのでしょうか? 但し、滅失等の物理的変化はありません。 なにとぞよろしくお願いします。
☆部屋を間違えて登記したとかさ・・

法務省回答では、整備の範囲を超えるので、内閣府がすることになるので、内閣府に聞いてほしいとのことでした。勲章褫奪令は内閣府。陸上交通事業調整法も同様ですね

法務省回答では、整備の範囲を超えるので、内閣府がすることになるので、内閣府に聞いてほしいとのことでした。勲章褫奪令は内閣府。陸上交通事業調整法も同様ですね
信用状の定義規定はどこにありますか。

税制改正1次査定案 本文 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/21zen15kai.html

税制改正1次査定案 本文 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/21zen15kai.html
平成21年度第15回税制調査会(11月30日)資料一覧


・次第 42KB
・納税環境整備(論点) 73KB
・資料(納税環境整備) 597KB
・納税環境整備(補足資料) 558KB
・資料(納税環境整備(地方税)) 133KB
・資料(地方税制) 848KB
・資料(税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョン) 83KB
・記号の説明 14KB
・一次査定案(国税) 410KB
・一次査定案(地方税) 267KB
・資料(要望にない項目等) 361KB
・平成22年度関税改正における主な検討項目 8KB
・平成22年度関税改正における主な検討項目
参考資料 84KB
・当面の日程(案) 70KB

工業財団に属する特許権・商標権の移転登録について

工業財団に属する特許権・商標権の移転登録について
From: "百瀬 文夫" アドレスブックに追加
To: xxxxxxxxxxx122000@yahoo.co.jp
三浦 尚久様

 特許庁登録室の百瀬と申します、日頃特許特許行政にご理解頂ありがとう
 ございます、さてメールでの回答ですが、工業財団に属している権利は
 裁判所から嘱託で通知が有りますが、移転に関しては通常の料金になりま
 す、会社の合併であれば 3,000円の収入印紙になります。
 
 なお、不明な点は下記まで電話で問い合わせ願います。
 
   特許庁審査業務部出願支援課登録室移転担当 百瀬
      03−3581−1101  内線2716



▼[■件名:]
商標権の移転登録について
▼[■種別:]
商標


▼[■氏名:]
三浦 尚久
▼[■内容:]
工場財団に属する商標権の会社合併による移転登録の免許税は、1個3000円です
か。
よろしくお願いします。

登記簿謄本手数料、官公庁有料に 民間の手数料軽減へ検討 本文 登記簿謄本手数料、官公庁有料に 民間の手数料軽減へ検討

登記簿謄本手数料、官公庁有料に 民間の手数料軽減へ検討 本文 登記簿謄本手数料、官公庁有料に 民間の手数料軽減へ検討
 法務省は、無料となっている官庁や地方自治体請求による不動産や企業の登記事項証明書(登記簿謄本)の窓口交付手数料を、有料化する方向で検討に入った。合わせて民間の手数料軽減を考えるが、負担増が見込まれる自治体は反発しそうだ。

 人件費やシステム整備など登記関連の経費は手数料収入で賄われており、官公庁への発行を有料にすれば、一般市民や民間企業の手数料を安くする原資となる。法務省は現行で1通あたり千円の不動産登記簿謄本の窓口での交付手数料を2011年度から700〜800円程度に引き下げる方針だが、官公庁への交付を有料にすれば、値下げ幅が広がったり、値下げの対象が広がる可能性がある。

 官公庁への交付は、役所同士が便宜を図り合う趣旨で、窓口請求の場合は政令で無料と定めている。ただ「官公庁の負担を市民がかぶるのはおかしい」との指摘が与党内で出ていた。

 2008年のオンライン請求分を含む不動産、商業、法人の各登記簿謄本の総交付件数約6500万通のうち、官公庁への交付は約1500万通で、ほとんどが窓口請求だという。

2009/11/29 02:02 【共同通信】
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現行日本法規 冊子版 年別索引
643ページ 昭和60最高裁規程2 平成13規則4で廃止とあるが廃止されていない。
2088      26最高裁規程2 平成16規程3廃止は、16規程5で廃止
2352      29法103 配布金は、配付金
2266      28政令398 喪失は昭和55法32で失効
2354      29政令14 同上

昭和40最高裁規則10 下級裁判所法4の件 大潟村

どんな非常識な予約権を発行するかわからん

国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案

国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案
 (国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正)
第一条 国会議員の秘書の給与等に関する法律(平成二年法律第四十九号)の一部を次のように改正する。
  第十五条第二項第一号中「百分の七十五」を「百分の七十」に改め、同項第二号中「百分の六十」を「百分の五十六」に改め、同項第三号中「百分の四十五」を「百分の四十二」に改め、同項第四号中「百分の二十二・五」を「百分の二十一」に改める。
  別表第一及び別表第二を次のように改める。
 別表第一(第三条関係)
       級       号 級       給    料    月    額      
                一                     三四七、五〇〇円
       一                          
                二                     三六五、九〇〇円
                一                     四二二、八〇〇円
                二                     四三三、二〇〇円
                三                     四四三、六〇〇円
                四                     四五四、〇〇〇円
       二        五                     四六四、四〇〇円
                六                     四七四、八〇〇円
                七                     四八五、二〇〇円
                八                     四九二、一〇〇円
                九                     四九九、〇〇〇円
                一                     五一七、七〇〇円
                二                     五二九、〇〇〇円
       三
                三                     五三六、六〇〇円
                四                     五四四、二〇〇円
 別表第二(第三条関係)
       級       号 級       給    料    月    額      
                一                     二六六、六〇〇円
       一  
                二                     二七四、二〇〇円
                一                     三一〇、〇〇〇円
                二                     三一七、六〇〇円
       二        三                     三二五、三〇〇円
                四                     三三二、九〇〇円
                五                     三四〇、五〇〇円
                一                     三六八、六〇〇円
                二                     三七七、〇〇〇円
       三        三                     三八五、五〇〇円
                四                     三九三、九〇〇円
                五                     三九九、五〇〇円
 (国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第二条 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十号)の一部を次のように改正する。
  附則第三項中「受けていた給料月額」の下に「に百分の九十九・七六を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)」を加える。
   附 則
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。
 (平成二十一年十二月に受ける期末手当に関する特例措置)
2 この法律による改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律第十四条第一項の規定により平成二十一年十二月に受ける期末手当の額の算定については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第   号)附則第三条の規定の例による。
理 由
 一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案

国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案
 (国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正)
第一条 国会議員の秘書の給与等に関する法律(平成二年法律第四十九号)の一部を次のように改正する。
  第十五条第二項第一号中「百分の七十五」を「百分の七十」に改め、同項第二号中「百分の六十」を「百分の五十六」に改め、同項第三号中「百分の四十五」を「百分の四十二」に改め、同項第四号中「百分の二十二・五」を「百分の二十一」に改める。
  別表第一及び別表第二を次のように改める。
 別表第一(第三条関係)
       級       号 級       給    料    月    額      
                一                     三四七、五〇〇円
       一                          
                二                     三六五、九〇〇円
                一                     四二二、八〇〇円
                二                     四三三、二〇〇円
                三                     四四三、六〇〇円
                四                     四五四、〇〇〇円
       二        五                     四六四、四〇〇円
                六                     四七四、八〇〇円
                七                     四八五、二〇〇円
                八                     四九二、一〇〇円
                九                     四九九、〇〇〇円
                一                     五一七、七〇〇円
                二                     五二九、〇〇〇円
       三
                三                     五三六、六〇〇円
                四                     五四四、二〇〇円
 別表第二(第三条関係)
       級       号 級       給    料    月    額      
                一                     二六六、六〇〇円
       一  
                二                     二七四、二〇〇円
                一                     三一〇、〇〇〇円
                二                     三一七、六〇〇円
       二        三                     三二五、三〇〇円
                四                     三三二、九〇〇円
                五                     三四〇、五〇〇円
                一                     三六八、六〇〇円
                二                     三七七、〇〇〇円
       三        三                     三八五、五〇〇円
                四                     三九三、九〇〇円
                五                     三九九、五〇〇円
 (国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第二条 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十号)の一部を次のように改正する。
  附則第三項中「受けていた給料月額」の下に「に百分の九十九・七六を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)」を加える。
   附 則
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。
 (平成二十一年十二月に受ける期末手当に関する特例措置)
2 この法律による改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律第十四条第一項の規定により平成二十一年十二月に受ける期末手当の額の算定については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第   号)附則第三条の規定の例による。
理 由
 一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号)の一部を次のように改正する。
第一条中「二百十八万二千円」を「二百十七万五千円」に、「百五十九万三千円」を「百五十八万八千円」に、「百三十万千円」を「百二十九万七千円」に改める。
   附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。
(平成二十一年十二月に受ける期末手当に関する特例措置)
2 この法律による改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十一条の二第一項の規定により平成二十一年十二月に受ける期末手当の額の算定については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第   号)附則第三条の規定の例による。
     理 由
 内閣総理大臣等の特別職の国家公務員の給与改定に伴い、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を改定する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案

