不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2010年06月

民事月報4月号ようやく刊行

民事月報4月号ようやく刊行
国会図書館に納本されました・・がまだ見れません

http://opac.ndl.go.jp/recordid/000000022838/jpn

成田高速鉄道アクセス株式会社

成田高速鉄道アクセス株式会社

http://www.nra36.co.jp/index.cgi
平成22年2月
「成田スカイアクセス」の開業(予定)が平成22年7月17日(土)に決定しました。

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 本日、列車運行会社である京成電鉄株式会社より、平成22年7月17日(土)に開業(予定)との発表がありました。
この「成田スカイアクセス」の開業により、新型スカイライナーが最高時速160kmで運転され、日暮里駅〜空港第2ビル駅間が従来よりも15分短縮の最速36分となり国際的にもひけをとらない空港アクセスが実現します。
また、スカイライナーのほかに、途中主要駅に停車する特急列車も運転され、成田市地域、千葉ニュータウン地域など沿線の利便性も向上されます。

回収機構の執行、条件付きで可能 対朝鮮総連訴訟で最高裁

回収機構の執行、条件付きで可能 対朝鮮総連訴訟で最高裁
2010年6月29日 18:30 カテゴリー:社会
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の約627億円に上る債務弁済をめぐり、整理回収機構が朝鮮総連中央本部を強制執行(競売)するための執行文を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は29日、機構の上告を退ける一方「(中央本部が実質的に総連の資産だと分かる)確定判決があれば執行は可能」との判断を示した。

 東京都千代田区にある中央本部は登記上、合資会社朝鮮中央会館管理会の名義。機構側は中央本部が総連の資産であることなどの確認を求める訴訟も起こし一審で勝訴、総連側が控訴した。機構側の勝訴が確定すれば、この日の判決を根拠に強制執行が可能になる。

 今回の訴訟では、総連と管理会を一体とみなして執行文を交付できるかどうかが焦点だったが、近藤裁判長は「民事執行法上、執行文は交付できない」と判断。機構側が敗訴した2008年11月の一審東京地裁、昨年4月の二審東京高裁の判決が確定した。

20年契約の賃貸借を3年で解約したときの損害金は17年分の賃料相当額である

20年契約の賃貸借を3年で解約したときの損害金は17年分の賃料相当額である
という弁護士がいるがどうだろうか
次に貸せるまでの間の賃料相当額くらいだろう

7.17成田スカイアクセス開業 印西牧の原以遠へ

7.17成田スカイアクセス開業 印西牧の原以遠へ
http://www.keisei.co.jp/

保全仮登記の本登記は免許税が半分にならないという書き込みが・・
そうだっけ
非課税法人が仮登記・移転・本登記のときも半分よね

21年の登記統計 22.5.31

21年の登記統計 22.5.31
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001063755
夫婦財産契約登記 4件 名古屋2・神戸1・広島1
企業担保 1件 横浜の変更等1
賠償登録 宇都宮1・福岡62・佐賀53
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001063756
一般社団法人設立2522
一般財団法人設立411
未成年者2
後見人0
個人商号新設・相続・譲渡等752
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登記情報提供システム更新骨子案に関する意見募集

案件番号 300080067
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局総務課登記情報センター室
電話:03−3580−4111(内線5623)

案の公示日 2010年06月30日 意見・情報受付開始日 2010年06月30日 意見・情報受付締切日 2010年07月23日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   意見募集要領別紙(Excel)   意見募集要領別紙(一太郎)   意見募集要領別紙(Word)   意見募集要領別紙(PDF)   登記情報提供システム更新骨子案   登記情報提供システム更新骨子案(別紙)   関連資料、その他
登記情報提供システムの更新に対する意見募集結果について   登記情報提供システムの更新に対する意見募集結果報告書   登記情報提供システムの更新スケジュール(案)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080067&Mode=0
在留カード及び特別永住者証明書の仕様について(意見募集)

案件番号 300130040
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省入国管理局参事官室
 電話:03-3580-4111(内2751)

案の公示日 2010年06月30日 意見・情報受付開始日 2010年06月30日 意見・情報受付締切日 2010年07月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   在留カード及び特別永住者証明書の仕様について   在留カードの仕様(案)   特別永住者証明書の仕様(案)   関連資料、その他
資料1   資料2   資料3   資料4   参照条文  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130040&Mode=0
火曜日の閣議
公布(条約)


1.国際再生可能エネルギー機関憲章

1.脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定

(外務省)



政 令


排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(内閣官房・財務・国土交通省)
荒井大臣、大島副大臣、泉政務官政務三役会議平成22年6月25日(金)議事概要(PDF:49KB)
http://www.cao.go.jp/sanyaku/arai/kaigi1.html
成22年度行政事業レビュー行政事業レビュー対象事業一覧(PDF形式:142KB)
行政事業レビューシート(公開プロセス対象事業(048,057,068〜076,139,147,157)は対象外)
001〜005(PDF形式:1,840KB) 006〜010(PDF形式:1,893KB) 011〜015(PDF形式:1,737KB) 016〜020(PDF形式:1,841KB)



021〜025(PDF形式:1,777KB) 026〜030(PDF形式:1,710KB) 031〜035(PDF形式:1,683KB) 036〜040(PDF形式:1,934KB)



041〜045(PDF形式:2,234KB) 046〜050(PDF形式:1,400KB) 051〜055(PDF形式:1,605KB) 056〜060(PDF形式:1,413KB)



061〜065(PDF形式:1,828KB) 066〜070(PDF形式:3,366KB) 076〜080(PDF形式:1,453KB) 081〜082-5(PDF形式:2,470KB)



082-6〜082-12(PDF形式:2,484KB) 082-13〜082-20(PDF形式:2,695KB) 082-21〜082-25(PDF形式:1,759KB)



082-26〜083-3(PDF形式:1,693KB) 083-4〜084(PDF形式:2,184KB) 085〜085-5(PDF形式:2,285KB)


085-6〜085-10(PDF形式:1,739KB) 085-11〜085-14(PDF形式:1,312KB) 085-15〜085-20(PDF形式:2,215KB)



085-21〜085-26(PDF形式:2,167KB) 085-27〜086(PDF形式:719KB) 087(PDF形式:4,828KB)



088〜090(PDF形式:1,140KB) 091〜100(PDF形式:2,407KB) 111〜120(PDF形式:1,522KB) 121〜125(PDF形式:2,456KB)



126〜130(PDF形式:1,921KB) 131〜135(PDF形式:2,275KB) 136〜140(PDF形式:1,430KB) 141〜145(PDF形式:2,171KB)



146〜150(PDF形式:1,693KB) 151〜155(PDF形式:1,927KB) 156〜160(PDF形式:1,896KB)


※なお、事業番号093〜096、101〜117については移替え経費であり、関係省庁と調整中のため、レビューシートが
作成でき次第掲載いたします。
上記行政事業レビューにご意見がある方はこちらから
(6月30日〜7月11日)
内閣府本府予算監視・効率化チーム事務局
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL:03-3581-0945
http://www.cao.go.jp/yosan/kanshi_korituka/review_22.html
7月の管轄変更
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20100630

