不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2010年08月

衆議院議員秋葉賢也君提出司法書士制度に関する質問に対する答弁書

衆議院議員秋葉賢也君提出司法書士制度に関する質問に対する答弁書

一の1及び2について

司法書士の民事訴訟手続等についての代理業務及び法律相談業務については、司法制度改革の一環として、特に弁護士に依頼することが困難なことが多い比較 的少額の事件について、国民の権利擁護に不十分な面がある現状を直ちに解消する必要があったことから、簡易裁判所の事物管轄に属する事件の範囲内で認めら れたものである。したがって、簡易裁判所の事物管轄を超える法律相談業務や管轄の合意に基づく簡易裁判所における民事訴訟手続についての代理権を司法書士 に認めることなどの御指摘の制度の見直しについては、新たに認められた業務についての司法書士の実績をなお見極めつつ、その必要性の有無を含め、国民の権 利擁護及び利便性の観点から慎重に検討する必要があると考える。
一の3について

我が国の高齢化社会の進展に伴い、成年後見制度に対する需要は、今後、ますます高まるとともに、後見人等としての司法書士の活用に対する期待も、ますます高まるものと認識している。
なお、御指摘の家事事件において司法書士を代理人等として活用することについては、その必要性の有無を含め、国民の権利擁護の観点から慎重に検討する必要があると考える。
二について

日本司法書士会連合会が公表している資料によれば、平成二十一年九月一日現在、全国の簡易裁判所の管轄区域四百三十八のうち、約九十八・九パーセントに 当たる四百三十三の管轄区域に司法書士事務所が所在しており、また、弁護士及び司法書士について、大都市部(東京都、大阪府及び愛知県をいう。)において 登録している人数の全体に占める割合を見ると、弁護士は、約六十六パーセントとなっているのに対し、司法書士は、約三十二パーセントとなっている。このよ うに、司法書士については、必ずしも都市部に偏在しているとは言い切れないが、引き続きその推移を見守っていく必要があると考える。
三について

現行の司法書士法人制度については、業務の共同化が図られ、その結果、業務の分業化、専門化が進み、利用者に質の高い多様なサービスを提供することが可 能となり、また、担当者に事故等の事由が生じても、引き続き法人の他の社員によって事務が処理されるので、サービスの提供の安定化が図られるなどのメリッ トがあると考える。
御指摘の「一人法人」の設立を可能とすることについては、国民のニーズや司法書士の業務の実態を踏まえつつ、国民の利便性や法人の債務弁済能力に対する影響等も勘案し、検討する必要があると考える。
四について

お尋ねの点については、今後、「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)に従って、地域主権戦略会議の事務・権限仕分けの結果を踏ま え、個々の出先機関の事務・権限の地方移譲等の取扱方針及びその実現に向けた工程やスケジュール並びに組織の在り方について明らかにする「アクション・プ ラン(仮称)」を年内目途に策定する予定であり、その策定過程において検討することとなるものと考えている。
司法書士制度に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm

 我が国でも裁判員制度が導入されてから一年が経過し、司法制度改革の目的のひとつであった国民に身近で、開かれた司法は、その達成に向けて着実に進展しつつある。司法制度改革ではいわゆる法曹だけでなく、隣接法律専門職種の権限拡大についても検討されてきたところである。しかし改革は未だ道半ばであり、理想的な司法制度を構築するために、現状を踏まえた不断の見直しが必要である。

一 近年の制度改正を経て、司法書士の業務範囲は拡大してきた。具体的には、平成一四年の司法書士法改正で、簡裁訴訟代理関係業務についての権限付与、事務所の法人化等が図られ、平成一七年の同法改正では筆界特定の手続についての代理及び仲裁手続についての代理に関する規定が整備された。またこの間、関連諸法制の整備によって、少額訴訟債権執行手続についての代理権付与、裁判外紛争解決手続(ADR)への参入が認められてきた。しかし未だ規制されている面も多く、司法制度改革の目的である開かれた司法制度には到達していないというのが市民感覚である。法改正からも一定の期間を経ており、改正後の状況を確認し、制度の在り方を再検討する時期に来ているのではないか。

 1 国民が司法に対してアクセスしやすい制度とするためには、現在規定されている一四〇万円という簡裁代理権の事物管轄の範囲を超えて、司法書士業務全般に関する法律相談権を設けることが有効だと考えられる。一四〇万円という範囲については、現行制度の実績を踏まえて検討するとうかがっているが、これまでの実績及びそれに対する見解、さらに、それを踏まえた今後の方針をうかがいたい。

 2 司法書士に認められている簡裁代理権は、簡裁で扱う事件のすべてではないことから、相談者にとって現実に不便なだけでなく、司法書士を活用した訴訟ひいては司法の積極的な活用を思いとどまらせてしまうこととなりかねない。平成一五年に簡裁の事物管轄が九〇万円から一四〇万円に引き上げられた際の与党政策責任者会議・司法書士制度改革プロジェクトチームの座長案でも合意管轄について課題として取り上げられているが、簡裁代理権そのものの拡大を図る意志はあるか。

 3 成年後見制度が始まって一〇年が経過し、成年後見人への選任率はここ数年、司法書士がトップとなっている。全国的には、家事調停員、家事参与員の職に就いている司法書士の数も多く、家事事件においても事例により、代理権を付与したり補佐人として活用を認めることは、事件の円満な解決に有効であると考える。成年後見制度における司法書士の役割をどのように認識し、今後のよりよい制度運営のために司法書士をどのように活用するつもりがあるのか、制度全体の中での検討状況をうかがいたい。

二 司法書士の現員数は平成二二年四月一日現在、個人で一九,七八二人、法人で三八一法人となっているが、都市部への集中傾向が見られ、次第に司法書士過疎・偏在が広がっているのが現状である。現在、「法テラス」により司法過疎対応事務所の設置及びスタッフ弁護士の確保・養成・派遣等を中心とする司法過疎対策が組織的に展開されているが、弁護士だけでなく法律家全体として、地理的偏在を解消していくことが望ましいのではないか。司法書士の偏在をどのように把握し、解消のためにどのように支援していくつもりがあるか。

三 司法書士についても、法人を設立して業務を行うことが認められたが、弁護士以外の他の隣接法律専門職種と同様、その形態は共同法人に限られている。共同法人とすることで、業務の安定性・継続性が高まり、依頼人の保護に資するという面はあるが、一方で無限連帯責任が要求されるなど、法律家にとって厳しい規制もある。一人法人の検討に当たっては、共同法人導入後の経過を見て検討するとうかがっているが、現行の法人制度をどのように評価しているか。また、今後一人法人が認められる見込みはあるか。検討状況をうかがいたい。

四 去る六月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」では、国の出先機関の原則廃止、事務・権限の地方自治体への移譲の推進などが盛り込まれている。司法書士に関する事務としては法務局が、登記、供託及び国籍に関する事務、司法書士等の指導、司法書士会等の会則の認可に関する事務等を行っている。これらの事務は、地域ごとに基準が異なれば混乱を引き起こすものであり、国が責任を持って一元的に執り行うべきものであると考える。これらを地方に移管した場合のメリット・デメリットを具体的にお示しいただきたい。その上で、これらを地方に移譲するべきだとお考えならば、その必要性を明示されたい。

 右質問する。

転抵当権者の承諾を得ないでした弁済は民377条2項で無効なので

転抵当権者の承諾を得ないでした弁済は民377条2項で無効なので

転抵当権の債権を第三者弁済して、相殺することになります。

認められるよ・・・

認められるよ・・・
法人向けはだめだけどね・・建設国保は新設できないけど
弁護士国保や調査士国保は新設できます。拒否できる規定がない。


-------------------------------------------------------------------
国民健康保険法
(設立)
第十七条  組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。
2  前項の認可の申請は、十五人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者三百人以上の同意を得て行うものとする。
3  都道府県知事は、第一項の認可の申請があつた場合においては、当該組合の地区をその区域に含む市町村の長の意見をきき、当該組合の設立によりこれらの市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
4  組合は、設立の認可を受けた時に成立する。

浜田元衆院議員を起訴=2億円背任事件―千葉地検

浜田元衆院議員を起訴=2億円背任事件―千葉地検
8月31日16時36分配信 時事通信

 元自民党衆院議員の浜田幸一容疑者(81)が、借金の担保に差し出した株を無断売却し、融資元の会社に2億円の損害を与えたとされる事件で、千葉地検は31日、背任罪で同容疑者を起訴した。地検は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、「株を返さず勝手に売った」と起訴内容を大筋で認める供述をしているという。
 起訴状によると、浜田容疑者は千葉市稲毛区の産廃処理会社から2億円の融資を受ける際、担保として差し出した株券を名義変更を理由に同社会長(65)から一時返還してもらい、2006年3〜4月、4回にわたって300株を無断で売却、同社に貸付金と同額の損害を与えたとされる。
 売却されたのは、浜田容疑者が05年6月27日、同社から融資を受ける際に差し出した他人名義の東証マザーズ上場のIT(情報技術)企業株で、売却益は約2億2000万円に上ったとみられる。 

扶養控除廃止で対策案=保育料など増額抑制―政府税調

扶養控除廃止で対策案=保育料など増額抑制―政府税調
8月31日16時1分配信 時事通信

 政府税制調査会のプロジェクトチーム(PT)は31日、今年度の税制改正で所得税と住民税の扶養控除が一部廃止されるのに伴う、福祉分野への影響を防ぐための対策案をまとめた。廃止で増額の可能性がある保育園の保育料や公営住宅の料金などは、控除を廃止する前の税額を仮計算して当てはめ増額を抑制する。 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
小沢が立候補取りやめか
小沢にもポストを用意するらしい
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://ameblo.jp/abe-shoshi/entry-10635283609.html
現状の公証人による電子認証制度への疑問

ノー・マイカーデー制度を利用する従業員等に対し、通勤手当に加えて通勤用定期乗車券が別途支給される場合の非課税となる通勤手当の限度額の取扱いについて

ノー・マイカーデー制度を利用する従業員等に対し、通勤手当に加えて通勤用定期乗車券が別途支給される場合の非課税となる通勤手当の限度額の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/sendai/shiraberu/bunshokaito/gensen/100723/index.htm
毎月1.11.21日のみ通用の定期券を支給する
国税速報8.30号2ページ
ーーーーー
国税速報8.30号3ページ
互助会などの損益は、母体に計上する場合・人格なき社団になる場合がある。
4ページ
公認会計士制度改正
科目合格を2年から10年にする。など
3年実務で登録へ

登記情報提供システム更新骨子案」に関する意見募集の結果について

登記情報提供システム更新骨子案」に関する意見募集の結果について

案件番号 300080067
定めようとする命令等の題名

根拠法令項

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局総務課登記情報センター室
電話:03−3580−4111(内線5623)

対象が定められた日
結果の公示日 2010年08月31日
意見公募時の案の公示日 2010年06月30日 意見・情報受付締切日 2010年07月23日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
「登記情報提供システム更新骨子案」に関する意見募集結果(概要)   「登記情報提供システム更新骨子案」に関する意見募集結果(詳細)   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080067&Mode=2
平成22年8月31日(火)定例閣議案件
一般案件


社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について

(外務省)



公布(条約)


社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定

(外務省)



政 令


被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府・財務省)

内閣府荒井大臣部局政務三役会議議事概要
(荒井大臣、大島副大臣、泉大臣政務官)
日時:平成22年8月24日(火) 13:35〜14:03
場所:4号館荒井大臣室
議題:○消費者庁関係
・消費者庁案件の政務三役と庁幹部との情報共有について
・消費者庁関係の会見の取扱いについて
○消費者委員会関係
・消費者委員会の機能強化等について
○共生社会関係
・定住外国人施策について
主な議論の内容:
http://www.cao.go.jp/sanyaku/arai/20100824/100824gaiyou.pdf
金融庁の平成23年度税制改正要望について
今般、金融庁では「平成23年度 税制改正要望項目」を取りまとめました。