地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案
目次
 第一章 総則(第一条―第十条)
 第二章 地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する施策(第十一条―第十七条)
 第三章 基本方針並びに都道府県計画及び市町村計画(第十八条―第二十条)
 第四章 安全安心まちづくり推進協議会(第二十一条)
 附則
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、地域住民等の自発的な取組により安全で安心して暮らせる地域社会を構築することが極めて重要であることにかんがみ、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びに地域住民等の役割を明らかにするとともに、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりを総合的に推進し、もって地域社会の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくり」とは、地域住民等による自発的な地域安全活動、地域住民相互の連帯の強化、地域住民の防犯意識の高揚等を通じて、地域住民の生活の平穏を害するような犯罪の発生しにくい地域社会を構築することをいう。
2 この法律において「地域住民等」とは、地域住民、地縁による団体(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条の二第一項に規定する地縁による団体をいう。以下同じ。)、特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)、ボランティア活動を行う団体その他の民間の団体及び事業者をいう。
 (基本理念)
第三条 地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりは、地域の実情に応じ、地域住民をはじめとする地域社会を構成する多様な主体の自発的な参加と協力を促進するよう、推進されなければならない。
2 地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりは、地域住民相互の交流を促進し、活力ある地域社会の実現に資するよう、推進されなければならない。
3 地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりは、地域における防災、教育、福祉、環境その他の分野における取組との連携を図りつつ、推進されなければならない。
 (国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
 (地方公共団体の責務)
第五条 都道府県は、基本理念にのっとり、当該都道府県における地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 市町村は、基本理念にのっとり、当該市町村における地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関し、当該市町村の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
 (地域住民等の役割)
第六条 地域住民等は、地域において安全で安心して暮らせることの重要性についての認識を深め、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりに積極的な役割を果たすよう努めるものとする。
 (地域住民等の意思の尊重)
第七条 地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する施策は、地域住民等の意思ができる限り尊重されるよう、策定され、及び実施されなければならない。
 (連携協力)
第八条 国、地方公共団体及び地域住民等は、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
(安全・安心なまちづくりの日)
第九条 国民の間に広く地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりについての理解と関心を深めるため、安全・安心なまちづくりの日を設ける。
2 安全・安心なまちづくりの日は、十月十一日とする。
3 国及び地方公共団体は、安全・安心なまちづくりの日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならない。
 (法制上の措置等)
第十条 政府は、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
   第二章 地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する施策
 (民間の団体による活動に対する支援)
第十一条 国及び地方公共団体は、地縁による団体、特定非営利活動法人、ボランティア活動を行う団体その他の民間の団体による自発的な地域安全活動その他の地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりに資する活動の促進を図るため、当該活動を行う民間の団体との連携協力体制及び当該活動の拠点となる施設の整備、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。
 (児童の安全の確保)
第十二条 国及び地方公共団体は、学校、保育所、通学路等における児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)に係る犯罪による被害の発生及び拡大を防止し、その安全の確保を図るため、教職員、児童の保護者及び地域住民等との連携協力体制の整備、学校等における児童の安全の確保に関する助言、指導等を行う人員の配置その他の体制の整備、児童の保護者に対する情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。
 (地域生活関連施設における犯罪の防止)
第十三条 国及び地方公共団体は、多数の地域住民が地域生活において利用する施設(以下「地域生活関連施設」という。)における犯罪の防止を図るため、その管理する地域生活関連施設について、防犯訓練の実施、防犯機器の設置等必要な施策を講ずるものとする。
2 地域生活関連施設を管理する者(国及び地方公共団体を除く。)は、その管理する地域生活関連施設における犯罪の防止を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
3 国及び地方公共団体は、前項の地域生活関連施設を管理する者が講ずる同項の措置に対する支援等必要な施策を講ずるものとする。
 (犯罪の防止に資する商品等に関する情報の提供等)
第十四条 地方公共団体は、地域住民に対し、地域における犯罪の防止に資する商品、役務等に関する情報の提供、地域における犯罪の防止に係る相談に応じ必要な助言を行うことその他地域における犯罪の防止のための地域住民による自主的な取組を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
2 事業者は、その供給する商品又は役務に関し、地域における犯罪の防止に資するものとなるよう努めるものとする。
(人材の確保等)
第十五条 国及び地方公共団体は、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりに資する活動の促進を図るため、当該活動に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
 (国民の理解及び関心の増進)
第十六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの重要性について国民の理解と関心を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。
 (調査研究の推進及び情報の収集等)
第十七条 国及び地方公共団体は、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりに関し、調査研究を推進し、並びに情報の収集、整理及び活用を行うものとする。
   第三章 基本方針並びに都道府県計画及び市町村計画
 (基本方針)
第十八条 政府は、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を作成しなければならない。
2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する基本的方向
 二 地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進のための施策に関する基本的事項
 三 次条第一項に規定する都道府県計画及び第二十条第一項に規定する市町村計画の作成に関する基本的事項
 四 前三号に掲げるもののほか、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する重要事項
3 内閣総理大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
 (都道府県計画)
第十九条 都道府県は、基本方針に即し、当該都道府県における地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県計画」という。)を作成するよう努めなければならない。
2 都道府県計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 都道府県の区域における地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する総合的な施策の大綱
 二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりを計画的に推進するために必要な事項
3 都道府県は、都道府県計画を作成するに当たっては、防災、教育、福祉、環境その他の分野における施策との連携を図るよう努めなければならない。
4 都道府県は、都道府県計画を作成し、又は変更しようとするときは、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
5 都道府県は、都道府県計画を作成し、又は変更したときは、これを公表しなければならない。
 (市町村計画)
第二十条 市町村は、基本方針に即し、かつ、都道府県計画を勘案して、当該市町村における地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村計画」という。)を作成するよう努めなければならない。
2 市町村計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 市町村の区域における地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する総合的な施策の大綱
 二 地域住民の生活に密接に関連する区域であって地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する施策の地域的な単位となるもの及び当該区域ごとに講ずべき措置に関する事項
 三 前二号に掲げるもののほか、市町村の区域における地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりを計画的に推進するために必要な事項
3 市町村は、市町村計画を作成するに当たっては、防災、教育、福祉、環境その他の分野における施策との連携を図るよう努めなければならない。
4 市町村は、市町村計画を作成し、又は変更しようとするときは、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
5 市町村は、市町村計画を作成し、又は変更したときは、これを公表しなければならない。
   第四章 安全安心まちづくり推進協議会
第二十一条 市町村及び関係行政機関並びに地域住民等は、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関し必要な事項について協議するため、前条第二項第二号の区域を単位として、安全安心まちづくり推進協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。
2 協議会の組織及び運営については、地域住民等の意見が十分に反映されるよう配慮されなければならない。
3 前二項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
 (内閣府設置法の一部改正)
第二条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
  第四条第二項中「並びに自殺対策の推進」を「、自殺対策の推進並びに地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進」に改め、同条第三項第四十六号の二の次に次の一号を加える。
  四十六の三 地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する基本的な方針(地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律(平成二十一年法律第   号)第十八条第一項に規定するものをいう。)の作成及び推進に関すること。

     理 由
 地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりを総合的に推進するため、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びに地域住民等の役割を明らかにするとともに、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する施策の基本となる事項を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案

国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
 国会職員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百八号)の一部を次のように改正する。
 第三条第一項中「、配偶者がこの法律により育児休業をしている国会職員」を削り、「その他の」を「その他これらに類する国会職員として」に改め、同項ただし書中「育児休業」の下に「(当該子の出生の日から国会職員が出産した場合における国会職員法第二十四条の二の規定による休暇の期間を考慮して両議院の議長が協議して定める期間内に、国会職員(当該期間内に当該休暇により勤務しなかった国会職員を除く。)が当該子についてした最初の育児休業を除く。)」を加える。
 第十二条第一項中「、配偶者がこの法律により育児休業をしている国会職員」を削り、「その他の」を「その他これらに類する国会職員として」に改める。
 第二十条第一項中「、配偶者がこの法律により育児休業をしている国会職員」を削り、「その他の」を「その他これに類する国会職員として」に改める。
   附 則
 この法律は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十一年法律第   号)の施行の日から施行する。

     理 由
 一般職の国家公務員の育児休業制度の拡充に準じて、国会職員について、その配偶者が育児休業をしている場合においても育児休業をすることができるようにする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

工業財団に属する特許権・商標権の移転登録について

工業財団に属する特許権・商標権の移転登録について
From: "百瀬 文夫" アドレスブックに追加
To: xxxxxxxxxxx122000@yahoo.co.jp
三浦 尚久様

 特許庁登録室の百瀬と申します、日頃特許特許行政にご理解頂ありがとう
 ございます、さてメールでの回答ですが、工業財団に属している権利は
 裁判所から嘱託で通知が有りますが、移転に関しては通常の料金になりま
 す、会社の合併であれば 3,000円の収入印紙になります。
 
 なお、不明な点は下記まで電話で問い合わせ願います。
 
   特許庁審査業務部出願支援課登録室移転担当 百瀬
      03−3581−1101  内線2716



▼[■件名:]
商標権の移転登録について
▼[■種別:]
商標


▼[■氏名:]
三浦 尚久
▼[■内容:]
工場財団に属する商標権の会社合併による移転登録の免許税は、1個3000円です
か。
よろしくお願いします。

永代借地権の場合は、所有権が登記できないので、所有権に抵当権をつけても登記できません

永代借地権の場合は、所有権が登記できないので、所有権に抵当権をつけても登記できません

甲区に、永代借地権登記がされます

東京23 区内の庁舎の移転・再配置計画の改訂

東京23 区内の庁舎の移転・再配置計画の改訂
以下の庁舎の移転・集約化を移転・再配置計画に追加した。
官署名【所在地】 移転候補地
品川税務署【港区】 品川区(東京国税局品川第二寮敷地)
新宿税務署【新宿区】
東京法務局新宿出張所【新宿区】
東京法務局債権登録課及び動産登録
課【中野区】
新宿区(西大久保第二住宅敷地)
中野税務署 中野区(東京法務局中野庁舎)
このほか、最高裁判所上大崎分館(品川区)については廃止することとした。
なお、第八機動隊(新宿区)の一部及び第七機動隊(調布市)については、
昨年6 月の報告書を踏まえ、府中市(返還財産関東村住宅地区)への移転の
実現に向け、引き続き地元自治体と協議することが必要である。

★管轄区域内にない珍しい税務署である品川税務署が移転しちゃいますね
国民生活センターの近くにあります
神田税務署と麹町税務署が同居していたときもあったと記憶していますが

郡上支局 年間1万件 を 関登記所 年間14200件 に統合し、関支局とすることを地元は要望しているそうです

目黒登記所の統合は延期だそうです

永久です

永久です

帰化すれば、所有権が無料でもらえます
日本人が永代借地権を買えば、所有権が無料でもらえます。
昭和17年に全員に所有権が与無料であたえられました。

がその登記が終わっていない土地があります

永代借地権の対抗要件は、知事による永代借地券の書き換えであり、冬季ではありません。
抵当権などは登記が対抗要件になりますが

第四章 相続税法 の特例

第四章 相続税法 の特例


第六十九条  削除

(在外財産等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第六十九条の二  相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第七十条の八の二までにおいて同じ。)により取得した財産のうちに昭和二十年八月十五日において相続税法 の施行地外にあつた財産その他財務省令で定める財産(以下この条及び次条において「在外財産等」という。)がある場合には、当該在外財産等(当該相続に係る同法第二十七条 の規定による申告書の提出期限までに、財務省令で定めるところによりその価額を算定することができるものを除く。)の価額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。
2  相続又は包括遺贈により承継した被相続人の債務のうちに相続税法 の施行地外において履行すべき財務省令で定める債務で昭和二十年八月十五日において存したものがあるときは、当該債務の金額は、当該相続に係る相続税の課税価格の計算上、同法第十三条 の規定による債務控除の金額に算入しない。
3  第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続に係る相続税法第二十七条 の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨及び在外財産等の明細に関する事項の記載がない場合には、適用しない。

