不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2010年11月

第8回 地域主権戦略会議

第8回 地域主権戦略会議
議事次第
平成22年11月29日(月)
9時30分~10時00分目途
於:総理大臣官邸 4階 大会議室

○次第
開会
出先機関改革について
補助金等の一括交付金化について
基礎自治体への権限移譲について
その他
閉会
○配布資料
資料1-1 「自己仕分け」の再検討結果の概要[PDF:196KB]
資料1-2 出先機関改革の基本方向(案)[PDF:121KB]
資料2 「地域の自主性を確立するための戦略的交付金(地域自主戦略交付金)(仮称)」案[PDF:185KB]
資料3 基礎自治体への権限移譲(厚生労働省関係)に係る検討結果について[PDF:113KB]
上田議員提出資料[PDF:242KB] / 上田議員提出資料(別冊)[PDF:487KB]
北橋議員提出資料[PDF:249KB]
橋下議員提出資料[PDF:222KB]
参考資料 「自己仕分け」の再検討結果(各府省提出資料)[PDF:533KB]

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai08/kaigi08gijishidai.html

横峯議員の賭けゴルフ認定 週刊新潮が勝訴

横峯議員の賭けゴルフ認定 週刊新潮が勝訴
産経新聞 11月30日(火)19時43分配信

 週刊新潮に賭けゴルフをしていたとする記事などを掲載され、名誉を傷つけられたとして、横峯良郎参院議員(50)が発行元の新潮社(東京)などに5500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。尾島明裁判長は横峯議員の賭けゴルフを認定、「各記事の重要な部分について真実性の立証がある」として、横峯議員側の請求を棄却した。

 週刊新潮は平成19年に4回にわたって、横峯議員が交際女性への暴力や高額の賭けゴルフを常習的にしていたとする記事を掲載。横峰議員は「記事はほとんどが虚偽」と反論し、女性への暴力や高額の賭けゴルフは否定していた。

 週刊新潮編集部の話 「記事の真実性をすべて認めた、極めて妥当な判決。賭けゴルフが認定された以上、横峯議員は即刻辞職すべきと考えます」

日本初、氷河の可能性=北ア立山連峰、流動距離で推定
時事通信 11月30日(火)18時28分配信

 立山カルデラ砂防博物館(富山県立山町)は30日、同県の北アルプス立山連峰・雄山(3003メートル)の東にある御前沢雪渓に、氷河が存在する可能性が高いと発表した。氷河が確認されれば、日本初となる。
 標高が高い山の谷や沢で、夏でも雪が解けずに残る地域を雪渓と呼ぶ。氷河は、雪渓の下にある巨大な氷の塊(氷体)が1年以上、継続的に流動するものと定義されている。
 同博物館の福井幸太郎さん(37)らは今年8月末、長さ約700メートル、幅約200メートルある御前沢雪渓の11地点にドリルで穴を開け、長さ約3メートルの棒を挿入。約1カ月後、全地球測位システム(GPS)を使って棒の移動距離を調べた結果、最大で30センチ動いていた。
 また、GPSで別の1地点を5日連続で観測した結果、3.2センチの移動が確認された。いずれもGPSの誤差などでは説明不能という。
 福井さんは「1年以上の継続的な流動にはまだ調査が不十分だが、可能性が高いことが分かった。今後さらに時間をかけ、流動メカニズムなどを解明したい」と話している。 

民主議員、秋篠宮殿下に「暴言」か=事実関係を調査へ―自民
時事通信 11月30日(火)19時17分配信

 自民党の逢沢一郎国対委員長は30日の記者会見で、29日に参院本会議場で行われた「議会開設120年記念式典」に際し、民主党の衆院議員が秋篠宮殿下ご夫妻に「暴言」を吐いた可能性があると指摘した。逢沢氏は議員の特定は避けたが、「事実関係を確認する必要がある」と述べた。
 自民党議員などによると、この民主党議員は、壇上で起立のまま天皇、皇后両陛下の入場を待たれていた秋篠宮殿下ご夫妻に対し、議場から「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」などと発言した。 

全10校が申請へ=朝鮮学校無償化問題―文科相

全10校が申請へ=朝鮮学校無償化問題―文科相
時事通信 11月30日(火)11時16分配信

 高木義明文部科学相は30日の閣議後記者会見で、朝鮮学校の高校授業料無償化の申請を、期限の同日までに国内10校全てが行う見込みであることを明らかにした。29日までに北海道、茨城、愛知、京都、大阪、兵庫、広島の7道府県の学校からの申請を受理済みで、残る東京、神奈川、福岡の3都県の学校からも事前相談があり、30日中に申請を受ける予定。
 文科相は、北朝鮮による韓国砲撃を受け停止している個別審査の開始時期について、「いつ進めるかは今の段階では申し上げることはできない」と述べた。また、審査待ちとなる朝鮮学校の生徒らに対し、「こういう事情なので、われわれとしては今の事態が好転することを望んでいる。今しばらく状況を見守っていただきたいと思う」と理解を求めた。 

国保税は25年度から所得方式のみとし、住民税額賦課方式は廃止

国保税は25年度から所得方式のみとし、住民税額賦課方式は廃止

減額してオンライン控除2年継続決定

減額してオンライン控除2年継続決定
本日査定変更
なお、減額幅などの記載はありません。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen14kai4.pdf



措置法72の土地売買・信託の継続は国土交通省より自主撤回された。
医療法・予防接種法改正の措置も厚生労働省より自主撤回された。法改正見送りか。
外貿埠頭会社の免許税は認容に変更。
あとは登記の免許税関係では変更はないようです。

減額してオンライン控除2年継続決定

減額してオンライン控除2年継続決定
本日査定変更
なお、減額幅などの記載はありません。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen14kai4.pdf

韓国における口蹄疫の発生について

韓国における口蹄疫の発生について
昨日、韓国政府は、同国の養豚農家において、口蹄疫の発生が確認されたことを公表しました。
これを受け、農林水産省は、口蹄疫に対する警戒を更に強化し、全都道府県に対し畜産農家への指導を徹底するよう要請するとともに、動物検疫所に対し水際対策の徹底を指示しました。


1 経緯
昨日、韓国政府は、同国の養豚農家において口蹄疫の発生が確認されたことを公表しました。

【発生の概要】

異常確認日:11月26日、28日

確定診断日:11月29日

発生場所:韓国南東部慶尚北道(けいしょうほくどう)安東(アントン)市

飼養状況:養豚農家2戸(それぞれ5,500頭、3,500頭飼養)

防疫措置:発生農家の飼養豚の殺処分、発生農家から半径3km以内に所在する偶蹄類家畜の予防的殺処分、車両及び人等に関する移動制限等を実施しました。

その他:ウイルスの血清型等については、現在確認中です。

2 我が国における対応
農林水産省は、韓国における今般の発生を踏まえて、口蹄疫に対する警戒をさらに強める必要があると考えています。具体的には、従来からの措置に加え、口蹄疫対策検証委員会の意見等も参考に以下の対応を行いました。

(1)全都道府県に対して、

畜産農家に
ア 人・車両の出入りに際しての消毒を徹底すること

イ 発生国に滞在していた人等を農場に近づけないこと

ウ 疑いがある場合に、直ちに家畜保健衛生所に連絡すること

の指導を徹底するとともに、

口蹄疫を否定できない家畜については、写真と検体を直ちに国に送付
することを要請しました。

(2)動物検疫所に対して、

韓国等からの入国者の靴底消毒、車両消毒の徹底
検疫探知犬を活用するなど、韓国からの入国者の手荷物を中心とした持ち物の検疫強化
関係機関・団体と連携し、偶蹄類の動物及びそれらの動物由来の肉等の輸入禁止措置及び船舶又は航空機内で発生した厨芥残さの適正な処理の徹底
することを指示しました。

引き続き、韓国における本病の発生状況等を注視し、全都道府県及び生産者に丁寧な情報提供を行い、発生の予防と、仮に発生した場合の早期発見、早期防疫に努めてまいります。

3 その他
韓国では、本年1月に口蹄疫が発生し、9月に国際獣疫事務局から清浄国に認定されましたが、今般、再発しました。
我が国は、本年1月の韓国における口蹄疫の発生を受けて、同国からの生きた偶蹄類の動物(牛、豚等)及びそれらの肉等の輸入を禁止しており、引き続き、輸入禁止措置を継続します。
口蹄疫は、牛や豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
口蹄疫発生国から偶蹄類の動物及びそれらの肉等の輸入を禁止するのは、我が国の偶蹄類の動物がウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。


<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

都道府県知事宛て通知(PDF:51KB)
動物検疫所宛て通知(PDF:46KB)
韓国における口蹄疫の発生状況(11月29日時点)(PDF:187KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/eitai/101130.html
島根県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認及び「高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部」の設置について
本日、島根県の農場の採卵鶏に、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。このため、本日、農林水産省に「高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部」を設置・開催し、今後の対処方針を決定しました。
当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養家きん及び卵等の移動を自粛しています。なお、家きん卵、家きん肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。


