不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2011年03月

検察の在り方検討会議提言

検察の在り方検討会議提言
検察の再生に向けて【概要版】[PDF:156KB]
検察の再生に向けて[PDF:573KB]
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00001.html

バーゼル銀行監督委員会およびBIS支払・決済システム委員会によるプレス・リリース「『外為取引における決済リスクを管理するための監督上の指針』改定のための共同ワーキング・グループ」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)およびBIS支払・決済システム委員会(CPSS)は、バーゼル委「外為取引における決済リスクを管理するための監督上の指針」(原題:Supervisory guidance for managing settlement risk in foreign exchange transactions)(2000年9月)を、公表後の状況変化(CLS銀行の設立など)を踏まえて改定するための共同ワーキング・グループを設置することを公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)
「外為取引における決済リスクを管理するための監督上の指針」(原文)(仮訳)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20110331-1.html
「内部統制報告制度に関する事例集」の公表について
平成20年4月から導入された内部統制報告制度においては、内部統制の構築・評価・監査に当たって、企業の状況等に応じた工夫を行い、内部統制の有効性は保ちつつも、当該企業の実態にあった、効率的な内部統制が整備・運用されることを目指しています。

金融庁では、事業規模が小規模で、比較的簡素な構造を有している組織等において、資源の制約等の下、様々な工夫を行い、内部統制の有効性を保ちつつも、効率的に内部統制の評価等が行われていた事例を企業、監査人等から収集し、実務の参考に供すべく、取りまとめましたので公表します。

なお、平成22年12月22日(水)から平成23年1月25日(火)にかけて広く事例の募集を行いました。

http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110331-10.html
「内部統制報告制度に関するQ&A」の改訂について
金融庁では、平成20年度から導入されている内部統制報告制度に関して、平成19年10月1日付で「内部統制報告制度に関するQ&A」を公表し、その後、随時、Q&Aを追加してきているところです。

平成23年3月30日、企業会計審議会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」が公表され、財務報告に係る内部統制の基準・実施基準の更なる簡素化・明確化等が行われたことに伴い、「内部統制報告制度に関するQ&A」を改訂等致しましたので、公表します。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(3656、3810)

(別紙1) 内部統制報告制度に関するQ&A(追加分)

(別紙2) 内部統制報告制度に関するQ&A(平成23年3月31日改訂(全体版))

http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110331-11.html
「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について
金融庁では、「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

1.保険契約者等の保護の観点からの審査上の留意点の追加等

当庁金融サービス利用者相談室に寄せられている情報のうち保険契約者等保護の観点から商品審査上有用なものについては、監督指針の留意点に反映すること及び商品審査内容の課題を踏まえた留意点の追加等を行う。

(1)商品審査の実効性確保及び手続の迅速化

保険契約者等のニーズの変化に即応した迅速な商品開発を可能とする観点から商品審査の効率化・短縮化にかかる対応を行う。

(2)自動振替貸付制度における保険契約者等保護の充実

自動振替貸付制度を備えた保険商品については、当該制度の適用が保険契約者等の選択に委ねられるものになっているか、また、自動振替貸付を実行する場合に保険契約者等にその旨を遅滞なく通知することになっているかを明確にすることで、保険契約者等保護を図るための対応を行う。

2.保険商品・サービス等に関する表示の適正化

「業界における最上級その他の序列を直接に意味する用語」、「唯一性を直接に意味する用語」、「相対的な優位性があることを意味する用語」を使用する場合は、保険商品・サービス等が実際のものより著しく優良又は有利であると保険契約者等が誤認することを防止する観点から、その主張する内容の根拠について明確に表示することで、保険契約者等保護を図るための対応を行う。

3.保険金の内払いに関する態勢の整備

総損害額が確定する前に保険金の一部を支払う、いわゆる内払いを行う場合の保険会社の対応について、適切に対応する態勢を求める。

4.保険持株会社の子会社等の業務範囲の明確化

保険持株会社が直接または保険会社以外の子会社を通じて間接的に保有する子会社については、承認を受ければ一般事業会社も保有可能としており、その旨を明確化する。

具体的な内容については(別紙1)〜(別紙3)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成23年5月9日(月)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/22/hoken/20110331-5.html
平成23年3月31日
消費者の皆様へ〜東北地方太平洋沖地震に伴う容器入り飲料水(ミネラルウォーター類)の表示について〜[PDF:92KB]


http://www.caa.go.jp/jisin/index.html#m05

804へ 転抵当権付債権の競売になります。

804へ 転抵当権付債権の競売になります。
そして、転抵当権者が譲渡命令を申し立てれば、転抵当権者のものになります。
だけど、破たんした場合は、通常は、転抵当権付債権で代弁がされるそうです。
農協が破たんした場合は、信連に代弁譲渡されるんだ。
転抵当権は混同で消えます。
実際には、受け皿とサービサーだけど・・
開拓農協処理は、代弁したよ。
たしか開拓農協ー開拓農協連ー農林中金ー農林省の順で債権が移転した。
農民も破たんしてたからだろうけど。

農民は破たんしないで、農協だけが破たんしたと仮定する。
根抵当権の転根抵当ならば、根抵当権の競売になる。
債権は移転しないから、空になる。

車買い替え、取得税減免 震災復旧の特別立法素案
政府・民主、被災マンションの再建要件も緩和 2011/3/31 1:11 div/div.JSID_key_html
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 政府・民主党が東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している特別立法の素案が30日、明らかになった。被災したマンションの再建を進めるため、所有者の「5分の4以上」となっている決議要件を緩和。津波などの被害にあった自動車を買い替える際の自動車取得税の減免なども盛り込む。被災者の健康保険の保険料の国費補填や、生活保護の自治体負担の大幅軽減も検討する。



 また、政府はガソリン価格が高騰した際に揮発油税/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAE2E7E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXなどを減税する措置の廃止も検討する。ガソリン価格が3カ月続けて1リットル160円を超えると、ガソリン税の本来の税率に上乗せしている旧暫定税率分の約25円を減税する仕組みで、「トリガー税制」と呼ばれる。実際に発動されれば4500億円程度と大幅な税収減につながるほか、価格の安定性をゆがめるといった批判が出ていた。

 政府・民主党は4月中旬にも一連の法案を国会に提出し、同月中の成立を目指す。

 今回の震災では行方不明者が多く、マンションの建て替えに関する現行の特別措置法が定める「所有者の5分の4以上」の合意を得るのは困難とみられるため、要件を緩和する。別の場所に建て替える場合でも、こうした特例を適用する。

 土地区画整理事業に関して、従来の地権者による組合方式では長期化が避けられないため、地権者に「土地証券」を発行。区画整理後の土地や住宅を証券と交換させる制度を検討する。

 空港ターミナルビルなどの公共施設の復旧事業費を国庫補助の対象とする新法を制定する。被災地の住民の集団移転を促す制度整備も提案する見通し。住民の同意や地方自治体の役割、手続きなどを定める。

 税制面では阪神大震災にならって、被災者の所得税/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E4EAE4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの軽減・還付、被災企業への法人税/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E7E2E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの還付などが固まっている。被災地の生活に欠かせない自動車が多数、損傷したことを踏まえ、買い替えに伴う自動車取得税の減免を打ち出す。復旧が難しい住宅などの固定資産税は非課税とすることも盛り込む。

 健保の保険料は現在、被災者の支払いを猶予する代わりに、企業の健康保険組合/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAE6E4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXなどが立て替えている。健保組合の財政負担を軽減するため、国が補填する。

 生活保護は現在、国が75%、地方が25%を負担している。被災地の自治体のほか、被災者がほかの自治体に転出した場合でも、転居先の自治体の負担を国費で穴埋めする。

 賃金や手当の一部を助成する「雇用調整/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAEAEBE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX助成金」の支給要件のさらなる緩和も検討する。計画停電により休業している企業については、直近の2カ月の売上高が前年同月と比べ一定割合減少していた場合などに助成金を支給する。現在は3カ月が支給条件。

 生活再建を支援するため、国が使途を定めない基金の創設や、来年度からの導入が決まっている「一括交付金」を災害対策に振り向けることも盛り込み、地方自治体が自由に復旧・復興策を進められるようにする。被災自治体に地方交付税/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E4E6E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを積み増すため、復旧・復興経費を別枠として算定する仕組みも導入する方向。