(在外財産等の価額が算定可能となつた場合の修正申告等)
第六十九条の三  前条第一項の規定の適用を受けて同項に規定する相続又は遺贈に係る申告書を提出した者(その者の相続人及び包括受遺者を含む。)は、同項の規定の適用を受けた在外財産等について同項に規定する財務省令で定めるところによりその価額を算定することができることとなつた場合には、その算定することができることとなつた日の翌日から四月以内に国税通則法第十九条第三項 に規定する修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
2  前条第一項の規定の適用を受けた者は、同項の規定の適用を受けた財産について同項に規定する財務省令で定めるところによりその価額を算定して相続税の課税価格に算入することにより相続税法第二十七条 の規定による申告書を提出すべきこととなつた場合には、その算定することができることとなつた日の翌日から四月以内に国税通則法第十八条第二項 に規定する期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
3  前二項の規定により申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた課税価格、相続税額その他の事項につき国税通則法第二十四条 若しくは第二十六条 の規定による更正又は同法第二十五条 の規定による決定を行なう。
4  第一項の規定による修正申告書及び前項の更正(当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。)に対する国税通則法 の規定の適用については、次に定めるところによる。
一  当該修正申告書で第一項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第二十条 の規定を適用する場合を除き、これを同法第十七条第二項 に規定する期限内申告書とみなす。
二  当該修正申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章 から第七章 までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の三第一項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号並びに第六十五条第一項及び第三項中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十七条 の規定による申告書」とする。
三  国税通則法第六十一条第一項第二号 及び第六十六条 の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。
5  第二項の規定による期限後申告書及び第三項の更正(当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。)又は決定に対する国税通則法 の規定の適用については、次に定めるところによる。
一  当該期限後申告書で第二項に規定する提出期限内に提出されたものについては、これを国税通則法第十七条第二項 に規定する期限内申告書とみなす。
二  当該期限後申告書で第二項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正又は決定については、国税通則法第二章 から第七章 までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは、「租税特別措置法第六十九条の三第二項に規定する期限後申告書の提出期限」とする。

電話は、福祉電話といって、役所名義で引けますよ

電話は、福祉電話といって、役所名義で引けますよ
加入権は役所のものなので、転居するときはもっていけませんが

http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/shougai/otetsudai/fukushi/index.html
大田区は障害者がいる世帯だけのようです

http://www.city.fukui.lg.jp/d240/tyouju/fukushidenwa.html
福井市は65歳以上の方など

http://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurasu/korenokata/gurashi/fukushi/index.html
府中市も65歳以上の方など

永代借地登記簿というのが唯一保管されているのが神戸本局ですね

永代借地登記簿というのが唯一保管されているのが神戸本局ですね

よそはすでに廃棄されたり
空襲で焼失してしまったそうです
 東京・横浜・長崎など
あああ 新潟・函館は聞いたことないから、もしかしたらあるのかもしれません
ただ、もともと小規模ですが
新潟・函館の登記所は行ったことがないし、手紙出したこともないから聞けません

正式に照会するとたぶん回答してくれないと思います

鉱業財団に属する採掘権の会社合併による移転登録の免許税は、

鉱業財団に属する採掘権の会社合併による移転登録の免許税は、一般の採掘権は1個18000円。砂鉱の採掘権は1個4500円。試掘権は9000円。一般の租鉱権は1個1800円。砂鉱の租鉱権は1個1500円ですか。
よろしくお願いします。

保険使うのは、別の登録が必要なので

保険使うのは、別の登録が必要なので
完全自費での訪問看護とかは現実には考えられないですかね

承諾がなければ1号仮登記はできません・・が 本文

承諾がなければ1号仮登記はできません・・が 本文
承諾がなければ1号仮登記はできません・・が
2号仮登記ならできます。
 条件 某氏の承諾

後日不確実な権利が具現化したら相続税の修正申告をするようになりますけど・・
 後日不確実な債務が具現化したら更正の請求を認めよ。というのであれば
措置法69の2.69.3のようになってしまいますが・・よろしいか
 

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Re: 承諾 みうら - 2009/11/28(Sat) 17:00 No.11671


措置法
73の2 長期優良 延長へ
75 マンション建替え 延長へ
76条1.2項 農用地 廃止へ
78 漁協 廃止へ
80条1項 産活 廃止へ 2項預金保険 延長へ
80の2 金融再編 廃止へ
80の3 農林中金 一部廃止へ
82 関西空港 廃止へ
82の2 国際船舶 廃止へ
83の2 失効済み
83の3 特定目的会社等 廃止へ
83の4 鉄道再編 廃止へ
84の3第1項の農林基金だけ廃止へ 他は不明
84の4 動産債権 不明
84の6 特殊会社 不明

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Re: 承諾 みうら - 2009/11/28(Sat) 17:11 No.11672


特許庁・地方整備局・水産庁に、財団に属する工業所有権・ダム使用権・漁業権の会社合併による移転登録の免許税を照会中

事例がないからわかりませんというだろうけど・・

航空機の移転登録は、一律ですね
製造時のカタログを添付して、その重量を記載・・
というが、改造とかで重量は変更しているのではないだろうか


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Re: 承諾 みうら - 2009/11/28(Sat) 17:22 No.11673


日本国民の集団的引揚のための航海命令に関する法律 昭和37法35は戦時海運管理令の失効に伴う措置です
同法の政令は未制定です

連合国財産補償法の連合国財産補償審査会令は廃止されていますが

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Re: 承諾 みうら - 2009/11/28(Sat) 17:26 No.11674


いったん少額配当を申告した場合撤回できません

測量士は大丈夫です
個人としての測量業者の登録が失効するので、資格があっても仕事できないですから

でも、看護師は、訪問看護とかの業者登録制度がないので危険なのです。

電車の運転士なんかも、事業者に従事させないようにさせています
個人でも鉄道免許は取れますが、鉄道免許を取り消すことが可能です

事業仕訳77事業廃止へ
 財務本省電子申請システムも廃止判定

できないよね 本文 ご教示下さい。

できないよね 本文 ご教示下さい。
減資手続において官報の公告を省略できる
場合がありますでしょうか?「詳細は忘れたが
昔そのようにしてできた」という話を聞いたので
調べていますが見当たりません。
宜しくお願いいたします。

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Re: 公告の省略 市民 - 2009/11/27(Fri) 09:55 No.15597


減資して資本金を0円にして、増資を同時にするときだったと思うけど、経験のある人、御願いします。


☆更生計画の定めとか使えば別ですけど

有限会社法のように減資の手続きをしなくても資本金が減少するならこれも別ですが

会社でない組合等は、官報ではなくて、定款所定の方法などでするケースもありますけど

そもそも「法令で規定」されている、「法令に則った」書面について、(その前提として)

そもそも「法令で規定」されている、「法令に則った」書面について、(その前提として)
 以下、令13条の規定に則り、
 「電磁的記録に記録」(スキャンPDF)したものに、その「電磁的記録を作成した者による電子署名」を行い、添付情報として送信の上、相当の期間内に登記官に「当該書面を提示」する。
 と云うことになるのだと思います。

分筆登記申請における抵当権の一部消滅承諾書及び印鑑証明書については、登記令第13条「特則」の適用書面とすることができます。(可能です)

 「電子申請」においては、すべての添付情報について、登記令第12条第2項で、作成者による電子署名が求められています。(すべての添付情報についてです)
 ですから、「電子申請」の「本則」からすると、抵当権の一部消滅承諾者からの電子署名が無ければ「電子申請」は行えないことになります。(本来は・原則は)

 しかし、令13条「特則」の冒頭にあります、
 「前条第2項の規定にかかわらず、」
 により、
 「表示に関する登記の添付情報」については、特に”例外規定”としての「特則」を適用した取扱で「電子申請」を行うことができます。(添付情報とすることができる。)

 これは、「表示に関する登記」の添付情報の”多様性”に鑑みて、「電子申請」の「本則」に織り込まれた、あくまでも”例外規定”としての「特則」ということになるのだと思います。

−追伸−
 登記令第19条及び登記規則第55条については、ともに「書面申請」における規定です。
 「原本還付」はあくまでも「書面申請」における取扱であって、「電子申請」においては「原本還付」という”概念”がそもそもありません。
 ですから、「電子申請」における登記令第13条では、「書面提示」となります。(私は”原本提示”にも抵抗があります)
新米(司法書士)さん、補足説明ありがとうございました。
 「特例方式(別送方式)」で、抵当権一部消滅承諾書及び印鑑証明書を「持参(送付)」した場合は、「書面申請」の規定に則って、承諾書及び印鑑証明書の「原本還付」はできないことになりますね。(資格証明書はできる)

 「表示に関する登記」の「オンライン申請」については、「本則」「表示の特則(令13)」「特例方式(別送方式)」の3つの方法に寄ることになりますので、その違いについての整理が必要ですね。
 ありがとうございました。

表示登記は、令13で調査士が戸籍謄本の電磁化をすることが可能です

表示登記は、令13で調査士が戸籍謄本の電磁化をすることが可能です
そして、電磁化した戸籍謄本を送信した場合です

消滅承諾書を、令13で電磁化して送信し、原本は呈示しただけで返却しているそうです
令19の適用はないので・・
印鑑証明書も法令上は必要ないが、資格証明と同じく、任意添付しているそうです

なので、書面申請でもなく、特例方式でもないのです

なお、地役権消滅承諾は、電子署名が必要である。と通達にあります。
が抵当権消滅承諾に関しての言及はありません

原因はなにも記載しないことになります 本文 法人本店移転登記時の登記すべき事項中の原因年月日について

原因はなにも記載しないことになります 本文 法人本店移転登記時の登記すべき事項中の原因年月日について
困り度:
すぐに回答を! 特例有限会社において、本店の移転に伴い、移転登記を行おうとしています。
お恥ずかしい話しですが、登記に関わる費用を抑えたい為、自分で
やってみようと考えています。

ネット上の、必要書類のテンプレートを利用させていただきつつ書類を
そろえていっているのですが、今回管轄外への移転なので、OCR用紙で提出する、
「登記すべき事項」中の、「役員に関する事項」で

「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」○○○○
「原因年月日」平成○○年○月○日就任 ← ここ