1.農場の概要
所在地:島根県安来(やすぎ)市

飼養状況:採卵鶏 (成鶏2万羽、育雛3,300羽)

2.経緯
(1)本日、島根県は、死亡鶏の通報を受けて農場の立入検査を実施。

(2)顕著な死亡率の上昇は認めないが、インフルエンザ簡易検査で5羽中3羽陽性。

(3)同県は当該農場に対し、家きん・卵等の移動の自粛を要請するとともに、追加検査のため採材。

(4)家畜保健衛生所で遺伝子検査を実施したところ、H5亜型であることを確認。

(5)今晩、約30羽の死亡が確認されたこともあり、現時点で疑似患畜とする。

3.今後の対応
本日、「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、農林水産省に鹿野大臣を本部長とする高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部を設置・開催し、今後の対処方針を以下のとおり決定しました。

1.「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、当該農場の飼養家きんの殺処分及び焼埋却、移動制限区域の設定等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施。
2.移動制限区域内の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施。
3.感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道に消毒ポイントを設置。
4.感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるようにするため、農林水産省の専門家を現地に派遣。
5.島根県の殺処分・焼埋却等の防疫措置を支援するため、動物検疫所から「緊急支援チーム」を派遣。
6.全都道府県に対し、本病の早期発見及び早期通報の徹底を通知。
7.関係府省と十分連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。
4.その他
(1)当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養家きん及び卵等の移動を自粛しています。なお、家きん卵、家きん肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていません。

(2)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。

(3)今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いします。

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/101129_1.html

党首討論、今国会は見送り=仙谷氏ら出席で対立―与野党

党首討論、今国会は見送り=仙谷氏ら出席で対立―与野党
時事通信 11月30日(火)16時3分配信

 与野党が調整していた1日の菅直人首相と野党党首による党首討論は30日、参院で問責決議を可決された仙谷由人官房長官らの出席をめぐる与野党の対立が解けず、見送られることが決まった。今国会では会期末が3日に迫っており、党首討論は行われないことになった。
 党首討論をめぐっては、自民、公明両党が1日の開催を要求し、首相も応じる意向を表明した。しかし、与党側が問責を受けた仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相も出席させる意向を示したのに対し、野党側は「問責決議は重く、認められない」と拒否していた。
 30日午後に国家基本政策委員会の樽床伸二衆院委員長と、鴻池祥肇参院委員長が会談したが、最終的に折り合わなかった。6月の菅内閣発足以降、党首討論は一度も行われていない。

登記オンライン控除は減額して2年継続決定

登記オンライン控除は減額して2年継続決定
11.30査定変更

11月30日平成21年度市町村普通会計決算の概要

11月30日平成21年度市町村普通会計決算の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_01000013.html
11月30日 平成21年度都道府県普通会計決算の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_01000012.html
11月30日 平成21年度地方公共団体普通会計決算の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zaisei07_03000038.html
11月30日 平成21年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_01000011.html
11月30日 ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期における基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)制度の在り方
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000017.html
11月30日 平成21年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_01000010.html
在留資格「医療」に係る基準省令の改正について 法務省は,平成22年11月30日,我が国の国家資格を有する外国人歯科医師,看護師等の就労年数等に係る制限を撤廃することを内容とする「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(基準省令)の一部改正を行いました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00005.html
「森林・林業基本政策検討委員会」最終とりまとめの公表について
平成22年11月30日(火曜日)に「第3回森林・林業再生プラン推進本部」において、「森林・林業基本政策検討委員会」最終とりまとめを報告いたしました。


農林水産省は、「森林・林業再生プラン」(平成21年12月25日公表)において、プランを着実に推進するため、鹿野農林水産大臣を本部長とする「森林・林業再生プラン推進本部」を設置し、その下に「森林・林業基本政策検討委員会」「路網・作業システム検討委員会」「森林組合改革・林業事業体育成検討委員会」「人材育成検討委員会」「国産材の加工・流通・利用検討委員会」の5つの検討委員会を設置しました。

森林・林業基本政策検討委員会は、本年2月15日以降、9回にわたる議論を踏まえ、本日「第3回森林・林業再生プラン推進本部」において、森林・林業基本政策検討委員会座長から森林・林業再生プラン推進本部長に対し、「森林・林業基本政策検討委員会」最終とりまとめを報告いたしましたのでお知らせいたします。



「森林・林業基本政策検討委員会」最終とりまとめは、林野庁ホームページ「森林・林業再生プランについて(森林・林業再生プラン推進本部資料)」で公開いたします。

(URL) http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/saisei/index.html

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/101130.html
国内投資促進円卓会議について
日本国内投資促進プログラム(PDF形式:1.9MB)
別添 政府の取組を受けた産業界の投資行動目標等について(1)(PDF形式:826KB)
別添 政府の取組を受けた産業界の投資行動目標等について(2)(PDF形式:956KB)
別添 政府の取組を受けた産業界の投資行動目標等について(3)(PDF形式:1.7MB)
(参考資料)日本国内投資促進プログラムの概要(PDF形式:1.3MB)
11月29日(月)、第4回国内投資促進円卓会議が総理官邸で開催されました。
http://www.meti.go.jp/topic/data/toushi_sokushin/001_index.html

不動産登記令

不動産登記令
(承諾を証する情報を記載した書面への記名押印等)
第十九条  第七条第一項第五号ハ若しくは第六号の規定又はその他の法令の
規定により申請情報と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する
情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、その作成者が記名
押印しなければならない。
 2  前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合その他法務省令で定
める場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を
添付しなければならない。

―――――――――――――
河合芳光著 逐条不動産登記令 (社)金融財政事情研究会発行 平成17年
112頁 不動産登記令19条2項の解説より

 なお、本項で提出すべき印鑑の証明書には、提出期限の制限は設けられて
いない(注3)。
(中略)

(注3)印鑑の証明書に提出期限の制限が設けられていない理由について
 第三者の同意又は承諾については、実体法上の同意又は承諾と登記手続上
の承諾がある。
 このうち、実体法上の同意又は承諾をしたときの同意又は承諾の有効性を
判断するために印鑑の証明書を求めているところ、実体法上の同意又は承諾
の時期自体は限定できない(例えば、未成年者が不動産を売却する場合にお
いて、法定代理人が同意する時期は、登記申請の3か月以内であるとは限ら
ない。)ので、印鑑の証明書の有効期限も制限することはできないからであ
る。
 これに対し、登記手続上の承諾については、実体法上の同意・承諾と同様
の理由はあてはまらない。しかし、旧法の下でも、承諾書についての印鑑証
明書には提出期限の制限はなかったので、これによっていた実務慣行等を考
慮すると、直ちにこの扱いを変えることは相当とはいえないからである。
―――――――――――――



小型船舶登録のように申請以前3ヶ月以前にはしないという趣旨であり、承諾書作成日からの基準をも設けないという趣旨ではない。

平成22年11月30日付(特別号外 第27号)

平成22年11月30日付(特別号外 第27号)


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〔法  律〕

○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(五三) ……… 3

○特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(五四) ……… 47

○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(五五) ……… 47

○国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律(五六) ……… 48

○裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律(五七) ……… 49

○検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律(五八) ……… 50

○防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律(五九) ……… 51

〔政  令〕

○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(二三二) ……… 61

○防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の一部を改正する政令(二三三) ……… 61

〔最高裁規則〕

○裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(最高裁八) ……… 64

○裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則等の一部を改正する規則(同九) ……… 64

〔省  令〕

○防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令(防衛一七) ……… 65

○防衛省職員の災害補償に関する省令の一部を改正する省令(同一八) ……… 65

〔規  則〕

○人事院規則九-一(非常勤職員の給与)の一部を改正する人事院規則(人事院九-一-二二) ……… 65

○人事院規則九-六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則(同九-六-七〇) ……… 65

○人事院規則九-七(俸給等の支給)の一部を改正する人事院規則(同九-七-一七) ……… 65

○人事院規則九-八(初任給、昇格、昇給等の基準)等の一部を改正する人事院規則(同九-八-七二) ……… 66

○人事院規則九-一七(俸給の特別調整額)等の一部を改正する人事院規則(同九-一七-一二三) ……… 67

○人事院規則九-四〇(期末手当及び勤勉手当)の一部を改正する人事院規則(同九-四〇-三八) ……… 67

○人事院規則九-四九(地域手当)の一部を改正する人事院規則(同九-四九-三八) ……… 68

○人事院規則九-五五(特地勤務手当等)等の一部を改正する人事院規則(同九-五五-一〇四) ……… 68

○人事院規則九-一〇二(研究員調整手当)の一部を改正する人事院規則(同九-一〇二-六) ……… 72

○人事院規則九-一〇七(再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算)の一部を改正する人事院規則(同九-一〇七-一) ……… 72

