不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2010年12月

日出警察署の建物で杵築日出警察署

日出警察署の建物で杵築日出警察署
臼杵警察署の建物で臼杵津久見警察署

ダライ・ラマ、選挙を機に権限移管の意向

ダライ・ラマ、選挙を機に権限移管の意向
読売新聞 12月31日(金)13時30分配信


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30日、読売新聞と単独会見するチベット亡命政府のリンポチェ首相=新居益撮影
 【ダラムサラ(インド北部)=新居益】ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府のサムドン・リンポチェ首相(71)は30日、本紙と会見し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(75)が、2011年に行われる亡命政府首相・議会選挙を機に、自身の政治的役割を縮小して首相と議会に一層の権限を持たせる方針であることを明らかにした。

 リンポチェ首相によると、ダライ・ラマは、3月20日投票の選挙(有権者約8万人)後に招集される亡命議会で、亡命政府の公式文書への署名や、閣僚の就任宣誓への立ち会いなど、現在行っている儀礼的役割を首相や議会議長に移管する考えを表明する。

 首相は、「ダライ・ラマの指導力への依存は減らす必要がある。次のダライ・ラマが成人するまで20年かかる」と述べ、亡命政府の権威確立を急ぐ必要を強調した。

年末ジャンボ宝くじ当せん番号決まる

年末ジャンボ宝くじ当せん番号決まる
オリコン 12月31日(金)13時35分配信


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年末ジャンボ宝くじ発売時の様子【11月24日 東京・西銀座チャンスセンター】
 1等・前後賞合わせて3億円が当たる年末ジャンボ宝くじの抽せん会が31日、東京・メルパルクホールで行われ、当せん番号が決定した。支払い期間は2011年1月5日から2012年1月4日まで。

発売最終日には銀座に大行列が‥

 賞金は1等が2億円、2等が1億円、1等の前後賞が5000万円。また、今年は特別賞として「年忘れラッキー賞」3万円も用意されている。

 当せん番号は以下の通り。当せん番号は以下の通り。詳細・確認は宝くじ公式サイト(http://www.takarakuji.mizuhobank.co.jp/)参照のこと。

【1等 2億円】84組142297
【1等の前後賞 5000万円】1等の前後の番号
【1等の組違い賞 10万円】1等の組違い同番号
【2等 1億円】25組165748/53組156726/22組139886/96組198543/67組112094
【3等 100万円】各組共通112947
【4等 1万円】下3ケタ 918
【5等 3000円】下3ケタ 274/204/234
【6等 300円】下1ケタ 3
【年忘れラッキー賞 3万円】下4ケタ 9427

北千島の登記簿等について(回答)

北千島の登記簿等について(回答)

本文
 三浦尚久 殿

 11月2日付け及び11月3日付で照会のありました件につきまして,次のと
おり回答します。

1 11月2日付け照会「他の島の登記簿は,そもそもなかったのでしょうか。
 それとも滅失したのでしょうか。法人登記などはなかったのでしょうか。」に
 ついて
(回答)
いわゆる「北千島」地域は,そのほとんどが国有地だったと聞いております。
一般に,国の所有する土地・建物については,登記しないことが多かったため,
得撫島,占守島及び幌筵島以外の島の登記簿は,もともとなかったものと推測し
ます。
 法人登記簿につきましては,すべての法人登記簿が当局根室支局に移管されて
いるか否かは資料がないため不明です。
 当局根室支局には,「北方地域」のものとして,法人登記簿が数冊保管されて
いますので,その中に「北千島」地域が本店所在地(法人の場合は主たる事務所
)の会社又は法人の登記簿が含まれている可能性はありますが,「北千島」地域
としての法人登記簿は保管しておりません。
  
2 「情報公開法による請求は,包括してすることはできないのでしょうか。」
 について
(回答)
 情報公開法に基づく請求は,文書の特定ができない場合は,開示請求に応じら
れない場合がありますので,文書の特定をしていただく必要があります。
 「北千島に関する一切の資料」のような包括的な請求では,請求文書の特定が
できないため,請求には応じられないことになります。もう少し文書の単位を絞
って請求していただくことになりますので,情報公開法に基づく請求の際に御連
絡願います。
 なお,情報公開法に基づく請求から,開示の決定までは,文書の特定の判断,
開示の有無等の検討をするため,時間を要する場合がありますので,あらかじめ
御了承願います。

3 11月3日付け「北千島〔四島以外の千島国の四郡をさします〕の土地台 
 帳・家屋台帳も移管されていますでしょうか。」について
(回答)
 「北千島」地域の土地台帳は,得撫郡(得撫島)1冊,占守郡(占守島,幌筵
島,阿頼度島)1冊の計2冊,建物台帳は,占守郡の1冊を保管しております。

    〒085-8522
     釧路市幸町10丁目3番地
      釧路地方法務局総務課
     電話 0154-31-5010

警察署等の配置見直し計画の策定について

警察署等の配置見直し計画の策定について
 大分県警察では、警察官の大幅な増員が見込めない中にあって、限られた人員で最大限の力を発揮して厳しい治安情勢に的確に対応し、将来にわたり、より質の高い治安を確保していくため、警察署、交番及び駐在所の配置を見直すこととしました。

 このため、平成21年10月に県内の有識者8名からなる「警察署等の配置のあり方を考える懇話会」を設置して、警察署等の配置の見直しのあり方について諮問し、平成22年3月に同懇話会から答申を受けました。

 ついては、同答申を基本指針として、「警察署等の配置見直し計画(案)」を策定、公表し、パブリックコメント等により寄せられた県民の皆様からのご意見等を踏まえ、組織を挙げた検討を行い、「警察署等の配置見直し計画」を取りまとめたものです。

 警察署等の配置見直し計画 [PDFファイル/2.73MB]

 警察署等の配置のあり方を考える懇話会はこちら

http://www.pref.oita.jp/site/keisatu/h22haichi-keikaku.html

12年春に4警察署統合計画 杵築と日出、臼杵と津久見

12年春に4警察署統合計画 杵築と日出、臼杵と津久見
2010年9月16日

 県警は15日、県内17警察署のうち杵築と日出、津久見と臼杵を統合し15署とする計画案を発表した。2012年4月からの実施を目指し、統合署はそれぞれ日出と臼杵の現庁舎を使い、杵築と津久見を幹部交番にする内容。県警は10月14日まで県民の意見を募っている。

 統合計画があるのは警察官29人の杵築と47人の日出、26人の津久見と39人の臼杵の4署。県警は、警察署でなくなる杵築は免許更新の事務手続きを、津久見には免許更新と火薬類運搬許可申請などの事務手続きをそれぞれ残し、幹部交番とする考え。県警は統合でパトカーの運用台数が増え、幹部交番と合わせるとパトロール時間が増えると説明。1署あたりの職員増で夜間の当直員の数も増やせ、事件事故に迅速に対応できるとしている。

 県警警務課によると、有識者8人でつくる「警察署等の配置のあり方を考える懇話会」が今年3月、隣接する小規模署を統合し警察体制の強化を図るよう本部長に答申した。17署のうち9署が警察官50人未満の小規模署で、計画案の4署以外は豊後高田、国東、玖珠、竹田、豊後大野の5署。

 県警は10月中に計画を決定し、今年度中に条例改正案を県議会に上程し、12年度からの実施を目指している。現在、10月14日まで県民の意見を募集している。意見は住所、氏名、電話番号を明記し、郵送(〒870・8502大分市大手町3の1の1)、ファクス(097・533・8051)、電子メール(s61200@pref.oita.jp)で県警本部警務課まで。

■杵築市長、杵築署存続を知事に要望

 杵築市の八坂恭介市長は13日、県庁を訪れ、広瀬勝貞県知事や坂井孝行県警本部長らに杵築署の存続を求める要望書を手渡した。同市総務課によると、八坂市長は「杵築署があってこそ、市民は安心感を覚える。幹部交番になると、警察官の人数が半減して不安」と訴えたという。

 要望書は市長、市議会議長、区長連合会長、市選出の県議の連名。

その北の3郡も保管されているそうです。

その北の3郡も保管されているそうです。
うるっぷ島などの登記簿・土地台帳・建物台帳
なお、相続申し出の対象ではない。

はじめに,「北千島」とは,千島樺太交換条約前にロシア領であった千島列島
の部分で,占守(しむしゅ)島から得撫(うるっぷ)島までの18島を指すこと
を前提として回答します。
 現在,釧路地方法務局根室支局で北方領土地域の不動産登記簿を保管していま
すが,「北千島」地域の不動産登記簿につきましては,得撫島の土地登記簿及び
建物登記簿,占守島及び幌筵(ばらむしる)島の建物登記簿を保管しています。
 三浦様は,北千島の登記簿について,情報公開による請求を検討しているとの
ことですが,情報公開法による請求をするためには,具体的に情報公開を求める
部分を所在地番等で特定する必要がありますので,当局総務課まで御連絡下さい

 また,他の方法としまして,不動産登記簿の記載事項証明書を請求する方法が
あります。これは,手数料を徴せずに行政証明書として発行が可能となっており
ます。
 ただし,この請求にあたりまして,当該不動産の特定と,相続人等利害関係人
であることが必要となります。記載事項証明書の請求手続きは,当局根室支局に
お尋ね下さい。
 
  情報公開の窓口は
    〒085-8522
     釧路市幸町10丁目3番地
      釧路地方法務局総務課
    電話 0154-31-5010
    
  根室支局の連絡先は
    〒089-0009
     根室市弥栄町1丁目18番地 
釧路地方法務局根室支局
     電話 0153-23-4874
  となっておりますので,請求の際に御相談願います。


Re:法務局の統廃合と北方領土
853選択みうら2010-12-31 15:43:39返信
中標津を統合するのでしょうかね

Re:法務局の統廃合と北方領土
854選択みうら2010-12-31 15:46:00返信
土地台帳・建物台帳もあるという回答でした。
が見つかりませんでした。

情報公開請求はまだしていません。

Re:法務局の統廃合と北方領土
855選択みうら2010-12-31 15:48:18返信
土地台帳 うるっぷ島で1冊
     占守島・ばらしむる島・阿頼度島で1冊
     の計2冊

家屋台帳 占守郡〔上の3島が含まれる〕で1冊
     これだけ

商業・法人登記簿 明治以来の根室区裁判所本庁の管轄区域の千島国以下区分されておらず、色丹島などと一括してつづられている。
 廃止で転属した分は、別冊ですが。 

阿頼度島は、土地登記簿はないとのことです。

建設請負など請負をしたらね・・・

建設請負など請負をしたらね・・・

地方自治法
(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)

第百四十二条
 普通地方公共団体の◆長◆は、当該普通地方公共団体に対し◆請負◆をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人(当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。)の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。

地方自治法
(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)

第九十二条の二
 普通地方公共団体の議会の◆議員◆は、当該普通地方公共団体に対し◆請負◆をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。

議員も同様です。

自民、日米安保改定を検討 太平洋で共同防衛

自民、日米安保改定を検討 太平洋で共同防衛
産経新聞 12月31日(金)7時56分配信

 自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が30日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。

 自民党は夏の参院選マニフェスト(政権公約)で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成18年12月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。

 だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」(第5条)に限定する必要はなくなる。

 このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛義務を負う条約への改定を目指すことにした。

 改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。

 また、米軍への施設・区域の提供義務を定めた現行第6条を削除し、在日米軍基地は政策的判断により別途定める駐留協定に根拠を求める。

 さらに条約実施上の課題を協議するため、担当閣僚による理事会を常設するとしている。今後は対象を「太平洋地域」に限定するかどうかなどについて議論を進める。

 ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。

ゆうちょ銀行のカレンダーなんてあったんだね・・

ゆうちょ銀行のカレンダーなんてあったんだね・・
郵便局会社のはみたけど・・

1.1.1.2.1.3も信金などは機械は稼動します。
他の信金のカードなどしか使えませんが

1.2.1.3も一部の図書館は開館するんですね。
今日の日経新聞掲載
杉並区立の7図書館・長岡市立・青森市立・いわき市立など

アクション・プラン 〜出先機関の原則廃止に向けて〜

アクション・プラン 〜出先機関の原則廃止に向けて〜
平成22年12月28日
閣議決定
国のかたちを変えて、住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ね、地域にお
ける行政を地方自治体が自主的かつより総合的に実施できるよう出先機関の事務・権
限をブロック単位で移譲すること等により、出先機関改革を下記のとおり進める。