上項目の、「原因年月日」について、どの資料をみても、
就任、ないし重任になっていて、特例有限なので、重任はありえない
として、登記事項証明書を見ても、特に就任日等は登記されていない
ように見えます。この場合は、原因年月日には会社成立の年月日を
入れて、就任とすればいいのでしょうか。それとも項目そのものを
削ってしまっていいものなのでしょうか。

なお、現在の登記事項証明書には、
取締役名の横に、
平成19年2月26日住所移転 平成19年3月9日登記
との記載があります。これは、取締役の住所を変更した日と、
登記変更した日なので、違うと思うのですが、どうでしょうか。

以上、よろしくお願いします。

戦死公報の場合は、軍から届がされるので遺族がする必要はありません 本文 戦死公報の場合は、軍から届がされるので遺族がする必要はありません

戦死公報の場合は、軍から届がされるので遺族がする必要はありません 本文 戦死公報の場合は、軍から届がされるので遺族がする必要はありません


本件では、除籍謄本の記載では、遺族が届出をしています。

公報で死亡が確定した場合は、戸籍の記載は、どの様にされるのですか?戸籍の届出は、その公報を持って、やはり親族がするのではないのでしょうか。教えてください。

軍・後の復員省から報告がされ記載されます
届は不要であると付記されていますよ


http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi
当時の戸籍法119により死亡報告が軍からされています
現在も海保などが死亡報告する規定がありますが・・

なお、戦死公報が取り消されたときも、軍ー後の復員省ーからの通知により戸籍が復活されます。

参観申込みについて、ご不明の点があればご相談も賜っております。

参観申込みについて、ご不明の点があればご相談も賜っております。

衆議院ホームページ

おかしいよね

いまどき・・・氷を入れる冷蔵庫とはね 驚き 本文 いまどき・・・氷を入れる冷蔵庫とはね 驚き

いまどき・・・氷を入れる冷蔵庫とはね 驚き 本文 いまどき・・・氷を入れる冷蔵庫とはね 驚き

税法用語では・・冷蔵庫とは電気式でないものをいいます

17条は、書面申請に関する規定である 本文 不動産登記令17条は、書面申請に関する規定である

17条は、書面申請に関する規定である 本文 不動産登記令17条は、書面申請に関する規定である
したがって、オンライン申請に17の適用はない

19もないから、消滅承諾書に、法令上は印鑑証明書が不要である

<原爆症>救済法案、今国会で成立へ

<原爆症>救済法案、今国会で成立へ
11月27日13時10分配信 毎日新聞

 参院厚生労働委員会は27日、原爆症認定集団訴訟の解決に向けた原告救済法案を、委員長提案の形で本会議に上程することを全会一致で決めた。延長がなければ30日で会期末になる国会日程は固まっていないが、与野党とも審議に前向きなため、今国会で成立する可能性が高まった。

 国側が19回連続敗訴している原爆症訴訟を巡っては、8月に麻生政権が議員立法で原告救済の基金を設けて全面解決を図ることで、被爆者側と合意していた。与野党の政策担当者会議で法案内容が固まった。

 法案は、新設される被爆者支援の法人に、基金として政府が約3億円を拠出する内容。施行は4月1日で、来年度の予算編成に反映させる。使途は明記されていないが、原告側は訴え取り下げの同意を得たうえで、原爆症と認定されなかった敗訴原告に基金を分配するとしている。【清水健二】

【関連ニュース】
<これまでの動き>原爆症法案:今国会提出で与野党合意 原告救済の基金
<原爆の話題>被爆者アンケート:米大統領「原爆資料館訪問を」89%
<原爆の話題>原爆ドーム:CGで再現 日米の専門家グループが共同作業
<特集>ヒバクシャ広島/長崎:’09秋/
<特集>被爆の国から:オバマ大統領へのメッセージ 最終更新:11月27日18時33分

10万円の三越の商品券を思い出しました

10万円の三越の商品券を思い出しました
切り取って使う・・収入印紙が張ってある。

昭和の時代は、700円くらい以上の商品券には収入印紙が必要だったのだ
それと、金額に関係なく、商品切手発行税という法定外普通税も・・
東京都のマークが印刷されている

「改定常用漢字表」に関する試案 本文 案件番号 185000443

「改定常用漢字表」に関する試案 本文 案件番号 185000443
意見募集中案件名 「「改定常用漢字表」に関する試案」に対する意見募集について

定めようとする命令等の題名 「改定常用漢字表」

根拠法令条項 −

行政手続法に基づく
手続であるか否か 任意の意見募集
案の公示日 2009年11月25日
意見・情報受付開始日 2009年11月25日 意見・情報受付締切日 2009年12月24日
関連ファイル 意見公募要領
(提出先を含む)、
命令等の案 意見募集要領
「改定常用漢字表」に関する試案

関連資料、
その他

資料の入手方法 文化庁文化部国語課において入手可能

所管府省・部局名等(問合せ先) 文化庁文化部国語課

備 考  

平成21年11月27日(金)

平成21年11月27日(金)

一般案件
平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費の増額(3件)について


(財務省)

政令
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令


(法務省)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境省)

配布
平成21年版消防白書


(総務省)

労働力調査報告

(同上)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)


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税制調査会・法制審議会 本文 平成21年度第14回税制調査会(11月27日)資料一覧

税制調査会・法制審議会 本文 平成21年度第14回税制調査会(11月27日)資料一覧


・次第 44KB
・記号の説明 14KB
・内閣府 項目一覧 17KB
・内閣府 項目一覧(地方税) 83KB
・平成22年度税制改正要望説明資料
 内閣府 575KB
・外務省 項目一覧 10KB
・外務省 項目一覧(地方税) 57KB
・平成22年度税制改正要望の見直しにおける要望事項
 外務省 19KB
・財務省 項目一覧 14KB
・財務省 項目一覧(地方税) 62KB
・平成22年度税制改正要望評価結果に対する意見等
 財務省 159KB
・たばこ税(論点) 72KB
・資料(たばこ税) 237KB
・資料(たばこ税(地方税)) 140KB
・納税環境整備(論点) 73KB
・資料(納税環境整備) 1.5MB
・納税環境整備(補足資料) 1.5MB
・資料(納税環境整備(地方税)) 83KB
・資料(地方税制) 859KB
・資料(税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョン) 83KB












平成21年度第13回税制調査会(11月26日)資料一覧


・次第 40KB
・記号の説明 13KB
・厚生労働省 項目一覧 47KB
・厚生労働省 項目一覧(地方税) 121KB
・平成22年度厚生労働省税制改正要望
集中審議事項について
 厚生労働省 508KB
・金融庁 項目一覧 47KB
・金融庁 項目一覧(地方税) 91KB
・平成22年度税制改正要望について
(主要項目のゼロ次査定に対する意見)
 金融庁 85KB
・平成22年度税制改正要望について
(評価結果に対する意見等)
 金融庁 738KB
・防衛省 項目一覧 10KB



法制審議会国際裁判管轄法制部会第12回会議(平成21年10月2日開催)

http://www.moj.go.jp/SHINGI/091002-1.html
○  議題等
国際裁判管轄法制の整備について

○  議事概要
   国際裁判管轄法制に関する個別論点のうち,消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権,財産権上の訴え等の管轄権,管轄権に関する合意等,国際訴訟競合に関する規律並びに登記又は登録に関する訴え及び知的財産権に関する訴えの管轄権について検討を行った。

○ 議事録等
議事録(TXT版 PDF版)
資 料
配布資料21 「国際裁判管轄法制に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要

配布資料22 国際裁判管轄法制に関する個別論点の検討(2)

法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第9回会議(平成21年10月23日)議事概要
http://www.moj.go.jp/SHINGI/091023-1.html

○  議題等
家事審判手続に関する検討事項について

○  議事概要
   除斥及び忌避,管轄,当事者能力等,任意代理人,任意参加,強制参加,脱退並びに子どもからの意見聴取及び子どもの保護機関についてそれぞれ検討を行った。

○  議題等
議事録(TXT版 PDF版)
※ 資料なし

第173回国会参法一覧

第173回国会参法一覧

 法案名又は要綱をクリックすると、法案又は要綱の全文が表示されます。

法案番号
法案名 提出者
提出年月日


会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 要綱 林芳正議員外7名 平21.11.24

国家公務員等が不正に資金を保管するために虚偽の請求書の提出を要求する行為等の処罰に関する法律案 要綱 林芳正議員外7名 平21.11.24
3 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案 要綱 佐藤正久議員外4名 平21.11.25