○人事院規則九-一二〇(平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給)の一部を改正する人事院規則(同九-一二〇-二) ……… 72

○人事院規則九-一二一(広域異動手当)の一部を改正する人事院規則(同九-一二一-一) ……… 73

○人事院規則九-一二二(専門スタッフ職調整手当)の一部を改正する人事院規則(同九-一二二-一) ……… 73

○平成二十二年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え(同九-一二六) ……… 73

○平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置(同九-一二七) ……… 74

○人事院規則一六-〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則(同一六-〇-五五) ……… 75

○人事院規則一六-二(在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例)の一部を改正する人事院規則(同一六-二-一三) ……… 75

○人事院規則二四-〇(検察官その他の職員の法科大学院への派遣)の一部を改正する人事院規則(同二四-〇-一) ……… 75

〔国会事項〕 ……… 76

〔官庁報告〕

官庁事項

昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一八) ……… 88

人事院規則九-一二七(平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)に定める人事院の権限及び所掌事務の一部委任に関し、決定した件(同一九) ……… 88
http://kanpou.npb.go.jp/20101130/20101130t00027/20101130t000270000f.html

【衆院本会議】国会議員歳費の日割り法案を全会一致で可決

【衆院本会議】国会議員歳費の日割り法案を全会一致で可決





 衆院本会議が、11月30日午後開かれ、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(国会議員歳費の日割り法案)」が、議院運営委員長提出法案として上程され、全会一致で可決された。

 川端達夫議院運営委員長は趣旨説明で、「議長、副議長、議員は議長、副議長、議員となった日から、その身分を失った日までの歳費を受けるものとする。ただし、死亡、衆院の解散の場合は当月分の歳費を受ける」と提案理由を説明した。

 法案は、議員が1日でも在職した場合に、1か月分の歳費などが支払われている現状を改め、日割によって計算して在職日数による支給とすることが主な内容。
JAL更生計画、東京地裁が認可
読売新聞 11月30日(火)16時12分配信

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は30日、不採算路線の廃止や大幅な人員削減などを柱とする更生計画が、東京地裁から認可を受けたと発表した。

 日航は5215億円の債権放棄(借金の棒引き)や支援機構による3500億円の出資を受けて今年度中に債務超過を解消し、2012年末の再上場を目指す。
与党が郵政法案審議入り見送り 自民の猛反発で…
産経新聞 11月30日(火)12時31分配信

 国会は30日午後の衆院本会議で、国会議員歳費を月割り支給から日割りに変更する関連法改正案を可決させる。来春の統一地方選の選挙期日を定める臨時特例法案は参院で通過済みのため、衆院本会議で全会一致で可決、成立させる。

 与党は当初、衆院本会議で郵政改革法案の趣旨説明を行い、同日の衆院総務委員会で審議入りさせることを目指していたが、自民党が「すべての審議に応じない」などと猛反発したため30日午前の与党国対委員長会談で郵政改革法案の趣旨説明を2日に見送る方針を決めた。

 ただ国民新党の下地幹郎幹事長は「会期延長をしないことは郵政法案を成立させないということになる」と指摘し、国会の会期延長を求めた。

 一方で、自民党は30日の衆院本会議で予定していた同党提出の財政健全化責任法案の趣旨説明と質疑も見送った。

 党首討論の開催をめぐっては、自民党は問責決議が可決した仙谷由人官房長官が出席することに反発しており、菅直人首相と樽床伸二衆院国家基本政策委員長が30日午前、国会内で協議。菅首相は12月1日の開催実現に向けて引き続き調整するよう指示した。


日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律(案)

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律(案)
(日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の一部改正)
第一条 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。
第十三条第三項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の」を「第一項の」に、「前項に」を「前二項に」に、「同項第二号」を「第一項第二号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 機構は、前項の規定により同項に規定する業務を行う間、機構法第十二条及び前項に規定する業務のほか、同項に規定する業務の確実かつ円滑な実施に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができる。
一 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第一項に規定する旅客会社(以下この号において「旅客会社」という。)に対し、旅客会社が同法第十二条第一項の規定により管理する経営安定基金に充てるための資金を拠出すること。

二 日本貨物鉄道株式会社に対し、その経営の安定を図るために必要な資金に充てるための補助金を交付すること。
三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
第二十一条第一項中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「並びに」を「及び」に改める。
第二十七条の見出しを「(特例業務勘定)」に改め、同条第一項中「勘定」の下に「(以下この条において「特例業務勘定」という。)」を加え、同条第二項を次のように改める。
2 機構は、特例業務勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、第四項の規定による繰入れ又は第五項の規定による納付金の納付を行う場合は、この限りでない。
第二十七条第三項中「第一項に規定する特別の勘定」を「特例業務勘定」に、「通則法第四十四条第一項本文又は第二項」を「第二項本文又は第三項」に、「同条第一項」を「第二項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第二項の次に次の四項を加える。

3 機構は、特例業務勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
4 機構は、特例業務勘定において第二項に規定する残余を生じたとき又は同項の規定による積立金があるときは、第一項の規定にかかわらず、第十三条第一項に規定する業務の確実かつ円滑な実施に支障のない範囲内において、当該残余又は積立金の額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、次の各号に掲げる業務に必要な経費の財源に充てるため、それぞれ当該各号に定める勘定に繰り入れることができる。
一 機構法第十二条第一項第一号に掲げる業務(これに関する事業に係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払を含む。) 機構法第十七条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定
二 機構法附則第十一条第一項第四号の二に掲げる業務 機構法第十七条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定
5 機構は、特例業務勘定において第二項に規定する残余を生じたとき又は同項の規定による積立金があ

るときは、第十三条第一項に規定する業務の確実かつ円滑な実施に支障のない範囲内において、当該残余又は積立金の額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、第二条第一項の規定により政府が承継した債務を償還するためのものとして、国債整理基金特別会計に納付することができる。
6 国土交通大臣は、前二項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
第二十七条に次の三項を加える。
8 特例業務勘定については、通則法第四十四条の規定は、適用しない。
9 第五項の規定による納付金の納付が行われる場合には、特別会計に関する法律第四十条の規定によるほか、当該納付金は、国債整理基金特別会計の歳入とする。
10 前各項に定めるもののほか、第五項の規定による納付金の納付の手続その他特例業務勘定に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十八条第一項中「及び第二項」を「から第三項まで」に改め、「の業務」と」の下に「、機構法第二十四条中「補助金等について」とあるのは「補助金等並びに債務等処理法第十三条第二項第二号の規定

により機構が交付する補助金について」と」を加え、「第十三条第三項」を「第十三条第四項」に改め、「第二十一条第一項」と」の下に「、同条第二号中「又は第二項」とあるのは「若しくは第二項又は債務等処理法第二十七条第四項若しくは第五項」と」を加え、「第十二条並びに」を「第十二条及び」に改め、同条の次に次の一条を加える。
(特に必要がある場合の国土交通大臣の要求)
第二十八条の二 国土交通大臣は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第三項に規定する会社の経営の安定又は第二十七条第四項各号に掲げる業務に必要な経費の財源の確保を図るため特に必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条第一項に規定する業務の確実かつ円滑な実施に支障のない範囲内において、同条第二項に規定する業務又は第二十七条第四項の規定による繰入れに関し必要な措置をとることを求めることができる。
2 機構は、国土交通大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部改正)

第二条 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)の一部を次のように改正する。
第十二条第一項中「債権の額」の下に「及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号)第十三条第二項第一号の規定により拠出された資金の額の合計額」を加える。
(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正)
第三条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成十四年法律第百八十号)の一部を次のように改正する。
附則第十一条第一項第四号の次に次の一号を加える。
四の二 次に掲げる路線の全部又は一部の区間において当該廃止に係る鉄道事業による輸送に代わる輸送を担うものとして鉄道事業を行う者(鉄道事業を開始しようとする者を含む。)に対し、その経営の安定を図るために必要な資金に充てるため、新債務等処理法第二十七条第四項第二号の規定により繰り入れられた金額を財源として、補助金を交付すること。
イ 新幹線鉄道の路線の全部又は一部の区間の営業に伴い全部又は一部が廃止された鉄道事業に係る

路線(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第一項に規定する旅客会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十一号)附則第二条第一項に規定する新会社(ロにおいて「旅客会社等」という。)が営業を行っていた路線に限る。)
ロ 新幹線鉄道の路線の全部又は一部の区間の営業に伴い全部又は一部が廃止されることとなる鉄道事業に係る路線(旅客会社等が営業を行っている路線に限る。)
附則第十一条第一項第六号中「及び第二項」を「から第三項まで」に改め、同条第八項中「の業務及び」を「及び第四号の二の業務並びに」に改め、「附則第十一条第一項第二号の業務」と」の下に「、第二十四条中「補助金等について」とあるのは「補助金等並びに附則第十一条第一項第四号の二の規定により機構が交付する補助金について」と」を加える。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。