1 出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲することを推進するための広域的実
施体制の枠組み作りのため、所要の法整備を行う。その際、以下の点に留意しなが
ら進める。
(1)広域的実施体制の在り方について
広域連合制度を活用するための諸課題について検討を行った上で、新たな広域行
政制度を整備する。その際、出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲を受け
ようとする具体的意思を有する地域との間で、十分な協議・調整を行う。
なお、北海道等については、地域特性に配慮した特例を設ける。
(2)事務・権限移譲の在り方について
出先機関単位で全ての事務・権限を移譲することを基本とする。
全国一律・一斉の実施にこだわらず、広域で意思統一が図られた地域からの発意
に基づき移譲する仕組みとする。
(3)職員、財源に係る措置の在り方について
移譲対象機関の職員の身分取扱い等に係る所要の措置を講ずる。
また、移譲される事務・権限の執行に必要な財源を確保することとし、ブロック
単位で大幅な事務・権限の移譲が行われる場合には、税源移譲についても検討する。
(4)スケジュールについて
平成24 年通常国会に法案を提出し、準備期間を経て26 年度中に事務・権限の移
譲が行われることを目指す。
2
2 地方自治体が特に移譲を要望している事務・権限については、次のように整理す
る。
(1)直轄道路
一般国道の直轄区間の移管については、一の都道府県内で完結するものについて
は原則移管することを基本とし、それ以外のものの受皿となりうる1の体制が整う
までの間にあっても、国と都道府県・指定都市との個別協議に基づく移管が早期に
実現するよう、その対象の拡大も含めて移管の対象となり得る道路を国と都道府
県・指定都市の間で確認し、積極的に取り組んでいく。
なお、移管に際しては、広域的に移動する道路利用者の視点に留意するとともに、
関係市町村長の意見を聴く。
(2)直轄河川
一級河川の直轄区間の移管については、一の都道府県内で完結する水系に属する
ものについては原則移管することを基本とし、それ以外のものの受皿となりうる1
の体制が整うまでの間にあっても、国と都道府県との個別協議に基づく移管が早期
に実現するよう、その対象の拡大も含めて移管の対象となり得る河川を国と都道府
県の間で確認し、積極的に取り組んでいく。
なお、移管に際しては、河川管理は国民の生命・財産に影響を与えかねないもの
であることに留意し、住民の生命・財産の保護の責務を有する流域の関係市町村長
の意見を聴く。
(3)公共職業安定所(ハローワーク)
利用者である地域の住民の利便性を向上させる観点から、まずは、希望する地方
自治体において、国が行う無料職業紹介、雇用保険の認定・給付等の事務と地方が
行う無料職業紹介、職業能力開発、公営住宅、福祉等に関する相談業務等が、地方
自治体の主導の下、運営協議会の設置などにより一体的に実施され、利用者の様々
なニーズにきめ細かく応えることが可能となるよう、所要の措置を講ずることとす
る。その際、国は地方自治体からの特区制度等の提案にも誠実に対応することを基
本とし、国の求人情報等の地方自治体への提供等当該一体的な実施の具体的な制度
の内容については、地方自治体の実情に応じて、国と地方自治体が協議して設計す
る。
上記について速やかに着手し、当該一体的な実施を3年程度行い、その過程にお
いてもその成果と課題を十分検証することとし、広域的実施体制の枠組みの整備状
況も踏まえ、地方自治体への権限移譲について検討することとする。その際には、
ILO第88 号条約との整合性、都道府県を越えた職業紹介の適切な実施、雇用対
3
策における機動性の担保、保険者の変更等雇用保険財政の根本に関わる議論等に留
意する。
(4)直轄道路、直轄河川及び公共職業安定所(ハローワーク)について、上記改革
を円滑かつ速やかに実施するための仕組みを地域主権戦略会議の下に設ける。
3 2以外の事務・権限については、1の体制が整うまでの間にあっても、地方自治
体の意見・要望を踏まえ、事務・権限の移譲を積極的に行う。
(1)一の都道府県内でおおむね完結する事務・権限については都道府県に移譲する。
そのうち、速やかに着手するものについて、関係府省が行った自らが所管する出
先機関の事務・権限仕分け(以下「自己仕分け」という。)において全国一律・
一斉に地方自治体に移譲するものとされたもの(「自己仕分け」結果において「A
−a」とされたもの)を参考にして、移譲に向けた取り組みを実施する項目及び
その実施に向けた工程を地方と協議した上で平成23 年6月末までに整理する。
(2)複数の都道府県にまたがる事務・権限を含めて、個々の地方自治体の発意に応
じ選択的に移譲する事務・権限及び個々の地方自治体の発意による選択的実施を
認め、その試行状況を踏まえて移譲の可否について判断する事務・権限(「自己
仕分け」結果において「A−b」又は「B」とされたもの等)については、構造
改革特区制度等の活用などにより選択的・試行的に移譲を進めることとし、これ
らの移譲を円滑に進めるため、地方自治体からの相談窓口を設ける等所要の体制
の整備等を行う。
(3)(1)及び(2)を円滑かつ速やかに実施するための仕組みを地域主権戦略会
議の下に設ける。
4 国の事務・権限の徹底した見直しによる出先機関のスリム化・効率化を行う。
5 財源・人員の取扱いについては、事務・権限の地方自治体への移譲を円滑に実施
するため、以下のとおり、進める。
(1)財源の取扱い
事務・権限の地方自治体への移譲及び国から地方自治体への人員の移管等に際し
ては、改革の理念に沿って、それに伴う財源を確保することとし、必要な措置を講
ずる。
4
(2)人員の移管等の取扱い
事務・権限の地方自治体への移譲に伴う人員の地方移管等の取扱いについて、技
術や専門性を有する人材活用の観点から、職員の雇用と国と地方を通じた公務能率
の維持・向上、国と地方の対等の立場にも配慮しつつ、次のような方向で、人員の
移管等の仕組みを検討・構築する。
① 人材の地方自治体への移管等について総合的な調整を行うため、国と地方の双
方の関係者により構成される横断的な体制を整備
② 人材の地方移管等に当たって必要となる枠組み・ルール等の構築(移管等が必
要となる要員規模の決め方、移管等の方法、身分の取扱い、給与を含む処遇上の
取扱い、退職金の負担等)

今後の統合・集中化予定など

今後の統合・集中化予定など
22.2.1柳井供託のみ廃止
八雲は支局化予定
平塚は統合予定
川口は不明


管轄変更
21.11.24 旧別子山村の不動産 四国中央から西条へ
22・3・15北橘町の不動産が前橋本局から渋川へ
22.3.23城南町・植木町の商業・戸籍が本局へ
23.1.11城南町・植木町の不動産 本局へ
22.3.1の深谷市と太田市の境界変更は22.6.7に登記所も変更されます
22.3.1の鴻巣市と騎西町の境界変更は22.7.12に登記所も変更されます
22.7.20大船渡の戸籍等が水沢へ変更
22.12.1町田市と相模原市の境界変更・不動産は今までどおり22.12.20解除
23.1.11蓮田市の商業登記・戸籍が本局・不動産登記が久喜へ変更



移転予定
小田原支局が二宮町へ移転
22.11.22さいたま本局が与野へ移転
22.3.8 大曲・高岡新庁舎へ移転
22.3.23大洲新庁舎へ移転
22・4・26上田が新庁舎へ移転
22.5.24花巻が新庁舎へ移転
22・9.21東広島が新庁舎へ移転
22・8.30大分本局が新庁舎へ移転
22.8.30園部支局が新庁舎へ移転
22.9.21足利支局が新庁舎へ移転
22.8.2大津出張所が新庁舎へ移転
23.1.11八雲新庁舎へ移転
23.2.14仙台本局が新庁舎へ移転
23.2.14高知本局が新庁舎へ移転
23.2.14富士支局が新庁舎へ移転
奄美新庁舎は、来年2月ごろ・3出張所を統合だろうか

統合予定
21.1.13 吉野川・新見・指宿
21.1.19 鳴海・大和
21.3.23 鳴門・網走・羽島・北埼・北方・日向・喜界
21.5.7 鹿沼・高松南
21.7.21 京田辺・鎌倉・茅ヶ崎
21.8.3 黒磯
21.9.14 藤岡
21.9.24 枚岡・四条畷
21.10.5 篠山
21.10.13 千葉西
21.11.24 八尾・犬山・瀬戸・笠間・ひたちなか
22.1.18 江南
22.2.15 築館
22.3.15 射水・大島・新島・三宅島分室・八丈島
22.3.23 川本・熊本南・八幡浜・大野・角館
22.7.20 東住吉・北上・遠野・土庄・御船
22.10.12 阿蘇大津支局
22.11.1 佐野が足利
23.1.11 大宮・岩槻
23.1.31 竹原・吉井
23.3.14 横手
23.3.22  戸田・名取ー名取市・岩沼市が本局・亘理町・山元町が大河原・戸籍も変更・富士宮
23.3まで 目黒・海田
23.秋 雲南・真庭
24.3 二本松・須賀川
時期未定 平塚ー供託告示を削る・江差・益田・別府・臼杵・鶴崎
当面延期 関・根室ー公証・寒川・尾道と三原
★雲南・徳之島・一関などは23年度乙号入札だが、統合延期かサテライトか


集中化予定 特記以外は本局へ
☆本局以外の受入庁ーー湘南・北九州・沼津・岡崎・浜松

21.9.7 御船・相模原ー湘南へ
9.14 舞鶴・京丹後ー京都局完了
9.28 渋川・桐生・伊勢崎
10.5 玉名
10.13 西条・奄美・与論
10.19 唐津・郡山・二本松ー佐賀局完了
10.26 太田・沼田・中之条・観音寺・寒川・丸亀ー前橋局完了
11.9 阿蘇
11.16 白河・須賀川
11.24 栃木・小山・川崎 川崎の船舶指定を追加
11.30 熊野・尾鷲
12.7 宇土
12.14 福島富岡・相馬・いわき
21.12.21 魚津・砺波
22.1.12 上田・飯山・佐久・今治・八代・福間・八幡ー北九州へ 北九州の船舶指定を削る。
22.1.25 足利・佐野ー宇都宮局完了
22.1.18 厚木ー湘南へ
22.1.25 日南・小林ー宮崎局完了
22.2.1 若松・田島ー福島局完了
22.2.15 江別・恵庭
22.2.22 粕屋・直方ー北九州へ
22.3.8 大和ー湘南へ
22.3.15 高岡・射水ー富山局完了
22.3.23 一宮・春日井・松本・大町・木曽・浜田・出雲・行橋ー北九州へ
22.5.6 東広島・可部・筑紫・田川ー北九州へ
22.5.17 湯浅
22.5.24 鈴鹿・富士ー沼津へ・富士宮ー沼津へ
22.5.31 飯田・諏訪・伊那ー長野局完了・天草
22.6.7 朝倉・橿原・桜井
22.6.28 人吉ー熊本局完了
22.7.12 下田ー沼津へ・熱海ー沼津へ・宇部
22.7.20 岩出・三次・船橋・高松局完了
22.7.26 出水・葛城・五条ー奈良局完了・伊勢・伊賀・名護・益田・西郷
22.8.9 倉敷・笠岡・高梁
22.8.16 飯塚
22.8.23 花巻
22.9.6 田辺・関・大垣・美濃加茂・呉・廿日市・岡山西・津山・備前・真庭ー岡山局完了・小田原ー湘南へ
22.9.21 豊橋ー岡崎へ・豊川ー岡崎へ
22.9.27 下関・松阪・石垣・島田・焼津・藤枝・二戸・宮古
22.10.4 八女
22.10.12 枚方・米子・倉吉ー鳥取局完了・留萌・稚内・紋別・名寄ー旭川局完了・岩見沢・滝川・佐世保・諫早
22.11.8 宮古島ー那覇局完了・久留米・雲南ー松江局完了・敦賀
22.11.29 海田・竹原・福山・守口・多治見・中津川・島原・壱岐・桑名・市川・御坊・本荘・湯沢・平塚ー湘南へ
22.12.13 倶知安・武生・小樽
22.12.20 土浦・下妻
22.12.27 萩
23.1.11 尾道・三原ー広島局完了・高山・郡上八幡ー岐阜局完了・半田・津島・橋本・柳川・大館・能代
23.1.24 小浜ー福井局完了・苫小牧・日高・松戸
23.1.31 四日市ー津局完了・横須賀ー湘南へー横浜局完了・酒田・鶴岡・吉井統合で福岡局完了
23.2.7 古河・つくば・阿南・美馬ー徳島局完了・江差・寿都・八雲ー函館局完了・新発田・新津・五島・平戸・対馬ー長崎局完了
23.2.21 磐田ー浜松へ・袋井ー浜松へ・掛川ー浜松へー静岡局完了・甲賀・室蘭ー札幌局完了・新庄・村山
23.3.14 横手・大曲ー秋田局完了
23.3.22 三条・四国中央・宇和島ー松山局完了
23.3.28 寒河江・米沢ー山形局完了・新宮ー和歌山局完了

予定 中標津ー根室統合時
23.4.25 明石
23.5.16周南・岩国・柳井ー山口局完了

23.5.23 柏崎・村上
23.6.20 龍野・柏原
23.8.8加古川・八鹿
23.8 上越・十日町
23.9 糸魚川
23.9.26尼崎・豊岡
23.11.21姫路・三田
23.11 長岡・南魚沼
24.1.16西宮・社
24.1 佐渡ー新潟局完了
24.2.27伊丹・洲本ー神戸局完了



3.1現在で29登記所が図面交換可能です 本文
1 甲府地方法務局韮崎出張所15 佐賀地方法務局本局
2 長野地方法務局上田支局16 佐賀地方法務局武雄支局
3 神戸地方法務局尼崎支局17 佐賀地方法務局伊万里支局
4 奈良地方法務局五條支局18 鹿児島地方法務局川内支局
5 和歌山地方法務局岩出出張所19 鹿児島地方法務局鹿屋支局
6 富山地方法務局高岡支局20 宮崎地方法務局本局
7 富山地方法務局射水出張所ー統合済み21 宮崎地方法務局日南支局
8 富山地方法務局砺波支局22 宮崎地方法務局小林出張所
9 広島法務局竹原支局23 那覇地方法務局本局
10 岡山地方法務局本局24 那覇地方法務局宜野湾出張所
11 福岡法務局本局25 旭川地方法務局名寄支局
12 福岡法務局筑紫支局26 徳島地方法務局本局
13 福岡法務局北九州支局27 高知地方法務局本局
14 福岡法務局行橋支局28 高知地方法務局いの支局
29京都地方法務局本局
30岡山の高梁支局ー22.4.1追加
31土浦・32島原ー22.5.6追加
33取手・34佐久・35江差ー22.6.1追加
7.1から橋本・米子・松江本局・浜田・長崎本局・佐伯・竹田・沖縄・苫小牧・札幌の白石で図面交換開始
8・2から恵庭・室蘭・葛城で図面交換開始で48へ
射水がすでに廃止されているため47か所です。
7・23に告示されていました。見落としてました。
9.1伊那支局・都城で49箇所へ
10.1から下関・倉敷・南さつま・稚内・香美・松山本局
11.1から神戸本局・東神戸・彦根・萩・塩釜・気仙沼・福島本局・郡山・白河・須賀川・山形本局・新庄・酒田・盛岡本局・弘前
12.1から霧島・西郷・鹿児島本局・鶴岡・札幌の北

1.4から大阪本局・知覧・富山本局・東広島・津山・寒河江・八戸

賃借権管理命令と転貸借賃料物上代位等の調整規定がもれているのでは・・

賃借権管理命令と転貸借賃料物上代位等の調整規定がもれているのでは・・
民事執行法161.167.193.93の3.93の4
鉄道財団強制管理と旅行会社への債権執行などの調整も同様では・・

国税徴収法130で仮登記担保の債権額の届出がなくても排除されないんだ。

国税徴収法130で仮登記担保の債権額の届出がなくても排除されないんだ。
競売では排除されるが・・・

宝くじのカレンダーをもらいました。
あまっているということなので・・
他の売り場にはもうなかったですね。

平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて

平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて
登記事項証明書等の交付等に係る登記手数料の額は,物価の状況,登記事項証
明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して定めることとしており
(不動産登記法第119条第3項等),具体的な手数料の算出方法としては,積
算の基礎となる証明書の発行等に関する事務に要する経費を,見込み件数で除し
て算出しています。
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成22年度をもって完
了すること等により,所要経費の縮減が見込まれることから,平成23年4月1
日より登記手数料の引下げを予定しています(平成23年度予算政府案における
主なものは,下記のとおり。)。