本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。

平成23年度 税制改正要望項目(PDF:450K)

http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20100830-2.html
特定目的会社の抵当権の免許税の引き上げ延期など
総務省政務三役会議
平成22 年8 月31 日
1 5 : 3 0 〜 1 5 : 4 5
進行: 渡辺副大臣
1 大臣挨拶
2 協議事項
3 報告事項その他
○ 中国(北京)訪問結果について(内藤副大臣) 資料1
○ ホワイトスペース推進会議の設立について(内藤副大臣) 資料2
○ 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ第7回会合の結果について
(小川大臣政務官) 資料3
http://www.soumu.go.jp/main_content/000079788.pdf
法務省行政事業レビューの実施状況 行政事業レビューの結果を掲載しました。
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei03_00011.html
平成23年度経済産業省の概算要求等について
2010年8月30日

平成23年度における経済産業省の予算要求、税制改正意見等をまとめ、公表しました。

資料1:平成23年度経済産業政策の重点(PDF形式:1.6MB)
資料2-1:平成23年度概算要求(PDF形式:48KB)
資料2-2:一般会計既存予算の見直し・組替え(PDF形式:52KB)
資料3:平成23年度資源エネルギー関連概算要求の概要(PDF形式:6.0MB)
資料4-1:平成23年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント(PDF形式:30KB)
資料4-2:平成23年度税制改正に関する経済産業省要望(PDF形式:2.5MB)
資料5:平成23年度経済産業省関係財政投融資要求の概要(PDF形式:4KB)
資料6-1:平成23年度中小企業関係概算要求等のポイント(PDF形式:364KB)
資料6-2:平成23年度中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要(PDF形式:247KB)
資料7:平成23年度知的財産政策関係概算要求の概要(PDF形式:117KB)
資料8:平成23年度貿易再保険特別会計概算要求の概要(PDF形式:25KB)
資料9:平成23年度産業技術関連概算要求の概要(PDF形式:30KB)
資料10:平成23年度原子力安全・保安院関連概算要求の概要(PDF形式:511KB)
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/2011/index.html
植林費の特別控除の廃止要望
産活法の免許税の軽減の縮小要望

<自転車事故>「自賠責制度の対象に」被害者団体が提言

<自転車事故>「自賠責制度の対象に」被害者団体が提言
8月30日2時30分配信 毎日新聞

 自転車と歩行者の事故が急増し自転車側への高額賠償判決が相次ぐ中、交通事故の被害者団体の代表が国土交通省設置の懇談会で、自転車を自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の対象とするよう提言していることが分かった。保険未加入の自転車の事故で被害者が賠償を受けられないケースが生じており、自賠責保険という強制加入制度の導入で救済すべきだとの考えだが、国交省は消極的な姿勢を示している。【北村和巳、馬場直子】

 「自賠責保険は被害者救済が目的なのに、自転車は対象外として事故被害者を救おうとしないのは非常におかしい」。6月、国交省が99年から設置する「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」で、委員を務める「全国交通事故遺族の会」の戸川孝仁副会長(65)が発言した。国が自転車を環境負荷の小さい新たな交通手段として位置づけ、今後も利用が広がることを指摘した上で「(自賠責保険の)制度を変えていく必要がある」と提言した。

 遺族の会は交通事故犠牲者の遺族ら約1000人で構成し、政府や国会に交通事故の防止策を提案している。自転車事故の被害者からも相談が寄せられ、自転車利用者が重大事故と認識せずに現場を立ち去り、重傷を負った歩行者がまったく賠償を受けられないケースもあったという。

 戸川副会長は「道路交通法では自転車も車と同じ『車両』なのに、自賠責保険への加入義務づけは車とバイクだけ。法の矛盾を改善し、自転車からも保険料を集めれば、被害者救済や事故防止対策の充実にもつながる」と指摘する。自身は93年に車の事故で当時9歳の次女を失った。「無責任に自転車を増やせば、多くの事故を招いた車と同じ状況になる」と訴える。

 国交省自動車交通局保障課は「自転車の実際の利用台数が不明で、どの程度の保険料とすればいいのか推計できない。車検のような機会がなく保険料の徴収も困難」と否定的だ。国交省幹部も「論理的には可能だが、国民が受け入れるかどうか。任意保険の加入率アップを目指すべきだ」と慎重な立場を崩していない。

 ◇保険義務化に賛否二分…交通安全協調査

 自転車保険の加入義務づけを巡り、全日本交通安全協会が05〜06年に学者や愛好家、自転車業者、自治体など51の個人・団体に実施した調査では、「必要」41%、「不要」55%と意見は二分された。学者の多くが支持した不要派には「経済性と手軽さが損なわれる」などの声があった。

 交通事故に詳しい弁護士は「自転車は車に比べて事故の被害が軽いと考えられてきたが、時代は変わり、裁判でも自転車側に厳しい判断が示されている。強制加入保険を早急に整備すべきだ」と強調。損害保険会社の関係者は「民間の保険では収支バランスを考えなければならない。普及させるには自賠責の方が望ましい」と指摘する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
<地デジ>市町村民税の非課税世帯にも簡易チューナー配布
8月30日20時7分配信 毎日新聞

 総務省は30日、来年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向け、来年度に実施する新たな低所得者対策を発表した。市町村民税の非課税世帯で地デジ未対応と推計した156万世帯を対象にアナログテレビに接続して地デジを見られるようにする簡易チューナーを無償配布する。総事業費は101億円。

 総務省は現在、生活保護世帯などNHK受信料全額免除の280万世帯を対象に簡易チューナーを無償で配布している。しかし、年収200万円未満の地デジ受信機の普及率は今年3月時点で67.5%で、全世帯の普及率の83.8%を大幅に下回る。

 支援対象を市町村民税非課税世帯に広げることで「地デジ難民」の発生を防ぎたい考え。156万世帯はNHK受信料全額免除の世帯を差し引いて推計した。ただ、NHK受信料全額免除世帯に無償で実施している地デジ受信を可能にするアンテナ改修は行わない。【望月麻紀】

九州旅客鉄道の秋の臨時列車

九州旅客鉄道の秋の臨時列車

http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/GeneralFrameset?OpenFrameSet

住宅・家電エコポイント延長=新成長戦略で会議設置―追加経済対策の方針決定―政府

住宅・家電エコポイント延長=新成長戦略で会議設置―追加経済対策の方針決定―政府
8月30日18時24分配信 時事通信

 政府は30日、経済対策閣僚委員会を開き、追加経済対策の基本方針を決定した。新卒者の雇用促進や家電・住宅エコポイント制度の期間延長、規制緩和などが柱。また、政府の新成長戦略実現に向け、首相を議長とする「新成長戦略実現推進会議(仮称)」を設置することも盛り込んだ。財源は約9200億円の予備費を活用。9月10日に対策を閣議決定する。
 対策はこれらのほか、中小企業の海外販路開拓支援や都市再生、環境、医療などの規制・制度改革、病院などの耐震化対策などが内容。 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
戦時民事特別法(昭和17年法律第63号)

   第一章 通則

第一条 戦時ニ於ケル民事ニ関スル特例ハ本法ノ定ムル所ニ依ル

第二条 戦争ニ起因スル避クベカラザル障碍ニ因リ期間ヲ遵守スルコト能ハザル場合ニ於テハ其ノ期間ヲ伸長ス但シ他ノ法令ニ定アルモノニ付テハ其ノ定ニ従フ
2 前項ノ規定ニ依リテ伸長セラレタル期間ハ障碍ノ止ミタル時ヨリ一週間ノ経過ニ依リテ満了ス

第三条 裁判所ガ官報及新聞紙ヲ以テ為スベキ公告ハ官報ノミヲ以テ之ヲ為ス

ーーーーーーーーーーーーーー
自動車抵当法
(昭和二十六年六月一日法律第百八十七号)


最終改正:平成一八年五月一九日法律第四〇号



(この法律の目的)
第一条  この法律は、自動車に関する動産信用の増進により、自動車運送事業の健全な発達及び自動車による輸送の振興を図ることを目的とする。

(定義)
第二条  この法律で「自動車」とは、道路運送車両法 (昭和二十六年法律第百八十五号)による登録を受けた自動車をいう。但し、大型特殊自動車で建設機械抵当法 (昭和二十九年法律第九十七号)第二条 に規定する建設機械であるものを除く。

(抵当権の目的)
第三条  自動車は、抵当権の目的とすることができる。
ーーーーーーーーーーーーーー

1条は、目的規定・趣旨規定であり、

1条は、目的規定・趣旨規定であり、

民事に関し以下数条の特例を定む。というような文言ではないですよね。

自動車抵当法は、ブルーナンバーが1条に掲げられていますが、同法はホワイトナンバーにも適用されています。

ーーーーーーーーーーーーーーー

さて、新聞紙公告ですが先日申しましたように規定以上の実務上の運営に関しては小社の性質上お答えいたしかねますのでご了承下さい。

また「戦時民事特別法」は第一条を見てもらえばおわかりになるとおり、あくまで民事に関する法令ですので刑事には適用されていないかと存じます。

それでは今後とも当社出版物を宜しくお願い申し上げます。

有斐閣
地方行財政検討会議 第一分科会(第5回)
日時
平成22年8月25日(水)13:30〜15:30

場所
総務省7階 省議室

議事次第

開会
議事
○議会の招集権について
○広域連携について
○基礎自治体の区分の見直し・大都市制度のあり方について
○意見交換
閉会

配付資料(PDF)

資料1 議会の招集権について
資料2 広域連携について
資料3 基礎自治体の区分の見直し・大都市制度のあり方について
参考資料 大都市制度の沿革について

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/33934.html
消防職員の団結権のあり方に関する検討会(第7回)配布資料・議事概要
日時
平成22年8月18日(水) 18時00分〜20時00分

場所
中央合同庁舎2号館総務省10階 第1会議室

議事次第

開会
議事
(1)消防職員の団結権のあり方に関する主要な論点等について説明
(2)意見交換
(3)今後の検討会の進め方について
(4)その他
閉会

配布資料
事務局配付資料


資料1    消防職員の団結権のあり方に関する主要な論点について
資料2    消防職員に団結権を回復する場合のあり方のイメージについて
参考資料1 労使による委員会の仕組みについて
参考資料2 「職員団体制度」と消防職員の任意団体・「消防職員委員会制度」との比較(第6回検討会資料)
参考資料3 参照条文等
全国消防長会提出資料

提出資料1 消防職員の団結権付与等に対する意向調査結果

議事概要

議事概要

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shoubou/33861.html
障がい者に係る投票環境向上に関する検討会(第1回)
日時
平成22年8月27日(金)10:00〜12:00

場所
総務省10階共用会議室2

議事次第

開会
選挙部長挨拶
メンバー紹介
障がい者施策の方向(内閣府)
政見放送の概要(総務省)
政見放送における手話通訳及び字幕付与に対する検討状況(NHK)
意見交換
検討会の今後の進め方について(総務省)
閉会

配布資料

(資料1) 「障がい者に係る投票環境向上に関する検討会」開催要綱
(資料2) (内閣府提供資料)第5回障がい者制度改革推進会議(2010年3月19日)【議事要録】(未定稿)
(資料3) 政見放送における手話通訳・字幕付与の現状について
(資料4) (川井委員提供資料)国政選挙に関わる要望
(資料5) 障がい者に係る投票環境向上に関する検討会(第1検討チーム)の今後の進め方
(参考) 障害者制度改革の推進のための基本的な方向について(閣議決定)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teiin_kanri22/33975.html
法制審議会会社法制部会第4回会議(平成22年8月25日開催)○ 議題等
会社法制の見直しについて

○ 議事概要
1 第1回から第3回まで行われた論点の洗い出し作業の結果を踏まえた論点の整理に基づき,事務当局から,会社法制部会の当面のスケジュールについて説明がされた。



2 部会資料2に基づき,企業統治の在り方に関する検討事項のうち以下のものについて,審議がされた。

(1) 監査役の監査機能に関する検討事項

監査役の権限,監査の実効性を確保するための仕組み,会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等の決定

(2) 取締役会の監督機能に関する検討事項

社外取締役の選任の義務付け,社外取締役の要件の見直し

○ 議事録等
議事録(準備中)

資 料

   部会資料2  企業統治の在り方に関する検討事項(1) 【PDF】

   参考資料15 会社法制の見直し(現行会社法に関する要改正事項)(本渡章委員・三原秀哲幹事作成)【PDF】

   会社法制部会の当面のスケジュール(案)【PDF】



法制審議会会社法制部会委員等名簿【PDF】

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900036.html
平成23年度厚生労働省税制改正要望について


