不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2010年02月

第三十二条  熊本地方法務局熊本南出張所の管轄に属する夫婦財産契約登記の事務は、熊本地方法務局で取り扱わせる。

第三十二条  熊本地方法務局熊本南出張所の管轄に属する夫婦財産契約登記の事務は、熊本地方法務局で取り扱わせる。
2  熊本地方法務局山鹿支局管内熊本県菊池市に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、熊本地方法務局大津出張所で取り扱わせる。
3  熊本地方法務局八代支局、玉名支局、山鹿支局、宇土支局、阿蘇支局、御船支局、熊本南出張所及び大津出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、熊本地方法務局で取り扱わせる。

★今回の改正
第三十二条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とし、同条に次の二項を加え
る。

熊本地方法務局管内熊本県熊本市植木町に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)
は、熊本地方法務局山鹿支局で取り扱わせる。

熊本地方法務局管内熊本県熊本市城南町に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)
は、熊本地方法務局宇土支局で取り扱わせる。
★ということで、3項がそのまま2項に繰り上がっているだけで・・熊本南が削られていないのです。

第1回 税制調査会 専門家委員会(2月24日)資料一覧

第1回 税制調査会 専門家委員会(2月24日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen1kai.html


・次第 44KB
・税制調査会専門家委員会委員名簿 68KB
・税制調査会専門家委員会設置要綱 89KB
・小委員会の設置について 80KB
・専門家委員会運営規則(案) 55KB
・税制調査会専門家委員会
基礎問題検討小委員会委員名簿 63KB
・税制調査会専門家委員会
納税環境整備小委員会委員名簿 67KB
・税制調査会及び専門家委員会のイメージ 76KB

1.抵当権順位放棄したものが順位変更申請する場合は、受益者は利害関係人です
が、逆の場合は、配当は減らないので利害関係人ではありません。

2.外国法の認知がされていても創設的な認知は禁止されていませんがよくないです。
 戸籍謄本は領事館に出す場合はすべて必須です。
 再婚の場合は追加されます。

3.不動産鑑定を要しないで共有物分割するには、鑑定士である調停委員の意見を聞けばよい。
不調になっても記録が残る。

4.外資系の会社は、まったく祝日が休めないところもあります。
外国が営業していれば休めないし、日本が営業していても休めない。

5.交付費用の160円は実費ではないので、歩いてもネットでも請求できます。放棄するのはご自由ですが

6.2.24税調資料アリ

7.設置規則
 東京本局 小笠原村を1字あげる
 佐 渡支局 のスペースを削る。
 金澤本局と金澤西の間の支局欄の線を削る。

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Re: 抵当権 みうら - 2010/02/27(Sat) 16:16 No.11753


ヰ ゐ ヱ ゑ は変体仮名ではないぞ
だから今も命名に使える

変体仮名を知らない行政書士がいるとは・・・戸籍が読めないでしょうね

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Re: 抵当権 みうら - 2010/02/27(Sat) 16:24 No.11754


そういう意味でねえって

根抵当権者甲銀行が乙銀行に合併された。
合併前の乙銀行の貸付は担保されないから、それを公示しているんだよ・・
相続人の相続前の貸付が担保されないのと同じです。
担保するには債権の範囲の変更が必要です。
年月日貸付金などを追加
☆年月日合併にかかる債権・・は使用できません。
会社分割が合併前にあるからではねぇよ

馬鹿書士と公務員は相手にしたくないね

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Re: 抵当権 みうら - 2010/02/27(Sat) 16:27 No.11755


民398の9弟1項により、乙銀行の合併前の債権は担保されないんだ

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Re: 抵当権 みうら - 2010/02/27(Sat) 17:21 No.11756


水俣病救済地域拡大
天草市竜ヶ岳町の樋島・高戸
出水市高尾野町下水流地区
を追加


登記事務委任規則(昭和二十四年法務府令第十三号)の一部を次のように改正する。

登記事務委任規則(昭和二十四年法務府令第十三号)の一部を次のように改正する。
第三条に次の四項を加える。

さいたま地方法務局熊谷支局管内埼玉県深谷市前小屋及び二ツ小屋に属する地域内の登記事務
(商業登記の事務を除く。)は、前橋地方法務局太田支局で取り扱わせる。

さいたま地方法務局熊谷支局管内埼玉県深谷市前小屋及び二ツ小屋に属する地域内の商業登記の
事務は、前橋地方法務局で取り扱わせる。

さいたま地方法務局久喜支局管内埼玉県北埼玉郡騎西町に属する地域(平成二十二年三月一日に
同県鴻巣市から編入された地域に限る。)内の登記事務は、さいたま地方法務局鴻巣出張所で取り扱
わせる。

さいたま地方法務局鴻巣出張所管内埼玉県鴻巣市に属する地域(平
成二十二年三月一日に同県北
埼玉郡騎西町から編入された地域に限る。)内の登記事務は、さいたま地方法務局久喜支局で取り扱
わせる。
第六条の二第二項中「太田支局」の下に「(
群馬県太田市大舘町に属する地域(平成二十二年三月一
日に埼玉県深谷市から編入された地域に限る。)を除く。)」
を加え、同条に次の一項を加える。

前橋地方法務局太田支局管内群馬県太田市大舘町に属する地域(平成二十二年三月一日に埼玉県
深谷市から編入された地域に限る。)内の登記事務は、さいたま地方法務局熊谷支局で取り扱わせる。


この省令は、平成二十二年三月一日から施行する

登記事務委任規則(昭和二十四年法務府令第十三号)の一部を次のように改正する。

登記事務委任規則(昭和二十四年法務府令第十三号)の一部を次のように改正する。
第三条に次の四項を加える。

さいたま地方法務局熊谷支局管内埼玉県深谷市前小屋及び二ツ小屋に属する地域内の登記事務
(商業登記の事務を除く。)は、前橋地方法務局太田支局で取り扱わせる。

さいたま地方法務局熊谷支局管内埼玉県深谷市前小屋及び二ツ小屋に属する地域内の商業登記の
事務は、前橋地方法務局で取り扱わせる。

さいたま地方法務局久喜支局管内埼玉県北埼玉郡騎西町に属する地域(平成二十二年三月一日に
同県鴻巣市から編入された地域に限る。)内の登記事務は、さいたま地方法務局鴻巣出張所で取り扱
わせる。

さいたま地方法務局鴻巣出張所管内埼玉県鴻巣市に属する地域(平
成二十二年三月一日に同県北
埼玉郡騎西町から編入された地域に限る。)内の登記事務は、さいたま地方法務局久喜支局で取り扱
わせる。
第六条の二第二項中「太田支局」の下に「(
群馬県太田市大舘町に属する地域(平成二十二年三月一
日に埼玉県深谷市から編入された地域に限る。)を除く。)」
を加え、同条に次の一項を加える。

前橋地方法務局太田支局管内群馬県太田市大舘町に属する地域(平成二十二年三月一日に埼玉県
深谷市から編入された地域に限る。)内の登記事務は、さいたま地方法務局熊谷支局で取り扱わせる。