(積立金に関する経過措置)
第二条 この法律の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第二十七条第一項に規定する特別の勘定における積立金は、第一条の規定による改正後の同法第二十七条第二項の規定による積立金とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(経過措置の政令への委任)
第四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

理 由
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、特例業務勘定における剰余金を、新幹線鉄道の建設並びにいわゆる並行在来線を経営する鉄道事業者並びに北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する経営の安定のための支援に要する費用の財源に充て、並びに政府が承継した日本国有鉄道清算事業団の債務を償還するためのものとして国債整理基金特別会計に納付することができるよう、これらの支援に必要な業務を追加するとともに、特例業務勘定の剰余金を他の勘定に繰り入れることができるようにする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由であ

税のしるべ11.22号 11.16政府税調の要望のない項目はほとんど現実する予定

税のしるべ11.22号 11.16政府税調の要望のない項目はほとんど現実する予定
1.申告義務のある者の還付申告を1.1から
2.事務所移転時の源泉税の納税地の合理化
3.法定調書の光ディスク義務化
4.金地金譲渡対価法定調書新設
5.一時所得の控除保険料の明確化
6.相続税の対象になった利子所得税の明確化
7.切放低価法の廃止
8.仮決算によって多額の納税の禁止
9.抵当権の信託の共同担保税額の明確化ー差し押さえとかも同様ですよね。
10.技研組合から合同会社への組織変更・株式・合同会社新設分割の免許税の追加
など26項目
176 6 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案 提出法律案 参院自民党
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/176/pdf/t071760061760.pdf
火曜日の閣議
公布(法律)


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律

裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律

検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律

防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律

地方交付税法等の一部を改正する法律

放送法等の一部を改正する法律

高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律

裁判所法の一部を改正する法律

国会議員の歳費,旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律

国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律

国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律

国会職員法の一部を改正する法律



政 令


補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令

(文部科学省)

道路法施行令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の一部を改正する政令

(防衛・総務省)

内閣府 海江田大臣政務二役会議 議事概要
(海江田大臣、和田政務官)
○ 日時:平成22年11月19日(金)12時10分~12時40分
○ 場所:海江田大臣室
○ 主な議論の内容:
【部局共通】
・ 当面の主要課題及び予定について確認した。
【経済財政政策関係】
・ 政務官より、11 月18 日にOECDより公表された「エコノミック・アウト
ルック88 号」の概要について報告した。
【知的財産政策関係】
・ 政務官より、ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)について、関係国
による電話会議等を踏まえ、最終的な条約案文が確定された旨、報告した。
(条約案は、今後、法的な確認を行った上で、各国に提示され、各国は署名・
批准の手続きを進めることとなる。)
・ 政務官より、APEC首脳会議において、知的財産権の保護・執行の強化
へのコミットメントや知的財産制度の重要性が再確認され、成果文書に盛り
込まれた旨、報告した。
【情報セキュリティ政策関係】
・ 政務官より、「国民を守る情報セキュリティ戦略」に基づく情報セキュリテ
ィ研究開発戦略を作成するため、11 月25 日に技術戦略専門委員会を開催する
旨、報告した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/kaieda/20101119/101119gaiyo.pdf
営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会(第2回)議事概要議事概要[PDF:81KB]
資料4[PDF:215KB]
資料5[PDF:96KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00009.html
平成22年度 第14回 税制調査会(11月30日)
資料一覧
次第 38KB
国民新党 税制改正重点要望 29KB
「仕送り減税」に関する政策骨子案 (国民新党) 703KB
記号の説明 66KB
1次査定案(国税) 897KB
1次査定案(地方税) 551KB
証券の軽減税率の延長要望に関する説明資料(金融庁) 641KB
個人所得課税(金融証券税制) 838KB
平成23年度関税改正における主な検討項目 84KB
平成23年度関税改正における主な検討項目 参考資料 459KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen14kai.html
三菱証券登戸・武蔵小杉も恵比寿へ統合
運輸機構の特例勘定を3島会社の安定化基金へ拠出することの法案が出ました。
第1次査定での原案のとの変更点
登記オンライン控除は減額して2年継続
関空会社免許税も認容
イスラム特定目的信託の受益権買戻し免許税非課税はだめ

船舶賃借権とかも敷金は登記できます。

船舶賃借権とかも敷金は登記できます。

(賃借権の登記等の登記事項)
第八十一条  賃借権の登記又は賃借物の転貸の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一  賃料
二  存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め
三  賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは、その定め
四  敷金があるときは、その旨
五  賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者又は財産の処分の権限を有しない者であるときは、その旨
六  土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨
七  前号に規定する場合において建物が借地借家法第二十三条第一項 又は第二項 に規定する建物であるときは、その旨
八  借地借家法第二十二条 前段、第二十三条第一項、第三十八条第一項前段若しくは第三十九条第一項又は高齢者の居住の安定確保に関する法律 (平成十三年法律第二十六号)第五十六条 の定めがあるときは、その定め

郵政改革法案、審議入りへ

郵政改革法案、審議入りへ
産経新聞 11月29日(月)19時54分配信

 民主党は29日、国民新党からの要求を受け入れ、郵政改革法案を30日の衆院本会議で趣旨説明を行い、同日中に衆院総務委員会で審議入りさせる方針を固めた。これを受けて衆院総務委員会は29日の理事懇談会で、自民、公明、みんなの党が唐突な審議入りとして反発し欠席するなか、原口一博委員長(民主党)の職権で30日に委員会を開催を決定した。

 国民新党は郵政法案を最重点課題と位置づけ、来月3日までの会期を1週間程度延長して成立を図るよう政府・民主党に働きかけている。ただ参院は多数を占める野党に議会運営の主導権を握られているため、仮に会期を延長しても野党の反発で今国会での成立は困難な情勢だ。

取引高税印紙は今も通用しています。

取引高税印紙は今も通用しています。


印紙をもつてする歳入金納付に関する法律
(昭和二十三年七月十二日法律第百四十二号)
最終改正年月日:平成二一年四月三〇日法律第二九号
附則 抄

1 この法律は、公布の日から、これを施行する。
2 第二条第一項の規定にかかわらず、当分の間収入印紙に代えて、◆取引高税印紙◆をもつて政令で定める租税その他の国の歳入金を納付することができる。
ーーーー
酒税法施行規則等の一部を改正する政令〔昭和24政令83〕附則7項で指定されている。

郵便切手類販売所等に関する法律
(昭和二十四年五月二十日法律第九十一号)
最終改正年月日:平成一九年三月三一日法律第二三号
附則

1 この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
2 この法律施行の際、現に郵便切手類の売さばき人である者は、この法律により選定され郵便切手類及び印紙の売さばきの業務を委託された者と、現に印紙の売さばき人である者は、この法律により選定され印紙の売さばきの業務を委託された者とみなす。
3 第一条の規定にかかわらず、当分の間この法律において収入印紙には、これに代る◆取引高税印紙◆を含むものとする。


社長以外は三文判を届けておけばいいですね。

社長以外は三文判を届けておけばいいですね。
取引などには事実上使えないから安全ですね。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/4ebd9312184f46ea441e45c55c65890d?st=0
登記先例のうんちく
個人の印を届けるのが原則である。とされています。
職印でも差支えないとされていますが。

【東京】仲井真弘多氏の再選を受け、

【東京】仲井真弘多氏の再選を受け、
北沢俊美防衛相は29日、米軍普天間飛行場移設問題を沖縄政策協議会の場でも扱う考えを示した。さらに、沖縄の「軟化」を図る経済振興策の検討も示唆した。
 沖縄県側は、移設問題と沖縄経済振興策を連動(リンク)されることを避けるため、同協議会では普天間飛行場移設問題を議題にしないことを政府に求め、協議会の設置を了解した経緯がある。それだけに、北沢氏の発言は波紋を呼びそうだ。
 北沢氏は国会内で「沖縄との協議は移設問題とは切り離して行うのか」との記者団の質問に対し「いや、そんなことはない。そのこと(移設問題も)も含めてだ。セパレート(切り離し)するなんてことは本来成り立たない話だ」と述べた。
 経済振興策について北沢氏は「仲井真氏は(選挙期間中)沖縄経済の振興ということを非常に強調していた。その辺で政府との間で協議を進めていく余地はたくさんある」と述べ、沖縄県側が求める経済振興策に応えることで、県内移設受け入れへ向けた環境整備を図りたい考えを示した。【琉球新報電子版】