江差・寿都統合予定

江差・寿都統合予定

地上波デジタル改修資料による

青森巡業を中止=8月、賭博問題で―大相撲

青森巡業を中止=8月、賭博問題で―大相撲
6月29日14時37分配信 時事通信

 大相撲の賭博問題で、青森市の青森朝日放送は29日、同社が勧進元(興行主)となって8月12日に青森市民体育館で行う予定だった巡業を中止すると発表した。
 同社の野崎尚史営業局長は「不祥事が長引き、『青少年の健全な育成と伝統文化の継承』という趣旨にそぐわない。名古屋場所開催とはリンクしていない」と話した。入場券は2400席のうち、約1000席分が売れていた。
 巡業中止は、阪神大震災の影響で開催できなかった1995年4月の神戸巡業以来。
 8月の夏巡業は新潟県南魚沼市(6日)、新潟市(7日)、福島市(8日)、秋田市(10日)、秋田県北秋田市(11日)でも予定されている。いずれも開催準備を進めているが、福島巡業の担当者は「7月4日の相撲協会理事会後に改めて協会と協議する」としており、南魚沼市なども同日まで推移を見るという。
 相撲協会は28日の理事会で名古屋場所開催を決定。7月4日に大関琴光喜関らの最終的な処分などを決める。賭博に関与した力士も場所後には謹慎が明け、夏巡業に参加する見通し。
 相撲協会の放駒巡業部長(元大関魁傑)は「今回の騒動で大変ご迷惑をお掛けして申し訳ありません」とコメントした。 
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名古屋場所開催了承 協会は「お詫び」
2010年6月29日(火) 15時7分 デイリースポーツ

 日本相撲協会の出羽海理事らは29日午前、文部科学省を訪れ、鈴木寛副大臣に野球賭博に関与した者の処分や名古屋場所開催を決めた前日の理事会の内容について報告した。出羽海理事は冒頭「このたびは世間をお騒がせして心からお詫びします。文科省のご指導を守り、協会一丸となって頑張っていきたい」と陳謝。鈴木副大臣は「相撲協会は存亡の危機にあると認識しています。猛省するとともに、協会の改革と覚悟を注視したい」と厳しい口調で話した。
 これに先立ち、川端達夫文部科学相は記者会見で、相撲協会が特別調査委の処分勧告受け入れたことを受け、名古屋場所開催を了承した。

23年度乙号委託の追加 これで完了か

23年度乙号委託の追加 これで完了か
7.12中標津・7.14帯広・7.16釧路本局
7.16常陸太田・7.20土浦・7.22水戸本局
7.14七尾・輪島・7.15金沢本局
7.7午前ー北大阪・午後ー池田・7.9午前ー守口・午後ー枚方

2011障害者基本法改正
2012障害者総合福祉法で自立支援法廃止

やっぱり全国統一ではなかった

Re:登録免許税について
三浦尚久 様

 ご質問のメールを拝見いたしました。

 登録免許税に関するご質問について,次のとおり回答させていただきます。
 転居後市制施行により地番変更を伴わない行政区画(町名)の変更があった場
合と,地番変更を伴う行政区画(町名)の変更があった場合とに分けて考える必
要があると思われます。
 住所移転をしたが,その登記をしないうちに地番変更を伴わない行政区画の変
更があった場合は,住所移転した日を登記原因日付とし,変更後の行政区画で住
所を表示した登記名義人表示変更登記を申請することとなり,この場合の登録免
許税は,不動産1個につき金1,000円(登録免許税法別表第1,1,(14))となり
ます。
 これに対し,住所移転をしたが,その登記をしないうちに地番変更を伴う行政
区画の変更があった場合は,登記原因日付として住所移転の日と町名地番変更の
日を併記して登記名義人表示変更登記を申請することとなり,この場合の登録免
許税は,非課税証明書を添付する場合に限り非課税となります(登録免許税法5
条5号)。
 以上の取扱いは,従前から全国統一で行われており,最近変更になったもので
はありませんので,念のため申し添えます。
 なお,ご不明な点は,下記までお気軽にお問い合わせください。

              記
 広島法務局民事行政部不動産登記部門総括係 電話 082-228-5741



宅配便事業統合に関するお知らせ

宅配便事業統合に関するお知らせ
平成22年6月28日

平素より、弊社「ゆうパック」をご利用いただき、厚く御礼申し上げます。

2010年7月1日より「ゆうパック」は、JPエクスプレス株式会社の「ペリカン便」を事業承継し、新たな「ゆうパック」としてスタートいたします。

現在、弊社支店、郵便局及びゆうパック取扱所にてお取り扱いしている「ゆうパック」につきましては、大きな変更はなく引き続きご利用いただけますが、一部、サービスが以下のとおり変更となりますので、ご了承のほどお願いいたします。

今後とも、お客さまにご満足いただけるサービスを提供してまいりますので、引き続き弊社の「ゆうパック」をご愛顧のほど、宜しくお願い申し上げます。

郵便事業株式会社

よくあるご質問
Q: 7月1日以降、ゆうパックを差し出す場所は変わるのですか。
A: 今までどおり、郵便局や郵便事業会社支店、取扱所(コンビニエンスストアなど)でお出しいただけます。これまでペリカン便取扱店(一部を除く。)であった箇所でも、お取り扱いいたします。

Q: 7月1日以降、ゆうパックの料金は変わるのですか。
A: 変更ありません。

Q: ゆうパックについて、7月1日以降変更となる主なサービスは何ですか。
A: 主なサービス変更点は次のとおりです。 ア  配達時間帯希望サービスについては、現在の5区分から6区分に変更となります。
イ  これまで提供しておりましたゆうパックの「書留サービス」が、新たに「セキュリティサービス」となります。それに伴い、料金360円(一律)で50万円までの実損額を補償するサービスに変更されます(従来は、35万円以上(500万円まで)の補償が必要な場合は、料金を加算)。


Q: ペリカン便の荷物の追跡サービスはいつまで使えるのですか。
A: 6月30日までに発送されたお荷物の追跡サービスについては、7月1日以降もJPエクスプレス株式会社のホームページ にて、当分の間、提供してまいります。
なお、7月1日以降の集荷のお申し込み、再配達お申し込みなどは、郵便事業会社のホームページにて提供させていただきます。
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2010/0628_02.html

JPエクスプレスの宅配便事業承継に関するお知らせ

JPエクスプレスの宅配便事業承継に関するお知らせ
2010年6月21日

JPエクスプレス株式会社

平素からJPエクスプレスの宅配便事業(ペリカン便)をご利用頂き、誠にありがとうございます。
弊社の宅配便事業は、2010年7月1日、郵便事業株式会社に承継することとなりました。

弊社のペリカン便のお引受けは同年6月30日をもちまして終了させていただきますが、事業承継先である郵便事業株式会社が提供しております「ゆうパック」にサービスを引き継ぎますので、同日以降につきましては、「ゆうパック」をご利用いただきますようお願い申し上げます。
これまで弊社ペリカン便をご利用いただきましたお客さまへ、心より感謝を申し上げます。

なお、本件に伴いまして、7月1日以降、6月30日までに発送されたお荷物の追跡サービスについては、本サイトにて引き続き提供してまいりますが、集荷のお申し込み、再配達お申し込みなどは郵便事業株式会社のホームページにて提供させていただく予定ですので、予めご了承願います。

当社の宅配便事業は、郵便事業株式会社に承継致しますが、6月30日まで引き続き、お客様によりご満足いただけるサービスの提供に努めてまいりますので、宜しくお願い申し上げます。

http://www.jpexpress.jp/personal/whats_new/2010/0621_01.html

東京地裁本庁でたった8000円で買えるマンションが出ました。

東京地裁本庁でたった8000円で買えるマンションが出ました。
持分ではありません・・
が平成8年から管理費等の滞納があります

予定通り扶養控除の廃止ができるだろうか

予定通り扶養控除の廃止ができるだろうか
こども手当てを26000円にはしない。15000円とかにはなる可能性もあるようだが・・
なので予定通り扶養控除の廃止ができるでしょうか