(単位:円)
現行改定額( 案)
1,000 700
700 570
500 現行どおり
500 460
440 380
430 410
オンライン請求・送付
印鑑証明書
窓          口
窓          口
オンライン請求・送付
区分
登記事項証明書
  (謄抄本)
全部事項
地図等情報
オンライン
登記情報提供

http://www.moj.go.jp/content/000061421.pdf

23.1.1芝納連会報ではさわやか信金虎ノ門支店のままになっている。

23.1.1芝納連会報ではさわやか信金虎ノ門支店のままになっている。
日比谷支店になったけど

某信金は今日はカレンダーが置いてあった。
某信組は今日もなかった。

新生銀行本店が23.1.4から日比谷から日本橋に移転します。

<赤ちゃんポスト>戸籍の親、永久に得られぬ 子供6歳過ぎ、特別養子縁組期限切れ

<赤ちゃんポスト>戸籍の親、永久に得られぬ 子供6歳過ぎ、特別養子縁組期限切れ
毎日新聞 12月28日(火)15時53分配信

 ◇議論不十分、法的位置付けあいまい

 熊本市の慈恵病院が設置した赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」に入れられた子供の戸籍上の父母が、永久に「存在しない」ことになりかねない事態が起きている。一部の子供が身元不明のまま、特別養子縁組の期限「6歳未満」を過ぎたからだ。ポストの法的位置づけがあいまいな現状では、実の親を捜せず、新たな戸籍上の親も与えられない子供が今後増えることが懸念される。【結城かほる】

 赤ちゃんを匿名で受け入れるポストは07年5月に開設され、今年3月までに57人が入れられたが、2割弱の身元が判明していない。今回6歳を超えた子は、入れられた当時は家族の名前や住んでいた都道府県名を答えられた。しかし、児童相談所(児相)が該当しそうな自治体などに照会しても身元が特定できず、熊本市が戸籍を作り、熊本県内で暮らす。

 商業・医療施設などで子供が置き去りにされた場合は保護責任者遺棄の疑いがあり、警察が身元を調べる。身元が分からなければ、児相が特別養子縁組を念頭に、里親への委託を進める。こうした例では家庭裁判所も「親の意思確認は不可能」として身元不明のまま縁組を認めるケースが多い。

 一方、ポストは病院職員が24時間対応し、内部には保温装置もある。利用自体は「遺棄に当たらない」とされ、捜査の例はない。あくまで「子供を預かる」施設のため、育児放棄と断定するのは困難で、児相は「養子縁組には慎重にならざるを得ない」という。

 熊本市と国は、設置当時、ポストが「違法ではない」ことは確認したが、子供が身元不明のまま育った場合の対応を十分に議論していなかった。特別養子縁組の期限を過ぎても普通養子縁組は可能だが、戸籍上は養父母と養子の関係になり、実父、実母の欄はその後見つからない限り、空欄のままとなる。

 解決策となる法整備について厚生労働省家庭福祉課は「里親委託のあり方などを国の審議会などで検討する」としつつも「現行法の中で運用していくのが前提だ」と消極的だ。

 阪本恭子・ノートルダム清心女子大講師(哲学、生命倫理学)は「子供の利益を考え、特別養子縁組の要件に、年齢制限の緩和や例外規定を設けるなどの対応が必要。ゆりかごとは別の母子支援の仕組みを充実させるべきだ」と指摘した。

23.2.21知覧・3.28米沢・寒河江集中化で山形局完了

23.2.21知覧・3.28米沢・寒河江集中化で山形局完了
23.3.14富士支局が新庁舎へ移転・3.22富士宮を統合

バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書

バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書
「第三の柱における報酬についての開示要件」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、12月27日、「第三の柱における報酬についての開示要件」(原題:Pillar 3 disclosure requirements for remuneration)と題する市中協議報告書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:19K))
「第三の柱による報酬についての開示要件」(原文)
なお、市中協議報告書に対するコメントは、2011年2月25日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20101228-1.html
主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙1〜2のとおり取りまとめましたので、公表します(主な着眼点は、以下のとおり)。

(1)総論

ア.金融機関は、障がい者等の金融取引の利便性を向上させるよう努めているか。

イ.金融機関は、国などにおける障がい者支援に係る施策を確認し、必要に応じて、自らのサービスにおいても利用するなどしているか。

ウ.障がい者等から、金融機関に対し意見等があった場合、それらの意見を踏まえるよう努めているか。また、完全に踏まえられない場合、代替策を検討するなどしているか。



(2)業務運営態勢等

ア.自筆が困難な障がい者等に対し、金融機関の職員が代筆する態勢を整備し、十分な対応をしているか。

イ.視覚に障がいがある者に対し、代読する態勢を整備しているか。

ウ.障がい者手帳を本人確認のために利用する場合、個人情報保護のための態勢を整備しているか。

エ.障がい者等に配慮した取組みについて、適切な情報発信を行っているか。

オ.障がい者等から、自立した日常生活及び社会生活を確保することに係る相談苦情があった場合、その改善に向けた検討を行っているか。

カ.障がい者等に配慮した取組みのため整備した態勢の実効性を確保するために、職員に対する研修等を行っているか。



(3)店舗・設備等

ア.金融機関の店舗や設備が利用されやすい仕様となるように配慮しているか。

イ.個々の営業店でも、必要に応じて、障がい者等の金融取引の利便性を向上させるよう努めているか。

ウ.特に、視覚障がい者への対応のために、視覚障がい対応ATMや、必要な誘導用ブロック、音声誘導システムなどの設置に努めているか。



この案について御意見がありましたら、平成23年2月3日(木)17時(必着)までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101228-3.html

商事課補佐官連絡は、「期限付解散決議に基づく解散登記の受否」

商事課補佐官連絡は、「期限付解散決議に基づく解散登記の受否」
に関するもので、その要旨は、次のとおりですが、官報には、1箇月を越える期限付解散決議に基づく「解散公告」が結構掲載されていますので、経済界と司法書士界の混乱を最小限に食い止めるためには、補佐官連絡の趣旨をすみやかに周知することが望まれます。そうでなければ、数箇月後に解散する旨の期限付解散決議に基づく解散の登記を受理することに伴う弊害(具体的な弊害は、当職には想定できません。)よりも更に大きな登記所窓口の混乱が生じることが心配されます。
1. 解散の日を将来の日としょうとする場合には、存続期間の定めとして定款に定め、その登記がされることが会社法の趣旨に沿う。

2. 株主総会が自由に期限付解散決議をすることができるとすると、定款で存続期間を定めたことと何ら変わりがないにもかかわらず、その旨を登記しなくてもよいことなり、存続期間を登記事項とし、これを公示することにより、取引の安全を図ろうとした会社法の趣旨に反する。

3. よって、解散の日を数箇月後の日とする期限付解散決議に基づく解散の登記の申請は、受理することができない。ただし、当該議事録を添付した存続期間の定めに関する変更の登記の申請は、受理することができる。

4. ただし、解散の登記の登記期間が2週間以内とされていることに鑑み、解散の日が2週間以内とされている場合は、受理して差し支えない。また、主務官庁の許認可等を要する業種の法人について、その手続きに要する合理的期間を設けた期限付解散決議の場合も受理して差し支えない。

三浦尚久 様

三浦尚久 様

 平素は,法務行政に対して御理解いただき,ありがとうございます。

 さて,メールにて御照会いただきました「神戸地方法務局管内の商業・法人登記事務の集中化日程」については,以下の予定となっております。
 なお,集中化実施後の各登記所(以下,「不動産登記所」という。)においては,登記情報交換システムを利用した乙号事務(登記事項証明書(動産・債権譲渡登記に係る概要記録事項証明書)・印鑑証明書)及び当該不動産登記所の管轄区域内に本店又は主たる事務所を有する会社・法人等に係る印鑑カード及び電子認証業務を取り扱うこととなり,登記申請や改印届などは神戸地方法務局法人登記部門でのみ取り扱います。
 また,登記申請につきましては,郵送やオンラインでの受付を行っておりますので,ご協力をお願いします。

庁  名 事務開始年月日
明 石 支局 平成23年4月25日
柏 原 支局
龍 野 支局 平成23年6月20日
加古川 支局
八鹿 出張所 平成23年8月8日
尼 崎 支局
豊 岡 支局 平成23年9月26日
姫 路 支局
三田 出張所 平成23年11月21日
西 宮 支局
社    支局 平成24年1月16日
伊 丹 支局
洲 本 支局 平成24年2月27日

神戸地方法務局法人登記部門
総括係 幸村恭司
078−392−1821(内線223)

三浦 尚久 様

三浦 尚久 様
いただいた御質問について,次のとおり回答いたします。
1 横手支局の管轄は,湯沢支局でも取り扱うことで変更がないですか。
(回答)
 平成23年3月14日以降の湯沢支局及び大曲支局の管轄については,次表のとおりです。

庁 名 不動産登記管轄区域 商業・法人登記管轄区域
湯沢支局 湯沢市
横手市の内(旧増田町,旧十文字町)
雄勝郡羽後町
雄勝郡東成瀬村 なし
大曲支局 大仙市
仙北市
仙北郡美郷町
横手市(湯沢支局の管轄に属する地
域を除く) なし
※ 商業・法人登記事務については,秋田地方法務局本局登記部門で取り扱い ます。

2 湯沢支局も統合されるのですか。
(回答)
 現在のところ,統合の計画はありません。

九州旅客鉄道特急料金改定

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九州旅客鉄道特急料金改定

<裁判官過疎>裁判官が来るのは月3日 あきらめたDV保護命令

<裁判官過疎>裁判官が来るのは月3日 あきらめたDV保護命令
毎日新聞 12月28日(火)10時27分配信

 北海道内に10カ所ある裁判官非常駐支部の一つ、旭川地裁稚内支部。地裁の裁判官が出張で来るのは月3日程度で、それ以外は裁判官が不在だ。稚内市内で「稚内ひまわり基金法律事務所」を切り盛りする佐藤真吾弁護士(35)は「どこに住んでいても平等に裁判を受けられることが前提なのに、都会と田舎ではあからさまな差がある」と訴える。【久野華代】

 赴任から間もない08年春、夫からのドメスティックバイオレンス(DV)に悩む女性から相談があった。DV防止法に基づいて裁判所が保護命令を出せば、2カ月間の退去や6カ月間の接近禁止などが夫に命じられる。「殺す」などと脅されている女性の恐怖を早く取り除いてやりたいと、急いで地裁支部に申し立てた。だが書記官は「期日が遠いので取り下げてほしい」と頭を下げた。

 DV保護命令は、裁判官に直接申し立てなければ受理されない。ところが裁判官の留学などの事情で、次の開廷は数カ月先という状況だった。警察が男を脅迫容疑で捜査しているとも聞き、やむなく取り下げた。夫は逮捕、起訴され有罪判決を受けた。

 「あの時、申し立てを取り下げなければよかった」。佐藤弁護士には悔いが残る。手を尽くして保護命令を出してもらえば、女性の身の安全を守れたうえ、男に前科が付かずに済んだかもしれない。だが、裁判官がいる旭川までJRで片道3時間半。往復だけで1日がつぶれ、他の仕事ができなくなる。「せめて緊急時は支部に急行できる裁判官を本庁に置いてくれないか」。今も不安を抱えながら仕事を続けている。

 本庁でしかできない手続きもある。労働関係のトラブルを迅速に解決する目的で06年度に導入された労働審判はその一つだ。

 08年夏、理由なく突然解雇されたと相談に来た依頼者に、旭川地裁でなら労働審判を受けられると案内した。しかし、旭川で審判をするには交通費や弁護士の日当など10万円ほどの費用が余計にかかる。依頼者は二の足を踏んだ。札幌で引き受けた依頼なら労働審判で解決したケースだったが、結局、稚内支部に仮処分を申し立て和解で決着した。

 労働審判は、組合幹部や企業の人事担当者ら専門家による労働審判員の経験に基づいて解決が促され、双方の納得が得やすい手続きだと佐藤弁護士は評価する。「当事者が全員、稚内市内にいるにもかかわらず、支部だと労働審判を受けられない。国民に等しく保障されているはずの権利が、ここでは見劣りしている」と訴える。

三浦 尚久 様

三浦 尚久 様



 三浦様から本月22日に再度メールによりお寄せいただいたご質問につきまして,下記のとおりお答えします。

 ご質問は,「委任の終了の通達は,相続人の一人を被告として判決をとれば登記はできるという趣旨か。」とのことですが,本件のような場合について,確定判決があれば登記は可能ということです。
 ただし,本通知は,「委任の終了を登記原因として認可地縁団体に所有権の移転の登記をすること」についての通知であり,それ以外の登記にも適用されるという趣旨ではありません。


                水戸地方法務局不動産登記部門
                (担当 小山内 Tel.029−227−9922)

法制審議会予定

法制審議会予定
1.11.1.25債権・1.14.1.28非訟・1.26会社

仮処分記録は5年廃棄・決定も30年廃棄ですからもうないですね。
債権者は登記されているので、探して取り下げてもらうか。
当時から所有されていたのなら、起訴命令を出してもらって、期間経過で取消を申し立てるしかないですね。
旧法事件なので、口頭弁論を開いて、仮執行宣言付取消判決になります。
当時の所有者ではなければ、当時の所有者からしてもらうことになります。
出先機関廃止はどこへいった。
認知遺言しても生前の強制認知の廃除は不可能。

原爆の黒い雨の地域拡大へ
国井検事罷免へ検察官適格審査会が職権で手続き開始
本日で御用納めです・・12.31まで登記所は開庁しても差し支えない。とされているがね・・

九州特急料金改定 23.3.12から
75キロまでを新設 401キロ以上を廃止 その他値下げ
閑散期から週末を除外
小倉・博多での新幹線乗り継ぎ割引の廃止

山梨交通のバス転換後も国鉄連帯手小荷物堅持 
というのがありましたが・・
手小荷物は消えて久しい

都立図書館の朝日新聞占領事件
ビラ配ったり・署名集めたり・館長に申し入れ行動するしかないようだ・・
とても残念だ。
バカ利用者とバカ職員

平成22年12月28日(火)定例閣議案件
一般案件


アクション・プラン 〜出先機関の原則廃止に向けて〜について

(内閣府本府)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1228action_plan.pdf

平成22年12月28日(火)午前
閣議の概要について
 まず閣議の概要について申し上げます。一般案件1件と、人事が決定されました。それから大臣発言として、片山大臣から「出先機関改革に関する『アクション・プラン』について」、「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、細川大臣から「有効求人倍率について」、菅総理、蓮舫大臣から「情報公開法改正準備室の設置について」、菅総理から「海外出張不在中の臨時代理等について」、ご発言がございました。閣僚懇談会におきましては、片山大臣から「「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」の中間報告、今後の行政評価局調査のテーマについて」、鹿野大臣から「島根県における高病原性鳥インフルエンザに関する移動制限の解除について」、松本大臣から、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザへの対応について」発言がありました。