問責閣僚を徹底拒否=党首討論開催折り合わず-野党

問責閣僚を徹底拒否=党首討論開催折り合わず-野党
時事通信 11月29日(月)16時32分配信

 国会は29日、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議可決を受けて、来年1月召集の通常国会をにらみ、与野党が攻防を繰り広げた。自民、公明両党は同日、問責を受けた閣僚が出席する本会議や委員会に応じない方針を確認。政府・民主党は首脳会議で、全閣僚出席が原則の党首討論開催に応じることを決めたが、野党側は仙谷長官らの出席を拒否し、対決姿勢を強めた。
 与野党は29日午後、衆参両院国家基本政策委員会の合同幹事会を開き、12月1日の党首討論開催について協議した。この中で、与党側が仙谷長官と馬淵国交相を出席させる方針を示したのに対し、自民、公明、みんなの野党3党は「問責決議の重みを考慮して出席は遠慮すべきだ」と主張。双方の意見は平行線をたどり、30日に改めて協議することになった。
 29日午後に開かれた北朝鮮情勢に関する与野党党首会談でも、野党側は仙谷長官の同席を認めないと強硬姿勢を貫いた。結局、仙谷長官は同席せず、党首会談は午後1時からの予定が約3時間半遅れて始まった。
 野党側が「問責閣僚」の出席を徹底拒否していることに対し、民主党内では来年の通常国会での予算審議などが滞ることを懸念する声が強まっている。斎藤勁国対委員長代理は29日夕のBS11の番組収録で「ここまで来ると対決型になるので、通常国会は極めて深刻だ」と指摘。同党には「このままでは通常国会は乗り切れない」(閣僚経験者)と内閣改造を求める意見も相次いでいる。 
菅首相、周辺事態法検討を否定=北の砲撃対応、渡辺氏と食い違い
時事通信 11月29日(月)17時40分配信

 菅直人首相が29日午後の与野党党首会談で説明した北朝鮮による韓国砲撃への対応をめぐり、各党の説明が食い違う場面があった。みんなの党の渡辺喜美代表は会談後、記者団に「周辺事態法(適用)の検討などもしているという話だ」と説明。一方、首相は首相官邸で記者団に「ある方から話題に出た。しかし、私がその法律の適用を検討していることは全くない」と否定した。
 複数の党首によると、新党改革の舛添要一代表が席上、周辺事態法を適用するかどうかについて問題提起。これに対し、首相から適用に前向きな発言はなかったという。同席者の一人は、首相が舛添氏に「(自衛隊の)いろいろな部署における対応を検討する」と回答したとしており、渡辺氏はこれを周辺事態法適用と受け取った可能性がある。 

ーーーーー
公務員になっても、弁護士登録抹消不要としているのは、沖弁さん配慮でしょうかね。
いったん、抹消すると再登録できないので・・

集中化前登記所でも供託は資格証明書だけではなく、印鑑証明書も省略できますよ。

集中化前登記所でも供託は資格証明書だけではなく、印鑑証明書も省略できますよ。

しかし、印鑑カードの提示が必要ですから、現実には難しいのです。
不動産登記も印鑑カードの提示が必要です。

会社登記の相互間は今も不要なようですが。
合同会社の印鑑届の際の株式会社の印鑑証明書などです。

事業用借地権に「敷金」を登記できますが、

事業用借地権に「敷金」を登記できますが、
香川さんが「敷金の第三者に対抗する対抗関係に関する観点から、登記することに反対」している(登記インターネット11‐11‐94ページ)

363へ その必要はない。と言っているのです。
賃借権が譲渡されても、土地が譲渡されても、敷金の権利関係は当然には移動しないからです。

法務省は、正常な契約かどうかのメルクマールとして登記事項にした。
といっています。
不正常な契約かは敷金で判明することが多いからです。


だったら、権利金も登記させるべきと思いますね・・
権利金と賃料の関係が異常なら、正常でない契約になりますので。
権利金と賃料の関係が正常なら、賃料だけでは異常に見えても正常ですから。
権利金を大きくすれば、賃料が低額でも異常ではない。

11.26金曜日の成立法律

11.26金曜日の成立法律
176 8 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 9 国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 10 国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 11 国会職員法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 13 裁判所法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
以上衆法
174 50 農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案 成立 経過 本文及び修正案
176 6 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 7 放送法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
176 13 地方交付税法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
176 15 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
176 16 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 17 国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 18 裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 19 検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 20 防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
以上閣法

事業用借地権に「敷金」を登記できますが、

事業用借地権に「敷金」を登記できますが、
香川さんが「敷金の第三者に対抗する対抗関係に関する観点から、登記することに反対」している(登記インターネット11‐11‐94ページ)

363へ その必要はない。と言っているのです。
賃借権が譲渡されても、土地が譲渡されても、敷金の権利関係は当然には移動しないからです。

法務省は、正常な契約かどうかのメルクマールとして登記事項にした。
といっています。
不正常な契約かは敷金で判明することが多いからです。

◆政調、国土交通部会

◆政調、国土交通部会
 午前8時半 本部704室
 [1]地下水の利用の規制に関する緊急措置法案(議員立法)について
 [2]平成23年度国土交通部会関係税制改正について

フジサンケイビジネスアイの法定公告料金

フジサンケイビジネスアイの法定公告料金
1段1センチで8500円
減資例で、85000円・合併例で、119000円です。

登記情報12月号

登記情報12月号
76ページ AまたはBという供託で、半額づつの帰属は認められないが、半額の移転ならばよい。確定日付ある通知は不要。
118ページ 民法施行前の絶家
137ページ 横浜地裁21.9.28判決 19行ウ51.20行ウ15
 不動産登記抹消請求
表題部所有者の抹消は、保存登記後は利益なし。処分性はあるが。
一畑電車の鉄道財団204号22.11.15閉鎖
今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第3回)
日時
平成22年11月24日(水)午前10時~

場所
総務省6階 601会議室

次第

開会
議題
(1)国際公会計基準審議会(IPSASB)の会議状況について
(2)東京都の公会計の現状について
(3)その他
閉会

資料

○ IPSASB会議報告(2010.11ジャカルタ)          
○ IPSASB会議資料(2010.11ジャカルタ)          ・・・資料1-2
○ 東京都の公会計の現状                     ・・・資料2-1
○ ジャカルタ会議資料(概念フレームワーク)          ・・・資料2-2
○ 東京都会計基準の考え方                   ・・・資料2-3
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/37682.html
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会(第1回)
日時
平成22年11月24日(水) 14:00~16:00

場所
総務省 601会議室

配布資料
議事次第・配付資料

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/37699.html
法制審議会会社法制部会第7回会議(平成22年11月24日開催)○ 議題等
会社法制の見直しについて

○ 議事概要
1 部会資料5に基づき,親子会社に関する規律に関する検討事項のうち以下のものについて,審議がされた。

(1) 子会社少数株主の保護に関する検討事項

(2) 子会社債権者の保護に関する検討事項

2 部会資料6に基づき,親子会社に関する規律に関する検討事項のうち以下のものについて,審議がされた。

(1) キャッシュ・アウトに関する検討事項

キャッシュ・アウトに関する規律の見直し,キャッシュ・アウトを行うための新たな制度の創設

(2) 組織再編における少数株主の救済手段に関する検討事項

株式買取請求制度に関する規律の見直し,差止請求制度に関する規律の見直し

○ 議事録等
議事録(準備中)

資 料

部会資料5 親子会社に関する規律に関する検討事項(2)

部会資料6 親子会社に関する規律に関する検討事項(3)

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900055.html
法人税純減額へ・財源なし
年金国庫負担も財源なしなので引き下げへ・将来は補填する約束で

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年法律第百四十八号)の一部を次のように改正する。
 附則第三条本文中「平成二十三年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改め、同条ただし書中「平成二十三年度」を「平成三十三年度」に改める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
 (内閣府設置法の一部改正)
第二条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
  附則第二条第二項の表平成二十三年三月三十一日の項を削り、同表に次のように加える。
   平成三十三年三月三十一日 一 原子力発電施設等立地地域(原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年法律第百四十八号)第三条第一項に規定するものをいう。以下同じ。)の指定に関すること。
                二 原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画(原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第四条に規定するものをいう。)の作成に関すること。
                三 原子力発電施設等立地地域の振興に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
  附則第四条の二中「平成二十三年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改める。


     理 由
 原子力発電施設等立地地域の振興を促進するため、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


   本案施行に要する経費
 本案施行に要する経費としては、平年度約十八億円の見込みである。

 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案

 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案
 (目的)
第一条 この法律は、海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るため、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより、国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図り、もって国際文化交流の振興に寄与するとともに文化の発展に資することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「海外の美術品等」とは、我が国における公開のために要する期間を除き海外に在る次に掲げるものをいう。
 一 絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産
 二 前号に掲げるもののほか、学術上優れた価値を有する動産で政令で定めるもの
 (海外の美術品等に対する強制執行等の禁止)
第三条 我が国において公開される海外の美術品等のうち、国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められることその他の政令で定める要件に該当するものとして文部科学大臣が指定したものに対しては、強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない。ただし、当該指定に係る海外の美術品等を公開するため貸与した者の申立てにより強制執行、仮差押え及び仮処分をする場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
2 前項の指定(以下この条において単に「指定」という。)は、我が国において海外の美術品等を公開しようとする者の申請により行う。
3 文部科学大臣は、指定をしようとするときは、外務大臣に協議しなければならない。
4 文部科学大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る海外の美術品等について、文部科学省令で定める事項を公示しなければならない。
5 文部科学大臣は、指定に係る海外の美術品等が第一項本文の政令で定める要件に該当しなくなったときその他政令で定める場合には、指定を取り消すことができる。この場合においては、前二項の規定を準用する。
6 前各項に定めるもののほか、指定又は指定の取消しに関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
 (国の美術館等の施設の整備及び充実等)
第四条 国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、国の美術館等の施設の整備及び充実並びに当該施設における鑑賞の機会の充実のために必要な施策を講ずるものとする。
(専門的知識を有する者の養成及びその資質の向上等)
第五条 国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、海外の美術品等に関する専門的知識を有する学芸員等の養成及びその資質の向上、民間団体が海外の美術品等の公開に関して行う活動に対する情報提供等の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
 (財政上の措置等)
第六条 国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
   附 則
 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
     理 由
 海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るため、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより、国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