平成23年度厚生労働省税制改正の要望事項について、別添のとおりお知らせいたします。



平成23年度厚生労働省税制改正要望の主な事項(PDF:331KB)
平成23年度厚生労働省税制改正要望事項(PDF:403KB)
平成23年度厚生労働省主要税制改正項目の概要(PDF:2341KB)
平成23年度厚生労働省税制改正要望について


平成23年度厚生労働省税制改正の要望事項について、別添のとおりお知らせいたします。



平成23年度厚生労働省税制改正要望の主な事項(PDF:331KB)
平成23年度厚生労働省税制改正要望事項(PDF:403KB)
平成23年度厚生労働省主要税制改正項目の概要(PDF:2341KB)
平成23年度厚生労働省税制改正要望について


平成23年度厚生労働省税制改正の要望事項について、別添のとおりお知らせいたします。



平成23年度厚生労働省税制改正要望の主な事項(PDF:331KB)
平成23年度厚生労働省税制改正要望事項(PDF:403KB)
平成23年度厚生労働省主要税制改正項目の概要(PDF:2341KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nwfd.html
医療法・予防接種法改正による措置
退職金共済の一般社団財団法人の利子の非課税
措置法72の2.73.74の継続・産活の延長
ーーーーーーー
平成23年度税制改正要望事項ーー経済産業省

http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100803c05j.pdf
研究開発税制の恒久化
技研組合の特例の延長
解散公告
当社は、平成二十二年七月二十三日開催の株主
総会の決議により解散いたしましたので、当社に
債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月
以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算か
ら除斥します。
平成二十二年八月三十日
新潟市中央区関新二丁目一番七三号遊学館
一〇一〇号
大連元裕貿易有限公司新潟支店
清算人

栄清

登記事務委任規則の一部を改正する省令

登記事務委任規則の一部を改正する省令
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府令第十
三号)の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「相模原支局」を「小田原支局、
相模原支局」に改める。
第七条第一項中「清水出張所」の下に「、島田
出張所、
焼津出張所及び藤枝出張所」

、「(
商業
登記法第十条第二項の規定による交付の請求に係
る事務を除く。)」
の下に「並びに同地方法務局掛
川支局管内静岡県牧之原市及び榛原郡吉田町に属
する地域内の商業登記の事務」を加え、同条第四
項中「に属する地域内の登記事務(商業登記の事
務を除く。)並びに同県牧之原市及び」を「、牧之
原市並びに」に改め、「
吉田町に属する地域内の登
記事務」の下に「(
商業登記の事務を除く。)」
を加
える。
第十五条中「岩出出張所」を「田辺支局、岩出
出張所」に改める。
第十七条中第三項を第四項とし、第二項の次に
次の一項を加える。

名古屋法務局豊橋支局及び豊川出張所の管轄
に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第
二項の規定による交付の請求に係る事務を除
く。)は、名古屋法務局岡崎支局で取り扱わせる。
第十八条第一項中「伊勢支局」の下に「、松阪
支局」を加え、同条第二項中「登記事務」の下に
「(
商業登記の事務を除く。)」
を加える。
第十九条を同条第二項とし、同条に第一項とし
て次の一項を加える。
岐阜地方法務局大垣支局、美濃加茂支局及び
関出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業
登記法第十条第二項の規定による交付の請求に
係る事務を除く。)は、岐阜地方法務局で取り扱
わせる。
第二十三条第一項中「三次支局、東広島支局」
を「呉支局、三次支局、東広島支局、廿日市支局」
に改める。
第二十四条第一項中「宇部支局」を「下関支局
及び宇部支局」に改める。
第二十五条第一項中「笠岡支局及び高梁支局」
を「津山支局、笠岡支局、高梁支局、備前支局、
真庭支局及び岡山西出張所」に改め、「
並びに同地
方法務局岡山西出張所管内岡山県岡山市に属する
地域内の商業登記の事務」を削る。
第三十五条中「名護支局」を「石垣支局、名護
支局」に改める。
第三十七条中「花巻支局」を「宮古支局、花巻
支局及び二戸支局」に改める。


この省令は、平成二十二年九月六日から施行す
る。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ
当該各号に定める日から施行する。

第十七条の改正規定
平成二十二年九月二
十一日

第七条第一項及び第四項、第十八条、第二
十四条第一項、第三十五条並びに第三十七条
の改正規定
平成二十二年九月二十七日

<111歳遺体>区からも給付金、家族が申請 刑事告発検討

<111歳遺体>区からも給付金、家族が申請 刑事告発検討
8月28日15時1分配信 毎日新聞

 東京都の男性最高齢111歳とされていた足立区の加藤宗現(そうげん)さんの生存を装った年金不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された長女らが、加藤さんを受取人とした国の「定額給付金」や、高齢者対象の区の奨励金など計15万6000円相当を受給していたことが分かった。警視庁捜査2課は、長女の真子(みちこ)(81)、孫娘の登貴美(ときみ)(53)両容疑者が、容疑の約915万円と併せ、生活費などに充てるために不正受給したとみている。【酒井祥宏、川崎桂吾、伊澤拓也】

 区によると、加藤さんに支給されたのは、麻生太郎内閣時代に国が自治体を通じて支給した「定額給付金」2万円(09年)▽70歳以上の高齢者を対象とした区の「生きがい奨励金」11万6000円相当(90〜09年度)▽90歳以上で介護サービスを受けていない人を対象に区が渡す「健康高齢者表彰記念品」2万円相当(08、09年度)。

 いずれも住民基本台帳でリストアップされた対象者に申請書が送付される。辞退することも可能だが、加藤さんの家族から申請があり支給された。区は今後、返還請求する方針で「刑事告訴・告発も検討している」としている。

 一方、加藤さんの死亡届は遺体発見から2日後の7月30日に葬祭業者を通じて区に提出されたが、加藤さんは三十数年前に死亡した可能性が高い。

 戸籍法は、死後7日以内に届け出るよう定めており、区は今月20日に「明らかに死亡事実を隠ぺいした」として、東京簡裁に通知した。戸籍法違反が認定されれば、隠ぺいした家族に5万円以下の過料が科される。

 ◇「内心ほっと」家族が謝罪文 

 加藤さん宅には「ご近所の皆様、ならびに関係者の皆様へ」と書かれた謝罪文が「家族代表 加藤宗現の孫(長男)より」との名義で張り出された。

 門扉にガムテープでとめられたA4判2枚の紙は「今回の事件につきまして私ども家族は長年にわたり本当に心苦しい思いを抱きながら、とても悪いことと知りつつ各方面に対して多大なご迷惑をおかけしてまいりました」との書き出しで「心から深く陳謝するとともに謝罪文を本日限り掲載させて頂きます」としている。

 さらに「詐取を行った行為につきましては大変な後悔と反省の気持ちでいっぱいでございます。しかし、今回このような結果になりましたことで内心ほっとしています。詐取いたしました件につきましては誠意を持って、ご請求額のご返金をさせて頂く努力を家族一丸となって、対処する所存でございます」などと書かれている。

関門トンネル 固定資産税 うっかり非課税…29年で52億

関門トンネル 固定資産税 うっかり非課税…29年で52億

 日本道路公団が管理する関門トンネル(山口県下関―北九州市=3・9キロ)を巡り、下関市と北九州市が29年間にわたって総額約52億円(推計)の固定資産税を徴収していなかったことが2日、分かった。建設費などの償還終了後に通行料金を取る場合は、地方税法に基づいて課税できることを両市が見逃していた。総務省は両市に、来年度から固定資産税を徴収するよう通告した。これに対し、同公団や国土交通省は「公共物の道路に課税するのは納得できない」と、課税には徹底抗戦の構えだ。


 有料道路への課税は、政府の道路関係4公団民営化推進委員会でも焦点の一つになっている。

 日本初の海底トンネルとして1958年、事業費約52億円を投じて開通した関門トンネルは、73年に償還を終え、国に譲渡して無料開放されるはずだった。しかし、年間の維持管理費が12億円以上もかかるので、道路整備特別措置法の特例規定を適用して、引き続き同公団が通行料金を徴収して管理することになった。同トンネルは全国料金プール制の対象外の一般有料道路で、独立採算制をとっている。

 一方、地方税法は「公共の用に供する道路は非課税」としており、総務省自治税務局は今年9月、推進委のヒアリングで、「料金徴収期間を定め、その後は無料開放されるのが非課税の条件」と説明した。

 ところが、同省がヒアリングをきっかけに全国の有料道路を調査したところ、関門トンネルと、長崎県道路公社が管理する平戸大橋(1・1キロ)は、償還終了後も有料としているのに、自治体が固定資産税を非課税としていたことが判明した。

 関門トンネルが通る下関市と北九州市は読売新聞の取材に対し、いずれも「公団が管理する道路に課税できるとは気付かなかった」と釈明。両市は現在、課税対象となるトンネル部分の資産価値の調査を進めており、地方税法の規定に基づき、過去5年間にさかのぼって徴収する方針を固めた。

 同公団の試算では、関門トンネルの課税額は推計で年間約3億円になり、通行料金に固定資産税分を転嫁すると、現在の200円(普通車)を240円に上げざるを得なくなるという。

 同公団は「維持管理費が高いので、やむを得ずその分を通行料金で賄っているだけで、『公共の用に供する道路』に含まれる」と反論。国交省道路局も「課税して通行料金が上がるのは地元にとっても利益にならない」と主張しているが、今後、料金徴収期間を定めて、その間の課税を免れる案も検討している。

 推進委の試算によると、民営化された4公団にかかる固定資産税は計約3400億円に上るが、国鉄民営化のケースと同様の軽減措置を取ると約420億円まで下げられるという。しかし、軽減措置を10年以上続けるのは難しいとされ、固定資産税の課税問題は、新たな民営化会社の経営を大きく左右するだけに、政府の対応が注目される。

(2002年12月3日 読売新聞 無断転載禁止)

登記事務委任規則の抵触・・・

登記事務委任規則の抵触・・・
18条1項で、伊勢支局の大紀町の商業登記も本局に委任されてしまっている・・・
が、2項で松阪に委任されているまま
前法後法で1項が優先し、2項は抵触する範囲で失効するのか・・

18条1項伊勢支局のうち伊勢市・鳥羽市・志摩市・度会郡玉城町・度会町・南伊勢町のみの委任にすべき

23年通常国会に行政不服審査法改正へ
龍馬拳銃展示が違法であると警察から指摘された。
古式銃であれば教委所管なので可能であるし、公務員が管理すれば銃刀法でも可能になるのだが
財団法人管理はダメ

--------------------------------------------------------------------------------

Re: 同一法令の抵触 みうら - 2010/08/28(Sat) 16:45 No.11866


関門トンネルが償還後も有料という唯一の特例の理由は、維持費がかかりすぎる。という理由だそうです。
建設費用の問題ではないのです。
期間内に償還できなかったが、無料開放せざるをえなかった。という例ではないのです。

--------------------------------------------------------------------------------

Re: 同一法令の抵触 みうら - 2010/08/28(Sat) 17:09 No.11867


相続人の1人が固定資産税を払っているのは時効取得できません。
他に相続人がまったくいないと信じていたなら時効取得は可能ですが。

小型漁船・トラクターなどの抵当権は公正証書も登記もなくても地裁の許可で競売できます。
採掘権の抵当権は登録しなければ効力を生じないので・・公正証書があっても競売できません。
サラ金は仮登記と公正証書で順位もちゃんと保全しているが

--------------------------------------------------------------------------------

Re: 同一法令の抵触 みうら - 2010/08/28(Sat) 17:27 No.11868


開拓融資の最終処理は・・
焦げ付き債権を代物弁済で順次上位機関に移転して最終的に最上位機関が免除したそうです。

通常の最終処理は、順次各機関が免除するというのですが
なんでだろう
抵当権移転登記して、転抵当を混同で・・というのを順次最上位まですることになります。
通常は、免除登記で、各転抵当権者の同意書を添付。
ーーーーーーーーーー
第十八条  津地方法務局伊勢支局、伊賀支局、熊野支局、鈴鹿出張所及び尾鷲出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、津地方法務局で取り扱わせる。
2  津地方法務局伊勢支局管内三重県度会郡大紀町に属する地域内の登記事務は、津地方法務局松阪支局で取り扱わせる。
ーーーーーーーーーー
平成23年度国土交通省関係税制改正要望(主要事項)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001063.html
<年金>親族が調査妨害 死亡後も受給の男性 大阪
8月28日2時32分配信 毎日新聞

