不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2010年04月

本店移転と商号変更すると3万円も安くなります 本文 本店移転が3万円

本店移転と商号変更すると3万円も安くなります 本文 本店移転が3万円
商号変更と支配人を置いた営業所移転で3万円

別に申請すると9万円です・・

別に申請するのは無意味だって馬鹿か

昭和33政令285で権利書として使用できるようになりました。

昭和33政令285で権利書として使用できるようになりました。
それ以前は、区画整理・土地改良・耕地整理などで代位相続登記がされても権利書はありませんでした・・



土地区画整理登記令の制定時は・・
2条 代位相続登記等がてきる
3条 不動産登記法46の2.50条3項.60の2〔代位登記の権利書は使えない・被代位者への通知〕63の3を準用
4条 複数人の相続登記を一括して可能
ということで、渡されても権利書は使えなかったのです・・
それでは不便だということで改正されたのでしょうか・・
なお、下記のケースは15年前なのでそうではないのですが・・



旧不動産登記法の時代ですが、
土地区画整理組合が土地区画整理登記令2条により相続の
代位登記を行いました。15年ほど前の出来事です。
この場合、登記済証は「登記官→土地区画整理組合(申請人)→権利者」に交付されているハズですよね?
そもそも登記済証が交付されないケースってありますか?
権利者は「登記済証が見付からない!」と言っており、おそらく紛失したのであろうと思いますが…。


1冊しか権利書できないので、他の相続人が持っている

質問者の意見のとおり、区画整理の代位登記は権利書となります。

現在も、債権者代位登記は、権利書は交付されません。

かつて,債権者代位による場合の登記済証は代位者に対して交付されるものであって,相続人の登記済証とはならない,と覚えたものですが,間違っているのでしょうか

土地改良土地改良土地改良土地改良土地改良土地改良土地改良土地改良土地改良

タイ国際私法 日本語訳

タイ国際私法 日本語訳
9ページ
31条 縁組は養父の本国法による
☆つまり韓国法による。
孤児は後見人がするのが普通だから、後見人が同意することの裁判所の許可が必要
そのため500人以上の許可って出ませんよね
☆タイ国外に養子を連れ出す場合は、特例法が適用になる。

http://ci.nii.ac.jp/els/110006609203.pdf?id=ART0008578884&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1272625685&cp=

区画整理で権利書がないこともあるんだね 本文 土地区画整理登記令の制定時は・・

区画整理で権利書がないこともあるんだね 本文 土地区画整理登記令の制定時は・・
2条 代位相続登記等がてきる
3条 不動産登記法46の2.50条3項.60の2〔代位登記の権利書は使えない・被代位者への通知〕63の3を準用
4条 複数人の相続登記を一括して可能
ということで、渡されても権利書は使えなかったのです・・
それでは不便だということで改正されたのでしょうか・・
なお、下記のケースは15年前なのでそうではないのですが・・



旧不動産登記法の時代ですが、
土地区画整理組合が土地区画整理登記令2条により相続の
代位登記を行いました。15年ほど前の出来事です。
この場合、登記済証は「登記官→土地区画整理組合(申請人)→権利者」に交付されているハズですよね?
そもそも登記済証が交付されないケースってありますか?
権利者は「登記済証が見付からない!」と言っており、おそらく紛失したのであろうと思いますが…。


1冊しか権利書できないので、他の相続人が持っている

質問者の意見のとおり、区画整理の代位登記は権利書となります。

現在も、債権者代位登記は、権利書は交付されません。

かつて,債権者代位による場合の登記済証は代位者に対して交付されるものであって,相続人の登記済証とはならない,と覚えたものですが,間違っているのでしょうか

未達成による排出権と課税

未達成による排出権と課税
税務通信4.26号7ページ
二酸化炭素削減未達成により、排出権を購入した場合は国に対する寄付金として全額損金になる。
個人は寄付金控除か・・
罰だけど義務ではないからか
障害者雇用未達成納付金も罰だけど損金になっているから
だけど、納得がいかないのだが

破産法105で1000万円貸し付けた人が届出できるので、破産法104で0円になります。

破産法105で1000万円貸し付けた人が届出できるので、破産法104で0円になります。
求償権の届出はできません

第三者所有物の没収に関する

第三者所有物の没収に関する
公告
平成22 年4月30 日那覇地方検察庁検察官
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関
する応急措置法第2条第2項の規定により、下記
のとおり公告する。
下記の物の所有者は、平成22年5月14日までに
被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ
の参加を申し立てることができる。

1 係属裁判所那覇地方裁判所
2 被告事件名組織的な犯罪の処罰及び犯罪収
益の規制等に関する法律違反
3 被告人氏名兼城保
4 公判期日平成22年4月16日(第1回)
5 没収すべき物の品名、数量その他その物を特
定するに足りる事項
現金5万8¶000円(那覇地方検察庁平成22年
領第185号符号36)、現金285万8¶000円(同号符
号38)、現金100万円(同号符号39)、現金49万
4¶000円(同号符号43)、バカラ台(8人用)1
台(同号符号44)、バカラ台(10人用)1台(同
号符号45)、バカラ台(10人用)1台(同号符
号46)、バカラ台(10人用、VIP用)1台(同
号符号47)
6 没収の理由となるべき事実の要旨
被告人は、那覇市松山2丁目9番6号2階所
在のカジノõ博店「ベラージオン」を豊見山芳
宏と共同して経営するものであり、同店の営業
に携わる人的構成は、バカラõ博場を開張して
利益を得る共同の目的を有する被告人、前記豊
見山及び同店従業員約34名で構成される継続的
結合体であって、同結合体は、被告人及び前記
豊見山の指揮命令に基づき、その構成員があら
かじめ定められた任務の分担に従い一体となっ
て行動する組織により前記目的を実現する行為
を反復して行う団体であるが、被告人は、前記
豊見山、同店従業員幸地良恒、同八木直哉及び
同大城慶哉らと共謀の上、被告人及び前記豊見
山の意思決定に基づき、被告人及び前記豊見山
が自ら経営者となり、前記幸地に「社長」とし
て同店の営業全般を統括管理するなどの任務
を、前記八木及び前記大城に「黒服」としてõ
博進行状況を監督しつつõ客の対応をするなど
の任務をそれぞれ分担させ、その分担に従って、
平成22年1月17日から同年2月3日までの間、
同店においてバカラõ博場を開張し、õ客上地
清良らをして、õ金代用チップ及びトランプ
カードを使用して金銭をõけさせてバカラõ博
を行わせ、その際、同人らからコミッションの
名目で金銭を徴収してその利益を前記団体に帰
属させ、もって団体の活動としてõ博開張図利
の罪に当たる行為を実行するための組織により
õ博場を開張して利益を図ったものである。
7 所有者兼城保、豊見山芳宏

金曜日の閣議 本文 公布(法律)

金曜日の閣議 本文 公布(法律)


放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律

大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律



法律案


郵政改革法案

(内閣官房・金融庁・総務・財務省)

日本郵政株式会社法案

(同上)

郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

(同上)

第28回内閣府政策会議 (平成22年4月27日開催)◦議事次第    [PDF形式:48KB]



◦資料  平成22年度銃器対策推進計画案    [PDF形式:163KB]



◦資料  犯罪被害者白書  自殺対策白書  障害者白書  男女共同参画白書 の検討状況   [すべてPDF形式]

http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0028-100427/top.html

税制調査会 専門家委員会 第7回 納税環境整備小委員会(平成22年4月28日)
資料一覧•次第 43KB
•参考資料(国税関係)
[分割版PDF]
•01 1.4MB
•02 1.1MB
•参考資料(地方税) 322KB
•補足資料1(税務手続関係通達) 835KB
•補足資料2(諸外国の税務手続) 737KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sennouzei7kai.html

成年後見登記システムの新システムへの切替えについて(お知らせ)平成22年4月30日  平成22年3月23日(火)に,成年後見登記システムは新しいシステムに切り替わりました。
 切替えに伴い,東京法務局後見登録課において交付される登記事項証明書,閉鎖登記事項証明書及び登記されていないことの証明書等の登記官印が,全て黒色の電子公印に変更となりましたので,お知らせします。
登記・供託オンライン申請システム 民間事業者との連携仕様等説明会において配布した資料の掲示について(平成22年4月30日)                                                              平成22年4月30日
                                                     民事局総務課登記情報センター室

3月24日(水)に開催した登記・供託オンライン申請システムの民間事業者との連携仕様等説明会で配布した資料を以下のとおり掲示します。
1 配布資料[PDF:338KB]
2 配布資料別紙[PDF:72KB]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji194.html(参考)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00005.html

第38回農林水産政策会議資料
議事次第(PDF:55KB)
資料1 口蹄疫の対応状況等について(PDF:698KB)
資料2 農用地等の確保等に関する基本方針について(PDF:152KB)
資料3 第1回「食」に関する将来ビジョン検討本部の結果について(PDF:1,893KB)
資料4 平成21年度森林・林業白書について
資料5 郡司副大臣の海外出張の結果概要について(PDF:107KB)
資料6 その他(「森林・林業再生プラン」関連の検討委員会の開催について(プレスリリース))(PDF:364KB)
資料7 その他(「農林水産業の将来ビジョンの策定」について)(PDF:407KB)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/100427_1.html

国土交通省政策会議分科会(第13回)について
国土交通省政策会議分科会(第13回)を開催しました。
 
 ○日時 平成22年4月23日(金)8:00〜9:00
 ○場所 衆議院第一議員会館 第1会議室




--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
 ○気象庁資料
 ○運輸安全委員会資料

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000909.html

174 衆17 障害者自立支援法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 衆18 公職選挙法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
 両方とも自民党案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

企業担保の仮登記の登録免許税は保全仮登記のものかね
処分の制限が課税されないので仮登記の分として課税するのだろうか。
後れる登記の抹消規定の不動産登記法が準用されていないが
保全仮登記の登記規定は他の法令にもないから可能であろう

タイの渉外私法
縁組は双方の当事者につきその本国法・住所地法によるのかね
2人以上と縁組できない・厚生省の縁組許可・6ヶ月以上の試験監護などは養父母側の規制であり、タイ人・国外に連れ出す目的の外国人〔特例法で拡大〕にのみ適用
2組以上の養父母がだめ・後見人の同意のための許可などは養子の側の規制なので、韓国法でいう後見人の同意のための許可は適用されない。

仕分け4.28
農林漁業信用基金の預託融資は廃止
国立大学財務経営センターの施設費貸付も廃止 

行政刷新会議

行政刷新会議
http://www.shiwake.go.jp/index.html

特別取締役による議決の定めstudy_sihouさん

特別取締役による議決の定めstudy_sihouさん

特別取締役による議決の定め

特別取締役による議決の定めがある株式会社について、取締役が7名のうち社外取締役が1名しかいないような場合で、その社外取締役は辞任することができるのでしょうか?権利義務取締役となるのでしょうか?

違反報告

質問日時: 2010/4/27 21:34:34
残り時間: 6日間
回答数: 1
閲覧数: 8
ソーシャルブックマークへ投稿: Yahoo!ブックマークへ投稿 はてなブックマークへ投稿 (ソーシャルブックマークとは)
この質問に回答する
回答
(1件中1〜1件)

nnn177177さん

特別取締役の定めを廃止しないかぎり、社外取締役は辞任の登記はできません。

☆特別取締役の定めは自動的に失効します・・・

理事長に融資の社団が解散 民主党の調査で問題発覚

理事長に融資の社団が解散 民主党の調査で問題発覚
4月27日19時1分配信 産経新聞

 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)の香川保一理事長が、センター側から無利子、無担保で1500万円の融資を受けていた問題で、千葉景子法相は27日の記者会見で、香川理事長が辞任し、センターも解散するとの報告を受けたこと明らかにした。

 5月8日の社員総会で解散手続きを行う予定。問題の融資は、政府の事業仕分け第2弾を前にした民主党の調査で発覚。理事長をトップとする弁護士事務所が、法人の敷地内の一部を間借りしていたことも問題視されていた。

 千葉氏は「こういう事態に立ち至っていることを十分に調査できなかったことを反省している」と述べ、同省所管の公益法人を調査して結果を公表する考えを示した。

日航、国内外の45路線から撤退発表

日航、国内外の45路線から撤退発表
4月28日17時33分配信 産経新聞


拡大写真
再生計画の中間案を発表する、(左から)日本航空の大西賢社長、稲盛和夫会長=4月28日午後、品川区東神奈川(大山実撮影)(写真:産経新聞)
 会社更生手続き中の日本航空と同社を支援する企業再生支援機構は28日、11月以降、国際線15、国内線30の計45路線から撤退する方針を発表した。路線規模は平成20年度に比べ国際線は約4割、国内線では約3割縮小する。1月の会社更生法の申請時点では計31路線の撤退を想定していたが、不採算路線を中心にさらに上積みし、早期の黒字化を目指す。

[表でチェック] 日航の連結営業損益

 国際線では日航で最長路線となる成田−サンパウロ(ブラジル)線など8路線から撤退。その他、関西国際空港で5路線、中部国際空港で2路線から撤退する。国内線では名古屋(小牧)、広島西など8空港から撤退する計画だ。

 同日会見した大西賢社長は「今回の計画が再生のためには不可欠だ」と説明。リストラ案の一環として今年度中にグループの約3割にあたる約1万6千人の人員削減を計画しているが「さらに深掘りする」(大西社長)とし、削減の上積みも示唆した。

 ただ、債権放棄を余儀なくされる銀行団がリストラの強化を求める一方、路線撤退には地方自治体が強く反発している。裁判所に更生計画案を提出する時期は当初の6月末から「若干遅れる」(瀬戸英雄・企業再生支援委員長)見通しで、利害関係者との調整に、なお時間がかかりそうだ

文部科学省政務三役会議議事概要(平成22年4月26日)

文部科学省政務三役会議議事概要(平成22年4月26日)
日時平成22年4月26日(月曜日)15時50分〜16時10分

出席者川端大臣、中川副大臣、鈴木副大臣、後藤大臣政務官、高井大臣政務官

場所大臣室

議題○報告事項
 ・政務三役の海外出張について

主な議論の内容○GW中の大臣、中川副大臣の海外出張日程等について報告がなされ、内容について確認された。また、今後想定される政務三役の出張を要する海外出張案件について意見交換が行われ、国会日程等を踏まえながら、対応を検討していくことが確認された。
http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1293266.htm

ある老婆が自筆遺言を残しました。

ある老婆が自筆遺言を残しました。
相続人はいません。遠戚の人が遺言書を発見し裁判所に検認申し立てをしました。ただ内容が完ぺきでなく困っています。私の所有する土地を市郎兵にやるというものだそうです。市郎兵というのは、遠戚の一人で有限会社市郎兵を経営しています。屋号からとったそうです。この遺言では無効ではないかと考えています。他の親戚もこの会社が取得することになっても異論はないそうです。ただ相続人ではないので何の意味もないと考えていますが。この法人に移転登記をする方法を考えていますが、悩みます。遺言が有効なら、利害関係人として遺言執行者選任申し立てをする。外に、相続財産管理人申し立てをして、無効な(?)遺言を資料として提出して裁判所の判断にゆだねる。どなたか知恵を貸してください

☆法人に対する遺贈は可能です
なので、その登記は可能です
遺言執行者でも相続財産管理人でもどちらでもいいです

火曜日の閣議 本文 公布(法律)

火曜日の閣議 本文 公布(法律)


国際受刑者移送法の一部を改正する法律

平成22年4月27日(火)持ち回り閣議案件
公布(法律)


刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律



事業仕分け
4.28
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-28.html

4.27
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-27.html
万博機構は大阪府へ
農業者大学校廃止

4.26
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-26.html
水産大学校は他に統合
都市再生機構の賃貸は民間と国・地方へ
ジャクサ広報施設廃止

