不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2009年12月

日本人は小心者でしょうか

日本人は小心者でしょうか

1000年間分地代一括支払いが限度ですね
契約期間も1000年間が限度です

500年間全期間支払済みというのもあります

外国は1万年とかもあったようですが

新成長戦略(基本方針)〜輝きのある日本

新成長戦略(基本方針)〜輝きのある日本


http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/091230.html
新成長戦略(基本方針)〜輝きのある日本へ〜」について
趣旨
本日、「新成長戦略(基本方針)」を閣議決定致しました。当省で行ってきた「成長戦略検討会議」での議論を土台に、政府全体の方針を策定致しました。今後「基本方針」に沿って、2010年初めから「肉付け」の作業を行い、2010年6月初めを目途に「成長戦略実行計画」(工程表)を含めた「成長戦略」のとりまとめを行う予定です。 2010年明け以降に策定する「工程表」のたたき台として、当省で低炭素分野におけるイメージを作成しましたので、併せて公表します。これらの施策を着実に実行することにより、スピード感をもって、中長期的な成長に向けて取り組んでまいります。
新成長戦略(基本方針)〜輝きのある日本へ〜」
新成長戦略(基本方針)〜輝きのある日本へ〜」のイメージ
工程表(グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略)

問い合わせ
経済産業省経済産業政策局
経済産業政策課 (電話:03−3501−1674 )、 産業構造課(電話:03−3501−1626)


新成長戦略基本方針を決定 100兆円の需要創出、失業率3%台

新成長戦略基本方針を決定 100兆円の需要創出、失業率3%台
配信元:
2009/12/30 11:40更新
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理想と現実予算は、どないするねん?確信他国の成長戦略政府が市場をコントロールできると思っているこ…風柳 随時号 12,243.労働分配率をチェックせよ。。。。。。。だまされませんよ^^ウサンクサイケイ抄12月30日
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記事本文 政府は30日午前の臨時閣議で、平成32年までの新成長戦略の基本方針を閣議決定した。環境や医療・介護などで計100兆円超の新たな需要を創出し産業を育成。さらにアジアの経済成長も取り込むことで、国内総生産(GDP)の平均成長率を名目3%、実質2%以上とすることを目指す。民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が中心と批判されてきたが、政権発足100日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。

関連記事
エコ対策で経済成長 政府の戦略会議、…
成長戦略に「アジアの所得倍増」盛る …
記事本文の続き 「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと健康(医療・介護)分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターであるアジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。これら施策で、名目GDPを473兆円(21年度見込み)から650兆円程度にまで拡大。現在5%台の完全失業率を4年後に3%台まで改善するとしている。

 今後さらに具体的な施策を検討し、来年6月までに最終的な成長戦略をまとめる。また各政策の工程表を作り、達成状況を評価・検証する仕組みも構築する。

 基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の開発を前倒し。32年までに50兆円超の新市場、140万人の新規雇用を生む。医療・介護分野は、新薬や再生医療などの研究を促進し、約45兆円の新規市場、280万人の雇用創出が目標だ。

 アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)実現を目指す。また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などのインフラ整備を支援する。観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、中国人を中心に観光客を2500万人に増やし、10兆円の経済波及効果と56万人の新規雇用を創出する。

 こうした成長を支えるため、官民の科学技術への研究開発投資をGDP比4%以上まで高める。また求職者の支援制度の強化などで約170万人のフリーターを半減させるとしている。

 ■成長戦略の基本方針骨子

 ・2020年度までの平均で国内総生産(GDP)名目3%、実質2%を上回る成長。20年度の名目GDPは650兆円程度

 ・4年間で失業率3%台に引き下げ

 ・戦略分野は、環境・エネルギー、健康、アジア、観光・地域活性化、科学・技術、雇用・人材の6項目

一、100兆円超の需要創出、476万人の新規雇用

 ・日本の技術で世界の温室効果ガスを13億トン以上削減

 ・連休取得を地域で分散化

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◆臨時閣議案件◆

◆臨時閣議案件◆

平成21年12月30日(水)

一般案件
「新成長戦略(基本方針)」について


(内閣官房・内閣府本府・経済産業省)


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その借地権の抹消登記が嘱託されます 本文

その借地権の抹消登記が嘱託されます 本文

その借地権の抹消登記が嘱託されます

抵当権者に対抗できないので、借地権は消滅するのです

なので法定地上権が必要なのです

抵当権設定契約後に土地建物が別の所有者になったときに借地権が契約されても

3.23出雲集中化 本文 3.23出雲支局の商業が本局へ集中化

3.23出雲集中化 本文 3.23出雲支局の商業が本局へ集中化

日航再建、法的整理で調整入り=主力銀行に方針提示―支援機構

日航再建、法的整理で調整入り=主力銀行に方針提示―支援機構
12月29日23時0分配信 時事通信

 経営再建中の日本航空から支援要請を受けている企業再生支援機構が、日航による会社更生法適用申請など法的整理を活用する方向で主力取引銀行などと調整に入ったことが29日、明らかになった。機構は、法的整理と機構による出資・融資などの支援を組み合わせる「事前調整型」の手法により、国内外路線の運航に支障をきたすことなく、より踏み込んだ債務削減や再建策の策定が可能になると判断。同日までに、法的整理を軸とする方針を主力行などに伝えた。
 機構が示した法的整理案は、日航が更生法適用を申請し、ほぼ同時に機構がスポンサー候補となる手法。機構が資金面で全面支援体制を取ることで、更生法申請時の混乱が避けられるとみている。
 日航の企業年金削減については、社員らの同意が取れた場合、法的整理下でも、退職者が最大3割強、現役社員が最大5割強としている現在の日航の削減案を維持する。同意が取れない場合は、法的手続きにのっとってカットする。
 前原誠司国土交通相は29日午前、みずほコーポレート銀行など主力銀行のトップと会談し、日航再建に向け、改めて各行の協力を求めた。これに対し銀行側は、当面の損失が膨らむ可能性が高いことなどを理由に法的整理に難色を示し、日航支援で政府の一層の関与を求めた。
 機構は来年1月中の支援決定を目指し、主力銀行などと調整を進める。ただ、政府内にも法的整理には否定的な声があり、関係者間の駆け引きが今後活発化しそうだ。 

今後の設置規則改

今後の設置規則改
1.1長浜支局 東浅井郡・伊香郡を削る。
1.16山口本局 阿東町を削る。
  萩支局 阿武郡全部とする
2.1豊川出張所 宝飯郡を削る。
3.8鰍沢支局の位置を富士川町とする。
3.22津島支局 あま市を追加する。
3.23久喜支局 北埼玉郡・菖蒲町・栗橋町・鷲宮町を削る。
3.23成田出張所 印旛村・本埜村を削る。
3.23浜松支局 浜名郡を削る。
3.23富士宮出張所 富士郡を削る。
3.23山鹿支局 鹿本郡を削る。
3.23宮崎本局 宮崎郡を削る。
3.23霧島支局 姶良市を追加する。
3.29栃木支局 大平町・藤岡町・都賀町を削る。
3.31長岡支局 北魚沼郡を削る。
4.1相模原支局の位置に区を追加する。

西尾市は名鉄西尾・蒲郡線の存続に全力を尽くします!

