不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2010年10月

本会議で参議院先議2法案を可決、衆議院に送付 会見で羽田参院国対委員長

本会議で参議院先議2法案を可決、衆議院に送付 会見で羽田参院国対委員長





 羽田雄一郎参議院国会対策委員長は29日午後、国会内で定例記者会見を行い、同日の本会議で3本の参議院先議のうち、外国為替及び外国貿易法の規定に基づき北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入に承認義務を課すよう規定する法案および地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法案の2法案が可決、無事衆議院に送付された旨を語った。また、補正予算の本会議質疑には舟山康江議員が、予算委員会では水戸将史、金子恵美両議員がそれぞれ質問に立つとした。
 
 さらに、調査会の設置が、議員運営委員会の理事会で決定したと羽田委員長は報告し、「国際・地球環境・食料問題」「国民生活・経済・社会保障」「共生社会・地域活性化」の3つで、「現在人選中のため、正式な設定は近日中」だと語った。

埼玉県草加市長が失職=議会が2度目の不信任決議

埼玉県草加市長が失職=議会が2度目の不信任決議
2010年10月27日

 埼玉県草加市議会は27日開いた臨時会で、汚職事件で収賄罪が確定した元助役を擁護したなどとして、木下博信市長(45)の2度目の不信任決議を賛成多数で可決した。地方自治法などの規定により、市長は自動失職し、50日以内に出直し市長選が実施される。
 木下市長は今年8月に発行した市の広報紙で、元助役について「行政行為としては不正な指示はなかった」などと記述。議会の反市長派から「元助役の擁護とも取れる見解で、到底理解できない」などと批判されていた。
 市議会が9月、1度目の不信任決議を可決したのに対し、市長は議会を解散。出直し市議選が行われたが、反市長派が再び議会の多数を占めた。木下市長は2001年7月に初当選し、現在3期目。議決後の会見で「市議定数の大幅削減を掲げ、市民に信を問うていきたい」と述べ、出直し市長選への出馬を表明した。  政治・経済 時事通信社

証券優遇税制廃止へ・11.1民主税調重点要望とりまとめへ

証券優遇税制廃止へ・11.1民主税調重点要望とりまとめへ

他の会社の全部譲り受けは、規模にかかわらず株主総会の決議必要なのはおかしい。というのは実現しなかったのですね。
新日鉄が、町工場のみうら製作所の全部でも新日鉄の株主総会が必要なままです。
民録は大正時代のはインターネットで見れないんですね。
青春18きっぷでは、宮崎ー空港間も特急はダメなんでしょうか。


仕分け3日目追加 特許特別会計は廃止せず
http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-29.html
仕分け4日目 地震再保険廃止・国有林野も廃止
http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-30.html

バハマ・ガーンジー島との租税協定

バハマ・ガーンジー島との租税協定
情報交換を主体とした租税協定の締結に向けたバハマ国政府との間の交渉の実施
平成22年10月29日



11月1日(月曜日)及び2日(火曜日)の予定で,バハマ国政府との間の情報交換を主体とした租税協定の締結に向けた交渉が,ニューヨークにおいて実施されます。
この交渉には,日本側から外務省及び財務省の関係者が,バハマ国側から外務省及び財務省の関係者が,それぞれ出席します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/10/1029_01.html
情報交換を主体とした租税条約の締結に向けたガーンジー政府との間の交渉の実施
平成22年10月29日



11月3日(水曜日)及び4日(木曜日)の予定で,我が国政府とガーンジー政府との間の情報交換を主体とした租税条約の締結に向けた交渉が,ニューヨークにおいて実施されます。
この交渉には,日本側から外務省及び財務省の関係者が,ガーンジー側から財務省の関係者がそれぞれ出席します。
【参考】 ガーンジーは,英国の海外領土の一つであるが,英国政府による授権に基づいて,外国政府との間で租税に関する情報交換のための協定を締結することができることとなっている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/10/1029_02.html

みなし解散の場合にも

みなし解散の場合にも
清算結了登記はなされるべきかと思うのですが、清算結了をしないでいると、3年で登記用紙閉鎖、10年で登記簿の抹消(=法人格消滅)ということになるのでしょうか。駆け出し法務のためまだそこまでの例を知らないので職権でそこまで本当にしてくれるのかがぴんときません。
でも資料は見つからないですし・・・。
ご返答いただけますと幸いです。

投稿: | 2010年10月28日 (木) 15時24分

民法法人・職員団体法人の3年閉鎖は廃止されましたので、10年閉鎖で、30年後に廃棄になります。
会社と同じです。

なお、職員団体法人には、今も結了登記制度がありません。
施行前に解散した民法法人にもありません。
結了登記を申請すると却下されて閉鎖になります。
破産終結と同様の方法になります。
なので、結了登記は申請することになります。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-5e0e.html?cid=56755536#comment-56755536
監督委員の同意は、裁判所の許可とみなす。とはされていません。
なので、国土法などの許可は不要にならないものと解しますが、どう思われますか。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-fc7b.html?cid=56755706#comment-56755706
更生法は免許税の特別規定がありますが、再生法にはないですからね
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-9845.html?cid=56755808#comment-56755808
子会社に営業譲渡して、株式を譲渡するのが多いようですね。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-0949.html






債務者の有する財産は抵当権・質権がなくて強制執行の対象になるので、借地権である賃借権などは高額になるからル事件で売却されることになります。

債務者の有する財産は抵当権・質権がなくて強制執行の対象になるので、借地権である賃借権などは高額になるからル事件で売却されることになります。
ビルまるごとの借家権とかも同様ですが。

賃借権が混同で消滅しないなんていうへ理屈は通用しないです。

抵当権に優先する賃借権でも、抵当権者が有するものなら消滅しますし・・・

債務不履行で競売の対象になっている債務の債務者・連帯保証人の有する賃借権は最優先でも消滅するという実務です。
物上保証人は例外なく連帯保証人させられるので消滅することになります。

他の債務者の不履行で競売になり、その賃借権者の借りた・連帯保証した債務は不履行がなかった場合は、存続します。

「青春18きっぷ」の発売について

「青春18きっぷ」の発売について
JRグループでは、鉄道ならではのゆったりとした「旅」を楽しんでいただくため、JR線の普通・
快速列車の普通車自由席及びJR西日本宮島フェリーに自由に乗り降りできる「青春18きっぷ」を発
売します。
「青春18きっぷ」は、年令にかかわらず、どなたでもご利用いただけます。お1人での5日間の旅
行や5人グループでの日帰り旅行などの「鉄道ぶらり旅」に、ぜひご利用ください。
1 きっぷの名称
「青春18きっぷ」
2 発売期間とご利用期間
(冬季用)発売期間 : 平成22年12月 1日〜平成22年12月31日
利用期間 : 平成22年12月10日〜平成23年 1月10日
3 おねだん 11,500円(おとな・こども同額)
4 きっぷの内容
(1) JR線の普通・快速列車の普通車自由席及びJR西日本宮島フェリーに自由に乗り降りできます。
ただし、津軽海峡線「木古内〜蟹田」間及び石勝線「新得〜新夕張」間は普通列車が運行してい
ないため、特例として当該区間内相互発着の場合に限り、特急列車の普通車自由席にご乗車にな
れます。特例区間外にまたがってご利用になる場合は、当該特急列車乗車全区間の乗車券及び特
急券が必要になります。新青森・青森間のみを乗車する場合において、特急・急行列車の普通車
自由席へのご乗車はできません。
(2) 1枚のきっぷで1人で5回までご利用いただけるほか、5人で1 回などのグループでのご利用も
可能です。1 人1 回あたりの有効期間は乗車日当日限りです。なお、グループでのご利用の場合
は同一行程でのご旅行のみとなります。(グループでのご利用の場合、本きっぷをお持ちのお客
様以外のお客様は、集合駅まで(解散駅より後)は別に乗車券をお求めください。)
http://www.jreast.co.jp/press/2010/20101015.pdf

インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(案)

インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(案)
(目的)
第一条 この法律は、我が国がテロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊その他これに類する組織(以下「諸外国の軍隊等」という。)に対し実施した旧平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号)に基づく海上自衛隊による給油その他の協力支援活動及び旧テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十年法律第一号)に基づく海上自衛隊による補給支援活動が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に貢献し、国際連合安全保障理事会決議第千七百七十六号その他の同理事会決議においてその貢献に対する評価が表明されたこと並びに平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威(以下「テロ攻撃による脅威」という。)がいまだ除去されていない現状において、同理事会決議第千三

百六十八号その他の同理事会決議が国際連合のすべての加盟国に対し国際的なテロリズムの行為の防止等のために適切な措置を執ることを求めていることを受けて、国際社会が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組を継続し、その一環として、諸外国の軍隊等がテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行っており、かつ、同理事会決議第千七百七十六号その他の同理事会決議において当該活動の継続的な実施の必要性が強調されていること、あわせて、同理事会決議第千八百十六号その他の同理事会決議が、ソマリア沖における海賊行為(海洋法に関する国際連合条約第百一条に規定する海賊行為をいう。以下同じ。)等がその地域における国際の平和及び安全に対する脅威となっているソマリアにおける事態を更に悪化させていると認め、国際社会に対しソマリア沖における海賊行為等の抑止等のための取組を行うことを求めていることを受けて、国際社会がその取組を行い、その一環として、諸外国の軍隊等が海賊行為等対処活動を行っていることにかんがみ、テロ対策海上阻止活動又は海賊行為等対処活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を実施することにより、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶並びにソマリア沖における海賊行為等の抑止等のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的

とする。
(基本原則)
第二条 政府は、この法律に基づく補給支援活動を適切かつ迅速に実施することにより、国際的なテロリズムの防止及び根絶並びにソマリア沖における海賊行為等の抑止等のための国際社会の取組に我が国として積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努めるものとする。
2 補給支援活動の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
3 補給支援活動については、我が国領域及び現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。
一 公海(インド洋(ペルシャ湾を含む。以下同じ。)及び我が国の領域とインド洋との間の航行に際して通過する海域に限り、海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。第五条第五項において同じ。)及びその上空
二 外国(インド洋又はその沿岸に所在する国及び我が国の領域とこれらの国との間の航行に際して寄港

する地が所在する国に限る。以下同じ。)の領域(当該補給支援活動が行われることについて当該外国の同意がある場合に限る。)
4 内閣総理大臣は、補給支援活動の実施に当たり、第四条第一項に規定する実施計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
5 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、補給支援活動の実施に関し、防衛大臣に協力するものとする。
(定義)
第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 テロ対策海上阻止活動 諸外国の軍隊等が行っているテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動のうち、テロリスト、武器等の移動を国際的協調の下に阻止し及び抑止するためインド洋上を航行する船舶に対して検査、確認その他の必要な措置を執る活動をいう。
二 海賊行為等対処活動 諸外国の軍隊等がソマリア沖における海賊行為等に係る国際連合安全保障理事

会決議を受けて国際的協調の下に行っているソマリア沖における海賊行為等に対処するため必要な措置を執る活動をいう。
三 補給支援活動 テロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動の円滑かつ効果的な実施に資するため、自衛隊がテロ対策海上阻止活動又は海賊行為等対処活動に係る任務に従事する諸外国の軍隊等の艦船に対して実施する自衛隊に属する物品及び役務の提供(艦船若しくは艦船に搭載する回転翼航空機の燃料油の給油又は給水を内容とするものに限る。)に係る活動をいう。
(実施計画)
第四条 内閣総理大臣は、補給支援活動を実施するに当たっては、あらかじめ、補給支援活動に関する実施計画(以下「実施計画」という。)の案につき閣議の決定を求めなければならない。
2 実施計画に定める事項は、次のとおりとする。
一 補給支援活動の実施に関する基本方針
二 補給支援活動を実施する区域の指定に関する事項
三 補給支援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)

第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。)の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間
四 自衛隊がその事務又は事業の用に供し又は供していた物品以外の物品を調達して諸外国の軍隊等に譲与する場合には、その実施に係る重要事項
五 補給支援活動の実施のための関係行政機関の連絡調整に関する事項
六 諸外国の軍隊等の艦船に対して提供する自衛隊に属する物品が当該諸外国の軍隊等により適正に使用されることの確保に関する事項
七 その他補給支援活動の実施に関する重要事項
3 第一項の規定は、実施計画の変更について準用する。
(補給支援活動としての物品及び役務の提供の実施)
第五条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、実施計画に従い、補給支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を実施するものとする。
2 防衛大臣は、実施計画に従い、補給支援活動としての自衛隊による役務の提供について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。

3 防衛大臣は、前項の実施要項において、当該補給支援活動を実施する区域(以下この条において「実施区域」という。)を指定するものとする。
4 防衛大臣は、実施区域の全部又は一部がこの法律又は実施計画に定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。
5 補給支援活動のうち公海若しくはその上空又は外国の領域における活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者は、当該補給支援活動を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合又は付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合には、当該補給支援活動の実施を一時休止し又は避難するなどして当該戦闘行為による危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。
6 第二項の規定は、同項の実施要項の変更(第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。)について準用する。
(物品の無償貸付及び譲与)

第六条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、その所管に属する前条第一項の物品につき、諸外国の軍隊等からテロ対策海上阻止活動又は海賊行為等対処活動の用に供するため当該物品の無償貸付又は譲与を求める旨の申出があった場合において、当該テロ対策海上阻止活動又は海賊行為等対処活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該諸外国の軍隊等に対し無償で貸し付け、又は譲与することができる。
(国会への報告)
第七条 内閣総理大臣は、次に掲げる事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。
一 実施計画の決定又は変更があったときは、その内容
二 補給支援活動が終了したときは、その結果
(武器の使用)
第八条 補給支援活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度

で、武器を使用することができる。
2 前項の規定による武器の使用は、現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。
3 第一項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が同項及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。
4 第一項の規定による武器の使用に際しては、刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
(政令への委任)
第九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則


(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(自衛隊法の一部改正)
第二条 自衛隊法の一部を次のように改正する。
附則第七項から第九項までを次のように改める。
7 防衛大臣又はその委任を受けた者は、第三条第二項に規定する活動として、インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十二年法律第 号)がその効力を有する間、同法の定めるところにより、補給支援活動としての物品の提供を実施することができる。
8 防衛大臣は、第三条第二項に規定する活動として、インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の定めるところにより、部隊等に補給支援活動としての役務の提供を行わせることができる。
9 前項に規定する補給支援活動としての役務の提供の実施を命ぜられた部隊等の自衛官は、自己又は自


己と共に現場に所在する他の隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の定めるところにより、武器を使用することができる。
(この法律の失効等)
第三条 この法律は、施行の日から起算して二年を経過した日に、その効力を失う。ただし、その日より前に、補給支援活動を実施する必要がないと認められるに至ったときは、速やかに廃止するものとする。
第四条 前条の規定にかかわらず、施行の日から起算して二年を経過する日以後においても補給支援活動を実施する必要があると認められるに至ったときは、別に法律で定めるところにより、同日から起算して二年以内の期間を定めて、その効力を延長することができる。
第五条 前条の規定は、同条(この条において準用する場合を含む。)の規定により効力を延長した後その定めた期間を経過しようとする場合について準用する。




理 由
我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶並びにソマリア沖における海賊行為等の抑止等のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、インド洋においてテロ対策海上阻止活動又は海賊行為等対処活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を実施するものとし、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