第26回外務省政策会議(平成22年4月21日)
式次第(PDF)
核セキュリティ・サミットの報告(PDF)
NPT運用検討会議の見通し(PDF)
岡田外務大臣の国連安保理公開討論出席
タイ・バンコク情勢について(PDF)
キルギス情勢について(PDF)
中国青海省の地震被害について(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/seisakukaigi/
174 衆17 障害者自立支援法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
自民党案
地域主権2法参院可決・衆院送付
全日空も5路線廃止へ
定款で定めた事由の発生による退社の登記の定款は、無効・取消しの原因が生ずるとき・・の規定により添付ー登記小六法平成7年
が違うと思うが
3ヶ月前予告退社は、そうですが
準備金や利益の組み入れは組織変更日にすればそのまま登記ができるかね
組織変更時の未履行部分が減少します。計算規則9.53
組織変更株式移転・株式交換は、株式交換・株式移転が完了後別の登記所に組織変更申請ですかね
組合等登記令は代行者も代表権を有する者なので、転居・死亡も2週間以内
小沢氏起訴相当議決ー強制起訴もありえる
医療ビザ創設へ

昭和20.12.28司法省令76宗教法人等登記取扱手続
21.2.2−4で神社追加
24.3.29法務庁令34で見出帳は、見出帳規則によるカード式へ
☆会社等見出帳規則 24..3.29法務庁令33
24.6.1法務府令8で法務局設置による改正
☆4条 同意書や承認書の到達した日記載
5条 代務者は予備欄へ
6条 移転等の記載
7条 行政区画・字の変更記載
8条 商業登記と同じ管轄で
9条 商業登記取扱手続の準用
 手続7.6から8.10から23.26から36.38から47.70から72.78.106.108
10条以下は宝物等の登記であり失効
旧商業登記規則附則
2項で見出帳規則廃止
3項で他の法令には従前の規定を適用
4項27.12.31までに五十音順へ
10項甲乙号通しの受付番号は4項の順にするまで適用
13項26法210号7条1項の発行する株式の数等の登記・有限会社の登記
14項13項の登記をしたときに、譲渡制限等抹消
15項日刊新聞社は抹消しない
21項株式合資会社は今までどおり
22項旧登記簿も新様式の謄本でよい
23項旧商業登記取扱手続100の商号登記簿は今までどおり
類似が東京・大阪市内全域から区ごとになったときにすでに登記されている会社等が他の区で商号登記簿に登記すれば類似を維持するというもの

  

免責ではなくて商号譲渡の登記ができないんです

免責ではなくて商号譲渡の登記ができないんです
だから譲渡した会社に譲渡後の債務の請求があっても対抗できない

福島大臣、大島副大臣、泉政務官政務三役会議

福島大臣、大島副大臣、泉政務官政務三役会議
平成22年4月22日(木) 議事概要(PDF:74KB)
平成22年4月15日(木) 議事概要(PDF:79KB)
平成22年4月8日(木) 議事概要(PDF:103KB
http://www.cao.go.jp/sanyaku/fukushima/kaigi1.html
第11回金融庁政策会議議事次第
日時:平成22年4月21日(水)13:30〜14:30

場所:中央合同庁舎第7号館13階 金融庁共用第1特別会議室

1. 挨拶

2. 議題

共済事業の規制のあり方に係る検討について
以上

配付資料
資料 共済事業の規制のあり方に係る方針(案)(PDF:140K)
http://www.fsa.go.jp/singi/seisaku/seisaku/siryou/20100421.html
文部科学省政務三役会議議事概要(平成22年4月20日)
日時平成22年4月20日(火曜日)16時05分〜16時35分

出席者川端大臣、中川副大臣、鈴木副大臣、後藤大臣政務官、高井大臣政務官

場所大臣室

議題○討議事項
 ・文部科学省政策会議(第24回)等について
○報告事項
 ・議員立法等に係る手続きの徹底について
 ・熟議に基づく教育政策形成シンポジウム及びWebサイト「熟議カケアイ」の運用状況について
 ・革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)構築に向けた今後の取組について
 ・デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会ワーキングチームについて
 ・平成23年度税制改正要望スケジュールについて

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1293029.htm

4.23の事業仕分け

4.23の事業仕分け
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-23.html

韓国民法には未成年養子の許可制度はないんですね

韓国民法には未成年養子の許可制度はないんですね
日本人なら、500人の許可は出ないだろうな
第2節 養子

 

第1款 縁組の要件

 

第866条(養子をする能力)成年に達した者は、養子をすることができる。

第867条 削除

第868条 削除

第869条(15歳未満者の縁組承諾)養子となる者が15歳未満であるときは、法定代理人がこれに代わって縁組の承諾をする。

第870条(縁組の同意)〕椹劼箸覆觴圓蓮父母の同意を得なければならず、父母が死亡その他の事由により同意することができない場合に、他の直系尊属があれば、その同意を得なければならない。

∩姐爐両豺腓法直系尊属が数人であるときは、最近尊属を先順位とし、同順位者が数人であるときは、年長者を先順位とする。

第871条(未成年者の縁組の同意)養子となる者が成年に達しない場合に、父母又は他の直系尊属がなければ、後見人の同意を得なければならない。ただし、後見人が同意するにおいては、家庭裁判所の許可を得なければならない。

第872条(後見人と被後見人間の縁組)後見人が被後見人を養子とする場合は、家庭裁判所の許可を得なければならない。

第873条(禁治産者の縁組)禁治産者は、後見人の同意を得て、養子をすることができ、養子となることができる。

第874条(夫婦の共同縁組)’朸者ある者が養子をするときは、配偶者と共同でしなければならない。

配偶者のある者が養子となるときは、他の一方の同意を得なければならない。

第875条 削除

第876条 削除

第877条(養子の禁止)‖座伊瑤惑長者は、これを養子とすることができない。

∈鐔

第878条(縁組の効力発生) ̄鐐箸蓮戸籍法に定めるところにより、申告することにより、その効力を生ずる。

∩姐爐凌醜陲蓮当事者双方及び成年者である証人2人の連署した書面でしなければならない。

第879条 削除

第880条 削除

第881条(縁組申告の審査)縁組の申告は、その縁組が第866条から第877条まで、第878条第2項の規定その他の法令に違反するところがないときは、これを受理しなければならない。

第882条(外国における縁組申告)第814条の規定は、縁組の場合に準用する。

 

抵当権抹消登記を申請するのですが、設定登記済証がありませんので事前通知制度を利用して抹消登記をしようを考えております。

抵当権抹消登記を申請するのですが、設定登記済証がありませんので事前通知制度を利用して抹消登記をしようを考えております。
ここで、問題というか疑問が出てきたのですが、今回抹消する抵当権の名義人たる会社は登記簿上の住所から本店移転をして現在の住所に変わっております。この場合、通常は変更証明書を添付することにより名変登記を省略して抹消登記を申請するわけですが、事前通知制度を利用する場合、登記所は事前通知を登記簿上の住所ではなく変更後の現住所に送ってくれるのでしょうか?
よろしく願いします。
★支配人が申請する場合のほか、そのようになります。
社長の自宅に送付することも可能ですが・・

以下の2物件の共同根担保の設定についてご教示下さい。
1.宮城県の土地・建物
2.東京都の土地・建物
※1と2の所有者は異なります。

・法務局の管轄が異なる物件であり,宮城と東京どちらの法務局へ登記申請すれば良いか。
・根抵当権設定証書を原因証書として申請しようと考えておりますが,設定証書はひとつの作成で足りるか。
★両方に申請する。原因証書は1つでよい。

40年前に建築した建物の登記が法人名義でなされていました。会社は名義だけで、休眠会社です。定款の規定により現在解散しております。建物は、最初から個人が居住しています。この場合個人名義で真正なる名義人の回復ができるでしょうか。なお抵当権はありません。
★実態なのでできる場合もあり・・できない場合もあります

市街化区域内の畑を特定の者に特定遺贈する旨の遺言書があります
この場合、農地法5条1項6号の届出が必要なのは分かっていますが、届出が受理されて、遺贈による所有権移転登記をする場合の原因日付はいつになるでしょうか?
死亡日?or農業委員会の受理日?
通常の売買の場合には、売買契約後に農業委員会に通知を出した場合には、農業委員会の受理日が所有権移転日になるのではなかったかと思いますが、遺贈の時も同様なのでしょうか?
よろしくお願いします

許可でなく、届ですので死亡日だと考えますが

遺贈だと、通常、3条の許可になりますね。
転用目的として認められるのかどうか。
農地のまま移転する場合には、許可です。
果たして、遺言にそのようなことが細かく書かれているかどうか。

★届出するまでは許可が必要でして、許可のない行為は効力を生じておりません

民法37条1項6号の代表者は誰

民法37条1項6号の代表者は誰
本国法の代表者・日本における代表者の両方で資格は登記できない。
解散登記はできない。
清算人が別人ならば退任・就任登記を行うことになる。か・・
同一人ならば登記の必要はない・・政党法人に同じ

組織変更に際しての新株の募集可能規定

組織変更に際しての新株の募集可能規定
商品取引所法129
金融商品取引法101の9
技術研究組合法67
保険業法92

(組織変更株式交換)

(組織変更株式交換)
第九十六条の五  組織変更をする相互会社は、組織変更に際して、組織変更株式交換(組織変更をする相互会社が組織変更をするのと同時に組織変更後株式会社の株式の全部を他の株式会社(以下この款において「組織変更株式交換完全親会社」という。)に取得させることをいう。以下この款において同じ。)をすることができる。
2  組織変更株式交換をする場合には、組織変更をする相互会社は、組織変更株式交換完全親会社との間で、組織変更株式交換契約を締結しなければならない。
3  会社法第七百九十一条 (第一項第一号及び第三項を除く。)(吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等)の規定は組織変更株式交換を伴う組織変更をする相互会社について、同法第三百九条第二項 (各号を除く。)(株主総会の決議)、第三百二十四条第二項(各号を除く。)(種類株主総会の決議)及び第五編第五章第二節第二款第一目(第七百九十五条第四項第一号及び第二号、第七百九十六条第三項第一号ロ、第七百九十九条第一項第一号及び第二号、第八百条並びに第八百一条第一項、第二項、第三項第一号及び第二号並びに第五項を除く。)(株式会社の手続)の規定は組織変更株式交換完全親会社について、同法第八百六十八条第一項 (非訟事件の管轄)、第八百七十条(第四号に係る部分に限る。)(陳述の聴取)、第八百七十一条本文(理由の付記)、第八百七十二条(第四号に係る部分に限る。)(即時抗告)、第八百七十三条本文(原裁判の執行停止)、第八百七十五条(非訟事件手続法 の規定の適用除外)及び第八百七十六条(最高裁判所規則)の規定はこの項において準用する同法第七百九十八条第二項 の規定による申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(社員への組織変更株式交換完全親会社の株式の割当て等)
第九十六条の六  組織変更株式交換を伴う組織変更をする相互会社の社員は、第九十条第一項の規定にかかわらず、組織変更計画の定めるところにより、組織変更株式交換完全親会社が組織変更株式交換に際して交付する株式又は金銭の割当てを受けるものとする。
2  第九十条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第九十六条の六第一項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第九十六条の六第一項及び前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第九十六条の六第一項及び前二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
3  第九十二条の規定により株式を発行する組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合には、当該株式について払込み又は現物出資の給付をした株式の引受人は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更株式交換完全親会社が当該組織変更株式交換に際して交付する株式又は金銭の割当てを受けるものとする。

(組織変更株式交換に関し組織変更計画等に定めるべき事項)
第九十六条の七  組織変更株式交換をする場合には、組織変更計画及び組織変更株式交換契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  組織変更をする相互会社及び組織変更株式交換完全親会社の名称及び商号並びに住所
二  組織変更株式交換完全親会社が組織変更株式交換に際して組織変更をする相互会社の社員(第九十二条の規定により発行する株式の引受人を含む。以下この条において同じ。)に対して株式等(株式又は金銭をいう。以下この節において同じ。)を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ 当該株式等が組織変更株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該組織変更株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該株式等が金銭であるときは、その額又はその算定方法
三  前号に規定する場合には、組織変更をする相互会社の社員(組織変更株式交換完全親会社を除く。)に対する同号の株式等の割当てに関する事項
四  組織変更をする相互会社の社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し内閣府令で定める事項
五  前号の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他当該買受けに関し内閣府令で定める事項
六  組織変更及び組織変更株式交換がその効力を生ずる日

(組織変更株式移転)
第九十六条の八  組織変更をする相互会社は、組織変更に際して、組織変更株式移転(一又は二以上の組織変更をする相互会社が組織変更をするのと同時に組織変更後株式会社(次条第一項第九号に規定する場合にあっては、同号の株式会社を含む。)の発行する株式の全部を新たに設立する株式会社(以下この款において「組織変更株式移転設立完全親会社」という。)に取得させることをいう。)をすることができる。
2  第九十六条の六の規定は、組織変更株式移転の場合について準用する。この場合において、同条第一項中「組織変更株式交換完全親会社」とあるのは「組織変更株式移転設立完全親会社」と、同条第二項中「第九十六条の六第一項」とあるのは「第九十六条の八第二項において準用する第九十六条の六第一項」と、同条第三項中「組織変更株式交換完全親会社」とあるのは「組織変更株式移転設立完全親会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(組織変更株式移転に関し組織変更計画に定めるべき事項等)
第九十六条の九   組織変更株式移転をする場合には、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  組織変更株式移転設立完全親会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
二  前号に掲げるもののほか、組織変更株式移転設立完全親会社の定款で定める事項
三  組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して取締役となる者の氏名
四  次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項
イ 組織変更株式移転設立完全親会社が会計参与設置会社である場合 組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称
ロ 組織変更株式移転設立完全親会社が監査役設置会社である場合 組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して監査役となる者の氏名
ハ 組織変更株式移転設立完全親会社が会計監査人設置会社である場合 組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称
五  組織変更株式移転設立完全親会社が組織変更株式移転に際して組織変更をする相互会社の社員(第九十二条の規定により発行する株式の引受人を含む。以下この条において同じ。)に対して交付する当該組織変更株式移転設立完全親会社の株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該組織変更株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項
六  組織変更をする相互会社の社員に対する前号の株式の割当てに関する事項
七  組織変更株式移転設立完全親会社が組織変更株式移転に際して組織変更をする相互会社の社員に対して金銭を交付するときは、その額又はその算定方法
八  前号に規定する場合には、組織変更をする相互会社の社員に対する同号の金銭の割当てに関する事項
九  他の組織変更をする相互会社又は株式会社と共同して組織変更株式移転により組織変更株式移転設立完全親会社を設立するときは、その旨並びに当該株式会社の新株予約権についての会社法第七百七十三条第一項第九号 及び第十号 (株式移転計画)に掲げる事項
2  会社法第二編第一章 (第二十七条(第四号及び第五号を除く。)、第二十九条、第三十一条、第三十九条、第六節及び第四十九条を除く。)(設立)の規定は、組織変更株式移転設立完全親会社の設立については、適用しない。
3  組織変更株式移転設立完全親会社の定款は、組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社(第一項第九号に規定する場合にあっては、組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社及び同号の株式会社)が作成する。
4  会社法第八百十一条 (第一項第一号を除く。)(新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等)の規定は組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社について、同法第二百十九条第一項 (第八号に係る部分に限る。)、第二項及び第三項(株券の提出に関する公告等)、第二百二十条(株券の提出をすることができない場合)、第二百九十三条第一項(第七号に係る部分に限る。)及び第二項から第四項まで(新株予約権証券の提出に関する公告等)、第三百九条第二項(各号を除く。)及び第三項(第三号に係る部分に限る。)(株主総会の決議)、第三百二十四条第二項(各号を除く。)及び第三項(第二号に係る部分に限る。)(種類株主総会の決議)並びに第五編第五章第三節第一款第一目(第八百三条第一項第一号及び第二号、第八百五条、第八百八条第一項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号、第八百十条第一項第一号及び第二号、第八百十一条第一項第一号及び第三項並びに第八百十二条を除く。)(株式会社の手続)の規定は第一項第九号の株式会社について、同法第八百十五条第三項 (第三号に係る部分に限る。)、第四項及び第六項(新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等)の規定は組織変更株式移転設立完全親会社について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(組織変更の認可)
第九十六条の十  組織変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2  内閣総理大臣は、前項の認可の申請があった場合には、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一  組織変更後株式会社がその業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
二  組織変更により、保険契約者の有する権利が害されるおそれがないこと。
三  第九十条又は第九十六条の六(第九十六条の八第二項において準用する場合を含む。)の規定による株式又は金銭の割当てが適正に行われていること。
四  前三号に掲げるもののほか、組織変更により、その業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。