老齢加算廃止訴訟で上告 北九州市、国との協議経て

老齢加算廃止訴訟で上告 北九州市、国との協議経て
2010年6月25日 11:48 カテゴリー:社会
 国の生活保護制度の老齢加算廃止をめぐる訴訟で、北九州市による加算分の減額決定を違法として取り消した福岡高裁判決を不服として、被告の北九州市は25日、最高裁に上告した。

 市は法務省や同制度を所管する厚生労働省と協議した結果「裁判により(違法かどうかの)評価に違いがあるので、上級審の判断を仰ぐ必要がある」との結論に達し、上告を決めた。

 14日の福岡高裁判決は、老齢加算の廃止について「裁量権を逸脱しており『正当な理由』のない不利益変更」として、生活保護法に違反すると判断した。

 福岡での訴訟は北九州市に住む70〜90代の男女39人が原告。全国8都府県の原告が起こしている一連の訴訟で、初の原告側勝訴となっていた。

 原告側の高木健康弁護団長は「上告しないよう申し入れをしたが、厚労相や市長が原告に会おうともせずに上告を決定した。(福岡高裁判決は)良い判決だと思っていたのに残念だ」と話した。
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行政書士試験は教養試験なので、合格者は高卒程度の教養があるものとされ各種試験の受験資格になる・・・
が、司法書士試験は教養試験ではないので他の資格の受験資格にならない。
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なお、警察官は、漢字がまともに書けない程度の教養が必要なんだそうです。
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留萌・紋別・根室・寿都・江差・西郷・吉井・知覧・屋久島・沖永良部・与論だけが入札されないようです。
統合する予定なのでしょうか。

「登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項(案)」に関する意見募集

「登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項(案)」に関する意見募集

案件番号 300080068
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局総務課企画係
TEL:03−3580−4111
(内線:2424)

案の公示日 2010年06月25日 意見・情報受付開始日 2010年06月25日 意見・情報受付締切日 2010年07月09日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   実施要項案(本文)及び別紙1から7   別紙8(東京法務局管内その1)   別紙8(東京法務局管内その2)   別紙8(大阪法務局管内)   別紙8(名古屋・広島法務局管内)   別紙8(福岡・仙台法務局管内)   別紙8(札幌・高松法務局管内)   別紙9から16   別紙2   関連資料、その他
補足説明   資料の入手方法
法務省民事局総務課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080068&Mode=0

認証等用特殊用紙の導入についてのお知らせ■ 平成22年7月1日から,裁判文書の正本のうち認証文言が記載されている用紙などに,偽造防止措置を施した用紙(認証等用特殊用紙)を使用することになりました。

認証等用特殊用紙の導入についてのお知らせ■ 平成22年7月1日から,裁判文書の正本のうち認証文言が記載されている用紙などに,偽造防止措置を施した用紙(認証等用特殊用紙)を使用することになりました。
 ただし,簡易裁判所では,当分の間,認証等用特殊用紙は使用しません。

■ 認証等用特殊用紙を使用する書類

■ 認証等用特殊用紙とは
 裁判所特有の地模様を付し,コピー牽制機能(コピーした場合に「COPY」の文字が浮き出す)が施されています。
 認証等用特殊用紙の見本
http://www.courts.go.jp/about/topics/2206_2.html

今後の企業法制の在り方に関する経済産業省の意見について
本件の概要
経済産業省は、我が国企業の競争力を強化し、資本市場を活性化させるという観点から、今後の企業法制の在り方について意見を取りまとめましたので発表いたします。

担当
経済産業政策局 産業組織課

公表日
平成22年6月23日(水)

発表資料名
今後の企業法制の在り方に関する経済産業省の意見について(PDF形式:141KB)
今後の企業法制の在り方について(概要)(PDF形式:222KB)
今後の企業法制の在り方について(PDF形式:1,169KB)
http://www.meti.go.jp/press/20100623008/20100623008.html

23年度乙号委託の追加

23年度乙号委託の追加
さいたま局7.15草加・7.16上尾・7.20東松山・7.21本庄・7.22川口
甲府局7.15本局・7.16山梨・7.21吉田
岐阜局入札予定が本局・八幡・大垣・中津川・高山・関

法制審議会会社法制部会第3回会議(平成22年6月23日開催)○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
1 以下の4名から,企業統治の在り方や親子会社に関する規律等について報告等がされ,質疑応答が行われた。
静 正樹 委員
奈須野太 幹事
築舘勝利 委員
八丁地隆 委員

2 1の結果を踏まえ,フリー・トーキングの形式により,企業統治の在り方や親子会社に関する規律等についての指摘の背景や,会社法制の見直しの要否,範囲,方向性等について,前回に引き続き,意見交換が行われた。

3 第1回から今回まで行われた論点の洗い出し作業の結果を踏まえ,論点の整理を行うこととされた。
○ 議事録等
議事録(準備中)
資 料
参考資料10 コーポレート・ガバナンス向上に向けた上場制度の整備について(静正樹委員作成)
参考資料11 今後の企業法制の在り方について(奈須野太幹事作成)
参考資料12 「監査役制度の実効性確保に関する日本監査役協会の考え」〜制度的担保の必要性〜(築舘勝利委員作成)
参考資料13 会社法制の見直しについて〜企業の競争力強化に資する会社法制の実現を求める〜(八丁地隆委員作成)
参考資料14 金融・資本市場の観点から重要と考えられる論点(三井秀範幹事作成)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900028.html
老齢加算は上告しました。
過半数が社外監査役ではない議案は、法令に違反するのでその決議は無効なので、就任登記が受理されないのではないでしょうか。
一部否決などならどうかな
7.1ゆうばっくとペリカン統合は予定通りのようです

茨城空港は廃港にすべし

茨城空港は廃港にすべし
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/22311-e257.html