西尾市は名鉄西尾・蒲郡線の存続に全力を尽くします!
http://www.city.nishio.aichi.jp/index.cfm/10,2443,103,483,html
現在、名鉄と沿線市町(西尾市、蒲郡市、吉良町、幡豆町)で組織する名鉄西尾・蒲郡線対策協議会で西尾駅から蒲郡駅での維持存続に向けての利用促進・経費削減を検討しています。西尾市にとってこの路線は必要な路線と認識しており、存続に向けて全力を尽くします!

名鉄西尾・蒲郡線対策協議会
名鉄西尾・蒲郡線対策協議会は西尾駅から蒲郡駅間の公共交通機関として利用促進を図るとともに、費用削減等の維持存続に向けての必要な事項を検討し実施することを目的に、沿線市町(西尾市、蒲郡市、吉良町、幡豆町)と名古屋鉄道株式会社を構成員として、平成17年12月20日に設立されました。

高速「休日千円」廃止へ 車種別に上限、普通車値上げか

高速「休日千円」廃止へ 車種別に上限、普通車値上げか
2009年12月27日(日)23:31
 前原誠司国土交通相は27日、来年6月をめどに高速道路の「休日上限1千円」割引を廃止する方針を明らかにした。軽自動車や普通車などの車種別に上限料金を設ける新たな料金制度に切り替える。新設する上限額は1月中に決めるが、休日の普通車は実質値上げとなる方向だ。

 前原氏は同日出演したフジテレビの番組で、公約だった高速道路無料化を一部区間で実施するとしたうえで、無料化されない区間の料金について「軽自動車、普通車、トラックの上限(料金)を明らかにする」と述べた。今年3月から2年間実施する計画で始まった「休日1千円」割引は同時に取りやめる。期間途中での制度転換について前原氏は「自公政権がやったことは社会実験として参考にする」と述べ、前政権の方針には縛られないことを強調した。

製造業派遣の原則禁止を答申=次期通常国会に法案提出へ−厚労省審議会

製造業派遣の原則禁止を答申=次期通常国会に法案提出へ−厚労省審議会
12月28日18時44分配信 時事通信

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は28日、製造業派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣制度を長妻昭厚労相に答申した。同省は年明けの通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。
 製造業派遣は仕事がある時だけ雇用し労働者が不安定になりやすい「登録型」を禁止する一方、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を容認。登録型派遣については、通訳・秘書の専門業務などを除いて禁止する。
 日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も原則禁止。法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明記する。
 改正法の施行は公布から6カ月以内とする。ただ、製造業派遣と登録型の禁止は混乱回避のため3年以内に施行。登録型の一部業務はさらに2年の禁止猶予期間を設け、最長5年後とする。 

【関連ニュース】
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・ 「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短命説」
・ 厚労省に葬られた民主党マニフェスト
・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方
・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」

特別経理会社等に関する登記取扱手続

特別経理会社等に関する登記取扱手続
(昭和二十一年八月二十二日司法省令第七十号)

第八条の二  添付書面の原本の還付を請求する場合には、当分の間、その謄本を提出することを要しない。ただし、代理人の権限を証する書面については、この限りでない。
○2  前項本文の場合には、申請書に、その旨を記載しなければならない。
○3  登記官は、第一項本文の場合において、添付書面の原本を還付するときは、申請書にその旨を記載し、これに登記官印を押印するものとする。

ライオン粉歯磨きは、販社が扱わないのか

ライオン粉歯磨きは、販社が扱わないのか
販社ではダンポール1箱とかでは扱えないのか
でしょうか。
結局 売れないから残りが無駄になるということなのでは
で、小売店は直接 ライオンから買えないですから

刑務所の売店とかで販売すればいいのにね

あああ
ライオン粉歯磨きが手に入る方法はないのだろうか

北海道支庁改革は22.4.1施行

北海道支庁改革は22.4.1施行
にきまったそうです
北海道規則で定める日を定める規則が出たそうです

国土地理協会による

山口市合併も県議会で可決されました。
官報告示はまだですが

刑の一部執行猶予の骨子

刑の一部執行猶予の骨子 本文 http://www.moj.go.jp/SHINGI2/091222-1-2.pdf
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/091222-1.html

日本支社の貸借対照表・総益計算書を株主総会で承認すれば・
または承認しなければならない本国法があれば
会社法819の要件を満たすからいいのでしょうか。
 小生はそういう風には読めないけれど

役場事務組合・全部事務組合は、1の町村として扱われるから2以上の郡にまたがる場合は、県議会で所属を決定するのでしょうか。

損害賠償請求権のような放棄が自由なものは、放棄すればよいが
不正追及のように放棄できないものはどうすることもできません。
 訴訟をしないという書面は、実際に訴訟になったときに棄却を求める書面にならないです。
 仲裁合意などはなりますが

大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について(情報)

大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について(情報) 本文 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/091217/index.htm
大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について(情報)
 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについては、平成21年12月17日付課個5−5「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」(法令解釈通達)を定めたことから、その留意点を質疑応答形式により別冊(PDF/345KB)のとおり取りまとめたので、執務の参考とされたい。

<省略用語例>

 この情報において使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令等を示す。

所法・・・・・・・・・所得税法
消法・・・・・・・・・消費税法
本通達・・・・・・・平成21年12月17日付課個5−5「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」(法令解釈通達)
※ 各法令等は、平成21年12月17日現在による。

Re: 役場事務組合について

Re: 役場事務組合について
三浦 尚久 様

長野県市町村課の三森和子と申します。
過日メールにてご照会いただきました役場事務組合について、以下のとおり回答
します。


> 昭和30年ごろまで、長野県・神奈川県には役場事務組合があったと本にありま
した。
> どこだったのですか。
> 全部が合併して1つになったケースと組合を解散したケースがあったとあります


 お尋ねの件は、昭和30年4月1日に和田村、八重川内村、南和田村が合併し、遠
山村(現:飯田市)が新設されましたが、それまで当該3村で組織していた組合
のことではないかと思われます。

> 役場事務組合管理者が、町村長職務執行者となるとされている。
> 役場事務組合を設置する場合は、町村長の1人が管理者職務執行者になるのです
か。
> 市町村警察一部事務組合管理者と組合議員を直接選挙していたケースもあると
書かれていました。
> 法令上は禁止されていませんが、通常は間接選挙なのですが、今も直接選挙の
組合もあるのですか。