(組織変更の効力の発生等)
第九十六条の十一  組織変更をする相互会社は、効力発生日(組織変更株式移転をする場合にあっては、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日)に、株式会社となる。
2  組織変更をする相互会社の社員は、効力発生日に、第八十六条第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。
3  前二項の規定は、第八十八条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。

第九十六条の十二  前条第二項及び第九十六条の二の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合には、組織変更株式交換完全親会社は、効力発生日に、組織変更後株式会社の発行済株式(組織変更株式交換完全親会社の有する組織変更後株式会社の株式を除く。)の全部を取得する。
2  前条第二項及び第九十六条の二の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合には、組織変更をする相互会社の社員(第九十二条の規定により発行する株式の引受人を含む。)は、効力発生日に、第九十六条の七第三号に掲げる事項についての定めに従い、同条第二号イの株式の株主となる。
3  前二項の規定は、第八十八条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。

第九十六条の十三  第九十六条の十一第二項及び第九十六条の二の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合には、組織変更株式移転設立完全親会社は、その成立の日に、第九十条第一項の規定により社員に割り当てるべき株式(第九十二条の規定により発行する株式及び第九十六条の九第一項第九号の株式会社の発行する株式を含む。)の全部を取得する。
2  第九十六条の十一第二項及び第九十六条の二の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合には、組織変更をする相互会社の社員(第九十二条の規定により発行する株式の引受人及び第九十六条の九第一項第九号の株式会社の株主を含む。)は、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日に、第九十六条の九第一項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。
3  会社法第七百七十四条第四項 及び第五項 (株式移転の効力の発生等)の規定は、第九十六条の九第一項第九号に規定する場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(登記)
第九十六条の十四  相互会社が組織変更をしたときは、組織変更の日から主たる事務所及び本店の所在地においては二週間以内に、従たる事務所及び支店の所在地においては三週間以内に、組織変更をする相互会社については解散の登記を、組織変更後株式会社については設立の登記をしなければならない。
2  商業登記法第八十九条 (第一号から第四号までに係る部分に限る。)(株式交換の登記)の規定は組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合について、会社法第九百二十五条 (第二号及び第四号を除く。)(株式移転の登記)及び第九百三十条第一項 (第四号に係る部分に限る。)(支店の所在地における登記)の規定並びに商業登記法第九十条 (株式移転の登記)の規定は組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
3  第一項の規定による設立の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条 、第十九条及び第四十六条に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  組織変更計画書
二  定款
三  相互会社の社員総会の議事録
四  組織変更後株式会社の取締役(組織変更後株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、取締役及び監査役)が就任を承諾したことを証する書面
五  組織変更後株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、次に掲げる書面
イ 就任を承諾したことを証する書面
ロ これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
ハ これらの者が法人でないときは、会計参与にあっては第五十三条の四において準用する会社法第三百三十三条第一項 に規定する者であること、会計監査人にあっては第五十三条の七において準用する同法第三百三十七条第一項 に規定する者であることを証する書面
六  株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
七  第八十八条第二項の規定による公告をしたことを証する書面
八  第八十八条第四項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面
九  第八十八条第六項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の同項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面
十  第九十二条の規定により組織変更に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面
イ 株式の引受けの申込みを証する書面
ロ 金銭を出資の目的とするときは、第九十六条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面
ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面
(1) 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
(2) 第九十六条の四において準用する会社法第二百七条第九項第三号 に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
(3) 第九十六条の四において準用する会社法第二百七条第九項第四号 に掲げる場合には、同号 に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
(4) 第九十六条の四 において準用する会社法第二百七条第九項第五号 に掲げる場合には、同号 の金銭債権について記載された会計帳簿
ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本
4  組織変更株式交換完全親会社がする組織変更株式交換による変更の登記の申請書には、商業登記法第十八条 、第十九条(申請書の添付書類)及び第四十六条(添付書類の通則)並びに第二項において準用する同法第八十九条 (第一号から第四号までに係る部分に限る。)に定める書類並びに前項各号に掲げる書類のほか、相互会社の登記事項証明書(当該登記所の管轄区域内に相互会社の主たる事務所がある場合を除く。)を添付しなければならない。
5  組織変更株式移転による設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条 、第十九条及び第四十六条並びに第二項において準用する同法第九十条 に定める書類並びに第三項 各号に掲げる書類のほか、相互会社の登記事項証明書(当該登記所の管轄区域内に相互会社の主たる事務所がある場合を除く。)を添付しなければならない。
6  商業登記法第七十六条 及び第七十八条 (組織変更の登記)の規定は第一項 の場合について、第六十七条において準用する同法第四十六条第三項 の規定は第三項第三号 、第四項及び前項(第三項第三号に掲げる書面に関する部分に限る。)の場合について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(株式会社から相互会社への組織変更の規定の準用)
第九十六条の十五  第八十二条の規定は、相互会社から株式会社への組織変更について準用する。この場合において、同条第一項中「第七十条第二項」とあるのは「第八十八条第二項」と、同条第二項中「第七十条」とあるのは「第八十八条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(組織変更の無効の訴え)
第九十六条の十六  組織変更の無効は、効力発生日(組織変更株式移転をした場合にあっては、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日。次項において同じ。)から六月以内に、訴えをもってのみ主張することができる。
2  組織変更の無効の訴えは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に限り、提起することができる。
一  組織変更株式交換を伴う組織変更の場合 効力発生日において組織変更をする相互会社の社員等であった者若しくは組織変更株式交換完全親会社の株主等であった者又は組織変更後株式会社の株主等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者若しくは組織変更株式交換完全親会社の株主等若しくは破産管財人
二  組織変更株式移転を伴う組織変更の場合 効力発生日において組織変更をする相互会社の社員等であった者又は組織変更後株式会社若しくは第九十六条の九第一項第九号の株式会社の株主等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者若しくは組織変更株式移転設立完全親会社の株主等若しくは破産管財人
三  前二号に掲げる場合以外の場合 効力発生日において組織変更をする相互会社の社員等であった者又は組織変更後株式会社の株主等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者
3  組織変更の無効の訴えは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を被告とする。
一  前項第一号に掲げる場合 組織変更後株式会社及び組織変更株式交換完全親会社
二  前項第二号に掲げる場合 組織変更後株式会社及び組織変更株式移転設立完全親会社
三  前項第三号に掲げる場合 組織変更後株式会社
4  会社法第八百三十五条第一項 (訴えの管轄)、第八百三十六条から第八百三十九条まで(担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力)、第八百四十六条(原告が敗訴した場合の損害賠償責任)並びに第九百三十七条第三項(第一号に係る部分に限る。)及び第四項(裁判による登記の嘱託)の規定は組織変更の無効の訴えについて、同法第八百四十条 (新株発行の無効判決の効力)の規定は第九十二条 の規定による組織変更時発行株式の発行を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百四十四条 (株式交換又は株式移転の無効判決の効力)の規定は組織変更株式交換又は組織変更株式移転を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百六十八条第一項 (非訟事件の管轄)、第八百七十一条本文(理由の付記)、第八百七十二条(第二号に係る部分に限る。)(即時抗告)、第八百七十三条本文(原裁判の執行停止)、第八百七十五条から第八百七十七条まで(非訟事件手続法 の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合)及び第八百七十八条第一項(裁判の効力)の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項 の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項 中「株主」とあるのは「株主又は社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
5  組織変更株式移転設立完全親会社についての会社法第四百七十五条 (清算の開始原因)の規定の適用については、同条 中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合又は保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転を伴う組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合」とする。

3条目録や信託原簿の変更は主登記しかない

3条目録や信託原簿の変更は主登記しかない

施行方法書のように付記登記もできるようにできないか・・
地役権図面は登記とされていないから、文章で範囲を記載すれば登記となる。
3条変更目録提出などを付記登記する。

会計監査人は出席を求める決議があれば総会に出席義務であり・・
それ以外は、出席は権利であり任意である。

旧宗教法人には、商業登記法は適用されません。 本文 旧宗教法人には、商業登記法は適用されません。

旧宗教法人には、商業登記法は適用されません。 本文 旧宗教法人には、商業登記法は適用されません。
非訟事件手続法・商業登記取扱手続がなお適用されます。

宗教法人令施行規則21で、非訟事件手続法の商業登記を準用
宗教法人・・登記取扱手続9で、商業登記取扱手続を準用。なお適用。
 同附則2項で宗教団体登記取扱手続を廃止し、旧宗教団体には、効力持続させず新令を適用。
宗教法人登記規則附則2項で廃止されるが、附則3項でなお効力を有す。

宗教法人令施行規則16で原則申請なんですね
神社の設立登記は嘱託でしたが・・
清算人登記は申請することになり、印鑑証明書も発行されます。


法務省政策会議
第19回(平成22年 4月 7日) ○ 1 2 3 ○
破防法・オウム規制法
http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/seisakukaigi_top.html

受刑者移送法改正成立
鳩山総理不起訴相当議決
社団法人大分県公共嘱託登記司法書士協会解散

都知事が建築確認する大規模マンションの防災倉庫の分だけ容積率緩和へ

商号譲渡は登記しなければ対抗できない。が会社の場合は登記する手段がない。・・

対象限定を」「すべてで」ライター規制で火花

対象限定を」「すべてで」ライター規制で火花
4月24日14時33分配信 読売新聞


拡大写真
読売新聞
 ライターの火遊びが原因とみられる火災が相次ぐ中、経済産業省が、ライターを消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定する方向で検討を進めている。

 5月中にも、子どもが簡単に着火できない仕組み「チャイルドレジスタンス」(CR)の導入基準などを取りまとめる考えだ。ただ、コスト面などの課題もあり、業界にはなお異論がくすぶっている。

 同省では、消費経済審議会の作業部会でCRの構造基準と検査方法を決めてもらった上で、ライターを「特定製品」に指定し、基準を満たしていない商品は販売できない仕組みにする方針。導入するCRには〈1〉着火ボタンを子どもの力では押せない程度に固くする〈2〉ストッパーを外してから着火ボタンを押すなど2段階操作を必要とする――の2方式が候補に挙がっている。

 専務理事が作業部会の委員にも入っている業界団体「日本喫煙具協会」(東京)も基本的に規制の方向に賛成しているが、問題となっているのが規制対象だ。

 協会は導入の対象を「直押し式」(着火ボタンを真下に押し込むタイプ)に限定し、「スライド式」(着火ボタンを斜めに押し下げるタイプ)と「フリント式」(火打ち石をこすり、火花で着火するタイプ)は当面、対象外とするよう主張している。

 しかし、直押し式は、毎年6億個出荷されるライター全体の4割に過ぎず、作業部会では、消防関係者などを中心に「タイプにかかわらずすべて規制すべき」との異論が相次いでいる。

 協会が反発する背景にあるのはコスト増の問題だ。

 昨春、CR機能付きライターをテスト販売した業界最大手「東海」(静岡県)の場合、1個150円で4000個を販売してみたが、半分しか売れなかった。今春、130円に値下げしたところ、今度は順調に売れているというが、「これで採算ギリギリ」(松浦浩司・営業企画管理課長)という。

 検査の導入もコストを押し上げそうだ。CRを義務づけている米国では、3〜4歳の子ども100人に試させて15人以上が着火できた場合は不合格とする方式を導入しているが、1商品につき平均200万円ほどかかっているという。

 同省製品安全課では「5月中には作業部会で結論を出してもらうが、あくまで総論。詳細部分まで合意にこぎつけるのは容易ではない」としている。

 ◆チャイルドレジスタンス=子どもが製品を簡単に操作できないようにする仕組みのこと。欧米では薬品のフタを開けにくくする仕組みなどがある。ライターの場合、米国で1994年から義務化されると、5年間で火災による子どもの死傷事故がほぼ半減した。欧州連合(EU)も2007年から義務化した。 最終更新:4月24日14時33分

独立行政法人通則法の一部を改正する法律案

独立行政法人通則法の一部を改正する法律案

第一七四回

衆第一二号

   独立行政法人通則法の一部を改正する法律案

 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)の一部を次のように改正する。

 目次中「第十二条」を「第十二条−第十二条の七」に、「第三十五条」を「第三十五条の二」に、「特定独立行政法人以外の独立行政法人」を「非特定独立行政法人」に改める。

 第八条の見出しを「(財産的基礎等)」に改め、同条に次の一項を加える。

3 独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産であって主務省令(当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。以下同じ。)で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により、当該財産(以下「不要財産」という。)を処分しなければならない。

 第十二条の見出しを「(独立行政法人評価委員会の設置及び所掌事務)」に改め、同条第一項中「独立行政法人の主務省(当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省をいう。以下同じ。)に、その所管に係る独立行政法人に関する事務を処理させるため」を「総務省に」に改め、同条第二項第一号中「実績」の下に「及びその保有する財産の状況」を加え、同項第二号中「この法律又は個別法」を「法律」に改め、同条第三項を削り、第一章第二節中同条の次に次の六条を加える。

 (組織)

第十二条の二 評価委員会は、委員十八人以内で組織する。

2 評価委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

3 評価委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

 (委員等の任命)

第十二条の三 委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

 (委員の任期等)

第十二条の四 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

4 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

5 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。

 (委員長)

第十二条の五 評価委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。

2 委員長は、会務を総理し、評価委員会を代表する。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

 (資料の提出その他の協力等)

第十二条の六 評価委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は独立行政法人の長(以下「法人の長」という。)若しくは監事に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

2 評価委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、独立行政法人の業務並びに資産及び債務の状況を調査し、又は委員、臨時委員若しくは専門委員若しくは評価委員会の事務に従事する者にこれを調査させることができる。

 (政令への委任)

第十二条の七 この法律に規定するもののほか、評価委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

 第十四条第一項中「独立行政法人の長(以下「法人の長」という。)」を「法人の長」に改め、同条第三項中「、第一項の法人の長」を「第一項の法人の長となるべき者の指名について、同条第二項の規定は第一項の監事」に改める。

 第十九条第四項に後段として次のように加える。

  この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

 第十九条第五項を同条第八項とし、同条第四項の次に次の三項を加える。

5 監事は、いつでも、役員(監事を除く。)及び職員に対して、事務及び事業の報告を求め、又は独立行政法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

6 監事は、その職務を行うため必要があるときは、独立行政法人の子法人(独立行政法人がその経営を支配している法人として総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

7 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

 第十九条の次に次の一条を加える。

 (法人の長等への報告義務)

第十九条の二 監事は、役員(監事を除く。)が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を法人の長(当該役員が法人の長である場合においては、主務大臣)に報告しなければならない。

 第二十条第一項及び第二項中「主務大臣が」の下に「内閣の承認を得て」を加え、同条第四項を同条第八項とし、同条第三項を同条第七項とし、同条第二項の次に次の四項を加える。

3 主務大臣は、前二項の規定による法人の長又は監事の任命を行おうとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該独立行政法人の第二十九条第一項に規定する中期目標の達成その他の当該独立行政法人における重要な課題を公示して候補者を募集するものとする。

 一 独立行政法人の業務の実績を考慮して、現にその職にある者を再任しようとする場合

 二 法人の長又は監事の職にあった者が欠け、かつ、緊急に補欠を行う必要がある場合

 三 前二号に掲げるもののほか、この項の規定による候補者の募集(以下この条において「公募」という。)を行うことが独立行政法人の事務及び事業の実施に支障を及ぼすおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合

4 前項の規定は、法人の長又は監事の候補者の推薦を求めることを妨げない。

5 公募及び前項の推薦の求めに関し必要な事項は、政令で定める。

6 主務大臣は、第一項又は第二項の承認を得ようとする場合には、公募の結果(第三項各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該各号に該当すると認める理由)、当該任命を行おうとする理由、当該任命を行おうとする際に考慮した第三十四条第二項に規定する評価結果その他承認を得るために必要と認める事項を記載した書面を内閣に提出しなければならない。

 第二十一条第一項中「役員の任期は、個別法」を「役員(監事を除く。以下この項において同じ。)の任期は、個別法」に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 監事の任期は、その任命後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する第三十八条第一項に規定する財務諸表についての同項の承認の時までとする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

 第二十三条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条の次に次の一条を加える。

 (評価委員会による解任の勧告)