国等の責任ある財政運営を確保するための財政の健全化の推進に関する法律案

国等の責任ある財政運営を確保するための財政の健全化の推進に関する法律案
 (目的)
第一条 この法律は、国及び地方公共団体の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、財政の健全化に関し、国及び地方公共団体の責務、当面の目標、中期計画の策定、予算作成における遵守事項、社会保障制度等の改革及びこれに要する安定財源の確保のための税制の抜本的な改革その他の必要な事項を定めることにより、国及び地方公共団体の責任ある財政運営を確保することを目的とする。
 (財政の健全化の趣旨)
第二条 財政の健全化は、少子高齢化等我が国の経済社会情勢の変化、国際情勢の変化等国及び地方公共団体の財政を取り巻く環境が大きく変容している中で、国及び地方公共団体の財政が極めて危機的な状況にあることを踏まえ、国民生活の安定及び経済の持続的な成長を図りつつ、国及び地方公共団体の責任ある財政運営を確保し、国の内外において我が国の財政に対する信認を確保することが緊要な課題であることにかんがみ、将来にわたり安定的に運営することが可能な社会保障制度の構築等を図るために必要な財源の安定的な確保に向けた消費税を含む税制の抜本的な改革に関する措置その他の財政収支を改善するために必要な措置を講じ、持続可能な財政構造を確立するために行われるものとする。
 (国の責務)
第三条 国は、前条の趣旨にのっとり、この法律の定めるところにより、財政の健全化を推進する責務を有する。
 (地方公共団体の責務等)
第四条 地方公共団体は、次条第一項に規定する財政健全化目標の達成に資するよう、国の財政の健全化に関する施策に呼応し、及び並行して、その財政の自主的かつ自立的な健全化を推進するものとする。
2 政府は、地方公共団体の財政の自主的かつ自立的な健全化が円滑に推進されるよう、地方公共団体に対し、適切に行政上及び財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
 (財政健全化目標)
第五条 財政の健全化の推進は、一会計年度の国及び地方公共団体の財政赤字額が生じないようにすることを目指しつつ、次に掲げる当面の目標(以下「財政健全化目標」という。)を達成するよう行われるものとする。
一 平成三十三年度以降において一会計年度末の国の長期債務残高及び地方公共団体の長期債務残高の合計額の当該会計年度の国内総生産の額に占める割合が安定的に低下する財政構造を実現すること。
二 前号に掲げる財政健全化目標の達成のため、平成三十二年度までを目途に、一会計年度の国の基礎的財政収支額及び地方公共団体の基礎的財政収支額の合計額の黒字化(当該合計額が零を上回ることをいう。)を確実に達成するものとし、遅くとも平成二十七年度までに、当該合計額の対国内総生産比(当該合計額を零から差し引いた額の当該会計年度の国内総生産に占める割合をいう。以下この号において同じ。)を平成二十二年度の当該合計額の対国内総生産比の二分の一以下とすること。
2 前項及び附則第二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 国及び地方公共団体の財政赤字額 国民経済計算の体系(国際連合の定めた基準に準拠して内閣府が作成する国民経済計算の体系をいう。以下この項において同じ。)における中央政府の純貸出あるいは純借入に関する項目に記録される額及び地方政府の純貸出あるいは純借入に関する項目に記録される額の合計額であって、零未満のものをいう。
二 国の長期債務残高 次に掲げる国の債務の額の合計額をいう。
イ 国債(特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第六十二条第一項の規定により発行される公債及び政府短期証券を除く。)
ロ 借入金(特別会計に関する法律附則第四条第一項の規定による借入金及び一時借入金を除く。)
三 地方公共団体の長期債務残高 次に掲げる債務の額の合計額をいう。
イ 地方公共団体の一般会計及び特定の事業を行う場合に設置する特別会計以外の特別会計(ロにおいて「一般会計等」という。)に係る地方債
ロ 公営企業債であって、その償還について一般会計等が負担するもの
ハ 特別会計に関する法律附則第四条第一項の規定による借入金
四 国内総生産 国民経済計算の体系における国内総生産をいう。
五 国の基礎的財政収支額 国民経済計算の体系における中央政府の純貸出あるいは純借入に関する項目に記録される額に利子額の加除(支払利子の額を加え、受取利子の額を除くことをいう。次号において同じ。)をした額から、一時的要因による金額の控除(一時的な要因により生じた額であって、各年度における財政の健全化の進捗状況を把握する観点から除外すべきものとして政令で定める金額を控除することをいう。同号において同じ。)をした額をいう。
六 地方公共団体の基礎的財政収支額 国民経済計算の体系における地方政府の純貸出あるいは純借入に関する項目に記録される額に利子額の加除をした額から、一時的要因による金額の控除をした額をいう。
 (財政健全化中期計画の策定)
第六条 政府は、財政健全化目標の達成に資するよう、財政健全化期間(平成二十三年度から平成三十二年度までの期間をいう。以下同じ。)における各年度の前年度において、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第十七条各項の送付に先立って(平成二十二年度にあっては、同法第十八条第一項の閣議決定に先立って)、当該年度の翌年度以降五箇年度を一期とする財政の健全化に関する中期計画(以下「財政健全化中期計画」という。)を定めるものとする。
2 政府は、前項の規定により財政健全化中期計画を定めたときは、遅滞なく(平成二十二年度にあっては、平成二十三年度の当初予算(財政法第二十九条で定める補正予算及び同法第三十条で定める暫定予算以外の予算をいう。)とともに)これを国会に提出し、その承認を受けるものとする。
3 財政健全化中期計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 国の財政の健全化の推進のために政府が各年度において講ずべき措置に関する事項
二 地方公共団体が自主的かつ自立的に行う財政の健全化に資するために政府が各年度において講ずべき措置に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、国及び地方公共団体の財政の健全化のために必要な事項
4 財政健全化中期計画を定めるに当たっては、毎年度の国の財政収支の改善が図られるよう配慮するものとする。
5 政府は、経済社会情勢の変化を勘案し、及び財政健全化目標の達成状況を踏まえ、必要があると認めるときは、財政健全化中期計画を変更するものとする。
6 第二項の規定は、前項の規定により政府が財政健全化中期計画を変更した場合について準用する。
 (予算作成における遵守事項)
第七条 政府は、財政健全化期間における各年度の予算の作成に当たっては、財政健全化目標及び財政健全化中期計画との整合性の確保を図るものとする。
2 政府は、財政健全化期間における各年度の予算の作成に当たって新たに予算を伴う施策を実施しようとするときは、原則として、当該施策の実施に要すると見込まれる経費の額を上回る額の財源を安定的に確保するものとする。
 (国会への報告)
第八条 政府は、財政健全化期間における各年度の翌年度において、当該年度の前年度までの財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況に関する報告書を作成し、これを国会に提出するとともに、公表するものとする。
 (社会保障制度等の改革及びこれに要する安定財源の確保のための税制の抜本的な改革)
第九条 政府は、第二条の趣旨を踏まえ、安心で豊かな福祉社会及び公正で活力ある社会を実現するため、年金、医療及び介護に係る社会保障制度について将来にわたり安定的に運営するために必要な措置並びに少子化に対処するために必要な措置を講ずるとともに、これらに要する財源を安定的に確保するため、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)附則第百四条第一項前段に定める道筋その他同条の趣旨に従って、消費税を含む税制の抜本的な改革を行うために必要な法制上の措置を講ずるものとする。
2 前項の規定による措置が講ぜられるに当たっては、政府により作成された当該措置に係る素案について、党派を超えた国会議員により構成される会議を設置し、国民的視点から検討するほか、学識経験者その他広く国民の意見を求め、その合意形成が図られるものとする。
   附 則
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
 (著しい非常災害の発生又は経済活動の停滞等の場合における財政健全化目標の達成時期等についての検討)
2 著しく異常かつ激甚な非常災害の発生又は経済活動の著しい停滞(国内総生産の伸び率の低い事態が継続する等の状況をいう。)が国民生活等に及ぼす重大な影響に対処するための施策の実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合には、財政健全化目標の達成時期及びこれに関連する事項について検討が加えられ、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置が講ぜられるものとする。
 (財政構造改革の推進に関する特別措置法等の廃止)
3 次に掲げる法律は、廃止する。
一 財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成九年法律第百九号)
二 財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律(平成十年法律第百五十号)
     理 由
 国及び地方公共団体の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、国及び地方公共団体の責任ある財政運営を確保するため、財政の健全化に関し、国及び地方公共団体の責務、当面の目標、中期計画の策定、予算作成における遵守事項、社会保障制度等の改革及びこれに要する安定財源の確保のための税制の抜本的な改革その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

工場財団公告はミスだった

工場財団公告はミスだった
三浦尚久 様



メールでいただいたご質問について,次のとおり回答いたします。



ご指摘のとおり「何工場(の機械,器具等)を追加する変更登記申請に係る・・・」

と公告すべきでありました。

早急に訂正公告の手続きをとらせていただきます。

何かご不明な点がございましたら,担当者までご連絡ください。



                       札幌法務局民事行政部不動産登記部門

                       担当 嵐

                       電話 011−709−2311(内線2193)

税調法人税減税分の財源措置案
1.法人の赤字繰越使用を当年度所得の半分までに制限する。
2.ナフサ減税の縮小
3.減価償却の見直し
4.研究開発減税の見直し
5.原子力などの準備金の見直し
6.立地促進減税の廃止
7.不動産買換え特例の廃止
8.配当金の利益不算入の見直し
日マレイシア租税協定改正が成立
自民党が給油法提出
管制官に有罪確定

仕分け1日目追加 食料安定会計は共済と統合
http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-27.html
仕分け2日目 スーパー堤防廃止・社会資本整備特別会計は一般会計へ統合
http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-28.html
仕分け3日目 
http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-29.html
仕分け4日目 あした
http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-30.html
中教審答申ー高卒者向けの職業教育校を大卒同等とせず
自転車専用帯設置のぱぷこめ
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について

案件番号 120100008
定めようとする命令等の題名 「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」

「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令」

根拠法令項 「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」
道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第71条の5第2項及び第3項、第93条第3項、第97条第4項並びに第114条の6並びに道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項

「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令」
法第4条第5項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 警察庁交通局交通企画課法令係
電話:03−3581−0141(内線5064)

案の公示日 2010年10月29日 意見・情報受付開始日 2010年10月29日 意見・情報受付締切日 2010年11月27日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について   ○ 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案新旧対照条文   ○ 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案新旧対照条文   関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120100008

債務者の有する財産は抵当権・質権がなくて強制執行の宰相になるので、借地権である賃借権などは高額になるからル事件で売却されることになります。
ビルまるごとの借家権とかも同様ですが。

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Re: きんようび みうら - 2010/10/29(Fri) 16:51 No.11999


大審院大正6.3.17判決 大正6オ157
民録23−378 民抄録71−16014 国私例集393
ハワイの日本人移民どうしの生活費の借り貸しについて、ハワイ法の時効は完成していないが、日本法の時効である10年を経過しているとして排斥したもの。

22.10.12民2−2558 人格なき社団の財産への強制執行
名義人と団体名を併記する。
権利能力なき社団の構成員全員の総有に属する第三者名義の不動産に対する強制執行における登記嘱託について(依命通知)(平成22年10月12日付法務省民二第2558号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h221012m2_2558.pdf

平成22年10月29日(金)持ち回り閣議案件
一般案件


1.平成22年度一般会計補正予算(第1号)

1.平成22年度特別会計補正予算(特第1号)

1.平成22年度政府関係機関補正予算(機第1号)

について

(財務省)



法律案


地方交付税法等の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

展覧会における美術品損害の補償に関する法律案

(文部科学・財務省)



平成22年10月29日(金)定例閣議案件
公布(条約)


所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書

(外務省
内閣府 海江田大臣政務二役会議 議事概要
(海江田大臣、和田政務官)
○ 日時:平成22年10月14日(木)12時10分〜12時40分
○ 場所:海江田大臣室
○ 主な議論の内容:
【部局共通】
・ 当面の主要課題及び予定について確認した。
【経済財政政策関係】
・ 独ブリューデレ経済技術大臣より訪日期間内に海江田大臣との面談を要請
されていることから、今後、大臣のスケジュール等を見ながら検討すること
とした。
【科学技術政策関係】
・ 最先端・次世代研究開発支援プログラムの審査について、政務二役と総合
科学技術会議有識者議員からなる「次世代プログラム運営会議」での検討に
あたり、透明性・公平性を確保するためのルールを決定した。
【科学技術政策・日本学術会議関係】
・ 総合科学技術会議有識者議員と日本学術会議会長、副会長との意見交換会
について、10 月19 日の開催に向け、内容の確認を行った。
【知的財産政策関係】
・ 知的財産戦略本部会合及び企画委員会の開催について、今後、日程調整を
進めていくことで了解した。
【情報セキュリティ政策関係】
・ 政務官より、新たな情報セキュリティ上の脅威などに対応するため「政府
機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(第4版)」の改訂作業を進め
ていくことについて報告した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/kaieda/20101014/101014gaiyo.pdf
内閣府 海江田大臣政務二役会議 議事概要
(海江田大臣、和田政務官)
○ 日時:平成22年10月22日(金)12時00分〜13時00分
○ 場所:海江田大臣室
○ 主な議論の内容:
【部局共通】
・ 当面の主要課題及び予定について確認した。
【経済財政政策関係】
・ 政務官より、第39 回統計委員会(22 日13:00〜14:00)の内容と、専門委
員の任命予定について報告した。(委員会の主な議題は、「小売物価統計調査
の変更についての答申」、「社会生活基本調査の変更についての諮問」、「経済
センサス−活動調査の実施等についての諮問」。)
【科学技術政策関係】
・ 政務官より、民主党・ナノテク振興議員連盟(10 月28 日開催)の議題等に
ついて報告した。(主な議題は会長の交代(中野寛成議員→川端達夫議員)、
及び平成23 年度のナノテク関連施策紹介等。)
【科学技術政策・日本学術会議関係】
・ 政務官より、10 月19 日に行われた総合科学技術会議有識者議員と日本学術
会議会長、副会長との意見交換会の概要を報告した。
【知的財産政策関係】
・ 知的財産戦略本部会合(10 月26 日開催)及び企画委員会(10 月22 日開催)
の会議後の記者会見対応について検討した。
・ 政務官より、10 月20 日に日本経団連との間で行った知的財産政策に関する
懇談会の内容を報告した。(政府側は和田政務官、知的財産戦略推進事務局、
外務省、経済産業省が出席。)
http://www.cao.go.jp/sanyaku/kaieda/20101022/101022gaiyo.pdf
「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集
 総務省において、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの案を取りまとめるため、総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」を開催し、検討を進めています。
 つきましては、地方行財政検討会議において議論を進めている事項について、平成22年10月30日(土)から平成22年11月29日(月)までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。



1 経緯

 

 地域主権改革の推進を図るため、本年1月から、総務省において総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」を開催し、地方自治法の抜本的な見直しについて検討が進められています。

 これまで、同会議や同会議の下で開催されている第一分科会・第二分科会において、幅広い議論が進められているところです。

 この場において議論されている事項について、国民の皆様から幅広い御意見をお聞きし、今後の検討に資するよう、この度、意見募集を行うこととしたものです。




2 意見募集

 

 地方行財政検討会議において検討を進めている下記の事項について御意見を募集します。御意見を提出される方は、別添意見書(様式)(日本語で作成願います。)により、住所、氏名(法人又は団体の場合は、法人等の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)及び連絡先(電話番号、電子メールアドレス)を明記の上、可能な限り電子メールで、電子メールでの意見提出が不可能である場合には、郵便・ファクシミリのいずれかの方法により、以下の提出先に平成22年11月29日(月)17時までに必着で送付をしていただきますよう、よろしくお願いします。なお、電話での意見提出は一切お受け致しませんので、あらかじめ御了承ください。



(注)地方行財政検討会議において検討が進められている下記の事項を対象として、別紙の意見書(様式)に掲げられた質問事項に関する御意見を募集するものであり、現行の地方自治制度一般に対する御意見・御要望や、個別事案に関する御意見・御要望を募集するものではございません。




<意見募集事項>

1 総論

(1) 地方自治の理念の再整理(「地方自治の本旨」の具体化)

(2) 地方自治の基本法としてのあり方

2 自治体の基本構造のあり方

(1) 二元代表制を前提とした自治体の基本構造の多様化(議会、長・議員の解散・解職に係る直接請求を含む。)

(2) 基礎自治体の区分の見直し

(3) 大都市制度のあり方

(4) 都道府県間・基礎自治体間の広域連携のあり方

(5) 国・地方関係のあり方

3 住民参加のあり方

(1) 議会のあり方

(2) 一般的な住民投票制度のあり方(条例の制定改廃に係る直接請求を含む。)

(3) 長の多選制限その他の選挙制度の見直し

(4) 規模の拡大に伴う自治体経営への住民参画の手法

4 財務会計制度・財政運営の見直し

(1) 不適正経理事件等を踏まえた監査制度等の抜本的見直し

(2) 財務会計制度の見直し

(3) 長等に対する損害賠償請求権の放棄の制限

5 自治体の自由度の拡大(規制緩和)

(1) 執行機関(行政委員会など)

(2) 議会の組織・権能

(3) 財務規定





3 今後の予定



 総務省では、皆様からお寄せいただいた御意見等を踏まえ、地方行財政検討会議等において更に検討を進めていく予定です。




(参考)地方行財政検討会議に関する資料等につきましては、下記ページを御覧ください。

  ○ 地方行財政検討会議(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/index.html)




以下、地方行財政検討会議に関する資料等のうち、主なものを記載しております。

  ○ 「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」(平成22年6月22日・総務省)

 ・概要(地方行財政検討会議(第6回)(平成22年10月18日)配付資料「参考資料2-1 地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方(平成22年6月22日)〈概要〉」)

 ・本文(地方行財政検討会議(第6回)(平成22年10月18日)配付資料「参考資料2-2 地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方(平成22年6月22日)〈本文〉」)

※ それまでの地方行財政検討会議における議論を踏まえ、今後の地方自治法の抜本見直しに向けた検討の方向性を取りまとめたものです。

○ 地方自治制度の概要(地方行財政検討会議(第2回)(平成22年2月15日)配付資料「参考資料 地方自治制度の概要(関係部分)」)

○ これまでの地方行財政検討会議における検討状況(地方行財政検討会議(第6回)(平成22年10月18日)配付資料「資料1 地方行財政検討会議における検討状況について」)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_01000007.html
緑の分権改革推進会議 第一分科会(第2回)
日時
平成22年10月6日(水)10時00分から12時00分まで

場所
中央合同庁舎第7号館14階共用会議室−1

議事次第

開会
議事
(1)「緑の分権改革」に係る平成23年度予算概算要求について
(2)「緑の分権改革」委託調査実施団体ヒアリング
  ・北海道下川町の取組
  ・青森県十和田市の取組
  ・香川県土庄町の取組
(3)その他
閉会

配付資料

101006緑の分権改革推進会議第一分科会総務省配布資料
下川町提出資料
十和田市提出資料
土庄町提出資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bunken_kaikaku/36561.html
死刑の在り方についての勉強会(第3回)の開催について平成22年9月9日 本日,法務省は,死刑の在り方についての勉強会(第3回)を開催し,明治大学名誉教授菊田幸一氏,全国犯罪被害者の会代表幹事岡村勲氏,日本弁護士連合会副会長道上明氏,元検察官(公証人)本江威憙氏の4名からヒアリングを行いました。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji02_00008.html
11月開催予定表
区     分年 月 日議   題
法制審議会民法(債権関係)部会(第18回) 平成22年11月9日民法(債権関係)の改正について
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会(第28回) 平成22年11月12日非訟事件手続法・家事審判法の改正について
法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会(第9回) 平成22年11月19日民法(親権関係)の改正について
法制審議会会社法制部会(第7回) 平成22年11月24日会社法制の見直しについて
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会(第29回) 平成22年11月26日非訟事件手続法・家事審判法の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会(第19回) 平成22年11月30日民法(債権関係)の改正について
http://www.moj.go.jp/content/000056334.pdf
10月29日法制審議会会社法制部会第5回会議議事録 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900040.html
10月29日法制審議会民法(債権関係)部会第15回会議議事録 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900039.html
10月29日法制審議会民法(債権関係)部会第17回会議(平成22年10月26日開催) 
法制審議会民法(債権関係)部会第17回会議(平成22年10月26日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する検討事項について
議事概要
 部会資料17−1に基づき,民法(債権関係)の改正に関する検討事項について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

  1 請負

    下請負

  2 委任

    総論,受任者の義務に関する規定,委任者の義務に関する規定,報酬に関する規定,委任の終了に関する規定,準委任(民法第652条),特殊の委任

  3 準委任に代わる役務提供型契約の受皿規定

    総論(新たな受皿規定の要否等),役務提供者の義務に関する規律,役務受領者の義務に関する規律,報酬に関する規律,任意解除権に関する規律,役務受領者について破産手続が開始した場合の規律,その他の規定の要否

  4 雇用

    総論(雇用に関する規定の在り方),報酬に関する規律,民法第626条の規定の要否(民法第626条),有期雇用契約における黙示の更新(民法第629条)

  5 役務提供型契約に関する規定の編成方式



   部会資料17−1記載の検討事項のうち,「第6 寄託」については,後日審議することとされた
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900048.html
平成22年度 第5回 税制調査会(10月28日)
資料一覧
次第 49KB
平成23年度税制改正等に関する提案(全国知事会) 665KB
平成23年度税制改正等に関する提案(全国知事会) 307KB
平成23年度都市税制改正に関する意見(全国市長会) 30KB
発言項目(骨子)(全国町村会) 58KB
平成23年度税制改正に関する意見(全国町村会) 175KB
平成23年度税制改正に関する意見
全国森林環境税創設促進連盟 全国森林環境税創設促進議員連盟 416KB
平成23年度農林水産省税制改正要望について(主要事項) 816KB
平成23年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント 206KB
法人実効税率引下げについて(経済産業省) 1.8MB
会計検査院による意見表示(本年分) 358KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen5kai.html
平成20(あ)920
事件名 業務上過失傷害被告事件
裁判年月日 平成22年10月26日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 決定
結果 棄却
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成18(う)1318
原審裁判年月日 平成20年04月11日