http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm

 国民年金法等の一部を改正する法律案

 国民年金法等の一部を改正する法律案
 (国民年金法の一部改正)
第一条 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。
  第三十三条の二第一項中「がその権利を取得した当時その者」を削り、「維持していた」を「維持している」に改め、同条第二項を次のように改める。
 2 受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の子(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。)を有するに至つたことにより、前項の規定によりその額を加算することとなつたときは、当該子を有するに至つた日の属する月の翌月から、障害基礎年金の額を改定する。
  第三十三条の二第四項中「維持していた」を「維持している」に改める。
 (厚生年金保険法の一部改正)
第二条 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)の一部を次のように改正する。
  第五十条の二第一項中「がその権利を取得した当時その者」を削り、「維持していた」を「維持している」に改め、同条第三項中「及び第五項」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 3 受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者を有するに至つたことにより第一項に規定する加給年金額を加算することとなつたときは、当該配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月から、障害厚生年金の額を改定する。
  第五十条の二に次の一項を加える。
 5 第一項又は前項において準用する第四十四条第四項第二号の規定の適用上、障害厚生年金の受給権者によつて生計を維持していること又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
  第百条の四第一項第十三号中「(第五十条の二第三項において準用する場合を含む。)」を削り、同項第十五号の次に次の一号を加える。
  十五の二 第五十条の二第五項の規定による認定
  第百条の十第一項第十四号中「第五十条の二第三項」の下に「、同条第四項」を加え、「並びに第五十二条第一項」を「、第五十二条第一項」に、「第百条の四第一項第十三号」を「第百条の四第一項第十五号の二」に改める。
 (国家公務員共済組合法の一部改正)
第三条 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)の一部を次のように改正する。
  第八十三条第一項中「がその権利を取得した当時その者」を削り、「維持していた」を「維持している」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。
 4 障害共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者を有するに至つたことにより第一項に規定する加給年金額を加算することとなつたときは、障害共済年金の額を改定する。
 (地方公務員等共済組合法の一部改正)
第四条 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の一部を次のように改正する。
  第八十八条第一項中「がその権利を取得した当時その者」を削り、「維持していた」を「維持している」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。
 4 障害共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者を有するに至つたことにより第一項に規定する加給年金額を加算することとなつたときは、障害共済年金の額を改定する。
 (国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正)
第五条 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)の一部を次のように改正する。
  附則第三十二条第五項後段を削る。
  附則第六十条第一項中「及び同法第五十条の二第一項」を「、同法第五十条の二第一項及び第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第   号)附則第二条第二項」に、「、同法」を「、厚生年金保険法」に、「第五十条の二第三項」を「第五十条の二第四項」に改める。
  附則第七十八条第五項中「以下この項において同じ。)の規定は同法による老齢年金」を「)の規定は同法による老齢年金」に改め、「終了した」と」の下に「、同法第五十一条第二項において準用する同法第四十四条第一項中「受給権者がその権利を取得した当時その者」とあるのは「受給権者」と、「維持していた」とあるのは「維持している」と、「十八歳未満の」とあるのは「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある」と、「計算する」とあるのは「計算するものとし、受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持している当該配偶者又は当該子を有するに至つたことにより当該加給年金額を加算することとなつたときは、当該配偶者又は当該子を有するに至つた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する」と、同法第五十一条第二項において準用する同法第四十四条第三項第六号中「受給権者がその権利を取得した当時から引き続き別表第一」とあるのは「別表第一」と、「十八歳に達した」とあるのは「十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した」と、同法第五十一条第二項において準用する同法第四十四条第三項第七号中「十八歳未満の」とあるのは「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある」と」を加える。
  附則第八十七条第六項中「及び第四十一条ノ二第一項」を削り、「終了シタルト」と」の下に「、同法第四十一条ノ二第一項中「十八歳未満ノ」とあるのは「十八歳ニ達スル日以後ノ最初ノ三月三十一日迄ノ間ニ在ル」と、「支給ヲ受クルモノガ障害ノ状態ト為リタル当時其ノ者」とあるのは「支給ヲ受クルモノ」と、「維持シタル」とあるのは「維持スル」と、「金額ニ加給ス」とあるのは「金額ニ加給シ障害年金ノ支給ヲ受クル者ガ障害ノ状態ト為リタル日ノ翌日以後ニ当該配偶者又ハ当該子ヲ有スルニ至リタルニ因リ当該金額ヲ加給スルコトト為リタルトキハ当該配偶者又ハ当該子ヲ有スルニ至リタル日ノ属スル月ノ翌月ヨリ障害年金ノ額ヲ改定ス」と、「障害年金ヲ受クル者ガ障害ノ状態ト為リタル当時ヨリ引続キ別表第四下欄」とあるのは「別表第四下欄」と、「十八歳以上ト」とあるのは「十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタルト」と」を加える。
 (国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第六条 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)の一部を次のように改正する。
  附則第十七条第一項中「及び第八十三条第一項」を「並びに第八十三条第一項及び第四項並びに国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第   号)附則第二条第三項」に、「第八十三条第四項」を「第八十三条第五項」に改める。
 (地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第七条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号)の一部を次のように改正する。
  附則第十七条第一項中「及び第八十八条第一項」を「並びに第八十八条第一項及び第四項並びに国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第   号)附則第二条第四項」に、「第八十八条第四項」を「第八十八条第五項」に改める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十二年十月一日から施行する。
 (経過措置)
第二条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において、現に国民年金法の規定による障害基礎年金の受給権者によって生計を維持しているその者の同法第三十三条の二第一項に規定する子(当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該子(第一条の規定による改正前の国民年金法第三十三条の二第二項の規定により当該受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していたとみなされ、同条第一項の規定により加算が行われている当該子を除く。)に限る。)がある場合における第一条の規定による改正後の国民年金法第三十三条の二第二項の規定の適用については、同項中「当該子を有するに至つた日の属する月の翌月」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第   号)の施行の日の属する月」とする。
2 施行日において、現に厚生年金保険法の規定による障害厚生年金の受給権者によって生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。)がある場合における第二条の規定による改正後の厚生年金保険法第五十条の二第三項(第五条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下この条において「昭和六十年改正法」という。)附則第六十条第一項の規定により読み替えて適用する場合及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第四十五条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第二条の規定による改正後の厚生年金保険法第五十条の二第三項中「当該配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第   号)の施行の日の属する月」とする。
3 施行日において、現に国家公務員共済組合法の規定による障害共済年金の受給権者によって生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。)がある場合における第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第八十三条第四項(第六条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による障害共済年金の額の改定は、国家公務員共済組合法第七十三条第三項の規定にかかわらず、施行日の属する月から行う。
4 施行日において、現に地方公務員等共済組合法の規定による障害共済年金の受給権者によって生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。)がある場合における第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第八十八条第四項(第七条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による障害共済年金の額の改定は、地方公務員等共済組合法第七十五条第三項の規定にかかわらず、施行日の属する月から行う。
5 施行日において、現に昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法の規定による障害年金の受給権者によって生計を維持しているその者の国民年金法第三十三条の二第一項に規定する子(当該受給権者が昭和六十一年四月一日後に有するに至った当該子に限る。)がある場合における第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第三十二条第五項において準用する同法第三十三条の二第二項の規定の適用については、同項中「当該子を有するに至つた日の属する月の翌月」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第   号)の施行の日の属する月」とする。
6 施行日において、現に昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下この項において「旧厚生年金保険法」という。)の規定又は昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号。以下この項において「旧船員保険法」という。)の規定による障害年金の受給権者によって生計を維持しているその者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。)又はその者の第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第五項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第五十一条第二項において準用する旧厚生年金保険法第四十四条第一項若しくは第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七条第六項の規定により読み替えられた旧船員保険法第四十一条ノ二第一項に規定する子(当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該子に限る。)がある場合における第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第五項及び第八十七条第六項の規定の適用については、第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第五項中「当該配偶者又は当該子を有するに至つた日の属する月の翌月」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第   号)の施行の日の属する月」と、第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七条第六項中「当該配偶者又ハ当該子ヲ有スルニ至リタル日ノ属スル月ノ翌月」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第   号)ノ施行ノ日ノ属スル月」とする。
 (政令への委任)
第三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
     理 由
 公的年金制度に基づく障害年金の受給権者について結婚や子の出生等による生活状況の変化に応じたきめ細かな対応を図る観点から、障害基礎年金、障害厚生年金等の額の加算に係る子及び配偶者の範囲を拡大し、障害者の所得保障の一層の充実を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
   本案施行に要する経費
 本案施行に要する経費としては、障害基礎年金等の給付に要する費用の国庫負担分として初年度約二十七億円の支出増が見込まれる。

国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案

国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案
 (目的)
第一条 この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による障害者就労施設からの物品及び役務の調達の推進等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針及び調達方針の策定その他障害者就労施設の受注の機会を確保するために必要な事項を定めることにより、障害者就労施設が供給する物品及び役務に対する需要の増進を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者の自立の促進に資することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「障害者」とは、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二条に規定する障害者をいう。
2 この法律において「障害者就労施設」とは、次に掲げる施設をいう。
 一 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十二項に規定する障害者支援施設、同条第二十一項に規定する地域活動支援センター又は同条第一項に規定する障害福祉サービス事業(同条第六項に規定する生活介護、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。)を行う施設
 二 障害者の地域における作業活動の場として障害者基本法第十五条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設
 三 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第二条第三号に規定する重度身体障害者、同条第四号に規定する知的障害者又は同法第七十二条の二に規定する精神障害者であって同法第四十三条第一項に規定する労働者であるものを多数雇用する事業所として政令で定めるもの
3 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)又は特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。)のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいう。
4 この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。
5 この法律において「各省各庁の長」とは、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。
 (国及び独立行政法人等の責務)
第三条 国及び独立行政法人等は、物品及び役務(以下「物品等」という。)の調達に当たっては、障害者就労施設の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設から物品等を調達するよう努めなければならない。
 (地方公共団体及び地方独立行政法人の責務)
第四条 地方公共団体は、その区域の障害者就労施設における障害者の就労の実態に応じて、障害者就労施設の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。
2 地方独立行政法人は、当該地方独立行政法人の事務及び事業に関し、障害者就労施設の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。
 (障害者就労施設からの物品等の調達の推進に関する基本方針)
第五条 国は、国及び独立行政法人等における障害者就労施設からの物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、障害者就労施設からの物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 国及び独立行政法人等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進に関する基本的方向
 二 優先的に障害者就労施設から調達すべき物品等の種類その他の障害者就労施設からの物品等の調達の推進に関する基本的事項
 三 障害者就労施設に対する国及び独立行政法人等による物品等の調達に関する情報の提供に関する基本的事項
 四 その他障害者就労施設からの物品等の調達の推進に関する重要事項
3 厚生労働大臣は、あらかじめ各省各庁の長等(国にあっては各省各庁の長、独立行政法人等にあってはその主務大臣をいう。以下同じ。)と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 厚生労働大臣は、前項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
 (障害者就労施設が供給する物品等の調達方針)
第六条 各省各庁の長及び独立行政法人等の長(当該独立行政法人等が特殊法人である場合にあっては、その代表者。以下同じ。)は、毎年度、基本方針に即して、物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、障害者就労施設からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。
2 前項の方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 当該年度における障害者就労施設からの物品等の調達の目標
 二 その他障害者就労施設からの物品等の調達の推進に関する事項
3 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第一項の方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
4 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第一項の方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。
 (調達実績の概要の公表等)
第七条 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、遅滞なく、障害者就労施設からの物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、厚生労働大臣に通知するものとする。
2 前項の規定による厚生労働大臣への通知は、独立行政法人等の長にあっては、当該独立行政法人等の主務大臣を通じて行うものとする。
 (厚生労働大臣及び内閣総理大臣の要請)
第八条 厚生労働大臣は、各省各庁の長等に対し、障害者就労施設からの物品等の調達の推進を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。
2 内閣総理大臣は、厚生労働大臣の申出により、各省各庁の長等に対し、障害者就労施設からの物品等の調達の推進を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。
 (地方公共団体及び地方独立行政法人による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等)
第九条 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎年度、物品等の調達に関し、当該都道府県、市町村及び地方独立行政法人の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、障害者就労施設からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。
2 前項の方針は、都道府県及び市町村にあっては当該都道府県及び市町村の区域の障害者就労施設における障害者の就労の実態に応じて、地方独立行政法人にあっては当該地方独立行政法人の事務及び事業に応じて、当該年度に調達を推進する障害者就労施設が供給する物品等及びその調達の目標について定めるものとする。
3 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、第一項の方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
4 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、第一項の方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。
5 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、遅滞なく、障害者就労施設からの物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表するものとする。
 (障害者就労施設が供給する物品等に関する情報の提供等)
第十条 障害者就労施設は、その供給する物品等の購入者等に対し、当該物品等に関する情報を提供するよう努めるとともに、当該物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めるものとする。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、附則第六条の規定は公布の日から、第六条、第七条及び第九条の規定は同年四月一日から施行する。
 (検討)
第二条 政府は、障害者就労施設の受注の機会の増大を図る観点から、障害者就労施設の自主性を尊重しつつ適切な物品の生産及び物品等の質の確保に関する技術的支援及び訓練を行い、並びに障害者就労施設が供給する物品等の購入者等に対し必要な情報の提供を行う体制の在り方について、三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
2 政府は、国又は独立行政法人等を当事者の一方とする契約で国又は独立行政法人等以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国又は独立行政法人等が対価の支払をすべきもの(次条において「公契約」という。)の落札者を決定するに当たってその入札者が障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第一項の規定に違反していないこと、障害者就労施設から相当程度の物品等を調達していること等を総合的に評価する方式を導入することについて、三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 (公契約における障害者の就労を促進するための措置等)
第三条 国及び独立行政法人等は、前条第二項の措置が講ぜられるまでの間、競争に参加する者に必要な資格を定めるに当たって障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第一項の規定に違反していないこと又は障害者就労施設から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等公契約における障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 地方公共団体及び地方独立行政法人は、前項の規定に基づく国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 (税制上の措置)
第四条 国は、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)で定めるところにより、障害者就労施設が供給する物品等に対する需要の増進を図るために必要な措置を講ずるものとする。
 (身体障害者更生施設等に対するこの法律の適用)
第五条 この法律の施行の日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、同法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第二十九条に規定する身体障害者更生施設及び同法第三十一条に規定する身体障害者授産施設、障害者自立支援法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第五十条の二第三項に規定する精神障害者授産施設及び同条第五項に規定する精神障害者福祉工場並びに障害者自立支援法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設及び同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設は、障害者就労施設に含まれるものとする。
 (障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第六条 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十年法律第九十六号)の一部を次のように改正する。
  附則第一条第一号中「及び附則第六条」を「、附則第六条及び第九条」に改める。
  附則に次の一条を加える。
  (国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律の一部改正)
第九条 国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成二十一年法律第   号)の一部を次のように改正する。
   第二条第二項第三号中「第七十二条の二」を「第六十九条」に改める。
     理 由
 障害者就労施設で就労する障害者の自立の促進に資するため、国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針及び調達方針の策定その他障害者就労施設の受注の機会を確保するために必要な事項を定めることにより、障害者就労施設が供給する物品等に対する需要の増進を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