 現在、役場事務組合が設置されているところがなく、上記の事例についても50
年以上も前のことであり、制度等の詳細については不明です。
 なお、現在、長野県内で組織されている一部事務組合については、組合の管理
者を住民の直接選挙で選任することとしている組合はありません。

以上、現時点でわかる範囲での回答とさせていただきますが、何卒ご了承くださ
いますようお願いいたします。


**********************
長野県 総務部 市町村課 合併支援係
主 査 三森 和子(みつもりかずこ)

〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
電 話:026−235−7064(直通)
内 線:2108
FAX:026−232−2557
E-mail:s-gappei@pref.nagano.jp
**********************

合併公告

合併公告
左記組合は合併して甲は乙の権利義務一切を承
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、甲及び乙の
事務所に備え置いております。
以上、水産業協同組合法第六十九条第四項にお
いて準用する同法第五十三条の規定により公告し
ます。
平成二十一年十二月二十八日
岡山県笠岡市大島中一八三九番地五
(甲)笠岡市大島漁業協同組合代表理事組合長
淺野
正人
岡山県笠岡市美の浜四七番地
(乙)笠岡湾漁業協同組合
代表理事組合長
大本十九二

北海道国有未開地処分法施行規則

北海道国有未開地処分法施行規則
(昭和二年八月十六日勅令第二百六十三号)
8条の命令は北海道庁令のことですかねー北海道規則として現在も有効

北海道国有未開地処分法施行規則

北海道国有未開地処分法施行規則
(昭和二年八月十六日勅令第二百六十三号)


最終改正:昭和八年六月一七日勅令第一五八号



第一条  売払ヒ又ハ貸付スベキ土地ハ之ヲ公示ス但シ第二条第一号及第三号ノ場合並ニ一区域五町歩(四百九十五アール百二十一分ノ百五)未満ノモノハ此ノ限ニ在ラズ

第二条  土地ノ売払又ハ貸付ハ競争ニ付シテ之ヲ行フ但シ左ノ場合ニ於テハ競争ニ付セザルコトヲ得
一  公用又ハ公共ノ利益ト為ルベキ事業ニ供セントスル土地ヲ売払ヒ又ハ貸付スルトキ
二  二十町歩(千九百八十三アール百二十一分ノ五十七)以内ノ土地ヲ売払ヒ又ハ貸付スルトキ
三  拓殖上特ニ必要ナル事業ニ供セントスル土地ヲ売払ヒ又ハ貸付スルトキ
四  二回以上競争ニ付シテ競落者ナキ土地ヲ予定価格以上ニテ売払ヒ又ハ貸付スルトキ

第三条  土地ノ売払又ハ貸付面積ハ一人ニ付左ノ制限ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ前ニ売払ヲ受ケタル土地ノ事業ヲ成功シタル者ニ対シテハ其ノ面積ヲ通算セズ
一  耕作ニ供スル土地 二百町歩(一万九千八百三十四アール百二十一分ノ八十六)
二  牧畜ニ供スル土地 五百町歩(四万九千五百八十六アール百二十一分ノ九十四)
三  植樹ニ供スル土地 五百町歩(四万九千五百八十六アール百二十一分ノ九十四)
四  特定地      十町歩(九百九十一アール百二十一分ノ八十九)
五  其ノ他ノ目的ニ供スル土地
十町歩(九百九十一アール百二十一分ノ八十九)
○2 会社、組合其ノ他共同シテ事業ヲ経営セントスル者ニ対シテハ其ノ資産及人員ニ応ジ前項面積ノ五倍迄累加スルコトヲ得
○3 特定地ハ其ノ状況ニ依リ特殊ノ経営ヲ必要トスル場合ニ於テハ釧路国支庁管轄区域及根室支庁管轄区域ニ在リテハ第一項面積ノ二倍迄、其ノ他ノ支庁管轄区域ニ在リテハ第一項面積ノ一倍半迄累加スルコトヲ得

第四条  売払ヒ又ハ貸付シタル土地ノ事業成功期間ハ左ノ制限ヲ超ユルコトヲ得ズ
一  十町歩(九百九十一アール百二十一分ノ八十九)未満
                             五年
二  三十町歩(二千九百七十五アール百二十一分ノ二十五)未満
                             八年
三  三十町歩(二千九百七十五アール百二十一分ノ二十五)以上
                             十年
○2 植樹又ハ泥炭地ノ使用ニ付テハ前項期間ノ二倍トス

第五条  特定地ヲ設定シタルトキハ之ヲ公示ス
○2 特定地ハ戸主又ハ成年者ニ限リ之ヲ貸付シ貸付許可ノ翌月ヨリ六月以内ニ其ノ土地又ハ其ノ附近ニ移住シ事業成功ニ至ル迄引続キ居住シタルトキハ之ヲ付与ス

第六条  売払フベキ土地ニ立木アルトキハ土地ト共ニ之ヲ売払フモノトス

第七条  耕作ヲ目的トスル土地ニ在リテハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ十分ノ四以内ヲ防風林、風致林又ハ薪炭用材林ト為スコトヲ得

第八条  土地ノ売払又ハ貸付ヲ受クベキ者ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

   附 則 抄


○1 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

   附 則 (昭和八年六月一七日勅令第一五八号)

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス


北海道国有未開地処分法

北海道国有未開地処分法
(明治四十一年四月十五日法律第五十七号)


最終改正:平成一六年六月一八日法律第一二四号



第一条  北海道国有未開地ノ処分ハ本法ニ依リ北海道庁長官之ヲ行フ

第二条  土地ノ売払ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間内ニ其ノ土地ニ関スル事業ヲ成功スヘキ者又ハ素地ノ儘使用セムトスル者ニ対シ之ヲ行フ

第三条  自ラ耕作ヲ為サムトスル者ノ為土地ノ区域ヲ限リ特定地ヲ設置ス
○2 特定地ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ無償ニテ貸付シ成功ノ後之ヲ付与ス

第四条  公用又ハ公共ノ利益ト為ルヘキ事業ニ供セムトスル土地ハ之ヲ付与シ又ハ有償若ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得

第五条  素地ノ儘使用セムトスル土地ハ有償又ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得

第六条  売払ヒ又ハ貸付スヘキ地積ノ制限並売払及貸付ノ方法ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第七条  民有地トノ交換ハ価額稍相均シキモノニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス

第八条  売払ヲ為ス土地ニ関スル事業ノ成功期間ハ十年ヲ超ユルコトヲ得ス

第九条  土地ノ貸付ハ左ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス
一  無償貸付       十年
二  有償貸付       十五年

第十条  前二条ノ期間ハ植樹又ハ泥炭地ノ使用ニ限リ特ニ二十年迄之ヲ延長スルコトヲ得

第十一条  天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ因リ予定ノ期間内ニ事業ヲ成功スルコト能ハサル者ニ対シテハ其ノ期間ヲ延長スルコトヲ得
○2 前項ノ延長期間ハ通シテ予定期間ノ半ヲ超ユルコトヲ得ス