この省令は、平成二十二年三月一日から施行する

予算案3月2日に衆院通過=民・自・公が合意、年度内成立へ

予算案3月2日に衆院通過=民・自・公が合意、年度内成立へ
2月26日17時6分配信 時事通信

 民主、自民、公明3党の国対委員長が26日午後、国会内で会談し、衆院予算委員会で3月2日に2010年度予算案を採決することで合意した。与党の賛成多数で可決されるのは確実。本会議でも可決され、同日中に衆院を通過する運びだ。憲法の規定で、予算案は参院の議決がなくても衆院通過から30日で自然成立するため、年度内成立が事実上確定した。
 民主党は当初、予算案について3月1日に衆院を通過させる方針だった。しかし、会談で公明党が、公共事業の「個所付け」資料が流出した問題に関する集中審議を同日に開催するよう強く要求。円満に予算案を採決するのが望ましいとの判断から、これを受け入れ、衆院通過を1日遅らせることにした。 

別表東京法務局の部同法務局の款同法務局の項中「小笠原村」を

別表東京法務局の部同法務局の款同法務局の項中「小笠原村」を
大島町
利島村
新島村
神津島村
三宅村
御蔵島村
小笠原村
八丈支庁の所管区域

合併公告

合併公告
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承
継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は平成二十二年四月一日であり、甲
は会社法第七九六条第三項、乙は同第七八四条第
一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を
決定しております。また、甲は乙の全株式を所有
していますので、この合併による甲の新株式の発
行及び資本金の額の増加はいたしません。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり
です。
(甲)http://www.seibu-group.co.jp/railways/
(乙)掲載紙
官報
掲載の日付
平成二十一年七月二十一日
掲載頁
八十九頁(号外第一五二号)
平成二十二年二月二十六日
東京都豊島区南池袋一丁目一六番一五号
(甲)西武鉄道株式会社
代表取締役社長
後藤
高志
東京都豊島区南池袋一丁目一六番一五号
(乙)株式会社西武軌道
代表取締役社長
西川
茂雄

合併公告

合併公告
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承
継して存続し乙は解散することにいたしました。
効力発生日は平成二十二年四月一日であり、甲
は会社法第七九六条第三項、乙は同第七八四条第
一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を
決定しております。また、甲
は乙の全株式を所有
していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり
です。
(甲)http://www.seibu-group.co.jp/railways/
(乙)掲載紙
官報
掲載の日付
平成二十一年七月三日
掲載頁
九十三頁(号外第一四八号)
平成二十二年二月二十六日
東京都豊島区南池袋一丁目一六番一五号
(甲)西武鉄道株式会社
代表取締役社長
後藤
高志
東京都豊島区南池袋一丁目一六番一五号
(乙)株式会社西武車両
代表取締役社長
鳥居
武徳

ゴミを拾うのは職務専念義務違反である・・というが

ゴミを拾うのは職務専念義務違反である・・というが

庁舎のゴミを拾うのは一般職員ではなく単純労務職員であるから、私たちは拾えない

道路のゴミを拾うのは道路管理者の仕事であるから警察官である私たちは拾えない

拾えば職務専念義務違反になる・・・

という・・・・どうしようもない馬鹿公務員たち

ゴミを拾うのは職務専念義務違反である・・というが

ゴミを拾うのは職務専念義務違反である・・というが

庁舎のゴミを拾うのは一般職員ではなく単純労務職員であるから、私たちは拾えない

道路のゴミを拾うのは道路管理者の仕事であるから警察官である私たちは拾えない

拾えば職務専念義務違反になる・・・

という・・・・どうしようもない馬鹿公務員たち

登記官の皆様!

登記官の皆様!

登記申請をオンラインでする場合は司法書士法人の資格証明書を添付省略にして欲しいです!

これはまた機会があったらあちこちで発言して行きたいですねー。

★すでに省略は可能です・・
なお、連合会電子署名などを使用する場合は省略できませんが

http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-1fa9.html

ゐ と ゑ は変体仮名ではないぞ・・

ゐ と ゑ は変体仮名ではないぞ・・
なので今も名前に使えるぞ

http://ameblo.jp/miya-netoffice/entry-10468073543.html

印西市合併が千葉県議会で可決されました。

印西市合併が千葉県議会で可決されました。
議案第74号 市村の廃置分合について 原案可決
http://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/honkaigi/2202/gian2202.html

金曜日の閣議

金曜日の閣議
政 令


地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境・経済産業省)



報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(総務省)



平成21年度第3・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について

(外務省)



配 布


消費者物価指数

(総務省)



月例経済報告

(内閣府本府)

3.1深谷・太田・鴻巣・騎西境界変更

3.1深谷・太田・鴻巣・騎西境界変更 本文 http://kanpou.npb.go.jp/20100226/20100226h05261/20100226h052610005f.html
官報
大島町・・・・・八丈支庁の所管区域 に改正
委任規則32畳3項の熊本南が削られていない。
熊本市の夫婦財産契約登記は、3.23以降は3分割になります。現在は市内一括。
大野・川本・八幡浜人権協議会廃止

http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/frame.html
深谷市と太田市の境界変更は6.7に登記所も変更されます

http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/frame.html
鴻巣市と騎西町の境界変更は7.12に登記所も変更されます

認定特定非営利活動法人への寄付は、税額控除との選択制へ
 政治献金のようになる
京都市はコンビニ夜間規制断念へ
解散前に自主廃業するのが普通なので、解散登記に認可書を添付することはない・・が、認可を要しない旨の証明書を添付することになる。

http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/frame.html
図面高官は、3.1に28登記所になります
1 甲府地方法務局韮崎出張所15 佐賀地方法務局本局
2 長野地方法務局上田支局16 佐賀地方法務局武雄支局
3 神戸地方法務局尼崎支局17 佐賀地方法務局伊万里支局
4 奈良地方法務局五條支局18 鹿児島地方法務局川内支局
5 和歌山地方法務局岩出出張所19 鹿児島地方法務局鹿屋支局
6 富山地方法務局高岡支局20 宮崎地方法務局本局
7 富山地方法務局射水出張所21 宮崎地方法務局日南支局
8 富山地方法務局砺波支局22 宮崎地方法務局小林出張所
9 広島法務局竹原支局23 那覇地方法務局本局
10 岡山地方法務局本局24 那覇地方法務局宜野湾出張所
11 福岡法務局本局25 旭川地方法務局名寄支局
12 福岡法務局筑紫支局26 徳島地方法務局本局
13 福岡法務局北九州支局27 高知地方法務局本局
14 福岡法務局行橋支局28 高知地方法務局いの支局


第20回外務省政策会議(平成22年2月25日)
式次第(PDF)
駐アジア太平洋諸国大使との意見交換(PDF)
第19回外務省政策会議(平成22年2月24日)
式次第(PDF)
ネパール国際平和協力業務実施計画の変更及び関係政令の改正(PDF)
課題別意見交換『アジア太平洋における積極的外交の推進/日米同盟の深化』
アジア太平洋における積極的外交の推進(PDF)
日米同盟の深化(PDF)
日米外相会談の概要
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)の署名50周年に当たっての内閣総理大臣の談話
日米安保体制:概要と現状(PDF)
QDR2010の概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/seisakukaigi/index.html

第18回会議(2010年2月25日)-配布資料
経済産業省政策会議専門委員会の設置について
議事次第(PDF形式:54KB)
経済産業省政策会議専門委員会の設置について(PDF形式:156KB)
http://www.meti.go.jp/policymeeting/2009/18.html

資料1−1:大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の概要 [PDF 282KB]
資料1−2:大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案(5点セット) [PDF 102KB]
資料2−1:廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の概要 [PDF 777KB]
資料2−2:廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案(5点セット) [PDF 6,063KB]
分割版:1/6 [PDF 1,023KB] 2/6 [PDF 983KB] 3/6 [PDF 1,087KB]
     4/6 [PDF 1,036KB] 5/6 [PDF 1,044KB] 6/6 [PDF 925KB]
http://www.env.go.jp/council/seisaku_kaigi/epc012.html