判示事項
裁判要旨 航空機の異常接近事故について,便名を言い間違えて降下の管制指示をした実地訓練中の航空管制官及びこれを是正しなかった指導監督者である航空管制官の両名に業務上過失傷害罪が成立するとされた事例

参照法条
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80801&hanreiKbn=01
第176回国会参法一覧

 法案名又は要綱をクリックすると、法案又は要綱の全文が表示されます。

法案番号
法案名 提出者
提出年月日


インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案 要綱 佐藤正久議員外2名 平22.10.26
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/176/176-001.pdf
次の申立人から別紙目録記載の権利につき公示
催告の申立てがあったので、権利者は、下記権利
の届出の終期までに当裁判所に権利の届出をして
ください。もし下記権利の届出の終期までに権利
の届出がない場合には、その権利が失権すること
があります。
平成22年(ヘ)第2号
岩手県奥州市水沢区字稲荷田4番地3
申立人千葉弘
権利の届出の終期平成23年1月24日
平成22年10月8日水沢簡易裁判所
(別紙) 目録
1抵当権設定物件の表示
奥州市水沢区字稲荷田4番
宅地932•12平方メートル
2失権すべき抵当権の表示
盛岡地方法務局水沢支局明治21年12月24日登記
\登記原因明治21年12月24日設定
]債権額金7円50銭
^利息年2割
_抵当権者北下幅簡易小学右管理者塩竈外3
ケ村
`弁済期明治23年11月30日
平成22年(ヘ)第3号
岩手県奥州市水沢区字稲荷田4番地3
申立人千葉正文
権利の届出の終期平成23年1月24日
平成22年10月8日水沢簡易裁判所
(別紙) 目録
1抵当権設定物件の表示
奥州市水沢区字稲荷田4番3
宅地141•59平方メートル
2失権すべき抵当権の表示
盛岡地方法務局水沢支局明治21年12月24日登記
\登記原因明治21年12月24日設定
]債権額金7円50銭
^利息年2割
_抵当権者北下幅簡易小学右管理者塩竈外3
ケ村
`弁済期明治23年11月30日
失踪に関する届出の催告

1 所有権移転

1 所有権移転
    所有者 甲
 2 賃借権設定
    賃借権者 A
 3 所有権移転   10日売買
    所有者 A
(4 ○番賃借権抹消 10日混同)
 5 抵当権設定   10日金銭消費貸借同日設定
    抵当権者 B(※抵当権設定者A)

混同にならないんですか。


こんな事例おかしいね。。。
賃借権も強制執行で消えるからね。。。

最近まで公証人法には 家資分散を欠格とする規定がありましたよ。

最近まで公証人法には 家資分散を欠格とする規定がありましたよ。
ただ、民法施行法2.3に、破産には別段の定めがない限り家資分散を含める。という規定があったので公証人法の規定はなくてもよかったのですが・・

銀行は特に定義しない限り長銀・旧東銀が入るのと同じです。日銀は入らない。

ハワイ法の債権の時効は、民事・商事ともに現在は6年だそうです。税金とかは別。
昔の判例では、ハワイの民事の時効は長すぎるので排斥するという判例がありますが、昔は長かったのでしょうか。
移民の生活費の貸し借りを日本に帰国してから請求した事件のようです。
日本法の10年がすでに経過しているから、ハワイ法の時効を経過していないが請求を認めない。という判決です。

東京工業品取引所 中京石油市場開設

東京工業品取引所 中京石油市場開設

2010.10.4


本日 10月4日、「中京石油ガソリン」「中京石油灯油」につき、経済産業大臣より認可が得られたましたので、お知らせ致します。
※ 中京石油市場の取引要綱についてはこちらをご覧ください

なお、何れの取引も、 10月12日 9:00 開始(当社注文受付開始時刻 8:30) となります。
http://www.tocom.or.jp/jp/news/2010/20101004_ChukyoOil.html
中部大阪商品取引所廃業に伴う措置
http://www.c-com.or.jp/public_html/index/index.php

東京穀物商品取引所解散決定を否定
http://www.tge.or.jp/japanese/whats/news/pdf/kikaku/221022_news.pdf

関西商品取引所は1パーセント未満なのに解散を否定している
http://www.kanex.or.jp/
札幌証券取引所も1パーセント未満
http://www.sse.or.jp/
福岡証券取引所も1パーセント未満
http://www.fse.or.jp/
名古屋証券取引所も維持できないだろうね
http://www.nse.or.jp/

家資分散法と破産法

家資分散法と破産法
http://www.shiranuhi-law.com/kaiketsu/column_01-05.htm
http://www.shiranuhi-law.com/kaiketsu/column_01-06.htm
件名標題(日本語) 御署名原本・明治二十三年・法律第六十九号・家資分散法
階層 国立公文書館>内閣>御署名原本>明治>明治23年>法律>御署名原本・明治二十三年・法律第六十九号・家資分散法

レファレンスコード A03020056000
簿冊キー 御00474100
言語 jpn
作成者名称 内閣
資料作成年月日 明治23年08月20日
規模 3
組織歴/履歴 内閣
内容 朕家資分散法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム此法律ハ明治二十四年一月一日ヨリ施行スヘキコトヲ命ス 睦仁 内閣総理大臣伯爵山縣有朋 司法大臣伯爵山田顕義 法律第六十九号 家資分散法 第一条 民事訴訟法ノ強制執行処分ニ因リ義務ヲ弁済スル資力ナキ債務者ニ対シテハ管轄裁判所ハ職権ニ因リ又ハ申立ニ因リ決定ヲ以テ家資分散者タルノ宣告ヲ為ス可シ 右ノ決定ハ口頭弁論ヲ要セスシテ之ヲ為スコトヲ得 此決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得 第二条 前条ノ申立ハ書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得 第三条 第一条ノ宣告ハ裁判所及市町村ノ掲示場ニ掲示シテ之ヲ公告スヘシ 第四条 家資分散者ハ其宣告ヲ受ケタル日ヨリ選挙権及被選挙権ヲ失フ
http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/MetaOutServlet?GRP_ID=G0000101&DB_ID=G0000101EXTERNAL&IS_STYLE=default&IS_TYPE=meta&XSLT_NAME=MetaTop.xsl
事件番号 平成21(ワ)4064
事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成22年10月15日
裁判所名・部 大阪地方裁判所 第19民事部
結果

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨 1 戦没者等の妻に対する特別給付金に関し,時効による失権を回避させるため,受給権者に対して個別に請求指導を行わなかった不作為が,国家賠償法1条1項の規定の適用上,違法と評価することはできないとされた事例                        
2 特別給付金の消滅時効の定めをさかのぼって撤廃しない立法不作為が,国家賠償法1条1項の規定の適用上,違法と評価することはできないとされた事例

全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=80786&hanreiKbn=03
平成22年度土地家屋調査士試験問題
午前の部[PDF]                    午後の部[PDF]
第11問答案用紙(その1,その2)[PDF]    第21問答案用紙(その1,その2)[PDF] 
第22問答案用紙(その1,その2) [PDF] 第22問答案用紙(その3) [PDF]  


http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00032.html
平成22年度土地家屋調査士試験多肢択一式試験の正解等平成22年度土地家屋調査士試験多肢択一式試験の正解等[PDF]

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00033.html
特別会計事業仕分け1日目
貿易再保険廃止
農業・漁業・漁船共済の統合
ジョブカード廃止
http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-27.html
明日の2日目
http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-28.html




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11.1からの図面交換告示がでました。15箇所

11.1からの図面交換告示がでました。15箇所
神戸本局・東神戸・彦根・萩・塩釜・気仙沼・福島本局・郡山・白河・須賀川・山形本局・新庄・酒田・盛岡本局・弘前
新潟局の集中化 すべて本局へ
23.2.7新発田・新津
23.3.22三条
23.5柏崎・村上
23.8上越・十日町
23.9糸魚川
23.11長岡・南魚沼
24.1佐渡で新潟局完了
自民党が財政健全化法提出
仕分けー貿易再保険廃止・漁業・漁船・農業共済の統合
戦没者の妻に対する給付金請求指導の義務なし 
苫小牧の工場財団公告のように目録記載変更というのがときどきありますが、準則どおり追加と明示すべきではないか。
単なる表示の変更がごときは公告の必要がないのだから。

家屋番号の変更は申請しない。登記所も所在地番が変更されない限り、地番と無関係な番号も放置するのが普通です。
無番は、入れてくれますけど。
衆176 4 国等の責任ある財政運営を確保するための財政の健全化の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過
○不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(同五四三) ……… 2

○不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第一項の規定に基づき事務を指定する件(同五四四) ……… 2

○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同五四五) ……… 3

http://kanpou.npb.go.jp/20101027/20101027h05425/20101027h054250000f.html
総務省 政務三役会議 議事概要
日時:平成22年10月26日(火) 15:30〜16:25
場所:総務大臣室
議題:
(報告事項)
○知的財産戦略本部会合について
○沖縄政策協議会沖縄振興部会について
(その他)
○第4回税制調査会(各府省ヒアリング)について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000086530.pdf
北海道苫小牧市晴海町43番45苫小牧飼料株式会
社の北海道苫小牧市晴海町43番地45苫小牧飼料株
式会社本社工場についての工場財団目録記載変更
登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、
仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に
権利を申し出て下さい。
平成22 年10 月27 日
札幌法務局苫小牧支局
東京都港区港南二丁目16番1号品川イーストワ
ンタワー14階エム・セテック株式会社の工場財団
に相馬市光陽二丁目2番地22エム・セテック株式
会社相馬工場の機械器具等を追加する変更登記申
請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差
押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利
を申し出て下さい。
平成22 年10 月27 日
福島地方法務局相馬支局
法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会第8回会議(平成22年10月22日開催)○ 議題等
児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する個別論点について

○ 議事概要
部会資料8及び同9に基づき,親権制限に係る制度の見直しに関する個別論点(同意に代わる許可,親権の一時的制限の場合の再度の親権の制限,親権の一時的制限の期間といわゆる強制入所等の措置の期間との関係),未成年後見制度の見直しに関する個別論点(法人による未成年後見,未成年後見人の人数)及び子の利益の観点の明確化等に関する個別論点(子の利益の観点の明確化,懲戒)について検討を行った。

○ 議事録等
議事録

資 料

部会資料9 児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する個別論点の検討(2)【PDF】

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900047.html
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について(平成22年10月27日)



次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業・法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただきますようお願いいたします。
なお、変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。

1 不動産登記事務(平成22年11月分) 管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
11月1日 宇都宮地方法務局 佐野出張所 全部 足利支局


2 商業・法人登記事務(平成22年11月分) 管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
11月8日 福井地方法務局 敦賀支局 全部 本局
松江地方法務局 雲南支局 全部 本局
福岡法務局 久留米支局 全部 本局
那覇地方法務局 宮古島支局 全部 本局
11月29日 横浜地方法務局 平塚出張所 全部 湘南支局
千葉地方法務局 市川支局 全部 本局
大阪法務局 守口出張所 全部 本局
和歌山地方法務局 御坊支局 全部 本局
津地方法務局 桑名支局 全部 本局
岐阜地方法務局 多治見支局 全部 本局
中津川支局 全部
広島法務局 竹原支局 全部 本局
福山支局 全部
海田出張所 全部
長崎地方法務局 島原支局 全部 本局
壱岐支局 全部
秋田地方法務局 本荘支局 全部 本局
湯沢支局 全部



http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20101027
平成23年度開設予定の大学の設置等に係る答申について平成22年10月26日
文部科学省

 本年4月及び6月に大学設置・学校法人審議会に諮問した、平成23年度開設予定の大学の設置等の認可申請に係る案件のうち、同審議会における審査が終了した案件については、判定を「可」又は「不可」とする答申がなされることとなっております。
 これまでの審査の結果、以下の案件については、10月20日(水曜日)に開催された学校法人分科会及び10月22日(金曜日)に開催された大学設置分科会において審議の上、10月26日(火曜日)に答申がなされましたので、お知らせします。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/1298600.htm

第11回高齢者医療制度改革会議資料
2010年10月25日

17:20〜19:20

厚生労働省 9F 省議室



(議題)
費用負担について



○資料
資料1:本日の議題に関する基本資料(PDF:627KB)



資料2−1:「医療費等の将来見通し及び財政影響試算」のポイント(PDF:205KB)



資料2−2−1:医療費等の将来見通し及び財政影響試算(PDF:479KB)



資料2−2−2:医療費等の将来見通し及び財政影響試算(PDF:828KB)



資料3:参考資料(PDF:804KB)



資料4:「新たな高齢者医療制度に係る公聴会」の開催状況(PDF:579KB)



資料5:第10回会議における意見の概要(PDF:219KB)



資料6−1:委員配付資料(PDF:212KB)



資料6−2:委員配付資料(PDF:936KB)



資料6−3:委員配付資料(PDF:138KB)


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000uhlp.html
12年度介護保険改正、利用者負担引き上げ検討
読売新聞 10月27日(水)3時4分配信

 厚生労働省は2012年度の介護保険制度改正で、利用者負担の引き上げ策を検討することを決めた。

 介護サービスを利用した際の自己負担割合(現行1割)を、高所得者に限って引き上げることや、「ケアプラン(介護計画)」作成時に利用者負担を導入することなどが柱。介護保険財政の財源確保対策が目的だ。28日の社会保障審議会介護保険部会で示し、年内に改革案をまとめる方針だ。

 高所得者の負担割合の引き上げは、「能力に応じた負担」を求める観点から検討する。現在、約7・3兆円の給付費は14年度には8・7〜8・9兆円になり、65歳以上が負担する保険料(現在は全国平均で月額4160円)も、12年度からは「5000円を超えかねない」(厚労省)と予測されている。保険料の上昇を抑制するには、高所得者の負担割合を高める方法は理解されやすいとの指摘もある。




平成6年頃の改正前に、頭取が交代していた場合は、使えませんよ。

平成6年頃の改正前に、頭取が交代していた場合は、使えませんよ。

律第二十二号(平五・四・二三)

  ◎不動産登記法の一部を改正する法律

 不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)の一部を次のように改正する。

第二十六条に次の一項を加える。

 委任ニ因ル登記申請ノ代理人ノ権限ハ本人ノ死亡、本人タル法人ノ合併ニ因ル消滅、本人タル受託者ノ信託ノ任務終了又ハ法定代理人ノ死亡若クハ代理権ノ変更若クハ消滅二因リテ消滅セズ

附 則

 (施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (経過措置)

2 この法律による改正後の不動産登記法(以下「新法」という。)第二十六条第三項の規定は、この法律の施行前に登記申請の委任がされた場合についても、適用する。ただし、同項に定める事由がこの法律の施行前に生じた場合については、この限りでない。

強い台風14号、沖縄へ=28日午後接近か―気象庁

強い台風14号、沖縄へ=28日午後接近か―気象庁
時事通信 10月26日(火)17時28分配信

 強い台風14号は26日午後、フィリピンの東海上を西北西へ進んだ。気象庁によると、14号は勢力を強めながら北に進み、28日午後には沖縄地方に接近する。沖縄・奄美地方では29日にかけて荒れた天気となり、警戒が必要。
 14号は26日午後3時、フィリピンの東海上を時速15キロで西北西に進んだ。中心気圧は965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートル。中心の南東440キロと北西300キロが15メートル以上の強風域。 

文化勲章、蜷川幸雄氏ら=ノーベル賞の鈴木、根岸氏も―功労者は王貞治氏ら

文化勲章、蜷川幸雄氏ら=ノーベル賞の鈴木、根岸氏も―功労者は王貞治氏ら
時事通信 10月26日(火)11時38分配信

 政府は26日、今年度の文化勲章を演出家の蜷川幸雄氏(75)とノーベル化学賞受賞が決まった有機合成化学の鈴木章(80)、根岸英一(75)両氏ら7人に贈ると発表した。文化功労者には元プロ野球選手の王貞治氏(70)、女優の吉永小百合氏(65)ら17人を選んだ。
 演劇分野の演出家への文化勲章、映画女優の功労者はいずれも初めて。演劇の女優ではこれまでに森光子氏らが功労者、文化勲章受章者に選ばれている。
 文化勲章はほかに建築の安藤忠雄(69)、服飾デザインの三宅一生(72)、元文部相で原子核物理学の有馬朗人(80)、日本中世史の脇田晴子(76)の各氏。
 文化功労者はほかに漫画の水木しげる(88)、歌舞伎の市川猿之助(70)、幹細胞生物学の山中伸弥(48)、指揮の大野和士(50)、X線天文学の田中靖郎(79)、環境リスク管理学の中西準子(72)、日本近世文学の中野三敏(74)、詩の中村稔(83)、光化学の藤嶋昭(68)、書の古谷蒼韻(86)、写真の細江英公(77)、刑事法学の松尾浩也(82)、生化学の松尾壽之(82)の各氏。鈴木、根岸両氏は功労者にも選ばれた。
 文化勲章親授式は11月3日の文化の日に皇居で、文化功労者顕彰式は同4日に東京都内のホテルで開かれる。 


鳥インフルウイルスを検出=カモのふんから強毒性のH5N1―北海道稚内市
時事通信 10月26日(火)16時58分配信

 環境省と北海道は26日、北海道稚内市の大沼で採取されたカモのふんから、強毒性であるH5N1型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。これまでに現地周辺で鳥インフルエンザによる野鳥の死亡は確認されていないため、ウイルスを持っているカモが実際に発症したかは不明。同省は「現時点では鳥が大量死する危険性が高いとは考えていない」としている。
 同省によると、北海道大学が独自に行っているカモのふんの調査で、今月14日に大沼で採取した183検体のうち2検体からH5N1型ウイルスを検出。26日に北大から環境省に報告があった。野鳥からの同型ウイルスの検出は、2008年の北海道、青森、秋田の3道県のオオハクチョウ以来。
 これを受け、同省北海道地方環境事務所と北海道、北大が協力し、現地から半径10キロ以内の地域などを対象に、死んでいる野鳥がいないか監視を強化。またハクチョウなどガンカモ類のフンを採取して、強毒性の鳥インフルエンザウイルスを確かめる追加的な調査も行う。道は、同地域内の家禽(かきん)農場1戸を立ち入り検査し、25日時点で異常がないことを確認済み。稚内市は26日から、大沼への人と車の立ち入り制限を実施している。 