第二十三条の二 評価委員会は、第十二条の六第二項の規定による調査の結果又は第三十四条第二項に規定する評価結果に照らして必要があると認めるときは、主務大臣に対し、前条第二項又は第三項の規定による法人の長又は監事の解任を勧告することができる。

 第二十八条第二項を次のように改める。

2 前項の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 業務の方法

 二 役員(監事を除く。)の職務の執行がこの法律、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制

 三 その他主務省令で定める事項

 第二十八条第三項中「しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない」を「したときは、遅滞なく、その旨を評価委員会に通知するものとする」に改める。

 第三十条第二項第四号の次に次の一号を加える。

 四の二 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

 第三十条第二項第五号中「重要な財産」を「前号に規定する財産以外の重要な財産」に改め、同条第三項中「しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない」を「したときは、遅滞なく、その旨を評価委員会に通知するものとする」に改める。

 第三十二条から第三十四条までを次のように改める。

 (各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等)

第三十二条 独立行政法人は、毎事業年度の終了後、次に掲げる事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。

 一 当該事業年度における業務の実績

 二 評価を受けようとする事業年度についての次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める事項

  イ ロに掲げる事業年度以外の事業年度 中期目標の期間の最初から当該事業年度末までの期間に係る中期計画の進捗状況(中期目標の期間の最後の事業年度にあっては、中期目標の期間における業務の実績)

  ロ 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績

 三 保有する財産の状況(不要財産の有無を含む。)

2 独立行政法人は、前項の評価を受けようとするときは、総務省令で定めるところにより、同項第一号に掲げる事項、同項第二号イ又はロに定める事項及び同項第三号に掲げる事項並びにこれらの事項についてそれぞれ自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を、評価委員会に提出しなければならない。

3 独立行政法人は、遅滞なく、前項の報告書を公表しなければならない。

第三十三条 前条第二項の報告書の提出は、主務大臣を経由して行わなければならない。この場合において、主務大臣は、遅滞なく、当該報告書の内容を検討し、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する意見を付して、評価委員会に送付するものとする。

 一 前条第一項第二号イに掲げる事業年度 中期目標(中期目標の期間の最後の事業年度にあっては、次の中期目標)を達成するために必要な限度において、業務運営の改善に関し独立行政法人が当面講ずべき措置

 二 前条第一項第二号ロに掲げる事業年度 第三十五条の規定により、当該独立行政法人に関し講ずべき措置

2 前項の場合においては、主務大臣は、同項の意見のほか、前条第一項第三号に掲げる事項に関する意見を付さなければならない。

第三十四条 評価委員会による第三十二条第一項の規定による評価は、同項第一号に掲げる事項、同項第二号イ又はロに定める事項及び同項第三号に掲げる事項についてそれぞれ総合的な評定を付して、行わなければならない。

2 評価委員会は、遅滞なく、第三十二条第一項の規定による評価の結果(以下「評価結果」という。)を独立行政法人及び主務大臣に通知しなければならない。

3 評価委員会は、主務大臣に対し、前条第一項各号及び第二項に定める事項に関し、必要な勧告をすることができる。この場合において、同条第一項第二号に定める事項に関しては、当該独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃について必要な事項を示さなければならない。

4 評価委員会は、遅滞なく、評価結果及び前項の勧告の内容を内閣総理大臣に報告するとともに、公表しなければならない。

 第三十四条の次に次の一条を加える。

第三十四条の二 主務大臣は、評価委員会が第三十二条第一項第二号イに掲げる事業年度に係る評価に際し、前条第三項の規定により第三十三条第一項第一号に定める事項に関し勧告を行った場合には、独立行政法人に対し、当該事項に関し必要な指示をすることができる。評価委員会が第三十二条第一項第三号に掲げる事項に係る評価に際し、前条第三項の規定により勧告を行った場合についても、同様とする。

2 独立行政法人は、前項の指示に基づいてした措置について、遅滞なく、主務大臣及び評価委員会に報告しなければならない。

 第三十五条第一項中「において」を「までに」に、「所要」を「当該独立行政法人に関し所要」に改め、同条第二項及び第三項を削り、第三章第二節中同条の次に次の一条を加える。

 (内閣総理大臣への意見具申)

第三十五条の二 評価委員会は、評価結果に照らして、独立行政法人の業務運営の改善又はその主要な事務及び事業の改廃に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、第三十四条第三項の規定により勧告した事項について内閣法(昭和二十二年法律第五号)第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。

 第三十八条第二項中「を添え、」を削り、「監事の意見(次条」を「監査報告(次条第一項」に、「監事及び会計監査人の意見」を「監査報告及び会計監査報告」に、「付け」を「添付し」に改め、同条第三項中「承認しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない」を「承認したときは、遅滞なく、その旨を評価委員会に通知するものとする」に改め、同条第四項中「監事の意見を記載した書面」を「監査報告」に改め、同条に次の二項を加える。

5 独立行政法人は、第一項の附属明細書その他主務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。

 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

 二 電子公告(公告方法のうち、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって総務省令で定めるものをとる方法をいう。次項において同じ。)

6 独立行政法人が前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第四項の主務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。

 第三十九条中「除く」の下に「。以下この条において同じ」を加え、同条に後段として次のように加える。

  この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。

 第三十九条に次の四項を加える。

2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は役員(監事を除く。)及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面

 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。)をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したもの

3 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、独立行政法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は独立行政法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

4 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

5 会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。

 一 第四十一条第三項第一号又は第二号に掲げる者

 二 第四十条の規定により自己が会計監査人に選任されている独立行政法人又はその子法人の役員又は職員

 三 第四十条の規定により自己が会計監査人に選任されている独立行政法人又はその子法人から公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第四十一条第一項及び第三項第二号において同じ。)又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者

 第三十九条の次に次の一条を加える。

 (監事に対する報告)

第三十九条の二 会計監査人は、その職務を行うに際して役員(監事を除く。)の職務の執行に関し不正の行為又はこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。

2 監事は、その職務を行うため必要があると認めるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。

 第四十一条の見出しを「(会計監査人の資格等)」に改め、同条第一項中「(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。)」を削り、同条第二項を次のように改める。

2 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを独立行政法人に通知しなければならない。この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。

 第四十一条に次の一項を加える。

3 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。

 一 公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者

 二 独立行政法人の子法人若しくはその役員から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者

 三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの

 第四十三条中「一に」を「いずれかに」に改める。

 第四十四条中第四項を削り、第五項を第四項とする。

 第四十五条中第四項を削り、第五項を第四項とする。

 第四十六条の次に次の二条を加える。

 (不要財産に係る国庫納付等)

第四十六条の二 独立行政法人は、不要財産であって、政府からの出資又は支出(金銭の出資に該当するものを除く。)に係るもの(以下この条において「政府出資等に係る不要財産」という。)については、遅滞なく、主務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。ただし、中期計画において第三十条第二項第四号の二の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該政府出資等に係る不要財産を国庫に納付するときは、主務大臣の認可を受けることを要しない。

2 独立行政法人は、前項の規定による政府出資等に係る不要財産(金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。)の国庫への納付に代えて、主務大臣の認可を受けて、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、当該政府出資等に係る不要財産の譲渡により生じた収入の額(当該財産の帳簿価額を超える額(次項において「簿価超過額」という。)がある場合には、その額を除く。)の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫に納付することができる。ただし、中期計画において第三十条第二項第四号の二の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該金額を国庫に納付するときは、主務大臣の認可を受けることを要しない。

3 独立行政法人は、前項の場合において、政府出資等に係る不要財産の譲渡により生じた簿価超過額があるときは、遅滞なく、これを国庫に納付するものとする。ただし、その全部又は一部の金額について国庫に納付をしないことについて主務大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。

4 独立行政法人が第一項又は第二項の規定による国庫への納付をした場合において、当該納付に係る政府出資等に係る不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、当該独立行政法人の資本金のうち当該納付に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分として主務大臣が定める金額については、当該独立行政法人に対する政府からの出資はなかったものとし、当該独立行政法人は、その額により資本金を減少するものとする。

5 前各項に定めるもののほか、政府出資等に係る不要財産の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

 (不要財産に係る民間等出資の払戻し)

第四十六条の三 独立行政法人は、不要財産であって、政府以外の者からの出資に係るもの(以下この条において「民間等出資に係る不要財産」という。)については、主務大臣の認可を受けて、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者(以下この条において単に「出資者」という。)に対し、主務省令で定めるところにより、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならない。ただし、中期計画において第三十条第二項第四号の二の計画を定めた場合であって、その計画に従って払戻しの請求をすることができる旨を催告するときは、主務大臣の認可を受けることを要しない。

2 出資者は、独立行政法人に対し、前項の規定による催告を受けた日から起算して一月を経過する日までの間に限り、同項の払戻しの請求をすることができる。

3 独立行政法人は、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る民間等出資に係る不要財産又は当該請求に係る民間等出資に係る不要財産(金銭を除く。)の譲渡により生じた収入の額(当該財産の帳簿価額を超える額がある場合には、その額を除く。)の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額により、同項の規定により払戻しを請求された持分(当該算定した金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち主務大臣が定める額の持分)を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。

4 独立行政法人が前項の規定による払戻しをしたときは、当該独立行政法人の資本金のうち当該払戻しをした持分の額については、当該独立行政法人に対する出資者からの出資はなかったものとし、当該独立行政法人は、その額により資本金を減少するものとする。

5 出資者が第二項の規定による払戻しの請求をしなかったとき、又は同項の規定による民間等出資に係る不要財産に係る持分の一部の払戻しの請求をしたときは、独立行政法人は、払戻しの請求がされなかった持分については、払戻しをしないものとする。

 第四十八条第一項中「主務省令で定める重要な財産」を「不要財産以外の重要な財産であって主務省令で定めるもの」に改め、同条第二項を削る。

 「第二節 特定独立行政法人以外の独立行政法人」を「第二節 非特定独立行政法人」に改める。

 第六十一条中「特定独立行政法人以外の独立行政法人」の下に「(以下この節において「非特定独立行政法人」という。)」を加え、同条の次に次の六条を加える。

 (他の非特定独法役職員についての依頼等の規制)

第六十一条の二 非特定独立行政法人の役員又は職員(非常勤の者を除く。以下「非特定独法役職員」という。)は、密接関係法人等に対し、当該非特定独立行政法人の他の非特定独法役職員をその離職後に、若しくは当該非特定独立行政法人の他の非特定独法役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的として、当該他の非特定独法役職員若しくは当該他の非特定独法役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該他の非特定独法役職員をその離職後に、若しくは当該他の非特定独法役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。

2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

 一 基礎研究、福祉に関する業務その他の円滑な再就職に特に配慮を要する業務として政令で定めるものに従事している他の非特定独法役職員又は従事していた他の非特定独法役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合

 二 非特定独立行政法人の組織の意思決定の権限を実質的に有しない地位として主務大臣が指定したもの以外に就いたことがない他の非特定独法役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合

 三 退職手当通算予定役職員を退職手当通算法人等の地位に就かせることを目的として行う場合

 四 大学その他の教育研究機関の研究者であった者であって任期(五年以内に限る。)を定めて専ら研究に従事する職員として採用された他の非特定独法役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合

 五 第三十五条の規定による措置であって政令で定める人数以上の非特定独法役職員が離職を余儀なくされることが見込まれるものを行うため、当該非特定独法役職員の離職後の就職の援助のための措置に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けている場合において、当該計画における離職後の就職の援助の対象者である他の非特定独法役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行うとき。

3 前二項の「密接関係法人等」とは、営利企業等(営利企業及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。)をいう。以下同じ。)のうち、資本関係、取引関係等において当該非特定独立行政法人と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいう。

4 第二項第三号の「退職手当通算法人等」とは、営利企業等でその業務が非特定独立行政法人の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち主務省令で定めるもの(退職手当(これに相当する給付を含む。)に関する規程において、非特定独法役職員が当該非特定独立行政法人の長の要請に応じ、引き続いて当該営利企業等の役員又は当該営利企業等に使用される者となった場合に、非特定独法役職員としての勤続期間を当該営利企業等の役員又は当該営利企業等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている営利企業等に限る。)をいう。

5 第二項第三号の「退職手当通算予定役職員」とは、非特定独立行政法人の長の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人等(前項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下同じ。)の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職することとなる非特定独法役職員であって、当該退職手当通算法人等に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち政令で定めるものをいう。

6 第一項の規定によるもののほか、非特定独立行政法人の役員又は職員は、この法律、個別法若しくは他の法令若しくは当該非特定独立行政法人が定める業務方法書若しくは第四十九条に規定する規程その他の規則に違反する職務上の行為(以下「法令等違反行為」という。)をすること若しくはしたこと又は当該非特定独立行政法人の他の役員若しくは職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、当該非特定独立行政法人の他の役員若しくは職員をその離職後に、又は当該非特定独立行政法人の他の役員若しくは職員であった者を、当該営利企業等の地位に就かせることを要求し、又は依頼してはならない。

 (法令等違反行為に関する在職中の求職の規制)

第六十一条の三 非特定独立行政法人の役員又は職員は、法令等違反行為をすること若しくはしたこと又は当該非特定独立行政法人の他の役員若しくは職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等の地位に就くことを要求し、又は約束してはならない。

 (再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出)

第六十一条の四 非特定独立行政法人の役員又は職員は、次に掲げる要求又は依頼を受けたときは、政令で定めるところにより、当該非特定独立行政法人の長にその旨を届け出なければならない。

 一 非特定独法役職員であった者であって離職後に営利企業等の地位に就いている者(以下この条において「再就職者」という。)が、離職後二年を経過するまでの間に、離職前五年間に在職していた当該非特定独立行政法人の内部組織として主務省令で定めるものに属する役員又は職員に対して行う、当該非特定独立行政法人と当該営利企業等との間で締結される売買、賃借、請負その他の契約又は当該営利企業等に対して行われる行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第二号に規定する処分に関する事務(当該非特定独立行政法人の業務に係るものに限る。次号において「契約等事務」という。)であって離職前五年間の職務に属するものに関する法令等違反行為の要求又は依頼

 二 再就職者のうち、当該非特定独立行政法人の役員又は管理若しくは監督の地位として主務省令で定めるものに就いていた者が、離職後二年を経過するまでの間に、当該非特定独立行政法人の役員又は職員に対して行う、契約等事務に関する法令等違反行為の要求又は依頼

 三 再就職者が行う、当該非特定独立行政法人と営利企業等(当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。)との間の契約であって当該非特定独立行政法人においてその締結について自らが決定したもの又は当該非特定独立行政法人による当該営利企業等に対する行政手続法第二条第二号に規定する処分であって自らが決定したものに関する法令等違反行為の要求又は依頼

 (非特定独立行政法人の長への届出)

第六十一条の五 非特定独法役職員(退職手当通算予定役職員を除く。)は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、政令で定めるところにより、非特定独立行政法人の長に政令で定める事項を届け出なければならない。

2 前項の届出を受けた非特定独立行政法人の長は、当該非特定独立行政法人の業務の公正性を確保する観点から、当該届出を行った非特定独法役職員の職務が適正に行われるように、人事管理上の措置を講ずる等適切な配慮をするものとする。

 (非特定独立行政法人の長がとるべき措置等)

第六十一条の六 非特定独立行政法人の長は、当該非特定独立行政法人の役員又は職員が第六十一条の二から前条までの規定に違反する行為をしたと認めるときは、当該役員又は職員に対する監督上の措置及び当該非特定独立行政法人における当該規定の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。

2 第六十一条の四の届出を受けた非特定独立行政法人の長は、当該届出に係る要求又は依頼の事実があると認めるときは、当該要求又は依頼に係る法令等違反行為を確実に抑止するために必要な措置を講じなければならない。

3 非特定独立行政法人の長は、毎年度、第六十一条の四の届出及び前二項の措置の内容を取りまとめ、政令で定めるところにより、主務大臣に報告しなければならない。

 (政令への委任)

第六十一条の七 第六十一条の二から前条までの規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。

 第六十二条中「特定独立行政法人以外の独立行政法人」を「非特定独立行政法人」に改める。

 第六十三条第一項及び第二項中「特定独立行政法人以外の独立行政法人」を「非特定独立行政法人」に改め、同条第三項中「独立行政法人」を「非特定独立行政法人」に改める。

 第六十五条第一項中「職員の行為がこの法律、個別法若しくは他の法令に違反し、又は違反する」を「職員が、不正の行為若しくはこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する行為をし、又は当該行為をする」に改める。