第十二条  土地ノ貸付ヲ受ケタル者ノ権利ハ之ヲ譲渡スコトヲ得ス但シ行政庁ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス
○2 前項ノ規定ニ違反シタル者ニ対シテハ其ノ貸付処分ヲ取消スコトヲ得

第十三条  売払又ハ貸付ヲ受ケタル者ノ権利ヲ取得シタル者ハ本法ニ依ル前者ノ権利義務ヲ承継ス

第十四条  土地ノ売払又ハ第三条第二項ニ依ル貸付ヲ受ケタル者法令ノ規定又ハ予定ノ事業方法ニ違反シタルトキハ未成功地ノ全部ニ付売払又ハ貸付ノ処分ヲ取消スヘシ此ノ場合ニ於テ拓殖上又ハ土地整理上支障アリト認ムルトキハ其ノ成功地ノ一部又ハ全部ニ付亦同シ
○2 前項ノ場合ニ於テ売払ヒタル土地ニ付テハ売払代金ハ之ヲ還付セス

第十五条  左ノ場合ニ於テハ天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ因ルモノヲ除クノ外貸付又ハ付与ノ処分ヲ取消スヘシ但シ借地料ハ之ヲ還付セス
一  第四条又ハ第五条ニ依リ無償ニテ貸付シタル土地ニシテ一年以内ニ事業ニ著手セス又ハ予定ノ目的ニ使用セサルトキ
二  第四条又ハ第五条ニ依リ付与又ハ有償ニテ貸付シタル土地ニシテ二年以内ニ事業ニ著手セス又ハ予定ノ目的ニ使用セサルトキ

第十六条  貸付地ニシテ公用又ハ公共ノ利益ト為ルヘキ事業ニ供スル為必要アルモノハ之ヲ返還セシムルコトヲ得
○2 前項ノ場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル工作物其ノ他ノ物件アルトキハ所有者ノ請求ニ因リ評定ノ上移転料ヲ弁償シ又ハ評定価額ヲ以テ之ヲ買収シ且土地ニ対シテ費シタル直接ノ費用ハ之ヲ弁償ス但シ第三条第二項ニ依リ貸付シタル土地ノ評定価額其ノ土地ニ対シテ費シタル直接ノ費用ヨリ多キトキハ其ノ価額ニ依リテ弁償ス
○3 前項ノ処分ニ要スル費用ハ返還地ノ使用ヲ為スヘキ者ニ於テ之ヲ負担スヘシ

第十七条  自己ノ便宜ニ依リ貸付地ヲ返還シ又ハ売払、貸付若ハ付与ノ処分ノ取消ヲ受ケタル場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル工作物其ノ他ノ物件アルトキハ所有者ニ於テ行政庁ノ指定スル期間内ニ之ヲ除去スヘシ其ノ除去セラレサルモノハ国ノ所有ニ帰ス

第十八条  天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ因ルニ非スシテ貸付地ヲ返還シ又ハ第十四条第一項ノ処分若ハ付与ノ処分ノ取消ヲ受ケタル場合ニ於テ伐採シタル樹木アルトキハ其ノ相当代価ヲ弁償セシム

第十九条  削除

第二十条  土地ノ売払又ハ付与ヲ受ケタル者六月以内ニ其ノ原因ニ依リ登記ヲ請フトキ又ハ土地台帳ニ登録スルトキハ其ノ登録税ヲ免除ス
○2 前項ノ登記ノ申請ヲ為ス者ハ本法ニ依リ処分セラレタル土地タルコトヲ申請情報ノ内容トスルコトヲ要ス

第二十一条  拓殖上又ハ土地整理上必要アル場合ニ於テハ既ニ開墾セラレタル部分ヲ含ム土地ト雖本法ニ依リ処分スルコトヲ得

第二十二条  売払、貸付又ハ付与ノ処分ノ取消アリタルトキハ其ノ土地ニ付登記シタル所有権以外ノ権利ハ消滅ス

第二十三条  売払ヒ又ハ付与シタル土地ノ返還ヲ命シタルトキハ行政庁ハ其ノ旨ヲ管轄登記所ニ通知スヘシ
○2 前項ノ通知ヲ受ケタルトキハ登記官ハ通知ノ事項ヲ登記記録中権利部ニ記録スルコトヲ要ス

   附 則 抄


○1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

   附 則 (昭和二二年三月三一日法律第二九号) 抄


第一条  この法律は、昭和二十二年四月一日から、これを施行する。

   附 則 (昭和三七年五月一六日法律第一四〇号) 抄


1  この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
2  この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3  この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4  この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5  この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
6  この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
7  この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
8  前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。

   附 則 (平成一六年六月一八日法律第一二四号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

(経過措置)
第二条  この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。

外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会(第4回)

外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会(第4回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/22995.html
日時
平成21年12月17日(月)14:30〜16:30

場所
総務省5階 第4特別会議室

議事次第

開会
「外国人住民に係る住民登録業務のあり方に関する調査研究」中間報告IIについて
氏名の表記について
閉会

配付資料(PDF)

資料1 「外国人住民に係る住民登録業務のあり方に関する調査研究」中間報告II)
資料2-1 在留カード等に係る氏名の表記について(法務省提供資料)
資料2-2 住民票に係る氏名の表記について

議事要旨
議事要旨

12.25法務省令 設置規則・委任規則改正

12.25法務省令 設置規則・委任規則改正
http://kanpou.npb.go.jp/20091225/20091225h05222/20091225h052220002f.html
1.16の山口市合併は正式には決まっていないので出なかった。
が1.1の長浜市の合併が漏れている。
1月の統合・集中化は既報のとおりです