 高齢者の所在不明問題で、住民票の住所と実際の住所が違う85歳以上の年金受給者のうち、99年の死亡後も厚生年金が支給されていた大阪府の男性の親族が、日本年金機構の訪問調査を拒否していたことが分かった。男性への面会を求める職員に「忙しいんで」と返答したという。死後に支給された厚生年金は総額約2500万円に上る。厚生労働省は告訴を検討しており、年金詐取事件に発展する可能性も出ている。

 機構によると、年金受給者の生死は06年12月まで、全受給者が年1回郵送する「現況届」で確認してきた。現在は02年8月に導入された住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を活用。死亡が確認されれば支給を停止している。

 しかし、住民票と年金記録で住所が異なるため、住基ネットで生死が確認できない受給者も存在するという。このため、同機構は現在も現況届での確認を一部行っているという。

 男性の存在は、85歳以上の現況届提出者を対象に厚労省が6月から実施していたサンプル調査で発覚した。男性宅を訪問した機構職員は、親族に調査協力を拒まれたため、自治体に男性の生死確認を依頼。99年12月3日に亡くなっていたことが分かったという。

 男性の死亡は住基ネット導入前のため、06年以降も住基ネットで確認できない現況届の提出対象者に含まれていたとみられる。現況届は毎回提出されていた。

 機構広報室は「現況届は性善説に基づく制度。『生きている』と虚偽報告をされれば、こちらとしてはどうしようもない」と話している。【曽根田和久】
ーーーーーーー
朝鮮人学校無償化再度の先送りへ

米、グアム移転費を「返済不能」 7億4千万ドルの大部分

米、グアム移転費を「返済不能」 7億4千万ドルの大部分
2010年8月27日(金)17:02
 【ワシントン共同】米政府が、在沖縄米海兵隊の米領グアム移転に伴って日本側がグアムのインフラ整備のために融資する7億4千万ドル(約627億円)の大部分について「返済計画が作れない」と日本政府に伝えていることが27日、分かった。米側は移転事業の停滞を防ぐため、なお早期の資金提供を要請しているが、日本側は融資を当面見送る方向で検討を始めた。


関門トンネルだけが償還後も有料という特例の唯一の例です

関門トンネルだけが償還後も有料という特例の唯一の例です

訂正
平戸大橋も特例で償還後も有料になっているそうです。

消えています (みうら)

消えています (みうら)
2010-08-27 18:44:58
15年間優先配当
は期間経過しているので、移記されてませんでした。
期間経過すると普通株式に自動的になるそうです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

しかしっ!!決定的に違うのは、新株予約権が時を経れば消滅(行使期間の満了)するのに対し、種類株式は意図的にそうしない限り、なくならないってところではないでしょうか?
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/a4331440fad60bfbc9293a5cc58ffc85#comment-list

長崎で「200歳」…国定忠治・ショパン誕生
8月27日18時43分配信 読売新聞

 江戸時代に生まれた人が除籍されず、戸籍上は生存扱いになっている問題で、長崎県壱岐市は、1810年(文化7年)生まれの「200歳」の男性の戸籍が残っていると発表した。

 同市市民福祉課は「明治期の戸籍法に基づいて作成されたのかもしれない。現在はすべての戸籍を電算化しているが、(電算化した際)削除するのを忘れたのだろう」と話している。

 男性が生まれた年は江戸後期の侠客(きょうかく)・国定忠治の生年とされ、ピアノの詩人と呼ばれるフレデリック・ショパンも生まれている。フランスの皇帝ナポレオン・ボナパルトも在位していた。

 同市は長崎地方法務局と相談し、除籍を検討するという。
高齢者不明:超高齢者戸籍 まんのうに「169歳」 /香川
8月27日17時3分配信 毎日新聞

 ◇県内120歳以上1988人「生存」
 戸籍上、生きていることになっている「超高齢者」問題が全国で相次いで発覚している。県内でも、まんのう町の今年170歳を迎えることになる女性をはじめとして、120歳以上の1988人が戸籍上「生存」している状態になっていることが26日、毎日新聞の取材で分かった。
 まんのう町の女性は、現在の中国でアヘン戦争が始まった1840(天保11)年生まれの満169歳。続く「超高齢者」は、さぬき市の161歳男性。丸亀市の158歳女性。
 県内8市9町のうち、直島町を除く市町で回答を得た。120歳以上が最も多かったのはさぬき市の314人、観音寺市の266人、丸亀市229人、高松市209人と続く。いずれも住民登録はされていない。
 120歳以上が78人で、最高齢は149歳の男性だった善通寺市市民課では「親族からの死亡届が出ていないので戸籍が残っている状態」と説明している。
 ほとんどの市町が「法務局と協議し、戸籍を削除する方針」としている。【松田学】
………………………………………………………………………………………………………
 ◆120歳以上の戸籍上の生存者◆
市町名   120歳以上   最高齢
高松市     209人  152歳
丸亀市     229人  158歳
坂出市      92人  156歳
善通寺市     78人  149歳
観音寺市    266人  151歳
さぬき市    314人  161歳
東かがわ市   168人  142歳
三豊市     179人  150歳
土庄町      27人  145歳
小豆島町     61人  146歳
三木町      81人  150歳
直島町      回答なし
宇多津町     37人  139歳
綾川町      56人  142歳
琴平町      54人  138歳
多度津町     48人  142歳
まんのう町    89人  169歳
 合計    1988人

高齢者不明:酒田の173歳女性と山形の150歳男性、戸籍上は「生存」 /山形
8月27日12時43分配信 毎日新聞

 所在不明の高齢者が全国で相次いでいる問題で、酒田市には大塩平八郎の乱のあった1837(天保8)年生まれの173歳の女性が、山形市でも1860(万延元)年生まれの150歳の男性が戸籍上「生存」していることが分かった。本籍があるが所在不明の100歳以上は酒田市で587人、山形市で610人いた。【佐藤伸、前田洋平】
 ◇所在不明100歳以上、山形610人、酒田587人
 酒田市は25、26日の2日間をかけて調査した。173歳の女性の本籍地は「酒田市広野字奥井」。住民登録はされておらず、年金は支給されていない。本籍地の現地調査はこれからという。2番目の「高齢者」は1862(文久2)年生まれの148歳の男性だった。
 斉藤義雄市民課長は「全国的にどこにでもあることだろう。何年かに一度は法務局と相談して抹消作業をしなくてはならないと思う」と話した。
 一方の山形市は三重県で163歳の男性が戸籍上生存しているとの新聞報道を受け、調査した。150歳の男性は住民登録はなく、1974年に一斉改製された戸籍に記される住所移動の記録「附票」も空欄で、消息をつかめないという。市民生活部は「74年以来どの市町村でも住民登録していないという意味。税金も払わず、行政サービスも一切受けていない。生存は考えづらい」として74年時点で既に死亡していた可能性が高いとみている。法務局の許可を得て高齢者削除を行う方針。
 また山形市の所在不明610人のうち、住民登録がなく、附票も空欄の人は544人。戸籍の附票では山形市在住だが、住民登録がない人が13人。この557人は高齢者削除を行う方針。41人は山形市外に住民登録があり、該当する市町村に確認を急ぐ。ブラジルや米国に渡った記録がある人が12人。戸籍から親類を探り調査する。
 同部の細矢正利次長は「これほど(戸籍があって所在不明の)高齢者が存在していることになっていると知り、驚いた。戸籍や住民登録は届け出主義なので、人の移動などを完全に把握するのは限界がある」と説明した。

8月27日朝刊

外国在住の外国人母の胎児認知は、父の住所地・本籍地でする。

外国在住の外国人母の胎児認知は、父の住所地・本籍地でする。
法務通信8月号7ページ

不動産登記記録の一部は閉鎖できないシステムなんだって

不動産登記記録の一部は閉鎖できないシステムなんだって
だから全部を当面閉鎖する
民事月報6月号226ページ 22.5.17民総・民2-1151
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
民事月報6月号193ページ 22.3.17民1-665.666
弁護士・司法書士の成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人の住所は事務所で登記してよい。
変更登記は、会が発行した証明書を添付する。
ーーーー賃貸マンションとかの場合の後見人登記が困るんですけどね・・
    後見人登記って何ですか・・という馬鹿たち
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://kanpou.npb.go.jp/20100827/20100827h05385/20100827h053850000f.html
委任規則改正
第13回集団的消費者被害救済制度研究会
第13回(平成22年8月26日(木))NEW!
議事次第[PDF:13KB]
報告書案[PDF:10KB]
報告書参考資料
  表紙[PDF:6KB]
  目次[PDF:13KB]
  資料1[PDF:10KB]
  資料2[PDF:10KB]
  資料3[PDF:28KB]
  資料4[PDF:17KB]
  資料5[PDF:69KB]
  資料6[PDF:23KB]
  資料7[PDF:22KB]
  資料8[PDF:26KB]
  資料9[PDF:27KB]
  資料10[PDF:100KB]
  資料11[PDF:11KB]
  資料12[PDF:11KB]
  資料13[PDF:33KB]
  資料14[PDF:41KB]
  資料15[PDF:11KB]
  資料16[PDF:14KB]
  資料17[PDF:10KB]
  資料18[PDF:108KB]
  資料19[PDF:30KB]
  資料20[PDF:108KB]
配布参考資料[PDF:11KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index1.html#m01
監督官庁や消費者庁が破産宣告申し立て可能へ
銀行が凍結可能へ 2012改正を目指す
福山競馬も廃止へ
厚生労働省は再度のたばこ増税を求める
技能検定職種の統廃合等に関する意見募集について

案件番号 495100181
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省職業能力開発局能力評価課
電話:03−5253−1111(内線:5944)

案の公示日 2010年08月27日 意見・情報受付開始日 2010年08月27日 意見・情報受付締切日 2010年09月09日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の意見募集のため


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   別紙様式   別紙1   別紙2   別紙3   別紙4   別添   関連資料、その他
資料の入手方法
厚生労働省職業能力開発局能力評価課で配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495100181&Mode=0
平成22年8月27日(金)定例閣議案件
政 令


社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令

(厚生労働・総務・財務・文部科学省)



平成23年度以降の全国的な学力調査の在り方について(中間まとめ)平成22年8月27日
初等中等教育局参事官付学力調査室
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/074/toushin/1297046.htm

管理組合は競売記録閲覧・謄写は可能です・・・・・

管理組合は競売記録閲覧・謄写は可能です・・・・・
監事による理事であるとの証明書などを持参することになります

http://www.courts.go.jp/kyoto/saiban/tetuzuki/fudousan_kiroku_etsuran.html
区分所有建物の管理組合

司法協会による独占は問題にならないというおかしさ
 50円は高いという問題
 
民事法務協会は独占が問題だったのに

大蔵財務協会は、まったくスルー

http://www3.ocn.ne.jp/~tdc21/annai/eturan.html
東京地裁 競売記録の閲覧・謄写

<温泉発電>環境省が概算要求8億円

<温泉発電>環境省が概算要求8億円
8月26日8時8分配信 毎日新聞

 環境省は25日、温泉熱を利用した「温泉発電」の普及を目指し、来年度予算の概算要求に8億円を盛り込んだ。国内の温泉の半数が入浴に適する温度より高いため、冷まして利用している。日ごろ捨てている湯の熱を利用するとともに、冷ます手間を省くことができる。

 温泉発電は地熱発電の一種。70〜120度の湯の熱で沸点の低いアンモニアなどを気化させ、タービンを回して発電する。その間、湯は適温に冷やされる仕組みだ。

 温泉発電が可能な温泉は全国で約1600カ所ある。事業は3年間を予定し、初年度はホテルや旅館など20件を募集し、出力50キロワットの発電施設設置費用の半額を補助する。【足立旬子】