<来場者水増し>都の財団3施設 1日500〜600人も
毎日新聞 10月26日(火)11時47分配信

 東京都から観光PR事業などを業務委託されている財団法人「東京観光財団」(文京区)が、都庁内の東京観光情報センターなど3施設の来場者数を水増しして都に報告していたことが分かった。1日当たり500〜600人水増しした日もあったという。財団は「目視で確認できない部分などを補正している」と説明している。

 財団は都の外郭団体。来場者数を増やしていたのは、東京観光情報センターの他、都庁内にある全国観光PRコーナー、台東区上野公園にある観光情報センター支所。いずれも都が設置し、財団に随意契約で運営を委託している。

 財団などによると、毎日、接客係が目視で来場者数を数え、上司の財団職員に報告。職員は人数を増やして都に報告していた。財団の企画広報課は「団体客や柱の陰にいる人などは1人では数え切れないので、週に1回は複数で数え、その誤差を根拠に修正していた」と説明している。【田村彰子】


<沖縄知事選>民主は独自候補断念、自主投票に
毎日新聞 10月26日(火)13時3分配信

 民主党の岡田克也幹事長は26日昼、11月28日投開票の沖縄県知事選について、国会内で党県連代表の喜納昌吉前参院議員と会談し、両氏は「独自候補を立てず、自主投票で臨む」との方針で合意した。

 喜納氏は出馬に意欲を示していたが、断念した。同党沖縄県連の新垣安弘幹事長は「党本部が決定すれば、県連も自主投票の方向になる」と述べた。また、喜納氏は記者会見で「党本部と県連で基地問題や沖縄振興策についての協議会を設置することで合意した」と語った。

 米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、同県連は「県外移設」を主張、移設先を同県名護市辺野古と明記した日米合意を堅持する政府方針と合致せず、調整が難航していた。
不要取り調べメモ迅速廃棄、最高検指示していた
読売新聞 10月26日(火)0時44分配信

 郵便不正事件の捜査で大阪地検特捜部の検事らが「取り調べメモ」を廃棄していた問題に絡み、最高検は25日、2008年に全国の高検・地検にメモの保存に関する通知を出した際、不要と判断したメモを速やかに廃棄するよう求めていたことを明らかにした。

 最高検は08年7月と10月の通知で、取り調べ中の容疑者の言動などを記したメモについて、公判で供述調書の任意性などが争われることが想定される場合は、保存するよう指示。一方、通知の補足説明で、保存の必要がないメモは「プライバシー保護などの観点から、速やかな廃棄が求められる」としていた。

 最高検の池上政幸刑事部長は「メモの廃棄が(郵便不正)事件の真相解明を困難にしたかどうかを検証する中で、通知の内容を見直す必要があるかどうかも検討する」と話した。
60年前発見の抗生物質復活、多剤耐性菌に効く
読売新聞 10月26日(火)1時48分配信

 主要な抗生物質が効かない多剤耐性菌の増加を受け、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は25日、60年前に日本で発見され、その後使われなくなっていた抗生物質コリスチンを、多剤耐性菌への使用に限って復活させる方針を決めた。

 すでに英グラクソ・スミスクライン社が臨床試験を始めているといい、優先的に承認審査を進める。

 コリスチンは1950年、福島県内で採取された土壌細菌から発見された抗生物質。大腸菌や緑膿(りょくのう)菌などに効果があるが、過剰投与すると神経障害や腎臓障害などの副作用がある。70年代まで盛んに使われたが、その後は使われなくなり、90年代に国内での製造が終了。承認も取り消された。

 だが、今年に入って、多剤耐性菌のアシネトバクターのほか、ほとんどの抗生物質を分解するNDM1酵素を持った大腸菌などが国内にも出現。多剤耐性緑膿菌も数年前から確認されていることから、これらに効くコリスチンを独自輸入する医療機関が増え、日本感染症学会などが早期承認を求めていた。

総務省所管予算補正予算(案)の概要

総務省所管予算補正予算(案)の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000086499.pdf
平成22年10月25日(月曜日)

菅総理とシン・インド首相との間で、日・インド経済連携協定の交渉完了が確認された。今後、早期の署名・発効を目指し、迅速に協定条文の法的精査等の作業を進めることとなる。

http://www.customs.go.jp/news/movement.htm#221025
第2回成長戦略船員資格検討会の開催について平成22年10月26日

第2回「成長戦略船員資格検討会」を下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。



1.日時  平成22年10月28日(木)14:00〜16:00
2.場所  国土交通省 中央合同庁舎 第2号館15階 海事局会議室
3.議題(予定) 第1回における意見・要望の概要及びその論点について 等

○当検討会は、公開です。
○傍聴に当たっての登録は不要ですが、傍聴席には限りがあります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000021.html

鉄道財団と滞調法・・・

鉄道財団と滞調法・・・
その他の財産権として、
1.地裁が売却すれば、滞納処分の登記は職権抹消
2.公売されれば、競売の登記は職権抹消
ということでなんとか対応できるのかな。・・・

鉄道財団・軌道財団・運河財団・自動車交通事業財団の抵当権の実行は、競売・収益執行ではなくて、強制競売・強制管理でされます。
鉄道財団・軌道財団・運河財団は、抵当証書が債務名義になります。
自動車交通事業財団は、債務名義が不要です。

旧刑法の会社・共有財産を管理にするの権

旧刑法の会社・共有財産を管理にするの権
は、業務執行権が喪失するのであって、退社するものではない考えますがいかがでしょうか。

昭和15刑法改正要綱の
無限責任社員になれない。と同様でしょうか。
支配人にもなれない。としますが、上記は個人商人の支配人を含めない趣旨ですよね。
昭和15.1.1から商法改正で、旧刑法が排除されることになるためにこの規定を刑法に設ける趣旨のようですが・・
民法施行法27が適用されるために取締役とかの欠格ではあり続けるわけですが。

分散者の管財人は、現在の破産管財人のことなので、他人の財産を管理する者と言い換えられないでしょうから。

昭和15刑法改正要綱の

昭和15刑法改正要綱の
無限責任社員になれない。と同様でしょうか。
支配人にもなれない。としますが、上記は個人商人の支配人を含めない趣旨ですよね。
昭和15.1.1から商法改正で、旧刑法が排除されることになるためにこの規定を刑法に設ける趣旨のようですが・・
民法施行法27が適用されるために取締役とかの欠格ではあり続けるわけですが。

分散者の管財人は、現在の破産管財人のことなので、他人の財産を管理する者と言い換えられないでしょうから。
補正予算閣議決定されました
10.15の中日新聞には名証の全銘柄が掲載されていました。
戸籍時報9月号64ページ
台湾の渉外民事法律適用法が2011.5.26から施行されます。

当社の監査役の任期は1年とする。と定款に今も規定する休眠会社があります。
法令に抵触しなくなったので、1年任期は復活したのでしょうか。
監査役の権限限定できなくなったが、定款がそのままの場合で、制限できるようになったら復活しますか。
譲渡制限していなかったので、失効したが、制限したとか。
増資したときに失念したけど、減資したとか。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/21e40c3bcb059a0c63be56bc7c7943e4

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Re: かようび みうら - 2010/10/26(Tue) 16:41 No.11995


11.28の沖縄県知事選挙に民主党擁立せず自主投票へ
土地建物が同一人ならば、抵当権がなければ法定地上権は成立します。
土地のみに抵当権があれば、成立しないことがあります。まあ、建物だけが売却されればいったん成立するけど土地の競売で消える。が正しいけど。
戸籍時報9月号
女性会員を認めないゴルフ会員権が女性に遺贈されたがどうしようもない。という・・
しかし、女性は他人に売却できるので特に問題がないのだが・・会員権業者に売ることもできる。
その女性はプレーしたいというのではないだろうから
買い手が付かないようなゴルフ場もあるが・・
保証金の返還請求するという手もあります。これも応じられないという経営難のゴルフ場も多いのだけど。
自民党議員立法3件
地方公務員法・地方独立行政法人法改正
国家公務員退職手当法改正
国家公務員法改正
平成22年10月26日(火)定例閣議案件
一般案件


平成22年度一般会計補正予算(第1号)等について

(財務省)

公布(法律)


平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律

平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律



政 令


平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令

(総務・財務省)

平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令

(財務省)



配 布


衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙結果調

(総務省)

◆行政改革推進本部・内閣部会・総務部会合同会議
 午前8時半 本部704室
 [1]地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案について(議員立法)
 [2]国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案について(議員立法)
 [3]国家公務員法の一部を改正する法律案について(議員立法)
平成22年度 第4回 税制調査会(10月26日)
資料一覧
次第 40KB
内閣官房資料 297KB
内閣府平成23年度税制改正要望(平野副大臣) 285KB
内閣府平成23年度税制改正要望(末松副大臣) 411KB
平成23年度総務省主要税制改正要望 693KB
地方6団体等意見書(総務省資料) 1.5MB
平成23年度税制改正要望の概要(法務省資料) 765KB
平成23年度文部科学省税制改正要望について 206KB
平成23年度厚生労働省税制改正要望主な事項について 639KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen4kai.html
平成22年度補正予算(第1号)が閣議決定されました
本日の閣議において、平成22年度補正予算(第1号)が閣議決定されました。この補正予算は「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」(平成22年10月8日)を実施するための措置等を行うものです。

○ 平成22年度一般会計補正予算(第1号)等について(70KB)

○ 平成22年度補正予算(第1号)フレーム(96KB)

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/sy221026press.htm
平成22年度補正予算(第1号)に伴う対応等について

本日、平成22年度補正予算(第1号)の概算について閣議決定されました。

これに伴う財政措置等について、別添(PDF)のとおり地方公共団体に連絡しました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_01000006.html

大仏殿で発見の刀、1250年不明の正倉院宝物

大仏殿で発見の刀、1250年不明の正倉院宝物
読売新聞 10月25日(月)17時56分配信


拡大写真
大仏殿の須弥壇に埋められていた陽劔(上)と陰劔(25日)
 奈良市の東大寺・大仏殿内で明治時代に見つかった国宝・鎮壇具のうち2本の金銀荘大刀(きんぎんそうのたち)(ともに刃長約80センチ)が、約1250年前に正倉院から持ち出された宝物の大刀「陽寶劔(ようのほうけん)」「陰寶劔(いんのほうけん)」だとわかり、同寺と元興寺文化財研究所が25日、発表した。

 鎮壇具は1907〜08年、大仏の右ひざ付近の須弥壇(しゅみだん)から出土した。大刀6本や銀製小壺(つぼ)など計19件ある。奈良・同研究所保存科学センターで、金銀荘大刀2本をエックス線で撮影したところ、刀身の根もとに「陽劔(ようのけん)」「陰劔(いんのけん)」と象眼された銘が確認された。刀の長さや把(つか)にサメ皮を使った点なども、正倉院宝物の目録「国家珍宝帳」に記載され、後に持ち出された「除物(じょもつ)」の付せんがある陽寶劔、陰寶劔と一致した。

 正倉院の「献物出用帳」には759年に持ち出された記録が残り、“幻の宝剣”となっていた。

 国家珍宝帳は、聖武天皇(701〜756年)の遺愛品を、妻の光明皇后(701〜760年)が献納した正倉院宝物の目録。陽寶劔、陰寶劔は大刀100本の筆頭に記され、最重要の刀とされる。陰陽一対で万物の調和を願ったらしい。

 今回の調査で、別の銀荘大刀には北斗七星を象眼した七星文が確認された。

地方議会の会期制、撤廃に向け検討へ…総務省

地方議会の会期制、撤廃に向け検討へ…総務省
読売新聞 10月25日(月)14時34分配信

 総務省は、地方議会の会期制撤廃に向けた検討に着手する。

 議会の自由度を高めるとともに住民の政治参加を促す狙いがある。近く省内の地方行財政検討会議で議論を開始し、早ければ、来年の通常国会に地方自治法改正案の提出を目指す。

 同法は地方議会の定例会について、「毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない」「長がこれを招集する」と規定し、年に1回は首長が議会を招集する仕組みをとっている。土日や夜間の開会も可能だが、実際は「一定期間に集中して審議する」などの理由で、ほとんどは平日の昼間に開会されており、多様な職業の人が議員となることや昼間働く人の傍聴を妨げる一因と指摘されている。

 このため、会期規定を撤廃し、議員の選挙後に一度議会を招集すれば、任期中は常時開会出来る仕組みとするなど、地方議会の選択肢を広げ議会の自己改革につなげる方策を検討する。
<奨学金>貸与基準を厳格化…12年度から、不適切申請防止
毎日新聞 10月25日(月)15時0分配信

 文部科学省は日本学生支援機構を通じて行っている大学・大学院生の奨学金事業の貸与基準を、12年度をめどに厳格化する方針を決めた。家庭の実収入を貸与の判断材料とし、審査基準となる家庭の収入を「主たる家計支持者の所得」から「父母の総所得」に変更。不適切な申請を防止することで、学費負担に苦しんでいる学生に優先的に好条件の奨学金が渡るようにする。【篠原成行】

 ◇「主たる家計支持者の所得」を「父母の総所得」に

 支援機構の奨学金には無利子の第1種と上限3%の有利子第2種があり、すべて貸与型。第2種は原則、基準を満たす希望者全員に貸与されるが、第1種は貸与枠が限定されている。10年度は全大学・大学院生292万7000人のうち118万人が貸与を受けた。09年度の総貸付金残高は6兆2337億円、要返還債権は4兆140億円に上っている。

 現在は主たる家計支持者の年間所得が▽第1種は951万円(私立大998万円)▽第2種は1292万円(同1344万円)−−以下なら、各校に割り当てられた定数内で貸与を受けられる。主たる家計支持者は父、母など所得のある家族1人を指定すればよい。

 しかし昨今の不況の影響もあり、奨学金を住宅ローン返済に回す保護者が確認され、父に貸与基準以上の所得があるにもかかわらず低所得の母を家計支持者として貸与を受けるなど、「学問を志す苦学生の支援」という本来の趣旨を逸脱する事例が見られるようになった。文科省や支援機構にも苦情が寄せられ、厳格化を迫られた。

 資格審査が主たる家計支持者となったのは99年度。日本育英会(現日本学生支援機構)が原則、基準を満たす希望者全員に貸与するとしたため、申請者が急増。審査簡素化に迫られ、審査基準を家庭の総収入から1人の所得だけに緩和した。

 この結果、10年度の第2種の貸与者数は83万5000人で、98年度の約8倍に。貸与枠を拡大していない第1種は39万3000人から34万9000人とほぼ横ばいだった。

 多くの申請者はまずは条件のいい第1種に申請するため、実際は基準を超える所得のある家庭の子供が無利子で貸与を受けているケースがあるという。文科省は新基準で実態に即した貸与を目指す。
鹿児島・阿久根市:市長支持の市議ら、市議会リコールへ手続き
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長を支持する市議らの団体、阿久根市議会リコール実行委員会(石沢正彰委員長)は22日、議会の解散請求(リコール)のため署名集めに必要な請求代表者証明書の交付を、市選挙管理委員会に申請した。

 早ければ、25日にも開かれる臨時委員会で審査を経て、証明書交付が告示される見込み。

 議会リコールには有権者数の3分の1(約6700人)以上の署名が必要。署名が有効と確認されると住民投票が行われ、投票者の過半数が賛成すれば解散、出直し市議選となる。同市ではすでに市長解職の是非を問う住民投票(11月15日告示、12月5日投票)の実施が決まっている。【馬場茂】

非訟法に意見を出した 日本たこやき協会 は下のホームページの団体ですかね

非訟法に意見を出した 日本たこやき協会 は下のホームページの団体ですかね

http://www.takoyaki.or.jp/

鉄道抵当法91条1項で68条3項が準用されている・・・ので強制管理が弁済で終了すると抵当権も抹消されるんだ

鉄道抵当法91条1項で68条3項が準用されている・・・ので強制管理が弁済で終了すると抵当権も抹消されるんだ
けど、民事執行法には同様な規定がないから、強制管理・担保不動産収益執行が弁済で終了しても抵当権・質権・先取特権などは抹消されないんだ・・
民事訴訟法709では債務名義を有する者だけが配当要求できるとされていたから、先取特権等は抹消することにならないから問題なかった。債権執行は差し押さえ登記すらしなかったし。
民事執行法で、先取特権者が配当要求できることにしたから規定を整備すべきだったのではないか。
抵当権者が物上代位としているような場合にも配当要求の効果を認めることにしたから、それも・・
担保不動産収益執行も・・
債権執行が弁済で終了しても抵当権は抹消されない・・これも不備か。
滞調法に、鉄道財団とかの規定がないのも不備ですね。

旧200では敗訴者が日本人なるときに限り公示送達はだめだったが、新118では日本人という限定がないね。
第三者訴訟担当や商法811とかで船長が当事者になる場合の日本人保護が図られていなかったからでしょうか。
理由はなんでしょうね。

補選は自民勝利
医療ビザ新設へぱぷこめ開始
事業仕分け第三弾 特設ホームページ開設
最高裁20受1631 公開買い付けの対象にならない種類株は入らない。
時刻表では浅虫ー大館間直通になつていないですね。

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Re: げつようび みうら - 2010/10/25(Mon) 16:46 No.11990


謄本縦置き 11.22徳島・佐賀・12.27金沢・宮崎で50局すべて完了

姫路とかにも商業登記を残さないとなると・・80なんて創れるのかな
東京だけは集中化しないとかいうなら80になるけどね

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Re: げつようび みうら - 2010/10/25(Mon) 17:16 No.11991


簡裁の事物管轄を500万にするという案もあったそうです
裁量移送で対応すればよいので問題はないかと・・
一般民事調停は金額に関係なく簡裁ですが、問題があるという話は聞きませんよね。

阿久根市議会リコール請求開始ー市長擁護派が・・
破産前の保全処分や役員の保全処分は特定の財産に関してなどが可能だから個々の財産にも登記するが、破産宣告の効果は全体に及ぶので、法人の場合は、個々の財産の登記はしないことにしたようです。
大変なので、事実上嘱託しないという扱いもあつたけど

領収済み証明書にも印紙が必要です。携帯電話料金とかだけではないので、調剤料金などでも同様です。
未納がない。とかだけなら不要ですが。

団体扱いの保険も請求があれば個別に控除証明書を発行してくれるそうです。
ので代理店や保険会社に連絡してほしいそうです。


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Re: げつようび みうら - 2010/10/25(Mon) 17:23 No.11992