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4.25佐倉・成田・明石集中化これだけが4月分です。

4.25佐倉・成田・明石集中化これだけが4月分です。
森林法改正修正可決
水戸地裁管内は4.4から平常業務・被災者には配慮しますとのこと。
大阪港埠頭株式会社・神戸港埠頭株式会社が埠頭公社から移行します。
登記情報4月号82ページ 妹に相続させる公正証書遺言の場合は、遺言後の戸籍だけでよい。認知などで先順位者がいないことを証すればよく、遺言時点は公証人が確認している。
先順位者がいれば、遺贈として登記できるだろう。というがそうだろうか。
22ワ4971福岡地裁 盗撮慰謝料
会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について

案件番号 300080077
定めようとする命令等の題名 会社計算規則の一部を改正する省令(平成23年法務省令第6号)

根拠法令項 会社法第432条第1項,第435条第2項,第436条第1項及び第2項,第441条第2項,第444条第1項及び第4項,第452条後段,第461条第2項第2号イ,第615条第1項,第617条第2項,第631条第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局参事官室
TEL:03−3580−4111
(内線2463)

命令等の公布日・決定日 2011年03月31日
結果の公示日 2011年03月31日
意見公募時の案の公示日 2011年01月25日 意見・情報受付締切日 2011年02月23日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
結果概要   「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080077&Mode=2
水戸地方・家庭裁判所管内からのお知らせ
 水戸地方・家庭裁判所管内の裁判所においては,東北地方太平洋沖地震による甚大な被害が発生したことから,これまで,裁判等の取扱いを限定する等の対応をしてまいりました。
 その後,公共交通機関が復旧してきた等の状況を踏まえ,4月4日以降は,当事者が裁判所に来庁することができるかなどの諸事情を考慮して,裁判を実施するのに支障がある事件を除き,本来の裁判等の取扱いに復する予定です。
 なお,事件の進行等について御不明の点があれば,当該裁判所にお問い合わせください。
http://www.courts.go.jp/
事件番号 平成22(ワ)4971 事件名  裁判年月日 平成23年03月16日 裁判所名・部 福岡地方裁判所   結果  原審裁判所名  原審事件番号  原審結果  判示事項の要旨  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81227&hanreiKbn=04
森林法の一部を改正する法律案に対する修正案
 森林法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 目次の改正規定中「森林経営計画」に」の下に「、「第二百十三条」を「第二百十四条」に」を加える。
 第十条の七の改正規定中「改める」を「改め、同条の次に次の一条を加える」に改め、同改正規定の次に次のように加える。
 (森林の土地の所有者となつた旨の届出等)
第十条の七の二 地域森林計画の対象となつている民有林について、新たに当該森林の土地の所有者となつた者は、農林水産省令で定める手続に従い、市町村の長にその旨を届け出なければならない。ただし、国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第二十三条第一項の規定による届出をしたときは、この限りでない。
2 市町村の長は、前項本文の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る民有林が第二十五条若しくは第二十五条の二の規定により指定された保安林又は第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内の森林であるときは、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に当該届出の内容を通知しなければならない。
 第十条の九に一項を加える改正規定のうち同条第四項中「伐採した者」の下に「が引き続き伐採をしたならば次の各号のいずれかに該当すると認められる場合又はその者」を、「おいて、」の下に「伐採の中止をすること又は」を、「対し、」の下に「伐採の中止を命じ、又は」を加える。
 第三十九条の六の改正規定の次に次のように加える。
 第四十条の見出しを「(保安林に係る権限の適切な行使)」に改め、同条中「農林水産大臣」を「前項に定めるもののほか、農林水産大臣」に、「かんがみ」を「鑑み」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
  農林水産大臣及び都道府県知事は、第二十五条第一項各号に掲げる目的が十分に達成されるよう、同条及び第二十五条の二の規定による保安林の指定に係る権限を適切に行使するものとする。
 第百九十一条第一項及び第二項の改正規定中「改める」を「改め、同条の次に次の五条を加える」に改め、同改正規定の次に次のように加える。
 (森林所有者等に関する情報の利用等)
第百九十一条の二 都道府県知事及び市町村の長は、この法律の施行に必要な限度で、その保有する森林所有者等の氏名その他の森林所有者等に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
2 都道府県知事及び市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、森林所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
 (森林の土地の境界の確定のための措置)
第百九十一条の三 国は、森林の施業が適切に行われるためには森林の土地の境界の確定が重要であることに鑑み、全国の森林の土地について地籍調査の実施の一層の促進を図る等その境界の確定が速やかに行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 (森林に関するデータベースの整備等)
第百九十一条の四 国及び地方公共団体は、森林の施業が適切に行われるためには森林に関する正確な情報の把握が重要であることに鑑み、森林に関するデータベースの整備その他森林に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 (施業の集約化等の事業の推進)
第百九十一条の五 国及び地方公共団体は、効率的な森林の経営を可能とするためには森林の施業の集約化等の事業の推進が重要であることに鑑み、これらの事業を担うことができる森林組合等の主体の育成、当該事業への支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は、前項の事業を実施するために必要な専門的知識及び能力を有する者並びに当該事業を地域一体となつて行うに当たつて指導的な役割を担う者を養成するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 (地方公共団体が行う保安林等の買入れに係る財政上の措置)
第百九十一条の六 国は、地方公共団体が保安林その他森林の有する公益的機能を維持することが特に必要であると認められる森林の買入れを行うことができるよう、第四十六条第二項の規定による補助その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
 第百九十六条の二各号列記以外の部分中「都道府県」を「地方公共団体」に改め、同条に次の一号を加える。
六 第十条の七の二第二項の規定により市町村が処理することとされている事務(第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林又は保安施設地区の区域内の森林に関するものに限る。)
 第百九十六条の二に次の一項を加える。
2 第十条の七の二第二項の規定により市町村が処理することとされている事務(第二十五条第一項第四号から第十一号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。)は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
 第二百九条の改正規定の次に次のように加える。
 本則に次の一条を加える。
第二百十四条 第十条の七の二第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
 附則第一条ただし書を次のように改める。
  ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第十条の八第一項第五号の改正規定(「第百八十八条第二項」を「第百八十八条第三項」に改める部分に限る。)、第三十四条第一項第六号及び第二項第三号の改正規定、第四十条の改正規定、第百八十八条の改正規定並びに第百九十一条の次に五条を加える改正規定並びに次条から附則第五条まで及び附則第十条の規定 公布の日
二 第四十九条の改正規定、第五十条の改正規定、第五十八条の改正規定及び第五十九条の改正規定並びに附則第九条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
 附則第二条第一項中「前条ただし書に規定する」を「前条第一号に掲げる」に改める。
 附則第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項中「附則第一条ただし書に規定する」を「附則第一条第一号に掲げる」に改める。
 附則第六条の見出し中「伐採後」を「伐採の中止及び伐採後」に改める。
 附則第九条中「この法律」を「附則第一条第二号に掲げる規定」に改める。
 附則第十五条を附則第十六条とし、附則第十二条から第十四条までを一条ずつ繰り下げ、附則第十一条の次に次の一条を加える。
 (地方自治法の一部改正)
第十二条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
 別表第一森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)の項各号列記以外の部分中「都道府県」を「地方公共団体」に改め、同項に次の一号を加える。
六 第十条の七の二第二項の規定により市町村が処理することとされている事務(第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林又は保安施設地区の区域内の森林に関するものに限る。)
 別表第二土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の項の次に次のように加える。
外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会(第12回)
日時
平成23年3月25日(金)13:00〜15:00

場所
総務省8階 共用801会議室

議事次第

開会
通称名等の取扱いについて
外国人住民に係る印鑑登録証明事務の取扱いについて
外国人住民に対する手続き案内の一体的な運用について
法務省と市町村とのシステム連携について
閉会

配付資料(PDF)