資料1−1:環境影響評価法の一部を改正する法律案の概要 [PDF 132KB]
資料1−2:環境影響評価法を巡る課題と対応方向の概要 [PDF 158KB]
資料1−3:今後の環境影響評価制度の在り方について(答申) [PDF 269KB]
資料1−4:中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度専門委員会パブリックコメント結果 [PDF 261KB]
資料1−5:環境影響評価法の一部を改正する法律案(検討中の案の概要) [PDF 82KB]
資料2:生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する法律案(仮称)の検討状況について [PDF 303KB]
http://www.env.go.jp/council/seisaku_kaigi/epc013.html

料1:地球温暖化対策基本法案(環境大臣案の概要) [PDF 126KB]
資料2:地球温暖化対策基本法案(仮称)に対して寄せられた主な御意見とそれに対する考え方 [PDF 328KB]
http://www.env.go.jp/council/seisaku_kaigi/epc014.html

金曜日の閣議
政 令


地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境・経済産業省)



報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(総務省)



平成21年度第3・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について

(外務省)



配 布


消費者物価指数

(総務省)



月例経済報告

(内閣府本府)

被相続人をも記載して追加担保となるので・・被合併会社も記載するのでしょうね

被相続人をも記載して追加担保となるので・・被合併会社も記載するのでしょうね

http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-8d04.html?cid=63822875#comments
『根抵当権者 A市A町A番A号 A銀行(平成○年○月○日合併)の承継会社 B市B町B番B号 B銀行(取扱店 C支店)』

カタカナ・インクという名称を見てインクやさんにお勤めなのですねといった区職員がいます

カタカナ・インクという名称を見てインクやさんにお勤めなのですねといった区職員がいます
あのう・・外国会社の日本支社に勤務しているということですよ

全国の合併特例区 [編集]

全国の合併特例区 [編集]
設置する市町村及び、特例区の正式名称と設置期間

北海道士別市 - 朝日町(2006年3月31日 - 2011年3月30日)
北海道名寄市 - 風連町(2006年3月27日 - 2011年3月26日)
設置期限後の地域自治区への移行を予定
北海道久遠郡せたな町 - 瀬棚区・北檜山区・大成区(2005年9月1日 - 2010年3月31日)
設置期限後の地域自治区への移行を予定
福島県喜多方市 - 熱塩加納町・塩川町・山都町・高郷町(2006年1月4日 - 2011年1月3日)
岡山県岡山市 - 灘崎町・御津(2005年3月22日 - 2010年3月21日)、建部町・瀬戸町(2007年1月22日 - 2012年1月21日)
熊本県熊本市 - 富合町(2008年10月6日 - 2013年10月5日)
宮崎県宮崎市 - 田野町・佐土原町・高岡町(2006年1月1日 - 2010年12月31日)
設置期限後の地域自治区への移行を予定
設置予定 [編集]
設置する自治体とその区域

2010年3月23日 - 2015年3月22日
熊本県熊本市 - 植木町、城南町
宮崎県宮崎市 - 清武町

政府関連公益法人の徹底的な見直しについて

政府関連公益法人の徹底的な見直しについて
平成21年12月25日
閣議決定
国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する公益法人(以下「政府関連公益法人」という。)について、以下の基本的姿勢及び見直しの視点により、徹底的な見直しを行う。
1.基本的姿勢
(1) 公益法人(注)と行政(国又は独立行政法人をいう。以下同じ。)の関係に関する従来の見直しは十分なものとはいえず、政府関連公益法人と行政の関係に対する国民の視線には厳しいものがある。
(注)特例民法法人、新制度の公益法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人で国が所管するものをいう。以下同じ。
(2) このため、行政からの支出又は権限の付与(注)により政府関連公益法人に実施させている事務・事業について、これらが国家公務員出身者の報酬の財源を確保する手段となっているのではないかという批判があることを踏まえ、国民的な視点から徹底的に見直しを行う。
(注)行政以外の公的主体・関係団体等からの支出又は権限の付与のうち、行政が関与するものを含む。以下同じ。
(3) 見直しの結果、政府関連公益法人に実施させている事務・事業に関し、廃止、縮小、実施主体の変更等を行うべきものについては、政府関連公益法人への支出又は権限の付与の廃止、補助金等により造成された基金の返納等必要な措置を速やかに講じる。
(4) 支出又は権限の付与を継続する場合には、継続の理由を公表し国家公務員出身者の採用の透明化等を行うなど、政府関連公益法人への行政の関与の在り方について国民が納得しうるような条件を整備する。
(5) 見直しの過程において、主務大臣等(注)は、国民に対する説明責任を果たすとともに、政府関連公益法人への支出又は権限の付与の廃止等によってどのような問題が生じるかを具体的かつ明確に説明できない場合には、当該支出又は権限の付与の廃止等の措置を講じる。
(注)公益法人への支出又は権限の付与を行う大臣又は独立行政法人の長をいう。以下同じ。
(6) 公益法人は民間法人であり、強制的に公益法人を廃止することは困難であるが、政府関連公益法人に実施させている事務・事業の見直しの結果、法人として存続できず解散に至る政府関連公益法人が出てくることは想定しうる。
2.見直しの視点
政府関連公益法人に対する行政からの支出又は権限の付与に関して、以下の視点で見直しを行う。
(1) 行政が政府関連公益法人に実施させている事務・事業の徹底的な見直し
今回の「事業仕分け」の成果も踏まえつつ、必要性、有効性、効率性、緊要性、官民の役割分担、規制改革の観点から、次のような視点に立って徹底的な見直しを行う。
国民生活にとって真に不可欠であり、かつ、早期に実施するべきものであるか。
事業性を有するもの、民間企業等の参入を阻害しているものなどについては、民間企業等において実施できないか。
事務・事業の効果が一部の地域にとどまるもの、地方公共団体で類似の事業を行っているものなどについては、地方公共団体で実施できないか。
政府関連公益法人が契約の相手方となる随意契約は、真に合理的なものに限定されているか。また、競争入札についても、実質的な競争が確保されているか。
一の主体により一体的に実施すること、類似の事務・事業を行っている他の主体により実施することにより効率的・効果的に国民へのサービスが提供できるものについては、他の主体で実施できないか。
行政が直接実施することが真に必要なものについては、徹底した効率化を図った上で国の行政機関等が事務・事業を実施することができないか。
事務・事業の実施に伴う国民や地方公共団体等の負担を軽減させることができないか。
(2) 業務運営に対する主務大臣等の指導監督等の強化
上記の見直しと併行して、行政からの支出又は権限の付与を受けて事務・事業を実施する政府関連公益法人の業務運営に対し主務大臣等による適正な指導等が行われてきているかどうか等について、次のような視点に立って検証し、主務大臣等による指導監督等の強化に反映する。
事務・事業の内容、実施方法、規模、体制等は適切か。
保有資産等の経営資源が事務・事業の目的・内容に照らして過大なものとなっていないか。
行政との間の資金や人の流れの透明性は確保されているか。
行政からの支出又は権限の付与を受けて実施する事務・事業について情報公開が徹底されているか。また、国民の評価・検証に資するとともに理解を確保するための情報提供が徹底されているか。