肝炎対策基本法案

肝炎対策基本法案
目次
 前文
 第一章 総則(第一条―第八条)
 第二章 肝炎対策基本指針(第九条・第十条)
 第三章 基本的施策
  第一節 肝炎の予防及び早期発見の推進(第十一条・第十二条)
  第二節 肝炎医療の均てん化の促進等(第十三条―第十七条)
  第三節 研究の推進等(第十八条)
 第四章 肝炎対策推進協議会(第十九条・第二十条)
 附則
 今日、我が国には、肝炎ウイルスに感染し、あるいは肝炎に罹患した者が多数存在し、肝炎が国内最大の感染症となっている。
 肝炎は、適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変、肝がんといったより重篤な疾病に進行するおそれがあることから、これらの者にとって、将来への不安は計り知れないものがある。
 戦後の医療の進歩、医学的知見の積重ね、科学技術の進展により、肝炎の克服に向けた道筋が開かれてきたが、他方で、現在においても、早期発見や医療へのアクセスにはいまだ解決すべき課題が多く、さらには、肝炎ウイルスや肝炎に対する正しい理解が、国民すべてに定着しているとは言えない。
 B型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがある。特定の血液凝固因子製剤にC型肝炎ウイルスが混入することによって不特定多数の者に感染被害を出した薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断において国の責任が確定している。
 このような現状において、肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保するなど、肝炎の克服に向けた取組を一層進めていくことが求められている。
 ここに、肝炎対策に係る施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的に推進するため、この法律を制定する。
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、肝炎対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、並びに肝炎対策の推進に関する指針の策定について定めるとともに、肝炎対策の基本となる事項を定めることにより、肝炎対策を総合的に推進することを目的とする。
 (基本理念)
第二条 肝炎対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
 一 肝炎に関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、肝炎の予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。
 二 何人もその居住する地域にかかわらず等しく肝炎に係る検査(以下「肝炎検査」という。)を受けることができるようにすること。
 三 肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者(以下「肝炎患者等」という。)がその居住する地域にかかわらず等しく適切な肝炎に係る医療(以下「肝炎医療」という。)を受けることができるようにすること。
 四 前三号に係る施策を実施するに当たっては、肝炎患者等の人権が尊重され、肝炎患者等であることを理由に差別されないように配慮するものとすること。
 (国の責務)
第三条 国は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、肝炎対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
 (地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、肝炎対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
 (医療保険者の責務)
第五条 医療保険者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第七項に規定する医療保険者をいう。)は、国及び地方公共団体が講ずる肝炎の予防に関する啓発及び知識の普及、肝炎検査に関する普及啓発等の施策に協力するよう努めなければならない。
 (国民の責務)
第六条 国民は、肝炎に関する正しい知識を持ち、肝炎患者等が肝炎患者等であることを理由に差別されないように配慮するとともに、肝炎の予防に必要な注意を払うよう努め、必要に応じ、肝炎検査を受けるよう努めなければならない。
 (医師等の責務)
第七条 医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずる肝炎対策に協力し、肝炎の予防に寄与するよう努めるとともに、肝炎患者等の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な肝炎医療を行うよう努めなければならない。
 (法制上の措置等)
第八条 政府は、肝炎対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
   第二章 肝炎対策基本指針
 (肝炎対策基本指針の策定等)
第九条 厚生労働大臣は、肝炎対策の総合的な推進を図るため、肝炎対策の推進に関する基本的な指針(以下「肝炎対策基本指針」という。)を策定しなければならない。
2 肝炎対策基本指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向
 二 肝炎の予防のための施策に関する事項
 三 肝炎検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項
 四 肝炎医療を提供する体制の確保に関する事項
 五 肝炎の予防及び肝炎医療に関する人材の育成に関する事項
 六 肝炎に関する調査及び研究に関する事項
 七 肝炎医療のための医薬品の研究開発の推進に関する事項
 八 肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権の尊重に関する事項
 九 その他肝炎対策の推進に関する重要事項
3 厚生労働大臣は、肝炎対策基本指針を策定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、肝炎対策推進協議会の意見を聴くものとする。
4 厚生労働大臣は、肝炎対策基本指針を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
5 厚生労働大臣は、肝炎医療に関する状況の変化を勘案し、及び肝炎対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、肝炎対策基本指針に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
6 第三項及び第四項の規定は、肝炎対策基本指針の変更について準用する。
 (関係行政機関への要請)
第十条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、肝炎対策基本指針の策定のための資料の提出又は肝炎対策基本指針において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。
   第三章 基本的施策
    第一節 肝炎の予防及び早期発見の推進
 (肝炎の予防の推進)
第十一条 国及び地方公共団体は、肝炎の予防に関する啓発及び知識の普及その他の肝炎の予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
 (肝炎検査の質の向上等)
第十二条 国及び地方公共団体は、肝炎の早期発見に資するよう、肝炎検査の方法等の検討、肝炎検査の事業評価の実施、肝炎検査に携わる医療従事者に対する研修の機会の確保その他の肝炎検査の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるとともに、肝炎検査の受検率の向上に資するよう、肝炎検査に関する普及啓発その他必要な施策を講ずるものとする。
    第二節 肝炎医療の均てん化の促進等
 (専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成)
第十三条 国及び地方公共団体は、インターフェロン治療等の抗ウイルス療法、肝庇護療法その他の肝炎医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講ずるものとする。
 (医療機関の整備等)
第十四条 国及び地方公共団体は、肝炎患者等がその居住する地域にかかわらず等しくその状態に応じた適切な肝炎医療を受けることができるよう、専門的な肝炎医療の提供等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
2 国及び地方公共団体は、肝炎患者等に対し適切な肝炎医療が提供されるよう、前項の医療機関その他の医療機関の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
 (肝炎患者の療養に係る経済的支援)
第十五条 国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。
 (肝炎医療を受ける機会の確保等)
第十六条 国及び地方公共団体は、肝炎患者が肝炎医療を受けるに当たって入院、通院等に支障がないよう医療機関、肝炎患者を雇用する者その他の関係する者間の連携協力体制を確保することその他の肝炎患者が肝炎医療を受ける機会の確保のために必要な施策を講ずるとともに、医療従事者に対する肝炎患者の療養生活の質の維持向上に関する研修の機会を確保することその他の肝炎患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとする。
 (肝炎医療に関する情報の収集提供体制の整備等)
第十七条 国及び地方公共団体は、肝炎医療に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるとともに、肝炎患者等、その家族及びこれらの者の関係者に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
    第三節 研究の推進等
第十八条 国及び地方公共団体は、革新的な肝炎の予防、診断及び治療に関する方法の開発その他の肝炎の罹患率及び肝炎に起因する死亡率の低下に資する事項についての研究が促進され、並びにその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。
2 国及び地方公共団体は、肝炎医療を行う上で特に必要性が高い医薬品及び医療機器の早期の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)の規定による製造販売の承認に資するようその治験が迅速かつ確実に行われ、並びに肝炎医療に係る標準的な治療方法の開発に係る臨床研究が円滑に行われる環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。
   第四章 肝炎対策推進協議会
第十九条 厚生労働省に、肝炎対策基本指針に関し、第九条第三項(同条第六項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理するため、肝炎対策推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。
第二十条 協議会は、委員二十人以内で組織する。
2 協議会の委員は、肝炎患者等及びその家族又は遺族を代表する者、肝炎医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
3 協議会の委員は、非常勤とする。
4 前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。
 (肝硬変及び肝がんに関する施策の実施等)
第二条 国及び地方公共団体は、肝硬変及び肝がんに関し、その治療を行う上で特に必要性が高い医薬品及び医療機器の早期の薬事法の規定による製造販売の承認に資するようその治験が迅速かつ確実に行われ、並びに新たな治療方法の研究開発の促進その他治療水準の向上が図られるための環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。
2 肝炎から進行した肝硬変及び肝がんの患者に対する支援の在り方については、これらの患者に対する医療に関する状況を勘案し、今後必要に応じ、検討が加えられるものとする。
 (厚生労働省設置法の一部改正)
第三条 厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)の一部を次のように改正する。
  第四条第一項第十七号の二の次に次の一号を加える。
  十七の三 肝炎対策基本法(平成二十一年法律第   号)第九条第一項に規定する肝炎対策基本指針の策定に関すること。
                     「がん対策推進協議会                 
  第六条第二項中「がん対策推進協議会」を           に改める。           
                      肝炎対策推進協議会」                
  第十一条の三の次に次の一条を加える。
  (肝炎対策推進協議会)
 第十一条の四 肝炎対策推進協議会については、肝炎対策基本法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
     理 由
 今日、我が国には、肝炎ウイルスに感染し、あるいは肝炎に罹患した者が多数存在すること、肝炎は適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、より重篤な疾病に進行する可能性があること等肝炎が国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、肝炎対策を総合的に推進するため、肝炎対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、並びに肝炎対策の推進に関する指針の策定について定めるとともに、肝炎対策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案
目次
 第一章 総則(第一条―第六条)
 第二章 養護者による障害者虐待の防止、養護者に対する支援等(第七条―第十九条)
 第三章 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等(第二十条―第二十五条)
 第四章 使用者による障害者虐待の防止等(第二十六条―第三十二条)
 第五章 就学する障害者等に対する虐待の防止等(第三十三条―第三十五条)
 第六章 障害者権利擁護センター(第三十六条・第三十七条)
 第七章 雑則(第三十八条―第四十一条)
 第八章 罰則(第四十二条・第四十三条)
 附則
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、障害者に対する虐待が障害者の人権を著しく侵害し、その自立及び社会参加に深刻な影響を与えていること等にかんがみ、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による障害者虐待の防止に資する支援(以下「養護者に対する支援」という。)のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「障害者」とは、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二条に規定する障害者をいう。
2 この法律において「障害者虐待」とは、養護者による障害者虐待、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいう。
3 この法律において「養護者」とは、障害者(十八歳未満の障害者を除く。)を現に養護する者であって障害者福祉施設従事者等又は使用者以外のものをいう。
4 この法律において「障害者福祉施設従事者等」とは、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十二項に規定する障害者支援施設(以下「障害者支援施設」という。)若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」という。)(以下「障害者福祉施設」という。)又は障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業、同条第十七項に規定する相談支援事業、同条第二十項に規定する移動支援事業、同条第二十一項に規定する地域活動支援センターを経営する事業若しくは同条第二十二項に規定する福祉ホームを経営する事業その他厚生労働省令で定める事業(以下「障害福祉サービス事業等」という。)に係る業務に従事する者をいう。
5 この法律において「使用者」とは、障害者を雇用する事業主(当該障害者が派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)である場合において当該派遣労働者に係る労働者派遣(同条第一号に規定する労働者派遣をいう。)の役務の提供を受ける事業主を含み、国及び地方公共団体を除く。以下同じ。)又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者をいう。
6 この法律において「養護者による障害者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
 一 養護者がその養護する障害者について行う次に掲げる行為
  イ 障害者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
  ロ 障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ又はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。
  ハ 障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
  ニ 障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
 二 養護者又は障害者の親族が当該障害者の財産を不当に処分することその他当該障害者から不当に財産上の利益を得ること。
7 この法律において「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」とは、障害者福祉施設従事者等が、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用する障害者又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける障害者について行う次のいずれかに該当する行為をいう。
 一 障害者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
 二 障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用する他の障害者又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける他の障害者による前号、次号又は第四号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
 三 障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
 四 障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
 五 障害者の財産を不当に処分することその他当該障害者から不当に財産上の利益を得ること。
8 この法律において「使用者による障害者虐待」とは、使用者が当該事業所に使用される障害者について行う次のいずれかに該当する行為をいう。
 一 障害者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
 二 障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該事業所に使用される他の労働者による前号、次号又は第四号に掲げる行為と同様の行為の放置その他これらに準ずる行為を行うこと。
 三 障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
 四 障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
 五 障害者の財産を不当に処分することその他当該障害者から不当に財産上の利益を得ること。
 (障害者に対する虐待の禁止)
第三条 何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。
 (国及び地方公共団体の責務等)
第四条 国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体等の間の連携の強化、民間団体等の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
2 国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
3 国及び地方公共団体は、障害者虐待を受けた障害者がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、障害者虐待の予防及び早期発見のための方策、障害者虐待があった場合の適切な対応方法、養護者に対する支援の在り方その他障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び養護者に対する支援のために必要な事項についての調査及び研究を行うものとする。
4 国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止及び障害者虐待を受けた障害者の保護に資するため、障害者の人権、障害者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
 (国民の責務)
第五条 国民は、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる障害者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。
 (障害者虐待の早期発見等)
第六条 障害者福祉施設、学校、病院、保健所その他障害者の福祉に業務上関係のある団体並びに障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、保健師、弁護士その他障害者の福祉に職務上関係のある者及び使用者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。
2 前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる障害者虐待の防止のための啓発活動及び障害者虐待を受けた障害者の保護のための施策に協力するよう努めなければならない。
   第二章 養護者による障害者虐待の防止、養護者に対する支援等
 (相談、指導及び助言)
第七条 市町村は、養護者による障害者虐待の防止及び養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のため、障害者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うものとする。
 (養護者による障害者虐待に係る通報等)
第八条 養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、当該障害者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
2 前項に定める場合のほか、養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。
3 刑法(明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。
第九条 市町村が前条第一項若しくは第二項の規定による通報又は次条第一項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
 (通報等を受けた場合の措置)
第十条 市町村は、第八条第一項若しくは第二項の規定による通報又は障害者からの養護者による障害者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該障害者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第十七条の規定により当該市町村と連携協力する者(以下「障害者虐待対応協力者」という。)とその対応について協議を行うものとする。