資料1    通称名について
資料2    外国人住民に係る印鑑登録証明事務の取扱いについて
資料3    外国人住民に対する手続き案内の一体的な運用について(法務省・総務省提供資料)
資料4−(1) 市町村連携仕様・連携インターフェース仕様(住居地届出補正機能関連)について
        (法務省提供資料)
資料4−(2) 市町村連携仕様・連携インターフェース仕様(文字コードの変換方式)について
        (法務省提供資料)
資料4−(3) 市町村連携仕様・連携インターフェース仕様(特別永住者証明書交付年月日入力機能関連)について
        (法務省提供資料)
資料4−(4) 市町村連携仕様・連携インターフェース仕様(連携ファイルレイアウト関連(氏名部分)について)
        (法務省提供資料)
資料4−(5) 市町村連携仕様・連携インターフェース仕様(国籍等コード表について)
        (法務省提供資料)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/42866.html
平成23年3月30日(水)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について

 次のとおり,登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記又は商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

1 商業・法人登記事務(平成23年4月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
4月25日 千葉地方法務局 佐倉支局 全部 本局
成田出張所 全部 本局
神戸地方法務局 明石支局 全部 本局

2 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成23年4月分)

運用開始日 法務局 庁 名
4月1日 前橋地方法務局 伊勢崎支局
和歌山地方法務局 本局
長崎地方法務局 諫早支局
札幌法務局 南出張所
西出張所
釧路地方法務局 本局

 以上の登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから,申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。管轄変更日等の直前の業務日の午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
 バージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201103.html#HI201103300254
大阪港埠頭株式会社、神戸港埠頭株式会社の指定について平成23年3月31日

国土交通省は、外貿埠頭の管理運営の効率化を図り、我が国港湾の国際競争力の強化を目的とした、「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」第3条第1項に基づき、平成23年4月1日に(財)大阪港埠頭公社、(財)神戸港埠頭公社それぞれの資産・業務を承継し、大阪港、神戸港における特定外貿埠頭の管理運営を行う者として、それぞれ大阪港埠頭株式会社、神戸港埠頭株式会社を指定することとしました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000046.html
特例有限会社において,「取締役AB,代表取締役A」と登記されている場合に,取締役Bが辞任して取締役が1名になったときは,会社を代表しない取締役の不存在により,「代表取締役の資格及び氏名の抹消」の登記をする取扱いである。

 これとは逆に,「取締役A」のみが登記されている場合に,取締役を1名増員し,同時にAを代表取締役と定めるときは,どのように登記すべきであろうか?

 従来は,おそらく何の疑問もなしに,「取締役B就任,代表取締役A就任」と登記する例であったであろう。

 しかし,特例有限会社において,取締役が1名であったとしても,同人(「A」とする。)は,代表権を有する取締役である。そして,代表権を有しない取締役(「B」とする。)が追加選任されたとしても,Aの代表権に異動は生じない。代表取締役を定める行為は,当該代表取締役以外の取締役から代表権を剥奪する行為であるからである。単なる呼称の変更に過ぎないと言えよう。

 この理からすれば,「代表取締役A就任」の登記ではなく,次のように登記するのが妥当であろう。

登記の事由 代表取締役の資格及び氏名の登記
登記すべき事項  平成○年○月○日 会社を代表しない取締役が存在することになったことにより登記
  代表取締役A

 登記実務において,すんなりとは受容されないかもしれないが,整備法第43条第1項の規定があるがために,ややこしい話である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/8e4a0cb201d44e0ba8afec755c7ad65b
会社計算規則の一部を改正する省令(法務省令第6号) 
http://kanpou.npb.go.jp/20110331/20110331g00065/20110331g000650069f.html

社会福祉法
 (理事の代表権)
第38条 理事は,すべて社会福祉法人の業務について,社会福祉法人を代表する。ただし,定款をもつて,その代表権を制限することができる。

 社会福祉法人の登記において,役員に関する事項としては,組合等登記令第2条第2項第4号の規定により,「代表権を有する者の氏名,住所及び資格」を登記するものとされているが,社会福祉法第38条ただし書により理事の代表権の全部を制限した場合には,もはや当該理事は代表権を有する者ではないから,代表権を有する者としてその氏名,住所及び資格の登記をすることを要しない(昭和39年4月25日民事甲第1623号民事局長回答)とされている。

 ところで,社会福祉法人の理事の任期満了による変更の登記においては,登記実務上,理事全員が再選され,構成員に異動がない場合には,「代表権を有する者」を予選することができるが,構成員に異動がある場合には,予選をすることはできず,任期満了後に後任者の就任の効力が生じてから,定款で定める方法(通常は,「理事の互選」である。)により「代表権を有する者」を選定しなければならないと取り扱われている。

 したがって,「代表権を有する者」が再任されるケースにおいても,前者の場合は,「重任」と登記することができるが,後者の場合は,タイムラグが不可避であるため,「重任」と登記することが困難であり,「退任」&「就任」と登記するという取扱いである。

 ところが,社会福祉法第38条の規定をよく見れば,社会福祉法人の理事は,全員が代表権を有するのが原則であり,互選により選定された「代表権を有する者」以外の理事は,同条ただし書の定款の定めに基づき代表権の全部を制限されたものに過ぎない。すなわち,社会福祉法人における理事長等の選定行為は,「代表権を有する者」を選定しているのではなく,「代表権の全部を制限された者」を選定する作業なのである。

 とすれば,社会福祉法人の理事の変更の登記においては,「代表権を有する者」について,当該者が理事に再任されたことによって変更の登記(「重任」の登記)をすべきなのであり,「代表権を有する者」の予選の可否にかかわらず,「重任」と登記するのが筋ではないだろうか。

 特例民法法人及びNPO法人の登記においては,理事全員の氏名及び住所が登記事項であるが,これらの法人においても,理事全員が代表権を有するのが原則であり,定款で定める方法により選定された「代表権を有する者」以外の理事は,代表権の全部を制限されたものに過ぎないのは,社会福祉法人と同じなのである。異なるのは,「代表権の全部を制限された者」を登記するか否かという点だけに過ぎない,と考えれば,理解し易いであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/7525a4296e4c2153a87c6819111dab62

貸金業者からの借り手が根抵当権を設定しています。

貸金業者からの借り手が根抵当権を設定しています。
そして、貸金業者が、質権を設定して、別のところから借りました。
貸金業者は破綻しました。
質権が実行され、根抵当権は売却されました。
なので、借り手の借金は無担保になりました。

根抵当権の買い手が債権も買えば、根抵当権で担保させられるということ。

3.31松江市・出雲市合併告示

3.31松江市・出雲市合併告示
http://www.soumu.go.jp/main_content/000108834.pdf
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」の公表について
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20110330.html
外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会(第11回)
日時
平成23年2月28日(月)15:30〜17:30

場所
総務省11階会議室

議事次第

開会
通称名等の取扱いについて
外国人住民に係る印鑑登録証明事務の取扱いについて
仮住民票の記載事項について
住民票の氏名の表記について
在留カード・特別永住者証明書の事前交付申請等に係る市町村の事務について
特別永住者証明書に係る市町村の事務について
法務省と市町村とのシステム連携について
閉会

配付資料(PDF)

資料1−(1) 通称名について
資料1−(2) 氏名のカタカナ表記について
資料2    外国人住民に係る印鑑登録証明事務の取扱いについて
資料3    仮住民票の記載事項と情報入手元(案)について
資料4    住民票の氏名の表記について(案)
資料5    在留カード・特別永住者証明書の事前交付申請等に係る市町村の事務について
       (法務省提供資料)
資料6    特別永住者証明書に係る市町村の事務について(法務省提供資料)
資料7−(1) 市町村連携仕様・連携インターフェース仕様(異動事由コード追加等)について
      (法務省提供資料)
資料7−(2) 市町村連携仕様・連携インターフェース仕様(ICチップ読取情報ファイルレイアウト)について
      (法務省提供資料)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/41650.html
小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種の再開について
小児用肺炎球菌ワクチン(販売名:プレベナー水性懸濁皮下注)及びヒブワクチン(販売名:アクトヒブ)を含む、ワクチン同時接種後の死亡例が3月2日以降報告され、接種を一時的に見合わせることとしていましたが、3月24日にとりまとめられた薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会「小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について」を踏まえ、4月1日から接種を再開することといたしました。

本件に関する報道発表資料およびQ&Aは以下をご参照下さい。


3月4日以降の報道発表資料などはこちらから
小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種の再開について(3月29日報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/2r98520000013zrz.html

くりっく365は、取引所でする取引なので、分離課税なのです。

くりっく365は、取引所でする取引なので、分離課税なのです。
大証にも同様の商品がありますのでそれでもよいです。
http://click365.cc/fx/hikaku.html