 第六十七条第二号中「第四十八条第一項」を「第四十八条」に改め、同条第三号の次に次の一号を加える。

 三の二 第四十六条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書又は第四十六条の三第一項の規定による認可をしようとするとき。

 第六十八条中「、主務省」を削る。

 第六十九条の二の次に次の一条を加える。

第六十九条の三 第六十一条の二第一項の規定に違反して密接関係法人等(同条第三項に規定する密接関係法人等をいう。以下この条において同じ。)に対し、当該非特定独立行政法人の他の非特定独法役職員をその離職後に、若しくは当該非特定独立行政法人の他の非特定独法役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的として、当該他の非特定独法役職員若しくは当該他の非特定独法役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該他の非特定独法役職員をその離職後に、若しくは当該他の非特定独法役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼した非特定独法役職員は、二十万円以下の罰金に処する。

 第七十一条第六号中「第三十三条」を「第三十二条第二項」に、「事業報告書」を「報告書」に改め、同条第七号中「若しくは監事の意見を記載した書面」を「又は監査報告」に改め、同条第九号中「第六十条第一項」を「第三十四条の二第二項、第六十条第一項」に、「又は第六十五条第二項」を「、第六十一条の六第三項又は第六十五条第二項」に改める。

 附則第四条第一項中「第四十五条第五項」を「第四十五条第四項」に改める。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第八条及び第三十条第二項の改正規定、第四十六条の次に二条を加える改正規定並びに第四十八条第一項及び第六十七条の改正規定並びに附則第五条、第七条、第八条及び第十条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

 二 目次の改正規定(「特定独立行政法人以外の独立行政法人」を「非特定独立行政法人」に改める部分に限る。)、第十四条第三項及び第十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二十条、第二十一条、第二十八条第二項並びに第三十八条第二項及び第四項の改正規定、同条に二項を加える改正規定、第三十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第四十一条及び第四十三条の改正規定、「第二節 特定独立行政法人以外の独立行政法人」を「第二節 非特定独立行政法人」に改める改正規定、第六十一条の改正規定、同条の次に六条を加える改正規定、第六十二条、第六十三条、第六十五条第一項の改正規定、第六十九条の二の次に一条を加える改正規定及び第七十一条第七号の改正規定並びに同条第九号の改正規定(「第六十条第一項」を「第三十四条の二第二項、第六十条第一項」に改める部分を除く。)並びに次条から附則第四条まで及び附則第九条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

 (経過措置)

第二条 この法律による改正後の独立行政法人通則法(以下「新法」という。)第十九条第四項から第七項まで、第十九条の二、第三十九条第一項から第四項まで及び第三十九条の二の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)前に生じた事項にも適用する。

第三条 独立行政法人の役員の任命を行おうとする場合における新法第二十条第六項の規定の適用については、同項中「第三十四条第二項に規定する評価結果」とあるのは、第二号施行日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間においては「第三十二条第一項及び第三十四条第一項の規定による評価の結果」と、施行日から当該独立行政法人に係る新法第三十四条第二項の規定による評価結果の最初の通知を受ける日の前日までの間においては「独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十二年法律第▼▼▼号)による改正前の第三十二条第一項及び第三十四条第一項の規定による評価の結果」とする。

第四条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に監事である者の任期については、新法第二十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第五条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現にこの法律による改正前の独立行政法人通則法(以下「旧法」という。)第三十条第一項の規定による認可を受けている中期計画については、新法第三十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第六条 新法第三十二条第一項の規定は、施行日の属する事業年度の直前の事業年度以後の事業年度に係る評価について適用する。

第七条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(以下「第一号施行日」という。)前に独立行政法人が行った財産の譲渡であって、第一号施行日において新法第四十六条の二第一項に規定する政府出資等に係る不要財産(金銭を除く。)の譲渡に相当するものとして主務大臣が定めるものは、第一号施行日においてされた同条第二項の規定による政府出資等に係る不要財産の譲渡とみなして、同項から同条第五項までの規定を適用する。この場合において、同条第二項中「納付することができる」とあるのは、「納付するものとする」とする。

第八条 第一号施行日から施行日の前日までの間においては、主務大臣は、新法第四十六条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書(同条第二項又は第三項ただし書の規定を前条において適用する場合を含む。)又は第四十六条の三第一項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、旧法第十二条第一項に規定する評価委員会の意見を聴かなければならない。

 (罰則の適用に関する経過措置)

第九条 この法律(附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 (その他の経過措置の政令への委任)

第十条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

 (関係法律の整備)

第十一条 この法律の施行に伴う関係法律の整備については、別に法律で定める。



     理 由

 独立行政法人に係る制度の改革を進めるため、評価機関の一元化、監事の職務権限の強化等による業務の適正化のための措置を講ずるとともに、非特定独立行政法人の役職員に係る再就職規制を導入するほか、不要財産の国庫納付等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

北海道観光振興特別措置法案

北海道観光振興特別措置法案


第一七四回

衆第一一号

   北海道観光振興特別措置法案

目次

 第一章 総則(第一条)

 第二章 観光振興計画(第二条・第三条)

 第三章 北海道における観光の振興に関する施策(第四条−第十五条)

 第四章 課税の特例等(第十六条−第十九条)

 第五章 雑則(第二十条−第二十三条)

 附則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、観光産業が北海道の基幹的な産業であることから北海道の経済的基盤の確立にはその発展が不可欠であること、北海道が道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成十八年法律第百十六号)に基づく唯一の特定広域団体であること及び北海道の置かれた特殊な諸事情(国の主導による開拓の歴史を有すること、今なお未解決の北方領土問題が存すること及び独自の文化的所産を有するアイヌの人々の多くが北海道に居住することをいう。以下この条において同じ。)があることにかんがみ、北海道知事による観光振興計画の作成及びこれに基づく観光の振興を図るための特別の措置等北海道における観光の振興に関し必要な事項を定めることにより、北海道における観光の振興を図り、もって北海道の自立的発展に寄与するとともに、北海道の置かれた特殊な諸事情に対する国民の理解の増進に資することを目的とする。

   第二章 観光振興計画

 (観光振興計画の作成等)

第二条 北海道知事は、北海道の区域(第四条、第十二条、第二十条及び第二十一条を除き、以下単に「北海道」という。)の観光の振興に関する計画(以下「観光振興計画」という。)を作成するものとする。

2 観光振興計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

 一 計画期間

 二 観光の振興の方針に関する事項

 三 観光旅客の来訪の促進に係る方針に関する事項

 四 観光地の魅力の増進に関する事項

 五 観光旅客の受入れの体制の確保に関する事項

 六 北海道の宣伝の方針に関する事項

 七 国際会議等(国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律(平成六年法律第七十九号)第二条に規定する国際会議等をいう。以下同じ。)の誘致の方針その他国際会議等の誘致の促進に関する事項

 八 観光旅客の移動の円滑化に関する事項

 九 公共施設の整備の方針に関する事項

 十 その他観光の振興に関し必要な事項

3 観光振興計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めることができる。

 一 観光の振興を図るため観光関連施設(スポーツ又はレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設、販売施設及び宿泊施設をいう。第四条第二項及び第八条において同じ。)の整備を特に促進することが必要とされる政令で定める要件を備えている地域(以下「観光振興地域」という。)の区域

 二 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第二条第二項に規定する第一種鉄道事業を経営する者、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者又は海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業を営む者が、当該事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業であって、国土交通省令で定めるもの(以下「利用者利便増進事業」という。)に関する事項

4 第二項第一号の計画期間は、五年以下の期間を定めるものとする。

5 北海道知事は、観光振興計画において第三項第一号の観光振興地域の区域を定めるときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。

6 北海道知事は、観光振興計画について、国土交通大臣に協議し、その同意を求めることができる。

7 国土交通大臣は、前項の規定により協議された観光振興計画に第三項第一号の観光振興地域の区域が定められている場合にあっては当該観光振興地域が同号に規定する政令で定める要件に該当するものであり、かつ、当該観光振興計画が前条の目的を達成する上で適当なものであると認めるときは、これに同意をするものとする。

8 国土交通大臣は、観光振興計画につき前項の規定による同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

9 北海道知事は、観光振興計画が第七項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

10 北海道知事は、観光振興計画の作成に当たっては、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律(平成二十年法律第三十九号)第四条第一項に規定する観光圏整備計画で北海道に係るものとの調和に配慮するものとする。

 (観光振興計画の変更)

第三条 北海道知事は、前条第七項の規定による同意を得た観光振興計画を変更しようとするときは、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

2 前条第五項及び第七項から第九項までの規定は、前項の変更の同意について準用する。

   第三章 北海道における観光の振興に関する施策

 (北海道の特性を生かした魅力ある観光地の形成)

第四条 国及び北海道(次項、次条及び第六条において「国等」という。)は、優れた自然の風景地及び景観、良好な自然環境、歴史的風土、文化的所産、地理的及び自然的特性を生かして生産される農林水産物等の観光資源の活用による北海道の区域の特性を生かした魅力ある観光地の形成を図るため、第二条第七項の規定による同意を得た観光振興計画(前条第一項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下「同意観光振興計画」という。)に定める観光の振興の方針を踏まえ、これらの観光資源の保護及び育成に必要な施策を講ずるものとする。

2 国等は、北海道の区域の特性を生かした魅力ある観光地の形成を図るため、同意観光振興計画に定められた観光振興地域の区域内の観光関連施設の整備等に必要な施策を講ずるものとする。

 (北海道における観光の振興に寄与する人材の育成)

第五条 国等は、北海道における観光の振興に寄与する人材の育成を図るため、同意観光振興計画に定める観光の振興の方針を踏まえ、北海道の観光地及び観光産業の国際競争力の強化に資する高等教育の充実、観光に関する事業に従事する者の北海道が有する特性に関する知識及び能力の向上、北海道の固有の文化、歴史等に関する知識の普及の促進等に必要な施策を講ずるものとする。

 (観光旅客の来訪の促進)

第六条 国等は、国内外からの観光旅客の北海道への来訪の促進を図るため、同意観光振興計画に定める観光旅客の来訪の促進に係る方針を踏まえ、北海道における観光に関する情報の提供の充実、外国人観光旅客の出入国に関する措置の改善及び通訳案内のサービスの向上その他の外国人観光旅客の受入れの体制の確保等国内外からの観光旅客の北海道への来訪の促進に必要な施策を講ずるものとする。

 (財政上、税制上又は金融上の特別の措置等)

第七条 国は、北海道における観光の振興に関する施策を実施するため必要な財政上、税制上又は金融上の特別の措置その他の措置を講ずるものとする。

 (資金の確保等)

第八条 国及び北海道の地方公共団体は、事業者が行う同意観光振興計画に定められた観光振興地域の区域内の観光関連施設の整備のために必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。

 (公共施設の整備)

第九条 国及び北海道の地方公共団体は、同意観光振興計画に定められた観光振興地域の区域における観光の開発を促進するために必要な公共施設の整備の促進に努めるものとする。

 (国及び北海道の地方公共団体の援助)

第十条 国及び北海道の地方公共団体は、同意観光振興計画の達成に資するため、当該同意観光振興計画の実施に必要な事業を行う者に対する助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。

 (共通乗車船券)

第十一条 運送事業者は、北海道内を移動する観光旅客を対象とする共通乗車船券(二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。)に係る運賃又は料金の割引を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。

2 前項の届出をした者は、鉄道事業法第十六条第三項後段若しくは第三十六条後段、軌道法(大正十年法律第七十六号)第十一条第二項、道路運送法第九条第三項後段、海上運送法第八条第一項後段(同法第二十三条において準用する場合を含む。)又は航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第百五条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。

 (利用者利便増進事業計画の認定)

第十二条 同意観光振興計画に定められた利用者利便増進事業を実施しようとする者(当該利用者利便増進事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。)は、当該利用者利便増進事業に関する計画(以下「利用者利便増進事業計画」という。)を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

2 前項の規定による認定の申請は、北海道を経由して行わなければならない。この場合において、北海道は、当該利用者利便増進事業計画を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。

3 利用者利便増進事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 利用者利便増進事業の目標

 二 利用者利便増進事業の内容

 三 利用者利便増進事業の実施時期

 四 利用者利便増進事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法

4 国土交通大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その利用者利便増進事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

 一 前項第一号及び第二号に掲げる事項が同意観光振興計画に照らして適切なものであること。

 二 前項第三号及び第四号に掲げる事項が当該利用者利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。

5 国土交通大臣は、前項の規定による認定を行ったときは、北海道に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

 (利用者利便増進事業計画の変更等)

第十三条 前条第四項の認定を受けた者(その者の設立に係る同条第一項に規定する法人を含む。以下「認定利用者利便増進事業者」という。)は、同条第四項の規定により受けた認定に係る利用者利便増進事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

2 国土交通大臣は、認定利用者利便増進事業者が前条第四項の規定により受けた認定に係る利用者利便増進事業計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定利用者利便増進事業計画」という。)に従って利用者利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3 前条第二項、第四項及び第五項の規定は、第一項の変更の認定について準用する。

 (鉄道事業法等の特例)

第十四条 認定利用者利便増進事業者が、認定利用者利便増進事業計画に従って利用者利便増進事業を行うに当たり鉄道事業法第十七条後段の規定による届出を行わなければならない場合、道路運送法第十五条第一項の認可を受けなければならない場合若しくは同条第三項若しくは同法第十五条の三第二項の届出を行わなければならない場合又は海上運送法第十一条の二第一項の届出を行わなければならない場合若しくは同条第二項の認可を受けなければならない場合には、これらの規定にかかわらず、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。

 (報告の徴収)

第十五条 国土交通大臣は、認定利用者利便増進事業者に対し、利用者利便増進事業の実施状況について報告を求めることができる。

   第四章 課税の特例等

 (課税の特例)

第十六条 同意観光振興計画に定められた観光振興地域の区域内において特定民間観光関連施設(スポーツ若しくはレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設若しくは集会施設又は販売施設(小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設と観光の振興に資する施設とが一体的に設置される施設で政令で定める要件に該当するものであって、当該施設が当該要件に該当するものとして国土交通大臣が指定するものに限る。)であって、民間事業者が設置及び運営するものをいう。次条において同じ。)を新設し、又は増設した法人が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

2 国土交通大臣は、前項に規定する指定を受けた販売施設が同項に規定する政令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

3 第一項に規定する指定に必要な申請その他の手続は、政令で定める。

 (地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置)

第十七条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条の規定により、北海道の地方公共団体が、同意観光振興計画に定められた観光振興地域の区域内において特定民間観光関連施設を新設し、又は増設した者について、当該特定民間観光関連施設に係る事業に対する事業税、当該特定民間観光関連施設の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該特定民間観光関連施設の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額(事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降五箇年度におけるものに限る。)のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度(これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度)における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

 (輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除)

第十八条 北海道から出域する旅客が個人的用途に供するため空港内の旅客ターミナル施設(国土交通大臣が関係行政機関の長に協議して指定する部分に限る。以下この条において単に「旅客ターミナル施設」という。)において購入する物品又は同意観光振興計画に定められた観光振興地域の区域内にある特定販売施設(小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設と観光の振興に資する施設とが一体的に設置される施設で政令で定める要件に該当するものをいい、国土交通大臣が関係行政機関の長に協議して指定する部分に限る。)において購入し旅客ターミナル施設において引渡しを受ける物品であって、当該旅客により携帯して北海道以外の本邦の地域へ移出されるものについては、関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)で定めるところにより、その関税を免除する。

 (航空機燃料税の軽減)

第十九条 北海道と北海道以外の本邦の地域(その地域の全部又は一部が離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島及び奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島の区域に含まれる島並びに沖縄県の区域を除く。)との間を航行する航空機で運送の用に供されるものに積み込まれる航空機燃料税法(昭和四十七年法律第七号)第二条第二号に規定する航空機燃料については、租税特別措置法で定めるところにより、航空機燃料税を軽減する。

   第五章 雑則

 (海外における宣伝等の措置)