<温泉発電>環境省が概算要求8億円

<温泉発電>環境省が概算要求8億円
8月26日8時8分配信 毎日新聞

 環境省は25日、温泉熱を利用した「温泉発電」の普及を目指し、来年度予算の概算要求に8億円を盛り込んだ。国内の温泉の半数が入浴に適する温度より高いため、冷まして利用している。日ごろ捨てている湯の熱を利用するとともに、冷ます手間を省くことができる。

 温泉発電は地熱発電の一種。70〜120度の湯の熱で沸点の低いアンモニアなどを気化させ、タービンを回して発電する。その間、湯は適温に冷やされる仕組みだ。

 温泉発電が可能な温泉は全国で約1600カ所ある。事業は3年間を予定し、初年度はホテルや旅館など20件を募集し、出力50キロワットの発電施設設置費用の半額を補助する。【足立旬子】

R−A−J破産申請へ準備 旅行者数百人に被害か

R−A−J破産申請へ準備 旅行者数百人に被害か
8月26日17時38分配信 産経新聞

 東京商工リサーチによると、海外の格安航空券を中心に扱う旅行代理店のR−A−J(東京都葛飾区)が営業を停止し、破産申請の準備に入った。代金を支払ったが航空券が手元に届いていない顧客が、800〜900人程度いるとみられており、代金の弁済が受けられない被害が出る可能性もあるという。

 東京商工リサーチの調べでは、営業所を台東区東上野に設け、個人渡航や業務渡航者向けに世界各地への航空券の手配を中心とした業務を行っていた。顧客から航空券の注文と代金を受け取り、旅行に出発する約1週間前に航空券を送付していたという。

 事務所を閉鎖する直前までネット販売を含めた営業を行っており、旅行業者に関する相談窓口である全国旅行業協会には、「航空券が届かない」などの問い合わせが、100件以上きているもよう。

 同協会は、総額1100万円を上限に弁済するが、被害はその範囲で収まらない可能性が高い。

 同社は、取扱高も多く、2009年9月期には、約19億2000万円の実績があった。しかし、航空券中心の業務では利益が上がらず、資金繰りが悪化していたという。代理人の弁護士によると、負債総額は6億円を超える見通し。

R−A−J破産申請へ準備 旅行者数百人に被害か

R−A−J破産申請へ準備 旅行者数百人に被害か
8月26日17時38分配信 産経新聞

 東京商工リサーチによると、海外の格安航空券を中心に扱う旅行代理店のR−A−J(東京都葛飾区)が営業を停止し、破産申請の準備に入った。代金を支払ったが航空券が手元に届いていない顧客が、800〜900人程度いるとみられており、代金の弁済が受けられない被害が出る可能性もあるという。

 東京商工リサーチの調べでは、営業所を台東区東上野に設け、個人渡航や業務渡航者向けに世界各地への航空券の手配を中心とした業務を行っていた。顧客から航空券の注文と代金を受け取り、旅行に出発する約1週間前に航空券を送付していたという。

 事務所を閉鎖する直前までネット販売を含めた営業を行っており、旅行業者に関する相談窓口である全国旅行業協会には、「航空券が届かない」などの問い合わせが、100件以上きているもよう。

 同協会は、総額1100万円を上限に弁済するが、被害はその範囲で収まらない可能性が高い。

 同社は、取扱高も多く、2009年9月期には、約19億2000万円の実績があった。しかし、航空券中心の業務では利益が上がらず、資金繰りが悪化していたという。代理人の弁護士によると、負債総額は6億円を超える見通し。

国際線・離島路線航空機の固定資産税非課税措置を国土交通省が要望する

国際線・離島路線航空機の固定資産税非課税措置を国土交通省が要望する

定期航空協会からの要望を取り上げる

http://www.teikokyo.gr.jp/pdf/2010_yobo_zei.pdf

船員の所得税を半額にしろ・・とかおかしな要望ばかりしているね
まあ、通るなんてことは考えていないだろうけど

国際線・離島路線航空機の固定資産税非課税措置を国土交通省が要望する

国際線・離島路線航空機の固定資産税非課税措置を国土交通省が要望する

定期航空協会からの要望を取り上げる

http://www.teikokyo.gr.jp/pdf/2010_yobo_zei.pdf

船員の所得税を半額にしろ・・とかおかしな要望ばかりしているね
まあ、通るなんてことは考えていないだろうけど

平成22年度特例民法法人に関する年次報告の概要について 平成22年度特例民法法人に関する年次報告の概要(PDF 0.1MB)

平成22年度特例民法法人に関する年次報告の概要について 平成22年度特例民法法人に関する年次報告の概要(PDF 0.1MB)


・平成22年度版(内閣府の特例民法法人に関する年次報告です。) 01 表紙、はじめに、本文目次(PDF 0.2MB)

02 第1章 特例民法法人制度の概要(PDF 0.3MB)

03 第2章 特例民法法人の現況(PDF 1.1MB)

04 第3章 特例民法法人と行政のかかわり(PDF 0.3MB)

05 付属資料目次(PDF 0.1MB)

06 資料1〜資料9(PDF 0.6MB)

07 資料10〜資料18(PDF 0.4MB)

08 資料19〜資料27(PDF 0.3MB)

09 資料28〜資料36(PDF 0.2MB)

10 資料37〜資料45(PDF 0.3MB)

11 資料46〜資料54(PDF 0.3MB)

12 資料55〜資料62(PDF 0.3MB)

13 資料63(PDF 0.6MB)

14 資料64〜資料71(PDF 0.3MB)

15 資料72(1/2)(PDF 6.9MB)

15 資料72(2/2)(PDF 7.4MB)

16 資料73(1/3)(PDF 7.4MB)

16 資料73(2/3)(PDF 7.8MB)

16 資料73(3/3)(PDF 10.0MB)

17 資料74〜資料78(PDF 2.3MB)

18 資料79(PDF 9.8MB)

19 資料80, 資料81(PDF 2.5MB)

20 年次報告の集計に用いたデータのダウンロード



https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=110&gyouseiNo=00&contentsNo=00502&syousaiUp=0&procNo=contentsdisp&renNo=8&contentsType=03&houjinSerNo=undefined&oshiraseNo=undefined&serNo=&bunNo=0&meiNo=0&seiriNo=undefined&edaNo=undefined&iinkaiNo=undefined&topFlg=1&flgBack=true&act=backButton

公有水面埋立法による制限の登記っていうのもあります

公有水面埋立法による制限の登記っていうのもあります
第二十七条  第二十二条第二項ノ告示ノ日ヨリ起算シ十年間ハ第二十四条第一項ノ規定ニ依リ埋立地ノ所有権ヲ取得シタル者又ハ其ノ一般承継人当該埋立地ニ付所有権ヲ移転シ又ハ地上権、質権、使用貸借ニ依ル権利若ハ賃貸借其ノ他ノ使用及収益ヲ目的トスル権利ヲ設定セムトスルトキハ当該移転又ハ設定ノ当事者ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベシ但シ左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ此ノ限ニ在ラズ
一  権利ヲ取得スル者ガ国又ハ公共団体ナルトキ
二  滞納処分、強制執行、担保権ノ実行トシテノ競売(其ノ例ニ依ル競売ヲ含ム)又ハ企業担保権ノ実行ニ因リ権利ガ移転スルトキ
三  法令ニ依リ収用又ハ使用セラルルトキ
○2 都道府県知事ハ前項ノ許可ノ申請左ノ各号ニ適合スト認ムルトキハ之ヲ許可スベシ
一  申請手続ガ前項ノ国土交通省令ニ違反セザルコト
二  第二条第三項第四号ノ埋立以外ノ埋立ヲ為シタル者又ハ其ノ一般承継人ニ在リテハ権利ノ移転又ハ設定ニ付已ムコトヲ得ザル事由アルコト
三  権利ヲ移転シ又ハ設定セムトスル者ガ其ノ移転又ハ設定ニ因リ不当ニ受益セザルコト
四  権利ノ移転又ハ設定ノ相手方ノ選考方法ガ適正ナルコト
五  権利ノ移転又ハ設定ノ相手方ガ埋立地ヲ第十一条又ハ第十三条ノ二第二項ノ規定ニ依リ告示シタル用途ニ従ヒ自ラ利用スト認メラルルコト
○3 都道府県知事ハ第四十七条第一項ノ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタル埋立ニ関シ第一項ノ許可ヲ為サムトスルトキハ予メ国土交通大臣ニ協議スベシ
ーーーーーーーーーーーーーーーー
昔は永久に制限可能だったので、無期限という登記もあるが、十年経過で解除するという運用があります
ーーーーーーーーーーーーーーーー
国有財産法
(用途指定の売払い等)
第二十九条  普通財産の売払い又は譲与をする場合は、当該財産を所管する各省各庁の長は、その買受人又は譲与を受けた者に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。ただし、政令で定める場合に該当するときは、この限りでない。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
こっちも登記します。
国有財産法29の登記は
ソープランド・ラブホテルなどの用途に使用してはダメ
という登記がほとんどですね
ソープランド・ラブホテル・パチンコなどの風営法規制業種以外の用途に使用しなければならない。
ということなんです・・・

特定目的のためであった場合は、その特定目的になりますが
工業団地は、工場にしか使用できない
ーーーーーーーーーーーーー
地租法
第二十条 国有財産法第二十一条ノ規定ニ依リ売払又ハ譲与ノ予約ヲ為シタル土地ニシテ埋立(干拓ヲ含ム)ノ事業成功ニ因リ売払又ハ譲与ヲ受ケ有租地ト為リタルモノ又ハ公有水面埋立法第二十四条若ハ第五十条ノ規定ニ依リ埋立地ノ所有権ヲ取得シ有租地ト為リタル土地ニ付テハ土地所有者ノ申請ニ依リ有租地ト為リタル年及其ノ翌年ヨリ六十年ノ埋立免租年期ヲ許可ス
2 前項ノ年期満了スルモ尚地味成熟セザル土地ニ付テハ更ニ十年内ノ年期延長ヲ許可スルコトヲ得
3 宅地又ハ鉱泉地ト為リタル埋立地ニ付テハ其ノ情況ニ依リ税務署長ハ埋立免租年期ヲ短縮スルコトヲ得

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ということで、埋立地の地目は新開地です。

東京朝日新聞 1929.11.20(昭和4)

東京朝日新聞 1929.11.20(昭和4)


--------------------------------------------------------------------------------

発表された東京市の新増税計画内容

新税=七十五万円

増税=五百五十万円

--------------------------------------------------------------------------------

東京市で計画中の新増税の詳細なる内容が十八日発表されたそれによると
 新税では
金庫税 課税標準は金庫数但しその大小により等級を設ける即ち高さ一、七五メートル以上一個につき年税三十円として以下六級に別けて〇、六五メートルを年税四円とする、免税の範囲は一、商品二、金庫の高さ〇、六メートル未満のもの三、神仏宗教、慈善教育団体専用のもの四、公共団体、産業組合並に産業組合中央組合専用のもの
 見込税額 二十万六百四十円
扇風器税 課税標準、扇風器個数、税率は一個につき一期三円、免税範囲は公益専用のもの
 見込額 十八万二千三百四円
新開免租地段別割 課税主体は土地の所有者質権者又は百年より存続期間の定ある地上権者、税率は一坪につき年額四十銭以下五級に別ち一坪十三銭まで、免税範囲は埋立落成の翌年度より三年を経過せざる土地および災害により原形を失いたる土地
 見込額 三万七千五百七十一円
軌道税 課税標準は軌道の延長、税率は軌道一ヤード六〇ポンド以下延長一メートルにつき年額三十銭、六〇ポンドを超ゆるものは一〇ポンドまでを増す毎に一メートルにつき五銭を増す
 見込額二千三百五円
商品切手税 課税標準は毎月の商品切手発行高、税率は毎月発行高の千分の五、免税の範囲は一ヶ月発行高千円未満
見込額 八万二千三百十円
借地権取得税 課税標準は借地権価格、その借地価格の決定は市会の議決を経たる標準借地権価格に基き市長決定す、税率は借地権価格の百分の一・五、納期は借地権取得の都度随時徴収す、免税範囲は借地権継続の場合の外六つの場合を設けられている
 見込額十二万六千四百七十四円
雇婦税 課税主体は女給を使用する者女中を使用する者舞踏人を使用する者、課税標準は雇婦の数(前月中の平均による但し十五歳未満の者を除く)税率は非常に複雑で▲女給は一、二、三等地カフェーに別けられ一等地は京橋より新橋まで、および銀座、浅草の田原町より吾妻橋までとし、十人以上を雇用するもの一人月額七円を最高とし二円まである二等地は芝、四谷、牛込、下谷、京橋、日本橋神田、麹町、浅草の各一部で、女給一人につき月額一円五十銭より五円に至る、三等地は芝、四谷、牛込、下谷の各一部および麻布、赤坂、小石川、本郷、下谷、本所、深川各全部は女給一人月額一円より四円に至る▲女中を使用するもの一等地日本橋、京橋、赤坂、浅草は女中一人月額五円、二等地(一等地以外)は四円▲ダンサーを使用するものは市内全区にわたり一人につき月額七円、以上三種の免税の範囲は女中一人を使用するもの九人以下の女中を使用する料理店営業者および女中四人以下を使用する待合、茶屋営業者
 見込額 十二万一千二百四円
新税収入見込総額は七十五万二千八百八円である
 増税は収入見込額(単位円)