根抵当権の質権設定が実行されるのは・・
貸金業者が破たんしただけなので、債務者に責任がないので、競売はできません。
債権の弁済も通常どおりです。
なので、サービサーなどに債権を売却することになる。破産手続きを終わらせるために。
乙社に債権を売って、乙社が譲り受け債権を債権の範囲に追加することなれば、枠は生じないがね。

食べ物がなくなる。と父に言ったら・・
バカ父は、こんな状況なんだから金庫に入れていないからだ。
えええ。
書類や物を頻繁に動かすな・・・なんとかしろよ。
24.1.31で法務省旧オンラインシステム廃止決定
民事月報2月号
73ページ 22.12.27民1-3200 縁組届出
74ページ 22.12.27民1-3201 同
74ページ 22.12.10民商3097 委託者保護基金の組織変更登記
23年度子ども手当て法案撤回閣議決定で、3.31つなぎ法案可決へ
子ども手当てつなぎ法案の修正案は否決。被災地に限定。
電子商取引準則改訂ぱぷこめ開始
4月の統合などはまだ・・4.1の西尾市合併があるんだけど。
区分地上権の範囲して傾斜をつけたりできないから、図面は不要です。
印鑑証明書は、同一の市区町村内の移転なら使えます。
中間省略して、名変した場合は、住民票も必要です。
登記簿が新橋ー六本木に転居したときの印鑑証明書ー現在は赤坂なので、直接名変
破産会社への誤振込みは清算人選任申し立てして返金ですね。
公営住宅の被災者の民泊は設置者しだいですね
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募について

案件番号 595211007
定めようとする命令等の題名 電子商取引及び情報財取引等に関する準則

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省商務情報政策局情報経済課

案の公示日 2011年03月29日 意見・情報受付開始日 2011年03月29日 意見・情報受付締切日 2011年04月27日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案   関連資料、その他
電子商取引及び情報財取引等に関する準則(平成22年10月改訂版)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595211007&Mode=0

国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 題名中「国民生活等」を「平成二十三年東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受けた地域における地方公共団体の事務処理上」に改める。
 第一条中「この法律は」の下に「、平成二十三年東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受けた地域において」を加え、「より生ずる国民生活等の混乱を回避する観点から」を「伴い生ずる地方公共団体の事務処理上の混乱を回避するため」に改め、「ついて、」の下に「当該地域に限り」を加える。
 第二条を次のように改める。
 (平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部改正)
第二条 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を次のように改正する。
  附則第五条の次に次の一条を加える。
  (指定県に住所を有する受給資格者等に関する特例)
 第五条の二 次に掲げる者に係る第七条第二項及び第四項並びに第二十一条の規定の適用については、第七条第二項中「平成二十三年三月(同年二月末日」とあるのは「平成二十三年九月(同年八月末日」と、同条第四項中「平成二十三年二月にそれぞれの前月までの分を、同年六月に同年二月分及び三月分を、それぞれ」とあるのは「平成二十三年二月、六月及び十月に、それぞれの前月までの分を」と、第二十一条(見出しを含む。)中「平成二十三年三月」とあるのは「平成二十三年九月」とする。
  一 指定県(平成二十三年東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受けた県として厚生労働大臣が指定する県をいう。次号において同じ。)に住所を有する受給資格者(第十六条第一項に規定する公務員を除く。)
  二 指定県又は指定県の区域内の市町村(指定県又は指定県の区域内の市町村が組織する地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合、広域連合、全部事務組合若しくは役場事務組合又は同法第二百九十八条第一項の地方開発事業団を含む。)に所属する地方公務員(第十六条第一項の表の第二号の上欄に掲げる者に限る。)である受給資格者
 2 前項第一号の規定による指定をしたときは、厚生労働大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
 3 第一項第一号の規定による指定に当たっては、厚生労働大臣は、あらかじめ当該県の知事の意見を聴かなければならない。
 4 前項の規定により当該県の知事が厚生労働大臣に意見を述べる場合には、あらかじめ当該県の区域内の市町村の長の意見を聴くものとする。
 附則第二条中「おいて、」の下に「第二条の規定による改正後の平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則第五条の二第一項各号に掲げる者に対して」を加える。
 附則第三条を削る。
 附則第四条のうち住民基本台帳法附則第八条の改正規定中『「第七条第十一号の二中」を「同号中」に改め、「平成二十二年度」の下に「等」を加える』を『「第七条第十一号の二中「児童手当の」とあるのは「子ども手当の」と、「児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第七条」とあるのは「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)第六条」を「同号中「児童手当の支給を受けている者(児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第七条の規定により認定を受けた受給資格者をいう。第二十九条の二及び第三十一条第三項において同じ。)」とあるのは「児童手当の支給を受けている者(児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第七条の規定により認定を受けた受給資格者をいう。第二十九条の二及び第三十一条第三項において同じ。)又は子ども手当の支給を受けている者(平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)第六条の規定により認定を受けた受給資格者をいう。第二十九条の二及び第三十一条第三項において同じ。)」に、「「児童手当」とあるのは「子ども手当」」を「「児童手当の支給を受けている者」とあるのは「児童手当の支給を受けている者又は子ども手当の支給を受けている者」」に改める』に改め、附則第四条を附則第三条とする。
 附則第五条中地方独立行政法人法附則第五条の見出し及び同条の改正規定を次のように改める。
  附則第五条第一項を削り、同条第二項中「平成二十二年四月二日から平成二十三年三月三十一日までに成立する移行型地方独立行政法人」を「第五十九条の規定により平成二十三年四月一日から同年九月三十日までに成立する移行型地方独立行政法人の職員となった者であって、当該移行型地方独立行政法人の成立の日の前日において指定県(平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)附則第五条の二第一項第一号に規定する指定県をいう。以下この条において同じ。)に住所を有し、かつ、指定県又は指定県の区域内の市町村(指定県又は指定県の区域内の市町村が組織する地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合、広域連合、全部事務組合若しくは役場事務組合又は同法第二百九十八条第一項の地方開発事業団を含む。)に所属する地方公務員(平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第十六条第一項の表の第二号の上欄に掲げる者に限る。)であったもの」に改め、同項を同条とする。
 附則第五条を附則第四条とする。
事件番号 平成21(行ウ)17 事件名 懲戒免職処分取消等請求事件 裁判年月日 平成23年02月24日 裁判所名・部 岐阜地方裁判所   結果 その他 原審裁判所名  原審事件番号  原審結果  判示事項の要旨 県庁職員が上司の指示により不正資金を県職員組合口座に集約する方法があることを県庁各課に周知した行為が信用失墜行為(地方公務員法33条)に当たるとしてされた懲戒免職処分(地方公務員法29条1項1号)が裁量権を逸脱濫用しているとして取り消された事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81203&hanreiKbn=04
平成23年3月30日(水)臨時閣議案件
一般案件


平成22年度一般会計予備費使用について

(財務省)



公布(法律)


展覧会における美術品損害の補償に関する法律
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律



政 令


内閣官房組織令の一部を改正する政令

(内閣官房)

内閣府本府組織令の一部を改正する政令

(内閣府本府)

金融庁組織令の一部を改正する政令

(金融庁)

外務省組織令の一部を改正する政令

(外務省)

財務省組織令の一部を改正する政令

(財務省)

文部科学省組織令の一部を改正する政令

(文部科学省)

厚生労働省組織令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

警察法施行令の一部を改正する政令

(警察庁)

行政機関職員定員令の一部を改正する政令

(総務省)

公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務・農林水産・経済産業省)

予防接種法施行令及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

(同上)

児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

国民年金法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)

恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

戦傷病者戦没者遺族等援護法第8条の3第1項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令

(同上)

労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

土地改良法施行令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)

漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令

(同上)

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境・財務省)

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(防衛・財務省)

合併公告
左記組合は合併してその権利義務全部を承継し
て、大隅森林組合を新設し、甲、乙及び丙は解散
することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、甲、乙及び

の主たる事務所に備え置いております。
平成二十三年三月三十日
鹿児島県鹿屋市西原三丁目七番三四号
(甲)きもつき森林組合
代表理事組合長
久保
之忠
鹿児島県垂水市上町一一四番地
(乙)垂水市森林組合
代表理事組合長
岩田
幸治
鹿児島県肝属郡南大隅町根占川北八二八四
番地五(丙)南大隅森林組合
代表理事組合長
平瀬戸