情報公開法改正準備室の設置について
 それから、情報公開法改正準備室の設置についてでありますが、情報公開法の改正について、これまで蓮舫国務大臣を中心に検討を進めてまいりましたが、今後、法案作成作業に取り組むため、本日、内閣官房に情報公開法改正準備室を設置致しました。また本日の閣議におきまして、総理から「法案作成について、引き続き蓮舫国務大臣に担当をお願いする」とのご発言がありました。なお本件に係る詳細は、内閣官房情報公開法改正準備室へお問い合わせをいただければと思います。

地球温暖化問題に関する閣僚委員会について
 それからもう一点、本日、閣議後に「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」が開催されました。議題は「地球温暖化対策の主要3施策について」であります。地球温暖化対策のための税、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度、国内排出量取引制度の主要3施策を含む、今後の地球温暖化対策の方針を示しました。詳しい内容については平野副大臣から閣僚委員会後のブリーフで報告があったとおりでございます。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201012/28_a.html
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」(案)及び「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」(案)に関する意見の募集
平成22年12月28日
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)

「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」については、政府機関の情報セキュリティ水準を適切に維持していく観点から定期的に見直しを行うこととされております。今般、政府内部で一層のセキュリティ対策の徹底を図るため、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」を新たに策定中であるところ、その下で技術・環境の変化等を踏まえて見直しを行うとともに、こうした変化により迅速かつ柔軟に対応するという狙いから、基本的な管理策をまとめた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」(案)と技術的な管理策をまとめた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」(案)の2つの文書に統一基準を再編することにいたしました。つきましては、両案について下記の要領で国民の皆様から広く意見を募集いたします。



1.意見の募集の対象


○ 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」(案)



(参考)

改訂案の概要
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」解説書(案)
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」(案)(改訂部分下線)



○ 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」(案)



(参考)

改訂案の概要(同上)
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」解説書(案)
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」(案)(改訂部分下線)



http://www.nisc.go.jp/active/general/kijun5.html
人事院予算案
http://www.jinji.go.jp/kisya/1012/yosangaiyo23.pdf
総務省 政務三役会議 議事概要
日時:平成22年12月28日(火) 12:20〜12:55
場所:総務大臣室
議題:
(報告事項)
○ウルグアイにおける地上デジタルテレビ放送日本方式採用の決定について
○年金記録問題への対応状況ついて
○アクション・プラン(概要)と地域自主戦略交付金について
○官房長官からの訓示について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000096886.pdf
第1回 公立病院経営改善事例等実務研究会
日時
平成22年11月22日(月)午前10時00分〜12時00分

場所
合同庁舎2号館(総務省)10階 「共用会議室1」

次第

開会
議題
(1)公立病院経営改善事例等調査・研究事業について
(2)公立病院経営改善事例等の選定の考え方などについて
(3)その他
閉会

資料

(1) 公立病院経営改善事例等調査・研究事業の実施
(2) 公立病院改革プラン策定状況等の調査結果(平成22年3月31日現在)
(3) 公立病院の経営状況
(4) 最近の公立病院改革の主な事例
(5) 他会計繰入前経常損益収支(1病床当たり)改善病院【平成21年度】
(改善額1,000千円以上の病院)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hospital_kaizen_h22/39018.html
12月28日法制審議会開催予定表(1月) 
http://www.moj.go.jp/content/000061047.pdf

12月28日法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会第9回会議議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900054.html 
12月28日法制審議会民法(債権関係)部会第19回会議議事録 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900056.html
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について(平成22年12月28日)



次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業・法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただきますようお願いいたします。
なお、変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。

1 不動産登記事務(平成23年1月分) 管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
1月11日 さいたま地方法務局 大宮支局 全部 本局
岩槻出張所 全部 本局・久喜支局
熊本地方法務局 宇土支局 一部 本局
山鹿支局 一部 本局
1月31日 広島法務局 竹原支局 全部 東広島支局
福岡法務局 吉井支局 全部 久留米支局


2 商業・法人登記事務(平成23年1月分) 管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
1月11日 さいたま地方法務局 岩槻出張所 全部 本局
和歌山地方法務局 橋本支局 全部 本局
名古屋法務局 半田支局 全部 本局
津島支局 全部 本局
岐阜地方法務局 八幡支局 全部 本局
高山支局 全部 本局
広島法務局 尾道支局 全部 本局
三原出張所 全部 本局
福岡法務局 柳川支局 全部 本局
秋田地方法務局 能代支局 全部 本局
大館支局 全部 本局
1月24日 千葉地方法務局 松戸支局 全部 本局
福井地方法務局 小浜支局 全部 本局
札幌法務局 苫小牧支局 全部 本局
日高支局 全部 本局
1月31日 横浜地方法務局 横須賀支局 全部 湘南支局
津地方法務局 四日市支局 全部 本局
福岡法務局 吉井支局 全部 本局
山形地方法務局 鶴岡支局 全部 本局
酒田支局 全部 本局
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20101228









村木氏が国家賠償請求=前特捜部長らにも−郵便不正事件で提訴・東京地裁

村木氏が国家賠償請求=前特捜部長らにも−郵便不正事件で提訴・東京地裁
時事通信 12月27日(月)14時28分配信

 郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子元厚生労働省局長が、大阪地検特捜部による違法な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたとして、国と前特捜部長大坪弘道被告(57)=犯人隠避罪で起訴=ら3人を相手取り、計約3670万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を27日、東京地裁に起こした。代理人の弘中惇一郎弁護士が同日、記者会見し明らかにした。
 他に訴えられたのは元特捜部主任検事前田恒彦被告(43)=証拠隠滅罪で起訴=と、捜査を担当した国井弘樹検事(35)。
 訴状では、村木氏が無実であることを容易に知り得たのに、ストーリーに沿った調書を作り上げて村木氏を逮捕、勾留した大阪地検や担当検事らの行為は不法行為に当たると主張。起訴休職中に支払われなかった約1年2カ月分の給与計約2100万円の他、精神的苦痛に対する慰謝料として1000万円などを請求している。
 弘中弁護士は、訴訟の対象に大坪被告ら個人を含めたことについて「事件の責任の所在を明確にしたかった。無実の人が追い込まれていった経過を知りたい」と説明した。 

「新農林水産省木材利用推進計画」について

「新農林水産省木材利用推進計画」について
農林水産省は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、「新農林水産省木材利用推進計画」を策定しました。


このたび、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)」第7条に基づき、「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」として、「農林水産省木材利用推進計画」(平成21年12月策定)に代えて、「新農林水産省木材利用推進計画」を新たに策定しました。

農林水産省は、従来より、関係公共土木工事や補助事業、備品、コピー用紙等消耗品の調達等における木材の利用の拡大に省を挙げて取り組んでおります。

今後、本計画に基づき、「原則木造・木質化・木製品」との考え方の下、公共工事等のコスト構造改善に取り組む必要性や、農林水産省が定める「環境物品等の調達の推進を図るための方針」も踏まえつつ、間伐材又は合法性が証明された木材・木製品の一層の利用拡大に努めてまいります。

「新農林水産省木材利用推進計画」(平成22年12月策定)の概要
1 趣旨

木材自給率50%という目標達成や地球温暖化対策への貢献のため、農林水産省を挙げて木材利用の推進に取り組むとともに、政府全体の取組に広げ、さらには、地方公共団体や民間企業、消費者までに浸透させます。

2 公共土木工事
(1)柵工(安全柵、手すり等)とともに、残存型枠(残置式のコンクリート型枠)、標識工(場所等の案内板)、視線誘導標等について、「木製割合100%」を目標とします。
(2)木製割合を100%にできない土留工、筋工、伏工、防風柵等については、林野庁事業とともに、農村振興局、生産局及び水産庁の事業について「基準年に対する木材利用量の増加(1.5倍)」を目標とします。
(3)設計図書に木造・木質化で建設することを明記します。

3 補助事業対象施設、庁舎の営繕等
(1)年度ごとに整備された補助事業対象施設、庁舎について、木造化とともに内装の木質化に取り組むこととし、数値目標(内装の木質化率100%)を設定します。
(2)補助事業に係る要綱・要領、営繕等に係る仕様書に木造・木質化で建設することを明記します。

4 木製品の導入
(1)カートカン、事務机とともにコピー用紙について、数値目標(間伐材等を使用したもの100%)を設定します。
(2)書棚、名刺用紙、フラットファイル、チューブファイルについても、数値目標(間伐材等を使用したもの100%)を設定します。

5 公表
計画の実施状況について公表する際、併せて目標を達成できなかった施設等について、その理由も公表します。

6 民間企業等への普及推進
木材利用推進について、関係省庁や地方公共団体、民間企業等へ積極的な働きかけを行います。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

新農林水産省木材利用推進計画(PDF:228KB)
新農林水産省木材利用推進計画の概要等(PDF:645KB)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/101227.html
平成23年度整備新幹線事業費線区別配分について平成22年12月27日

  平成23年度整備新幹線事業費につきまして、線区別配分を行いましたので、お知らせいたします。
添付資料
23年度整備新幹線事業費線区別配分(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/tetsudo03_hh_000022_1.html

H22.12.27 「3 システム切替えに伴うお願い事項について」の

H22.12.27 「3 システム切替えに伴うお願い事項について」の
「(3)申請データの作成」に債権譲渡登記手続に関する部分の追記及び「(5)システム切替え時の申請等の取扱い」に動産譲渡登記及び債権譲渡登記関係手続に関する部分の追記をしました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00011.html
登記・供託オンライン申請システム システム切替準備ページ

とうきょうスカイツリー駅に=12年開業時、最寄り駅名改称―東武鉄道

とうきょうスカイツリー駅に=12年開業時、最寄り駅名改称―東武鉄道
時事通信 12月27日(月)17時13分配信

 東武鉄道は27日、2012年春の東京スカイツリー開業に合わせ、最寄り駅の伊勢崎線業平橋駅(東京都墨田区)を「とうきょうスカイツリー」駅に改称すると発表した。
 同社によると、業平橋駅は1902年、吾妻橋駅として開業。10年、浅草駅に改称された後、31年に現在の浅草駅開業とともに業平橋駅と名称変更された。
 東京スカイツリーへは徒歩1分。現在、改札口はツリーと反対側の1カ所だが、新たにツリー側にも設けるなど改修する。業平橋駅単独での乗降客数は集計していないが、「ツリー開業で相当増えると予想される」(東武鉄道)という。
 「とうきょう」をひらがなにした理由について、同社は「漢字の東京駅や東京テレポート駅との区別や親しみやすさを考えた」としている。 

韓国、竹島・延坪島など「国家管理港」に指定へ

韓国、竹島・延坪島など「国家管理港」に指定へ
読売新聞 12月27日(月)19時42分配信

 【ソウル=仲川高志】韓国国土海洋省は27日、2011年度の業務計画を李明博(イミョンバク)大統領に報告。

 その中で、韓国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島(トクト))や、11月に北朝鮮の砲撃を受けた延坪島(ヨンピョンド)など10の島にある港湾を、来年中に新しく「国家管理港」に指定し、国の管理下で港湾整備を重点的に進める方針だとしている。竹島については、防波堤施設を増強する計画で、韓国の実効支配を強調する狙いがあるとみられる。

 また、海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)に近い延坪島、白リョン島(ペクリョンド)、大青島(テチョンド)などについては、1000トン級の船舶しか入港できなかったふ頭施設を、5000トン級の船舶も入港できるよう整備する。(リョンは令に羽)

 国家管理港の指定は当初、主に離島住民の生活の利便性を向上させる目的で計画されてきた。しかし、延坪島砲撃事件後は、北朝鮮による軍事挑発への対応に力点が置かれるようになり、艦艇による住民の大規模移送などを可能にする目的の施設整備が盛り込まれた。
録画補償金めぐり東芝勝訴=徴収義務「強制力ない」−デジタル専用機訴訟・東京地裁
時事通信 12月27日(月)15時15分配信

 DVDレコーダーなどの売上高の一部を、テレビ番組の著作権者らに分配する私的録画補償金制度をめぐり、デジタル放送のみに対応したレコーダーを発売した東芝が徴収に協力しないのは違法だとして、社団法人私的録画補償金管理協会(東京都港区)が約1億4700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「メーカーに協力を義務付けた著作権法の規定には強制力がない」との初判断を示し、協会の請求を棄却した。
 大鷹裁判長は「著作権法はメーカーの義務を具体的に特定せず、あえて『協力』という抽象的な言葉を用いている」と指摘。「法的強制力のない抽象的な義務を負わせたにすぎない」と述べた。
 東芝側は、デジタル放送にはDVDへの複製回数を制限する著作権保護技術「ダビング10」があることから、デジタル専用機は課金対象外だと主張していたが、大鷹裁判長はこの点については、「制度開始当時から、保護技術が将来導入されることは想定されていた」として、対象に含まれると認定した。
 判決によると、東芝は2009年2月、アナログチューナーを搭載しないデジタル専用のDVDレコーダーを発売。出荷価格に補償金を上乗せせず、協会への支払いにも応じていない。
 文化庁は同年9月、デジタル専用機も課金対象だとする見解を文書で示した。協会は同11月に提訴し、5機種について未払い分相当額を請求していた。
 東芝広報室の話 請求が棄却された点は妥当と考えるが、判決内容をよく精査して今後の対応を検討する。 

−山陽・九州新幹線や特急列車を便利に!おトクに!−

−山陽・九州新幹線や特急列車を便利に!おトクに!−
平成23年3月5日 JR西日本ネット予約「e5489」サービス開始!
「J-WESTカード」がますます便利でおトク!!
西日本旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社

 平成23年3月12日の九州新幹線の全線開業に向けて、12月22日に九州新幹線の料金が認可されました。
 これを受けて、山陽・九州新幹線や特急列車がより便利におトクにご利用いただける「J-WESTカード」会員向けの割引きっぷをJR九州と共同で設定、新たなインターネット列車予約サービス『e5489』で発売します。
 新『e5489』は、予約できるエリアが大幅に拡大、便利なサービスもさらに充実。ますます便利でおトクになる「J-WESTカード」をぜひご利用ください。

詳細
≪JR西日本ネット予約『e5489』(いいごよやく)の主なサービス内容≫
1 平成23年3月5日(土曜日)、新『e5489』サービス開始。エリアもサービスも大幅に拡大!!
 携帯電話やパソコンで山陽・九州新幹線、JR西日本・JR四国・JR九州の主な特急列車が予約できます。
 ○新幹線・特急列車の停車駅相互間に拡大!新幹線と特急列車の乗継も、便利なシートマップも利用可能に!
 ○『e5489plus』でご利用の「J-WEST ID」「パスワード」はそのまま使えます。

2 J-WESTカード会員向けに『e5489』専用のおトクなきっぷを発売します!
 「eきっぷ」で、山陽・九州新幹線のすべての列車、JR西日本・JR四国・JR九州の特急列車が便利でおトク
 ○「e早特」なら新大阪・新神戸⇔熊本・鹿児島中央がさらにおトク!
  サンダーバードなど一部の特急列車のグリーン車が普通車プラス1,000円で!
 ○ご好評の「チケットレス特急券」は設定エリアや列車を拡大!通勤がますますラクラク!