菅首相「支持率1%でも辞めない」=鳩山氏と会談

菅首相「支持率1%でも辞めない」=鳩山氏と会談
時事通信 11月27日(土)16時10分配信

 菅直人首相は27日、都内の中国料理店で民主党の鳩山由紀夫前首相と昼食を共にしながら約1時間半会談した。首相は内閣支持率の急落に関し「(支持率が)1%になっても辞めない」と述べ、引き続き政権運営に全力を挙げる決意を示した。鳩山氏は挙党態勢構築の必要性を強調した。
 会談は、首相の呼び掛けで実現した。仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決されるなど、菅政権を取り巻く環境は厳しさを増している。このため首相は、自身と距離を置く小沢一郎元代表にもパイプを持つ鳩山氏に対し、政権運営への協力を求めたとみられる。
 首相はまた、2022年サッカーワールドカップ(W杯)の日本招致に向け、スイス・チューリヒで12月に開かれる国際サッカー連盟(FIFA)の最終プレゼンテーションに出席するよう要請した。
 ただ、首相が「政府専用機を用意する」と述べたのに対し、鳩山氏は「あまり期待しないでほしい」と消極的な姿勢を示し、逆に「あなたが出席したらいい」と指摘した。首相は北朝鮮による韓国砲撃を受け、28日から米韓合同軍事演習が始まることを挙げ、出席は困難との考えを示した。 

昔の東洋信託でしたっけ

昔の東洋信託でしたっけ
三菱UFJ信託の秋田支店・青森支店って
現在東京サービス支店になっていますが
来年廃止されます。
不便なのでみんな解約してしまったのでしょうね。
http://www.tr.mufg.jp/ippan/tenpo/iten.html

登記証書・船舶特別登記簿・船長が設定した抵当権 船舶登記規則

登記証書・船舶特別登記簿・船長が設定した抵当権 船舶登記規則123456789

昭和32年改正で廃止されました。

<テロ資料流出>公安情報出版 個人情報削除せず

<テロ資料流出>公安情報出版 個人情報削除せず
毎日新聞 11月27日(土)10時40分配信

 国際テロに関する警視庁公安部外事3課などの内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版されたことが分かった。捜査協力者や警察官の氏名や住所、顔写真などの個人情報がそのまま掲載されており、出版元の第三書館は「被害者はテロリストとして扱われた捜査協力者。誰が被害者なのかを明らかにする必要があると判断した」と説明している。

 本のタイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」(480ページ)。流出したデータを項目ごとに分け、内容を加工せずに転載している。「個人情報が含まれている」として配本を断る書店もあったが、既に約2000部が全国の店頭に並んでいるという。

 警視庁はデータについて、「調査中」として内部資料とは認めていない。第三書館の北川明社長は「警察が内部資料と認めていない以上、出版する権利はある。警察の情報管理のずさんさやイスラム教徒を敵視する姿勢を浮き彫りにしたかった」と話している。【伊澤拓也】

独立行政法人の事務・事業の見直し結果

独立行政法人の事務・事業の見直し結果
-政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」-
 平成22年11月26日(金)、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、独立行政法人の主要な事務・事業の改廃に関する「勧告の方向性」を取りまとめました。


概要


委員長談話


本文
総務省所管法人
財務省所管法人
文部科学省所管法人
厚生労働省所管法人
農林水産省所管法人
経済産業省所管法人
国土交通省所管法人
環境省所管法人
防衛省所管法人

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/37763.html

23.1.4から山形局も国籍本局のみになります。
仙石・馬淵氏の問責決議可決
解任という登記はいやなので、わたしならそうするという意味です。
司法書士会からの通知などもオンラインゼロ
放送法・農林水産業総合化法も成立

23.3.7三菱銀行浜松町支店が新橋支店内に移転 新橋駅前支店と3つ同居
22.12.6三菱銀行赤坂見附支店が赤坂支店内に移転

23.11.21みずほ銀行三宅島出張所が東京中央支店に統合
大島・八丈島も統合されるのだろうか

海外の公益法人に対する寄付も一般寄付金枠で可能です。
性行為後の緊急避妊薬、承認の意見…厚労省部会
読売新聞 11月27日(土)13時5分配信

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第1部会は26日、避妊に失敗したときなどに服用し、望まない妊娠の可能性を下げる緊急避妊薬ノルレボ(成分名レボノルゲストレル)について、製造販売を承認しても差し支えないとする意見をまとめた。

 同省は12月上旬まで一般から意見を募り、同下旬の薬事分科会で最終結論を出す予定。

 ノルレボは女性ホルモンの一種である黄体ホルモンの製剤で、医師の処方により性行為後72時間以内に1回服用。排卵の抑制などで妊娠を80%以上抑える効果があり、欧米など48か国で承認されている。国内では製薬会社「そーせい」(本社・東京)が昨年9月に承認申請していた。

 性行為後の避妊薬を巡っては、安易な使用を招き、性感染症も予防できるコンドームの普及を阻むといった慎重論がある。その一方で、女性の心身を深く傷付ける人工妊娠中絶を避けられるようになるとして、医師らが導入を要望していた。 最終更新:11月27日(土)13時5分

大阪府庁 旧WTCへ引っ越し開始
産経新聞 11月27日(土)15時5分配信


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咲洲庁舎へ荷物を搬入する大阪府の職員ら=27日午前、大阪市住之江区(彦野公太朗撮影)(写真:産経新聞)
 大阪府は27日、咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区、旧WTCビル)への部局の引っ越し作業を本格的に開始した。この日は、総務部財産活用課(54人)が事務用品約200点と文書など段ボール約1700箱を大阪市中央区の本庁舎6階から搬出。55階建ての新庁舎の18階のフロアに運び込んだあと、職員が手分けして整理作業を行った。週明けの29日から、咲洲庁舎で業務を開始する。

【フォト】「国の形、大阪から変える」と熱く語る橋下知事

 引っ越し作業は午前9時から開始。4トン車5台が2往復し、午前11時すぎから咲洲庁舎に荷物を搬入した。職員らは、テーブルの設置場所などを確認しながら荷物整理に追われた。

 府庁移転を掲げる橋下徹知事の提案で、大阪市から購入した新庁舎には、来年5月までに全体の4割に当たる約2千人が移る予定。

 作業に当たった男性職員(56)は「職場の環境が変わるので緊張感を持って仕事に取り組みたい」と話した。



23.1.4から山形局の国籍事務も本局のみになる。

23.1.4から山形局の国籍事務も本局のみになる。

独立行政法人の事務・事業の見直し結果
−政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」−
 平成22年11月26日(金)、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、独立行政法人の主要な事務・事業の改廃に関する「勧告の方向性」を取りまとめました。


概要


委員長談話


本文
総務省所管法人
財務省所管法人
文部科学省所管法人
厚生労働省所管法人
農林水産省所管法人
経済産業省所管法人
国土交通省所管法人
環境省所管法人
防衛省所管法人

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/37763.html

前口上:東京城南信金で、実力者の解任、そういえば、関西電力でも過去に中興の祖斬りがありましたよね。共通するのは?

前口上:東京城南信金で、実力者の解任、そういえば、関西電力でも過去に中興の祖斬りがありましたよね。共通するのは?