【重要】法務省オンライン申請システムの廃止について(平成23年3月29日)



 法務省オンライン申請システムは、新たに運用を開始した登記・供託オンライン申請システムへの登記等手続の移行がすべて完了する平成24年1月以降、極めて利用の少ないシステムとなり、また今後の大幅な利用拡大も見込めないため、平成24年1月末日をもって廃止することとなりましたのでお知らせいたします。



http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20110329
阪神・淡路大震災救援司法書士対策本部編「阪神・淡路大震災の法律相談100問100答」(民事法研究会)
http://homepage3.nifty.com/minjiho/hanshinpdf.htm

定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて東北地方太平洋沖地震の影響により,定款所定の時期に定時株主総会を開催することができない状況となっている株式会社があると考えられます。

特定の時期に定時株主総会を開催すべき旨の定款の定めについては,通常,天災等のような極めて特殊な事情によりその時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合にまで形式的・画一的に適用してその時期に定時株主総会を開催しなければならないものとする趣旨ではないと考えるのが,合理的な意思解釈であると思われます。

したがって,東北地方太平洋沖地震の影響により,定款所定の時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には,会社法第296条第1項に従い,事業年度の終了後一定の時期に定時株主総会を開催すれば足り,その時期が定款所定の時期よりも後になったとしても,定款に違反することにはならないと解されます。

なお,会社法第296条第1項の規定については,「定時株主総会の開催時期について」をご参照ください。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0012.html
残るは・・・,

『上記定款の定めがあって,取締役等が定時株主総会の終結の時に任期満了する予定である場合に,「定款に定められた基準日から3か月を経過した後に定時株主総会が開催される」ときは,事業年度の終了後3か月の期間の経過によって,当該取締役等は,任期が満了して権利義務承継者となり,取締役等の変更の登記においては,同じ者が再任される場合であっても,「退任」&「就任」となる。退任日は,「事業年度の終了後3か月の期間満了の日」として登記しなければならない』という従来からの登記実務の取扱いについても,同様に緩和して,定款所定の時期よりも後れて開催された「定時株主総会」の終結の時に任期満了となるという解釈をとるのか,である
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/0904c10c0820085d1ec039bca556290a
災害時の法律実務ハンドブック(日弁連)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/soudanQ&A.pdf


司法書士試験における途中退出について

司法書士試験における途中退出について

 途中退出は,できなくなりました。

 この取扱いの変更は,少しだけ影響があります。予備校にとっても,皆さんにとっても。

 そう,予備校の本試験当日に行われる解答速報会に影響があります。
 記述式答案用紙の様式変更について

 要は、解答欄に書ききれないものを裏に書くやり方が使えなくなるという話でしょうか。

 何でこんなことをするのか考えてみますと、浮かぶのはエコですね。

 僕の希望的観測ですが、表と裏の両面を使うとすると、紙は痛むし、インクが滲む可能性があるため、答案用紙への記載量は、より少なくなるかもしれません。
http://hiroyukihimeno.blog42.fc2.com/

固定資産税の減免について

固定資産税の減免について
次のような場合、固定資産税・都市計画税を減免する制度があります。詳しくは、課税課資産税グループでお問合せください。
● 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
・ 生活保護法の規定により生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助を受ける人が所有する固定資産



● 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)
・ 高齢者の生きがい及び健康増進に寄与するために設置され、必要な整備がされているゲートボール場に係る固定資産
・ 地縁による団体、若しくはこれに準ずる団体の所有するもので、専ら当該地域の住民行事、集会などの公共の用に供する公民館、集会所その他これに準ずる固定資産

● 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
・ 火災、震災、風水害等により損害を受けた固定資産
● その他特別の理由のある固定資産
【該当例】

・ 公衆浴場の事業の用に供する固定資産

・ 地方税法に定める学校法人が、他の所有する資産を直接教育の用に供する固定資産

・ 社会福祉法に定める施設で、収益を社会福祉事業に充てることを目的とした固定資産


http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/section.main/zeimu/kotei-genmen.htm

2番 根抵当権設定

2番 根抵当権設定
2番付記1号 2番根抵当権の質権設定

根抵当権者甲社の債権は無担保になります。債権も移転しません。
破たんした甲社の破産管財人が回収するのでしょう。
なので、競売の買い手である、乙社としては、枠が生じます。
質権者乙社が、譲渡命令で移転を受けるのでしょう。

滅失前の抵当権消滅や売買は滅失後でも登記できます。

滅失前の抵当権消滅や売買は滅失後でも登記できます。
中国民法147は反致を認めているが、トラブルの元なのでやめたほうがいいですね。
法令データ更新
3.29つなぎ法案衆院可決・参院否決・共産が賛成し再可決へ
児童福祉法の罰則は平成15法121で引き上げ済み
平成23年3月29日(火)定例閣議案件
公布(法律)


海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律



政 令


地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令

(総務省・警察庁)

国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令

(財務省)

児童福祉法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)
内容:平成23年 3月11日現在の法令データ(平成23年 3月11日までの官報掲載法令)

※平成23年 3月11日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


憲法・法律  1,829 法令
政令・勅令  1,969 法令
府令・省令  3,707 法令
計  7,505 法令
(注)1 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
   2 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成23年5月中旬
内容:平成23年 4月1日現在の法令データ(平成23年 4月1日までの官報掲載法令)

事件番号 平成20(ワ)475 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成23年02月28日 裁判所名・部 神戸地方裁判所 姫路支部  結果  原審裁判所名  原審事件番号  原審結果  判示事項の要旨 被告の従業員であった訴外人が自殺したのは,被告の安全配慮義務違反により長時間労働等の過重な業務に従事させられた結果,うつ病を発症したことによるものであるとして,訴外人の相続人である原告らが,被告に対し,債務不履行又は不法行為による損害賠償を請求した事案につき,自殺前の訴外人の質的にも量的にも過重であった業務と自殺との間には相当因果関係があり,かつ訴外人の上司が適切なサポートをしなかったこと等が被告の安全配慮義務違反に当たる等として,請求を一部認容した事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81193&hanreiKbn=04
事件番号 平成20(行ウ)49 事件名 不当利得部分返還請求行為請求事件 裁判年月日 平成23年02月24日 裁判所名・部 京都地方裁判所  第3民事部 結果 その他 原審裁判所名  原審事件番号  原審結果  判示事項の要旨 京都府木津川市の住民である原告らが,公費負担制度に基づいて支払われた市長選挙及び市議会議員選挙の選挙費用につき,一部に不正があるなどとして,市長に対し,候補者及び支払を受けた業者らへの不当利得返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権の行使等を求めた住民訴訟において,上記選挙費用のうち,一部の候補者に係る選挙運動用ポスター代及び選挙運動用自動車の運転手報酬につき,市は上記請求権を一部有していると認めて,原告らの請求を一部認容した事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81192&hanreiKbn=04
第5回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース(平成23年3月29日)議事次第[PDF:108KB]
【配布資料】
資料1 論点に対する消費者庁、国民生活センターの主張要旨(情報収集・分析・提供、広報・普及啓発)[PDF:245KB]
資料2 消費者庁配布資料[PDF:126KB]
資料3 第2回タスクフォースを踏まえた、国民生活センターの考え方の補充[PDF:155KB]
資料4 国民生活センター配布資料[PDF:4.2MB]
第5回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース動画はこちら。
http://www.caa.go.jp/region/index6.html
平成23年東北地方太平洋沖地震の影響のため統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定について(第3次指定分)
「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」第1条第1項の規定により、平成23年統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定(第3次指定)について公表します。

資料

平成23年東北地方太平洋沖地震の影響のため統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定について(第3次指定分)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei14_01000006.html平和祈念事業アドバイザリーボード(第4回)
日時
平成23年2月17日(木)

場所
三番町共用会議所

配付資料(PDF)

議事次第
(資料1) 「平和祈念事業アドバイザリーボード(第3回)議事要旨」
(資料2) 「平成23年度平和祈念事業の実施について(案)」

議事要旨
議事要旨

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/heiwakinenjigyou/42261.html
法制審議会民法(債権関係)部会第24回会議(平成23年2月22日開催) 議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900069.html
予算成立(平成23年3月29日)
平成23年度予算は政府案どおり成立しました。