[図表あり 省略]

増税収入見込総額は五百五十五万六千百二十四円である


小沢氏、代表選出馬の意向を表明 「鳩山氏から支援の言葉聞き決意した」

小沢氏、代表選出馬の意向を表明 「鳩山氏から支援の言葉聞き決意した」
8月26日8時35分配信 産経新聞


拡大写真
「小沢一郎政治塾」で講演した小沢一郎氏=25日午前、東京都新宿区(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 民主党の小沢一郎前幹事長は26日午前、鳩山由紀夫前首相と都内の鳩山氏の事務所で会談し、9月の党代表選に出馬する意向を伝えた。

 会談後、小沢氏は記者団に、「鳩山由紀夫前首相から、出馬を決断するなら全面的に支援していきたいとの言葉を聞いたので、鳩山氏の前で出馬する決意をした」と述べた。

ボーナス減額など5件不承認=市議日当制も―阿久根市議会

ボーナス減額など5件不承認=市議日当制も―阿久根市議会
8月26日11時59分配信 時事通信

 鹿児島県阿久根市議会は26日、前日に続いて本会議を開き、竹原信一市長が行った専決処分の審議を行った。その結果、市職員や市長、市議のボーナスをそれぞれ約半額へと大幅に減額する3条例と、市議報酬を1万円の日当制にする条例など計5件を、いずれも反対多数で不承認とした。
 市職員のボーナス減額について、反対の議員は、専決処分の要件を満たしていないとした上で「総務省も明らかにしているように(給与条例改正に)専決処分はなじまない。労働組合と団体交渉も行われていない」と批判。
 これに対し賛成の議員は「(市内の)民間の給料は約70%の人が300万円以下。ところが市の職員の給与は700万円前後。市民が納得するような給料にしないといけない」と反論した。 

戸籍上生存、全国で続々=山口・防府では「186歳」

戸籍上生存、全国で続々=山口・防府では「186歳」
8月26日17時33分配信 時事通信

 全国で100歳以上の所在不明者が相次いでいる問題で26日、戸籍上は生きていることになっている高齢者の存在が全国で続々と判明した。山口県防府市は、市内に本籍地がある江戸時代の1824(文政7)年生まれで、186歳の男性が戸籍上は生存していると発表。100歳以上も861人に上った。兵庫県姫路市では、170歳の男性を含む120歳以上906人が戸籍上生存していることが明らかになった。長野県千曲市でも、162歳女性を含む100歳以上160人が戸籍上生存しているが、同市には住民登録がないため、所在は確認できないという。
 川崎市では、120歳以上462人の戸籍上の生存が確認された。最高齢は159歳の女性だった。名古屋市は、147歳女性をはじめ100歳以上の高齢者1121人が戸籍上は生存していると発表した。長野市でも、158歳の男性を含め、100歳以上529人が戸籍上生存していた。
 このほか、熊本市では152歳女性など120歳以上315人が、山形市では150歳男性など100歳以上610人が戸籍上は生存していることが分かった。 

残そう旧町名 建部・瀬戸で署名活動

残そう旧町名 建部・瀬戸で署名活動
2010年08月25日

 合併で消えるふるさとの名前を残したい。そんな運動に、岡山市に吸収された旧2町の住民が乗り出した。(八尋紀子)


 県内で平成の大合併が進んだ2004年以降、延べ18市町が合併し、58町村の名前が消えた。金光、鴨方、寄島の3町が対等合併して誕生した浅口市(06年3月)のように、旧町名を住所表示に残す自治体は多いが、6町村が合併した美作市(05年3月)は、旧町村名を残さなかった。


 一方、岡山市に編入合併された御津、灘崎(05年)、建部、瀬戸(07年)は、旧町名が5年間の期限付きで残された。いずれも「合併特例区」に指定されたためだ。合併後5年間、「特別地方公共団体」として「区長」や「区協議会」に一定の権限が与えられるほか、「岡山市御津町」といった形で旧町名表示を残すよう定められている。


 だが、それも特例区の期限が切れる5年後まで。それ以後も旧町名を残すには、住民の過半数の署名と市議会の承認が必要となる。


 まずは10年3月に期限が切れた旧御津町が、町名存続を希望する住民アンケートの結果を受けて、署名活動を経て存続を勝ち取った。


 解散までまだ余裕がある旧建部、瀬戸両町(期限は12年1月21日)も今年、住民にアンケートをした。すると、全世帯(2334戸)に尋ねた旧建部町で有効回答の75・8%(920世帯)が、18歳以上の1200人にきいた旧瀬戸町でも、有効回答(822人)の70・5%(580人)が、存続を希望した。


 結果を受けて、両地域とも署名活動の開始を決定。旧建部町は16日から9月末まで、旧瀬戸町でも年内に住民に署名を呼びかける。


 唯一、町名を残さなかったのが旧灘崎町だ。住民アンケートでは、存続否定派44・5%に対し、存続派は55・5%(「岡山市灘崎」22・1%、「岡山市灘崎町」33・4%)と拮抗(きっ・こう)した。しかし、町内会長らの話し合いで、消滅が決まったという。同町には新興住宅街が広がり、周辺の市から流入した新住民が多かったことが町名消滅に影響した、といわれている。

ついに186歳!文政7年生まれ「戸籍上生存」

ついに186歳!文政7年生まれ「戸籍上生存」
8月26日18時18分配信 読売新聞

 高齢者の所在不明問題で、山口県防府市で26日、文政7年(1824年)に生まれた186歳の男性が戸籍上、生きていることになっていることが判明した。

 同県光市で165歳の男性、同県周防大島町で164歳男性がそれぞれ、戸籍に残っていることもわかった。

(第三者所有物の没収に関する告知)

(第三者所有物の没収に関する告知)
第 69条 検察官が刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(以下「応急措置法」という。)第2条第1項の規定による告知をする場合には,告知書(様式第107号)を交付して行う。この場合には,告知・公告手続書(様式第108号)を作成する。
2  前項の告知書を交付したときは,告知請書(様式第109号)を徴さなければならない。ただし,告知書を郵送して交付したときは,当該郵便物の配達証明書をもつて,これに代えることができる。
  (公告)
第 70条 検察官が応急措置法第2条第2項の規定による公告をする場合には,告知・公告手続書を作成し,これを公判係事務官に交付して公告すべき旨を命ずる。この場合,同項本文の規定による公告については,公告事項を掲載すべき新聞紙として適当と認めるものを指定する。
2  前項の命令を受けた公判係事務官は,第三者所有物の没収に関する公告(様式第110号)を作成してこれを検察庁の掲示場に掲示し,応急措置法第2条第2項本文の規定による公告をすべきものについては,その写し2部を法務省大臣官房に送付して官報に掲載する手続を依頼するとともに,新聞紙に掲載する手続をする。
3  公告手続が終わつたときは,公判係事務官は,告知・公告手続書に所定の事項を記入してこれを検察官に返還する。
  (告知・公告証明書)
第 71条 検察官が応急措置法第2条第3項の規定により裁判所に提出する書面は,告知・公告証明書(様式第111号)による。

官報公告はされていますが、新聞紙公告が確認できないのです。

官報公告はされていますが、新聞紙公告が確認できないのです。
匿名の検察事務官から、地方紙に掲載しているはずだ。といわれたので、東京新聞と神戸新聞に問い合わせたら掲載していないということでした。
東京地検と神戸地検からは回答がありません。
東京と神戸の地方紙であれば、東京新聞・神戸新聞以外は考えられないのですが

戦民3が適用になるのですか。
登記所も24年までなお戦民3の適用。
検察庁発足後も戦民3の適用があるか。
題名は民であるが、刑事にも適用があるか。
条文では民事とは限定していないためです。戦刑にもなにも規定がありませんし。
ーーーーーーーーーーーーーー


一つめの、「刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法」ですが、除外規定は特別みあたりません。
刑事実務における運用の実態までは、申し訳ありませんが小社編集部ではお答えいたしかねます。
なお但書きにおきまして、価額5000円未満であることが明らかな場合は検察庁の掲示のみでよい旨定められています。
また参考として法務省訓令である事件事務規定をあげておきますのでご覧下さい。
(http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji16.html)

二つめの質問ですが、「民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律」は分割施行ではありません。
六法全書3929頁掲載の通り昭和45年7月27日施行です。
当時の法務委員会議事録をご覧下さい。

今後とも当社出版物を宜しくお願い申し上げます。

────────────────
    有斐閣ホームページ
         お問合わせ担当
━━━━━━━━━━━━━━━━

2011.9.26 岩手県東磐井郡藤沢町、合併協議会 一関市へ編入 一関市(イチノセキシ)(同郡消滅) 法 130,046

2011.9.26 岩手県東磐井郡藤沢町、合併協議会 一関市へ編入 一関市(イチノセキシ)(同郡消滅) 法 130,046
2011.10.1 島根県簸川郡斐川町、合併協議会 出雲市へ編入 出雲市(イズモシ)(同郡消滅) 法 173,713

2011.9.26 岩手県東磐井郡藤沢町、合併協議会 一関市へ編入 一関市(イチノセキシ)(同郡消滅) 法 130,046

2011.9.26 岩手県東磐井郡藤沢町、合併協議会 一関市へ編入 一関市(イチノセキシ)(同郡消滅) 法 130,046
2011.10.1 島根県簸川郡斐川町、合併協議会 出雲市へ編入 出雲市(イズモシ)(同郡消滅) 法 173,713

硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム 第2回会合

硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム 第2回会合
議事次第
平成22年8月26日(木)
9時00分〜
官邸3階南会議室



中間取りまとめ(案)について
その他


(配布資料)
資料1   硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム中間とりまとめ(案)
資料2   硫黄島遺骨収集実施状況等
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ioutou/dai2/gijisidai.html
中間まとめ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ioutou/kettei/matome1.pdf
総務省政務三役会議
平成22 年8 月26 日
1 5 : 0 0 〜 1 5 : 3 0
進行: 内藤副大臣
1 大臣挨拶
2 協議事項
○ 概算要求削減額の取扱いについて(階大臣政務官) 資料1
3 報告事項その他
○ 選挙・政治資金法関係の検討課題について(階大臣政務官) 資料2
http://www.soumu.go.jp/main_content/000079118.pdf
行政透明化検討チーム
第6回(2010年8月24日(火) 17:15〜18:00

資料1
議事次第(PDF:47KB)
資料2
出席予定者名簿(PDF:49KB)
資料3
「情報公開制度の改正の方向性について」に関する論点整理(三訂版)(PDF:384KB)
資料4-1
行政透明化検討チームとりまとめ(案)(PDF:271KB)
資料4-2
行政透明化検討チームとりまとめ(案)の概要(PDF:136KB)
資料5
「行政透明化検討チームとりまとめ(案)」に対する意見(PDF:77KB)
資料6
平成22年7月30日付警察庁の「論点整理に関する補足意見」について(PDF:251KB)
資料7
論点整理に関する補足意見(警察庁)(PDF:86KB)
当日提供資料
委員メモ(PDF:376KB)
議事録
後日、掲載します。
関連情報
http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/joho-kokai/summary.html
小沢氏が民主代表選挙立候補表明ー鳩山氏も推薦へ