紙を図面として出して、電磁的記録を参考に添付すればいいようです

紙を図面として出して、電磁的記録を参考に添付すればいいようです
電磁的記録から入れて、紙が閉鎖されます

23年度乙号委託のための見学場所等ー入札対象が明示されているところはそれを記載しました。それ以外は見学場所です。他にも入札対象があると思われます。

23年度乙号委託のための見学場所等ー入札対象が明示されているところはそれを記載しました。それ以外は見学場所です。他にも入札対象があると思われます。
札幌法務局 白石出張所 7月21日(水) 午後1時〜2時
岩見沢支局 7.21午後4〜5時
日高支局7月22日(木)午後1時30分〜2時30分
恵庭出張所7月23日(金)午前10時〜11時
函館地方法務局八雲出張所7月13日(火)午前10時〜11時
登記部門7月13日(火)午後2時〜3時
旭川地方法務局登記部門7月20日(火)午後2時〜午後3時30分
大河原支局 (所在 柴田郡大河原町字錦町1−1) 日時 7月 6日(火) 午前10時30分〜11時30分
塩竈支局 (所在 塩竃市袖野田町3−20)日時 7月 6日(火) 午後3時〜4時
石巻支局 (所在 石巻市泉町4−1−9)日時 7月 8日(木) 午前10時30分〜11時30分
登米支局 (所在 登米市登米町寺池桜小路70−2)日時 7月 8日(木) 午後3時〜4時
気仙沼支局 (気仙沼市朝日町1−2)日時 7月13日(火) 午後1時〜2時
7月6日(火) 午後2時 白河支局(白河市郭内1番地136 白河小峰城合同庁舎)
7月7日(水) 午後2時 郡山支局(郡山市桑野二丁目1番4号)
7月9日(金) 午後2時 富岡出張所(双葉郡富岡町小浜554番地7)
山形地方法務局米沢支局(所在米沢市金池7ー4−33)
7月13日(火) 午前10時00分〜11時00分
山形地方法務局村山出張所(所在村山市楯岡楯2−28)
7月14日(水) 午前10時00分〜11時00分
山形地方法務局新庄支局(所在新庄市桧町11−1)
7月14日(水) 午後2時00分〜3時00分
盛岡本局7.26午前・花巻7.26午後・二戸7.27
秋田局大曲7.1午前・湯沢7.1午後・本荘7.2午前
青森地方法務局登記部門(青森市長島一丁目3番5号青森第二合同庁舎)
     7月12日(月)午後1時30分〜午後2時30分
    青森地方法務局弘前支局(弘前市大字早稲田三丁目1番地1)
     7月21日(水)午後1時30分〜午後2時30分
    青森地方法務局むつ支局(むつ市金谷二丁目6番15号下北合同庁舎)
     7月23日(金)午後1時30分〜午後2時30分
7月14日(水) 板橋出張所(4階会議室)と 渋谷出張所(2階会議室)
7月15日(木) 本   局(8階会議室) と 港出張所(3階会議室)
7月16日(金) 町田出張所(4階会議室
 7月14日(水)   神奈川出張所
 7月16日(金)   相模原支局
 7月21日(水)   麻生出張所
 7月22日(木)   小田原支局
入札対象ー千葉本局・松戸・柏・木更津・館山・匝瑳・香取・船橋・千葉東・東金・野田
現地見学会7月13日(火) 宇都宮地方法務局本局
7月14日(水) 宇都宮地方法務局烏山支局
7月15日(木) 宇都宮地方法務局足利支局
7.13午前ー高崎・午後ー中之条・7.15午前ー桐生・午後ー伊勢崎
7.13午前ー三島市役所・午後ー沼津・7.14午後ー掛川・7.15午後ー焼津
7月12日(月) 長野地方法務局木曽支局
7月13日(火) 長野地方法務局大町支局
7月14日(水) 長野地方法務局伊那支局
7月15日(木) 長野地方法務局飯田支局
7月16日(金) 長野地方法務局上田支局
現地見学会7月14日(水)佐渡支局13:30〜
7月21日(水)新発田支局10:00〜
7月21日(水)村上支局14:00〜
7月23日(金)南魚沼支局14:00〜
入札対象ー名古屋法務局登記部門・名東出張所・一宮支局・半田支局・刈谷支局・豊田支局・豊橋支局・新城支局
7.14午前ー松阪・午後ー伊勢・7.16午前ー尾鷲・午後ー熊野
7.13午前ー京都本局・午後ー伏見・7.15午前ー園部・午後ー福知山・7.16午前ー嵯峨・午後ー亀岡
7.14午前ー伊丹・午後ー東神戸・7.16午前ー神戸本局・午後ー明石・7.21午前ー柏原
7.13午前ー葛城・午後ー橿原・桜井
7.20午前ー甲賀・7.22午前ー高島・午後ー大津本局・7.23午前ー長浜・午後ー彦根
入札予定ー広島本局・廿日市・東広島・呉・尾道・三次・海田・可部・三原
平成22年7月 8日(木) 13:30〜14:30 山口地方法務局本局
平成22年7月13日(火) 10:30〜11:30 山口地方法務局下関支局
平成22年7月13日(火) 14:30〜15:30 山口地方法務局宇部支局
平成22年7月15日(木) 10:30〜11:30 山口地方法務局柳井出張所
7月1日(木)午前10時〜 岡山地方法務局(岡山市北区南方1-3-58)
7月1日(木)午後1時30分〜 岡山西出張所(岡山市北区西古松2-6-18)
7月2日(金)午後1時30分〜 津山支局(津山市田町64)
7月6日(火)午後1時30分〜 備前支局(備前市東片上382)
7月7日(水)午後1時30分〜 高梁支局(高梁市落合町近似500-20)
7.21午後ー益田支局
7.26午前ー高松本局・午後ー寒川・7.22−丸亀
7.16高知本局・7.21香美・7.23安芸
7.20松山本局・7.15午前ー西条・午後ー今治・四国中央も入札
7.28午前ー福岡本局・午後ー福間・北九州・7.29午前ー粕谷・午後ー朝倉
7月21日(水)13時  対馬支局
7月22日(木)10時  壱岐支局
7月26日(月)10時  佐世保支局
7月26日(月)14時  平戸支局
7.16午後ー竹田・7.20午前ー中津・午後ー宇佐・7.23午前ー日田・8.3午後ー大分本局
7.8午前ー熊本本局・午後ー大津・7.9午前ー玉名・午後ー山鹿
7.12午前ー鹿児島本局・午後ー南さつま・7.13午前ー霧島・午後ー曽於・7.14午前ー種子島
7.5午前ー宮崎本局・午後ー日南・7.6午前ー都城・午後ー小林・7.7午前ー高鍋・午後ー延岡
7.1午前ー那覇本局・午後ー宜野湾・7.2午前ー石垣・午後ー宮古島

 

400個の支店を全部書いてもだいじょうぶ?

400個の支店を全部書いてもだいじょうぶ?

銀行口座の差し押さえをするとき、
結構でかい銀行とかだと、
支店の数が400個あったりするけど、
その400の支店を全部書いてもだいじょうぶ?
ーーーーーーーーーーーーーー
大丈夫ですけど、要は400件の差押えを同時に申立てるというだけのことですよ。
空振りになった分の手数料は請求できませんからね。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★印紙代は一律4000円です。
切手は400か所分かかりますけどね
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特別上告って判決が確定した後でもできるの?

だとしたら、全然、判決が、
「確定」
してないじゃん。。。
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★確定した後にしかできませんよ。確定していますよ。
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3人を監査役置く。という定款でも、2人後任者を選任すれば5人になります。
ただし、この2人の登記は、3人目が就任するまでしなくてもけたいにならないとされています。
なお、人数の定めがない場合には桁いになる可能性もあります。
先例では10人置く理事の後任に9人しか選任されなかったような事例ですが

あなたも大ミスですね

あなたも大ミスですね
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-ea12.html
あなたも大ミスですね
個別に催告しても、官報公告だけは必要です。
省略できるのは、電子公告のほうです

なお、信金などは、官報に公告する義務がありませんので、支店に掲示するだけでよいです。
住宅組合は、定款の方法でする義務があるので、定款がホームページならばホームページですることになります。


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9月からスカイマークの茨城ー神戸線が撤退決まる
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23年度乙号委託庁に三原・尾道の両方が決まったので、23.5の統合は延期ですね
尾鷲も23年度委託庁になったのであんな小登記所が当面存続するなんて
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債務者2人を1人にする登記の権利者は、抵当権者でも設定者(後順位抵当権者などを含む)でもよい
範囲を形式的に縮減する場合の通達しかないので、類推することもできるし、類推しないこともできるからです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

過払給与の回収を効率よくする方法

過払給与の回収を効率よくする方法
本人からは回収できなくても、源泉所得税や社会保険料等が戻ります・・
あとはなくしかないですけどね
強制執行してもだめだといって損金にしましょう