平成23年度予算書の情報

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/index.htm#seiritsu
【重要】証明書オンライン請求における登記手数料改定前後の取扱いについて

 本年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。改定の前後において,オンラインで登記事項証明書等(以下「証明書」といいます。)を請求される場合には,以下の点に御注意願います。
※ 動産譲渡登記又は債権譲渡登記に係る登記事項証明書等については,取扱いが異なります。詳細については,こちらから御確認願います。

1 3月31日(木)の17時15分までに請求し,受け付けられたもの
 改定前の手数料により処理され,当日中に手数料の納付情報が通知されます(証明書の作成日も,同日となります。)。

2 3月31日(木)の17時15分から21時までの間に請求し,受け付けられたもの
 4月1日に請求先の登記所において受け付けられ,改定後の手数料により,納付情報が通知されます。
 なお,この場合の請求は,送付請求であるため,交付方法を「郵送」とした場合の手数料となります。

3 4月1日(金)以降に請求し,受け付けられたもの
 改定後の手数料により処理されます。
 なお,申請用総合ソフトにより請求する場合には,改定前の旧申請様式での請求はエラーとなりますので,御注意願います。

(注) 申請用総合ソフトにより旧申請様式の請求書を準備していた場合
 窓口受取の取扱いの開始に伴い,4月1日以降は,各種証明書の請求書の様式を改定することから,旧申請様式での送付請求はエラーとなります。
 旧様式で請求書を準備していた場合は,申請用総合ソフトのバージョンアップ後に,当該請求書について「編集」又は「再利用」を指示してください。その際に表示される「様式の最新化」を「OK」すると,新様式に変換されて,請求することができるようになります。操作方法は,こちらをご覧ください。

 なお,この場合に,証明書を登記所の窓口で受け取ることを希望するときは,新様式に変換した後に,交付方法の選択等も行ってください。

平成23年3月28日(月)
【重要】証明書オンライン請求の窓口受取の取扱いの運用開始(平成23年4月1日)について

 本年4月1日から,不動産登記及び商業・法人登記に係る登記事項証明書等(以下「証明書」といいます。)をオンラインで請求する場合に,請求先の登記所での窓口受取の取扱いが開始されます。
 なお,動産譲渡登記又は債権譲渡登記に係る登記事項証明書等についても,従来どおり,窓口で受け取ることができます。詳細については,こちらから御確認願います。
 登記手数料は,こちらから御確認願います。

1 オンラインで請求した証明書の交付方法について,送付する方法に加え,請求先の登記所の窓口で受け取る方法を選択することができるようになります。

(証明書の交付方法の選択方法)
 各種証明書の請求情報入力画面の「交付方法」欄から,「郵送」又は「窓口受領」を選択してください。
 請求情報の入力画面は,次のとおりです。
 「かんたん証明書請求」の場合の例
 「申請用総合ソフト」の場合の例

2 登記所の窓口で受け取る場合の注意事項
 
 (1) 請求書の「請求先登記所」として選択した登記所以外の登記所では,証明書を受け取ることができませんので,入力誤りのないように御注意ください。

 (2) 手数料は,登記所の窓口で受け取る前に,あらかじめインターネットバンキング又はペイジー対応のATM等を利用して,電子納付をしてください。登記所の窓口で印紙等により,納付することはできません。

 (3) 証明書を受け取る際には,次のものを登記所の窓口に持参してください。これらを持参していただけない場合は,証明書をお渡しすることができません。
   ゞδ
    次の画面を印刷し,あらかじめ設けてある記載欄に証明書の受取人の氏名・住所(注1)及び請求に係る通数(注2)を記載したものを登記所の窓口に提出してください(注3)。

  <かんたん証明書請求の場合の画面>
   処理状況照会の「納付」ボタンを押すと表示される「Step2照会内容確認(電子納付情報表示)」画面
  <申請用総合ソフトの場合の画面>
   処理状況画面の「納付」ボタンを押すと表示される「電子納付」画面

 
 (注1)受取人の氏名・住所は,請求書の受取人情報に入力されたとおりに記載してください。
 (注2)請求に係る通数は,請求により交付を受ける証明書の合計通数(窓口で受け取る証明書の合計通数です。請求がエラーとなったものがある場合には,これを除いた通数となります。)を記載してください。
 (注3)この画面を印刷したものに代えて,次の情報を記載した書面を提出しても差し支えありません。
     顱 証明書の受取人の氏名・住所
     髻 請求に係る通数
     鵝 申請番号

  ◆^鑑証明書を受け取る場合
    ,僚駝未猟鷭个鵬辰─ぐ鑑カードを必ず窓口に持参し,提示してください。

 (4) 請求された証明書は,請求から1か月以内に受け取ってください。受け取らないまま1か月を経過しますと,作成した証明書は廃棄されます。

平成23年3月28日(月)
【重要】商業・法人登記の申請書等作成に係る登記所情報の誤りについて

 本日,平成23年2月23日付けでお知らせしていたとおり,登記所の管轄変更が行われましたが,変更予定にはない下記の登記所についても,申請用総合ソフト(民間事業者製ソフトウェアを含みます。以下同じ。)の登記所情報ファイルの更新が行われ,本来であれば,申請用総合ソフトにおいて,下記の申請先登記所を選択することが可能であるところ,バージョンアップを行った平成23年3月25日(金)午後10時頃から本日までの間,当該登記所を選択することができない状況となりました。
 
 本日午後10時以降,この誤りを修正するため,申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。

 バージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。

 ご利用者の皆様には多大なるご迷惑をお掛けし,誠に申し訳ありませんでした。

                記

 1 千葉地方法務局佐倉支局
 2 千葉地方法務局成田出張所
 3 秋田地方法務局横手支局
 4 秋田地方法務局大曲支局
 5 仙台法務局名取出張所
 6 盛岡地方法務局一関支局
 7 盛岡地方法務局水沢支局
 8 盛岡地方法務局大船渡出張所

平成23年3月28日(月)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.2A→1.3A)等について

 申請用総合ソフト(1.2A)について,一部機能の改修のため,バージョンアップを行います。3月31日(木)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(1.3A)に更新することができます。
 申請用総合ソフトのバージョンアップは,24時間,土曜日,日曜日,祝日も可能です。
 改修内容及びバージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。

 このバージョンアップでは申請様式の更新を行うため,次に掲げる申請様式をバージョンアップ前に作成し,保存している場合において,バージョンアップ後に送信するときは,バージョンアップ後・送信前に当該申請書について「編集」又は「再利用」を指示し,様式の最新化をした後に送信してください。

・ [不動産]登記事項/地図・図面証明書送付請求書
・ [不動産]登記識別情報に関する証明請求書(有効証明)
・ [不動産]登記識別情報に関する証明請求書(不通知・失効証明)
・ [商業・法人]送付請求書(登記事項証明書)
・ [商業・法人]送付請求書(印鑑/登記事項証明書)
・ [商業・法人]送付請求書(債権概要記録事項証明書)
・ [商業・法人]送付請求書(動産概要記録事項証明書)
・ [商業・法人]登記申請書(会社用)(支店の登記同時申請用)
・ [商業・法人]登記申請書(法人等用)(従たる事務所等の登記同時申請用)
・ [商業・法人]登記嘱託書(会社用)(支店の登記同時申請用)
・ [商業・法人]登記嘱託書(法人等用)(従たる事務所等の登記同時申請用)

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201103.html#HI201103280217

根抵当権は質入れできる。地上権などと同じ財産権質だ。

根抵当権は質入れできる。地上権などと同じ財産権質だ。
実行すれば、根抵当権が移転するので、カラになった枠で、借り入れができることになる。
理論的にはね・・・
現実的には無理だろうけどね・・

仙台高等裁判所からのお知らせ

仙台高等裁判所からのお知らせ

 東北地方太平洋沖地震による甚大な被害により,3月28日から4月1日までの仙台高等・地方・家庭裁判所,福島地方・家庭裁判所,盛岡地方・家庭裁判所及びこれらの地方裁判所の管内簡易裁判所における裁判等の取扱いは次のとおりです。4月4日以降については,あらためてお知らせします。
 なお,詳細は各裁判所へお問い合わせ下さい。