受付前は、窓口で社員が登記委任状を書き書きしても知らんぷり・・と同じで・・
印鑑証明委任状も書き書きしてもかまわないというような運用菜ようでした。

破産前の保全処分してもすぐ破産宣告・再生開始などになるので、保全処分の登記している暇がないですね。
保全処分と抹消が連件とかになってしまう。意味がない。
鉄道抵当法
(明治三十八年三月十三日法律第五十三号)
第九十条  強制管理ノ取消ハ裁判所ノ決定ヲ以テ之ヲ為ス
○2 強制管理ノ申立ヲ為シタル抵当権者カ弁済ヲ受ケタルトキハ裁判所ハ強制管理ノ取消ヲ命スヘシ
○3 強制管理ノ申立人カ管理費用ノ立替支弁ヲ為ササルトキハ裁判所ハ管理人ノ申立ニ因リ強制管理ノ取消ヲ命スルコトヲ得

第九十一条  前条第二項ノ場合ニ関シテハ第六十八条第二項及第三項ノ規定ヲ準用ス
○2 前項ノ場合ヲ除クノ外強制管理ノ取消ニ関シテハ第六十九条ノ規定ヲ準用ス
第六十八条  裁判所ハ競落代金ノ中ヨリ競売ノ費用ヲ控除シ其ノ残額ハ国税徴収法 (昭和三十四年法律第百四十七号)其ノ他ノ法律ニ規定スル租税及公課ノ優先権ニ関スル規定並ニ抵当権ノ順位ニ従ヒ之ヲ租税、公課及其ノ抵当権ニ依リ担保サルル債権ニ配当シ仍残余アルトキハ之ヲ鉄道財団ノ所有者ニ交付スベシ
○2 前項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ其ノ旨ヲ国土交通大臣ニ通知シ競売申立ノ登録ノ抹消ヲ嘱託スヘシ
○3 国土交通大臣ニ於テ前項ノ嘱託ヲ受ケタルトキハ左ノ手続ヲ為スヘシ
一  第四十六条第二項ニ依リテ為シタル登録及抵当権ノ登録ヲ抹消スルコト
二  競落ヲ許ス決定アリタルコトヲ管轄登記所ニ通知シ競落人又ハ競落人ニ依リテ発起セラレタル会社カ取得シタル不動産ニ関スル権利ノ登記及第十一条第二項ニ依リ効力ヲ失ヒタル登記ノ抹消ヲ嘱託スルコト
三  競落人又ハ競落人ニ依リテ発起セラレタル会社ガ取得シタル自動車ニ関スル権利ノ登録及第十一条第二項ニ依リ効力ヲ失ヒタル登録ノ抹消ヲ為スコト

第六十九条  競落ヲ為サスシテ競売手続ヲ終了シタルトキハ裁判所ハ其ノ旨ヲ国土交通大臣ニ通知シ競売申立ノ登録ノ抹消ヲ嘱託スヘシ
○2 国土交通大臣ニ於テ前項ノ嘱託ヲ受ケタルトキハ第四十六条第二項ニ依リテ為シタル登録ヲ抹消スヘシ
「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件」の改正とこれに伴う所要の規定の整備に係る省令の改正及び新たな告示の制定について(意見募集)

案件番号 300130043
定めようとする命令等の題名 ア 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
イ 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
ウ 出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動(特定活動)の項下欄第四号の規定に基づき法務大臣が定める者

根拠法令項 ・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号,第七条の二第二項
・出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動(特定活動)の項下欄第四号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省入国管理局参事官室
 電話:03-3580-4111(内2751)

案の公示日 2010年10月25日 意見・情報受付開始日 2010年10月25日 意見・情報受付締切日 2010年11月14日
意見提出が30日未満の場合その理由 平成22年9月10日に閣議決定された,「新成長戦略に向けた3段構えの経済対策(円高・デフレへの緊急対応)」において,緊急的な対応の具体策の1つとして,「医療滞在ビザ」の設置に関する所要の措置を前倒しして平成22年中に講じることとされたことから,意見提出期間を30日未満(21日間)とするもの。


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   上記アの告示に係る新旧対照表   上記イの省令に係る新旧対照表   上記ウの告示案   関連資料、その他
改正の概要   参照条文   構造改革特区及び地域再生提案(抄)   閣議決定「新成長戦略」(抄)   閣議決定「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」(抄)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130043
特別会計仕分け
http://www.shiwake.go.jp/
行政刷新会議
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/
外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会(第9回)
日時
平成22年9月10日(金)14:00〜16:00

場所
都道府県会館 407会議室

議事次第

開会
新メンバー等自己紹介
仮住民票の作成等に係る流れについて
法務省と市町村とのシステム連携について
特別永住者証明書に係る市町村の事務について
閉会

配付資料(PDF)

資料1 外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会運営要綱
資料2-(1) 仮住民票の作成等に係る流れについて
資料2-(2) 仮住民票の作成等に係る流れについて(法務省提供資料)
資料3 法務省と市町村とのシステム連携について(法務省提供資料)
市町村連携仕様・連携インターフェース仕様(平成22年8月31日時点(β版))(法務省提供資料)
資料4 特別永住者証明書に係る市町村の事務について(法務省提供資料)

議事要旨

議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/34693.html
法制審議会会社法制部会第6回会議(平成22年10月20日開催)○ 議題等
会社法制の見直しについて

○ 議事概要
部会資料4に基づき,親子会社に関する規律に関する検討事項のうち以下のものについて,審議がされた。

(1) 多重代表訴訟に関する検討事項

多重代表訴訟の在り方等,親会社株主の情報収集の在り方

(2) 子会社に関する意思決定への親会社株主の関与に関する検討事項

○ 議事録等
議事録(準備中)

資 料

部会資料4  親子会社に関する規律に関する検討事項(1)【PDF】

参考資料16 諸外国における企業結合法の現状(加藤貴仁参考人作成)【PDF】

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900046.html
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第26回会議(平成22年10月15日)議題等
  非訟事件手続に関する検討事項について
議事概要


裁判所及び当事者の責務,裁判所職員の除斥及び忌避,当事者能力及び手続行為能力等,参加,脱退,任意代理人,手続費用,審理手続,非訟事件の申立て,裁判長の手続指揮権,裁判資料,裁判,裁判の取消し又は変更,裁判によらない事件の終了,本案裁判に対する不服申立て並びに相手方がある非訟事件の特則について,中間試案に対して寄せられた意見を踏まえてそれぞれ検討を行った。

議事録等
配布資料27 「非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要(その機殀鷯抻件手続に関するもの)[PDF:589KB]
配布資料28 非訟事件手続に関する検討事項[PDF:291KB]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900043.html
事件番号 平成20(受)1631
事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成22年10月22日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決
結果 破棄自判
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成19(ネ)3361
原審裁判年月日 平成20年07月09日

判示事項
裁判要旨 証券取引法施行令(平成18年政令第377号による改正前のもの)7条5項4号,他社株府令(平成18年内閣府令第86号による改正前のもの)3条の2の4第1項及び第2項所定の「株券等」には,特定買付け等の対象とならない株券等は含まれない

参照法条
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80782&hanreiKbn=01
外国法人登記について,非訟事件手続法第3章が適用される外国法人は,「法律又
は条約の規定により認許された外国法人」のみであるが,その登記に関しては,民
法第37条と非訟事件手続法第3章とに規定が分在しており,わかりづらいものと
なっている。したがって,これらの規定を統合し,体系的に整理した特別法を制定
すべき。なお,現に「法律又は条約の規定により認許された外国法人」として認許
されている実数が極めて少ないことを考慮すれば,外国会社についての規律を統合
させた「外国法人法(仮称)」を制定することも検討すべきである。
夫婦財産契約について,登記件数が毎年5件程度であり,ほとんど利用されてい
ない実情にかんがみれば,登記制度を廃止して,要式行為を要求し,例えば公正証
書の作成によって,夫婦の承継人及び第三者に対抗することができるものとするこ
とを検討すべきである。登記制度を存続する場合には,非訟事件手続法第3章に置
かれている登記に関する規定は,民法典に移設すべきである。(日司連)
・外国法人登記は実施法で規定すれば足りるから削除する。夫婦財産契約登記は,
東京法務局で全国を扱う。成年後見登記などと同様にする。(個人)
http://www.moj.go.jp/content/000055828.pdf

通勤用具の限定は可能です・・交通費を支給しているかどうかは関係ありません。

通勤用具の限定は可能です・・交通費を支給しているかどうかは関係ありません。

なので任意保険に加入していない自動車・バイク・自転車での通勤を禁止することは可能です。
ランニングを禁止することもできますし。
スポーツタイプの自転車を禁止することもできます。
徒歩通勤を禁止することもできます。指定された駅から送迎バスで通勤とか。

米軍潜水艦に女性兵士が初搭乗へ、来年12月から

米軍潜水艦に女性兵士が初搭乗へ、来年12月から
CNN.co.jp 10月23日(土)15時21分配信

(CNN) 米海軍は21日、来年12月から女性兵士を初めて潜水艦4隻に搭乗させると発表した。初の女性乗組員となる計24人を海軍士官学校や士官候補者養成学校などから選び、今年7月から訓練を行っていた。

これら女性兵士は、ジョージア州キングズベイやワシントン州バンゴールを母港とする弾道ミサイル搭載の潜水艦ワイオミングとメーン、巡航ミサイル搭載のオハイオとジョージアに3人ずつ搭乗する。3人のうち2人は将校、1人は補給担当係として勤務。各潜水艦の乗組員総数は154人となっている。

米海軍は1973年から非戦闘艦船に女性兵士を乗り組ませ、93年からは戦闘艦船にも配属していた。海軍艦船では、潜水艦が女性兵士の勤務が禁じられる最後の職場となっていた。潜水艦は居住区画が狭いことなどが理由だった。

ゲーツ国防長官は今年2月、女性兵士を潜水艦に搭乗させる準備を開始すると議会に通告し、女性兵士の搭乗に備え専用の寝台やトイレを設けるなどの計画も明らかにしていた。

茨城県議14期、89歳・山口武平氏が引退表明
読売新聞 10月23日(土)12時47分配信

 現職の都道府県議では全国最高齢で、県議の在職任期14期も最長を誇る自民党茨城県連最高顧問の山口武平氏(89)が23日、地元後援会の会合で「長い間お世話になりました」と述べ、12月に予定される県議選に立候補せず、今期限りで引退することを表明した。

 山口氏は1955年の県議選で初当選。87年に県連会長に就任し、党員数全国2位の「保守王国」を築いた。

 「茨城県政界のドン」の異名で知られ、県議では同期の梶山静六・元官房長官は盟友だった。麻生太郎・元首相とも親交が深い。

 一方、県議会議長選出を巡る「黒い霧事件」で66年に受託収賄罪で起訴され、最高裁まで争ったが、89年に有罪が確定した。

熱海には、家裁出張所だけではなく、地裁出張所が設置されたことがあります。

熱海には、家裁出張所だけではなく、地裁出張所が設置されたことがあります。
地裁出張所の設置はこれだけです。

熱海の登記所は行ったことあります
熱海駅から徒歩30分くらいでした。
来宮駅からは近いけど・・熱海駅で待つことになりますからね

現行民法は外国法のまる写しなので・・・外国では日常的な終身定期金とかが出てきています・・日本では使われないけど

他の国のまる写しなら全く違った民法になった可能性もあるんだ

未施行中に廃止された明治23民法とはまったく違っている
身分登記簿のような形の不動産登記簿が予定されていた。
登記になる前の公証簿にも近いけどね

土地建物の登記をすべて編年体で登記する。欧州には今もある。
なので、特定の土地の登記のすべてを把握できないんだ。

不動産登記令8条の順位変更・優先の定め・地上権などの不分割は、規則47.48に規定なし・・

不動産登記令8条の順位変更・優先の定め・地上権などの不分割は、規則47.48に規定なし・・
抵当証券交付も抵当証券法41で不動産登記法23を準用するも不動産登記令の準用がない。
ということで、登記識別情報を提供できなくても、印鑑証明書は不要ということになる。
抵当権の債務者の変更や抵当権仮登記の名義人が単独で抹消する場合も同様だが
印鑑証明書の添付がなければ、不動産登記法24を発動するほかなくなるようで・・
手間を省くために便宜添付してほしい。ということのようだ。
添付されていなくても却下はできないが、印鑑証明書・運転免許証などの呈示を求めることになるので登記が遅れる。

任意後見契約法では法人任意後見人に触れていない。法人任意後見監督人には触れている。
しかし、後見登記法では、法人任意後見人に触れている。なんでかな。

未成年後見監督人は昔から複数人可能・・現在は共同・各自・分掌の3つの規定があるが、以前はなにも規定がなかった。
各自だけだったらしいが・・

満州国外国人土地法 康徳9.2勅令 では外国人の定義はないね。
満州国には国籍法がなかったから定義が必要だと思うんだけど・・
朝鮮にも国籍法が施行されなかったけれど、外国人土地法は施行されたのと同じか・・・

現行日本法規 冊子版
26−1巻 5628ページ 貸家組合法施行規則13条1項決定・2項決議はおかしいと思ったけど、第一法規も同じですね
官報はどうなっているのだろうか。

不整の点 は 不正の点 よりも広い

11.1の図面交換告示は出ないのかな

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Re: どようび みうら - 2010/10/23(Sat) 16:54 No.11984


ソウルの朝鮮戸籍が大東亜戦争で焼失したという伝聞だけでは足りません。
なので、ソウルの役所に請求して、発行できないという証明書を発行してもらう必要があるのです。
その後、相続人全員で公証役場で宣誓認証を受ければよいです。
日本人相互なので帰化とは無関係です
 南洋群島戸籍ではないから

男性が養子縁組や入夫婚姻などで朝鮮戸籍から入籍している例は多いです。
女性も多いですが。
男性が内地戸籍から朝鮮・台湾・南洋群島戸籍に入ることは、兵役法との関係で制限されていました。が逆の制限はありませんでしたので。



時刻表昭和48.2月号 自由席グリーン車を連結している急行列車
臨時列車・普通列車区間のみ自由席となる列車は含めない。
東海・山陽・かすが・但馬・丹後・いよ・土佐・あしずり・能登路・なぎさ・みさき・いなわしろ・いわき・つくばね・月山・仙山・しもきた・なよろ・ちとせ
他に増発急行ごてんば・臨時急行妙高スキーがある。
しもきたは、大鰐ー青森間のみ連結

東京10.00発急行高千穂 日豊線経由西鹿児島行き14.11着・桜島 鹿児島線経由西鹿児島行き10.51着 併結 自由席あり
なんていう列車も運転されていたんですね

丹後は廃止直前は指定席グリーン車でしたがー普通列車として運転する場合は乗車禁止ですが、ホーム乗降は、グリーン車からしかできない駅がありました。
但馬は廃止直前はグリーン車が連結されていなかったような記憶があります。

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Re: どようび みうら - 2010/10/23(Sat) 17:04 No.11985


商業登記規則27で準用する9条の6第2項で閲覧には委任状が必要です・・・
証明なら、使者ということでかまいませんけど・・

北海道では、印鑑証明書を取るにも委任状を添付するという運用でしたよ・・
直接証明のときにね
使者は補正とかできないからだけどさ・・
東京とか大阪とかでは、使者でも補正を認めていたよね
印鑑の押しなおしとか

北関東では、余分に持っていって、差し替えるというルールもありましたけど・・
不鮮明といわれたら、差し替える

司法書士本人が株主だとか書けば見れちゃいますけどね
株券の呈示などは求めていなかったので

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Re: どようび みうら - 2010/10/23(Sat) 17:12 No.11986


でも社員が印紙売り場で印鑑証明書用紙と委任状用紙を購入して、窓口で書き書きしているのは黙認なのでした。
1枚20円だっけ 1通ほしいと60円かかるのかな
委任状は、委任者が書かなくちゃだめじゃん・・

同一建物内の税務署とか行って書けばいいのにね
納税証明の机とかで書けば見えないからね

小生は事前に作って持参する派ですが・・
北関東は、窓口での書き書きを認めていなかったようなので、持参する必要がありました。

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Re: どようび みうら - 2010/10/23(Sat) 17:16 No.11987


48.2月号には急行比叡も自由席グリーン車連結ですね

平成元年但馬のグリーン車廃止だそうです。
10月21日
東北新幹線新青森開業に伴う「おトクなきっぷ」の一部見直しについて [PDF/67KB] 東日本
http://www.jreast.co.jp/
http://www.jreast.co.jp/press/2010/20101013.pdf
東北新幹線新青森開業に伴う
「お得なきっぷ」の見直しについて 北海道
http://www.jrhokkaido.co.jp/
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2010/101022-1.pdf
みどりの窓口における中国ジェイアールバス株式会社の
「バス定期乗車券」の発売の終了について
http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/1175027_799.html

「社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定」について

「社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定」について
(略称:日・イタリア社会保障協定)
平成21年2月

 イタリアとの間で、年金制度及び雇用保険制度への加入に関する法令の適用調整について定める。

*社会保障協定とは、二国間の公的年金制度等に関する適用調整等を行い、企業、個人の負担を軽減し、人的交流及び経済交流を促進することを目的とした協定である。

1.背景
 2008年5月以来、2回の交渉を経て、同年11月に大筋合意に至り、2009年2月6日にローマにて署名が行われた。

2.協定のポイント
(1)年金制度については、就労地国の年金制度にのみ強制加入することを原則とする。ただし、派遣期間が5年以内の一時派遣駐在員等については、派遣元国の年金制度にのみ強制加入することとする。

(2)雇用保険制度については、派遣期間が5年以内の一時派遣駐在員等について、派遣元国の雇用保険制度のみに強制加入することとする。

3.締結の意義
(1)日・イタリア間においては、企業等から相手国に一時派遣される被用者等について、両国の年金制度及び雇用保険制度への強制加入による二重加入の問題がある(注)。この問題は、企業及び個人の双方にとって大きな負担となっている。

(2)イタリアに在留する民間企業関係者及び進出日系企業は、それぞれ1212名、304社に上っており(平成19年10月現在の外務省調査)、イタリアと社会保障協定を締結することによる裨益効果は大きい。

(3)この協定の締結によって、企業及び個人の社会保険料負担が軽減され、日・イタリア間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待される。

(注):日本人を含むEU域外の国民は、イタリアの年金の最低加入期間を満たしていない場合でも、65歳以降にそれまで納付した年金保険料に応じた額の年金を受給できるため、いわゆる「保険料の掛け捨て」


http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/treaty/shomei_44_gai.html

ということで重複加入できなくなったのです

4へ 払う義務があります。日本国籍があれば1ヶ月でも納付すれば年金は出ます・・。必要期間はありません。
6自分のコメントを削除する 2010年10月22日 21:48 みうら 日本―ドイツ 社会保障協定


日本の会社で働く方がドイツの支店へ派遣される場合や、ドイツで現地採用され就労する場合、協定により、いずれか一国の社会保障制度(年金制度)のみに加入することで済みます。