独立行政法人の抜本的な見直しについて

独立行政法人の抜本的な見直しについて
平成21年12月25日
閣議決定
すべての独立行政法人について、以下の基本的姿勢及び見直しの視点により、抜本的な見直しを行う。
1.基本的姿勢
(1) 従来の独立行政法人の改革は抜本的な見直しとして徹底されたものとは言い難く、国民の不信感は払拭されていない。
(2) このため、すべての独立行政法人のすべての事務・事業について、国 民的視点で、実態を十分に把握しつつ、聖域なく厳格な見直しを行う。
(3) 見直しの結果、独立行政法人の廃止、民営化、移管等を行うべきものについては、必要な措置を講じる。見直しの過程において、主務大臣が説明責任を果たすとともに、事務・事業の廃止等によってどのような問題が生じるかを具体的かつ明確に説明できない場合には、当該事務・事業の廃止等の措置を講じる。
また、独立行政法人制度自体を根本的に見直すことを含め、制度の在り方を刷新する。
なお、独立行政法人の抜本的な見直しに当たって、独立行政法人の雇用問題に配慮する。
(4) 今後、下記2.に掲げる視点により、独立行政法人について、平成21年11月に行政刷新会議が実施した事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)を通じて明らかになった組織、制度等に係る課題を踏まえつつ、結論を得たものから順次速やかに必要な措置を講ずる。その際、国の財政支出の見直し等を徹底する。
2.見直しの視点
すべての独立行政法人について、以下の視点で抜本的な見直しを行う。
なお、独立行政法人は、公共的見地から確実に実施する必要がある事務・事業を担うものであるため、国の事業に対して実施した事業仕分けの結果、廃止、民営化等とされる政策に基づく事務・事業については、原則として、国と同様に廃止、民営化等の措置を講じる。
(1) 事務・事業の抜本的な見直し
事業仕分けの成果を踏まえつつ、すべての独立行政法人のすべての事
務・事業について、必要性、有効性及び効率性の観点から、次の視点に立って抜本的に見直しを行う。
国民生活にとって真に不可欠なものであるか。
事業性を有するもの、民間の参入を阻害しているもの、国が一定の関与を行うことで民間が実施可能なものは民間において実施できないか。
公的主体が実施すべきものであっても、事務・事業の効果が一部の 地域にとどまるもの、地域に分散させることが可能なもの又は地方で類似の事務・事業を実施しているものなどについては、地方公共団体で実施できないか。
一の主体により一体的に実施すること、類似の事務・事業を実施している他の主体により実施することにより効率的・効果的に国民へのサービスが提供できるものについては、他の主体で実施できないか。
国自らが直接実施することが真に必要なものについては、徹底した 効率化を図った上で、国の行政機関に事務・事業を移管できないか。
(2) 独立行政法人の廃止・民営化等
事務・事業の徹底した見直しの結果を踏まえ、独立行政法人の在り方を検討し、廃止、民営化、移管等を行うべきものについては、必要な措置を講じる。
(3) 組織体制及び運営の効率化の検証
上記の見直しと併行して、事務・事業を実施するにふさわしい組織体制及び効率的な運営について、ガバナンスの強化、効率的・効果的な事業実施の実現及び透明性の確保の視点から検証し、必要な措置を講じる。
独立行政法人制度の基本理念と国の関与の実態を踏まえ、内部ガバナンス、国の関与の在り方をどう構築すべきか。また、厳格なコンプライアンスをどう確立すべきか。
主体的・効率的な運営及び国民へのサービス向上を図るための体制 の在り方は適切か。
市場動向を含む社会経済情勢の変化に即応し、業務運営の変革やバランスシート及びキャッシュフローの最適なマネジメントを進めるなど、機動的・効率的なマネジメントが確立されているか。
役員の任命及び法人の長の意思決定は適切に行われているか。
主体的・効率的な運営のための目標・計画の設定、業務の実施、第三者による事後の評価及び評価を踏まえた見直しというサイクルは有効に機能しているか。
事務・事業の実施方法、規模等は適切か。
関連法人等との間の資金や人の流れの透明性は確保されているか。
随意契約は、真に合理的な理由があるものに限定されているか。ま
た、競争入札についても、実質的な競争が確保されているか。
保有資産(実物資産、金融資産)等の経営資源が事務・事業の目的及び内容に照らして過大なものとはなっていないか。徹底的に縮減し、国庫返納等を行うべきではないか。
自己収入の確保、既存財源の活用、民間の適正な負担の在り方の見直し等を行い、国の財政支出の見直しが徹底されているか。
独立行政法人の業務運営全般について情報公開が徹底されているか。また、国民の理解を深めるための情報提供が徹底されているか。
3.関連事項
(1) 「独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)」に定められた事項(既に措置している事項を除く。以下同じ。)については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討する。ただし、随意契約の見直し及び保有資産の見直しに係る事項については、再検討の間においても引き続き取組を進める。
なお、別途各府省の判断により、独立行政法人整理合理化計画に定められた事項について取組を進めることを妨げない。
(2) 「国の行政機関の定員の純減について(平成18年6月30日閣議決定)」については、純減目標数から平成22年度に予定されている新たな国の業務の独立行政法人化に係る純減数(森林管理関係における人工林の整備、木材販売等の業務を非公務員型独立行政法人に移行することに係る純減数(2,041人)及び気象庁関係における気象研究所を非公務員型独立行政法人とすることによる純減数(174人))を除くこととし、他の重点事項については着実に実施する。
(3) 中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについては、「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて(平成15年8月1日閣議決定)」にかかわらず、行政改革推進本部の議を経ることを要しない。

独立行政法人及び政府関連公益法人の事業仕分けのための意見募集

独立行政法人及び政府関連公益法人の事業仕分けのための意見募集
http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/doppou-koueki.html


本年1月29日の鳩山総理大臣の施政方針演説で表明されたとおり、行政刷新会議では、「戦後行政の大掃除」のため、独立行政法人及び政府関連公益法人(国家公務員出身者が役員や職員等に在籍する公益法人)を対象として事業仕分け第二弾を実施することとしております。

事業仕分けでは、独立行政法人及び政府関連公益法人が行う事務事業の必要性や有効性等について、聖域なく、国民目線で検証していきたいと考えております。

それに先立ち、国民の皆様から、独立行政法人及び政府関連公益法人の抱える諸問題及び解決方法について、広くご意見を募集いたします。

お寄せ頂いたご意見・ご提案については、行政刷新会議が事業仕分けを行う際に活用させていただきます。なお、個別回答はいたしませんのでその旨ご了解ください。

つきましては、募集要領を以下のように定めましたので、本要領にご留意の上、奮ってご意見・ご提案をお寄せください。

(参考)
独立行政法人の抜本的な見直しについて(平成21年12月25日閣議決定)
政府関連公益法人の徹底的な見直しについて(平成21年12月25日閣議決定)
1 募集対象者の方
どなたでも直接、提案を提出いただけます。

2 募集期間
平成22年2月23日(火)から3月23日(火)正午まで(締切必着)

3 お寄せいただきたいこと
(1)独立行政法人の抜本的な見直し

事務・事業の見直しについてのご意見・ご提案
組織・管理運営の見直しについてのご意見・ご提案
独法制度そのものに関する横断的見直しについてのご意見・ご提案
(2)政府関連公益法人の徹底的な見直し

行政が実施させている事務・事業の徹底的な見直しについてのご意見・ご提案
(行政から政府関連公益法人への無駄な支出、不透明な権限付与など)
4 様式・提出方法
(1)独立行政法人の抜本的な見直しについてのご意見・ご提案は、こちらから投稿ください。