第二十条 独立行政法人国際観光振興機構は、外国人観光旅客の北海道の区域への来訪を促進するため、同意観光振興計画に定める宣伝の方針に基づき、海外における宣伝を行うほか、これに関連して北海道及び北海道の市町村が行う海外における宣伝に関する助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

 (国際会議等の誘致を促進するための措置)

第二十一条 独立行政法人国際観光振興機構は、国際会議等の北海道の区域への誘致を促進するため、同意観光振興計画に定める国際会議等の誘致の方針に基づき、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

 一 北海道及び北海道の市町村に対し、国際会議等の誘致に関する情報を定期的に、又は時宜に応じて提供すること。

 二 海外において北海道及び北海道の市町村の宣伝を行うこと。

 (政令への委任)

第二十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

 (罰則)

第二十三条 第十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

   附 則

 (施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (この法律の失効)

2 この法律は、この法律の施行の日から起算して十年を経過した日に、その効力を失う。ただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この法律は、その時以後も、なおその効力を有する。



     理 由

 観光産業が北海道の基幹的な産業であることから北海道の経済的基盤の確立にはその発展が不可欠であること、北海道が道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律に基づく唯一の特定広域団体であること及び北海道の置かれた特殊な諸事情があることにかんがみ、北海道における観光の振興を図り、もって北海道の自立的発展に寄与するとともに、北海道の置かれた特殊な諸事情に対する国民の理解の増進に資するため、北海道知事による観光振興計画の作成及びこれに基づく観光の振興を図るための特別の措置等北海道における観光の振興に関し必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

幹部国家公務員法案

幹部国家公務員法案

第一七四回

衆第一〇号

   幹部国家公務員法案

目次

 第一章 総則(第一条−第三条)

 第二章 任用等(第四条−第十二条)

 第三章 分限等(第十三条−第十六条)

 第四章 国家公務員法の準用(第十七条)

 附則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、行政の運営を担う国家公務員のうち幹部職員について適用すべき任用、分限等の各般の基準を定めることを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 一 幹部職員 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第五十条及び国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官若しくは同法第二十一条第一項に規定する局長若しくは部長の官職(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十条の二第一項第二号に規定する自衛官以外の隊員が占める職を除く。以下同じ。)又はこれらの官職に準ずる官職であって政令で定めるもの(以下「幹部職」という。)を占める職員をいう。

 二 採用 幹部職員以外の者を幹部職に任命することをいう。

 三 昇任 幹部職員をその幹部職員が現に任命されている幹部職より上位の職制上の段階に属する幹部職又は一般職(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する一般職をいう。以下同じ。)に属する官職であってこれに相当するものとして幹部職の官職ごとに政令で定めるものに任命することをいう。

 四 降任 幹部職員をその幹部職員が現に任命されている幹部職より下位の職制上の段階に属する幹部職又は一般職に属する官職であってその幹部職員が現に任命されている幹部職より下位の職制上の段階に属するものとして幹部職の官職ごとに政令で定めるものに任命することをいう。

 五 転任 幹部職員をその幹部職員が現に任命されている幹部職以外の幹部職又は一般職に属する官職に任命することであって前二号に定めるものに該当しないものをいう。

 六 標準職務遂行能力 職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として内閣総理大臣が定めるものをいう。

2 前項第六号の標準的な官職は、部長、局長その他の幹部職に属する官職とし、職制上の段階及び職務の種類に応じ、政令で定める。

 (人事管理の原則)

第三条 幹部職員の任用、給与その他の人事管理は、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行うことを目的として、人事評価(任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、幹部職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)その他の評価を基礎としつつ、幹部職員と内閣との一体性の確保にも配慮して、弾力的に行われなければならない。

2 幹部職員の任用、給与その他の人事管理は、幹部職員の採用年次(国家公務員法第二十七条の二の職員の採用年次をいう。)、合格した採用試験の種類(同条の採用試験の種類をいう。)及び国家公務員法第六十一条の七に規定する幹部候補育成課程の対象者であったか否かにとらわれてはならない。

   第二章 任用等

 (任命権者)

第四条 幹部職の任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、各大臣(内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。)、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官職に限られ、内閣の有する任命権は、その直属する機関(内閣府を除く。)に属する官職に限られる。ただし、外局の長(国家行政組織法第七条第五項に規定する実施庁(以下「実施庁」という。)以外の庁にあっては、外局の幹部職)に対する任命権は、各大臣に属する。

2 内閣は、内閣が任命権を有する幹部職の任命権を、内閣総理大臣又は国務大臣に限り委任することができる。この委任は、その効力が発生する日の前に、書面をもって、これを内閣総理大臣に提示しなければならない。

3 この法律及び政令に規定する要件を備えない者は、これを幹部職に任命し、雇用し、昇任させ若しくは転任させてはならず、又はいかなる幹部職にも配置してはならない。

 (適格性審査及び幹部候補者名簿)

第五条 内閣総理大臣は、次に掲げる者について、政令で定めるところにより、幹部職(自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部職を含む。以下この項において同じ。)に属する官職(同条第一項第二号に規定する自衛官以外の隊員が占める職を含む。)に係る標準職務遂行能力(同項第五号に規定する標準職務遂行能力を含む。)を有するか否かを判定するための審査(以下「適格性審査」という。)を行うものとする。

 一 幹部職員(自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員を含む。以下この項において同じ。)

 二 幹部職員以外の者であって、幹部職の職責を担うにふさわしい能力を有すると見込まれる者として任命権者(自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者を含む。第三項及び第四項において同じ。)が内閣総理大臣に推薦した者

 三 第八条の規定及び自衛隊法第三十一条の六の規定による幹部職員の公募(幹部職の職務の具体的な内容並びに当該幹部職に求められる能力及び経験を公示して、当該幹部職の候補者を募集することをいう。以下同じ。)に応募した者

 四 適格性審査を受けることを内閣総理大臣に申し出た者であって、幹部職の職務の遂行に欠くことのできない最小限度の要件として政令で定めるものを満たす者

2 内閣総理大臣は、適格性審査に合格した者について、政令で定めるところにより、氏名その他政令で定める事項を記載した名簿(以下「幹部候補者名簿」という。)を作成するものとする。

3 内閣総理大臣は、任命権者の求めがある場合には、政令で定めるところにより、当該任命権者に対し、幹部候補者名簿を提示するものとする。

4 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、及び任命権者の求めがある場合その他必要があると認める場合には随時、適格性審査を行い、幹部候補者名簿を更新するものとする。

5 内閣総理大臣は、前各項の規定による権限を内閣官房長官に委任する。

 (幹部候補者名簿に記載されている者の中からの任用)

第六条 幹部職員の採用は、任命権者が、幹部候補者名簿に記載されている者であって、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から、幹部職員と内閣との一体性の確保にも配慮して、行うものとする。

2 幹部職員の昇任及び転任であって、幹部職への任命に該当するものは、任命権者が、幹部候補者名簿に記載されている者であって、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から、幹部職員と内閣との一体性の確保にも配慮して、行うものとする。

3 任命権者は、幹部職員の降任であって、幹部職への任命に該当するものを行う場合には、幹部職員と内閣との一体性の確保にも配慮して、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる幹部職に任命するものとする。

 (内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく任用等)

第七条 任命権者は、幹部職員の採用、昇任、転任及び降任であって幹部職への任命に該当するもの、幹部職員の一般職に属する官職への昇任、転任及び降任並びに幹部職員の退職(政令で定めるものに限る。次項において同じ。)及び免職を行う場合には、政令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。

2 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部職員について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、任命権者に対し、幹部職員の昇任、転任、降任、退職又は免職(以下この項において「昇任等」という。)について協議を求めることができる。この場合において、協議が調ったときは、任命権者は、当該協議に基づいて昇任等を行うものとする。

 (幹部職員の公募)

第八条 幹部職員の公募は、内閣総理大臣が、次項の通知を受けたとき、又は第三項の協議が調ったときに、当該通知又は当該協議に係る幹部職について、政令で定めるところにより行うものとする。

2 任命権者は、幹部職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合において、当該幹部職について幹部職員の公募を行うことが適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、その旨を通知するものとする。

3 内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、幹部職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合において、当該幹部職について幹部職員の公募を行うことが適当であると認めるときは、任命権者と協議することができる。

 (公募を行った幹部職への任命)

第九条 幹部職員及び一般職に属する職員(以下この条において「幹部職員等」という。)以外の者のみを募集の対象とする幹部職員の公募を行った幹部職への任命は、当該幹部職員の公募に応募した者の中から第六条第一項の規定に基づき行うものとする。ただし、当該幹部職員の公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき、又は同項に規定する適性を有すると認められる者がいないときは、当該幹部職員の公募に応募した者以外の者の中から同条の規定に基づき行うものとする。

2 幹部職員等のみを募集の対象とする幹部職員の公募を行った幹部職への任命は、当該幹部職員の公募に応募した者の中から第六条第一項から第三項までの規定に基づき行うものとする。ただし、当該幹部職員の公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき、又は同条第一項から第三項までに規定する適性を有すると認められる者がいないときは、当該幹部職員の公募に応募した者以外の者の中から同条の規定に基づき行うものとする。

3 幹部職員等以外の者及び幹部職員等である者の双方を募集の対象とする幹部職員の公募を行った幹部職への任命は、第六条の規定にかかわらず、任命権者が、幹部候補者名簿に記載されている者であって、当該幹部職員の公募に応募した者であり、かつ、幹部職員等以外の者及び幹部職員等である者に対する共通の選考(競争試験以外の能力の実証に基づく試験をいう。以下同じ。)により、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から、幹部職員と内閣との一体性の確保にも配慮して、行うものとする。ただし、当該幹部職員の公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき、又は当該適性を有すると認められる者がいないときは、当該幹部職員の公募に応募した者以外の者の中から同条の規定に基づき行うものとする。

4 前項に規定する共通の選考は、幹部職員の公募に応募した者の専門性並びに多様な経験及び実績を適切に評価することができるようなものでなければならない。

 (幹部職の職務明細書)

第十条 任命権者は、政令で定めるところにより、幹部職に属する官職について職務明細書(採用、昇任、転任及び降任(第十五条に規定する特別降任を除く。)の基礎並びに人事評価の基礎となるべき資料として、職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験が記載された文書をいう。次項において同じ。)を作成しなければならない。

2 前項の場合において、任命権者は、あらかじめ、職務明細書の記載の内容につき、内閣総理大臣に協議しなければならない。

 (人事に関する情報の管理)

第十一条 内閣府、各省その他の機関は、政令で定めるところにより、当該機関の幹部職員の人事記録の写しを、内閣総理大臣に送付しなければならない。

2 内閣総理大臣は、前項の規定により送付された人事記録の写しに関して必要があると認めるときは、内閣府、各省その他の機関に対し、幹部職員の人事に関する情報の提供を求めることができる。

3 内閣総理大臣は、第一項の規定により送付された人事記録の写しに記載されている事項及び前項の規定により提供された情報に基づき、政令で定めるところにより、幹部職員の人事に関する情報を管理するための台帳を作成し、これを保管するものとする。

 (特殊性を有する幹部職の特例)

第十二条 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣法制局及び内閣府を除く。以下「内閣の直属機関」という。)、人事院、検察庁及び会計検査院の幹部職(当該幹部職が内閣の直属機関に属するものであって、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。)については、第五条から第九条まで及び第十条第二項の規定は適用せず、前条第一項の規定の適用については、同項中「、政令」とあるのは「、当該機関の職員が適格性審査を受ける場合その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」とする。

2 警察庁の幹部職については、第五条、第六条、第七条第二項、第八条、第九条及び第十条第二項の規定は適用せず、第七条第一項及び前条第一項の規定の適用については、第七条第一項中「に協議した上で、当該協議に基づいて行う」とあるのは「(任命権者が警察庁長官である場合にあっては、国家公安委員会を通じて内閣総理大臣及び内閣官房長官)に通知するものとする。この場合において、内閣総理大臣及び内閣官房長官は、任命権者(任命権者が警察庁長官である場合にあっては、国家公安委員会を通じて任命権者)に対し、当該幹部職に係る標準職務遂行能力を有しているか否かの観点から意見を述べることができる」と、前条第一項中「、政令」とあるのは「、当該機関の職員が適格性審査を受ける場合その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」とする。

3 内閣法制局、宮内庁、外局として置かれる委員会(政令で定めるものを除く。)及び実施庁の幹部職(これらの機関の長を除く。)については、第七条第二項及び第八条第三項の規定は適用せず、第七条第一項並びに第八条第一項及び第二項の規定の適用については、第七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「任命権者の属する機関に係る事項についての内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣を通じて内閣総理大臣」と、第八条第一項中「とき、又は第三項の協議が調ったときに」とあるのは「ときに」と、「又は当該協議に係る」とあるのは「に係る」と、同条第二項中「内閣総理大臣」とあるのは「任命権者の属する機関に係る事項についての内閣法にいう主任の大臣を通じて内閣総理大臣」とする。

4 国家公務員法第五十七条、第五十八条及び第六十条の二の規定は、内閣の直属機関、人事院、検察庁、会計検査院及び警察庁の幹部職について準用する。この場合において、同法第五十七条中「選考による職員」とあるのは、「幹部職員」と読み替えるものとする。

   第三章 分限等

 (身分保障)

第十三条 幹部職員は、法律又は政令に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。

2 幹部職員は、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断される場合には、政令で定める基準により、降給されるものとする。

 (本人の意に反する降任及び免職の場合)

第十四条 幹部職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、その意に反して、これを降任(次条に規定する特別降任を除く。)し、又は免職することができる。

 一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合(現に就いている官職に係る適格性審査に合格しなかった場合を含む。)

 二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

 三 その他その幹部職に必要な適格性を欠く場合

 四 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

 (内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行うための特別降任)

第十五条 任命権者は、幹部職員が前条各号に掲げる場合のいずれにも該当しない場合においても、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断するときは、政令で定めるところにより、幹部職員を、その意に反して、特別降任(降任のうち、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行うため、幹部職員をその幹部職員が現に任命されている幹部職より下位の職制上の段階に属する幹部職に任命すること又は国家公務員法第三十四条第一項第六号に規定する管理職のうち職制上の段階が最上位の段階のものとして政令で定めるものに任命することをいう。)することができる。

 (本人の意に反する休職の場合)

第十六条 幹部職員が、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合又は政令で定めるその他の場合においては、その意に反して、これを休職することができる。

 一 心身の故障のため、長期の休養を要する場合

 二 刑事事件に関し起訴された場合

   第四章 国家公務員法の準用

第十七条 国家公務員法第一条第二項から第五項まで、第十八条の二から第十八条の五まで、第十九条、第二十条、第二十七条、第三十三条第三項及び第四項、第三十五条、第三十八条から第四十一条まで、第五十四条、第六十一条、第七十条の二から第七十一条まで、第七十三条、第七十三条の三、第七十四条、第七十六条、第七十七条、第八十条、第八十一条の二、第八十一条の三、第八十一条の六、第八十二条、第八十三条、第八十四条第一項、第八十五条、第八十九条から第九十九条まで、第百条第一項から第三項まで並びに第百一条から第百八条までの規定(これらの規定に係る罰則を含む。)、同法第百九条(第十四号から第十八号までに係る部分に限る。)及び第百十二条の規定並びに同法附則第十六条の規定は、幹部職及び幹部職員について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは、「政令」と読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。

 (幹部職員の給与及び退職手当)

第二条 政府は、幹部職員の給与及び退職手当について、この法律の施行後六月以内に、次に掲げる原則に従って、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

 一 任命権者が、行政の遂行を最大限に効果的に行う観点から、弾力的に運用することのできる制度とすること。

 二 検討に際し、民間における給与及び退職手当の制度を参考とすること。

2 幹部職員の給与及び退職手当については、別に法律で定める日までの間、なお従前の例による。

 (長官等の職制上の段階の整理等)

第三条 警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官その他国家行政組織法第六条に規定する長官その他の従来同法第二十一条第一項に規定する局長(以下この項において「局長」という。)より上位の職制上の段階に属するものと扱われてきた官職については、局長と同一の職制上の段階に属するものに改めるものとする。

2 政府は、この法律の施行後六月以内に、前項に定める措置を含め、幹部職の再整理を行った上で、幹部職員の給与体系に係る規定の整備その他の法制上の措置を講ずるものとする。