〔対象となる社会保障制度〕 年金制度
※医療保険や雇用保険等は、この協定の対象にはなっていません。


〔加入〕
原則として、ドイツで就労している間は、ドイツの年金制度のみに加入します。ただし、会社から一時的(5年程度)にドイツへ派遣される方は、日本の年金制度のみに加入します。

【派遣就労の場合】
ドイツへの派遣期間   加入する年金制度
一時的(5年程度) 日本の年金制度
5年を超過する場合 原則、ドイツの年金制度
申請により認められれば、日本の年金制度(最長8年)
長期派遣 ドイツの年金制度
※自営業の方がドイツで自営活動を行う場合も同様です。ただし、日本で自営業をしていない方が、ドイツへ行ってはじめて自営活動をする場合は、ドイツの年金制度に加入します。

【現地採用の場合】
ドイツで現地採用され就労する方は、その就労期間に関係なくドイツの年金制度に加入します。


〔手続き〕
一時的(5年程度)に派遣される方は、ドイツで年金制度への加入の免除申請をする必要があります。それにあたって、あらかじめ日本の被保険者であることを証明する「適用証明書」の交付を、日本の社会保険事務所から受ける必要があります。

※国民年金に加入している方は、海外に住所を移すと国民年金の加入義務がなくなります。このような方が適用証明書の交付を受けるには、別途、国民年金の任意加入手続きをする必要があります。


〔算定〕
・日本の老齢年金の加入期間の要件 →25年間
・ドイツの老齢年金の加入期間の要件 → 5年間

日本-ドイツの年金制度に加入していた期間は、両国の年金制度で定める加入期間に通算されます。
例).日本の年金加入期間24年、ドイツの年金加入期間が3年

・この場合、日本の年金加入期間の要件(25年間)を満たしませんが、ドイツでの加入期間を通算すると27年となるので、日本の老齢年金は受給できます。
・また、ドイツの年金加入期間の要件(5年間)を満たしませんが、日本の加入期間を通算すると5年以上となるので、ドイツの老齢年金も受給できます。

※両国の加入期間が通算されますが、年金額の算定は、それぞれの国で加入した期間に応じた金額で、それぞれの国から支給されます。


※なお、協定の発効前に、日本-ドイツ両国の年金制度に二重加入していた期間は、二重に算定されることはありません。たとえば、5年間の二重加入期間があった場合、それを10年間として通算されることはありません。

その他の算定)
日本の障害年金や遺族年金、または老齢年金に加給年金が加算される場合の加入期間要件に、ドイツでの年金加入期間が通算されます。


〔年金の受給申請〕
日本に在住している方がドイツ年金を請求する場合、協定により日本の社会保険事務所等でその申請をすることができます。
ドイツに在住している方が日本の年金を請求する場合、協定によりドイツの年金担当窓口でその申請をすることができます。


〔(日本での)問い合わせ〕  社会保険事務所

http://social-s.jp/agreement-1.html
ということでドイツも任意加入できなくなりました。

再び大雨のおそれ、二次災害に警戒

再び大雨のおそれ、二次災害に警戒
TBS系(JNN) 10月22日(金)18時34分配信

 奄美地方では、避難指示や避難勧告がおよそ1300世帯を対象に継続しており、奄美体験交流館には午後5時現在、126人が自主避難しており、今後、さらに人数が増える見込みです。避難生活も3日目に入り、住民たちには疲労の色も見えてきています。

 島内の状況ですが、道路は復旧作業が始まったものの、至るところで寸断されていて、まだ孤立状態の地域もあります。また、断水が続く地域もある一方、電話の不通や停電は少しずつですが解消されつつあります。

 奄美地方では23日夕方までに150ミリの雨が予想されていて、新たな被害や二次災害に最大級の警戒が必要です。(22日17:52)

いわゆる分譲マソシヨソの管理受付室の登記について(通達)(昭和50年1月13日付民三第147号民事局長通達)

いわゆる分譲マソシヨソの管理受付室の登記について(通達)(昭和50年1月13日付民三第147号民事局長通達)

いわゆる分譲マソシヨソの管理受付室の登記について(通達)

標記の件について、別紙甲号のとおり、日本土地家屋調査士会連合会会長から照会があり、別紙乙号のとおり回答したので、この旨貴管下登記官に周知方しかるべく取り計らわれたい。

別紙甲号

日調連総発第三四号
昭和四十九年八月二十日
日本土地家屋調査士会連合会
会長
法務省民事局長  殿


いわゆる分譲マンション管理受付室の登記について(照会)

残暑の折柄ますます御清祥にわたらせられお慶び申し上げます。
当連合会の運営につきしては、毎々格別の御高配を賜わり厚く御礼を申し上げます。
さて、標記のことについて今般東京土地家屋調査士会長より別紙のとおり照会がありましたが、右は同土地家屋調査士会長の意見のとおり取り扱うことが相当と考えますが、いささか疑義がありますので、至急何分の御指示を賜わりたくお伺いいたします。

別紙

東調総発第五四号
昭和四十九年八月七日
東京土地家屋調査士会
会長
日本土地家屋調査士会連合会
会長   殿


いわゆる分譲マンションの管理受付室の登記について(照会)

酷暑の折柄貴連合会益々御発展のこととお慶び申し上げます。
日頃は多々御厚配を賜わり、厚くお礼申し上げます。
今般当会会員より別紙のとおり照会があり、当会としては、第一項・第二項・第三項ともに照会者の意見のとおりと思料するも、若干の疑義がありますので、御回示賜わりたく照会いたします。

別紙

いわゆる分譲マンションの管理受付室の登記について

今日、多数の区分所有者の所有する分譲マンションでは、管理受付室(又は管理人室、管理事務室、以下同じ)は、玄関ホール脇に位置し、共用財産の維持保全と区分所有者共通の生活関係の円滑化のため不可欠のものとして設けられているのが通常であります。
右の管理受付室といわれる形態はいくつかありますが、それらのうち典型的と思われるものを別図(イ)〜(ニ)に掲げました。
そこで、これらの管理受付室を登記する場合には左記による取扱いが妥当と思われますが差迫った事案でありますので、関係当局の御回示を得、折返し至急御回報下さるようお願い申し上げます。



一、(イ)図の管理受付室は、内部に各専有部分を集中管理する消防設備、警報装置等の恒常的共用設備が設けられ、常時来訪者、配達物などの処理ができる、受付者の常駐する構造を有しております。この構造形態においては、電気室、機械室と同じように法定共用部分と解して扱うのが妥当と思われます。
二、(ロ)図の管理受付室は、管理人が居宅として使用し併せて管理事務を行なっている場合ですが、前項の管理受付室の構造をとらず共用設備もありません。
したがって、この場合は法定共用部分とは認められないので、各区分所有者間の合意がある場合に限つて、規約共用部分として扱うのが妥当と思われます。
三、(ハ)図及び(ニ)図の管理受付室は第一項の管理受付室と同様の構造を有し、かつ管理人居室と一体をなしている場合でありますが、(ハ)図については法定共用部分とし、又(ニ)図については規約共用部分として取扱うのが妥当と思われます。


昭和四十九年七月二十四日
東京土地家屋調査士会会員
土地家屋調査士 印
東京土地家屋調査士会
会長   殿


別紙乙号

法務省民三第一四六号
昭和五十年一月十三日
法務省民事局長
日本土地家屋調査士会連合会
会長   殿


いわゆる分譲マンションの管理受付室の登記について(回答)

昭和四十九年八月二十日付け日調連総発第三四号をもって照会のあった標記の件については、貴見のとおりと考えます。

(イ)略
(ロ)略
(ハ)略
(ニ)略

日・スイス社会保障協定の署名

日・スイス社会保障協定の署名
平成22年10月22日

1.本22日(金),「社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定」(日・スイス社会保障協定)の署名が,ベルン(スイス)において,小松一郎駐スイス国大使とイブ・ロシエ・スイス連邦保険庁長官(Mr. Yves Rossier, Director of the Federal Social Insurance Office)との間で行われました。

2.日本の企業等からスイスに一時的に派遣される被用者等(企業駐在員など)には,日・スイス両国の年金制度及び医療保険制度への加入が義務付けられているため,社会保険料の二重払いの問題が生じています。
 日・スイス社会保障協定は,この問題を解決することを目的としており,この協定の規定により,派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は,原則として,派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入することとなります。
また,両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

3.この協定が締結されることにより,企業及び駐在員等の負担が軽減され,日・スイス両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。

【参考】
1.本協定は,我が国にとって,独,英,韓,米,ベルギー,仏,加,豪,オランダ,チェコ(締結順。いずれも発効済み),スペイン,イタリア,アイルランド,ブラジル(署名済み)に継ぐ15番目の社会保障協定。
2.スイスの在留邦人数は8,499名(平成21年10月1日現在。世界第20位)。
3.我が国が本協定を締結するためには,国会の承認を得る必要がある。



協定テキスト(日本語)
協定テキスト(英語)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20101022_190420.html
日・スイス社会保障協定の署名について


1.本22日(金),「社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定」(日・スイス社会保障協定)の署名が,ベルン(スイス)において,小松一郎駐スイス国大使とイブ・ロシエ・スイス連邦保険庁長官(Mr. Yves Rossier, Director of the Federal Social Insurance Office)との間で行われました。

2.日本の企業等からスイスに一時的に派遣される被用者等(企業駐在員など)には,日・スイス両国の年金制度及び医療保険制度への加入が義務付けられているため,社会保険料の二重払いの問題が生じています。
  日・スイス社会保障協定は,この問題を解決することを目的としており,この協定の規定により,派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は,原則として,派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入することとなります。
また,両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。今後,この協定の締結を経て,企業及び駐在員等の負担が軽減され,日・スイス両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。

3.なお,今後,この協定の締結については,外務省により国会の承認を求める閣議請議の手続を行った上で,内閣が国会に提出を予定しています。

【参考】
1.本協定は,我が国にとって,独,英,韓,米,ベルギー,仏,加,豪,オランダ,チェコ(締結順。いずれも発効済み),スペイン,イタリア,アイルランド,ブラジル(いずれも署名済み)に継ぐ15番目の社会保障協定。
2.スイスの在留邦人数は8,499名(平成21年10月1日現在。世界第20位)。


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uolo.html
大臣発言(利根川の治水計画、日米オープンスカイの実施及び羽田の国際化について)
それでは閣議の後の定例会見を始めます。
私からはまず、冒頭二点報告がございます。
一点は、利根川の治水計画についてであります。八ッ場ダムに関しまして、利根川の治水計画について19日に会見で申し上げたところでございますが、その後私の方で調査を指示しまして、本日改めてそのことにつきましてお話を申し上げます。
先日も申し上げたとおり昭和55年に改定された利根川水系の工事実施基本計画では、基本高水のピーク流量は、確率流量と称するものが八斗島地点21,200m3/s、そして観測史上最大流量と称されるものが同じく八斗島地点22,000m3/sでございますが、これらのいずれか大きい方を採用し、八斗島地点では観測史上最大流量である毎秒22,000立方メートルと決定しているということでありました。
その上で、この観測史上最大流量、この言葉だけ聞くとあたかも実測値であるかのように誤解を招くということもありますので、ここで私は19日の会見で、これは流量計算モデルによる計算結果であるということを会見で申し上げたところです。
現在、河川基本整備基本方針につきましては、平成17年度に社会資本整備審議会において、昭和55年に定めた基本高水ピーク流量が妥当か否か審議を行ったうえで策定したものですが、そもそもこの昭和55年の基本高水ピーク流量の計算についてその計算の基となった、基礎となった飽和雨量の定数、あるいは降雨量、これについては地方整備局に保存している資料等から確認はできているものの、具体的にどのようにして流出計算が行われたかという資料が現時点では確認できないことが明らかになりました。
このため、観測史上最大流量を計算した時の詳細な資料について、まずは徹底的に調べるようと指示を出しております。
つまり平成17年度の社整審の小委員会の中で検討したと、そしてこの21,200m3/sについては、確率流量として計算については報告書に詳細が載っておりますが、22,000トンについてはわずか3行で示されているだけと。
これについてその根拠はということで昭和55年当時の資料を調べるようにと、これもその資料の存置期間が過ぎているということもありますので大変だということでありますが、しかし報告書としては当然ながらその流出計算をどのようにやったのかと、これを明らかにすべきだということで調べたところ現時点においては確認できないということでありますので、再度徹底的に調べていくと、こういうふうにも言ったところであります。
それで、前から申し上げておりましたが、今後八ッ場ダムの検証、これを行いますが、予断を持たず情報公開を図りながら出来る限り最新のデータやあるいは科学的・技術的知見を用いて、徹底的にデータや流出計算モデルの点検を行って、流出計算モデルの見直しも含めて改めるべき点があれば改めるという姿勢で臨んでまいります。
もう一点、15日の会見で「基本高水が結果的に変わる場面も出てくるが、この八ッ場ダムの問題ではない」という趣旨のことを申し上げたことについて、本日配布している資料に基づいて説明を申し上げます。
横紙でお渡ししていると思いますが、資料の左側にありますものが、これがまず河川法に基づく河川整備基本方針というもの、これがまずございます。
治水計画としては、この河川整備基本方針がござまして、そして河川整備計画というものが明定されております。
河川整備基本方針は長期的な河川整備の最終目標でありまして、ここで基本高水を決定いたします。基本高水につきましては、ここにも記してあるように、社会資本整備審議会の意見聴取ということが定められております。
およそ、この基本計画に沿って20〜30年間程度を目安とした整備の目標と河川工事の種類、場所などをこの計画の中で定めてまいることになります。ご理解いただきたいと思いますが、河川法の体系です。
基本方針によって基本高水が設定され、そして社整審の意見聴取を行う。
この方針に基づいて整備計画が作られて、この整備計画ではおよそ20〜30年程度を目安とした工事種類、目標、場所などを定めていると、こういうことであります。
一方で、この資料のこの右下のところにありますのが今回の検証体制における検証の中身であります。ダム事業の検証ということで、この河川整備計画の検証を行っていくということになります。
ちなみに、この河川整備計画が策定されていない水系、実は利根川水系もそうですが、こういったものにつきましては検証の中で、まず河川整備計画の目標に相当する目標を設定して、それを基に検証を進めていくことになります。
そこで今回私が申し上げたとおり、当時の基本高水の検証モデルというものが明らかに出来ない状況であると。
これは徹底的に調べると申し上げておりますが、この中で、当然ながらモデルの検証も行っていくということですから、場合によっては、この基本高水も変更、検討ということろで社整審への意見聴取も行うということが当然ながら起きることもあるということです。
この基本高水の見直しに、今回の検証が直接結びつくということではなくて、改めて私自身が大臣を拝命してこの問題について詳細な調査を行ったところ、こうした流出モデル等の点検が出来ないということでありますので、まずはその資料なり、経過を明らかにせよということで指示を出したところでございますので、今後も基本高水の変更の可能性などについても、検討を行うということでご理解をいただきたいと思います。
まずは、この利根川の治水計画について申し上げました。
それから二点目が、日米オープンスカイの実施及び羽田の国際化についてであります。
予算委員会でも私が一部触れましたが、来週25日、月曜日にルース駐日米国大使との間で昨年12月に日米間で実質合意をいたしました日米オープンスカイ了解覚書を署名する予定であります。正式発効は日米両政府間での外交上の公文の交換後となりますが、この署名によって日米オープンスカイが実施をされることになります。
こちらは首都圏空港を含むオープンスカイとして、我が国にとって第1号となります。
また、この日米オープンスカイの実施に先立ちまして、本日、本年6月18日付けで申請のありました日本航空インターナショナルとアメリカン航空との共同事業及び全日本空輸とユナイテッド航空とコンチネンタル航空との共同事業、これらについて独占禁止法の適用除外とすることについて、それぞれ航空法に基づく認可を行うことといたしました。
これにより、提携航空会社間で運賃・ダイヤ等を調整することが可能となり、自社と他社の区別なく一体となって航空サービスを提供する体制が整うということになります。
これで、発着時刻の調整により乗り継ぎ時間の短縮、また近接していたダイヤの分散化などで、利用者の選択肢を増加させることができます。
また、自社便・他社便の区別無く同一の割り引き運賃を適用することができるということで、利用者利便の増進が図られるものと考えております。
このように、日米オープンスカイの実施と独占禁止法適用除外の認可によりまして、ネットワークの拡充、競争の促進、サービス水準の向上というものが期待されて、日米間のビジネス、観光、物流、これらの面で交流拡大に大きく寄与するものと思われます。
この覚書、これには羽田=米国線の新規開設についても盛り込まれておりますので、これを含む羽田発着の国際定期便に係る各航空会社の事業計画について、本日認可をすることといたしました。
私の方からは以上二点でございます。



•大臣会見配付資料

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001136.html

【お知らせ】福岡法務局及び長崎、秋田、盛岡地方法務局における登記事務処理の停止について(平成22年10月20日)

【お知らせ】福岡法務局及び長崎、秋田、盛岡地方法務局における登記事務処理の停止について(平成22年10月20日)



 本日午前8時30分から、福岡法務局及び長崎、秋田、盛岡地方法務局管内のすべての登記所において、オンライン登記申請の受付処理を含む不動産登記及び商業・法人登記の全業務ができない状況となっております。
 法務省オンライン申請システムでの申請には影響はなく、オンラインにより送信された申請及び窓口に提出された申請については、不具合が復旧次第、上記登記所において受付処理がされることになります。
 不具合が復旧いたしましたら、本欄にてお知らせします。 
 利用者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

     【続報】(平成22年10月20日)



 上記不具合につきましては、午前9時8分ころ復旧し、すべての登記所において業務を再開いたしました。
 登記事務処理停止中にオンラインにより送信された申請及び窓口に提出された申請については、順次受付処理しております。 
 利用者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。




http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20101013

往年の急行あかぎ 指定席グリーン車連結

往年の急行あかぎ 指定席グリーン車連結
http://www.geocities.jp/cyousiteki/akagi.html
http://urawa.cool.ne.jp/beppu/a/akagi4.html

往年の急行内房・水郷など

往年の急行内房・水郷など
東海道線からの転用で電車化されましたが、特急に昇格し、短い間だけで廃止になりました。
東海道線の車両ですからグリーン車が連結されています。
急行あかぎ などは指定席グリーンですが、房総は自由席グリーンでした。
http://www.geocities.jp/straphangerseye/narashinohara/contents/report/express/express.html