仙台高等裁判所(秋田支部を除く。)について
 申立書その他各種文書の受付,急を要する事件は通常どおり行っています。
(1)民事事件
 3月31日までは裁判の期日は行われません。
 4月1日からは,被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮して裁判を実施するのに支障のない事件については,裁判の期日を行います。
(2)刑事事件
 被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮して裁判を実施するのに支障のない事件については,裁判の期日を行います。

仙台地方・家庭裁判所について
1  地方裁判所本庁及び管内裁判所(石巻及び気仙沼を除く。)
 訴状,申立書その他各種文書の受付及び緊急を要する事務は通常どおり行っています。
(1)民事事件(簡易裁判所における調停事件を含む。)
 3月31日までは裁判の期日は行われません。
 4月1日からは,被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮して裁判を実施するのに支障のない事件については,裁判の期日を行います。
 なお,本庁及び支部における執行事件,破産事件,再生事件については,3月28日から,被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮しながら通常どおりの事務を行います。ただし,事務の種類によっては,通常よりも時間を要することがあります。
 おって,本庁における不動産競売事件について,3月10日から実施した期間入札及び3月31日から実施予定の期間入札並びに3月15日以降の日が指定されている代金納付期限は,いずれも取り消されています。また,3月25日から予定されていた競売不動産の公告は行っていません。
(2)刑事事件
 被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮して裁判を実施するのに支障のない事件については,裁判の期日を行います。
2  家庭裁判所本庁及び管内裁判所(石巻及び気仙沼を除く。)
 申立書その他各種文書の受付及び緊急を要する事務は通常どおり行っています。
(1)家事事件
 3月31日までは裁判の期日は行われません。
 4月1日からは,被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮して裁判を実施するのに支障のない事件については,裁判の期日を行います。
(2)少年事件
 被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮して裁判を実施するのに支障のない事件については,裁判の期日を行います。
3  仙台地方・家庭裁判所石巻支部,石巻簡易裁判所,同気仙沼支部及び気仙沼簡易裁判所
(1)裁判の期日は行われません。新たな期日は未定です。
(2)緊急を要する事件に限定して取り扱っています。
(3)訴状,申立書その他各種文書の受付は行っています。
 なお,気仙沼は,現在も電話が通じない状況です。

福島地方・家庭裁判所について
1  本庁及び管内各裁判所(相馬,いわき,福島富岡を除く。)
 被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮して,裁判を実施するのに支障のない事件については,裁判の期日を行います。
 なお,訴状,申立書その他各種文書の受付,急を要する事件は通常どおり行っています。
2  福島地方・家庭裁判所相馬支部及び相馬簡易裁判所,いわき支部及びいわき簡易裁判所
(1)裁判の期日は行われません。新たな期日は未定です。
(2)緊急を要する事件に限定して取り扱っています。
(3)訴状,申立書その他各種文書の受付は行っています。
3  福島富岡簡易裁判所においては,当分の間,事務の取扱いができません。当面,同裁判所の関係のお問い合わせは,福島地方裁判所本庁までお願いします。

盛岡地方・家庭裁判所について
1  本庁及び管内各裁判所(宮古,大船渡及び釜石を除く。)
 被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮して裁判を実施するのに支障のない事件については,裁判の期日を行います。
 なお,訴状,申立書その他各種文書の受付,急を要する事件は通常どおり行っています。
2  盛岡地方・家庭裁判所宮古支部及び宮古簡易裁判所
(1)裁判の期日は行われません。新たな期日は未定です。
(2)緊急を要する事件に限定して取り扱っています。
(3)訴状,申立書その他各種文書の受付は行っています。
 なお,宮古は,現在も電話が通じない状況です。
3  大船渡簡易裁判所,盛岡家庭裁判所大船渡出張所及び釜石簡易裁判所においては,当分の間,事務の取扱いができません。当面,両裁判所の関係のお問い合わせは,盛岡地方・家庭裁判所本庁までお願いします。
http://www.courts.go.jp/

「自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針」の変更の閣議決定等について(お知らせ)

「自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針」の変更の閣議決定等について(お知らせ)
 中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会が、自動車NOx・PM法に基づく総量削減基本方針の見直しに関する中間報告を平成23年1月に取りまとめたことを受け、同基本方針の変更とこれに伴う同法施行令の一部を改正する政令が、本日閣議決定されました。
 また、あわせて同法施行規則の一部を改正する省令を制定します。

1.背景・経緯
 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(以下「自動車NOx・PM法」という。)第6条及び第8条の規定に基づき定められた総量削減基本方針は、平成22年度までを目標としていました。
 この総量削減基本方針の見直し等を行うため、環境大臣から中央環境審議会に対し平成22年7月26日に「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について」が諮問され、自動車排出ガス総合対策小委員会(委員長:大聖泰弘 早稲田大学大学院教授)において検討を開始し、平成23年1月に、総量削減基本方針の見直しについて、「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について(中間報告)」を取りまとめました。
 当該中間報告を受け、総量削減基本方針の変更とこれに伴う自動車NOx・PM法施行令の一部を改正する政令が本日閣議決定されました。また、あわせて同法施行規則の一部を改正する省令を制定します。

2.総量削減基本方針の変更の概要
(1)総量の削減に関する目標について

平成32年度までに対策地域において二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保する。ただし、平成27年度までに監視測定局における環境基準を達成するよう最善を尽くす。
(2)局地汚染対策の推進について

エコドライブの実施、高度道路交通システム(ITS)の活用を含む総合的な対策を関係者の連携の下で進める。

重点対策地区は地域の状況や特性に応じた合理的な範囲を指定する。
(3)その他

ポスト新長期規制適合車の早期普及を図る。

国及び地方公共団体等は、調達した物品等を輸送する際に低公害車の使用等に努める。

広報活動等を通じた国民の理解の促進、ITSの活用等による効果的な情報の発信の研究を行う。

国及び地方公共団体は、道路管理者、交通管理者、荷主・発注者及び貨物自動車運送事業者等と、局地汚染対策のために協力する体制の構築等の連携を図る。
3.自動車NOx・PM法施行令の一部を改正する政令の概要
 総量削減基本方針に定める目標を変更することに伴い、都道府県知事が、総量削減計画における削減目標量及び計画の達成の期間を定めるにあたり、平成33年3月までに二酸化窒素に係る大気環境基準及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準が確保されるよう定めるものとする。

4.自動車NOx・PM法施行規則の一部を改正する省令の概要
 総量削減基本方針に定める目標を変更することに伴い、都道府県知事が、削減目標量を算定するにあたり、二酸化窒素に係る大気環境基準及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保するよう、算定するものとする。

添付資料

総量削減基本方針[PDF 302KB]
総量削減基本方針新旧対照表[PDF 376KB]
自動車NOx・PM法施行令の一部を改正する政令要綱[PDF 47KB]
自動車NOx・PM法施行令の一部を改正する政令条文・理由[PDF 50KB]
自動車NOx・PM法施行令の一部を改正する政令新旧対照表[PDF 78KB]
自動車NOx・PM法施行令の一部を改正する政令参照条文[PDF 94KB]
自動車NOx・PM法施行規則の一部を改正する省令条文[PDF 48KB]
自動車NOx・PM法施行規則の一部を改正する省令新旧対照表[PDF 85KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13628

「自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針」の変更の閣議決定等について(お知らせ)

「自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針」の変更の閣議決定等について(お知らせ)
 中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会が、自動車NOx・PM法に基づく総量削減基本方針の見直しに関する中間報告を平成23年1月に取りまとめたことを受け、同基本方針の変更とこれに伴う同法施行令の一部を改正する政令が、本日閣議決定されました。
 また、あわせて同法施行規則の一部を改正する省令を制定します。

1.背景・経緯
 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(以下「自動車NOx・PM法」という。)第6条及び第8条の規定に基づき定められた総量削減基本方針は、平成22年度までを目標としていました。
 この総量削減基本方針の見直し等を行うため、環境大臣から中央環境審議会に対し平成22年7月26日に「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について」が諮問され、自動車排出ガス総合対策小委員会(委員長:大聖泰弘 早稲田大学大学院教授)において検討を開始し、平成23年1月に、総量削減基本方針の見直しについて、「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について(中間報告)」を取りまとめました。
 当該中間報告を受け、総量削減基本方針の変更とこれに伴う自動車NOx・PM法施行令の一部を改正する政令が本日閣議決定されました。また、あわせて同法施行規則の一部を改正する省令を制定します。