日航、主要3社統合へ 2兆円負債を一本化、債権カット交渉円滑に

日航、主要3社統合へ 2兆円負債を一本化、債権カット交渉円滑に
6月25日17時8分配信 産経新聞

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は25日、持ち株会社とその傘下の航空事業会社、金融会社の主要3社を統合することを決めた。8月末までに東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。3社合計で2兆円を超える負債を1社に集約し、取引金融機関との債権カット交渉を円滑に進めるのが狙いだ。

 持ち株会社の日航が、運航を手掛ける「日本航空インターナショナル」と金融業務を行う「ジャルキャピタル」を吸収する形で統合する。3社はいずれも1月に会社更生法適用を申請したが、統合後は日航だけが更生手続きの対象となる。

 日航は2002年の日本エアシステムとの経営統合後、節税効果などを理由に、持ち株会社体制に移行した。しかし、更生計画の策定にあたり、主要3社に対する取引金融機関の融資比率や条件が異なるため、優先順位の確定が難しく、債権カットなどの金融支援難航は避けられず、統合を決めた。

 4月末の負債額は日航が1兆536億円、日航インターが1兆1028億円(日航からの借入金除く)、ジャルキャピタルが1057億円。日航と支援機構は今月から主要取引銀行との本格交渉に入っており、3社統合を前提に交渉を進める。

根抵当権仮登記がオンライン減税できた

根抵当権仮登記がオンライン減税できた
http://blog.livedoor.jp/tamura_office/archives/3257125.html
おかしいな

10.12岩見沢・滝川が本局へ集中化ー旭川局の雨竜町も・・

10.12岩見沢・滝川が本局へ集中化ー旭川局の雨竜町も・・
http://houmukyoku.moj.go.jp/sapporo/frame.html
第4回金融税制研究会 議事次第
日時:平成22年6月21日(月)18:00〜19:30

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.座長挨拶

2.委員の説明

(1)吉村委員の説明

(2)湊委員の説明

(3)太田委員の説明

3.自由討議

配付資料
資料1 吉村委員「金融所得課税の方向性―二元的所得税をめぐる動向を踏まえて」(PDF:234K)
資料2−1 湊委員「金融証券税制の検討課題について」(PDF:148K)
資料2−2 湊委員「条文の抜粋」(PDF:75K)
資料3 太田委員「わが国資本市場強化のための税制改革〜所得税を中心に」(PDF:296K)
http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/siryou/20100621.html
地方行財政検討会議 第一分科会(第3回)
日時
平成22年6月18日(金)17:00〜19:00

場所
総務省11階 第3特別会議室

議事次第

1.開会
2.議事
○広域連携について
○議会のあり方について
○意見交換
3.閉会

配付資料(PDF)

•資料1 広域連携について
•資料2 議会のあり方について
•参考資料 地方議会の運営実態等に関する資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/31191.html
地方開発事業団は21.7.1現在1つだけ

通帳と同一の効用を有するなら課税されるかもしれません
ネットの内容をプリントして提示すれば、窓口で入出金できるとか

法制審議会会社法制部会第2回会議(平成22年5月26日)○ 議題等

法制審議会会社法制部会第2回会議(平成22年5月26日)○ 議題等
会社法制の見直しについて

○ 議事概要
1 以下の6名から,企業統治の在り方や親子会社に関する規律等について報告等がされ,質疑応答が行われた。



濱口大輔  委 員

石田猛行  参考人(リスクメトリックスグループISSガバナンスサービシーズ日本リサーチ代表)

岩間陽一郎 参考人(東京海上アセットマネジメント投信株式会社顧問)

逢見直人  委 員

友永道子  参考人(日本公認会計士協会副会長)

杉下清次  参考人(日本税理士会連合会常務理事)





2 1の結果を踏まえ,フリー・トーキングの形式により,企業統治の在り方や親子会社に関する規律等についての指摘の背景や,会社法制の見直しの要否,範囲,方向性等について,前回に引き続き,意見交換が行われた。



○ 議事録等
議事録(TXT版 PDF版)

資 料

参考資料6 年金運用から見た会社法の課題(濱口大輔委員作成)

参考資料7 投資家から見た株式市場の課題について(岩間陽一郎参考人作成)

参考資料8 監査人の選任議案・報酬の決定権に関する論点等について(友永道子参考人作成)

参考資料9 企業統治における会計参与の役割に関する意見(杉下清次参考人作成)



法制審議会会社法制部会委員等名簿



http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900019.html

この例は弁護士さんのような方が農業会の清算人ですけど・・なので報酬は高いです

この例は弁護士さんのような方が農業会の清算人ですけど・・なので報酬は高いです
農協の人を清算人にして、報酬なしという例もありますね

法務局の地方移管を応援するサイト

法務局の地方移管を応援するサイト
http://www.i-kk.net/

http://www.shihoshoshi.com/2010/06/22/%e6%9c%89%e9%99%90%e8%a8%bc%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e2%97%8b%e2%97%8b%e6%9d%91%e4%bf%a1%e7%94%a8%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e8%b3%bc%e8%b2%b7%e7%b5%84%e5%90%88%e3%82%92%e6%8a%b5%e5%bd%93%e6%a8%a9%e8%80%85%e3%81%a8.html
昭和10年某月某日弁済
なんてよく資料があったね・・
債権証書と受取書で単独申請できないか・・登記簿あるから
※昭和恐慌の際の農村負債整理組合への特別融通・農民への直接特別融通などによる焦げ付き債権の最終処理が出来ていないので解散できない農業会が今もあるようですね。
法律第百三十三号(昭二二・一一・一九)

◎農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律

第一条 農業団体法及び蚕糸業組合法は、これを廃止する。

この法律施行の際現に存する市町村農業会、都道府県農業会及び全国農業会(以下農業団体と総称する。)並びに生糸輸出業組合及び養蚕実行組合については、前項に掲げる法律は、この法律施行後でも、なおその効力を有する。

前項の農業団体、生糸輸出業組合及び養蚕実行組合でこの法律施行の日から八箇月を経過した時に現に存するもの(清算中のものを除く。)は、その時に解散する。

行政庁は、必要があると認めるときは、何時でも第二項の農業団体又は養蚕実行組合に対し、解散を命ずることができる。この場合には、当該農業団体又は養蚕実行組合は、当該命令に因つて解散する。

第二項の農業団体で第三項の期間満了までに金融機関再建整備法第三十四条第二項の規定により新勘定及び旧勘定の区分の消滅しないものについては、第三項の規定を適用しない。

前項の農業団体は、同項の区分の消滅があつたときは、遅滞なく解散の議決をしなければならない。

第五項の農業団体は、第三項の期間満了の後は、その事業を行うことができない。

主務大臣は、第五項の農業団体に対し、その財産の処分、保全その他管理に関し必要な命令又は処分をすることができる。

主務大臣は、第六項の規定による解散の議決及び第三項、第四項又は第六項の規定による解散に因る清算の結了を農業団体に速かにさせることに関し責任があるものとする。

第二条 農業団体は、行政庁の認可を受けなければ、その資産を処分してはならない。但し、通常の業務として行う処分は、この限りでない。

前項の規定施行前に農業団体のした資産の処分に関する契約で同項の規定施行の日までに当該契約に係る資産の引渡又は代金の受領のいずれかが完了しているものについては、同項の規定を適用しない。

第一項の規定に違反する処分は、これを無効とする。

第一項の規定施行前に農業団体のした資産の処分に関する契約に係る資産の引渡及び代金の受領につき、同項の規定施行の日から二箇月以内に同項の認可がなかつたときは、当該契約は、解除されたものとみなす。

農業団体が第一項の規定に違反してその資産を処分したときは、その行為をした農業団体の代表者又は代理人、使用人、その他の従業者は、これを三年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