(2)政府関連公益法人の徹底的な見直しについてのご意見・ご提案は、こちらから投稿ください。

5 ご留意事項
いただいた意見・情報は、個人が特定されない形で公表させていただく場合がありますので、その旨ご了解くださるようお願いいたします。
氏名、電話番号、メールアドレスは、お寄せいただきました提案の内容を補足的にお伺いさせていただく場合等のためにご記入いただくものです。
いただいた意見・情報は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42号)、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第58号)等に基づき、また、その趣旨を踏まえて適切に取り扱います。
本募集窓口は、公益通報者保護法の通報先ではありません。通報先の行政機関等に関するご相談は、公益通報者保護制度相談ダイヤル(03-3507-9262)にご連絡ください。
6 連絡先
ご不明の点がありましたら、下記連絡先までお問合せください。また、提案の募集についての説明、提案にあたっての事前相談も実施しておりますので、下記連絡先までお問合せください。

意見募集全般に関すること など
内閣府 行政刷新会議 国民の声担当室
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39
03-5501-2277 (平日9:30〜18:15)

法制審議会民法(債権関係)部会第3回会議(平成22年1月26日開催)

法制審議会民法(債権関係)部会第3回会議(平成22年1月26日開催)
http://www.moj.go.jp/SHINGI/100126-1.html
○ 議題等
民法(債権関係)の改正に関する検討事項について



○ 議事概要
配布資料5−1に基づき,民法(債権関係)の改正に関する検討事項について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

1 履行の請求
総論,履行の請求(強制),追完請求権,履行請求権の限界

2 債務不履行による損害賠償
総論,「債務の本旨に従った履行をしないとき」の具体化・明確化,「債務者の責めに帰すべき事由」について,損害賠償の範囲,過失相殺,損益相殺,金銭債務の特則



○ 議事録等
議事録(TXT版 PDF版)

資 料

配布資料5−1 民法(債権関係)の改正に関する検討事項(1)

配布資料5−2 民法(債権関係)の改正に関する検討事項(1)詳細版

配布資料6   民法(債権関係)の改正の必要性と留意点(第1回・第2回会議における意見の概要)

委員等提供資料  第二東京弁護士会 民法改正問題検討プロジェクトチーム「民法(債権法)改正に関する意見書」(2009年12月22日付け)(添付省略)

会議用資料 法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿


3.22灘崎町合併特例区終了について

3.22灘崎町合併特例区終了について
http://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/frame.html

御津町合併特例区も同日終了ですが町名は変更されないのでしょうか。

取締役5名(A、B、C、D、E 代取A)の株式会社で

取締役5名(A、B、C、D、E 代取A)の株式会社で

2/26総会で取締役甲を予選 3/1をもって甲就任
2/26取会で代取Bを予選(AからEが出席) 3/1をもってB就任

上記は問題ありますか?
☆不可能ですね

松坂屋名古屋駅店、8月29日に閉鎖 競争激化で百貨店閉店相次ぐ

松坂屋名古屋駅店、8月29日に閉鎖 競争激化で百貨店閉店相次ぐ
2月25日16時23分配信 産経新聞

 百貨店大手のJ・フロントリテイリングは25日、松坂屋名古屋駅店(名古屋市中村区)を8月29日に閉鎖すると発表した。これにより年内の閉鎖が決まった百貨店の店舗数は、2月の段階ですでに昨年の9店舗を上回る11店舗に達し、収益力が低下した百貨店の店舗閉鎖が急ピッチで進んでいる。

 松坂屋名古屋駅店はJR名古屋駅に隣接する「名古屋ターミナルビル」に出店しているが、同ビルを所有するJR東海は2008年に、今年9月から工事に入り16年度に完成する建て替え計画を発表した。

 このためJフロントは建て替え終了後の新ビルへの再出店を前提にJR東海と交渉を進めてきたが、「複合ビルのなかでのレイアウトなど条件面で折り合わず、百貨店としての出店は難しいと判断」(Jフロント)し、閉鎖を決めた。

 松坂屋名古屋駅店の従業員129人のうち正社員69人は雇用を継続する。一方、60人の有期契約従業員についてはいったん、雇用契約を打ち切る。

 松坂屋名古屋駅店は1974年11月に開業し、売り場面積は1万6521平方メートル。ピークの92年2月期には売上高は約297億円に上った。しかし2000年3月に名古屋駅に「ジェイアール名古屋高島屋」が開店するなど、競合との競争が激化するとともに消費不況のあおりで売り上げが減少。10年2月期は営業黒字は確保するものの売上高は105億円とピークの約3分の1に落ち込む見通しとなっていた。

 なおJフロントは松坂屋名古屋駅店の閉鎖関連の引き当て損失額として、10年2月期連結業績で特別損失として5億円程度を計上する見通しだ。

会計監査限定監査役の監査報告も招集通知に添付する必要がある

会計監査限定監査役の監査報告も招集通知に添付する必要がある
2010-02-25 13:03:52 | 会社法(改正商法等)
 平成21年4月1日施行の会社計算規則の改正により,計算書類等の株主への提供に関する旧第161条第1項第1号かっこ書が改正され,現行第133条第1項第1号かっこ書においては,同号及び第2号における「監査役設置会社」は,「監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む」ものとされている。

 同改正前は,「監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めがある株式会社」は,旧第161条第1項第1号の規定により,定時株主総会の招集の通知に際して,「計算書類に係る監査役の監査報告」を提供することを要しなかった。

 しかし,現行会社計算規則においては,第133条第1項第2号の規定により,「監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めがある株式会社」においても,「計算書類に係る監査役の監査報告があるときは,当該監査報告」を提供しなければならない。

 パブコメにおいて示された改正案にはなかった点であり,お気付きでない向きも少なくないと思われる。ご注意を。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/4c97f42587182f7f4fe1dca3f2cfa818

大日本鉱業発盛精錬所

大日本鉱業発盛精錬所

http://c5557.kiteki.jp/html/hatumori.htm

かつての有名な会社ですが・・今回の事件とは無関係だそうです

民法第398条の19第2項による根抵当権者からの元本確定登記

民法第398条の19第2項による根抵当権者からの元本確定登記
ですが、土地所有者(設定者)の住所が、登記簿と現住所と相違します。内容証明郵便は、新住所宛に出しますが、登記簿と相違しますので、元本確定登記の前提として住所変更登記が必要となるのでしょうか?  もともとこの登記が単独申請ですので、悩んでおります。
☆代位で名変が必要です

休眠会社
2010年2月24日21:54:00
ご教授ください。 休眠会社(継続は不可能)の不動産を売りたいのですが、売買方法としてはまず代表清算人を選任し、その者から売買しなければなりませんか? また、お手数ですが根拠等あればご教授ください。
☆法定代表清算人が欠けているのではあればそのとおりです

3.22灘崎町合併特例区終了について 本文 http://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/frame.html

3.22灘崎町合併特例区終了について 本文 http://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/frame.html

第17回内閣府政策会議 (平成22年2月23日開催)◦議事次第   [PDF形式:73KB]


◦資料  北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針の改定
     資料1    資料2    資料3    資料4    [すべてPDF形式]


◦資料  第3次男女共同参画基本計画の策定   [PDF形式:392KB]