平成22
年8月26日 

三浦 尚久 様

株式会社ゆ
うちょ銀行
      コンプライア
ンス統括部
     お客さまサービ
ス推進室
     マネジャー
 鈴木 純


拝 啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 三浦様から平成22年8月21日、日本郵政株式会社宛てにメールを
いただきました件につきまして、貯金に関するお問い合わせ等を担当
しております私からご回答申し上げます。
このたび、三浦様からお問い合わせをいただきました、軍事郵便貯金
につきまして、昭和20年10月1日以降、お預け入れいただいた軍事
郵便貯金の払戻しを行わないという事実はありません。
なお、三浦様が軍事郵便貯金をお持ちということであれば、払戻しの
可否等を確認させていただきますので、お手元の軍事郵便貯金通帳
(もしくは、貯金証書)、又は終戦当時の証明書類等をご持参の上、
お近くのゆうちょ銀行店舗又は郵便局の貯金窓口にお申し付けください。
まずは、取り急ぎ要用のみにて失礼いたします。

敬 具

4 新型「はまかぜ」号の営業運転開始について

4 新型「はまかぜ」号の営業運転開始について
 キハ189系新型気動車「はまかぜ」号につきまして、必要な編成数が完成する期日や、松葉がに漁の解禁日を考慮しまして、平成22年11月7日(日曜日)より、営業運転を開始いたします。

【キハ189系新型気動車について】
 キハ189系の主な特徴は次のとおりです。

□ 安全性の向上
車体各部の接合強化や補強を追加することにより、車体強度を向上させました。 □ 環境対策
新たな燃料噴射システムを採用し、排気ガス中の窒素酸化物や粒子状物質を削減しました。 □ 編成
現在の4両編成から、ご利用の少ないグリーン車を減らし、3両編成(指定席2両、自由席1両)としました。
http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/1174899_799.html

181系「はまかぜ」 11月6日にラストラン。

181系「はまかぜ」 11月6日にラストラン。
▲「はまかぜ」用の新型特急気動車キハ189系。ロザは組み込まれずオールモノクラスの3輌編成を基本としている。'10.4.9 豊岡鉄道部 P:岡田誠一
クリックするとポップアップします。
http://rail.hobidas.com/blog/natori/archives/2010/07/18111.html
本日発売の交通公社時刻表では、グリーンがなくなることが書かれていないです。
交通新聞社のは未確認です

阿久根市 市長リコールの署名3分の1超 住民投票実施へ

阿久根市 市長リコールの署名3分の1超 住民投票実施へ
8月25日19時25分配信 毎日新聞


拡大写真
臨時議会で議員(手前左)の質問を聞く竹原信一市長(右)と仙波敏郎氏(中央)=鹿児島県阿久根市の阿久根市役所で2010年8月25日午後1時19分、矢頭智剛撮影
 鹿児島県阿久根市で竹原信一市長(51)の解職請求(リコール)に向け署名運動を進めている「阿久根市長リコール委員会」(川原慎一委員長、約30人)は25日、署名数が1週間で請求に必要な有権者の3分の1(約6700人)を超え8420人分に達したと発表した。市長解職の是非を問う住民投票の実施はほぼ確実となった。川原委員長は「勢いはこちらにある。今後も署名数を増やせるだけ増やしたい」と述べた。

【写真特集】写真で見る阿久根市長

 署名期間は8月17日〜9月17日。市選管の審査や公開(縦覧)を経て署名が有効と確定すれば、11月中にも住民投票となる。竹原市長は、有効投票の過半数が解職に賛成して失職した場合、出直し市長選への出馬を明言している。

 リコール委は20〜40代の若手市民で構成。「竹原市長は司法判断を無視し、議会招集を拒否して専決処分を乱発しており、三権分立と議会制民主主義を完全に否定した独裁」などとして8月16日、リコール手続きを開始した。署名を集める受任者は約520人に達している。

 竹原市長は08年8月、市長選期間中にブログを更新し公選法に抵触する恐れがあると県警から警告を受けながら初当選。その後、議員定数10減などを提案して議会と対立し、09年2月には議会の不信任決議に対抗して議会を解散。出直し市議選後の同年4月、議会の再度の不信任決議で失職したが、同年5月の出直し市長選で対立候補を562票差で破った。

 竹原市長は、リコールの署名数について報道陣に「ああ、すごいな」とだけ答えた。【村尾哲、馬場茂】

オランダ王国との新租税条約が署名されました

オランダ王国との新租税条約が署名されました
本日、日本国政府とオランダ王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」の署名が東京で行われました。

新条約は、1970年に締結された現行条約(1992年に一部改正)の内容を全面的に改めるものであり、投資先の国における投資所得(配当、利子及び使用料)に対する課税をこれまで以上に軽減又は免除するとともに、租税回避行為の防止のための規定を設けています。また、両国間で生じた課税に関する問題を、税務当局間でより円滑かつ確実に解決することができるよう、税務当局間の協議に係る仲裁手続を導入しています。これらにより、租税回避行為を防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。

1.署名に至る経緯

両国政府は2004年6月に正式交渉を開始し、2009年12月に新条約案につき基本合意に達しました(12月18日公表)。その後、詳細な条文の確定作業を経て、本日の署名に至りました。

2.今後の手続

新条約は、両国においてそれぞれの国内手続(我が国においては国会の承認を得ることが必要)を経た後、その国内手続の完了を通知する外交上の公文の交換の日の翌日から30日目の日に効力を生じ、以下のように適用されることとなります。

(1) 源泉徴収される租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に租税を課される額

(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の所得

(3) その他の租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の租税

【参考】

・「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」(和文・英文(420KB/159KB))

・「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約に関する交換公文」(和文・英文(105KB/52KB))

・ 新条約のポイントについては、こちらを御覧ください。

→ オランダ王国との新しい租税条約のポイント
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220825ne.htm

自転車:歩行者との事故に高額賠償判決…過失相殺認めず

自転車:歩行者との事故に高額賠償判決…過失相殺認めず

自転車と歩行者の事故で自転車側に高額賠償を命じた主な判決※年齢は事故当時 自転車の車道走行ルールを厳格化するため道路交通法が改正された07年以降、自転車で歩行者をはねて死亡させたり重傷を負わせた場合、民事訴訟で数百万〜5000万円超の高額賠償を命じる判決が相次いでいることが分かった。これと並行して東京や大阪など主要4地裁の交通事故専門の裁判官は今年3月、「歩道上の事故は原則、歩行者に過失はない」とする「新基準」を提示した。高額賠償判決がさらに広がるのは必至の情勢となる一方、車道走行ルールが浸透していない現状もあり、今後議論を呼びそうだ。

 ◇東京など4地裁「新基準」
 自転車は道交法で「車両」と規定され、従来、原則車道走行だが定着せず、歩道での自転車と歩行者の事故が急増。このため07年の道交法改正(施行は08年)で歩道を走れる条件を明確にし、車道走行のルールを厳格化した。高額賠償が相次ぐ背景には、この厳格化を司法が酌み、加害者の自転車に厳しい態度で臨んでいることがあるとみられる。

 こうした流れの中、交通訴訟を専門的に扱う部署のある6地裁(東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)のうち、京都、神戸を除く4地裁の裁判官は今年3月、法律雑誌で誌上討論。自動車やオートバイの事故では、歩行者側の過失の程度により車両側の責任を軽減する「過失相殺」の基準が東京地裁の研究会などにより示されているが、自転車にはないため、4地裁の裁判官は自転車にも基準の必要性を確認した。

 その上で、横浜地裁の裁判官が、歩道上の事故については道交法で自転車の走行が原則禁止され、通行できる場合も歩行者の安全に注意する義務があると指摘。「事故の責任は原則、自転車運転者に負わせるべきだ」とした上で、運転者が児童や高齢者でも変わらないとし、他の3地裁も基本的に一致した。

 「新基準」に、4地裁は「検討が必要」としているものの、あるベテラン裁判官は「各地裁は参考にしていく」と、その影響力を指摘。別の裁判官は「自転車には非常に厳しいが、自転車の台数増加など事故の要素が多くなっていることを受けたものだろう」と評した。

 一方、自転車の交通事故を担当する弁護士は「自転車の車道走行は一般的に浸透していない」と新基準に疑問を呈する。さらに、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)のように所有者が強制加入する保険がないことから「加害者の資力が問題」と懸念を示している。【北村和巳、馬場直子】

 ◇過失相殺◇
 損害賠償訴訟で被害者にも責任や過失があった場合、その程度に応じ裁判所が賠償額を減らす仕組みで、民法に規定されている。例えば交通事故被害者の損害額が2000万円だったとしても、被害者に周囲の安全を確認しなかったなどの過失があり、賠償額から差し引くべき割合が20%と判断されれば、賠償命令額は1600万円になる。一般の訴訟では裁判官が事案に応じ自由に過失相殺の割合を決められる。

 ◇対歩行者事故…10年で3.7倍
 社団法人「自転車協会」の調べでは、全国の自転車保有台数は08年3月時点で約6910万台。最近10年で約398万台増えた。警察庁によると、09年の自転車関連事故は15万6373件で、交通事故全体の21.2%を占める。自転車事故の増減はこの10年ほぼ横ばいで、8割以上は対自動車だが、対歩行者事故に限ると、99年の801件から09年は2934件。10年間で3.7倍に激増した。自転車同士の事故も09年は3909件で、10年前の4.4倍に増えている。

 自転車側が過失の大きい「第1当事者」となった2万4627件のうち、未成年の占める割合は39.6%。訴訟では13歳前後から賠償責任を負うとの判断が多く、未成年が高額な賠償を求められかねない実情が浮かぶ。これらを含め、自転車側に法令違反があったのは、自転車事故全体の3分の2に及んだ。【馬場直子】

 ◇解説…危険性、厳罰化で警鐘
 歩道上の自転車事故で高額賠償判決が相次ぐとともに、主要4地裁の裁判官が「歩行者に原則過失なし」との「新基準」を打ち出したことは、自転車と歩行者の事故急増を受け、司法が自転車利用者に「厳罰化」で警鐘を鳴らしたと言える。一方で、車の自賠責保険のような賠償を求められた際のセーフティーネットや、自転車道などインフラ整備は不十分なままだ。この状態で厳罰化を進めれば大きな混乱を招くのは避けられず、今後、幅広い議論が求められる。

 日本弁護士連合会交通事故相談センター東京支部の部会長として自転車事故の判決例を分析した岸郁子弁護士は「司法はこれまで自転車を『歩行者寄りの存在』と考えてきたが、対歩行者の事故多発で『車に近い危険性を持つ』ととらえるようになった」と指摘する。

 被害者の一人は「自転車事故に共通するのは利用者の意識の低さ。いくつもの悲惨な事故が裁判所の(高額賠償や新基準という)判断につながった」と強調する。

 しかし、高額賠償や「新基準」が常態化しても、自賠責などのない自転車の利用者に支払い可能かといった新たな問題が生じる。歩行者側に後遺症が残ってもなかなか補償されず、加害者側も補償という重荷を負い続けるという状況が続出することも考えられる。

 歩道上に自転車と歩行者が混在する現状をどう転換するかといった問題も積み残されたままだ。司法の「問題提起」を機に、自転車との共生社会を真剣に展望すべきだ。【馬場直子】

治験省略認められた医薬品、承認前に保険適用 厚労省案2010年8月23日22時50分

治験省略認められた医薬品、承認前に保険適用 厚労省案2010年8月23日22時50分
印刷
ソーシャルブックマーク
. 海外で使われている医薬品を早く導入するため、厚生労働省は23日、海外での使用実績などをもとに、新たな臨床試験(治験)を省くことが認められた医薬品について、承認前に保険適用する新たな制度案を明らかにした。25日に開かれる中央社会保険医療協議会(中医協)で了承されれば、患者の経済的な負担軽減につながりそうだ。

 厚労省の足立信也政務官が23日の会見で公表した。

 厚労省によると、対象になるのは、医薬品の早期導入を検討している同省の検討会議が、別の病気に適用する際、追加の治験なしで有効性と安全性が確認できると認めた医薬品。まずは、今月3日の検討会議で認められた「抗がん剤」などの5品目が対象になる。早ければ、8月末にも保険適用される見通し。