時刻表昭和53.2月号の急行自由席グリーン車連結列車
いよ・うわじま・阿波・但馬・かすが・能登路・水郷・犬吠・鹿島・内房・外房・つくばね・いわき・仙山・月山・しもきた・ちとせ・東海
もれているのもあるとおもわれますが
一部列車や一部区間のみに連結されている列車を含みます。
急行しもきたは、青森ー弘前間のみグリーン車連結
普通列車区間のみで自由席グリーン車となる列車は含めていません。

http://ameblo.jp/suganuma-tenko/entry-10155422346.html
急行つくばね

http://highland.hakuba.ne.jp/~sakura/tkmuseum/s300.html
http://crown2757.exblog.jp/tags/%E4%B9%97%E8%BB%8A%E5%88%B8/
急行ちとせなどの自由席グリーン券は、指定席の100円引きだったそうです。

請求記号 CM13-2-4

請求記号 CM13-2-4
タイトル 偽満洲国政府公報
責任表示 偽満時期資料重刊編委会〔編〕
出版地 瀋陽
出版者 遼瀋書社
出版年 1990.10
形態 120冊 ; 21cm
注記 『満州国政府公報』の複製
注記 発行者:新華書店北京発行所
内容細目 大同元年4月〜康徳12年7月
入手条件・定価 全450000円
全国書誌番号 91091098
団体・会議名標目 満州国総務庁‖マンシュウコク ソウムチョウ
NDLC CM13-2
NDC(8) 317.9225
本文の言語コード jpn: 日本語
書誌ID 000002593498


法務大臣臨時記者会見の概要平成22年10月21日(木)

法務大臣臨時記者会見の概要平成22年10月21日(木)
 本日,検察当局において,大阪地検特捜部元部長大坪弘道と同部元副部長佐賀元明の両名を,犯人隠避の事実により公判請求したとの報告を受けました。また,本日,この両名については,前同様の事実により,公判請求に先立って懲戒免職処分に付した上,本件の一連の事態に関連して5名に対して懲戒処分等を行うとともに,三浦正晴福岡高等検察庁検事長の懲戒処分等を内閣総理大臣あてに申し出ました。今回の一連の事態によって,国民の皆様の検察に対する信頼は崩れ,今や検察の組織そのものに対する不信感が国民の間に渦巻いていると言っても過言ではありません。私は,この現状を大変厳しいものとして重く受け止めており,検察を所管する立場にある法務大臣として,このような事態に至ったことについて,国民の皆様に深くお詫びを申し上げます。また,無罪の判決が確定した村木さんに対しては,長期間にわたり多大な御負担・御労苦をおかけしたことを法務大臣である私からもお詫びしたいと存じます。本日,私から菅総理大臣に対して,本件処分等について報告しました。先ほど,参議院の法務委員会が終了した後,すぐに官邸に参りました。午後3時10分に総理にお会いさせていただきました。総理からは,「検察をめぐる今回の一連の事態は,国民の検察に対する信頼を根底から失墜させた誠に深刻な事態であり,極めて遺憾である。国民が安心して安全に暮らせる社会の実現・維持のためには,刑事司法の担い手である検察が,国民からの信頼を回復し,基本的人権を保障しつつ治安を確保するというその責務を十分に果たすことが不可欠であり,法務大臣においては,再びこのような事態を招かないように抜本的な改革案を講じ,全力で検察の信頼回復に取り組んでいただきたい」旨指示をされました。現在,最高検察庁においては,このような事態に至った原因等について検証を行っているところでありますが,本日,先ほど,私は,検事総長を呼んで,検察の再生のための徹底した検証を行い,それに基づき検察としての思い切った改革策を講じるよう,直接,指示をいたしました。また,法務省においても,私の下に設置する外部の有識者等による検討会議において,検察の在り方について,幅広い観点から抜本的な検討をすることといたしております。本日の総理からの強い指示をも踏まえ,法務・検察として,強い決意で,国民の皆様に納得していただけるような改革策を講じ,検察の再生に取り組んでまいりたいと考えております。

大阪地方検察庁元検事による証拠隠滅事件等に関する質疑
Q:先ほど検事総長を大臣室にお呼びになって,伝達されました。総長を大臣室に呼ぶのは極めて異例のことだと思いますけれども,そういうことが必要だと考えられた理由及び総長の責任論についても言われておりますけれども,それについて大臣はどのように思われているかお願いします。

A:この事態については先ほどもお話ししましたように,総理自身も深刻な事態と受け止めておりますし,私自身もそのように受け止めております。同時に先ほどまで開かれておりました参議院の法務委員会の席でも,各会派から厳しい御意見を賜りました。そういう状況を考えれば,検事総長を呼んで,私の方から指示をするのは当然のことだろうと考えた次第であります。現検事総長の責任問題についてですが,私は先ほども検事総長にも申し上げたのですけれども,検事総長が今すべき最低限の事は,しっかりとした検証をしてもらって,国民の信頼を取り戻すべく,改革策を講じることだと。しっかりやって欲しいと。最後に,皆さんの前で前にも申し上げましたけれども,正義を信じますのでしっかりやって欲しい,その旨申し上げました。

Q:先ほどおっしゃいましたとおり,再発防止策の一環として法務省に検討会議を近く発足させるということですけれども,現状において,その時期及び人選,その結論,いつ頃までにとか何かお考えありますか。

A:総理にも検討会議の件をお話しをさせていただきました。事態を考えれば,速やかに,人選を含めて何をすべきか早く検討して立ち上げろという指示もいただきましたので,私としても従来から申し上げているとおり,スピード感を持ってやっていきたいというふうに考えております。

Q:大坪,佐賀両名は,事件については一貫して否認しておりまして,弁護団を通じて,人事院に,処分された場合には,不服を申し立てる旨発言されております。この時期に処分したということについては何かありますか。

A:細かい点は担当者に聞いていただければと思います。

Q:今日合わせて処分の方も発表されましたけれども,先ほど大臣おっしゃったように,村木さんに対して長期間にわたっていろいろな負担を強いたというのは,これはフロッピーの改ざん問題だけではなくて,その後の公判にも当たるわけですから,公判はフロッピーの改ざん問題を知っていて,村木さんを有罪にするために一生懸命頑張った検事もいるわけですけれども,これで処分は終わりということなのでしょうか,それともそういったほかの検事の処分も考えていらっしゃるということなのでしょうか。

A:今回の証拠隠滅の事件,そして犯人隠避の事件に関する関係者については,必要な処分を行ったものと,そう認識をいたしております。なお,最高検による検証が行われておりますので,その結果も待ちたいと,そう思っています。ただ,この両事件については必要な処分は行ったものと,そう認識しております。

Q:これで終わりということですか。

A:2件に関して必要な処分はしたという認識でございます。

Q:村木さんの事件に関してはもっとその後もあるわけですよね,大臣もまさにおっしゃったように。そのことを含めて処分をこれからされる可能性があるということはないのでしょうか。

A:ですから,最高検の検証も待って,また考える必要があれば,考えたいと思います。

(以上)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00082.html

法務局及び地方法務局の支局及び出張所設

法務局及び地方法務局の支局及び出張所設
置規則及び登記事務委任規則の一部を改正
する省令
第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所
設置規則(平成十三年法務省令第十二号)の一
部を次のように改正する。
別表宇都宮地方法務局の部足利支局の款同支
局の項管轄区域欄中「足利市」を「足利市
佐野市」

改め、同款佐野出張所の項を削る。
別表さいたま地方法務局の部同地方法務局の
款同地方法務局の項位置欄中「浦和区」を「中
央区」に改める。
第二条
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府
令第十三号)の一部を次のように改正する。
第一条を次のように改める。
第一条
東京法務局町田出張所管内東京都町田
市金森、木曽西一丁目、木曽町、根岸町及び
矢部町に属する地域(平成二十二年十二月一
日に神奈川県相模原市から編入された地域に
限る。)
内の登記事務(商業登記の事務を除
く。)は、横浜地方法務局相模原支局で取り扱
わせる。
第二条第二項中「厚木支局」の下に「、平塚
出張所」を加え、同条に次の一項を加える。

横浜地方法務局相模原支局管内神奈川県相
模原市中央区東淵野辺二丁目及び淵野辺本町
二丁目
三丁目
五丁目
に属する地域(平成二十二年十二月一
日に東京都町田市から編入された地域に限
る。)内の登記事務(商業登記の事務を除く。)
は、東京法務局町田出張所で取り扱わせる。
第四条第一項中「船橋支局」を「市川支局、
船橋支局」に改める。
第六条中「、佐野出張所」を削る。
第十一条第二項中「北出張所」の下に「、守
口出張所」を加える。
第十五条中「田辺支局」を「御坊支局、田辺
支局」に改める。
第十八条第一項中「松阪支局」の下に「、桑
名支局」を加える。
第十九条第一項中「大垣支局」の下に「、多
治見支局、中津川支局」を加える。
第二十条を同条第二項とし、同条に第一項と
して次の一項を加える。
福井地方法務局敦賀支局の管轄に属する商
業登記の事務(商業登記法第十条第二項の規
定による交付の請求に係る事務を除く。)は、
福井地方法務局で取り扱わせる。
第二十三条第一項中「呉支局」の下に「、竹
原支局、福山支局」を加え、「
及び可部出張所」
を「、可部出張所及び海田出張所」に改め、「並
びに同法務局海田出張所管内広島県広島市に属
する地域内の商業登記の事務」を削る。
第二十七条中「益田支局」の下に「、雲南支
局」を加える。
第二十八条第一項中「飯塚支局」を「久留米
支局、飯塚支局」に改める。
第三十条中「及び諫早支局」を「、島原支局、
諫早支局及び壱岐支局」に改める。
第三十五条中「石垣支局」を「宮古島支局、
石垣支局」に改める。
第三十八条を同条第二項とし、同条に第一項
として次の一項を加える。
秋田地方法務局本荘支局及び湯沢支局の管
轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十
条第二項の規定による交付の請求に係る事務
を除く。)は、秋田地方法務局で取り扱わせる。
附則
この省令は、平成二十二年十一月二十九日から
施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、そ
れぞれ当該各号に定める日から施行する。

第一
条中別表宇都宮地方法務局の部の改正
規定及び第二条中登記事務委任規則第六条の
改正規定
平成二十二年十一月一日

第二条中登記事務委任規則第二十条、第二
十七条、第二十八条第一項及び第三十五条の
改正規定
平成二十二年十一月八日

第一条中別表さいたま地方法務局の部の改
正規定
平成二十二年十一月二十二日

第二条中登記事務委任規則第一条の改正規
定及び第二条の改正規定(同条に一項を加え
る部分に限る。)
平成二十二年十二月一日

22.12.1町田市と相模原市の境界変更がされます。

22.12.1町田市と相模原市の境界変更がされます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
町田市と神奈川県相模原市の間を流れる境川の改修工事に伴い、
両市の境界が変更される。
今回は4回目で、町田側の面積が約6340平方メートル増え、
相模原市上鶴間本町の10世帯、24人が来年12月1日付で町田市民になる。
見直しは3年に1回のペースで、両市ではあと5回予定している。

境川の流れを改修する工事で多数の飛び地ができたため、1997年から、
川の中央を両市の境界線として、住民の了解を得ながら飛び地解消を続けている。
今回、町田市の木曽西などの一部が相模原市に編入されるが、
町田市から相模原市への住民の異動はない。


ソース:読売新聞

神戸局集中化予定 すべて本局へ集中化

神戸局集中化予定 すべて本局へ集中化
23.4.25明石
23.6.20龍野・柏原
23.8.8加古川・八鹿
23.9.26尼崎・豊岡
23.11.21姫路・三田
24.1.16西宮・社
24.2.27伊丹・洲本 で神戸局完了

地方行財政検討会議 第二分科会(第6回)

地方行財政検討会議 第二分科会(第6回)
日時
平成22年9月15日(水)17:00〜19:00

場所
総務省7階 省議室

議事次第

開会
議事
○ 財務会計制度について
○ 意見交換
閉会

配付資料(PDF)

資料1  第3回会合における主な議論(財務)について
資料2  遠松専門委員提出資料
資料3  石川専門委員提出資料
資料4  武川専門委員提出資料
参考資料1  地方公共団体からの財務会計制度に係る提案等について
参考資料2  普通地方公共団体の予算の調製の様式等について

議事要旨

議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/35019.html

受益権を信託した場合の受益者変更記載は、年月日受益権信託とする。

受益権を信託した場合の受益者変更記載は、年月日受益権信託とする。
登記研究9月号169ページ
ーーーーーーーーーー
登記研究9月号159ページ
土地建物の合併・合体登記において、委任状と印鑑証明書を電磁的記録とし、
不動産登記令13によることができるので、委任状・印鑑証明書は原本を提示するだけでよい。
委任者は同令13の適用になる。つまり、申請情報そのものに電子署名した者だけが利用できない。

平成21年度無医地区等調査・無歯科医地区等調査の概況について

平成21年度無医地区等調査・無歯科医地区等調査の概況について


【調査結果のポイント】
○ 調査時点は平成21年10月末日

○ 無医地区数は705地区、無医地区人口は136,272人と、前回調査(平成16年)にくらべて、それぞれ減少している(前回調査では、無医地区数は787地区、無医地区人口は164,680人)。

○  無歯科医地区数は930地区、無歯科医地区人口は236,527人と、前回調査(平成16年)にくらべて、それぞれ減少している(前回調査では、無歯科医地区数は1,046地区、無歯科医地区人口は295,480人)。




平成21年度無医地区等調査・無歯科医地区等調査の概況について(PDF:KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ulrk.html

自民、修習生給費制に反対 貸与制に移行の公算

自民、修習生給費制に反対 貸与制に移行の公算
産経新聞 10月22日(金)10時57分配信

 自民党法務部会は22日、司法修習生に国が給与を支払う「給費制」から返済義務がある「貸与制」に切り替わる改正裁判所法の11月1日の施行を延期させる見直しについて「司法制度改革に逆行することはすべきではない」として、貸与制を実施する方針で一致した。委員会審議を省略して本会議に委員長提案するには全会一致が必要なため、貸与制移行の公算が大きくなった。

 部会では「一律で給費するのには国民の抵抗が強い」「貸与制の中で返済を免除する方策を取るべきだ」と、給費制の維持に反対する意見が相次ぎ、平沢勝栄部会長が「返済が困難な修習生への対応も含めて施行後に検討する」と結論づけた。

 給費制の廃止は司法制度改革の一環として平成16年に民主、自民、公明などの賛成多数で可決。だが、日弁連などが反対し、今年11月まで実施が延長された。民主党は9月の法務部門会議で給費制維持の方針を確認したが、党内合意には至っていない。

オウム真理教:「アレフ」が新拠点の動き 足立区、条例で団体規制へ /東京
毎日新聞 10月22日(金)10時31分配信

 ◇活動報告を義務化
 オウム真理教主流派で構成する宗教法人「アレフ」の関連会社が足立区内でビルを購入し、新拠点とする動きを見せている問題で、同区が22日の区議会に、実質的にアレフを対象に活動内容の報告などを義務付ける「反社会的団体の規制に関する条例」案を提出することが分かった。
 区によると、自治体がこうした規制条例を設けるのは全国初。同日の本会議で成立し、即日施行される見通し。条例案は、団体規制法の適用団体を対象に団体の構成員や活動内容などを区に報告するよう義務付ける。住民に不安を与える恐れがある場合は、区が調査し、改善勧告などの措置を取る。従わない場合は、立ち退きを命じたり、過料を科すことができるという。
 アレフは3月、関連する不動産会社名義で、同区入谷9の土地とビルを購入。改修工事を進めており、教団の最大拠点となる可能性がある。【小泉大士】
〔都内版〕
行政救済制度検討チーム
現在表示しているページの位置
ホーム 行政透明化 行政救済制度検討チーム 行政不服審査法の改革など行政救済制度のあり方を検討するため、総務大臣と行政刷新担当大臣を共同座長とし、政務三役等及び有識者で構成する「行政救済制度検討チーム」を開催しています。
まずは、より柔軟かつ実効性のある権利利益の救済を図るため、行政不服審査法の見直しを進めます。
検討課題
行政不服審査法の改革

不服申立前置の全面的見直し

地方における新たな仕組みの検討

今後の開催予定
第2回:2010年11月1日(月) 16:00〜18:00

議題
・行政不服審査法の運用状況について
・意見募集(「国民の声」「職員の声」)の結果報告
・各府省及び各参集者からの意見概要の紹介
・自由討論
開催場所
中央合同庁舎第4号館共用1208特別会議室(東京都千代田区霞が関3-1-1)(地図はこちら)
傍聴登録
傍聴登録はこちらからお願いします(登録期間:平成22年10月20日(水)〜10月27日(水))


第3回:2010年11月29日(月) 15:00〜17:00

開催場所(予定)
中央合同庁舎第4号館共用1208特別会議室(東京都千代田区霞が関3-1-1)
後日、傍聴登録を行います
http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html
平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
金融庁では、平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

○ 本件で公表する政令・内閣府令案等の概要 [別紙1−1(PDF:110K)]、[別紙1−2(PDF:41K)]
○ 本件で公表する政令案 概要 具体的な内容
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案) [別紙2−1(PDF:17K)] [別紙2−2(PDF:106K)]
○ 本件で公表する内閣府令案 概要 具体的な内容
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案) [別紙3−1(PDF:22K)] [別紙3−2(PDF:656K)]
○ 本件で公表する共管命令案 概要 具体的な内容
確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(案) [別紙4−1(PDF:13K)] [別紙4−2(PDF:16K)]
○ 本件で公表する告示案 概要 具体的な内容
1 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件(案)【新設】 [別紙5−1(PDF:16K)] [別紙5−2(PDF:290K)]
2 特別金融商品取引業者及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件(案)【新設】 [別紙5−3(PDF:62K)]
3 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件(案)【新設】 [別紙5−4(PDF:856K)]
4 最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件(案)【新設】 [別紙5−5(PDF:24K)]
5 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件(案)【新設】 [別紙5−6(PDF:145K)]
6 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件(案) [別紙5−7(PDF:192K)]

○ 施行期日(予定)  平成23年4月1日


○ 規制の事前評価書 要旨(PDF:97K)、 規制の事前評価書(PDF:104K)
(証券会社の連結規制・監督に係る総資産基準額の規定)

要旨(PDF:91K)、 規制の事前評価書(PDF:98K)
(デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等の見直し)


この案について御意見がありましたら、平成22年11月22日(月)12:00(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20101022-2.html

朝鮮学校の無償化適用へ11月に基準決定 文科相

朝鮮学校の無償化適用へ11月に基準決定 文科相
産経新聞 10月22日(金)12時15分配信

 朝鮮学校への高校授業料無償化適用を判断する基準案について民主党が正式に了承したのを受け、高木義明文部科学相が22日の定例会見で、「基準は来月に入って早い時期に決めたい」と述べ、11月上旬に文科省として正式決定する方針を示した。