◦資料  白書(高齢社会白書、少子化社会白書、自殺対策白書、障害者白書、男女共同参画白書、防災白書)
     骨子案   [PDF形式:595KB]

http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0017-100223/top.html

金融商品取引法等の一部を改正する法律案について
以上

配付資料
資料1 金融商品取引法改正に係る説明資料(PDF:299K)
資料2 参考資料(PDF:172K)
http://www.fsa.go.jp/singi/seisaku/seisaku/siryou/20100225.html

配付資料】
資料1−1
企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案の概要(PDF:639KB)

資料1−2
企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案要綱(PDF:96KB)

資料2−1
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要(PDF:266KB)

資料2−2
今後の労働者派遣制度の在り方について(PDF:191KB)

資料2−3
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱(PDF:252KB)
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2010/02/k0223-1.html

第22回農林水産政策会議資料
議事次第(PDF:45KB)
資料1 平成22年度畜産物価格及び関連対策について(審議会への諮問案)(PDF:1,416KB)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/100223_1.html

第23回農林水産政策会議資料
議事次第(PDF:45KB)
資料1 平成22年度畜産物価格及び関連対策について(審議会の答申等)(PDF:73KB)
資料2 その他(舟山大臣政務官の海外出張について)(PDF:20KB)

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/100223_2.html

トン数標準税制に係る日本船舶・船員確保計画の認定平成22年2月24日

 トン数標準税制の適用を受けるために必要な日本船舶・船員確保計画の認定について、新たに1社から申請があり、基本方針に照らして必要な審査を行った結果、認定基準を満たしていることから認定いたしました。
 これにより、昨年3月に認定した10社と合わせ、トン数標準税制の適用を受ける事業者は11社となります。
添付資料
日本船舶・船員確保計画の認定について(PDF ファイル)
(参考)トン数標準税制について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000047.html
77隻から161隻へ増加予定

横浜港埠頭公社も株式会社化予定

時効の撤廃・延長を答申=人命奪う罪に限定−法制審

時効の撤廃・延長を答申=人命奪う罪に限定−法制審
2月24日17時0分配信 時事通信

 法制審議会(法相の諮問機関)は24日、殺人罪の公訴時効を撤廃し、傷害致死罪などについても2倍に延長することを柱とする公訴時効制度見直し案を千葉景子法相に答申した。政府は答申に基づき、来月にも刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針。6月16日までの今国会中に成立させ、迅速な施行を目指す。
 時効完成の期間について現行法は、(1)最高刑が死刑の罪は25年(2)同無期懲役の罪は15年−などと、最高刑の重さに応じて定めている。答申は、殺人など死刑相当の罪の時効を撤廃。同時に、無期懲役以下の罪についても、強姦(ごうかん)致死(現行15年)や傷害致死(同10年)など人命を奪う犯罪を対象に、時効を2倍に延長した。ただ、過失致死に限り、3年のままとした。改正法施行時点で時効が未完成の事件にも適用する。
 一方で、凶悪犯罪であっても、人命が奪われなければ、時効の延長を見送った。その結果、強盗や傷害、身代金目的の誘拐などの時効は据え置く。贈収賄や政治資金規正法違反、詐欺などの罪もそのままだ。 

金融商事判例2.15号9ページ 21.6.1最高裁判決 19受1987

金融商事判例2.15号9ページ 21.6.1最高裁判決 19受1987
店舗総合保険の水害保険金の調整となる契約は物件が同じものに限る。
費用保険金は、限られないと明示しているが水害保険金にはない。
店舗総合保険の水害保険金は、1構内最大100万円です・・
足りないですね


http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090604143938.pdf

水害保険金割り増し特約

水害保険金割り増し特約
http://www.fujikasai.co.jp/owabi/2suigaishiharaigakuzogaku.html
富士火災

台風、豪雨等によるこう水・高潮・土砂崩れ等の水害事故によって保険目的である建物または家財に再調達価額*の15%以上のご損害が生じた場合、所定の水害保険金を増額してお支払いするものです。
*再調達価額とは保険の目的と同等のものを再取得するのに必要な金額をいいます。

【特約適用後のお支払い額】

保険種類 15%以上の損害 30%以上の損害
月掛生活総合保険 保険金額の15%
(1事故300万円限度)
損害額 (保険金額限度)
新積立生活総合保険

http://md-network.org/hokennmametisiki/suigai.htm
三井住友海上

両国駅列車ホームは団体列車に使用されているそうです

両国駅列車ホームは団体列車に使用されているそうです
時刻表には出ないけど使われているんですね
ということでまだ存続するようです

*美容師インターン制度*

*美容師インターン制度*
以前は、美容学校は基本的に1年。その美容学校を卒業したものは、有資格者の指導のもとの実地習練(インターン)を行います。専門学校を卒業しただけでは、美容師の免許はもらえず、学科試験と実地試験(実技試験)の2回の国家試験を受けなくてはなりませんでした。

学科試験は、専門学校を卒業してしばらくすると受験することができます。
要は、学校を卒業することで学科試験の国家試験にエントリーする資格をもらえるわけです。

実地試験については、実地習練(インターン)の定められた期間(1年以上かつ220日以上)を修了したもので、学科試験に合格しているもののみ受験しかくのある国家試験でした。

そのため、専門学校を卒業後、無免許の見習の状態で美容院で働き、その間に実地習練を行いながら、国家試験の勉強を行うわけです。

それが、法の改正により平成10年3月31日をもって実地習練(インターン)制度は廃止。平成14年4月1日以降は実地習練行為は禁止され、(開始届の受付も廃止) 美容師の免許を取得したものみが、美容業務を行うという決まりになりました。

そのために、まだ、免許を取得していないもの(従来の実地習練生、通信課程で修業中のものを含む)の作業範囲は、補助的業務(清掃、タオル絞り、道具整理等)に限られ、4月1日以降の実地習練行為は理容師法第6条・美容師法第6条に違反する無免許行為と見なされるよになりました。

その上に国家試験の受験資格も変わり、旧制度での理容師・美容師養成施設卒業者で平成14年3月31日までに規定の実地習練期間(1年以上かつ220日以上)に達していないものは理容師・美容師国家試験の受験資格が無効となる。 と・・・

*美容師養成施設(美容専門学校)入学資格*
高校卒業以上(中学卒業者にも特別な措置が講じられている)で、修業年限が昼間2年、夜間2年以上、通信3年以上となった。

自民党党則が改正されて副総裁は正式な職になっているようですね

自民党党則が改正されて副総裁は正式な職になっているようですね

第 二 章  執 行 機 関
第 一 節 総裁及び副総裁
第  四 条 本党に、総裁を置く。
2  総裁は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。
第  五 条 本党に、副総裁を置くことができる。
2  副総裁は、総裁を補佐し、総裁に事故があるとき、又は総裁が欠けたときは、総裁の職務を行う。
第  六 条 総裁は、別に定める総裁公選規程により公選する。
2  総裁が任期中に欠けた場合には、原則として、前項の規定により後任の総裁を公選する。ただし、特に緊急を要するときは、党大会に代わる両院議員総会においてその後任を選任することができる。
3  前項ただし書の規定により総裁を選任する際の選挙人は、両院議員及び都道府県支部連合会代表各三名によるものとする。
4  総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う。
5  前項の要求は、党本部総裁選挙管理委員会に対して行うものとする。
6  副総裁は、総裁が指名し、党大会において承認を受けるものとする。

自民党の副総裁は、正式なものではない

自民党の副総裁は、正式なものではない
副総理と同じで・・いわゆる通称なんです

なので、副総裁という役職はありませんから、政党法人の代表者ではありません。
総裁が欠員のときに、総裁代行という正式な職に選任されれば別ですが
総裁が欠員でないときも、総裁代行は常設のようですが、代表権はありません。