 これまでは医薬品は承認されるまで保険が使えないため、必要な場合は患者側が自己負担するなどしていた。新しい枠組みでは医薬品の承認を検討する審議会で専門家が「治験の必要性はない」と判断したら承認前でもその時点から保険適用が認められる。

 海外で承認されている医薬品が日本で承認されるまでにかかる時間差「ドラッグ・ラグ」解消策の一つ。足立政務官は「これまで(治験なしでも)申請から承認まで、9カ月間かかっていたが、(この期間が)短縮される」と話した。

戸籍上は生存、5125人=152歳男性も―大阪市

戸籍上は生存、5125人=152歳男性も―大阪市
8月25日18時16分配信 時事通信

 全国で高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、大阪市は25日、同市内に本籍地があり、戸籍上は生存している状態になっている120歳以上の高齢者が5125人いると発表した。最高齢は、江戸時代の1857(安政4)年9月4日に生まれた152歳の男性。いずれも住所地は不明という。
 内訳は120歳代が3953人、130歳代が1093人、140歳代が77人、150歳代が2人。今後は大阪法務局と協議の上、職権で除籍する手続きに入る。
 市民部によると、同市は2008年度に市内24区が保有する戸籍簿の電算化に着手。システムの完全運用を開始した今年8月になって調べた結果、判明したという。
 また、愛知県高浜市では、1867(慶応3)年生まれの142歳の女性が戸籍上、生存している状態になっていることが、同市への取材で分かった。同市に住民登録はなく、生存は確認できないという。全国で相次ぐ高齢者の所在不明問題を受けて、市が調査を実施。この結果、この女性を含め、戸籍上は生存している100歳以上の高齢者が29人いた。 
戸籍上「文久元年生まれ」も生存…東大阪市
 高齢者の所在不明問題を巡り、大阪府東大阪市で、江戸時代の文久元年(1861年)生まれとなる149歳の人を最高齢に、120歳以上の高齢者が228人、戸籍上、生存したままの状態で残っていることがわかった。


 いずれも住民基本台帳には登録されておらず、年金や健康保険などの住民サービスは受けていなかった。

 同市によると、家族から死亡届や失踪(しっそう)宣告の手続きがあれば、戸籍は抹消されるが、この228人はそうした手続きがなされなかったとみられる。同市は「以前から戸籍だけ残っているケースは気付いていたが、正確に把握していなかった」としている。

 住民登録は居住実態のないことが判明すれば、市の職権で抹消できるが、戸籍の場合は法務省の許可が必要。同市では少なくとも10年間は、戸籍の抹消を行ったことがないという。

 市は「戸籍の抹消は義務ではなく、ほとんど行っていなかった。今後はあまりにも高齢の場合、抹消する方向で法務省と協議する」としている。法務省は「他の自治体でも東大阪市のようなケースは考えられるが、調査しておらず実態はわからない」としている。

(2010年8月24日21時44分 読売新聞)
ただ、高齢者消除は義務ではなく、調査等の負担も多く、それらがどこからも補てんされない以上、放置されるのも仕方がない・・・・

お知らせ】登記所の管轄変更情報について(平成22年8月25日)

お知らせ】登記所の管轄変更情報について(平成22年8月25日)

http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20100825
総務省政務三役会議
平成22 年8 月24 日
1 5 : 3 0 〜 1 6 : 0 0
進行: 内藤副大臣
1 大臣挨拶
2 協議事項
3 報告事項その他
○ 総務部門会議(8/23)の結果について(小川大臣政務官)資料1
○ 現役出向による退職金の減額について(階大臣政務官)資料2
http://www.soumu.go.jp/main_content/000078831.pdf
第三者所有物の没収に関する
公告
平成22 年8月25 日東京地方検察庁検察官
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関
する応急措置法第2条第2項の規定により、下記
のとおり公告する。
下記の物の所有者は、平成22年9月8日までに
被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ
の参加を申し立てることができる。

1 係属裁判所東京地方裁判所刑事第12部
2 被告事件名国際的な協力の下に規制薬物に
係る不正行為を助長する行為等の
防止を図るための麻薬及び向精神
薬取締法等の特例等に関する法律
違反等
3 被告人氏名ベヘザードアバディヤンモ
ガンロ
4 公判期日平成22年9月14日
5 没収すべき物の品名、数量その他その物を特
定するに足りる事項
平成22年東地領第1375号
(平成21年東地領第3792号符号24から27と二
重押収のもの)
符号52 現金17万7¶000円
符号53 現金6万円
符号54 現金8万円
符号55 現金38万5¶000円
(平成22年東地領第443号符号52から58と二
重押収のもの)
符号58 現金6万円
符号59 現金33万9¶071円
符号60 現金103万2¶000円
符号61 現金3万円
符号62 現金46万2¶000円
符号63 現金12万円
符号64 現金30万円
6 没収の理由となるべき事実の要旨
被告人は営利の目的で
第1 1 ラシディアミルホセインらと共
謀の上、平成21年4月11日から同年10
月4日までの間、合計12回にわたり、
東京都中野区沼袋3丁目3番2号先路
上等において、田中孝二ら12名に対し、
覚せい剤合計約2•385グラム及び大麻
を含有する乾燥植物細片合計約1•874
グラムを、代金合計23万5¶000円で譲
り渡したほか
2 氏名不詳者らと共謀の上、規制薬物
を譲渡する意思をもって、平成20年9
月ころから平成21年10月14日までの
間、東京都内、大阪府内又はその周辺
において、多数回にわたり、多数人に
対し、覚せい剤様のものを覚せい剤と
して、大麻様のものを大麻として、麻
薬様のものを麻薬として、有償で譲り
渡し
もって規制薬物を譲り渡す行為と薬物そ
の他の物品を規制薬物として譲り渡す行
為を併せてすることを業とし
第2 アザディマンスールらと共謀の上、平
成21年10月14日、東京都中野区若宮1丁目
8番8号ホワイト若宮1号棟105号室及び
同都豊島区南長崎2丁目19番4号アーク目
白105号室において、覚せい剤約187•291グ
ラム、大麻を含有する乾燥植物片約
147•405グラム、大麻を含有する樹脂状固
形物約57•57グラム、麻薬であるコカイン
約47•362グラム、麻薬であるMDMAの錠
剤約10•377グラム及び麻薬である通称TF
MPP及び通称BZPの混合錠剤約34•015
グラムを所持し
たものである。
ーーーーーーーーー
商法513は知人の商人に個人的に借りたような場合が入りますね。
時効は10年のままでしょう。

最速「みずほ」で3時間47分 大阪―鹿児島直通新幹線2010年8月24日

最速「みずほ」で3時間47分 大阪―鹿児島直通新幹線2010年8月24日
印刷
ソーシャルブックマーク

山陽・九州新幹線で「みずほ」と「さくら」に使われる新型車両=6月、兵庫県姫路市のJR姫路駅

  

  
 新幹線と飛行機の乗客争奪戦が新たな段階に入る。来年3月に直通運転が始まる山陽・九州新幹線で、すでに公表された「さくら」より短い3時間47分で新大阪―鹿児島中央間を結ぶ「みずほ」が運行されることになった。東北新幹線も今年末の延伸で東京―新青森間が3時間台に。航空会社との間で乗客シェアの分岐点とされる4時間を切るスピード化で攻勢を強めるJRに対し、航空会社は防戦に懸命だ。

 九州新幹線鹿児島ルートが来年3月12日に博多―鹿児島中央間で全線開業するのに合わせ、JR西日本と九州が直通運転を始める。「みずほ」は1961〜94年に東京―熊本・長崎を走った寝台特急(ブルートレイン)の名。新大阪―鹿児島中央を1日数往復し、停車駅は新神戸、岡山、広島、小倉、博多、熊本の見通し。最高時速は山陽区間で300キロ、九州区間で260キロ。同区間を約4時間かかる「さくら」より10分程度短縮される。

 JR東日本も12月に延伸する東北新幹線でスピードアップを図る。東京―新青森間は当初は約3時間20分だが、来年3月投入の新型車両を「はやぶさ」の名で走らせ、2012年度末には新幹線最速の時速320キロ運転で、約3時間5分になる見込みだ。

 スピードアップの背景には「4時間の壁」の存在がある。鉄道の移動時間が4時間を切ると飛行機との乗客シェアが逆転するというものだ。

 国土交通省の調査やJRによると、東京駅から新幹線で約3時間50分の広島駅(広島市)までは鉄道が優位。羽田―広島間の飛行時間は約1時間半だが、空港までのアクセスや搭乗手続きの時間を含めると3時間程度かかる。

 東京駅から約4時間20分の新山口駅(山口市)は互角で、約4時間55分の博多駅(福岡市)では飛行機の客が鉄道の約9倍。大阪市と鹿児島市の間は鉄道で約5時間かかるため、近畿から鹿児島への移動は鉄道約1割、飛行機約9割という。

 航空会社にとって羽田や大阪発着の便は、地方路線の赤字を支える「ドル箱路線」だったが、新幹線が延伸するたび乗客を奪われてきた。東北新幹線や上越新幹線のため羽田―新潟間や羽田―仙台間などの路線を撤退・縮小。今後は羽田―青森間や大阪―鹿児島間などが大幅に食われそうだ。大手航空会社関係者は「羽田―新千歳や羽田―福岡より近い路線は、新幹線に太刀打ちできなくなる可能性がある」と語る。

 これまでのように鉄道との競合路線で「対抗値下げ」をするのも難しい。航空各社とも不景気で客足が減り、赤字も出ている現状では、値下げが自らの首を絞めることになるからだ。JR側にはリニア中央新幹線や整備新幹線の新規開業計画も控えている。

 「今後は利便性を高める以外にない」と大手航空会社の関係者はいう。羽田空港の国際化で10月から発着枠が広がり国際線が増えることを見据え「地方から世界へ」と銘打って「地方空港で荷物を預ければそのまま国際線に乗り換えられる」などのサービスの充実を強調していくという。

 航空業界は飛行機を小型化して便数を増やす対抗策も検討している。たとえば300人乗りの飛行機を2回運航するよりも150人乗りを4回運航する方が利用者にとっては本数が増えて便利になる。

 前原誠司国土交通相は20日の閣議後会見で「競争力をつける一つの考えとして、航空機燃料税の軽減を事務方に指示した」と述べた。航空会社にとって大きな負担である航空機燃料税や空港の着陸料などが安くなれば、運賃を安くでき、新幹線との競争力が増すとの期待感もある。(小河雅臣、小林誠一、永田工)

自転車事故による悲惨な被害をなくすには

自転車事故による悲惨な被害をなくすには
1.中国のようにサラリーマンの年収と同額程度に価格を引き上げる。課税してもよい。
2.自転車にも免許や登録制度を設ける。
しかないだろうね
放置自転車もなくなるだろうね。
ーーーーーーーーーーーーーー
自転車強制保険という話もあるそうだが・・・
無保険の場合は政府補償になるかねぇ・・・
自転車総合保険は、利益がないとして販売停止です・・


自転車危険運転に赤切符、福岡県警が4人に交付
 福岡県警中央署は22日、福岡市・天神で自転車の取り締まりを行い、男性会社員(25)ら4人に道交法違反(信号無視)などの疑いで罰金を伴う交通切符(赤切符)を交付した。

 発表によると、男性は22日午前8時15分頃、赤信号なのに市道交差点に進入した疑い。このほか、信号無視の男子学生(19)、ブレーキの付いていない競技用自転車に乗っていた会社員(23)、歩行中の女性にぶつかりそうになった会社員(23)に、同法違反の通行区分違反などで赤切符を切った。

 警察庁によると、2009年に自転車が絡んだ交通事故は全国で15万6373件発生し、交通事故全体の約2割を占めた。同署管内の自転車事故は715件で、交通事故全体の3割に上る。危険走行をする自転車には、注意や警告が一般的だが、同署には「自転車のマナーが悪い」との苦情が多数寄せられており、今後も厳しく取り締まる。

(2010年7月23日 読売新聞)
記事検索
人気ブログランキングへ
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

ギャラリー
  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
  • 三浦 尚久 様
  • 26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 2.28新年度予算衆院提出へ。
最新コメント
QRコード
QRコード
最新コメント
最新トラックバック
  • ライブドアブログ