2 市町村は、第八条第一項若しくは第二項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護が図られるよう、養護者による障害者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる障害者を一時的に保護するため迅速に当該市町村の設置する障害者支援施設又は障害者自立支援法第五条第五項の厚生労働省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)に入所させる等、適切に、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十八条第一項若しくは第二項又は知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十五条の四若しくは第十六条第一項第二号の規定による措置を講ずるものとする。この場合において、当該障害者が身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者(以下「身体障害者」という。)及び知的障害者福祉法にいう知的障害者(以下「知的障害者」という。)以外の障害者であるときは、当該障害者を身体障害者又は知的障害者とみなして、身体障害者福祉法第十八条第一項若しくは第二項又は知的障害者福祉法第十五条の四若しくは第十六条第一項第二号の規定を適用する。
3 市町村長は、第八条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第一項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護が図られるよう、適切に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第五十一条の十一の二又は知的障害者福祉法第二十八条の規定により審判の請求をするものとする。
 (居室の確保)
第十一条 市町村は、養護者による障害者虐待を受けた障害者について前条第二項の措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
 (立入調査)
第十二条 市町村長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、障害者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該障害者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
2 前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
 (警察署長に対する援助要請等)
第十三条 市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該障害者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
2 市町村長は、障害者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。
3 警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、障害者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。
 (面会の制限)
第十四条 養護者による障害者虐待を受けた障害者について第十条第二項の措置が採られた場合においては、市町村長又は当該措置に係る障害者支援施設等若しくはのぞみの園の長若しくは当該措置に係る身体障害者福祉法第十八条第二項に規定する指定医療機関の管理者は、養護者による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護の観点から、当該養護者による障害者虐待を行った養護者について当該障害者との面会を制限することができる。
 (養護者の支援)
第十五条 市町村は、第七条に規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。
2 市町村は、前項の措置として、養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽減を図るため緊急の必要があると認める場合に障害者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとする。
 (専門的に従事する職員の確保)
第十六条 市町村は、養護者による障害者虐待の防止、養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するために、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならない。
 (連携協力体制)
第十七条 市町村は、養護者による障害者虐待の防止、養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)その他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。この場合において、養護者による障害者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならない。
 (事務の委託)
第十八条 市町村は、障害者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、第七条の規定による相談、指導及び助言、第八条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第十条第一項に規定する届出の受理、同項の規定による障害者の安全の確認その他通報又は届出に係る事実の確認のための措置並びに第十五条第一項の規定による養護者の負担の軽減のための措置に関する事務の全部又は一部を委託することができる。
2 前項の規定による委託を受けた障害者虐待対応協力者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
3 第一項の規定により第八条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第十条第一項に規定する届出の受理に関する事務の委託を受けた障害者虐待対応協力者が第八条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第十条第一項に規定する届出を受けた場合には、当該通報又は届出を受けた障害者虐待対応協力者又はその役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
 (都道府県の援助等)
第十九条 都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
2 都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。
   第三章 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等
 (障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置)
第二十条 障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業等を行う者は、障害者福祉施設従事者等の研修の実施、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用し、又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける障害者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
 (障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等)
第二十一条 障害者福祉施設従事者等は、当該障害者福祉施設従事者等がその業務に従事している障害者福祉施設又は障害福祉サービス事業等(当該障害者福祉施設の設置者若しくは当該障害福祉サービス事業等を行う者が設置する障害者福祉施設又はこれらの者が行う障害福祉サービス事業等を含む。)において業務に従事する障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
2 前項に定める場合のほか、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、当該障害者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
3 前二項に定める場合のほか、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。
4 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる。
5 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項から第三項までの規定による通報(虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。)をすることを妨げるものと解釈してはならない。
6 障害者福祉施設従事者等は、第一項から第三項までの規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。
第二十二条 市町村は、前条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関する事項を、当該障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る障害者福祉施設又は当該障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る障害福祉サービス事業等の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない。
第二十三条 市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。都道府県が前条の規定による報告を受けた場合における当該報告を受けた都道府県の職員についても、同様とする。
 (通報等を受けた場合の措置)
第二十四条 市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報若しくは同条第四項の規定による届出を受け、又は都道府県が第二十二条の規定による報告を受けたときは、市町村長又は都道府県知事は、障害者福祉施設の業務又は障害福祉サービス事業等の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る障害者に対する障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護を図るため、社会福祉法、障害者自立支援法その他関係法律の規定による権限を適切に行使するものとする。
 (公表)
第二十五条 都道府県知事は、毎年度、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。
   第四章 使用者による障害者虐待の防止等
 (使用者による障害者虐待の防止等のための措置)
第二十六条 障害者を雇用する事業主は、労働者の研修の実施、当該事業所に使用される障害者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の使用者による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
 (使用者による障害者虐待に係る通報等)
第二十七条 使用者は、当該事業所において使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合は、速やかに、これを市町村又は都道府県に通報しなければならない。
2 前項に定める場合のほか、使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、当該障害者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村又は都道府県に通報しなければならない。
3 前二項に定める場合のほか、使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村又は都道府県に通報するよう努めなければならない。
4 使用者による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村又は都道府県に届け出ることができる。
5 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項から第三項までの規定による通報(虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。)をすることを妨げるものと解釈してはならない。
6 労働者は、第一項から第三項までの規定による通報又は第四項の規定による届出(虚偽であるもの及び過失によるものを除く。)をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。
第二十八条 市町村は、前条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る使用者による障害者虐待に関する事項を、当該使用者による障害者虐待に係る事業所の所在地の都道府県に通知しなければならない。
第二十九条 都道府県は、第二十七条第一項から第三項までの規定による通報、同条第四項の規定による届出又は前条の規定による通知を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報、届出又は通知に係る使用者による障害者虐待に関する事項を、当該使用者による障害者虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に報告しなければならない。
第三十条 市町村又は都道府県が第二十七条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村又は都道府県の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。都道府県が第二十八条の規定による通知を受けた場合における当該通知を受けた都道府県の職員及び都道府県労働局が前条の規定による報告を受けた場合における当該報告を受けた都道府県労働局の職員についても、同様とする。
 (報告を受けた場合の措置)
第三十一条 都道府県労働局が第二十九条の規定による報告を受けたときは、都道府県労働局長又は労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長は、事業所における障害者の適正な労働条件及び雇用管理を確保することにより、当該報告に係る障害者に対する使用者による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護を図るため、当該報告に係る都道府県との連携を図りつつ、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)その他関係法律の規定による権限を適切に行使するものとする。
 (公表)
第三十二条 厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。
   第五章 就学する障害者等に対する虐待の防止等
 (就学する障害者に対する虐待の防止等)
第三十三条 学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校をいう。以下同じ。)の長は、教職員の研修の実施、就学する障害者又はその家族からの相談に係る体制の整備その他の当該学校に就学する障害者に対する虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
 (保育所等に入所する障害者に対する虐待の防止等)
第三十四条 保育所(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十九条第一項に規定する保育所をいう。)又は認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第六条第二項に規定する認定こども園をいう。)(以下「保育所等」という。)の長は、保育所等の職員の研修の実施、保育所等に入所する障害者又はその家族からの相談に係る体制の整備その他の当該保育所等に入所する障害者に対する虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
 (病院又は診療所を利用する障害者に対する虐待の防止等)
第三十五条 病院(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。)又は診療所(同条第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。)の管理者は、病院又は診療所の職員の研修の実施、病院若しくは診療所を利用する障害者又はその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の当該病院又は診療所を利用する障害者に対する虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
   第六章 障害者権利擁護センター
 (障害者権利擁護センター)
第三十六条 都道府県は、障害者の福祉に関する事務を所掌する部局又は当該都道府県が設置する施設において、当該部局又は施設が障害者権利擁護センター(以下「センター」という。)としての機能を果たすようにするものとする。
2 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
 一 第二十七条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受理すること。
 二 障害者虐待を受けた障害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は相談を行う機関を紹介すること。
 三 障害者虐待を受けた障害者を支援するため、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
 四 障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報啓発を行うこと。
 五 その他障害者に対する虐待の防止等のために必要な支援を行うこと。
3 センターは、障害者虐待の防止及び養護者に対する支援等のため、福祉事務所その他関係機関との連携協力体制を整備するとともに、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、障害者虐待の防止及び養護者に対する支援等を図るための活動を行う民間団体等との連携に努めるものとする。
 (事務の委託)
第三十七条 都道府県は、前条第三項の規定により当該都道府県と連携する民間団体等のうち適当と認められるものに、同条第二項に掲げる業務の全部又は一部を委託することができる。
2 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
3 第一項の規定により第二十七条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項に規定する届出の受理に関する事務の委託を受けた者が同条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項に規定する届出を受けた場合には、当該通報又は届出を受けた者又はその役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
   第七章 雑則
 (周知)
第三十八条 市町村及び都道府県は、障害者虐待の防止、第八条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項から第三項まで若しくは第二十七条第一項から第三項までの規定による通報又は第十条第一項、第二十一条第四項若しくは第二十七条第四項に規定する届出の受理、障害者虐待を受けた障害者の保護、養護者に対する支援等に関する事務についての窓口となるセンターその他の部局又は施設、障害者虐待対応協力者並びに第三十六条第三項の規定により当該都道府県と連携協力する者及び当該都道府県と連携する民間団体等(以下「都道府県連携協力者等」という。)の名称を明示すること等により、当該部局又は施設、障害者虐待対応協力者及び都道府県連携協力者等を周知させなければならない。
 (障害者虐待を受けた障害者に対する支援)
第三十九条 国及び地方公共団体は、障害者虐待を受けた障害者が地域において自立した生活を円滑に営むことができるよう、居住の場所の確保、就業の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
 (財産上の不当取引による被害の防止等)
第四十条 市町村は、養護者、障害者の親族、障害者福祉施設従事者等又は使用者以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で障害者と行う取引(以下「財産上の不当取引」という。)による障害者の被害について、相談に応じ、若しくは消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し、又は障害者虐待対応協力者に、財産上の不当取引による障害者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとする。
2 市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある障害者について、適切に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十一の二又は知的障害者福祉法第二十八条の規定により審判の請求をするものとする。
 (成年後見制度の利用促進)
第四十一条 国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止及び障害者虐待を受けた障害者の保護並びに財産上の不当取引による障害者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。
   第八章 罰則
第四十二条 第十八条第二項又は第三十七条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十三条 正当な理由がなく、第十二条第一項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは障害者に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、三十万円以下の罰金に処する。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十二年十月一日から施行する。
 (検討)
第二条 学校、保育所等、病院、官公署等における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方その他障害者虐待の防止、養護者に対する支援等のための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。
 (身体障害者更生援護施設等に対するこの法律の適用)
第三条 この法律の施行の日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、同法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設及び同法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設は、障害者福祉施設又は障害福祉サービス事業等に含まれるものとする。
 (高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の一部改正)
第四条 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成十七年法律第百二十四号)の一部を次のように改正する。
  第二条の見出しを「(定義等)」に改め、同条に次の一項を加える。
 6 六十五歳未満の者であって養介護施設に入所し、その他養介護施設を利用し、又は養介護事業に係るサービスの提供を受ける障害者(障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二条に規定する障害者をいう。)については、高齢者とみなして、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する規定を適用する。
     理 由
 障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資するため、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する支援のための措置等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案