 (検討)

第四条 政府は、速やかに、幹部職員に係る制度への移行に伴い必要な措置を含め、幹部職員の労働基本権の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

 (経過措置)

第五条 この法律の施行の際現に一般職に属する職員であって幹部職(内閣の直属機関、人事院、警察庁、検察庁、及び会計検査院の幹部職(当該幹部職が内閣の直属機関に属するものであって、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。)を除く。)を占めるものは、別に辞令を用いないで、この法律の施行の日に第六条第一項及び第七条第一項の規定により幹部職員として採用されたものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2 この法律の施行の際現に一般職に属する職員であって内閣の直属機関、人事院、警察庁、検察庁及び会計検査院の幹部職(当該幹部職が内閣の直属機関に属するものであって、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。)を占めるものは、別に辞令を用いないで、この法律の施行の日に第十二条第四項において読み替えて準用する国家公務員法第五十七条の規定により内閣の直属機関、人事院、検察庁、会計検査院及び警察庁の幹部職員として採用されたものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3 前二項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



     理 由

 国家公務員制度改革基本法を踏まえ、行政の運営を担う国家公務員のうち幹部職員について適用すべき任用、分限等の各般の基準を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

旧宗教法人

191
 ―ゞ桔/曜,了楾圓鉾爾げ鮖兇靴慎貊ゞ桔/佑砲弔い董だ胸賛佑療亠をするとともにコンピュータ移記する場合,公告の方法,基本財産の総額,境内建物,境内地,宝物の処分等に関する定めの登記はどのようにすればよいか。
◆_鮖兇竜載はどのようにすべきか。

 ゝ貊ゞ桔/洋畛楾垉則第12条第1項各号の登記をすれば足りるので,登記不要。
◆ 崕ゞ桔/曜”軋第17項により昭和27年10月3日解散」と記載する。
14自分のコメントを削除する 2010年04月24日 19:48 みうら 13へ コンピュータ移行できません
できる法令がないからです
通信技術利用法による法務省令がありません
15自分のコメントを削除する 2010年04月24日 19:51 みうら 第十二条 寺院又ハ教会ノ設立ノ登記ニハ左ノ事項ヲ掲グルコトヲ要ス

 一 目的

 二 名称

 三 所在ノ場所

 四 所属教派、宗派又ハ教団ノ名称

 五 解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其ノ事由

 六 基本財産ヲ定メタルトキハ其ノ総額

 七 主管者ノ氏名及住所

 第九条乃至前条ノ規定ハ寺院及教会ニ付之ヲ準用ス
とあるので、基本財産の総額の登記は必要ですよ
[1]

191 旧宗教法人

191
 ―ゞ桔/曜,了楾圓鉾爾げ鮖兇靴慎貊ゞ桔/佑砲弔い董だ胸賛佑療亠をするとともにコンピュータ移記する場合,公告の方法,基本財産の総額,境内建物,境内地,宝物の処分等に関する定めの登記はどのようにすればよいか。
◆_鮖兇竜載はどのようにすべきか。

 ゝ貊ゞ桔/洋畛楾垉則第12条第1項各号の登記をすれば足りるので,登記不要。
◆ 崕ゞ桔/曜”軋第17項により昭和27年10月3日解散」と記載する。
14自分のコメントを削除する 2010年04月24日 19:48 みうら 13へ コンピュータ移行できません
できる法令がないからです
通信技術利用法による法務省令がありません
15自分のコメントを削除する 2010年04月24日 19:51 みうら 第十二条 寺院又ハ教会ノ設立ノ登記ニハ左ノ事項ヲ掲グルコトヲ要ス

 一 目的

 二 名称

 三 所在ノ場所

 四 所属教派、宗派又ハ教団ノ名称

 五 解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其ノ事由

 六 基本財産ヲ定メタルトキハ其ノ総額

 七 主管者ノ氏名及住所

 第九条乃至前条ノ規定ハ寺院及教会ニ付之ヲ準用ス
とあるので、基本財産の総額の登記は必要ですよ
[1]

医療法人の利益相反

医療法人の利益相反
 社団医療法人とその理事(理事長ではありません)が取引する(理事の債務について、医療法人所有の不動産に抵当権を設定する)場合、特別代理人の選任手続きは必要ですか。
★そのような行為は、業務改善命令や解散命令の対象ですから、その行為は問題なくできても医療法人がなくなりますね
それでよいのでしたらご自由にどうぞ
医療法人や社会福祉法人などの資産を担保に供する場合は、知事の認可が必要です。
そして、本件のような場合は認可がでませんので、違反になります。
特別な事情で認可がとれるなら差し支えありませんが

事業仕分け

事業仕分け
住宅機構・・まちづくり・賃貸住宅貸付廃止
福祉医療機構・・病院等への貸付は継続になったが、年金担保融資は廃止

非訟事件手続法4.16
外国法人・夫婦財産契約登記は、新法には入れない。

農水省4.22こうていえき
防衛省4.23中国ほか

--------------------------------------------------------------------------------

Re: 事業仕分けほか みうら - 2010/04/24(Sat) 16:10 No.11772


タイで554人の孤児と縁組した韓国人

孤児50人以上と縁組した外国人には子ども手当てを支給しないと厚生労働省が説明しているので申請が拒否されたそうです

--------------------------------------------------------------------------------

Re: 事業仕分けほか みうら - 2010/04/24(Sat) 16:28 No.11773


組織変更は登記が効力発生ではない
したがって、株式会社に組織変更していれば組織変更登記がなくても、新株発行などは可能ですから、懈怠したと組織変更登記と同一書面で一括申請できます

営業所を設けない外国会社の登記は支店の登記と同じく規制はない。

--------------------------------------------------------------------------------

Re: 事業仕分けほか みうら - 2010/04/24(Sat) 16:31 No.11774


なお、組織変更株式移転・組織変更株式交換に関してはまったく資料がなく、どういう登記がされるのか不明です。
実際に行うところが今後もないようですから・・・
相互会社から株式会社へ組織変更するとともに株式移転・交換を行うものです。

--------------------------------------------------------------------------------

Re: 事業仕分けほか みうら - 2010/04/24(Sat) 16:33 No.11775


不動産工事の先取特権は乙区に登記

書式であれば、不動産登記書式精義5冊がいいと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第37回農林水産政策会議資料
議事次第(PDF:45KB)
資料1 口蹄疫防疫対策本部の設置について(PDF:172KB)
資料2 果樹農業振興基本方針について(PDF:791KB)
資料3 その他(「森林・林業再生プラン」関連第2回人材育成検討委員会の開催等について(プレスリリース))(PDF:113KB)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/100422_1.html
防衛省政策会議資料一覧 第12回 H22.4.23 議事次第(PDF:75K)
議事要旨(PDF:138K)
東シナ海における中国海軍の動向(PDF:224K)

東シナ海における中国海軍の動向(PDF:115K)

米国の「核態勢の見直し(NPR)」について(PDF:314K)

http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/seisakukaigi/index.html

一部を除外しているので、事業譲渡に決議は不要なのでしょうね

解散することを決めた後、別に解散決議をするべきです
合併することを決めた後、別に合併決議をするのと同じです。

株主総会の決議による解散には、認可が必要ですが、定款変更認可が抜けているので、存立時期を定めて解散するのを止められない業法たち・・
定款変更認可制度はほとんどないか・効力発生原因ではないのです。
銀行の定款変更には金融庁の認可が必要ですが、なくても効力が発生してしまうのです。免許取消しかできない
銀行は、創立時期・解散の事由の定款の定めは無効という規定があるので抜けていませんが・・

うどん定期券

うどん定期券

http://hisataro.air-nifty.com/blog/2010/04/post-2ec0.html
http://www.hanamaruudon.com/
こんなのあるんですね

「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用の可否について(通知)(平成22年4月2日付法務省民二第908号)

「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用の可否について(通知)(平成22年4月2日付法務省民二第908号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h220402m2_908.pdf



租税特別措置法第83条の2の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について(依命通知)(平成22年4月1日付法務省民二第890号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h220401m2_890.pdf

株式会社日本政策金融公庫が権利者となって申請する先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記について、登録免許税法別表第三の一の二第四欄に規定する財務省令で定める書類の添付に関する取扱いについて(お知らせ)(平成20年10月9日付法務省民事局民事第二課事務連絡)

http://www.e-profession.net/tutatu/h201009jimurenraku.pdf

それは違うって・・・

それは違うって・・・
強制執行の場合は、債務名義を添付して事前に代位相続登記しないと地裁が受理してくれません・・・


自動車交通事業財団の抵当権なら別ですけど





A名義の土地について、Aが死亡し、その相続人がBのみである場合において、study_sihouさん

A名義の土地について、Aが死亡し、その相続人がBのみである場合において、

Aの債権者が、強制執行をしようとするときは、代位で相続登記をしなければならないのでしょうか?
それとも、A名義のまま強制執行をし、差押えの登記をすることはできますか?

違反報告

質問日時: 2010/4/23 18:48:47
残り時間: 7日間
回答数: 1
閲覧数: 6
ソーシャルブックマークへ投稿: Yahoo!ブックマークへ投稿 はてなブックマークへ投稿 (ソーシャルブックマークとは)
この質問に回答する
回答
(1件中1〜1件)

hagenukoさん

代位で相続登記を行った後でないと、差押えの登記をしてくれません。
裁判所へ競売申立て→裁判所から受理証明を発行してもらう→受理証明と相続関係の書類を添付して法務局へ代位による相続登記を申請→相続登記完了が確認できた後、裁判所が差押え登記を嘱託
という流れになるようです。


昭和39.4.1改正前の非訟事件手続法188の2・177の2では、

昭和39.4.1改正前の非訟事件手続法188の2・177の2では、
登記期間の定めはないが、
仮取締役・仮監査役・仮処分の取締役・監査役代行者の住所・氏名変更登記が規定されていた。
死亡などは当時も規定なし。
現在は規定なし。

東京都中央区日本橋で屋上水田・屋上養蜂で農業生産法人設立へ

東京都中央区日本橋で屋上水田・屋上養蜂で農業生産法人設立へ
ということで、日本橋で農事組合法人の登記はおかしくないのもあるようですね

原田伸郎、銃刀法違反…番組内で猟銃手に取る
 タレントの原田伸郎(57)が、滋賀・びわ湖放送のテレビ番組内で猟銃を不法に所持したとして、銃刀法違反の疑いで滋賀県警が同局を捜索していたことが1日、分かった。番組は1月17日に生放送された「ときめき滋賀’S」で、原田が県内各地を紹介する番組。月1回放送。1月17日は余呉町でしし鍋を食べる企画で、原田とスタッフは地元猟友会員(49)の家を訪ねた。猟友会員所有の猟銃が持ち出され、原田は手に取り「うわ、重たいもんですね」などと話していた。

 銃刀法では、都道府県公安委員会の許可を受けた者以外は銃を持ってはいけないと定められている。県警は番組プロデューサーや局にも銃刀法違反の疑いがあるとして今月13日、同局を捜索。局側はすぐ原田とも連絡をとったという。

 びわ湖放送は「手に取ることは所持にあたらない、という認識だったが、混乱を招いたのは事実」としている。対応を検討しており、番組終了も可能性に入れながら「捜査の結論を見て決定したい」と話している。

[ 2009年6月2日付 ]

所有権移転がない場合には保存以外もあるよね 本文 香川氏は、保存以外にないから、保存と規定すべき・・

所有権移転がない場合には保存以外もあるよね 本文 香川氏は、保存以外にないから、保存と規定すべき・・
だけど、滅失回復とかで以前の所有権移転がない場合も入るよね

農協の直売所は商行為ではないかも・・

農協の直売所は商行為ではないかも・・
農協法上はね、正・准組合員のための施設のようですね
なので、一般人に販売することは違法ですね
なので商行為ではないでしょうね

正准組合員以外は利用できません。
の掲示がないようですが・・
子会社がやっているのでしょうか・・

よく見えないところに農協のガソリンスタンドとか生協等は掲示してあります。
組合員だと思って販売したと言い逃れられるように
そして、組合員以外はだめなんて知らなかったと言い逃れられるように

◆政調、厚生労働部会・障害者特別委員会・障害者自立支援等に関する小委員会合同会議

◆政調、厚生労働部会・障害者特別委員会・障害者自立支援等に関する小委員会合同会議
 午前7時45分 本部702室
 障害者自立支援法等の一部を改正する法律案(議員立法)について

◆政調、内閣部会
 午前8時 本部ブロック第5会議室
 [1]「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する
    法律案」(議員立法)、「国家公務員等が不正に資金を保管するために
    虚偽の請求書の提出を要求する行為等の処罰に関する法律案」(議員立法)
 [2]内閣部会関係マニフェストについて

金曜日の閣議 本文 地域再生基本方針の一部変更について

金曜日の閣議 本文 地域再生基本方針の一部変更について

(内閣官房)
公布(法律)


国民年金法等の一部を改正する法律

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律



政 令


地方税法施行令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律の施行期日を定める政令

(厚生労働省)

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令

(厚生労働・財務省)

不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)


福島大臣、大島副大臣、泉政務官政務三役会議
平成22年4月15日(木)議事概要(PDF:79KB)
平成22年4月8日(木)議事概要(PDF:103KB)
http://www.cao.go.jp/sanyaku/fukushima/kaigi1.html
枝野大臣、大島副大臣、泉政務官政務三役会議
平成22年4月14日(水)議事概要(PDF:70KB)
平成22年4月 7日(水)議事概要(PDF:81KB)
http://www.cao.go.jp/sanyaku/edano/kaigi1.html
枝野大臣、大塚副大臣、田村政務官政務三役会議
平成22年4月16日(金)議事概要(PDF:65KB)
平成22年4月 9日(金)議事概要(PDF:66KB)
平成22年4月 2日(金)議事概要(PDF:74KB)
http://www.cao.go.jp/sanyaku/edano/kaigi2.html
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第18回会議(平成22年4月16日)議事概要議題等
  家事審判及び家事調停手続に関する検討事項並びに非訟事件手続に関する検討事項について
議事概要
 1 家事審判及び家事調停手続に関する検討事項
最高裁判所規則,履行確保及び過料について検討を行った。

 2 非訟事件手続に関する検討事項
趣旨,裁判所及び当事者の責務,最高裁判所規則,管轄,裁判所職員の除斥及び忌避,当事者能力及び非訟能力,参加,脱退,任意代理人,手続費用,審理手続(手続の非公開,調書の作成等,記録の閲覧等,専門委員,期日及び期間,送達,手続の分離・併合,手続の中断及び〔受継〕,手続の中止,検察官の関与),検察官に対する通知,電子処理組織による申立て等,非訟事件の申立て,裁判長の手続指揮権,受命裁判官,電話会議システム等,裁判資料,裁判,裁判の取消し又は変更並びに裁判によらない手続の終結(非訟事件の申立ての取下げ,和解・調停)について検討を行った。
議事録等
部会資料17 家事審判及び家事調停手続に関する検討事項(その他)[PDF:162KB]
部会資料18-1 非訟事件手続に関する中間とりまとめのためのたたき台[PDF:263KB]
部会資料18-2 非訟事件手続に関する中間とりまとめのためのたたき台の補足説明[PDF:478KB]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900010.html
法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会第1回会議(平成22年3月25日開催)○ 議題等
1 部会長の選出等について
2 児童虐待防止のための親権に関する規定の見直し等について
○ 議事概要
1 部会長の選出等について
事務当局から,法制審議会総会第161回会議において,諮問第90号「児童虐待の防止等を図り,児童の権利利益を擁護する観点から民法の親権に関する規定について見直しを行う必要があると思われるので,その要綱を示されたい。」を調査・審議するために,本部会を設置することとされたことについて説明が行われた後,野村豊弘委員が部会長に互選され,法制審議会会長により部会長に指名された。