3 予約したきっぷは、JR西日本・JR四国・JR九州の主な駅で受取可能!
 JR西日本・JR四国の主な駅の「みどりの窓口」「みどりの券売機」に加えて、JR九州の主な駅(みどりの窓口・指定席券売機)やJR九州旅行支店でもお受け取りいただけるようになります。
 ○5489サービス(電話予約)でご予約いただいたきっぷ(一部を除く)も、お受け取りいただけるようになります。

4 ご好評の「J-WESTプレミア・プログラム」を『e5489』ご利用分にも拡大します!

≪その他のお知らせ≫
・J-WESTカードのお申し込み方法は、「JRおでかけネット」またはJR西日本・JR四国の主な駅に備え付けの申込書をご覧ください。
・JR九州でも、同日に『九州インターネット列車予約サービス』のリニューアルを行い、eきっぷの発売など、一部同様のサービスを提供します。詳しいサービス内容につきましては、JR九州へお尋ねください。
・現在ご利用いただいている「e5489plus」は、平成23年3月5日(土曜日)にサービスを終了します。
・詳しいサービス内容はJR西日本のホームページ「JRおでかけネット」で順次ご案内いたします。

※注釈 「e5489」サービスの特徴などについてはこちらをご覧ください。(PDF形式 98キロバイト)
※注釈 予約取扱いエリア、おねだん、詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。(PDF形式 1.3メガバイト)
※注釈 参考資料についてはこちらをご覧ください。(PDF形式 721キロバイト)

http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/1175122_799.html

2010年12月27日:在来線の特急料金の見直し等について
九州旅客鉄道 値下げです。
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/9dd28b8cb8f46cee49256a7d0030d2e6/1a0bee9ad7b126c049257806002eae50?OpenDocument
インターネット予約変更
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/9dd28b8cb8f46cee49256a7d0030d2e6/9a8c155d2b90be2649257806002eb57c?OpenDocument
九州新幹線割引きっぷ
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/9dd28b8cb8f46cee49256a7d0030d2e6/cba7eda30d00788649257806002eb117?OpenDocument
四国
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/10-12-27/01.htm

ニコチンを含有する電子タバコに関する危害防止措置について

ニコチンを含有する電子タバコに関する危害防止措置について


 本日、消費者庁より厚生労働省に対して、別紙1のとおり、ニコチンを含有する電子タバコに関する危害防止措置の徹底について依頼がありました。これを受け、厚生労働省においては、各都道府県等に対して、別紙2のとおり、薬事監視の徹底や、ニコチンを含有する電子タバコの安易な個人輸入に対して注意喚起を図るよう依頼しましたのでお知らせします。



◦別紙1(PDF:65KB)
◦別紙2(PDF:180KB)
◦(参考)(PDF:300KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zlvf.html

国際会計基準(IFRS)財団

国際会計基準(IFRS)財団
モニタリング・ボード ガバナンス改革ワーキング・グループの作業状況に関するプレスリリースについて
平成22年12月21日、金融庁長官を含む当局代表者から構成される国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードは、IFRS財団モニタリング・ボード ガバナンス改革ワーキング・グループの作業状況に関するプレスリリースを公表しました。

なお、本ワーキング・グループの議長は、金融庁総務企画局 河野正道 総括審議官(国際担当)が務めております。

内容については、以下をご覧ください。

(資料1)モニタリング・ボード ワーキング・グループ プレスリリース
(仮訳)(PDF:98K)

(資料2)モニタリング・ボード ワーキング・グループ プレスリリース
(原文)(PDF:36K)

( 参考 )モニタリング・ボードのホームページ

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20101227.html
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成21年法律第96号。以下「法」という。)第2条に掲げる金融機関は、法第8条の規定に基づき、法施行日(平成21年12月4日)から本年9月30日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を(11月15日までに)行政庁に報告したところです。

今般、金融庁は、法第8条第3項の規定に基づき、当該報告の概要を以下のとおり取りまとめましたので、これを公表いたします。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課
(内線3308、3399)

(別紙1)中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について(PDF:228K)

(別紙2)中小企業金融円滑化法の施行状況の推移(PDF:79K)

http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101227-8.html
経営健全化計画の履行状況報告について
○経営健全化計画履行状況報告(集計ベース)<22年9月期>

http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101227-6.html
国際コンファレンス「アジアの成長と金融セクターの役割」の開催について
金融庁金融研究センターでは、金融を巡る実践的なテーマについて産学官の国際コンファレンスを開催しております。

今回は、アジア開発銀行研究所(ADBI)、慶応義塾大学グローバルCOEとの共催により、平成23年2月3日(木)に、第7回国際コンファレンス「アジアの成長と金融セクターの役割」を開催する予定です。

本コンファレンスでは、経済成長の著しいアジアにおいて、持続的な経済成長を支えるために求められる金融セクターの役割や、その観点から望ましい金融規制・監督のあり方について、パネル・ディスカッション等を行う予定です。

なお、コンファレンスの資料及び結果概要については、コンファレンス終了後、金融庁金融研究センターのページに掲載する予定です。



1.開催日時:平成23年2月3日(木)10時00分〜18時10分

2.開催場所:中央合同庁舎第7号館(東京都千代田区霞が関3-2-1)講堂(地図)

3.議事次第:詳細はこちら(概要、プログラム(日本語、英語))をご覧ください。

4.参加費:無料

5.申込方法:参加をご希望の方は、平成23年1月20日(木)までに参加申込ウェブサイトにアクセスの上、オンラインにてお申し込み下さい。

http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/event/20101227.html
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会(第1回)
日時
平成22年11月24日(水) 14:00〜16:00

場所
総務省 601会議室

配布資料
議事次第・配付資料

議事概要
議事概要

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/37699.html

定期積金証書・定期積金通帳は不課税文書です。

定期積金証書・定期積金通帳は不課税文書です。
なので、積立記録が受取書として課税されないですかね。
積立記録欄が複数あるので、預金通帳等以外の通帳として年間400円。
信金会員・信組組合員に対するものは営業に関しないものになりますが、それ以外で・・
印紙は貼っていないので疑問なんですけど・・

(積金通帳)
5 積金通帳(積金に入金するための掛金を日割で集金し、一定期日に積金に振り替えることとしている場合の日掛通帳を含む。)は、課税文書に該当しないことに取り扱う。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/betsu01/08.htm

登記簿の手数料 4月から値下げ

登記簿の手数料 4月から値下げ
 法務省は24日、不動産や商業法人の登記事項証明書(登記簿謄本)の交付手数料について、来年4月から引き下げると発表した。法務局窓口での請求の場合、千円から700円、オンライン請求は700円(送料込み)から570円(同)となる。

 オンラインでの閲覧を440円から380円などに値下げ。商業法人の印鑑証明書発行の手数料は現在500円だが、オンラインは460円(送料込み)に改定する。


=2010/12/25付 西日本新聞朝刊=

金融法務事情12.25号60ページ 投資信託は不可分債権

金融法務事情12.25号60ページ 投資信託は不可分債権
福岡高裁22.2.17判決 確定 21ネ720 本誌1903-89
原審 熊本地裁21.8.28判決 19ワ1174
85ページ 誤って最高価でない者に売却決定した場合の措置
最高裁22.8.25決定 22許2
東京高裁21.11.26決定 21ラ1698
甲府地裁21.8.27決定 20ケ117
国税速報12.20号14ページ 収用の建物移転・取壊し費用補償に所得税法40適用あり
最高裁22.3.30判決 差し戻し 最高裁ホームページ掲載 判例タイムズ1321-78 判例時報2075-23
山形局の印紙売り場 寒河江・酒田のみ再公募
児童書で自社最新技術公開で他社特許排除とはうまい手・・他社技術者は読まない。


【司法書士】代表清算人みうら【スーパーベテラン】 (15)

http://desktop2ch.net/lic/1293355072/
第10回 地域主権戦略会議
議事次第
平成22年12月27日(月)
10時00分〜10時45分目途
於:総理大臣官邸 4F 大会議室

○次第
開会
出先機関改革について
補助金等の一括交付金化について
義務付け・枠付けの見直し等について
その他
閉会
○配布資料
資料1-1 アクション・プラン 〜出先機関の原則廃止に向けて〜(案)[PDF:165KB]
資料1-2 出先機関改革の今後のスケジュール(イメージ案)[PDF:125KB]
資料2 地域自主戦略交付金(仮称)[PDF:98KB]
資料3-1 基礎自治体への権限移譲及び義務付け・枠付けの見直しに係る次期通常国会に提出予定の一括法案の概要[PDF:198KB]
資料3-2 専修学校の設置基準に係る見直しについて[PDF:80KB]
資料3-3 今後の義務付け・枠付けの見直し方針について(案)[PDF:149KB]

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai10/kaigi10gijishidai.html
12.28閣議決定へ
本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について
標記の件について、金融庁では財務省、経済産業省と共に別紙を公表し、中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化を図ることを決定致しました。

(別紙)本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について(PDF:3,862K)

http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20101227-7.html
自治体クラウド推進本部 有識者懇談会(第2回)
日時
平成22年11月2日(火)10:00〜

場所
総務省8階 第1特別会議室

次第

開会
議事
(1) クラウド導入の課題について
(2) 意見交換
閉会

配付資料

○自治体クラウド推進本部 有識者懇談会(第1回会合)の結果について
○自治体へのクラウドの全国的導入に係る論点
○資料1 パッケージソフトの内容と自治体業務の比較
○資料2 ブロードバンド・オープンモデルによる「実運用試験」
○資料3 平成23年度予算要求の概要
○資料4 クラウドへの移行時における検討事項
○資料5 地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン
○資料6 地域情報プラットフォームについて

議事録
議事録

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/37646.html
地方行財政検討会議 第二分科会(第8回)
日時
平成22年11月29日(月)13:30〜15:00

場所
総務省7階 省議室

議事次第

開会
議事
○ 地方自治法抜本改正についての考え方
○ 意見交換

配付資料(PDF)

資料  「地方自治法抜本改正についての考え方(平成22年)」(仮称)(案)(第二分科会関係)

議事要旨
議事要旨

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/37809.html
養子縁組の届出に関する取扱い等について平成22年12月27日

法務省民事局    
1  養子縁組の届出に関する取扱いについての民事局長通達
   縁組意思がないまま,氏を変更することを目的とする養子縁組の届出を未然に防止するため,本日,民事局長通達
等を発出し,次の取扱いをすることとした。
(1) 市区町村長は,虚偽の養子縁組であると疑われる届出については,その受理又は不受理につき,管轄の法務
局, 地方法務局又はそれらの支局の長(以下「管轄法務局長等」という。)に照会する。
    虚偽の養子縁組であると疑われる届出とは,例えば,次のような場合である。
   ア  届出人のいずれかが,届出の前おおむね6か月以内に,養子縁組又は離縁を2回以上行っている場合
  イ 届出人のいずれかが,届出時までに,養子縁組又は離縁を3回以上行っている場合
(2) 管轄法務局長等は,届出人等に対し,出頭を求めて事情聴取を行うなど,縁組意思の有無について調査をした
上,市区町村長に対し,受理又は不受理の指示を行う。
(3) 管轄法務局長等は,調査を行う際,都道府県警察等に協力を求めるとともに,必要に応じ,都道府県警察に対
   し,調査に係る情報を提供する。

2  養子縁組等に関する実態調査の結果について
   成年同士で短期間に繰り返し行われている養子縁組や離縁等の実態を把握するため,本年1月から3月までの
 間, 養子縁組の届出に関する全国実態調査を実施した(結果概要は,別紙のとおり[PDF])。     
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00016.html
第2回会議(平成22年11月25日)議事録
平成22年11月25日,検察の在り方検討会議(第2回)が開催されました。
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00004.html

協力してくれる者とは共同申請しないという回答です。水戸局

協力してくれる者とは共同申請しないという回答です。水戸局

三浦 尚久 様


 三浦様から本月13日にメールによりお寄せいただいたご質問につきまして,下記のとおりお答えします。

 ご質問は,平成22年12月1日付け法務省民二第3015号通知「委任の終了を登記原因として認可地縁団体に所有権の移転の登記をすることの可否について」のことと推察し,お答えします。
 ご質問の内容は,「他の相続人とは共同申請するのか」とのことですが,本件は,判決による登記であり,不動産登記法第63条の規定により,権利者の単独申請が認められていますので,他の相続人と共同申請する必要はありません。



 なお,ご不明の点がありましたら,再度メールをいただくか,お電話をしていただければと思いますので,よろしくお願いします。


                水戸地方法務局不動産登記部門
                (担当 小山内 Tel.029−227−9922)

23.1.31吉井支局が久留米へ統合で福岡局集中化完了に訂正

23.1.31吉井支局が久留米へ統合で福岡局集中化完了に訂正

真正な登記名義の回復は原始的不一致に限る。
なので、他人が増築しても、原始的不一致はないので虚偽登記になる。

平成23年度財務省所管予算概算が決まりました


財務省所管一般会計の平成23年度予算概算の総額は、23兆9,864億円であり、対前年度比236億円の減少となっています。
○ 総予算組替え対象経費(経済協力費、中小企業対策費及びその他)は、1兆2,122億円で
あり、対前年度比203億円の減少となっています。
○ 国債費(債務償還費、利子及割引料等)は、21兆5,491億円であり、対前年度比9,000
億円の増加となっています。
○ 平成23年度一般会計予算概算の概要及び国債費の内訳並びに元気な日本復活特別枠要
望の評価等は、以下のとおりです。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h23/h221224.htm
平成23年度財政投融資計画を閣議に提出しました
本日、平成23年度財政投融資計画を閣議に提出しました。

平成23年度財政投融資計画においては、特別会計仕分け結果及び「新成長戦略」等を踏まえ、対象事業の重点化・効率化を図りつつ、必要な資金需要に的確に対応することとしており、特に、「新成長戦略」の牽引役としての役割が期待される産業投資については、長期リスクマネーの供給源として積極的に活用することとしています。