秩序犯に係る法定刑の引上げ等

秩序犯に係る法定刑の引上げ等
イ 秩序犯に係る法定刑の引上げ
(イ) 間接税等の申告書不提出犯、検査忌避犯、虚偽帳簿書類提示
犯、記帳義務違反犯、免税物品の不正譲受渡犯及び免税用途外消
費等の秩序犯(印紙税法25 条2 号、26 条に規定するものを除
く。)並びに国税徴収法に規定する検査忌避等の秩序犯に係る罰
則について、直接税と同様に、1年以下の懲役刑を設けます(現
行は罰金刑のみ)。
(ロ) 直接税及び間接税等の秩序犯並びに国税通則法、国税徴収法、
租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等
に関する法律、清酒製造業等の安定に関する特別措置法及び内国
税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出
等に関する法律に規定する検査忌避等の秩序犯に係る罰則につい
て、罰金刑の上限を50 万円に引き上げます。ただし、印紙税法
(25 条2 号、26 条)、国税通則法(126 条)及び租税特別措置法
(66 条の4第12 項、68 条の88 第11 項)に規定するものは30
万円とします。
(ハ) 納税貯蓄組合法(14 条)及び清酒製造業等の安定に関する特
別措置法(19 条)に規定する過料の上限を10 万円に引き上げま
す。
ロ 申告書不提出犯の対象に、相続税法及び租税特別措置法に規定す
る義務的修正申告書及び義務的期限後申告書を提出しない場合を加
えます。
ハ 間接税等に設けられている科料規定を廃止します。
税務職員の守秘義務違反(秘密漏洩)に対する罰則の見直し
イ 現行の所得税法等に規定されている守秘義務違反に対する罰金刑
の上限を100 万円(現行30 万円)に引き上げます。
ロ 国税通則法に、国税の調査に関する事務に従事している職員(従
事していた職員を含む。)の守秘義務違反に対する統一的な罰則規
定(2年以下の懲役又は100 万円以下の罰金)を設け、現行の所得
税法等の規定を承継(削除)するほか、現在その規定がない間接税
等の調査に関する事務、国税の犯則事件の調査及び国税の徴収の事
務における同様の守秘義務違反を処罰対象に含めます。
その他所要の規定の整備を行います。
(注1)以上全体につき別紙6参照。
(注2)「直接税」とは、所得税、法人税、相続税、贈与税及び地価税を
いい、「間接税等」とは、消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、
揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、航空機燃料税、
電源開発促進税及び印紙税をいいます。
(注3)上記の改正は、平成22 年6月1日以後にした違反行為について適用
別紙6 大綱97ページから100ページ参照
☆資産再評価法に触れていないがどうなっている・・
地方公営企業法適用とした場合、応急経理会社等に今も適用がある

22年度予算案 本文 http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan.htm

22年度予算案 本文 http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan.htm
平成22年度予算政府案

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平成22年度予算のポイント (360kb)
平成22年度予算フレーム (91kb)
平成22年度一般会計歳入歳出概算 (96kb)
我が国の財政事情 (92kb)
公務員人件費 (65kb)
各予算のポイント
○ 内閣・司法警察・財務省予算 (2,900kb)

○ 総務省予算 (687kb)

○ 経済産業省予算、ODA(政府開発援助) (1,050kb)

○ 文教・科学技術予算 (148kb)

○ 社会保障関係予算 (9,530kb)

○ 農林水産関係予算 (13,770kb)

○ 国土交通省予算、環境省予算 (1,760kb)

○ 公共事業予算 (740kb)

○ 防衛関係予算 (752kb)

(参考)平成22年度租税及び印紙収入概算 (72kb)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou_2.pdf
平成22 年度税制改正大綱の一部改正について
沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料
税の税率の特例措置の対象に、貨物便を追加します。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/intangible_assets/;jsessionid=439E645C72442A21DE9030348189E639
「無形資産に関する論点の整理」の公表
我が国では、無形資産に関して、企業会計原則において無形固定資産の貸借対照表における表示方法に関する定めがあるほか、企業結合により受け入れた無形資産及び研究開発費やソフトウェア制作費について個別の会計基準の定めがありますが、無形資産全体に関する体系的な会計基準はありませんでした。
 当委員会は、平成19年(2007年)8月に、国際会計基準審議会(IASB)とともに「会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意(いわゆる東京合意)」を公表していますが、この合意に沿った検討の結果として、平成19年12月に、「研究開発費に関する論点の整理」を公表し、これに対して寄せられたコメントを参考として、平成20年12月に改正された企業結合会計基準等の中で、企業結合により受け入れた研究開発の途中段階の成果の取扱いを明らかにしています。
 当委員会は、引き続き無形資産全体を対象とした体系的な会計基準を整備するための検討を続けておりましたが、今般、広く一般から意見を求めることを目的として、標記の論点の整理(以下「本論点整理」という。)を公表することが、平成21年12月10日の第191回企業会計基準委員会において承認されましたので、本日公表いたします。   
 

コメントの募集
本論点整理の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本論点整理で取り上げた論点等につきご意見がある方は、平成22年2月18日(木)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等を当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

税制大綱修正 どの部分か書いていない・・不親切だ

公益法人共済規制見直しへ

本籍地が不明なので、ふひょうがとれませんよ

建設作業等とは・・
 建設・据付・組み立て・その他の作業
 これらの指揮監督の役務提供事業をいう
転地養蜂とかは、事業の所得でありピーイーなければ課税なし
建設作業等に当たるのでしょうか・・
租税条約に芸能人・プロ選手のようにピーイーがあるものとみなす規定があるのでしょうか。

事業用転借地権は可能ですが、事業用借地権は出来ません。
一般定期借地権に事業用転借地権を設定することになります。

委員会廃止・取締役会廃止定款変更するも改選せず
 権利義務による各自代表ですかね

委員会のみの廃止 権利義務取締役による代表取締役選任ですかね

会社法320で監査役の報告がないので、しなくてもいいのですかね

民事執行規則97・法51で、運輸の先取り特権の配当要求はだめ
 規則176・法181で、2重開始にも公正証書などが必要。商法の許可でもよい。陸運には適用なし。通しにも適用なし。

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Re: 税制大綱修正 みうら - 2009/12/26(Sat) 17:01 No.11696


沖縄航空路線の燃料税特例に貨物機を追加する。だけですね

◆臨時閣議案件◆

◆臨時閣議案件◆

平成21年12月25日(金)

一般案件
独立行政法人の抜本的な見直しについて


(内閣府本府)

政府関連公益法人の徹底的な見直しについて

(同上)

平成22年度税制改正大綱の一部改正について

(財務省・内閣官房・総務省)

平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について

(内閣府本府)

平成22年度一般会計歳入歳出概算について

(財務省)


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グループ課税

グループ課税
 連結納税
 組織再編成税制
 現物配当

 これの思想と組み合わせが分かった。
 答は簡単です。

 グループ課税と連結納税は「取引」です。
 A社からB社に資産を譲渡しても含み益課税はしません。

 しかし、その後、B社が、その資産を第三者に譲渡したときに含み益課税を受けるのはA社。
 なぜなら、「取引」だからです。

 組織再編成税制と現物配当は組織上の行為です。
 A社からB社に資産を移動しても含み益課税はしません。

 しかし、その後、B社が、その資産を第三者に譲渡したときに含み益課税を受けるのはB社。
 なぜなら、「組織上の行為」だからです。

 だから、A社、あるいはB社について、特定資本関係があることが要求される。
 そうしなければ、含み益と青色欠損金の相殺による節税を許してしまう。

 税法は、立法趣旨が隠されたミステリーです。

申告及び納税等の手続は、これらを行う際における納税者本人の納税地を所轄する税務署長に対し行うこととなっています。したがって、納税管理人の住所地を所轄する税務署長に対し行うことはできません。

申告及び納税等の手続は、これらを行う際における納税者本人の納税地を所轄する税務署長に対し行うこととなっています。したがって、納税管理人の住所地を所轄する税務署長に対し行うことはできません。
 国内に住所及び居所を有しないこととなった者の納税地については、次の順番で判断します。