本文
城南信金を大きくした真壁実氏って、いろいろ面白いひとだったけれども、もう年も年だしどうしているんだろうと、思っていたら、10.11.10に解任されたんですって。

 しかも、なんですな、娘婿が城南信金の理事長をやっているということです。真壁氏も娘婿もともに解任。
そして
 登場人物、真壁実(78)城南信金常任相談役、その娘婿、深沢浩二理事長(58)
解任を画策したリーダーは吉原毅副理事長(55)。

 真壁氏は77歳で引退と表明していただ、78歳の誕生日を迎えてもベンツで料亭がよいの日々。本人が決断できないなら、とクーデタが発生したということだ。

 関西電力の場合。中興の祖芦原義重氏(名誉なんとか)の娘婿森井清二氏が社長。会長が小林庄一郎氏。小林氏は森井氏に解任取締役会直前に打ち明けていたが、森井社長はまあ、仕方ないでしょう、と了承したという。解任は芦原義重氏だけで、森井氏まで解任したわけではない。しかし、ほどなく森井氏も社長は終わっている。

娘婿を通じての支配には耐えられないというのが両企業に共通したクーデタが発生した要因でしょう。

 城南信金に教訓。関西電力の場合、解任ドコ吹く風、芦原義重氏は亡くなるまで出社してきたというんですね。若い人はおじいさんのこと、知らないから、仕方ない、当時の秘書でとっくに定年のひとと契約し、おもりをしてもらっていたというんですね。一部老人の福祉天国です。

 城南信金、この轍を踏まぬよう、鉄壁の防禦をしてもらいたい。そして、吉原新理事長、城南地区の中小企業のために、きちんとして融資をしてもらいたいものです。

http://blog.goo.ne.jp/oyamanotai/e/db7394368601783b96cd67cf5d9de972

11.26給与減額法・司法修習給与継続法・交付税法が成立

11.26給与減額法・司法修習給与継続法・交付税法が成立
統一地方選法は参院可決で衆院送付・来週に成立へ

知的障害男性、公訴取り消し=弁護人「無理やり自白」―大阪地検支部

知的障害男性、公訴取り消し=弁護人「無理やり自白」―大阪地検支部
時事通信 11月26日(金)20時17分配信

 大阪地検堺支部は26日、現住建造物等放火罪などで起訴した無職男性(29)について、有罪立証が著しく困難として公訴を取り消した。男性に対し「長期間拘束して申し訳ない」と謝罪、釈放した。弁護人は、男性に知的障害があり無理やり自白させられたとしている。
 大島忠郁同地検次席検事は記者会見し、「男性の責任能力に問題はないが、補充捜査で自分の体験事実を的確に表現できているか疑問が生じた」と説明。「真摯(しんし)に反省し、同じことを繰り返さないよう捜査徹底を指示した」と述べた。
 同罪は裁判員裁判の対象。男性は、金品を盗む目的で大阪府貝塚市内の空き部屋に侵入、ライターで放火して窓枠を焼損したとして、1月に起訴された。直接証拠は捜査段階の自白だけで、男性は公判前整理手続き中に否認に転じていた。
 弁護人の高見秀一弁護士は「男性はまったく無関係。冤罪(えんざい)事件だ」と批判している。 

大人持参人式定期乗車券一括購入制度のおしらせ

大人持参人式定期乗車券一括購入制度のおしらせ


青い森鉄道では、平成22年12月4日から平成24年3月31日までの試行実験として、大人持参人式定期乗車券一括購入制度を実施いたします。この制度の概要は、会社・事業所単位で、5枚以上の持参人定期券を一括で購入いただいた場合、購入金額の20%を法人名義の口座へ還元させていただく制度です。詳しくは、下記PDFファイルよりダウンロードくださいませ。


一括購入制度、運賃表、申請書、申込書 (191,553 byte)

http://aoimorirailway.com/cgi-local/news.cgi?f1=1290086798&f2=staff&ctg=1
青い森鉄道

全線開業記念ふりーきっぷ先行発売締切迫る!

全線開業記念ふりーきっぷ先行発売締切迫る!


▲せんべい切符、ひば切符

12月4、5日の2日間利用可能な全線ふりーきっぷ(せんべい、ひば)の先行発売についてのお知らせです。※数に限りがございますのでご了承ください。


郵送での申込受け付けは11月25日(木)の消印まで有効ですのでお気を付け下さい。
実際に乗車しない方は12月5日(日)到着分まで受付いたします。
詳しくは、下記のファイルをご覧ください。
12月4日、5日は青い森鉄道各有人駅にて発売いたしますので是非ご利用ください。

なお、青い森鉄道の各駅、本社での、前売り発売は一切行っておりません。


申込書 (311,498 byte)

http://aoimorirailway.com/cgi-local/news.cgi?f1=1287447125&f2=staff&ctg=1

三菱証券が大幅店舗統合ー銀行支店は残る

三菱証券が大幅店舗統合ー銀行支店は残る
麻布・大森・玉川・成城・渋谷・目黒・五反田が恵比寿へ統合
http://www.sc.mufg.jp/service/branch/area02.html
武蔵小杉・登戸も恵比寿へ統合
http://www.sc.mufg.jp/service/branch/421.html
http://www.sc.mufg.jp/service/branch/420.html

イレッサ訴訟で原告側、和解勧告要請へ 26日に上申書提出

イレッサ訴訟で原告側、和解勧告要請へ 26日に上申書提出
産経新聞 11月26日(金)7時14分配信


拡大写真
原告団長の近沢昭雄さん(左)と阿部哲二・弁護士 =25日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ(瀧誠四郎撮影)(写真:産経新聞)

 副作用で800人以上の死者が報告されている肺がん治療薬「イレッサ」をめぐり、死亡した患者の遺族ら計15人が輸入を承認した国と販売元の「アストラゼネカ」(大阪市)に計1億8150万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告団は25日、裁判所が職権による和解勧告をするよう求める上申書を大阪、東京の両地裁に提出する方針を固めた。26日に両地裁に提出する。

[フォト]「尊厳大切にした医療を」遺族が訴え

 イレッサは副作用の少ない画期的な新薬として平成14年7月、世界で初めて承認されたが、販売直後から間質性肺炎による副作用死が相次ぎ、問題化。国家賠償を求め係争中の最後の薬害集団訴訟になっている。上申書には被害者への謝罪や、抗がん剤による副作用死を対象とする副作用被害救済制度の創設などが盛り込まれるとみられる。

 訴訟は16年7月に大阪地裁、同年11月に東京地裁に起こされた。今年夏までに両地裁で結審し、大阪地裁では来年2月25日に判決言い渡しが予定されていた。原告側は「ア社は危険性を警告せずに販売し、国も承認時に十分な安全対策をさせず、対応も遅れた」と主張。被告側は「安全対策に問題はなかった」などと反論していた。

 薬害C型肝炎事件を契機に、厚生労働省が20年5月に薬害の再発防止策を検討する諮問機関「薬害肝炎検証再発防止委員会」を設置し、今年4月に提言をまとめるなど、国の医薬品安全対策が進んだ。このため、原告団は8月の東京地裁の結審後から和解勧告要請を検討していた。提言には、抗がん剤を含めた健康被害救済制度や医薬品行政を監視する第三者機関の設置などが盛り込まれている。

 原告団は「薬害防止に向けて提言の実行を目指す一方で、国の責任を認めず、薬害裁判を争う国の対応は矛盾している。和解による早期全面解決を目指したい」としている。

 イレッサについては、日本肺癌(がん)学会が先月、患者の特定遺伝子に変異がある場合に限り、初回治療からの投与を検討するよう指針の改定を決めた。遺伝子変異があるケースで、イレッサの投与ががんの進行を遅らせるとの知見が得られたとしている。米国では新規患者への投与は原則禁止、欧州では遺伝子変異がある患者に承認されている。


河村市長、辞職再出馬へ=リコールの有効署名不足で―名古屋
時事通信 11月26日(金)8時32分配信

 名古屋市の河村たかし市長は26日、自ら主導した市議会の解散請求(リコール)で、有効署名が足りなかったことを受け、来月にも辞職し、出直し市長選に再出馬する意向を明らかにした。市長は同日朝、市内で記者団に対し、「責任を取る。改めて信を問いたい」と語った。
 河村市長はこれまでに来年2月6日投開票の愛知県知事選で、減税などの政策路線が一致する自民党の大村秀章衆院議員=比例東海ブロック=に出馬を要請。大村氏も出馬の意向を固めている。市長は「2人で名古屋、愛知を変えていきたい」と述べた。一方、大村氏も同日、自民党本部で取材に応じ、「盟友の一人として、共に戦いたい」と語った。公職選挙法では、市長が辞職した場合などに50日以内に再選挙を実施するよう定めており、市長選と知事選のダブル選挙となる可能性もある。
 市長は昨年4月の市長選で、「市民税10%減税」などを公約に、過去最多の51万票余りを獲得し当選した。しかし、市長の掲げる減税実施や議会改革に対し市議会がことごとく反対。このため、市長の支援団体が「議員の入れ替え」を図る目的で今年8月、リコールの署名集めを始めた。
 解散の是非を問う住民投票の実施には、36万5795人分(市内有権者の約2割)の署名が必要だったが、市選挙管理委員会の集計では約1万2000人分足りなかった。
未発症者の補償で対立続く B型肝炎訴訟、国と原告 札幌地裁
2010.11.24 20:12

和解協議後に記者会見する、B型肝炎訴訟全国原告団の谷口三枝子代表(右)ら=24日午後、札幌市中央区 全国B型肝炎訴訟の原告弁護団は24日、札幌地裁(石橋俊一裁判長)であった北海道訴訟の和解協議で、焦点となっている未発症の無症候性キャリアーへの補償について「国は結論を述べなかった」と明らかにした。