前項の罪を犯した者には、情状に因り、懲役及び罰金を併科することができる。

法務局の地方移管を応援するサイト

法務局の地方移管を応援するサイト
http://www.i-kk.net/

http://www.shihoshoshi.com/2010/06/22/%e6%9c%89%e9%99%90%e8%a8%bc%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e2%97%8b%e2%97%8b%e6%9d%91%e4%bf%a1%e7%94%a8%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e8%b3%bc%e8%b2%b7%e7%b5%84%e5%90%88%e3%82%92%e6%8a%b5%e5%bd%93%e6%a8%a9%e8%80%85%e3%81%a8.html
昭和10年某月某日弁済
なんてよく資料があったね・・
債権証書と受取書で単独申請できないか・・登記簿あるから

高校授業料、留年生も無償化 高知県、6月議会提案へ

高校授業料、留年生も無償化 高知県、6月議会提案へ
2010年6月7日
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 高知県は3日、県議会の6月定例会に提案する議案19件を発表した。4月に始まった高校授業料の無償化で、対象外となっている留年生らを県独自で無償化する条例改正案も提案する。定例会の会期は9〜23日で、一般質問は14〜16日。

 国の制度では、留年した生徒や社会人として働きながら資格取得のために再入学する生徒らは授業料が無償にならない。このため、条例改正案では、公立高校の留年生と再入学生について、県独自で授業料を原則として徴収しない。また、私立高校の留年生と再入学生についても県独自で就学支援金を交付する。

 県高等学校課によると、今年度に対象となる公立高校の留年生は39人、再入学生は22人。年間約400万円の授業料を無償化する予定だ。

 同課によると、留年生は22道府県、再入学生は23道府県が無償化しているという。尾崎正直知事は「県の経済状況は厳しく、様々な事情を持った人がいる。勉学の意欲がある若者の学びの場を広く提供したい」と理由を説明した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
留年者は授業料徴収へ 高校無償化で県教委方針
(5月21日 05:00)
 高校無償化法の施行に伴い、県教委は20日までに留年者と既卒の再入学者からは原則として授業料を徴収する方針を決めた。県立高授業料についての新条例案を6月定例県議会に提出する。同法では留年者と再入学者の授業料は国費対象外となっており、徴収するかどうかは都道府県の判断となっている。県教委の方針は国に沿った形だが、本年度は全員不徴収とし、病気や留学などによる留年者は不徴収とする救済措置を設ける予定だ。

 同法により、公立高在籍者の授業料相当額は国から都道府県に交付されるが、対象は基本修業年限(全日制3年、定時・通信制4年)内。留年した生徒や一度高校を卒業して再び入学した生徒は国費算定外となっている。

 対象外の生徒の取り扱いは都道府県に委ねられ、「生徒間の負担の公平の観点」などから「不徴収とすることは可能」とされている。不徴収の場合は都道府県が授業料を負担することになる。

 県教委は新条例で県立高の授業料を不徴収とする特例を設置するが、留年者らは対象外。同法で支給上限が基本修業年限に規定されている私立高の就学支援金とのバランスなどに配慮したためだ。

 しかし、留年の理由はさまざまで、病気や留学などやむを得ない事情も。特に定時制や通信制では、仕事や介護などを理由とする場合も多いという。そのため、「前向きに学ぼうとする生徒は支援する」(学校教育課)として、条例制定後に詳細な例外規則を設ける。

 同教委によると、本年度の該当者数は調査中。2009年度の留年者と再入学者は全日・定時・通信制で計約100人だった。

 県立高の授業料は、全日制が月額9900円。定時制は1単位月額140〜280円、通信制は1単位320円。

 既に条例改正済みの岡山県や福岡県などは本県同様に「原則徴収」。一方、佐賀県は「原則不徴収」で私立高にも適用するなど、都道府県によって対応には差がある。

明治44年日本傷害保険設立ーのちに日産火災と改称

明治44年日本傷害保険設立ーのちに日産火災と改称

https://www.sompo-japan.co.jp/ir/presentation/disclosure/download/2005_003-001.pdf

昭和19年に東京と大阪と上海の同名の火災保険会社が新設合併して、

昭和19年に東京と大阪と上海の同名の火災保険会社が新設合併して、
東京に再度設立されている登記があります・・・
が通常の沿革史などには出てこないので・・
生命保険でもそういうのがあった可能性もありますね

(預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例)

(預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例)
第十二条  別表第一第十八号及び第十九号の課税文書のうち政令で定める通帳(以下この条において「預貯金通帳等」という。)の作成者は、政令で定めるところにより、当該預貯金通帳等を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもつて、当該承認の日以後最初に到来する四月一日から翌年三月三十一日までの期間内に作成する当該預貯金通帳等に係る印紙税を納付することができる。
2  前項の承認の申請者が第十五条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合その他印紙税の保全上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を与えないことができる。
3  第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る預貯金通帳等に、同項の期間内において最初の付込みをする時までに、財務省令で定める書式による表示をしなければならない。
4  第一項の承認を受けた場合には、当該承認を受けた者が同項の期間内に作成する当該預貯金通帳等は、当該期間の開始の時に作成するものとみなし、当該期間内に作成する当該預貯金通帳等の数量は、当該期間の開始の時における当該預貯金通帳等の種類ごとの当該預貯金通帳等に係る口座の数として政令で定めるところにより計算した数に相当する数量とみなす。
5  第一項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、同項に規定する期間の開始の日から起算して一月以内に、その承認をした税務署長に提出しなければならない。
一  当該承認に係る預貯金通帳等の課税文書の号別及び当該預貯金通帳等の種類並びに当該種類ごとの前項に規定する政令で定めるところにより計算した当該預貯金通帳等に係る口座の数に相当する当該預貯金通帳等の数量及び当該数量を当該号別に合計した数量(次号において「課税標準数量」という。)
二  課税標準数量に対する印紙税額及び当該印紙税額の合計額(次項において「納付すべき税額」という。)
三  その他参考となるべき事項
6  前項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限までに、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する印紙税を国に納付しなければならない。
7  第一項の承認を受けた者が、当該承認を受けた日の属する年の前年においても同項の承認を受けており、かつ、当該承認に係る預貯金通帳等に既に第三項の表示をしている場合には、当該預貯金通帳等については、再び当該表示をすることを要しないものとする。

10月から特別会計仕分けへ

10月から特別会計仕分けへ
海田は来年度乙号委託庁になるので統合は当面延期ですね
定款変更が普通決議になるようですね

配当要求準備費用
配当要求印紙代500円・提出費用500円・資格証明1160円
執行文付与印紙代300円・受領費用580円
送達証明印紙代150円
正本再度交付印紙代1枚150円・受領費用580円
調書正本送達費用実費
公正証書正本交付手数料・受領費用
公正証書謄本交付手数料・受領費用
公正証書謄本送達手数料・費用実費
などです


 国土交通省は不動産投資市場の活性化のため、新たな証券化手法を創設する。
不動産購入や建て替えの資金を投資家から募り、収益を分配する「不動産特定共
同事業」(不特事業)について、同事業のみに収益を依存する特定目的会社(S
PC)が実施できるようにする。様々な事業を抱える不動産会社が行う場合に比
べ投資リスクが低く、広く投資を呼び込める。
 国交省は来年の通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を提出する。
 投資家が不特定多数に分散している不動産投資信託(REIT)と異なり、不
特事業は投資家が数人に限られるケースが多い。大規模修繕で入居者が一時退去
し、賃料収入がなくなる事態に合意が得やすいため、国交省は特に老朽化不動産
の購入・修繕資金を集めることを目的に、不特事業を活発にしたい考え。
 ただ現在、SPCが同事業を実施するには資本金や人員配置などの条件が障害
となり、SPCによる実施は事実上困難で、実績はゼロ件。SPCが実施すれ
ば、年金や生損保などの機関投資家は対象不動産の収益性のみを投資判断の基準
にできる。国交省はSPCが実施できるよう法改正により設立条件を緩和する。
 不動産特定共同事業による不動産の証券化実績は今年3月末で累計約2兆円。
国交省は老朽化不動産の証券化を進め、5年後には累計5兆〜7兆円の証券化を
見込む。