2 児童虐待防止のための親権に関する規定の見直し等について
事務当局から,諮問第90号に至った経緯及び本部会における審議スケジュールについて,杉上春彦幹事から,児童虐待の防止に関する施策等について,小田正二幹事から,家庭裁判所における児童虐待関連事件の現状について,大村敦志委員から,児童虐待防止のための親権制度研究会における議論状況について,それぞれ説明がされた後,委員・幹事相互間で意見交換が行われた。
○ 議事録等
 議事録(準備中)
 資 料
 部会資料1   児童虐待防止のための親権制度の見直しに関する主な論点
 部会資料2   対応に苦慮する場合として指摘されている主な事案
 参考資料1   児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(平成19年法律第73号)附則(抄)
 参考資料2   児童虐待防止対策について
 参考資料3−1 児童福祉法28条事件の動向と事件処理の実情 平成21年1月〜12月
 参考資料3−2 児童福祉法28条1項事件の既済事件の推移
 参考資料3−3 親権・管理権の喪失の宣告・取消し事件の事件数等の動向(平成21年1月〜12月)
 参考資料4   児童虐待防止のための親権制度の見直しの必要性及びその内容に関する調査研究報告書
 参考資料(吉田恒雄委員作成)

  法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会委員等名簿
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900007.html
第15回厚生労働省政策会議
議事次第
日時:平成22年4月21日(水)
17:30〜18:30
場所:衆議院1議員会館民主党A会議室



1. 開会
2. 案件
(1)私のしごと館について

(2)障害者の虐待防止の取組等について

(3)その他

3. 閉会
【配布資料】
資料1
要望書(PDF:96KB)

資料2
私のしごと館に係る要望(平成22年4月14日付け)対する回答(PDF:318KB)

資料3
障害者の虐待防止のための取組について (PDF:360KB)

資料4
福祉・介護人材の処遇改善について (PDF:271KB)

資料5
厚生労働行政の動きについて(PDF:937KB)

資料6
政権交代後の実績について(第1版)(PDF:565KB)
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2010/04/k0421-1.html
予防接種制度の見直しにかかる意見募集について

案件番号 495100050
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局 制度改正班
電話03−5253−1111(内線2101)

案の公示日 2010年04月23日 意見・情報受付開始日 2010年04月23日 意見・情報受付締切日 2010年05月31日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領(PDF)   意見提出用様式(PDF)   関連資料、その他
「予防接種部会資料」第1回
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495100050&Mode=0
財務省電子申請システムの停止に伴う関係法令等の改正案」に対する意見募集について

案件番号 395021001
定めようとする命令等の題名 (1) 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年三月二十八日財務省令第十七号)の一部を改正する省令
(2) 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十六年内閣府他省令第一号)を適用する範囲を定める件(平成十六年三月財務省告示第百四十九号)の一部を改正する告示
(3) 外国為替に関する省令(昭和五十五年大蔵省令第四十四号)の一部を改正する省令(※(1)の附則で改正予定)

根拠法令項 ・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年年法律第百五十一号)第三条第一項及び第四項並びに第四条第一項及び第四項
・関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号)第三条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 財務省大臣官房文書課業務企画室
電話:03-3581-4111(内線2816)

案の公示日 2010年04月22日 意見・情報受付開始日 2010年04月22日 意見・情報受付締切日 2010年05月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   改正の概要   (1) オンライン単管省令(新旧)   (2) オンライン共管省令に基づく告示(新旧)   (3) 外国為替に関する省令(新旧)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395021001&Mode=0
企業債権整備法・閉鎖機関令・昭和24政令291・外為は廃止

大分県公共嘱託司法書士協会解散
改革クラブが新党改革へ・2人は離党
郵政は4月末に閣議決定へ
LLP法10は商行為とするが、組合契約登記規則別表に免責がないがどうして・・
情報公開法改正へ
児童福祉法改正で保育所入所基準撤廃・設置緩和

抵当権

抵当権
平成18年の本試験不登法第19問について質問です。「ある債権を担保するためにA名義の甲土地について抵当権設定契約が締結され、その旨の登記未了のうちに、B名義の乙土地(甲乙同管轄)について同一の債権を担保するために抵当権設定契約が締結された場合の甲土地、乙土地について一つの申請情報によって申請できる。」答えは○であるのですが、その際の原因及びその日付はどの様に書きますか?例えば、金銭消費貸借契約が平成22年3月17日、甲土地につき設定契約は同年3月20日、乙土地につき同年4月1日の場合、いかがなるでしょうか?よろしくお願いします。
★原因 後期のとおり

地番 123番 原因年月日金銭消費貸借同日設定
・・・・・・
地番 124番 原因年月日金銭消費貸借同月何日設定
の如く記載

◆政調、厚生労働部会・障害者特別委員会・障害者自立支援等に関する小委員会合同会議

◆政調、厚生労働部会・障害者特別委員会・障害者自立支援等に関する小委員会合同会議
 上会議終了後 本部706室
 障害者自立支援法等の一部を改正する法律案(議員立法)について

気候変動対策推進基本法案

気候変動対策推進基本法案
目次
前文
第一章 総則(第一条―第十二条)
第二章 中長期的な目標(第十三条―第十五条)
第三章 気候変動対策基本計画等
第一節 気候変動対策基本計画(第十六条・第十七条)
第二節 気候変動対策地域計画(第十八条)
第四章 基本的施策
第一節 国の施策等(第十九条―第四十二条)
第二節 地方公共団体の施策(第四十三条)
第五章 気候変動対策を推進するための体制の整備
第一節 総合気候変動対策本部(第四十四条―第五十一条)
第二節 気候変動対策委員会(第五十二条)
附則
 気候変動による影響は、看過できないものとして人類共通の関心事となっている。最新の科学的知見によれば、このまま気候変動が進行した場合には、自然環境、人の生命及び健康並びに経済社会に及ぼす影響が深刻化する可能性が高いことが指摘されている。気候変動は、人類の生存の基盤を揺るがす脅威として安全保障上の問題と認識されており、このような気候安全保障の観点から、国際的協調の下に、気候変動の緩和及び気候変動への適応を図ることは、人類にとって最大の課題の一つとなっている。この課題を克服し、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな自然環境の恵沢を享受することができるよう、人類の生存の基盤である地球環境が将来にわたって維持されることが重要である。
 気候変動を緩和するためには、欧州地域において工業化が始まった年代を基準として、世界全体の平均気温の上昇を二度以内に抑えることが必要であるとの認識の下、世界全体の一年間の温室効果ガスの排出の量をできるだけ早期に増加から減少に転じさせるとともに、平成六十二年までに、平成二年における温室効果ガスの排出の量から半減させる必要がある。
 我々は、自ら、化石燃料に依存し、資源を大量に消費する現在の経済及び社会の構造を大きく転換し、安定した気候のもたらす恵沢を将来にわたって享受することができる持続可能な社会を創出することを目指して、気候変動の緩和に取り組む。また、気候変動の緩和を図るための施策を積極的に講じたとしても、既に進行している気候変動による影響は避けることができないものであるとの認識の下に、我々は、既に進行している気候変動の影響による被害が最小となるよう、気候変動への適応にも積極的に取り組む。気候変動の緩和及び気候変動への適応に関する取組は、国民の継続的な努力が必要であり、我々、一人一人が高い意識を持って、進めていく必要がある。
 気候変動対策に関する取組は、我が国の国民のみならず人類の福祉の向上に資するものであり、また、気候変動の対策は国際社会の協力によって実効性が高まるものであることから、我が国は、国際的な気候変動に対する取組において主導的な役割を担う。
 気候変動対策は、気候変動の緩和及び気候変動の影響による被害の防止又は軽減に加え、新たな産業及び雇用の機会の創出、産業の国際競争力の強化、エネルギーの分野における安全保障、地域の活性化、国民の健康の保持その他の国民の多様な利益の増進に寄与し得るものであり、我が国の経済社会の持続的な発展に結び付くものである。
 ここに、気候変動対策についての基本原則を明らかにしてその方向性を示すとともに、気候変動対策を長期的、総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、気候変動は人類の生存の基盤を揺るがす脅威であり、気候変動の緩和及び気候変動への適応を図ることが人類共通の課題であることにかんがみ、環境基本法(平成五年法律第九十一号)の基本理念にのっとり、気候変動対策に関し、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者、独立行政法人等、国民及び民間の団体の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標の設定、気候変動対策基本計画の策定その他の気候変動対策の基本となる事項を定めることにより、経済の持続可能な発展を図りつつ気候変動対策を推進し、もって地球環境の保全に貢献するとともに現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

火曜日の閣議 5.6から土浦・島原で図面交換 本文

火曜日の閣議 5.6から土浦・島原で図面交換 本文
5.6から土浦・島原で図面交換
政 令


激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府・財務・農林水産省)

平成22年2月28日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(同上)

貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(金融・消費者庁・法務省)

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(農林水産省)

農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(農林水産・財務省)

判例時報4.11号42ページ
大阪高裁21.5.15判決 20ネ2947
相続財産管理人は縁組無効の原告になれる。

22.4.20最高裁判決 20受2065
名古屋市の公園買収の特別控除を否認されたが、加算税は名古屋市が負担すべきとした
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100420153900.pdf

4.21ジオス破産申請ー保全管理命令

農業共済組合・漁協・中小団体・船主相互保険組合・漁業信用協会・漁船保険組合・労働金庫・たばこ耕作組合・技研組合・漁業共済組合・森林組合・農住組合・防災組合の参事は2週間以内だけど
農協だけ期間の規定がない
信用金庫・農林中金の支配人も2週間以内
外国会社は本国法に無関係に支配人を置ける。
商号譲渡人の免責は、会社法人名以外の屋号でも登記できる。
18.5.1以降変更されていない。
農協が直売所を譲渡した場合も商行為なので、免責の登記ができ、直売所に支配人を選任できる。はず

一般社団財団法9は当然に適用があることを前提に不適用としている。

商業登記法31の準用がないが、免責の登記の規定である商業登記規則53の準用もないが、特定目的会社登記規則・投資法人登記規則別表に免責の登記がある
各種法人等登記規則では53条2項だけが準用されている。保険業法67で商行為ではない相互保険に準用があるため追加。
しかし、一般社団法人等登記規則で53条1項が準用されているが当然に適用があるのなら不要であり、必要ならば他が漏れていることになる。

民法46条3項・会社法917なども代行者の住所移転・死亡などは登記事項としていない。
なので、戸籍抄本などは添付不要になるのか
後見政令7で代行者の住所移転・死亡なども登記事項にしている

子供手当半額は金券・・教育目的に限定したものとする案
全額現金だが、課税対象にする案
ゆうせい改革は23.10.1とする。4.20の閣議決定予定だったが見送り
貸金規制6.18全面施行
福祉医療機構の貸付業務を日本政策公庫へ移管を求める


福島大臣、大島副大臣、泉政務官政務三役会議
平成22年4月15日(木) 議事概要(PDF:79KB) 平成22年4月8日(木) 議事概要(PDF:103KB)
http://www.cao.go.jp/sanyaku/fukushima/kaigi1.html

第26回内閣府政策会議 (平成22年4月20日開催)議事次第   [PDF形式:72KB]


資料  原子力政策について
     その1  [PDF形式:352KB]      その2  [PDF形式:949KB]


資料  月例経済報告(平成22年4月)     本文     指標     [いずれもPDF形式]
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0026-100420/top.html
第27回内閣府政策会議 (平成22年4月20日開催)議事次第    [PDF形式:72KB]



資料  中期的な財政運営に関する検討会 論点整理    [PDF形式:290KB]



資料  子ども・子育て白書(仮称)  食育白書  交通安全白書  の検討状況    [すべてPDF形式]

http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0027-100420/top.html
第10回金融庁政策会議議事次第
日時:平成22年4月14日(水)13:30〜14:30

場所:衆議院第1議員会館 民主党A会議室

1. 挨拶

2. 議題

共済事業の規制のあり方に係る検討について
「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」での検討について
以上

配付資料
資料1―1 「根拠法のない共済の契約保護ルールの導入」(PDF:71K)
資料1―2 「共済事業の移行について」(PDF:57K)
資料1―3 「共済事業の規制のあり方についての方針(案)」(PDF:95K)
資料2―1 「改正貸金業法の完全施行について(案)」(PDF:244K)
資料2―2 「借り手の目線に立った10の方策」(PDF:458K)
資料2―3 「NPOバンクへの対応策」(PDF:162K)
http://www.fsa.go.jp/singi/seisaku/seisaku/siryou/20100414.html

総務省政務三役会議
平成22 年4 月20 日
1 5 : 5 0 〜 1 6:1 0
進行: 渡辺副大臣
1 大臣挨拶
2 協議事項
3 報告事項その他
○ グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「過去の競争政策のレ
ビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」(第8回)の結果につい
て(内藤副大臣) 資料3
○ 新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム(公開ヒアリング)の結果について
(内藤副大臣) 資料4
○ 郵政改革法案について(長谷川大臣政務官) 資料5
○ 第2回控除廃止の影響に係るPTの結果について(小川大臣政務官) 資料6
http://www.soumu.go.jp/main_content/000063456.pdf

第22回文部科学省政策会議(平成22年4月7日)
1.日時平成22年4月7日(水曜日)8時〜

2.場所衆議院第1議員会館 第1会議室

3.議題(1)国立研究開発法人制度の在り方に関する検討
(2)美術品の国家補償制度について
(3)その他

http://www.mext.go.jp/b_menu/seisakukaigi/syousai/1292875.htm
第21回文部科学省政策会議(平成22年3月24日)
1.日時平成22年3月24日(水曜日)8時〜

2.場所衆議院第1議員会館 第1会議室

3.議題(1)今後の学級編制及び教職員定数の改善について
(2)社会教育関係団体共済法案の今後の進め方等について
(3)その他

http://www.mext.go.jp/b_menu/seisakukaigi/syousai/1292874.htm
第20回文部科学省政策会議(平成22年3月11日)
1.日時平成22年3月11日(木曜日)8時〜

2.場所中央合同庁舎7号館東館(文部科学省庁舎)13階 13F1〜3会議室

3.議題(1)文部科学省政策会議の今後の進め方等の改善について
(2)社会教育関係団体共済法案の今後の進め方等について
 ヒアリング:社団法人日本PTA全国協議会
        全国高等学校安全互助会連絡協議会
        社団法人全国子ども会連合会団体関係団体
(3)その他

http://www.mext.go.jp/b_menu/seisakukaigi/syousai/1292873.htm
厚生労働省政策会議
第15回 2010/04/21 1 私のしごと館について4月20日
2 障害者の虐待防止の取組等について
3 その他
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi.html
国土交通省政策会議分科会(第9回)を開催しました。
 
 ○日時 平成22年4月14日(水)8:00〜9:00
 ○場所 衆議院第一議員会館 第4会議室




--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
 ○自動車交通局資料
 ○海事局資料

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000887.html
国土交通省政策会議分科会(第10回)を開催しました。
 
 ○日時 平成22年4月15日(木)8:00〜9:00
 ○場所 衆議院第一議員会館 第1会議室




--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
 ○港湾局資料
 ○航空局資料

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000888.html
国土交通省政策会議分科会(第11回)を開催しました。
 
 ○日時 平成22年4月16日(金)8:00〜9:00
 ○場所 衆議院第二議員会館 第4会議室




--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
 ○北海道局資料
 ○観光庁資料

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000889.html

20年改正で青海駅がトラック代行駅へ

20年改正で青海駅がトラック代行駅へ
http://www.jrf-hokuriku.co.jp/bis/bis_main506.html

神戸・松山地裁管内では特別売却はありません

神戸・松山地裁管内では特別売却はありません

http://bit.sikkou.jp/XxW04_sv_0211Action.do
http://bit.sikkou.jp/XxW04_sv_0211Action.do

BITがリニューアルしました 裁判所競売情報

BITがリニューアルしました 裁判所競売情報

http://bit.sikkou.jp/

土地に税務署の差し押さえが入ってる

土地に税務署の差し押さえが入ってる
   土地建物があって建物のみ落札。 この場合現在の
   土地の所有者には法定地上権を主張できるが後日
   底地が競売になった場合、底地の落札者には
   地上権、借地権を主張できない

   こんな事、基本中の基本だぞww
☆土地の抵当権に後れなければ消滅しません
何十年の前に農地猶予とかで国税の抵当権があれば別
記事検索
人気ブログランキングへ
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

ギャラリー
  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
  • 三浦 尚久 様
  • 26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 2.28新年度予算衆院提出へ。
最新コメント
QRコード
QRコード
最新コメント
最新トラックバック
  • ライブドアブログ