計画規模は、22年度当初計画(18.4兆円)比で△18.8%となり、14.9兆円となっています。

○ 平成23年度財政投融資計画について

http://www.mof.go.jp/seifuan23/zaitou.htm

http://www.mof.go.jp/jouhou/zaitou/221224.htm
平成23年度予算のポイント (203kb)
平成23年度予算フレーム (68kb)
平成23年度一般会計歳入歳出概算 (103kb)
我が国の財政事情 (207kb)
公務員人件費 (98kb)
各予算のポイント
○ 内閣・司法警察・財務省予算 (1,384kb)

○ 総務省予算 (260kb)

○ 経済産業省予算、ODA(政府開発援助) (1,042kb)

○ 文教・科学技術予算 (5,286kb)

○ 社会保障関係予算 (1,104kb)

○ 農林水産関係予算 (2,508kb)

○ 国土交通省予算、環境省予算 (2,568kb)

○ 公共事業予算 (2,696kb)

○ 防衛関係予算 (1,702kb)

(参考)平成23年度租税及び印紙収入概算 (49kb)
http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan.htm
事件番号 平成21(ワ)4484
事件名 地位確認等請求事件
裁判年月日 平成22年11月26日
裁判所名・部 京都地方裁判所 第6民事部
結果 その他

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨 会社が高年齢者雇用安定法に基づき60歳の定年後64歳まで1年ごとに雇用契約を更新する就業規則を定めている場合,定年後の再雇用の雇止めをされた原告による地位確認請求について,64歳に達するまで雇用が継続されると期待する合理的な理由があり,整理解雇の要件を満たしていないとして,原告の請求が認められた事例

全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=80943&hanreiKbn=03
事件番号 平成21(わ)1203
事件名 偽証被告事件
裁判年月日 平成22年11月25日
裁判所名・部 大阪地方裁判所 第11刑事部
結果

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨 被告人が,著名なタレントである友人の詐欺等被告事件において,同人に有利な判決を得させるべく虚偽の証言をしたとされる事件で,当該証言は自己の勘違いで行ったものであるなどとする被告人の弁解を排斥して,偽証罪の成立を認めた事例。

全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=80917&hanreiKbn=03
事件番号 平成19(行ウ)93
事件名 不当利得金返還請求事件
裁判年月日 平成22年11月19日
裁判所名・部 大阪地方裁判所 第2民事部
結果

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨 原告(大阪府)が,大阪府が給与を負担する市町村立学校の教職員で定年又は退職勧奨により退職した者を大阪府の非常勤特別嘱託員として再雇用し,教育委員会が定めた要綱に基づき,地方教育行政の組織及び運営に関する法律48条に基づく援助として大阪府内の市町村に派遣していたところ,被告(豊中市)の教育委員会が大阪府から派遣された特別嘱託員を派遣目的である学校教育に密接に関連する業務外の業務に従事させ,又は届出に係る勤務場所と異なる勤務場所に従事させていたとして,被告に対し,当該特別嘱託員らの給与等相当額及び交通費加算の過払額を不当利得であるとして返還請求したが,上記派遣制度は特別嘱託員の業務範囲を学校教育に密接に関連する業務に限定しているとは認められず,また,被告は交通費加算の過払額を利得していないとして,原告の請求がいずれも棄却された事例

全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=80919&hanreiKbn=03
事件番号 平成22(わ)164
事件名 殺人
裁判年月日 平成22年11月15日
裁判所名・部 松山地方裁判所 刑事部
結果

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨 適応障害である被告人が,統合失調症の息子(37歳)が自宅で寝ているところを,ハンマーでその頭部を複数回殴打し,殺害した事案で,弁護人の心神耗弱の主張を排斥し,懲役9年の実刑を言い渡した事例(裁判員裁判対象事件)

全文 全文

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=80909&hanreiKbn=03
第一条中別表福岡法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第二条第二項及び第十八
条第一項の改正規定、第二十八条の改正規定(同条第四項を削る部分に限る。)並びに第三十六条
の次に一条を加える改正規定、第三条中別表福岡の項の改正規定並びに第四条中別表第一吉井人
権擁護委員協議会の項の改正規定
平成二十三年一月三十一日

第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(平成十三年法務省令第十二号)の一部を次のように改正する。
別表広島法務局の部竹原支局の款を削り、同部東広島支局の款同支局の項管轄区域欄中「東広島
市」を
「竹原市
東広島市
豊田郡」
に改める。
第二条
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府令第十三号)の一部を次のように改正する。
第二十三条第一項中「、竹原支局」を削る。
第四条
人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程(昭和二十
四年法務府令第四十号)の一部を次のように改正する。
別表第一中「東広島人権擁護委員協議会」を「東広島竹原人権擁護委員協議会」に改める。
別表第一竹原人権擁護委員協議会の項を削る。

金融庁が“待った”  労金の全国合併延期

金融庁が“待った”  労金の全国合併延期
2010年12月24日 朝刊

 全国に十三ある労働金庫(労金)が、二〇一二年四月としていた全国合併の時期を延期したことが分かった。監督官庁である金融庁が、「合併後の将来像が明確でない」と合併の先送りを指導したことが理由だ。労金側によると、金融庁から「労働金庫法は全国一つの組織となることを想定しておらず、法改正が必要だ」との指摘も受けたといい、こちらもめどが立っていない。合併計画の実現に不透明感が増している。 (西尾玄司)

 労金が設立を計画していたのは「日本労働金庫(仮称)」。全国合併は、地方経済が落ち込み、合併による経営基盤の強化が不可欠と判断したためで、十三労金や全国労働金庫協会などは〇九年六月、合併準備委員会を設置し、協議を進めてきた。

 また、労金の主な利用者は労働組合員。各地の労金ごとに提供するサービスや商品が違うため、転勤などがあると、利用者が不便だったことも合併の理由という。

 同協会によると、法改正の必要性を金融庁から正式に指摘されたのは今年十一月。このため、同月下旬に開いた準備委で、合併を延期し継続協議とすることを決めた。次の合併時期は、全国合併を前提に構築しているコンピューターシステムを導入する一四年一月以降になるという。

 同協会は「法改正はなくても全国合併は可能だと考えてきた。専門家にも確認した」と戸惑う。

 これに対し、金融庁は「そもそも、合併後に目指す金融機関の将来像が明確ではない。そこが定まらない限り、どんな法改正が必要かも決まらない」とする。労金の融資の八割以上が住宅ローン向けだが、今後も同じビジネスモデルとするのかなど、はっきり示されていないという。

 全国合併すると、労金の預金残高は約十七兆円となり地銀トップの横浜銀行を上回るなど規模が拡大。労働者らの相互扶助が設立目的のため、税制上の優遇措置などがある現状の組織はそぐわない、と金融庁がみている可能性がある。

 また、ある労金幹部は「全国合併が実現すると、大手銀行の経営を圧迫しかねないことも、金融庁が横やりを入れてきた理由では」と推測する。

 労金は、もともと各都道府県単位で設立されていたが、経営効率化のため一九九八年から、近畿、東海、関東など地域単位で合併し、二〇〇三年に現在の十三労金となった経緯がある。

 愛知学泉大学の三村聡教授(協同組織金融論)は「現行法で地域統合を認めてきたのに、全国合併はだめというのはおかしい。合併の目的は、利用者の利便性向上と明確。金融庁が土壇場になって待ったをかけた理由が分からない」と話している。

 <労働金庫> 労働組合や消費生活協同組合など労働者団体が出資し、その組合員が主な利用者となる協同組織金融機関。労働金庫法に基づき、金融庁と厚生労働省が所管する。提供する商品やサービスは、銀行と変わらない。9地域と新潟、長野、静岡、沖縄各県に計13ある。13労金全体で、出資する団体などは約18万で、利用者は約1000万人。預金残高は16兆9803億円、貸出金残高は11兆3072億円(2010年10月末)。

今後の統合・集中化予定など

今後の統合・集中化予定など
22.2.1柳井供託のみ廃止
八雲は支局化予定
平塚は統合予定
川口は不明


管轄変更
21.11.24 旧別子山村の不動産 四国中央から西条へ
22・3・15北橘町の不動産が前橋本局から渋川へ
22.3.23城南町・植木町の商業・戸籍が本局へ
23.1.11城南町・植木町の不動産 本局へ
22.3.1の深谷市と太田市の境界変更は22.6.7に登記所も変更されます
22.3.1の鴻巣市と騎西町の境界変更は22.7.12に登記所も変更されます
22.7.20大船渡の戸籍等が水沢へ変更
22.12.1町田市と相模原市の境界変更・不動産は今までどおり22.12.20解除
23.1.11蓮田市の商業登記・戸籍が本局・不動産登記が久喜へ変更



移転予定
小田原支局が二宮町へ移転
22.11.22さいたま本局が与野へ移転
22.3.8 大曲・高岡新庁舎へ移転
22.3.23大洲新庁舎へ移転
22・4・26上田が新庁舎へ移転
22.5.24花巻が新庁舎へ移転
22・9.21東広島が新庁舎へ移転
22・8.30大分本局が新庁舎へ移転
22.8.30園部支局が新庁舎へ移転
22.9.21足利支局が新庁舎へ移転
22.8.2大津出張所が新庁舎へ移転
23.1.11八雲新庁舎へ移転
23.2.14仙台本局が新庁舎へ移転
23.2.14高知本局が新庁舎へ移転
奄美新庁舎は、来年2月ごろ・3出張所を統合だろうか

統合予定
21.1.13 吉野川・新見・指宿
21.1.19 鳴海・大和
21.3.23 鳴門・網走・羽島・北埼・北方・日向・喜界
21.5.7 鹿沼・高松南
21.7.21 京田辺・鎌倉・茅ヶ崎
21.8.3 黒磯
21.9.14 藤岡
21.9.24 枚岡・四条畷
21.10.5 篠山
21.10.13 千葉西
21.11.24 八尾・犬山・瀬戸・笠間・ひたちなか
22.1.18 江南
22.2.15 築館
22.3.15 射水・大島・新島・三宅島分室・八丈島
22.3.23 川本・熊本南・八幡浜・大野・角館
22.7.20 東住吉・北上・遠野・土庄・御船
22.10.12 阿蘇大津支局
22.11.1 佐野が足利
23.1.11 大宮・岩槻
23.1.31 竹原・吉井
23.3.14 横手
23.3.22  戸田・名取ー名取市・岩沼市が本局・亘理町・山元町が大河原・戸籍も変更
23.3まで 目黒・富士宮・海田
23.秋 雲南・真庭
24.3 二本松・須賀川
時期未定 平塚ー供託告示を削る・江差・益田・別府・臼杵・鶴崎
当面延期 関・根室ー公証・寒川・尾道と三原
★富士宮・雲南・徳之島・一関・竹原などは23年度乙号入札だが、統合延期かサテライトか


集中化予定 特記以外は本局へ
☆本局以外の受入庁ーー湘南・北九州・沼津・岡崎・浜松

21.9.7 御船・相模原ー湘南へ
9.14 舞鶴・京丹後ー京都局完了
9.28 渋川・桐生・伊勢崎
10.5 玉名
10.13 西条・奄美・与論
10.19 唐津・郡山・二本松ー佐賀局完了
10.26 太田・沼田・中之条・観音寺・寒川・丸亀ー前橋局完了
11.9 阿蘇
11.16 白河・須賀川
11.24 栃木・小山・川崎 川崎の船舶指定を追加
11.30 熊野・尾鷲
12.7 宇土
12.14 福島富岡・相馬・いわき
21.12.21 魚津・砺波
22.1.12 上田・飯山・佐久・今治・八代・福間・八幡ー北九州へ 北九州の船舶指定を削る。
22.1.25 足利・佐野ー宇都宮局完了
22.1.18 厚木ー湘南へ
22.1.25 日南・小林ー宮崎局完了
22.2.1 若松・田島ー福島局完了
22.2.15 江別・恵庭
22.2.22 粕屋・直方ー北九州へ
22.3.8 大和ー湘南へ
22.3.15 高岡・射水ー富山局完了
22.3.23 一宮・春日井・松本・大町・木曽・浜田・出雲・行橋ー北九州へ
22.5.6 東広島・可部・筑紫・田川ー北九州へ
22.5.17 湯浅
22.5.24 鈴鹿・富士ー沼津へ・富士宮ー沼津へ
22.5.31 飯田・諏訪・伊那ー長野局完了・天草
22.6.7 朝倉・橿原・桜井
22.6.28 人吉ー熊本局完了
22.7.12 下田ー沼津へ・熱海ー沼津へ・宇部
22.7.20 岩出・三次・船橋・高松局完了
22.7.26 出水・葛城・五条ー奈良局完了・伊勢・伊賀・名護・益田・西郷
22.8.9 倉敷・笠岡・高梁
22.8.16 飯塚
22.8.23 花巻
22.9.6 田辺・関・大垣・美濃加茂・呉・廿日市・岡山西・津山・備前・真庭ー岡山局完了・小田原ー湘南へ
22.9.21 豊橋ー岡崎へ・豊川ー岡崎へ
22.9.27 下関・松阪・石垣・島田・焼津・藤枝・二戸・宮古
22.10.4 八女
22.10.12 枚方・米子・倉吉ー鳥取局完了・留萌・稚内・紋別・名寄ー旭川局完了・岩見沢・滝川・佐世保・諫早
22.11.8 宮古島ー那覇局完了・久留米・雲南ー松江局完了・敦賀
22.11.29 海田・竹原・福山・守口・多治見・中津川・島原・壱岐・桑名・市川・御坊・本荘・湯沢・平塚ー湘南へ
22.12.13 倶知安・武生・小樽
22.12.20 土浦・下妻
22.12.27 萩
23.1.11 尾道・三原ー広島局完了・高山・郡上八幡ー岐阜局完了・半田・津島・橋本・柳川・大館・能代
23.1.24 小浜ー福井局完了・苫小牧・日高・松戸
23.1.31 四日市ー津局完了・横須賀ー湘南へー横浜局完了・酒田・鶴岡・吉井統合で福岡局完了
23.2.7 古河・つくば・阿南・美馬ー徳島局完了・江差・寿都・八雲ー函館局完了・新発田・新津・五島・平戸・対馬ー長崎局完了
23.2.21 磐田ー浜松へ・袋井ー浜松へ・掛川ー浜松へー静岡局完了・甲賀・室蘭ー札幌局完了・新庄・村山
23.3.14 横手・大曲ー秋田局完了
23.3.22 三条・四国中央・宇和島ー松山局完了
23.3.下 寒河江・米沢ー山形局完了
23.3.28 新宮ー和歌山局完了

予定 中標津ー根室統合時
23.4.25 明石
23.5.16周南・岩国・柳井ー山口局完了

23.5.23 柏崎・村上
23.6.20 龍野・柏原
23.8.8加古川・八鹿
23.8 上越・十日町
23.9 糸魚川
23.9.26尼崎・豊岡
23.11.21姫路・三田
23.11 長岡・南魚沼
24.1.16西宮・社
24.1 佐渡ー新潟局完了
24.2.27伊丹・洲本ー神戸局完了