当座貸し越しがある方が手数料が安くなる。

当座貸し越しがある方が手数料が安くなる。
1万円まで105円・1万円超えるが210円までに貸金業法で規制されるから
夜間利用料・他行利用料が安くなることがあります



2011.8.1に松江市編入へ
http://www.g-mh.jp/

在任特例中などに解散した議会

在任特例中などに解散した議会
自主解散決議によるものーー
南アルプス市・山陽小野田市・九万高原町・魚沼市・四国中央市・愛南町・西条市・大洲市・八幡浜市
リコール投票によるものーー
総社市・周南市・東かがわ市・吉野川市・五島市・新上五島町・壱岐市
ーー総務省資料による

解散公告

解散公告
弊会は、平成二十二年五月三十一日開催の臨時
総会の決議により解散いたしましたので、弊会に
債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月
以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算か
ら除斥します。
平成二十二年六月二十四日
茨城県水戸市三の丸一丁目一番三三号
茨城県漁業協同組合連合会
代表清算人
鈴木
徳穂

外務省行政事業レビュー結果

外務省行政事業レビュー結果

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/yosan_kessan/kanshi_kouritsuka/pdfs/kekka_h2206.pdf

休職者の住民税を会社が立て替えるのは認められない

休職者の住民税を会社が立て替えるのは認められない

休職給として支給しておき、復帰後に減額調整するような方法は可能ですが

(◆給与◆所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)
第三百二十一条の五
 前条の特別徴収義務者は、同条第二項に規定する期日までに同条第一項後段(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る◆給与◆所得に係る特別徴収税額の十二分の一の額を六月から翌年五月まで、当該期日後に当該通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る◆給与◆所得に係る特別徴収税額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間の月数で除して得た額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月まで、それぞれ
※◆給与◆の支払をする際※
毎月徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。ただし、当該通知に係る◆給与◆所得に係る特別徴収税額が均等割額に相当する金額以下である場合には、当該通知に係る◆給与◆所得に係る特別徴収税額を最初に徴収すべき月に◆給与◆の支払をする際その全額を徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。

農地法の許可申請が不許可になれば、条件不成就で抹消になります・・

農地法の許可申請が不許可になれば、条件不成就で抹消になります・・

今回だめでも再度申請するというような特約がない限り、2度目の許可申請できないものと考えますがいかがでしょうか。

不許可だったので、仮登記権利の譲渡を行い、別の人が再度許可申請して許可されたので・・
仮登記の移転をした後に本登記できたというのですが

1農地です。所有者は甲です。
2甲ー乙間で売買契約を締結。代金全額支払い
3農地法の不許可
4乙ー丙間で売買契約を締結。代金全額支払い
5甲ー丙間で農地法の許可,同日受領した。
6よって甲丙間の移転の効力が発生した。

2−6の登記原因証明情報で,甲丙間で登記申請可能と思いますが、法務局からの回答が1週間程度かかるそうです。(一般的に回答はすぐでるのですが、)

緊急勅令の承諾が廃案になったのち、再度承諾された例がありましたが、どうなんでしょう・・明治24緊急勅令46は第2回帝国議会で廃案になり第3回で承諾されている。

緊急勅令の承諾が廃案になったのち、再度承諾された例がありましたが、どうなんでしょう・・明治24緊急勅令46は第2回帝国議会で廃案になり第3回で承諾されている。
明治31緊急勅令21・昭和6緊急勅令291は、廃案で失効になっている。

当該勅令は第3回議会で不承認だったはずです。出版関係者(=ブルジョア)とのつながりの深かった議員たちの反対が強かったようで、その結果、のちの出版法は事前規制の性質を残しつつも当時としては自由主義的な性格が強かった、といわれています。
不承諾でした。でも2回帝国議会で失効になっていないのです。同文を再度緊急勅令とした例もありますが・・

長男が戦争で死亡しているものと推測されるとして、残余の人たちだけで調停を成立させているような場合もあります。。。

長男が戦争で死亡しているものと推測されるとして、残余の人たちだけで調停を成立させているような場合もあります。。。
長男が死亡していて、かつ、だいしゅう者がいないことの書面は別に必要です。。
なので当面登記できません。。。

留年生や再入学者は、公立高校の授業料が有料になります。

留年生や再入学者は、公立高校の授業料が有料になります。
私立の減額もないのだろうか。
http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/
平成22年6月23日(水)

増刊43号
本文(430KB)




民法法人の仮理事・仮清算人・清算人代行者は登記できません

理事の代行者は登記しなければならない。とだけある場合は、清算人代行者は申請になります。清算人代行者は代表権を有する者ですから申請になるのです。
中小企業等協同組合法
(昭和二十四年六月一日法律第百八十一号)

(職務執行停止の仮処分等の◆登記◆)
第八十七条
 次の各号に掲げる組合等の区分に応じ、当該各号に定める者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を◆代行◆する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その◆登記◆をしなければならない。
一 組合 組合を代表する◆理事◆
二 中央会 会長


また、仮代表理事も知事などが嘱託する規定がないので、申請になります。

民法法人は、代表権を有する者ではなく、理事・清算人だけが登記事項だからです。

退職管理基本方針

退職管理基本方針

平成22年6月22日

退職管理基本方針

 本日、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の26第1項の規定に基づき、職員の退職管理に関する基本的な方針として、退職管理基本方針を別紙のとおり閣議決定いたしましたので公表いたします。




  <本基本方針の基本的な考え方>

退職管理に関する政府の当面の重要課題は、天下りのあっせんを根絶し、国家公務員が定年まで勤務できる環境を整備するとともに、公務員人件費の抑制を進めることにある。
これらの対策を進めると同時に、公務員の意識改革を進めることにより公務組織の活力を確保することが重要であり、次に掲げる事項についての指針を定めるものである。
1 国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図るため、再就職あっせんの禁止等の規制遵守、再就職に係る情報公開推進など任命権者がとるべき措置
2 「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識・経験を民間等の他分野で活用するとともに、他分野での勤務を経験することにより公務員のコスト意識・現場感覚を高める観点から、任命権者が、官民の人事交流等の拡充を図るためにとるべき措置
3 雇用と年金の接続の重要性に留意して、再任用制度の一層の活用を図るため、任命権者がとるべき措置


(参考)国家公務員法第106条の26
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_02000039.html
「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)」に関する意見の募集について

案件番号 155100110
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省総合政策局交通計画課(直通03-5253-8275)

案の公示日 2010年06月23日 意見・情報受付開始日 2010年06月23日 意見・情報受付締切日 2010年07月22日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   関連資料、その他
別紙   資料の入手方法
国土交通省総合政策局交通計画課にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155100110&Mode=0
第3回金融税制研究会 議事次第
日時:平成22年6月18日(金)10:00〜11:30