なので、先日の副総裁が作成した書面は実はありえません。

15億円出資集めて破産申請 大日本鉱業、刑事告発も

15億円出資集めて破産申請 大日本鉱業、刑事告発も
2010年2月22日 17時29分

 秋田市の「大日本鉱業」が、経済的価値の低い鉱石をプラズマ処理し、金などの貴金属を取り出せるなどとうたい、全国の投資家から15億円を集め、操業を開始しないまま破産手続きに入ったことが22日、分かった。

 同日記者会見した破産管財人の阿部譲二弁護士は「経営に問題があり、悪質で不法行為性が高い」と指摘し、旧経営陣を詐欺などの疑いで刑事告発する方針を明らかにした。

 破産管財人によると、同社は米国カリフォルニア州でプラズマ技術のアジア事業権を持つ「TRF」の関連会社として2004年に設立。原料の鉱石を入手できないにもかかわらず出資を募り、04年から07年ごろにかけて15億円を集めたという。

 同社は債務超過などを理由に08年6月に秋田地裁に破産申し立てを行った。債権者は少なくとも24都道府県で約200人に上るとしている。

(共同)

初歩的なことだと思いますが、医療法人が買主で不動産

初歩的なことだと思いますが、医療法人が買主で不動産
 の所有権移転登記をする際の登録免許税は、土地の場合通常
 の1000分の10で良いと思うのですが、特に問題ないで
 しょうか? 教えてください 
☆現在軽減措置はありません
かつては、国立病院等移管の特例がありましたが

県教育振興会に解散命令へ 県教委が正式決定

県教育振興会に解散命令へ 県教委が正式決定
 県教育委員会は9日までに、8億円を超える不明朗な借り入れが発覚し使途が不明になっている財団法人・県教育振興会に対し、解散命令を下すことを正式に決定した。同日開かれた県議会学術教育公安委員会で報告した。

 県教委は年度内の解散に向け、先月27日に関係者からの意見聴取の機会を設けた。県教育庁総務課によると、財団からの出席者はなかった。今後、官報掲載による通知の手続きを経て来月下旬までに解散される見通し。

(2010/02/09 20:02 更新)

他人に貸してもいいという特別の契約をしましたか。

他人に貸してもいいという特別の契約をしましたか。

それ以外は、本人・家族・店員などにしか使用できないのです
しかし、2人で共謀して友人に貸すということを隠して契約したのですから
被害者は、携帯電話会社なのです。

国際受刑者移送法の一部を改正する法律案

国際受刑者移送法の一部を改正する法律案

閣法第33号

閣議決定日:平成22年2月23日

国会提出日:平成22年2月23日

衆議院


国際受刑者移送法の一部を改正する法律案

受刑者の移送について、現行の欧州評議会の刑を言い渡された者の移送に関する条約に基づくものに限らず、刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約その他の今後我が国が締結する受刑者移送に関する条約に基づいて行うことができるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第14回会議(平成22年2月12日)議事概要○ 議題等 本文 法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第14回会議(平成22年2月12日)議事概要○ 議題等

法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第14回会議(平成22年2月12日)議事概要○ 議題等 本文 法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第14回会議(平成22年2月12日)議事概要○ 議題等
家事審判手続に関する検討事項について



○ 議事概要
部会資料11−1の第23(養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者の選任)から第59(親権者の指定又は変更)まで及び部会資料12−1の第1(推定相続人の廃除又は取消しの審判確定前の遺産の管理)から第27(監護者の指定その他子の監護に関する処分)までについて,委員・幹事からあらかじめ意見等が提出されていた特別養子縁組の成立及び離縁,親権又は管理権の喪失の宣告,親権者となるべき者の指定,相続財産の分離,遺言書の検認,夫婦の同居その他の夫婦間の協力扶助,監護者の指定その他子の監護に関する処分等を中心に検討を行った。



○ 議事録等
議事録(準備中)

資 料

配布資料12  家事審判手続(各論)に関する検討事項(2)

配布資料12-2 家事審判手続(各論)に関する検討事項(2)についての意見等
http://www.moj.go.jp/SHINGI/100212-1.html

1.27法務省政策会議
http://www.moj.go.jp/SHINGI/100212-1.html

http://www.moj.go.jp/seisakukaigi/10/shiryou1.pdf
親権停止・民822削除
http://www.moj.go.jp/seisakukaigi/10/shiryou2.pdf
刑事時効
http://www.moj.go.jp/seisakukaigi/10/shiryou3.pdf
通信傍受

33 国際受刑者移送法改正だけが国会へ・他は留保
2.24民事執行規則改正 信託受益権振り替えの分

財団法人秋田県教育振興会 公益を害する行為により解散命令

金融商事判例2.15号9ページ 21.6.1最高裁判決 19受1987
店舗総合保険の水害保険金の調整となる契約は物件が同じものに限る。
費用保険金は、限られないと明示しているが水害保険金にはない。
店舗総合保険の水害保険金は、1構内最大100万円です・・
足りないですね

公約修正 効果なければ削減へ
ゆうばっく・ペリカン統合認可へ
2.23税調開催

国税速報2.22号合併無効と清算所得・みなし配当
 大阪高裁14.12.16判決 上告受理申し立て
17.6.2不受理決定で確定 15行ヒ99
 訟務月報50-4-1387 判例タイムズ1134-216
遡及して無効でないから更正できない。
合併無効でも従前の役員は復帰せず、存続会社・新設会社の役員が消滅会社の権利義務役員になる。
ーーでもこのような登記されないですよね

来年の冬季国体、異例の中止も スキー開催地見当たらず

来年の冬季国体、異例の中止も スキー開催地見当たらず
2010年2月12日 19:10 カテゴリー:五輪・その他
 来年の国体冬季大会の開催地選びが難航している問題で、日本体協は12日、東京都内で開催可能な施設を備える13都道県や競技団体の代表者を集めて臨時会合を開いたが、スキー競技について開催を受け入れる自治体が依然としてないことが分かった。異例の中止も含めて判断の期限を3月末とし、開催地選びを続ける。

 日本体協は今月上旬にスケート、アイスホッケー両競技については青森県に開催を要請。泉正文国体委員長は「スキーに関してはまだ検討してもらえる自治体もない。冬季国体の灯を消してはいけない」と事態の深刻さを関係者に訴える。

 国体冬季大会は、今年開催の北海道から開催可能な施設を持つ都道府県が順次開催する輪番制がスタート。しかし、2012年は岐阜県と愛知県で行うことが決まっていながら、来年と13年以降は未定となっている。

住宅エコポイント、来月8日開始

住宅エコポイント、来月8日開始
2月23日15時0分配信 時事通信

 国土交通、経済産業、環境の3省は23日、省エネルギーに配慮した住宅の新築や改修をした消費者を対象とする「住宅版エコポイント制度」に関し、ポイントの発行と商品券などへの交換の受け付けを3月8日に始めると発表した。申請は全国に設ける窓口に消費者が書類を直接届けるか、同制度の事務局に郵送する。窓口の連絡先などは近く公表する。 

商業登記の申請書について

商業登記の申請書について

「登記すべき事項につき官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日」について、今まで見た事がないのですが、どのようなひな形(レイアウト)なのでしょうか?