(1) 国内において行う事業に係る事務所等を有する場合
 その事務所等の所在地

(2)(1)以外の者で、その納税地とされていた住所又は居所にその者の親族等が引き続き、又はその者に代わって居住している場合
 その納税地とされていた住所又は居所

(3)(1)、(2)以外の場合で、国内にある不動産の貸付け等の対価を受ける場合
 その貸付けの対価に係る資産の所在地(その資産が二つ以上ある場合には、主たる資産の所在地)

(4)(1)〜(3)により納税地を定められていた者が、そのいずれにも該当しないこととなった場合
 その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所

(5)(1)〜(4)以外で、その者が国に対し所得税の申告及び請求等の行為を行う場合
 その者が選択した場所

(6)(1)〜(5)のいずれにも該当しない場合
 麹町税務署の管轄区域内の場所

 あなたの場合は、(3)に該当しますので、貸家の所在地が納税地となります。したがって、当該貸家の所在地を所轄する税務署長に対し申告及び納税等の手続を行うことになります。

(所法15、所令53、54)

反対派株主が社長解任の提案を突然することができます。

反対派株主が社長解任の提案を突然することができます。
社長以外全員が同意すれば社長は解任されます

自動車等の船長等による競売

自動車等の船長等による競売
引渡し前は、留置権があるのだから、留置権による競売ができます。
そして、先取特権で配当要求するか・2重開始すれば可能ですが
商法による地裁の許可がなくても・・

児童扶養手当を父子家庭にも 児童扶養手当法の一部改正案を野党3党で参院に共同提出

児童扶養手当を父子家庭にも 児童扶養手当法の一部改正案を野党3党で参院に共同提出







 民主党は5日午前、参議院に社民、国民新両党とともに、「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」を共同提出した。提出者は、法案発議者全員の島田智哉子、神本美恵子、前川清成、藤末健三、大河原雅子、直嶋正行、福山哲郎、自見庄三郎(国民新党)、近藤正道(社民党)各参院議員。

 提出後の記者会見で、発議者を代表して、直嶋政策調査会長が、「現在は、児童扶養手当は母子家庭のみが支給対象。これに対して、父子家庭が増えており、経済的にも厳しい状況に置かれている。党が独自に市町村の対応を調査した(下記関連ページ参照)結果、母子家庭と同様に国が児童扶養手当を支給すべきと判断し、提出した」と法案の意義を述べた。

 また、法案取りまとめの中心となった島田議員は、「父子家庭への児童扶養手当の支給は当事者のみならず、自治体からも要望があった。また、実態調査をふまえ、法案の全面的修正ではなく、父子家庭に特例として給付する内容」と説明した。

 さらに、社民党参院政審会長の近藤議員は、「社民党としては全面賛成。男女共同参画、男女平等の理念から母子家庭のみではおかしい」と述べ、国民新党政審会長の自見議員も賛意を表明した。

 改正案は、「当分の間、父子家庭の父等に対して児童扶養手当に相当する特例給付を行う」もので、対象となるのは、「児童を監護し、かつ、生計を同じくする父等」として、また、「児童扶養手当制度全般について、父又は母と生計を同じくしていない児童の家庭生活の状況等を踏まえて、速やかに検討し、必要な措置を講じる」としている。

2.22阿児登記所が伊勢支局へ統合

2.22阿児登記所が伊勢支局へ統合
http://houmukyoku.moj.go.jp/tsu/frame.html

3.15射水統合・3.23浜田集中化・川本統合

3.15射水統合・3.23浜田集中化・川本統合

鳩山総理年内辞任

鳩山総理年内辞任
という報道がされましたね
夕刊紙ですが

1.18国会召集

1.18国会召集

定款変更により、任期が満了しても後任者が選任されない限り

定款変更により、任期が満了しても後任者が選任されない限り
権利義務を有しますから退任登記はできません
したがって、社外取締役・社外監査役の登記だけの抹消を申請します。
 社外役員をおけなくなる場合

長浜市の合併について

長浜市の合併について
12.25の設置規則の改正に入っていいませんので、至急改正してください。
官報掲載時期をお知らせくださいませ。

児童扶養手当を父子家庭にも22年度から支給する

Re:統合予定について 本文 Re:統合予定について

Re:統合予定について 本文 Re:統合予定について
三浦尚久 様

 お尋ねの件につきまして,お答えいたします。
 川本支局の統合につきましては,平成22年3月23日(火)をもちまして浜
田支局に統合する予定としております。
 また,浜田支局の商業・法人登記事務の集中化につきましては,平成22年3
月23日(火)から松江地方法務局登記部門(本局)において事務を取り扱うこ
ととしております。
 回答が遅くなり,大変申し訳ございませんでした。
 今後ともよろしくお願いいたします。

   平成21年12月25日

                  松江地方法務局総務課 
                    担当 清水
 
Re:統合予定について
 三浦 様

 当局射水出張所の統合の件ですが,平成22年3月15日(月)に当局高岡支
局への統合を予定しております。
 よろしくお願いします。

                お問い合わせ先
                〒930−0856
                富山市牛島新町11番7号
                富山地方法務局総務課
                (076)441ー0550(代)

取締役全員の改選重任の定時総会を前に任期中の監査役が数日前に死亡した場合、1号議案の計算書類の承認の件は、報告者は、(代打で?)『議長たる代表取締役』の報告でよろしいでしょうか??
同総会の2号議案で取締役全員と“監査役死亡による後任者”選任予定です)

ご教示頂けると大変助かります、よろしくお願いします。

譲渡益課税の対象となる公社債の範囲に、利子が支払われない公

譲渡益課税の対象となる公社債の範囲に、利子が支払われない公
社債(割引の方法により発行されるものを除きます。)を追加します。
(注)上記の改正は、平成22 年4月1日以後に行う譲渡について適用
2)特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度
特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度につ
いて、廃止します。特殊支配同族会社の役員給与に係る課税のあり方
については、いわゆる「二重控除」の問題を踏まえ、給与所得控除を
含めた所得税のあり方について議論をしていく中で、個人事業主との
課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措
置を平成23 年度税制改正で講じます。
(注)本制度は、平成22 年4 月1 日以後に終了する事業年度から適用さ