 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)の一部を次のように改正する。
 第三条中「留意しなければならない」を「留意し、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」に改める。
 第六条の次に次の一条を加える。
 (児童ポルノ所持等の禁止)
第六条の二 何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない。
 第七条の見出し中「児童ポルノ」の下に「所持、」を加え、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
  自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者も、同様とする。
 第九条中「から前条まで」を「、第六条、第七条第二項から第七項まで及び前条」に改める。
 第十条中「第五項」を「第六項」に改める。
 第十一条中「から第七条」を「、第六条又は第七条第二項から第七項」に改める。
 第十二条第一項及び第十三条中「第八条まで」を「第六条まで、第七条及び第八条」に改める。
 第十四条中「児童ポルノの」の下に「所持、」を加え、同条の次に次の一条を加える。
 (インターネットの利用に係る事業者の努力)
第十四条の二 インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必要な電気通信役務(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。)を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害がインターネットを通じて容易に拡大し、これによりいったん国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童の権利回復は著しく困難になることにかんがみ、捜査機関への協力、当該事業者が有する管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。
 第十五条第一項中「関係行政機関」を「厚生労働省、法務省、都道府県、都道府県警察、児童相談所、福祉事務所、市町村その他の関係行政機関」に改め、同条第二項中「関係行政機関は、前項」を「前項の関係行政機関は、同項」に改める。
 第十七条中「罪」を「規定」に改める。
   附 則
 (施行期日等)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
2 この法律による改正後の第七条第一項の規定は、この法律の施行の日から一年間は、適用しない。
 (検討)
第二条 政府は、漫画、アニメーション、コンピュータを利用して作成された映像、外見上児童の姿態であると認められる児童以外の者の姿態を描写した写真等であって児童ポルノに類するもの(次項において「児童ポルノに類する漫画等」という。)と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進するとともに、インターネットを利用した児童ポルノに係る情報の閲覧等を制限するための措置(次項において「インターネットによる閲覧の制限」という。)に関する技術の開発の促進について十分な配慮をするものとする。
2 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、前項に規定する調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
 (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正)
第三条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)の一部を次のように改正する。
  第四条第一項第二号ホ中「第八条まで」を「第六条まで、第七条又は第八条」に改める。
  第三十五条及び第三十五条の二中「第七条」を「第七条第二項から第七項まで」に改める。
 (刑事訴訟法の一部改正)
第四条 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
  第百五十七条の四第一項第二号及び第二百九十条の二第一項第二号中「第八条まで」を「第六条まで、第七条若しくは第八条」に改める。
 (組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
第五条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。
  別表第五十九号中「第七条(児童ポルノ頒布等)」を「第七条第五項(児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等)、第六項(児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等の目的による製造等)若しくは第七項(児童ポルノの不特定又は多数の者に対する提供等の目的による外国への輸入等)」に改める。
 (児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第六条 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第百六号)の一部を次のように改正する。
  附則第一条ただし書、第三条及び第四条を削る。
     理 由
 児童ポルノに係る行為の実情、児童の権利の擁護に関する国際的動向等にかんがみ、児童ポルノをみだりに所持すること等を一般的に禁止するとともに、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する罰則を設け、あわせて、インターネットの利用に係る事業者について児童ポルノの所持、提供等の行為の防止措置に関する規定を整備する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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