 また、柳田稔拉致問題担当相が、無償化適用の条件に教科書の改訂を加えるよう求めていることについて、「ご意見を時間をとってお聞きすることが大切と考えている」と話し、近く会談の場を持つ意向を明らかにした。ただ、柳田担当相の意向を受け入れて基準を変更する可能性については「何とも言えない」と言葉を濁した。

 朝鮮学校の教科書は内容が偏向しているなどと批判を受けているが、文科省側の示す基準案では、こうした点を不問にして無償化を判断することになっている。高木文科相と柳田担当相は、この問題をめぐって立ち話しかしていないことが判明し、批判されていた。

口蹄疫免税法が成立 被害農家を支援
産経新聞 10月22日(金)11時14分配信

 宮崎県で発生した口蹄疫問題で、家畜を殺処分した農家を支援するため、国が支給した手当金などを免税扱いとする議員立法の臨時特例法が22日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。29日に公布され、即日施行される見通し。
石原知事が築地移転予算執行を表明 民主の反発必至
産経新聞 10月22日(金)15時51分配信


拡大写真
(写真:産経新聞)
 築地市場(中央区)移転問題で、東京都の石原慎太郎知事は22日の定例会見で、「議会の議論を踏まえて豊洲移転を進めていくことを決意した」と述べ、都議会最大会派の民主などの反対で事実上凍結されていた豊洲地区(江東区)への移転関連予算1281億円を執行することを表明した。これにより、都が計画する平成26年度の新市場開場に向けて大きく前進する。しかし、民主などの反発は必至で、来年度予算案などをめぐり都は難しい舵取りを迫られそうだ。

【写真でみる】築地移転予定先の汚染除去実験の様子

 会見で、石原知事は「(民主党などが提唱する)現在地再整備は(完成まで)順調でも十数年かかるという致命的なことが分かった。議会では今後の展望が示されていない」などと述べ、「議会がダラダラと決めかけるのなら、知事が歯車を回す」と語った。

 予想される民主の反発については、「これから先の議会での討論でしょうね」と述べるにとどめた。

 移転関連予算をめぐっては、豊洲地区から高濃度の土壌汚染が確認されたことから民主などが今年度の移転関連予算の執行に反対。早期の豊洲移転を求める知事与党の自民・公明との会派間で意見がまとまらず、今月7日に閉会した定例会では結論を先送りにしていた。

商業登記申請書の閲覧は、司法書士は以前から委任状が必要でした。。。

商業登記申請書の閲覧は、司法書士は以前から委任状が必要でした。。。
司法書士は利害関係人ではないから
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/e6be8cb3a87b703f9233182a7fd07f0b

民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案

民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案


第一七六回

閣第八号

   民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案

 (民事訴訟法の一部改正)

第一条 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の一部を次のように改正する。

  目次中


第一節 管轄(第四条−第二十二条)



第二節 裁判所職員の除斥及び忌避(第二十三条−第二十七条)



 を


第一節 日本の裁判所の管轄権(第三条の二−第三条の十二)



第二節 管轄(第四条−第二十二条)



第三節 裁判所職員の除斥及び忌避(第二十三条−第二十七条)



 に改める。

  第一編第二章中第二節を第三節とする。

  第五条第十五号中「(相続財産の全部又は一部が同号に定める地を管轄する裁判所の管轄区域内にあるときに限る。)」を削る。

  第十条の次に次の一条を加える。

  (管轄裁判所の特例)

 第十条の二 前節の規定により日本の裁判所が管轄権を有する訴えについて、この法律の他の規定又は他の法令の規定により管轄裁判所が定まらないときは、その訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。

  第十一条第三項中「(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)」を削る。

  第一編第二章中第一節を第二節とし、同節の前に次の一節を加える。

     第一節 日本の裁判所の管轄権

  (被告の住所等による管轄権)

 第三条の二 裁判所は、人に対する訴えについて、その住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき(日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。)は、管轄権を有する。

 2 裁判所は、大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人に対する訴えについて、前項の規定にかかわらず、管轄権を有する。

 3 裁判所は、法人その他の社団又は財団に対する訴えについて、その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき、事務所若しくは営業所がない場合又はその所在地が知れない場合には代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは、管轄権を有する。

  (契約上の債務に関する訴え等の管轄権)

 第三条の三 次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。

一 契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え又は契約上の債務に関して行われた事務管理若しくは生じた不当利得に係る請求、契約上の債務の不履行による損害賠償の請求その他契約上の債務に関する請求を目的とする訴え
契約において定められた当該債務の履行地が日本国内にあるとき、又は契約において選択された地の法によれば当該債務の履行地が日本国内にあるとき。

二 手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え
手形又は小切手の支払地が日本国内にあるとき。

三 財産権上の訴え
請求の目的が日本国内にあるとき、又は当該訴えが金銭の支払を請求するものである場合には差し押さえることができる被告の財産が日本国内にあるとき(その財産の価額が著しく低いときを除く。)。

四 事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの
当該事務所又は営業所が日本国内にあるとき。

五 日本において事業を行う者(日本において取引を継続してする外国会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第二号に規定する外国会社をいう。)を含む。)に対する訴え
当該訴えがその者の日本における業務に関するものであるとき。

六 船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え
船舶が日本国内にあるとき。

七 会社その他の社団又は財団に関する訴えで次に掲げるもの

 イ 会社その他の社団からの社員若しくは社員であった者に対する訴え、社員からの社員若しくは社員であった者に対する訴え又は社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの

 ロ 社団又は財団からの役員又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの

 ハ 会社からの発起人若しくは発起人であった者又は検査役若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人又は検査役としての資格に基づくもの

 ニ 会社その他の社団の債権者からの社員又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの
社団又は財団が法人である場合にはそれが日本の法令により設立されたものであるとき、法人でない場合にはその主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき。

八 不法行為に関する訴え
不法行為があった地が日本国内にあるとき(外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。)。

九 船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え
損害を受けた船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。

十 海難救助に関する訴え
海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。

十一 不動産に関する訴え
不動産が日本国内にあるとき。

十二 相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え
相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき(日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。)。

十三 相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの
同号に定めるとき。


  (消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権)

 第三条の四 消費者(個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう。以下同じ。)と事業者(法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下同じ。)との間で締結される契約(労働契約を除く。以下「消費者契約」という。)に関する消費者からの事業者に対する訴えは、訴えの提起の時又は消費者契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる。

 2 労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争(以下「個別労働関係民事紛争」という。)に関する労働者からの事業主に対する訴えは、個別労働関係民事紛争に係る労働契約における労務の提供の地(その地が定まっていない場合にあっては、労働者を雇い入れた事業所の所在地)が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる。

 3 消費者契約に関する事業者からの消費者に対する訴え及び個別労働関係民事紛争に関する事業主からの労働者に対する訴えについては、前条の規定は、適用しない。

  (管轄権の専属)

 第三条の五 会社法第七編第二章に規定する訴え(同章第四節及び第六節に規定するものを除く。)、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第六章第二節に規定する訴えその他これらの法令以外の日本の法令により設立された社団又は財団に関する訴えでこれらに準ずるものの管轄権は、日本の裁判所に専属する。

 2 登記又は登録に関する訴えの管轄権は、登記又は登録をすべき地が日本国内にあるときは、日本の裁判所に専属する。

 3 知的財産権(知的財産基本法(平成十四年法律第百二十二号)第二条第二項に規定する知的財産権をいう。)のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は、その登録が日本においてされたものであるときは、日本の裁判所に専属する。

  (併合請求における管轄権)

 第三条の六 一の訴えで数個の請求をする場合において、日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し、他の請求について管轄権を有しないときは、当該一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。

  (管轄権に関する合意)

 第三条の七 当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかについて定めることができる。

 2 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。

 3 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

 4 外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、これを援用することができない。

 5 将来において生ずる消費者契約に関する紛争を対象とする第一項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。

  一 消費者契約の締結の時において消費者が住所を有していた国の裁判所に訴えを提起することができる旨の合意(その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。)であるとき。

  二 消費者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業者が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、消費者が当該合意を援用したとき。

 6 将来において生ずる個別労働関係民事紛争を対象とする第一項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。

  一 労働契約の終了の時にされた合意であって、その時における労務の提供の地がある国の裁判所に訴えを提起することができる旨を定めたもの(その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。)であるとき。

  二 労働者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業主が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、労働者が当該合意を援用したとき。

  (応訴による管轄権)

 第三条の八 被告が日本の裁判所が管轄権を有しない旨の抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、裁判所は、管轄権を有する。

  (特別の事情による訴えの却下)

 第三条の九 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合(日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づき訴えが提起された場合を除く。)においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。

  (管轄権が専属する場合の適用除外)

 第三条の十 第三条の二から第三条の四まで及び第三条の六から前条までの規定は、訴えについて法令に日本の裁判所の管轄権の専属に関する定めがある場合には、適用しない。

  (職権証拠調べ)

 第三条の十一 裁判所は、日本の裁判所の管轄権に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる。

  (管轄権の標準時)

 第三条の十二 日本の裁判所の管轄権は、訴えの提起の時を標準として定める。

  第百四十五条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

 3 日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により第一項の確認の請求について管轄権を有しないときは、当事者は、同項の確認の判決を求めることができない。

  第百四十六条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

 3 日本の裁判所が反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には、被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と密接に関連する請求を目的とする場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。ただし、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により反訴の目的である請求について管轄権を有しないときは、この限りでない。

  第百四十七条中「第百四十五条第三項」を「第百四十五条第四項」に改める。

  第三百十二条第二項第二号の次に次の一号を加える。

  二の二 日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反したこと。

 (民事保全法の一部改正)

第二条 民事保全法(平成元年法律第九十一号)の一部を次のように改正する。

  目次中「−第十一条」を「・第十条」に、「第十二条」を「第十一条」に改める。

  第十条及び第十一条を次のように改める。

 第十条 削除

 第十一条 保全命令の申立ては、日本の裁判所に本案の訴えを提起することができるとき、又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物が日本国内にあるときに限り、することができる。

  第二章第二節の節名、同節第一款の款名及び第十二条の見出しを削り、第十一条の前に次の節名、款名及び見出しを付する。

     第二節 保全命令

      第一款 通則

  (保全命令事件の管轄)

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (経過措置)

第二条 第一条の規定による改正後の民事訴訟法の規定(第三条の七を除く。)は、この法律の施行の際現に係属している訴訟の日本の裁判所の管轄権及び管轄に関しては、適用しない。

2 第一条の規定による改正後の民事訴訟法第三条の七の規定は、この法律の施行前にした特定の国の裁判所に訴えを提起することができる旨の合意については、適用しない。

3 第二条の規定による改正後の民事保全法第十一条の規定は、この法律の施行前にした申立てに係る保全命令事件については、適用しない。

 (投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正)

第三条 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)の一部を次のように改正する。

  第百八十五条中「(平成八年法律第百九号)」の下に「第三条の三第七号ハ及び」を加え、「同号ハ」を「これらの規定」に改める。

 (犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律の一部改正)

第四条 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成十二年法律第七十五号)の一部を次のように改正する。

  第三十四条中「第一編第二章第二節」を「第一編第二章第三節」に改める。

 (人事訴訟法の一部改正)

第五条 人事訴訟法(平成十五年法律第百九号)の一部を次のように改正する。

  第二十九条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

   人事に関する訴えについては、民事訴訟法第一編第二章第一節、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。

  第三十条の見出しを「(民事保全法の適用関係等)」に改め、同条中第二項を第三項とし、同条第一項中「(平成元年法律第九十一号)」を削り、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

   人事訴訟を本案とする保全命令事件については、民事保全法(平成元年法律第九十一号)第十一条の規定は、適用しない。

 (労働審判法の一部改正)

第六条 労働審判法(平成十六年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。

  第二十二条第一項に後段として次のように加える。

   この場合において、当該請求について民事訴訟法第一編第二章第一節の規定により日本の裁判所が管轄権を有しないときは、提起があったものとみなされた訴えを却下するものとする。

  第二十二条第二項中「事件」の下に「(同項後段の規定により却下するものとされる訴えに係るものを除く。)」を加える。



     理 由

 国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

三浦尚久 様

三浦尚久 様

 平素は,法務行政に対して御理解いただき,ありがとうございます。

 さて,メールにて御照会いただきました「神戸地方法務局管内の商業・法人登記事務の集中化日程」については,以下の予定となっております。
 なお,集中化実施後の各登記所(以下,「不動産登記所」という。)においては,登記情報交換システムを利用した乙号事務(登記事項証明書(動産・債権譲渡登記に係る概要記録事項証明書)・印鑑証明書)及び当該不動産登記所の管轄区域内に本店又は主たる事務所を有する会社・法人等に係る印鑑カード及び電子認証業務を取り扱うこととなり,登記申請や改印届などは神戸地方法務局法人登記部門でのみ取り扱います。
 また,登記申請につきましては,郵送やオンラインでの受付を行っておりますので,ご協力をお願いします。
庁  名事務開始年月日明 石 支局平成23年4月25日柏 原 支局
平成23年6月20日
龍 野 支局加古川 支局
平成23年8月8日
八鹿 出張所尼 崎 支局
平成23年9月26日
豊 岡 支局姫 路 支局
平成23年11月21日
三田 出張所西 宮 支局
平成24年1月16日
社    支局伊 丹 支局
平成24年2月27日 洲 本 支局
神戸地方法務局法人登記部門
総括係 幸村恭司
078−392−1821(内線223)
補正予算は10.29閣議決定へ
11月分の統合が官報掲載
12.1の町田市と相模原市の境界変更後も不動産は今と同様です。
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務三五) ……… 2

http://kanpou.npb.go.jp/20101022/20101022h05422/20101022h054220000f.html
金曜日の閣議
政 令


平成22年9月4日から同月9日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

薬事法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

法制審議会民法(債権関係)部会第16回会議(平成22年10月19日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する検討事項について
議事概要
  部会資料15−1(第14回会議で配布),部会資料16−1(第15回会議で配布)及び部会資料17−1に基づき,民法(債権関係)の改正に関する検討事項について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。



  部会資料15−1関係

   1 贈与

     総論,成立要件の見直しの要否,書面によらない贈与の撤回における「書面」要件の明確化,贈与者の担保責任,負担付贈与,死因贈与,その他の新規規定



  部会資料16−1関係

   1 使用貸借

     総論,使用貸借契約の成立,使用貸借の効力(貸主の担保責任),使用貸借の終了



  部会資料17−1関係

   1 役務提供型の典型契約(雇用,請負,委任,寄託)総論

   2 請負

     総論,請負の意義,注文者の義務,報酬に関する規律,瑕疵担保責任,注文者が任意解除権を行使した場合の損害賠償の範囲




    部会資料17−1記載の検討事項のうち,「第2,7 下請負」から「第6寄託」については,後日審議することとされた。

議事録等
 議事録(準備中)



 資 料

   部会資料17−1 民法(債権関係)の改正に関する検討事項(12)【PDF】

   部会資料17−2 民法(債権関係)の改正に関する検討事項(12)詳細版【PDF】

   参考資料4−2  「質問事項」に対する回答(社団法人不動産証券化協会)【PDF】

   会議用資料    法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900044.html
第一七六回

閣第一〇号

   防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案

 (防衛省設置法の一部改正)

第一条 防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)の一部を次のように改正する。

  第六条中「四万五千五百五十人」を「四万五千五百十八人」に、「四万七千百二十八人」を「四万七千百二十三人」に、「千百五十九人」を「千百九十八人」に、「千九百九人」を「千九百七人」に改める。

 (自衛隊法の一部改正)

第二条 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。

  第七十五条の二第二項中「八千四百六十七人」を「八千四百七十九人」に改める。

  第百条の六第一項中「次条まで」を「この条及び次条」に改め、同項第一号中「及び第四号」を「から第五号まで」に改め、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

  四 部隊等が第八十四条の四第二項第三号に規定する国際緊急援助活動又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う合衆国軍隊

  第百条の六第三項第一号中「第四号」を「第五号」に改め、同項第二号中「及び第三号」を「から第四号まで」に改める。

  第百条の七の次に次の二条を加える。

  (オーストラリア軍隊に対する物品又は役務の提供)

 第百条の八 防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げるオーストラリア軍隊(オーストラリアの軍隊をいう。以下この条及び次条において同じ。)から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該オーストラリア軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。

  一 自衛隊及びオーストラリア軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加するオーストラリア軍隊

  二 天災地変その他の災害に際して、政府の要請に基づき災害応急対策のための活動を行うオーストラリア軍隊であつて、第八十三条第二項又は第八十三条の三の規定により派遣された部隊等と共に現場に所在するもの

  三 部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該輸送と同種の活動を行うオーストラリア軍隊

  四 部隊等が第八十四条の四第二項第三号に規定する国際緊急援助活動又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行うオーストラリア軍隊

  五 連絡調整その他の日常的な活動(訓練を除く。次号において同じ。)のため、航空機、船舶又は車両により本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在するオーストラリア軍隊

  六 連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両によりオーストラリア内にあるオーストラリア軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、連絡調整その他の日常的な活動を行うオーストラリア軍隊

 2 防衛大臣は、前項各号に掲げるオーストラリア軍隊から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関又は部隊等に、当該オーストラリア軍隊に対する役務の提供を行わせることができる。

 3 前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供及び防衛省の機関又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲げるオーストラリア軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

  一 第一項第一号に掲げるオーストラリア軍隊 補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又は訓練に関する業務(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。)

  二 第一項第二号から第六号までに掲げるオーストラリア軍隊 補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管又は施設の利用(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。)

 4 第一項に規定する物品の提供には、武器(弾薬を含む。)の提供は含まないものとする。

  (オーストラリア軍隊に対する物品又は役務の提供に伴う手続)

 第百条の九 この法律又は他の法律の規定により、オーストラリア軍隊に対し、防衛大臣又はその委任を受けた者が自衛隊に属する物品の提供を実施する場合及び防衛省の機関又は部隊等が役務の提供を実施する場合における決済その他の手続については、法律に別段の定めがある場合を除き、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の定めるところによる。

   附 則

 この法律は、平成二十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第二条中自衛隊法第百条の六の改正規定は公布の日から、第二条中同法第百条の七の次に二条を加える改正規定は日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の効力発生の日から施行する。



     理 由

 自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改めるとともに、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の実施に伴い、防衛大臣等が、同協定の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、オーストラリアの軍隊に対し、物品及び役務を提供することができることとし、あわせて、国際緊急援助活動の際に、防衛大臣等が実施するアメリカ合衆国の軍隊に対する物品及び役務の提供について、その根拠に関する規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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