3.1現在で29登記所が図面交換可能です 本文
1 甲府地方法務局韮崎出張所15 佐賀地方法務局本局
2 長野地方法務局上田支局16 佐賀地方法務局武雄支局
3 神戸地方法務局尼崎支局17 佐賀地方法務局伊万里支局
4 奈良地方法務局五條支局18 鹿児島地方法務局川内支局
5 和歌山地方法務局岩出出張所19 鹿児島地方法務局鹿屋支局
6 富山地方法務局高岡支局20 宮崎地方法務局本局
7 富山地方法務局射水出張所ー統合済み21 宮崎地方法務局日南支局
8 富山地方法務局砺波支局22 宮崎地方法務局小林出張所
9 広島法務局竹原支局23 那覇地方法務局本局
10 岡山地方法務局本局24 那覇地方法務局宜野湾出張所
11 福岡法務局本局25 旭川地方法務局名寄支局
12 福岡法務局筑紫支局26 徳島地方法務局本局
13 福岡法務局北九州支局27 高知地方法務局本局
14 福岡法務局行橋支局28 高知地方法務局いの支局
29京都地方法務局本局
30岡山の高梁支局ー22.4.1追加
31土浦・32島原ー22.5.6追加
33取手・34佐久・35江差ー22.6.1追加
7.1から橋本・米子・松江本局・浜田・長崎本局・佐伯・竹田・沖縄・苫小牧・札幌の白石で図面交換開始
8・2から恵庭・室蘭・葛城で図面交換開始で48へ
射水がすでに廃止されているため47か所です。
7・23に告示されていました。見落としてました。
9.1伊那支局・都城で49箇所へ
10.1から下関・倉敷・南さつま・稚内・香美・松山本局
11.1から神戸本局・東神戸・彦根・萩・塩釜・気仙沼・福島本局・郡山・白河・須賀川・山形本局・新庄・酒田・盛岡本局・弘前
12.1から霧島・西郷・鹿児島本局・鶴岡・札幌の北

1.4から大阪本局・知覧・富山本局・東広島・津山・寒河江・八戸

平成22年分の確定申告に関する手引き、説明書及び書き方

平成22年分の確定申告に関する手引き、説明書及び書き方
などの情報を提供しています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2010/index.htm
確定申告書の記載例
 各申告書の記載例を実例に基づかない任意の金額又は簡単な設例に基づいて作成しています。平成22年分の所得税の確定申告書の作成の参考としてご利用ください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2010/index.htm

法務局根室支局存続へ 領土の登記簿管理で重要(12/23 06:25)

法務局根室支局存続へ 領土の登記簿管理で重要(12/23 06:25)
釧路地方法務局根室支局で保管する北方領土の登記簿を見る特別委の委員ら
 【根室】根室市内を訪れていた参院沖縄北方特別委の中川雅治委員長(自民)は22日、同市内で記者会見し、統廃合の方針が打ち出されていた釧路地方法務局根室支局について、北方領土の不動産登記簿を管理する重要性から、委員会として存続を検討する方針を示した。

 中川氏ら委員8人が同支局を訪れ、同委員会としては初めて北方四島の土地や家屋の登記簿の保管状況を見学。会見では、民主党の今野東理事が「統廃合が議論されているが領土返還運動のシンボル的存在がなくなってはならない」と指摘、中川氏は「存続の方向で議論したい」と述べた。

<北海道新聞12月23日朝刊掲載>

親権の改正について

親権の改正について
複数未成年後見可能になるので、商業登記法40条の改正が必要になります。
前回成年後見の時は漏れてしまいましたので。
被後見人が複数でも後見人が1人ならば1登記記録でしょうか。
後見人登記・支配人登記を被後見人・営業主ごとに改正すべきではないでしょうか。
民法組合事業などは数人の被後見人・営業主であっても1人として扱うべきですが。
その方がわかりやすいと思います。
韓国のように未成年後見・成年後見の別なども登記事項にすべきではないでしょうか。
昭和60年から去年まででたった1件しか後見人登記がありません。
成年後見開始となる方で賃貸アパートなどを営んでいる方はもっと多くいると思います。
家裁なども知らない。というのが現実のようです。
職業後見人などの方も知りません。
司法書士予備校関係者などだけが知っているようですね。
家裁や登記所に債権動産登記のようにパンフレットなどを置くべきです。
成年後見登記では弁護士事務所・司法書士事務所を住所として登記してよい。とされたが、
後見人登記では個人の印鑑証明書を添付するので齟齬が生じます。
この点の処理もどうしたらよいのですか。
ご回答いただければさいわいです。

首相、連立参加を打診=たちあがれ日本に―政権基盤強化狙う

首相、連立参加を打診=たちあがれ日本に―政権基盤強化狙う
時事通信 12月24日(金)19時21分配信

 菅直人首相がたちあがれ日本に対し、連立政権への参加を非公式に打診していたことが24日、分かった。来年1月召集の通常国会に向けて、政権基盤を強化するのが狙い。たちあがれ日本の幹部が明らかにした。同党内では、連立参加の是非について賛否両論があり、対応を検討している。
 首相は先月18日と今月4日、首相公邸や都内のホテルで同党の与謝野馨共同代表と会談。民主党の岡田克也幹事長も22日にたちあがれ日本の平沼赳夫代表、与謝野氏と会った。民主党側は一連の会談を通じて政権への協力を求め、平沼代表の入閣などを打診したもようだ。
 たちあがれ日本の勢力は、衆院3人、参院3人の計6人。同党が連立に加わった場合でも、参院で与党が過半数を下回る「衆参ねじれ」は解消しない。首相には、連立与党の枠組みを広げることで、通常国会をにらんで公明党など野党をけん制する思惑もあるとみられる。 

国債発行44兆2980億円で「国際公約」は順守=11年度予算案
ロイター 12月24日(金)19時18分配信


拡大写真
 12月24日、政府は24日夕の臨時閣議で2011年度当初予算の政府案を決定した。都内で3月撮影(2010年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 24日 ロイター] 政府は24日夕の臨時閣議で2011年度当初予算の政府案を決定した。一般会計総額は10年度当初比1124億円増の92兆4116億円となり、当初予算ベースで過去最大となった。

 政策経費である一般歳出と交付税の合計(歳出の大枠)は70兆8625億円で「財政運営戦略」で定めた10年度当初予算並みの71兆円以下をかろうじて下回った。税収は10年度に比べ3.5兆円程度増えるが、「子ども手当」の拡充などのマニフェスト事項や成長戦略分野で予算を増額する結果、新規国債発行額は44兆2980億円と10年度当初比50億円減にとどまった。政府が財政健全化の指針として閣議決定し、事実上の国際公約となった「44.3兆円以下」をかろうじて守ったが、「埋蔵金」による税外収入で歳入の穴を埋めるいびつさは10年度と変わらず、当初予算ベースで、新規国債発行額が税収を上回る異常事態が2年続いている。 

 民主党政権でゼロから手掛けた初の予算編成は、成長と雇用を重視した新成長戦略の実施と財政規律の両にらみとなるなか、実態は「歳出の大枠71兆円」と「国債発行44.3兆円以内」を目標に帳尻あわせに終始した。歳出や国債発行に一定の歯止めをかけているが、安定財源がなければ民主党が掲げるマニフェスト事項の実施が難しい状況が浮き彫りになった。 

  <社会保障関係費5.3%増の過去最大、公共事業関係費は削減> 

 歳出の大枠(基礎的財政収支対象経費)は10年度比694億円減の70兆8625億円となった。最も金額が大きい社会保障関係費が、高齢化に伴う自然増に加え、民主党マニフェストの目玉政策である「子ども手当」を拡充する結果、10年度比5.3%増に膨らむ。金額で過去最大の28兆7079億円となり、従来の区分でみた一般歳出の半分を超える。 

 このほかの主要経費では、中小企業対策費、エネルギー対策費が増加。当初削減する方針だった科学技術振興費が菅直人首相の意向で10年度とほぼ同規模に上積みされた。一方で、公共事業関係費は実質10年度比5.1%削減となった。一方、予算の組み替えで成長戦略などに重点配分する「元気な日本復活特別枠」は当初想定していた1兆3000億円から2兆1000億円に膨らんだ。 

 他の歳出項目では、国債費が、想定金利を概算要求段階の2.4%から2.0%に引き下げたことなどに伴い、概算要求段階の24兆1321億円から21兆5491億円に圧縮された。10年度比では9000億円増となる。地方交付税交付金は一般会計ベースでは16兆7845億円。10年度比6932億円の減少となるが、地方に配分される地方交付税総額(特会出口ベース)では同4798億円増の17兆3734億円とした。国の財政事情は厳しいが「一番苦しんでいる地方に十分配慮した」(野田佳彦財務相)。 

 マニフェスト関連では、「子ども手当」を3歳未満に限定して月額7000円を加算する。必要経費2000億円は成年扶養控除や給与所得控除の見直しで手当てするが、税制改正による初年度の増収分が小幅なため、雇用確保や地域活性化などを目的に10年度に新設された「経済危機対応・地域活性化予備費」の計上分を削って充てる。民主党政権2年目で、マニフェストで掲げた1人あたり一律月額2万6000円支給の限界も浮き彫りになった。 

  <税収と国債発行の逆転は2年連続、税外収入頼み続く> 

 歳入面では柱となる税収が、企業業績の持ち直しを反映して、10年度当初比3兆5310億円増の40兆9270億円を見込む。3年ぶりに40兆円台を回復する。しかし、マニフェスト関連の歳出が膨らみ、新規国債は10年度とほぼ同額の44兆2980億円発行する。政府は6月の「財政運営戦略」で定めた新規国債発行額を「約44兆円以内」に抑える目標を達成するため、いわゆる「埋蔵金」で財源をねん出。税外収入は特別会計の余剰金などで7兆1866億円を確保した。

 税収を上回る国債発行は当初予算ベースでは2年連続。国債発行の大半を占める赤字公債が過去最大の38兆2080億円で、建設公債の6兆0900億円をはるかに上回った。 

 税外収入のうち、主なものでは、財政投融資特別会計から、積立金の全額(1000億円)と10年度に生じる剰余金の全額(1兆円)の計1.1兆円を一般会計に繰り入れる。また外国為替資金特別会計から10年度の剰余金の全額(2.7兆円)のほか、2011年度分の剰余金(0.2兆円)の計2.9兆円を活用する。進行年度の剰余金の先食いで歳入の穴埋めを行う綱渡りが続いている。

 また、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄建機構)」の利益剰余金1.5兆円のうち1.2兆円も活用。

 いずれも、基礎年金の国庫負担割合2分の1維持のために充てる。国庫負担割合引き上げを決めた04年の国民年金法改正では、引き上げの際には「安定的な財源確保」を前提としており、消費税を含む抜本税制改革の実施が不可欠の情勢となってきた。野田財務相はこれまでの記者会見で今回のような臨時措置はもはや限界であり、2012年度以降の消費税を含む抜本税制改革の実施に強い決意を示している。 

  <公債依存度47.9%、国・地方の長期債務残高は900兆円に迫る> 

 国債の大量発行に伴って2011年度の国・地方の長期債務残高は891兆円程度と900兆円に迫る。対国内総生産(GDP)比では184%に上昇する見通し。

 公債依存度は10年度とほぼ同水準の47.9%。国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は22.7兆円の赤字で、10年度補正後の24.1兆円の赤字からわずかに赤字幅は縮小した。

  <予算関連法案の行方に不透明感、特例法が成立しなければ44%の財源確保が困難に> 

 11年度予算案は隋所にやりくりがみられる綱渡りの編成だった。政府は来年の通常国会に同予算案を提出し年度内成立を目指す。しかし、問題は、ねじれ国会で、予算の裏づけとなる税法や特例公債法など予算関連法案の成立が不透明なこと。マニフェスト事項の撤廃を主張し「会計間の安易な付け替え」を批判する野党の反発は必至だ。 

 予算案が成立しても、予算の裏づけとなる財源が確保されない事態になれば、足踏みが続く日本経済へのダメージは大きい。財務省幹部によると、一般会計92.4兆円のうち、44%が特例法が成立しなければ財源確保が出来ないという。菅首相の政治決断だった基礎年金の国庫負担割合2分の1維持も、財源確保法や国民年金法改正案が来年3月末までに成立しなければ「年度当初から予算の執行が困難になる」(財務省幹部)。問題山積のなか、来年は年初から菅政権にとって正念場の年となりそうだ。

明治二十二年のこの決まりで今も予算が作られているんだ・・

明治二十二年のこの決まりで今も予算が作られているんだ・・

歳入歳出予算概定順序
(明治二十二年三月二十七日閣令第十二号)


最終改正:明治二六年一一月一一日閣令第二号



第一条  歳入ノ事務管理庁ハ毎年度歳入概算書ヲ調製シ前年度五月三十一日マテニ之ヲ大蔵大臣ニ送付スヘシ

第二条  歳入概算書ハ経常ト臨時トニ大別シ更ニ之ヲ款項目ニ区分シ前年度ノ予算ニ比シ増減ノ理由ヲ説明スヘシ

第三条  各省大臣ハ毎年度歳出概算書ヲ調製シ前年度五月三十一日マテニ之ヲ大蔵大臣ニ送付スヘシ

第四条  歳出概算書ハ各省ノ所管経費ヲ経常ト臨時トニ大別シ更ニ之ヲ款項ニ区分シ前年度ノ予算ニ比シ増減ノ理由ヲ説明スヘシ

第五条  大蔵大臣ハ各庁ノ歳入概算書及歳出概算書ヲ検案シ歳入出ヲ対照調理シ歳入出総概算書ヲ調製シ前年度六月三十日マテニ之ヲ閣議ニ提出スヘシ

第六条  歳入出総概算書ハ歳入出共ニ経常ト臨時トニ大別シ更ニ之ヲ款項ニ区分シ前年度ニ比シ増減ノ理由ヲ説明スヘシ

第七条  内閣ニ於テハ前年度七月十五日マテニ歳入出総概算書ヲ決定スヘシ

第八条  各省大臣ハ内閣ニ於テ決定シタル各省所管経費毎項ノ概算額以内ニ於テ節約ヲ旨トシ毎年度ノ各省予定経費要求書ヲ調製シ前年度八月三十一日マテニ之ヲ大蔵大臣ニ送付スヘシ