☆鉄道会社の合併とか
 特定の事業の会社の解散とか
 北海道旅客鉄道の定款変更が必要な登記とか
 いろいろですねぇ・・・

法定利息の変動性

法定利息の変動性

2 「基本方針」の考え方
 この問題に関して、加藤雅信教授を中心としたグループによる民法改正試案が公表されたときには、法定金利は政令で定め告示するといったことしか書かれておらず、黒猫がこれを読んで激怒したことがありましたが、さすがに「基本方針」ではある程度具体的な提案がなされています。その提案の要旨は以下のとおりです。
・民法典には、短期・長期の2種類の法定利率を定める。
・利率の決定方法としては、市場金利との連動を図る方法を用いる。
・人身損害の場合における中間利息の控除を行う場合は長期の法定利率によるものとし、それ以外の場合の中間利息の控除については、基準時を定めてその時点での短期の法定利率によるものとする。
 なお、ここでいう「長期の法定利率」については、基準金利(公定歩合など)の30年分ないし40年分の平均を用いることが提案されています。

4 実務に対する影響
 現在の法定利率(年5%)は、実際の金利水準より高すぎるという批判を受けていますが、民法典の制定以来常に低金利が続いてきたわけではなく、過去30〜40年を振り返っても、公定歩合が5%を超えていた時期は少なくありません。
 そのため、基本方針で提案されている長期利率についても、過去40年間の平均であれば年率3.47%、過去30年間の平均であれば年率2.59%になるということであり、現行の年率5%で中間利息が控除されるよりはましかもしれませんが、現在の低金利時代の影響が必ずしもドラスティックに反映されるわけではありません。
http://blog.goo.ne.jp/9605-sak

大崎・土地登記問題 旧三本木町が民有地“抹消”

大崎・土地登記問題 旧三本木町が民有地“抹消”




 旧宮城県三本木町(現大崎市)の不動産登記問題で、町が実在する土地を含む47筆を「不存在地」として法務局に届けたため、複数の民有地が閉鎖登記されていたことが20日、分かった。町は国土調査に基づき県の認証を受ける際、不存在地を「0筆」と報告しており、虚偽報告の疑いも浮上している。

 旧三本木町が作成した地籍調査票や県に提出した認証請求書によると、町は1993年8月から94年2月にかけて、三本木大豆坂、天王沢、廻山など9地区の1155筆で調査を実施した。

 町は95年4月、不存在地を0筆とする調査結果で県に認証を請求。県の認証が下りた後、町は法務局に不存在地を47筆とする地籍簿を提出した。法務局は95年7月、国土調査の結果として47筆を閉鎖登記した。

 47筆のうち19筆の民有地(計約5114平方メートル)は所有者の同意を得ていなかったり、調査結果と異なったりしていた。正規の手続きを経ずに不存在地にされた可能性があるとみられている。

 47筆の本来の調査結果は、不存在地が31筆、境界の分からない筆界未定が7筆、土地の用途が変わる地目変更が2筆、面積が変わる地籍錯誤が4筆(町有地1筆)、合筆が3筆(すべて町有地)。不存在地のうち9筆(町有地2筆)は土地所有者の承認を示すサインがなかった。

 県の認証審査では、調査や測量に誤りや誤差がないかをチェックする。不存在地が0筆の場合、その理由を示す文書を提出する必要がなく、不正があったとしても県が見抜くことはできない。

 県土地対策課は「書類が整っていれば、認証することになっている。調査、認証、登記時で不存在地の筆数が違うというのは前代未聞。大崎市に事実確認をしたい」と話している。
 大崎市は「対応を詰めている段階で、コメントできない」としている。

◎住民、ずさん行政に怒り

 「住民の財産を守るべき行政が…」。旧宮城県三本木町(現大崎市)で民有地が不存在とされた問題は、登記の信頼性を大きく揺るがしている。正規の手続きを取らずに消された可能性がある民有地は5000平方メートルを超える。ずさんな土地行政は住民を動揺させ、怒りの声も上がっている。

 「権利証にも載っている土地ですよ」。市内の男性(69)は現実を受け入れられずにいる。町が1993〜94年に実施した国土調査で、男性の土地は登記から消された。「調査に立ち会って同意書面にサインした覚えもない」という。

 無職女性(73)は、墓地を存在していない土地とされた。調査時、山林だった土地の地目を墓地に変えることに同意。その後、町から「墓地は個人所有できない」と説明され、信じてきた。

 地目が墓地の土地を個人所有できないという法律はない。女性の土地と枝番が一つ違い、やはり個人が所有する土地の登記は墓地。女性は「土地はわが家の立派な財産。だまされたようだ」と憤る。

 不存在とされた民有地は19筆で、当時の所有者は15人。転居したり、死亡したりして状況を確認できない土地も多数出ている。仙台市泉区の男性(63)は、死亡した土地所有者の法定相続人の1人。国土調査の結果、別の土地に「侵食」され、裁判などで取り戻すまでに9年を費やした。

 男性は「町のいいかげんな調査が原因で混乱を招いている。事態を収拾するには行政(大崎市)が調査をやり直すしかない」と訴える。



2010年02月21日日曜日

夫A 妻B Aが後見人に選任されています。

夫A 妻B Aが後見人に選任されています。
後見人たる夫Aが妻Bに居住用土地建物を生前贈与契約を締結し、後見人たる夫Aから司法書士に登記を依頼することは法的に可能でしょうか?事実上夫が一人で契約書を作成することになりますが。
妻にとっては有利なことだからできると考えますが、アドバイスください

☆後見監督人または特別代理人と契約することになりますね
不利になることもありますので

(確定損失申告)

(確定損失申告)
第百二十三条  居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、その年の翌年以後において第七十条第一項若しくは第二項(純損失の繰越控除)若しくは第七十一条第一項(雑損失の繰越控除)の規定の適用を受け、又は第百四十二条第二項(純損失の繰戻しによる還付)の規定による還付を受けようとするときは、第三期において、税務署長に対し、次項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
一  その年において生じた純損失の金額がある場合
二  その年において生じた雑損失の金額がその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をこえる場合
三  その年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額(第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条第一項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。次項第二号において同じ。)の合計額が、これらの金額を控除しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をこえる場合
2  前項の規定による申告書の記載事項は、次に掲げる事項とする。
一  その年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額
二  その年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額
三  その年において生じた雑損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額
四  第二号に掲げる純損失の金額又は雑損失の金額がある場合には、これらの金額を控除しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額
五  第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条第一項の規定により翌年以後において総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算上控除することができる純損失の金額及び雑損失の金額
六  その年において第九十五条(外国税額控除)の規定による控除をされるべき金額がある場合には、当該金額
七  第一号に掲げる純損失の金額又は第三号若しくは第四号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額の計算の基礎となつた各種所得に係る第百二十条第一項第五号(確定所得申告)に規定する源泉徴収税額がある場合には、当該源泉徴収税額
八  その年分の第百二十条第二項に規定する予納税額がある場合には、当該予納税額
九  第一号から第五号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
3  第百二十条第三項から第五項までの規定は、第一項の規定による申告書の提出について準用する。

(2月15日以前に提出された確定申告書の受理)

(2月15日以前に提出された確定申告書の受理)
120−2 その年分の確定申告書(法第122条第1項《還付等を受けるための申告》に規定する申告書を除く。)がその年の翌年2月15日以前に提出された場合には、当該申告書は通則法第17条第2項《期限内申告》に規定する期限内申告書に該当するものとする。
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  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
  • 三浦 尚久 様
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  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
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