非課税措置の創設

非課税措置の創設
金融所得課税の一体化の取組の中で個人の株式市場への参加を促進
する観点から、平成24 年から実施される上場株式等に係る税率の
20%本則税率化にあわせて、次の非課税口座内の少額上場株式等に係
る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を導入します。
イ 非課税措置の概要
(イ) 居住者等が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税
口座において管理されている上場株式等(以下「非課税口座内上
場株式等」といいます。)に係る配当等でその非課税口座の開設
の日の属する年の1月1日から10 年内に支払を受けるべきもの
(当該金融商品取引業者等がその配当等の支払事務の取扱いをす
るものに限ります。)については、所得税及び個人住民税を課さ
ないこととします。
(ロ) 居住者等が、非課税口座の開設の日の属する年の1月1日か
ら10 年内にその非課税口座に係る非課税口座内上場株式等の金
融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合には、その
譲渡による譲渡所得等については、所得税及び個人住民税を課さ
ないこととします。また、非課税口座内上場株式等の譲渡による
損失金額は、所得税及び個人住民税に関する法令の規定の適用上、
ないものとみなします。
ロ 非課税口座
(イ) 「非課税口座」とは、居住者等(その年1月1日において満
20 歳以上である者に限ります。)が、上記イの非課税の適用を受
けるため、金融商品取引業者等の営業所に対し、その者の氏名、
住所等を記載した非課税口座開設届出書に非課税口座開設確認書
を添付して提出することにより平成24 年から平成26 年までの各
年において設定された上場株式等の振替記載等に係る口座(1人
につき1年1口座に限ります。)をいいます。
(ロ) 非課税口座には、その設定の日からその年12 月31 日までの
間に当該非課税口座を設定された金融商品取引業者等を通じて新
たに取得した上場株式等(その非課税口座を設定した時からの取
得対価の額の合計額が100 万円を超えない範囲内のものに限りま
す。)及び当該上場株式等を発行した法人の合併等により取得す
る合併法人株式等のみを受け入れることができます。
(ハ) 非課税口座内上場株式等の範囲は、上場株式等に係る10%軽
減税率の対象となる上場株式等と同様とします。
ハ 非課税口座開設確認書の申請手続
(イ) 上記ロの非課税口座開設確認書の交付を受けようとする居住
者等は、その者の氏名、住所等を記載した交付申請書にその者の
平成23 年1月1日における住所地を証する住民票の写し等を添
付して、その者が最初に非課税口座を開設しようとする年の前年
10 月1日からその開設年の9月30 日までの間に、金融商品取引
業者等の営業所の長に対して提出しなければならないこととしま
す。当該申請書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の長
は、その申請書に記載された事項をe-Tax 等を利用する方法によ
り、すみやかに当該金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄
税務署長に送付しなければならないこととします。
(ロ) 当該申請書の記載事項の送付を受けた税務署長は、その申請
書の提出をした者につき、その送付を受けた時以前に申請書の提
出がないことを確認しなければならないものとし、当該申請書の
提出がないことの確認をした税務署長は、申請者の氏名、生年月
日、基準日の住所等を記載した非課税口座開設確認書を当該金融
商品取引業者等の営業所を通じてその申請書を提出した者に交付
しなければならないこととします。
ニ 非課税口座年間取引報告書(仮称)の税務署長への提出
金融商品取引業者等は、その年中に非課税の適用を受けた非課税
口座内上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の金額、非課税口
座内上場株式等の残高等を記載した報告書を作成し、これを翌年1
月31 日までに、非課税口座が開設されていた金融商品取引業者等
の営業所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないことと
します。
ホ その他所要の措置を講じます。

内容:平成21年12月 1日現在の法令データ(平成21年12月 1日までの官報掲載法令)

内容:平成21年12月 1日現在の法令データ(平成21年12月 1日までの官報掲載法令)

※平成21年12月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


憲法・法律  1,801 法令
政令・勅令  1,928 法令
府令・省令  3,639 法令
計  7,368 法令
(注)1 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
   2 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成22年1月下旬
内容:平成22年 1月 1日現在の法令データ(平成22年 1月 1日までの官報掲載法令)

凶悪・重大事件の公訴時効の在り方等について(意見募集) 本文 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?BID=300090014

凶悪・重大事件の公訴時効の在り方等について(意見募集) 本文 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?BID=300090014
案件番号 300090014
意見募集中案件名 凶悪・重大事件の公訴時効の在り方等について(意見募集)

定めようとする命令等の題名 −

根拠法令条項 −

行政手続法に基づく
手続であるか否か 任意の意見募集
案の公示日 2009年12月22日
意見・情報受付開始日 2009年12月22日 意見・情報受付締切日 2010年1月17日
関連ファイル 意見公募要領
(提出先を含む)、
命令等の案 意見募集要領

関連資料、
その他

資料の入手方法 −

所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省刑事局刑事法制管理官室
電話03-3580-4111(内線2536)

備 考  

死刑の罪のみ 時効廃止
死刑・無期とも時効廃止
時効を50年等へ延長
時効停止決定・被疑者不詳のままの起訴制度
などの案がある。

税制大綱 本文 http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf

税制大綱 本文 http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf
税制大綱

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/21zen25kai.html
平成21年度第25回税制調査会(12月22日)資料一覧


・次第 42KB
・平成22年度税制改正大綱(案) 4.0MB

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/21zen24kai.html
平成21年度第24回税制調査会(12月22日)資料一覧


・次第 107KB
・残されていた検討課題 105KB
・暫定税率 382KB
・地球温暖化対策のための税 100KB
・扶養控除等 233KB
・たばこ税 112KB
・一人オーナー会社課税 104KB
・農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置 54KB
・郵貯・簡保が郵便局に支払う消費税の非課税要望 105KB
・沖縄の貨物便に係る航空機燃料税の軽減要望 100KB
・運輸事業振興助成交付金 54KB

平成21年12月22日(火)

平成21年12月22日(火)

一般案件
平成21年度一般会計予備費使用について


(財務省)

政令
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令


(金融庁)

金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(金融庁・財務・農林水産・経済産業省)

無尽業法施行令

(金融庁)

金融庁設置法第4条第3号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令

(同上)

著作権法施行令の一部を改正する政令

(文部科学省)

肝炎対策推進協議会令

(厚生労働省)

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(同上)

厚生年金基金令の一部を改正する政令

(同上)

日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

(厚生労働・財務省)

商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(経済産業・農林水産省)

商品取引所法施行令の一部を改正する政令

(同上)

外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令

(経済産業省)

報告
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について 


(総務省)


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税制大綱出ました・・ 本文 税制大綱出ました・・

税制大綱出ました・・ 本文 税制大綱出ました・・
1.たばこ1本3.5円22.10.1から増税
2.同居特別障害者加算は扶養控除から障害者控除へ
3.上場株式取得価格80パーセント特例の廃止
4.株式配当・譲渡益年100万円まで非課税を3年間
  昔の予定の元本300万までではなかった・・
5.ガソリン税維持
6.こども手当て等に課税せず・差し押さえ禁止へ


刑の一部猶予など
時効制度のぱぷこめも

民事執行法189で、181条2項が準用されている。
抵当証券の発行されている土地と船舶の交換による物上代位
 権利金や賃料が船舶で支払われる。とかですかね
最初は、3条目録に付属物として記載できるのかと思ったけど

動免省令も修正された 法令データ更新

道交法130で通告前置ですね・・
ということは非常上告で破棄でしょうね 

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Re: 税制大綱 みうら - 2009/12/23(Wed) 17:13 No.11690