 一方、国側は取材に対し、「未発症者に関しては、国に法的責任がないことを原告と共有するため、調整してほしいと地裁に求めた」(厚生労働省幹部)とした。

第3回総合的な取引所検討チーム(議事概要)

第3回総合的な取引所検討チーム(議事概要)
金融庁

農林水産省

経済産業省

1 日時:
平成22年11月19日(金)15時00分~16時35分

http://www.fsa.go.jp/news/22/20101126-3.html
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について(速報値)
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成21年法律第96号。以下「法」という。)の対象となる金融機関は、法第7条の規定に基づき、法施行日(平成21年12月4日)から平成22年9月30日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を開示しています。

今般、農協・漁協を除く金融機関の貸付条件の変更等の状況について、取りまとめて集計いたしましたので、その結果(速報値)を公表いたします。

なお、別途、法第8条第3項に基づき、金融機関が行政庁に対して行った報告を取りまとめ、その概要を公表する予定です。

※ 今般公表するのは現時点の速報値であり、今後の精査によって変動しうるものです。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課
(内線3308、3399)

(別紙)中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について(PDF:73K)

http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101126-2.html
11月26日かいけつサポート第82号として『香川県土地家屋調査士会(境界問題相談センターかがわ)』を認証しました。 
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告について


 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律附則第4条の規定に基づき、別添のとおり国会に報告しましたので公表します。



(概要)
◦心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告(概要版)(PDF:148KB)
(別添)
◦心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告(PDF:250KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wvym.html
輸入食品に対する検査命令の実施について
~カナダ産非加熱食肉製品~


 本日、以下のとおり輸入者に対して、食品衛生法第26条第3項に基づく検査命令(輸入届出ごとの全ロットについて検査を義務づける取扱い)を実施することとしたので、お知らせします。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000x7o8.html
大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明
本件の概要
大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官は、本日、東京で会談を行い、2009年11月に日米で立ち上げた「日米クリーンエネルギー技術協力」の進捗を確認するとともに、11月13日に菅総理大臣とオバマ米大統領の日米首脳会談で発表されたファクトシートに基づき、「エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ(ESCI)」 および「日米クリーンエネルギー政策対話」の2つイニシアティブの具体化について共同声明を発表しました。

担当
資源エネルギー庁 国際課、通商政策局 米州課

公表日
平成22年11月18日(木)

http://www.meti.go.jp/press/20101118006/20101118006.html

補正予算案、参院では否決

補正予算案、参院では否決
産経新聞 11月26日(金)19時11分配信

 参院は26日夕の本会議で、約5兆900億円の追加経済対策を柱とする平成22年度補正予算案を、社民党を除く野党各党の反対多数で否決した。ただ、補正予算案は衆院で可決しているため、両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定により同日夜に成立する見通しだ。

農事組合法人の非出資の定款例もない・・農林省

http://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_sido/kumiai/index.html

国会図書館法改正でダウンロード系電子書籍も納本対象へ
来年度末から商業レベルの電子書籍や電子研究紀要などに限定して実施・罰則は設けず。
将来的には、ケータイ小説などにも拡大へ
インターネットでの公開などはしない。館内閲覧のみで同時アクセスも制限。
11・25毎日新聞夕刊
個人のぶろぐなども一定期間ごとにシーディーなどに焼いて納本義務が生ずることになるようです。

(6) オンライン資料の収集に関する制度の在り方についての諮問

 平成21年7月23日、第16回納本制度審議会において、国立国会図書館長からオンライン出版物の収集について問題提起がなされ、収集の意義や電子情報の提供・保存等をめぐって、懇談が行われた。
 平成21年10月13日、第17回納本制度審議会では、国立国会図書館長から「国立国会図書館法第25条に規定する者(私人)がインターネット等により利用可能とした情報のうち、同法第24条第1項に掲げられた図書、逐次刊行物等に相当する情報を収集するための制度の在り方について」の諮問(PDF 128KB)が納本制度審議会に対してなされた。審議会は、諮問事項を調査審議するため、「オンライン資料の収集に関する小委員会」(以下「小委員会」)を設置した。
 小委員会は平成21年11月から平成22年2月にかけて3回の調査審議を行い、「オンライン資料の収集に関する中間報告」(以下「中間報告」)を取りまとめた。
 平成22年3月16日、第18回納本制度審議会において、小委員会から中間報告が説明され、ほぼ原案どおり了承された。
 平成22年6月7日、第19回納本制度審議会において、中間報告を基にした答申「オンライン資料の収集に関する制度の在り方について」(PDF 1MB)が全会一致で決定され、同日、会長代理から国立国会図書館長へ手交された。

http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/deposit_council_book.html

農事組合法人の非出資の定款例もない・・農林省

農事組合法人の非出資の定款例もない・・農林省

http://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_sido/kumiai/index.html

平成22年11月26日17時30分から開催を予定しておりました平成22年度第14回税制

平成22年11月26日17時30分から開催を予定しておりました平成22年度第14回税制
調査会は中止になりました

信金の理事長を解任されても代表理事のままです。

信金の理事長を解任されても代表理事のままです。
代表理事の中から、役付として、理事長・会長・副理事長などが選任されるからです。
なので、平理事を辞任したのなら、代表理事は退任登記ですね。
理事長・会長・副理事長などは登記事項ではない。

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/34a20f818f931b7fa4b4683986272846

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の状況に関する国会報告

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の状況に関する国会報告
平成22年11月26日
法務省  本日,政府は,心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)の附則第4条の規定に基づき,同法の施行日である平成17年7月15日から平成22年7月31日までの間における同法の施行状況について,国会に報告しました。 その内容は,報告書[PDF]のとおりです。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji10_00003.html
大臣発言(空港運営のあり方に関する検討会の開催について)
私の方から冒頭に、空港運営のあり方に関する検討会の開催について述べさせていただきます。
我が国の空港運営のあり方につきましては、国土交通省の成長戦略会議の報告書で、空港経営の抜本的な効率化のために空港関連企業と空港との経営の一体化、あるいは民間への経営委託、更には民営化といったものの検討を進めるとされておりましたが、この点につきまして、先日行われました行政刷新会議の事業仕分けにおいても同様の指摘があったところであります。
こうした指示もありましたし、また私どもも既に検討してきたということで、これにつきましては、事務方に対して早期の検討会の立ち上げを指示しておりましたところですが、今般、「空港運営のあり方に関する検討会」を12月3日に開催することとなりました。
我が国の空港運営につきましては、滑走路等を保有する国と空港ターミナルビル等が別組織であることから、非航空系の収益を原資として着陸料等の低廉化を図るといった、諸外国の空港において一般的なビジネスモデルというものが確立されておりません。
また更には、空港整備勘定は空港全体のプール制という形で区分経理が行われてきたことから、経営感覚が損なわれてしまわないか、あるいは各空港の中で効率的に収益を上げようとするインセンティブが働いていないということが再三指摘をされておりました。
こうした状況の中で、市場メカニズムをいかに取り入れていくかということが、空港運営の新たな仕組みの構築という中で極めて重要なポイントになっていくと考えております。
今後、この検討会で有識者の皆様方に御議論いただきまして、いわゆる民間の知恵、あるいは発想、更には資金をしっかりと導いていただくと。
また、民営化ということも視野に入れれば人材の供給というものも幅広く行われていくことになると思いますので、空港運営の効率化というものがより一層図られると考えております。
いずれにしましても、今年は羽田の拡張、更には成田も同様に発着枠を拡げました。
オープンスカイの締結もあったということで航空行政におきましては転換期という中で、改めて空港運営の更なる展開ということを検討会の立ち上げをもって進めてまいりたいと、このように考えております。
私の方からは以上です。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001275.html

食と農林漁業の再生推進本部の設置について

食と農林漁業の再生推進本部の設置について
平成22 年11 月26 日
閣 議 決 定
1.高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農
業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対
策を講じるため、内閣に食と農林漁業の再生推進本部(以下「本部」と
いう。)を設置する。
2.本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要がある
と認めるときは、関係者に出席を求めることができる。
本部長 内閣総理大臣
副本部長 国家戦略担当大臣、農林水産大臣
構成員 他のすべての国務大臣
3.本部は、必要に応じ、本部の構成員のうち特に関係のある者、有識者
等により構成する会議を開催することができる。
4.本部の庶務は、農林水産省の協力を得て、内閣官房において処理する。
5.その他、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定め
る。
6.食料・農業・農村政策推進本部(平成12 年3月24 日閣議決定)につ
いては、廃止し、その機能は、食と農林漁業の再生推進本部に引き継ぐ
ものとする。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1126setti_syokutonouringyogyou.pdf
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  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
  • 三浦 尚久 様
  • 26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
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  • 2.28新年度予算衆院提出へ。
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