第九条  歳入概算書及歳出概算書ノ様式ハ大蔵大臣之ヲ定ムヘシ

第十条  明治二十三年度予算ニ限リ前各条ノ期限ヲ一箇月間延スコトヲ得
予定経費算出概則
(明治二十二年六月十日閣令第十九号)



第一条  経費ヲ算出スルニハ其必要ヲ生スル法律命令契約其他経費ヲ請求スル確実ノ理由ヲ示スヘシ

第二条  経費中其給与ニ属スルモノハ一人当リノ給額ヨリ積算シ又其物件ニ属スルモノハ一箇当リノ費用ヨリ積算スヘシ

第三条  一人当リノ給額ヲ算出スルニハ規定ノ給額アルモノハ其規定ノ額ヲ基トシ又規定ノ給額ナキモノハ各々其拠ル所ヲ示スヘシ

第四条  一箇当リノ費用ヲ算出スルニハ規定ノ価格アルモノハ其価額ヲ基トシ又規定ノ価格ナキモノハ時々ノ相場ニ拠リ其拠ル所ヲ示スヘシ

第五条  給与ニ属スル経費ヲ積算スルニハ定員アルモノハ定員ヲ限度トシ定員ナキモノハ前年度四月一日ノ現員ヲ標準トスヘシ但事務ノ繁閑ニ随ヒ臨時傭入及解傭ヲナス人員ハ前々年度以前三箇年度ノ人員ノ平均ヲ標準トスヘシ

第六条  物件ニ属スル経費ヲ積算スルニハ規定ノ箇数アルモノハ規定ノ箇数ヲ限度トシ規定ノ箇数ナキモノハ前々年度以前三箇年度間ニ実際使用ニ供シタル箇数ノ平均ヲ標準トスヘシ

第七条  国債償還ノ金額(定期アルモノヲ除ク )ハ財政ノ都合ニ依リ其利子及手数料ハ定規ニ拠リ之ヲ予算スヘシ

第八条  常例ノ旅行ニ属スル旅費ハ各用務毎ニ人員、旅費等級、里程及滞在日数ヲ概定シテ予算スヘシ

第九条  法律命令契約ニ拠リ支出スヘキ総金額ノ定リタルモノハ其総金額ヲ以テ予算額トスヘシ

第十条  前各条ニ拠ルヘカラサル経費ハ最モ適実ノ方法ヲ以テ予算シ其計算ノ基ク所ヲ示スヘシ

平成22年12月24日(金)臨時閣議案件

平成22年12月24日(金)臨時閣議案件
一般案件


平成23年度一般会計歳入歳出概算について

(財務省)

金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(最終版)の公表について
金融庁においては、12月7日に公表した「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」(中間案)につきまして、関係者からのヒアリング(資料)を開催し、御意見をいただきました。また、ウェブサイトを通じて広く御意見を募集し、65先の個人及び団体等から計177件の御意見をお寄せいただきました。

これらの御意見については、以下の「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」(最終版)の取りまとめの参考とさせていただきました。御協力ありがとうございました。

金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(最終版)

(日本語版(PDF:360K)・英語版(掲載準備中))

金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(最終版)・概要

(日本語版(PDF:93K)・英語版(掲載準備中))

金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(最終版)・工程表

(日本語版(PDF:123K)・英語版(掲載準備中))

http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20101224-5.html
シニア・スーパーバイザーズ・グループ(SSG)による「リスク許容度フレームワークとITインフラの構築状況」の公表について
シニア・スーパーバイザーズ・グループ(Senior Supervisors Group。以下「SSG」)は、12月23日、「リスク許容度フレームワークとITインフラの構築状況」(原題Observations of Developments in Risk Appetite Frameworks and IT Infrastructure)と題する報告書を公表しました。

同報告書は、2009年10月22日に当庁HPに掲載したSSG報告書「2008年グローバル金融危機からのリスク管理上の教訓」において、今後改善が期待されるとした項目のうち、「リスク許容度の設定」及び「ITインフラの充実」の2点についてのSSGメンバー間での議論についてまとめたものです。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

「リスク許容度フレームワークとITインフラの構築状況」(報告書(PDF:410K))
報告書指摘事項概要(抄訳(PDF:121K))
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20101224.html
•平成23年度予算(案)[PDF:388KB]消費者庁
http://www.caa.go.jp/info/yosan/index.html
第1回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース(平成22年12月24日)•議事次第[PDF:99KB]
【配布資料】
•資料1:国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォースについて[PDF:187KB]
•資料2:議事の公開について[PDF:151KB]
•資料3:独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)(抜粋)[PDF:1,647KB]
•資料4:国民生活センターの機能に関する論点[PDF:226KB]
•資料5:国民生活センターとしての検討にあたっての論点[PDF:101KB]
http://www.caa.go.jp/region/index6.html
第5回事故調査機関の在り方に関する検討会◎平成22年12月24日「事故調査機関の在り方に関する検討会(第5回)資料
議事次第[PDF:72KB]

(配付資料)

•資料1 畑村洋太郎氏ヒアリング資料「事故をどう取扱うべきか」[PDF:274KB]
•資料2 柳田邦男氏ヒアリング資料「事故調査と事故調査機関のあり方について」[PDF:187KB]
•資料3−1 これまでの議論に関して[PDF:115KB]
•資料3−2 過去の消費者事故等における事故の調査・被害防止策・刑事手続の経緯[PDF:496KB]
•資料3−3 主な調査機関の体制、ネットワーク等の一覧[PDF:305KB]
•資料3−4 行政機関・法人等の形態[PDF:151KB]
•資料3−5 事故調査機関の在り方に関する海外調査結果に基づく論点ごとの概要[PDF:138KB]
•資料4 事故調査機関の在り方に関する検討会スケジュールについて[PDF:68KB]
http://www.caa.go.jp/safety/index5.html
平成23年度地方財政への対応のポイント及び概要

 平成23年度地方財政への対応及び国の予算の取りまとめを受けて、「平成23年度地方財政への対応のポイント」(PDF)及び「平成23年度地方財政への対応の概要」(PDF)を取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_01000011.html

国立文化施設等に関する検討会「論点整理」(12月20日)

http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/kentokai_ronten_houdou.pdf
平成23年度農林水産予算概算決定の概要について
平成23年度農林水産予算概算決定の概要についてお知らせします。


概要
平成23年度一般会計歳入歳出の概算について、本日閣議決定されました。

平成23年度農林水産予算総額は22,712億円(対前年度比92.6%)となりました。

詳しくは添付資料をご覧ください。



また、資料は当省ホームページからもご覧いただけます。

URL:http://www.maff.go.jp/j/budget/index.html



<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

平成23年度農林水産予算概算決定の概要(PDF:1,587KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/101224.html
平成23年度組織・定員改正の主要事項について
平成23年度の農林水産省における組織・定員改正の主要事項についてお知らせします。


概要
平成23年度組織・定員改正については、

1.地方組織における農業経営の安定や食品安全に関する業務等を国が的確に実施する体制を整備するため、地方農政事務所等を廃止し、地域センター(65ヶ所)を設置します。
2.本省における「総合食料局」を「産業局」に再編、新たに「生産振興審議官」を設置、大臣官房に「評価改善課」を設置、大臣官房政策課に「食ビジョン推進室」を設置します。
詳細につきましては、添付資料をご覧ください。また、資料は下記のページからもご覧いただけます。

URL http://www.maff.go.jp/j/org/quota/2011/index.html



<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

平成23年度組織・定員改正の主要事項について(PDF:335KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/101224.html
平成23年度経済産業省予算案の概要
2010年10月19日
2010年12月24日更新
大臣官房会計課

2010年12月24日、平成23年度経済産業省予算案の概要等について閣議決定いたしましたので、公表いたします。

平成23年度経済産業省関連予算案の概要(PDF形式:990KB)
別紙1:経済産業省要望事業と新成長戦略(PDF形式:53KB)
別紙2:経済産業省要望事業一覧(PDF形式:119KB)
別紙3:事業仕分け第3弾(経済産業省一般会計分)の反映状況(PDF形式:263KB)
平成23年度資源・エネルギー関連予算案の概要(PDF形式:1,650KB)
平成23年度中小企業関係予算案のポイント(PDF形式:238KB)
平成23年度中小企業関係予算案・財政投融資計画案の概要(PDF形式:512KB)
平成23年度産業技術関連予算案の概要(PDF形式:530KB)
平成23年度貿易再保険特別会計予算案の概要(PDF形式:269KB)
平成23年度知的財産政策関係予算案の概要(PDF形式:104KB)
平成23年度経済産業省関連予算案のPR資料(特許特別会計)(PDF形式:898KB)
平成23年度原子力安全・保安院予算案の概要(PDF形式:427KB)
平成23年度経済産業省関係財政投融資計画案の概要(PDF形式:82KB)
平成23年度機構・定員要求の措置結果について(PDF形式:48KB)
平成23年度経済産業省関連予算案の事項別表(一般会計)(PDF形式:982KB)
平成23年度経済産業省関連予算案の事項別表(エネルギー対策特別会計)(PDF形式:1,840KB)
平成23年度経済産業省関連予算案の事項別表(貿易再保険特別会計)(PDF形式:116KB)
平成23年度経済産業省関連予算案の事項別表(特許特別会計)(PDF形式:170KB)
http://www.meti.go.jp/main/yosan2011/index.html
中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令」について
2.改正の概要
(1)共済金の貸付限度額を3,200万円から8,000万円に引き上げる。
(2)償還期間を共済金の貸付額に応じて以下のとおり定める。
 5,000万円未満        5年
 5,000万円以上6,500万円未満 6年
 6,500万円以上8,000万円以下 7年
 ※なお、本改正の施行期日は、改正法の公布の日(平成22年4月21日)から起算して1年6月を超えない範囲内において、別途政令で定めることとされています。


参考資料
要綱[PDF]
条文・理由[PDF]
参照条文[PDF]
新旧対照条文[PDF]


http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyosai/2010/101224Kyosai-T-Kaisei.htm

・ 平成23年度海上保安庁関係予算決定概要について 10/12/24

http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/k20101224/23yosan.pdf

設置規則・委任規則改正

設置規則・委任規則改正
別表さいたま地方法務局の部同地方法務局の款同地方法務局の項管轄区域欄を次のように改める。

別表さいたま地方法務局の部同地方法務局の款川口出張所の項の次に次のように加える。

別表さいたま地方法務局の部大宮支局の款及び同部越谷支局の款岩槻出張所の項を削る。
別表福岡法務局の部久留米支局の款同支局の項中「小郡市」を「小郡市
うきは市」
に改め、同部吉井支
局の款を削る。
第二条
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府令第十三号)の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「小田原支局」を「横須賀支局、小田原支局」に改める。
第三条を次のように改める。
第三条
さいたま地方法務局管内埼玉県蓮田市に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除
く。)は、さいたま地方法務局久喜支局で取り扱わせる。
第四条第一項中「船橋支局」の下に「、松戸支局」を加える。
第十五条中「御坊支局」を「橋本支局、御坊支局」に
改める。
第十七条第二項中「春日井支局」を「半田支局、春日井支局、津島支局」に改める。
第十八条第一項中「伊勢支局」を「四日市支局、伊勢支局」に改める。
第十九条第一項中「大垣支局」の下に「、高山支局」を、「
美濃加茂支局」の下に「、八幡支局」を加える。
第二十条第一項中「及び武生支局」を「、武生支局及び小浜支局」に改める。
第二十三条第一項中「竹原支局」の下に「、尾道支局」を加え、「
及び海田出張所」を「、海田出
張所及び三原出張所」に改める。
第二十八条第一項中「飯塚支局」の下に「、柳川支局」を加え、同条第四項を削る。
第三十二条中第二項及び第三項を削り、第四項を第二項とする。
第三十六条の次に次の一条を加える。
第三十六条の二
山形地方法務局鶴岡支局及び酒田支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記
法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、山形地方法務局で取り扱わせる。
第三十八条第一項中「本荘支局」を「能代支局、大館支局、本荘支局」に改める。
第四十条中「岩見沢支局」の下に「、苫小牧支局」を、「
倶知安支局」の下に「、日高支局」を加える。
第四条
人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程(昭和二十
四年法務府令第四十号)の一部を次のように改正する。
別表第一さいたま人権擁護委員協議会の項組織の区域欄を次のように改める。
埼玉県の内
さいたま市の内
中央区、桜区、浦和区、南区、緑区
川口市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市
別表第一大宮人権擁護委員協議会の項組織の区域欄を次のように改める。
埼玉県の内
さいたま市の内
西区、北区、大宮区、見沼区
鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、蓮田市、北足立郡
別表第一越谷人権擁護委員協議会の項組織の区域欄を次のように改める。
埼玉県の内
さいたま市の内
岩槻区
春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市
南埼玉郡の内
宮代町
北葛飾郡
別表第一吉井人権擁護委員協議会の項を削る。

親権の改正について

親権の改正について
複数未成年後見可能になるので、商業登記法40条の改正が必要になります。
前回成年後見の時は漏れてしまいましたので。
被後見人が複数でも後見人が1人ならば1登記記録でしょうか。
後見人登記・支配人登記を被後見人・営業主ごとに改正すべきではないでしょうか。
その方がわかりやすいと思います。
韓国のように未成年後見・成年後見の別なども登記事項にすべきではないでしょうか。
昭和60年から去年まででたった1件しか後見人登記がありません。
成年後見開始となる方で賃貸アパートなどを営んでいる方はもっと多くいると思います。
家裁なども知らない。というのが現実のようです。
職業後見人などの方も知りません。
司法書士予備校関係者などだけが知っているようですね。
家裁や登記所に債権動産登記のようにパンフレットなどを置くべきです。
成年後見登記では弁護士事務所・司法書士事務所を住所として登記してよい。とされたが、
後見人登記では個人の印鑑証明書を添付するので齟齬が生じます。
この点の処理もどうしたらよいのですか。
ご回答いただければさいわいです。

ライツ信託株式会社

ライツ信託株式会社
行政処分について
弊社は、平成22年6月29日付で、東海財務局から、業務の一部停止命令ならびに業務改善命令の行政処分を受け、業務改善に向けて努力してまいりましたが、業務改善命令の履行が不十分であるため、平成22年9月29日付にて同財務局より再度業務の一部停止ならびに業務改善命令の行政処分を受けることとなりました。
前回およびこの度の行政処分により、関係の皆様に多大なご迷惑やご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
弊社は、現在行っている業務改善命令への取組みスピードおよび姿勢に努力が足りないことを深く反省し、迅速かつ全社員一丸となり問題解決に向けて取り組んでまいります。
また、弊社は、引き続き、信託会社として社会的な責任を果たしつつ、企業価値の更なる向上を目指し邁進してまいる所存でありますので、関係の皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


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  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
  • 三浦 尚久 様
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