場所:中央合同庁舎第7号館12階 共用第二特別会議室

1.座長挨拶

2.委員の説明

(1)吉井委員の説明

(2)諸富委員の説明

3.自由討議

配付資料
資料1−1 吉井委員「金融・証券税制に関する意見」(PDF:268K)
資料1−2 吉井委員「参考資料1 わが国における株式投資の実効税率について」(PDF:167K)
資料1−3 吉井委員「参考資料2 10%軽減税率関連」(PDF:250K)
資料1−4 吉井委員「参考資料3 法人・個人段階の配当二重課税の各種調整方式」(PDF:218K)
資料1−5 吉井委員「参考資料4 法人・個人段階の株式譲渡益二重課税の各種調整方式」(PDF:126K)
資料2 諸富委員「グローバル経済下における公平課税の構築と金融所得一体課税」(PDF:209K)
http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/siryou/20100618.html
第2回金融税制研究会 議事次第
日時:平成22年6月11日(金)9:30〜11:00

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.座長挨拶

2.事務局の説明

3.委員の説明

(1)森信委員の説明

(2)大崎委員の説明

4.自由討議

配付資料
資料1 事務局説明資料(PDF:171K)
資料2−1 森信委員「金融所得一体課税と課題」(PDF:538K)
資料2−2 森信委員「金融所得一体課税〜その位置づけと導入にあたっての課題〜(2007年10月)」(PDF:381K)
資料2−3 森信委員「金融所得一体課税〜個人金融資産1,500兆円の活用に向けて〜(2008年10月)」(PDF:545K)
資料2−4 森信委員「金融所得一体課税の推進と日本版IRAの提案(2009年10月)」(PDF:587K)
資料3 大崎委員「金融・証券税制のあり方に関する私見」(PDF:175K)
資料4 湊委員「金融所得課税体系」(PDF:207K)
http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/siryou/20100611.html
文部科学省政務三役会議議事概要(平成22年6月15日)日時
平成22年6月15日(火曜日)16時30分〜16時55分

出席者
川端大臣、中川副大臣、鈴木副大臣、後藤大臣政務官、高井大臣政務官

場所
大臣室

議題
○討議事項
 ・最先端研究基盤事業の選定について
 ・政策会議(第27回)等について
○報告事項
 ・日米科学技術協力合同高級委員会の概要報告について
http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1294979.htm

自民“幹事長”コスプレ引責辞任 とんでもないパーティーとは

自民“幹事長”コスプレ引責辞任 とんでもないパーティーとは
2010年06月22日17時00分 / 提供:ZAKZAK(夕刊フジ)

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谷垣総裁のポスターの前で「かめはめ波」を披露した評論家の増田悦佐氏 自民党の“幹事長”が引責辞任する。選挙前のこのタイミングで辞任したのは大島理森氏…ではなく、「2ちゃんねらー」出身の経済評論家で、今夏の参院選に自民党から出馬する三橋貴明氏(40、比例代表)の後援会幹事長、宇田川啓介氏。辞任理由は、自民党本部で先ごろ開いた三橋氏主催の「コスプレパーティー」が、党関係者の激しい怒りを買ったためだという。

 問題のパーティーは今月5日、東京・永田町の自民党本部ホールで開かれた。ネット掲示板「2ちゃんねる」で経済分析をしていた三橋氏は、アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」や映画「20世紀少年」の登場人物のコスプレで登場し、「ここでコスプレをすれば自民党は変わったと思ってもらえる」と宣言したが、その内容が党幹部の逆鱗に触れた。

 「『じゃぱん・えきすぽin自民党』と題したパーティーは本来、日本が誇るオタク文化の祭典という位置づけでした。が、実際は単なるお遊び。アニメキャラクターに扮したコスプレ姿の“支持者”約200人とめちゃくちゃなカラオケパーティーをしただけでした」(自民党関係者)

 たしかに、その詳細を聞けば、党幹部の怒りもごもっとも。ある参加者によると、コスプレーヤー全員が起立して君が代を斉唱した直後、登壇した三橋氏は別のアニメキャラ姿の謎の女性とアニメソングを熱唱し、その後も単なるコスプレカラオケが続いた。最後には謎の愛国ラッパー「ムシケラ」氏も登場するなど、自民党本部は完全にカオス状態に陥ったという。

 特別ゲストとして登場した幸福実現党特別代表のドクター中松氏も、「いまのネット社会の大もとを作ったのは私だ!」とブチ上げて大騒ぎ。続く食事会では、音楽家のすぎやまこういち氏が「いま、日本は『反日軍』と『日本軍』の内戦状態にある」などと怪気炎を上げたという。

 評論家の増田悦佐氏はアニメ「ドラゴンボール」の主人公・孫悟空のコスプレで登場し、乾杯の発声で「三橋貴明さんの参院選当選を祈ってー、かーめーはーめー波!!」とやった。「かめはめ波」は悟空の必殺技で、増田氏はカメハメハ大王→アメリカのハワイ支配批判、というキテレツな持論まで展開した。

 「ホールの壁には谷垣禎一総裁のポスターが張ってあり、参加者はふざけた格好でその前に立って写真を撮り、それをブログにアップしました。知らない人が見たら、別の意味で『自民党は変わった』と思われてしまうほどヒドイものでした」(前出の自民党関係者)

 この責任をとって辞任する宇田川氏は、三橋後援会の公式ホームページで「今後も同じ過ちを繰り返す可能性が高いと判断致します。この状況において総責任者として、宇田川が責任を負う必要があると判断致しました」と述べている。

廃棄決定されたと思われる登記簿が見られた時があります

廃棄決定されたと思われる登記簿が見られた時があります
謄本は出せないけど見るのはいいですと

移記ミスではないか・・という事案でした
そうではなかったようです

追加
登記法の登記簿からの移記ミスの可能性があります
もう一回前のね
だけど、こっちは本当になかったようです
その登記所が引越しすると見つかるかもしれませんが

「新しい成長戦略−原口ビジョンII−」(詳細版)を公表しました。

「新しい成長戦略−原口ビジョンII−」(詳細版)を公表しました。

総務省

 総務省の新たな成長戦略である「原口ビジョンII」を発表しました。
 今回の「原口ビジョンII」は、昨年12月の「原口ビジョン」をリバイスし、我が国の成長に向けた、より具体的な施策を盛り込んでいるものです。特に、今回のビジョンは、可能な限り具体的な時期と達成すべき目標を数値化しております。また、今回のビジョンでは、(1)経済・社会のあらゆる分野におけるICTの徹底利活用の促進、(2)地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築、(3)埋もれている資産の有効活用、等につながる政策を総動員することにより、持続的な経済成長を実現しようとするものです。
 今後は、「原口ビジョンII」を実現するための施策を、省をあげて推進していきます。





原口ビジョンII
原口ビジョンII(詳細版)


【参考】原口ビジョン(平成21年12月)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/topics/s_topics100506.html

地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方

地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方

地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの案を取りまとめるため、総務省において、総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」を開催し、この会議において地方自治法の抜本的な見直しに関する具体策について検討を進めています。
この度、総務省において、地方自治法の抜本的な見直しについて、今後、具体的な検討を深めていくために、この会議における議論等を踏まえ、現時点で整理された考え方を「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」として取りまとめました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000071414.pdf

地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方

地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方

地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの案を取りまとめるため、総務省において、総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」を開催し、この会議において地方自治法の抜本的な見直しに関する具体策について検討を進めています。
この度、総務省において、地方自治法の抜本的な見直しについて、今後、具体的な検討を深めていくために、この会議における議論等を踏まえ、現時点で整理された考え方を「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」として取りまとめました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000071414.pdf
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