地方税法の3万過料もひきあげだろうか

外貿法を改組するのだろうか

住信は、利付別段預金へ貸付信託償還金を入金
 普通預金と同率
 すでに普通預金がある人はその普通口座へ入金となるがない人用に開設
 別段預金通帳が発行されていないときは、信託通帳等で払い戻しをする。

無議決権株式
1.定款変更決議で、種類株式を規定し、普通株からの一方通行の転換条項を設定
2.オーナーが転換して、譲渡
ですが、無議決権であっても、種類総会議決権が発生してしまうので・・
議決権信託などがよろしいと思います・・
受託者に対する指図を認めず、受託者は行使しない

変更契約書は、期間を短縮するものは、印紙税200円ですが・・
延長するものは、延長期間の総額に対する税額になります。
 変更契約書に金額が記載されていなくても同様です。

受刑者の住所を刑務所で登記するには、住民票が必要でして、刑務所長の証明書では出来ません。
なお、原則として、住民票の移動はしないことになっていますから、刑務所の住所で登記することはできませんが

年金機構整備政令でましたね

金融商品取引法政省令結果も

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Re: とびがでたよ みうら - 2009/12/23(Wed) 17:28 No.11692


還付申告の期限

1.確定申告義務がないものは、翌年の1.1から5年間で、12.31まで

2.報酬の還付などで確定申告義務があるものは、期限後申告になり、翌年2.26からできるので、5年間なので、2.15まで・・・だろうか
3.15までだと思っていたが・・税務署もそういう説明だったが
申告期限から5年
還付請求できる日から5年が正しいので・・

清算確定なんかも、残余財産確定の日から5年なのか
申告期限からではなくて

佐野統合は当面延期
局佐野出張所の平成22年3月統合予定は,諸般の事情により延期となっており,
具体的な日時は,まだ決定していません。

                   宇都宮地方法務局総務課

麹町税務署で農業申告
転地養蜂とかがあるのでしょうか・・
外国の人が、事務所や代理人を有しないで、委託したりして
場所が一定するものは、その場所になるので

税制大綱出ました・・ 本文 税制大綱出ました・・

税制大綱出ました・・ 本文 税制大綱出ました・・
1.たばこ1本3.5円22.10.1から増税
2.同居特別障害者加算は扶養控除から障害者控除へ
3.上場株式取得価格80パーセント特例の廃止
4.株式配当・譲渡益年100万円まで非課税を3年間
  昔の予定の元本300万までではなかった・・
5.ガソリン税維持
6.こども手当て等に課税せず・差し押さえ禁止へ


刑の一部猶予など
時効制度のぱぷこめも

民事執行法189で、181条2項が準用されている。
抵当証券の発行されている土地と船舶の交換による物上代位
 権利金や賃料が船舶で支払われる。とかですかね
最初は、3条目録に付属物として記載できるのかと思ったけど

動免省令も修正された 法令データ更新

道交法130で通告前置ですね・・
ということは非常上告で破棄でしょうね 

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Re: 税制大綱 みうら - 2009/12/23(Wed) 17:13 No.11690


地方税法の3万過料もひきあげだろうか

外貿法を改組するのだろうか

住信は、利付別段預金へ貸付信託償還金を入金
 普通預金と同率
 すでに普通預金がある人はその普通口座へ入金となるがない人用に開設
 別段預金通帳が発行されていないときは、信託通帳等で払い戻しをする。

無議決権株式
1.定款変更決議で、種類株式を規定し、普通株からの一方通行の転換条項を設定
2.オーナーが転換して、譲渡
ですが、無議決権であっても、種類総会議決権が発生してしまうので・・
議決権信託などがよろしいと思います・・
受託者に対する指図を認めず、受託者は行使しない

変更契約書は、期間を短縮するものは、印紙税200円ですが・・
延長するものは、延長期間の総額に対する税額になります。
 変更契約書に金額が記載されていなくても同様です。

受刑者の住所を刑務所で登記するには、住民票が必要でして、刑務所長の証明書では出来ません。
なお、原則として、住民票の移動はしないことになっていますから、刑務所の住所で登記することはできませんが

年金機構整備政令でましたね

金融商品取引法政省令結果も

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Re: とびがでたよ みうら - 2009/12/23(Wed) 17:28 No.11692


還付申告の期限

1.確定申告義務がないものは、翌年の1.1から5年間で、12.31まで

2.報酬の還付などで確定申告義務があるものは、期限後申告になり、翌年2.26からできるので、5年間なので、2.15まで・・・だろうか
3.15までだと思っていたが・・税務署もそういう説明だったが
申告期限から5年
還付請求できる日から5年が正しいので・・

清算確定なんかも、残余財産確定の日から5年なのか
申告期限からではなくて

佐野統合は当面延期
局佐野出張所の平成22年3月統合予定は,諸般の事情により延期となっており,
具体的な日時は,まだ決定していません。

                   宇都宮地方法務局総務課

麹町税務署で農業申告
転地養蜂とかがあるのでしょうか・・
外国の人が、事務所や代理人を有しないで、委託したりして
場所が一定するものは、その場所になるので

合併公告

合併公告
左記漁業協同組合は、それぞれ平成二十一年十
二月十日開催の臨時総会において合併してひびき
灘漁業協同組合を設立し、いずれもその権利義務
一切を承継させ甲、乙及び丙は解散することを決
議いたしましたので、この決議に対し異議のある
債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にそ
の旨をお申し出下さい。
なお、水産業協同組合法第五十三条第一項の規
定により作成した左記三漁業協同組合の財産目録
及び貸借対照表は当該組合の主たる事務所に備え
置いています。
以上、水産業協同組合法第六十九条第四項にお
いて準用する同法第五十三条第二項の規定により
公告いたします。
平成二十一年十二月二十二日
北九州市若松区大字有毛二七七一番地
(甲)岩屋漁業協同組合
代表理事組合長
本田
政安
北九州市若松区大字安屋一七四二番地
(乙)脇田漁業協同組合
代表理事組合長
本田
義人
北九州市小倉北区大字藍島三二番地三
(丙)藍島漁業協同組合

表理事組合長
中村
国彦

九州旅客鉄道 ダイヤ改正

九州旅客鉄道 ダイヤ改正
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/9dd28b8cb8f46cee49256a7d0030d2e6/efeb96cdab248a85492576900058025a?OpenDocument

九州・山陽新幹線直通列車は さくら に決定

九州・山陽新幹線直通列車は さくら に決定
http://www.jrkyushu.co.jp/shinkansen-name/index_pc.html

グループ内課税

グループ内課税
1.グループ間で譲渡された後外部に譲渡された場合は、外部に譲渡した会社に全部の損益課税
2.資本金1億以下の特例は、資本金5億以上の会社・相互保険会社の子会社には適用しない
3.清算課税は廃止する。解散では連結から外れないことにする
4.22.10.1から適用する
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/21zen23kai2.pdf
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