2.総量削減基本方針の変更の概要
(1)総量の削減に関する目標について

平成32年度までに対策地域において二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保する。ただし、平成27年度までに監視測定局における環境基準を達成するよう最善を尽くす。
(2)局地汚染対策の推進について

エコドライブの実施、高度道路交通システム(ITS)の活用を含む総合的な対策を関係者の連携の下で進める。

重点対策地区は地域の状況や特性に応じた合理的な範囲を指定する。
(3)その他

ポスト新長期規制適合車の早期普及を図る。

国及び地方公共団体等は、調達した物品等を輸送する際に低公害車の使用等に努める。

広報活動等を通じた国民の理解の促進、ITSの活用等による効果的な情報の発信の研究を行う。

国及び地方公共団体は、道路管理者、交通管理者、荷主・発注者及び貨物自動車運送事業者等と、局地汚染対策のために協力する体制の構築等の連携を図る。
3.自動車NOx・PM法施行令の一部を改正する政令の概要
 総量削減基本方針に定める目標を変更することに伴い、都道府県知事が、総量削減計画における削減目標量及び計画の達成の期間を定めるにあたり、平成33年3月までに二酸化窒素に係る大気環境基準及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準が確保されるよう定めるものとする。

4.自動車NOx・PM法施行規則の一部を改正する省令の概要
 総量削減基本方針に定める目標を変更することに伴い、都道府県知事が、削減目標量を算定するにあたり、二酸化窒素に係る大気環境基準及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保するよう、算定するものとする。

添付資料

総量削減基本方針[PDF 302KB]
総量削減基本方針新旧対照表[PDF 376KB]
自動車NOx・PM法施行令の一部を改正する政令要綱[PDF 47KB]
自動車NOx・PM法施行令の一部を改正する政令条文・理由[PDF 50KB]
自動車NOx・PM法施行令の一部を改正する政令新旧対照表[PDF 78KB]
自動車NOx・PM法施行令の一部を改正する政令参照条文[PDF 94KB]
自動車NOx・PM法施行規則の一部を改正する省令条文[PDF 48KB]
自動車NOx・PM法施行規則の一部を改正する省令新旧対照表[PDF 85KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13628

定時総会が開けなくなったから、臨時総会という理論だよね。

定時総会が開けなくなったから、臨時総会という理論だよね。
臨時総会の後に、定時総会なんて開けるわけねぇだろ。
また、震災で期限後に、定款の場所外で開いたからといって、取消にはならねぇよ。
しかも、臨時総会開いてる暇があるんなら、さっさと定時総会開けってことになるんだよ。
だから逆に取り消しになる。
17.3.7告示126 不動産登記法附則6条1項指定
土地・建物・共同担保目録の登記手続き
と指定されている。地図訂正は登記手続きではないよね。
親権者でなくては、パスポートを申請できないから、そのための戸籍謄本も取れないよ。
不受理申し出されていても裁判離婚なら可能です。
浜松市長選挙が政令市で初めて無投票確定
民主党が、歳費半年間削減提案・公明党は1年間提案。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について
金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、企業会計基準委員会から公表された「連結財務諸表に関する会計基準」(平成23年3月25日)を踏まえ、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表等規則」という。)、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則について所要の改正を行うものです。

1.主な改正の内容

(1)財務諸表等規則の改正

現行の財務諸表等規則第8条第7項においては、財務諸表提出会社が特別目的会社に対する出資者である場合及び資産を譲渡した場合には、当該特別目的会社を当該財務諸表提出会社の子会社に該当しないものと推定することとされています。当該規定について、財務諸表提出会社が特別目的会社に資産を譲渡した場合以外は、当該規定の対象とならないこととし、出資者となる場合を削除しました(財務諸表等規則第8条第7項、第8条の9第2号)。

(2)連結財務諸表規則の改正

連結の範囲に含めた特別目的会社が有するノンリコース債務について、連結貸借対照表上、イ. ノンリコース債務を示す名称を付した科目で流動負債又は固定負債に表示することとし、または、ロ. 社債又は借入金等に含めて表示し、当該負債の科目別にノンリコース債務の金額を注記することとし、その旨を規定しました(連結財務諸表規則第41条の2)。

また、社債明細表において、特別目的会社の発行している社債がノンリコース債務に該当する場合には、その旨を記載すること、また、借入金等明細表において、ノンリコース債務は、短期借入金及び長期借入金等とは別に区分して記載することとし、その旨を規定しました(連結財務諸表規則様式第9号・10号)。

2.適用日

平成25年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表、連結会計年度に係る連結財務諸表及び中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用することとします。ただし、平成23年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表、連結会計年度に係る連結財務諸表及び中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について適用することができるものとします。

改正案の具体的な内容については(別紙1)〜(別紙3)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成23年4月27日(水)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、ご承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、御意見の内容に個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

電話番号等の御意見に付記された個人情報は、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認するために利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110328-3.html

地震保険

地震保険

http://www.kiikuni.com/jisinhoken.htm

http://www.kiikuni.com/sonshounintei.htm

義援金に関する税務上の取扱いFAQ

義援金に関する税務上の取扱いFAQ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf

 司法書士会等が被災地の単位会へ義援金を送る場合は,Q6&7に該当しそうである。

 同一の連合会傘下の異なる組織(県団体)の構成員に対する災害見舞金に充てるための分担金は,「分担金を負担する構成員が属する同業団体等と、被災した構成員が属する他の団体との事業関連性などからみて、構成員相互の扶助等を目的として実施するものであれば、災害見舞分担金に係る必要経費算入の取扱い(所基通 37−9 の 6、法基通 9−7−15 の 4)と同様に」取り扱われるようである。

 また,「法人が、被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は、交際費等に該当せず損金に算入」される。

cf. 東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm
近畿弁護士会連合会編「地震に伴う法律問題Q&A」(商事法務)
http://www.shojihomu.co.jp/0708qa/0708qa.html

 改訂版の発刊予定はないらしいが,初版(平成7年3月16日)のデータがPDFで公開されている。
『地震に伴う法律問題Q&A』 近畿弁護士会連合会 編
(平成7年3月16日初版第1刷)

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本  扉
はじめに
本書をご利用いただく方へ
目  次


第1 借地法関係
第2 借家法関係
第3 罹災土地借地借家臨時処理法
第4 持家をめぐる諸問題
第5 ローン債務などの関係
第6 マンションの区分所有と賃借
第7 建築請負関係
第8 不法行為関係
第9 各種の取引
第10 銀行・証券取引法関係
第11 登記・会社法その他
第12 損害保険関係
第13 生命保険関係
第14 身分法関係
第15 消費者問題
第16 雇用法に伴う問題
第17 外国人の諸問題
第18 災害と税法
第19 災害特別法
第20 震災後の「まちづくり」関係
第21 行政庁の被災者支援
第22 阪神・淡路大震災に伴う特別立法
資  料


編集後記

定時総会だと考えます。

定時総会だと考えます。
いかなる場合も許さないというような趣旨ではない。

定款に「定時株主総会は,毎事業年度の終了後3か月以内に招集する」旨が定められている株式会社においては,「定款に定められた基準日から3か月を経過した後に定時株主総会が開催される場合」は,株主総会の招集の手続が定款に違反することになり,株主総会の決議の取消事由となる(会社法第831条第1項第1号)と解される。

 したがって,このような株式会社が定時株主総会に関する基準日から3か月を経過するまでに定時株主総会を開催することができない場合には,その後最初に開催される株主総会は,「臨時株主総会」として開催すべきである。そして,当該「臨時株主総会」終結後に,決算承認議案のみの「定時株主総会」を開催することにすれば,上記のような決議の取消しの問題は回避できることになる。

 東北地方太平洋沖地震の影響により,当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況となっている株式会社においては,以上のような対応が考えられるであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/78ba4ac4b108b107689db599111371ae?st=0

4.1からの図面交換開始は、伊勢原ではなく伊勢崎です。訂正します。

4.1からの図面交換開始は、伊勢原ではなく伊勢崎です。訂正します。
3.29予算成立へ・参院で否決・両院協決裂で・・
みんなの党が、こども手当てを被災地だけ延長する対案を出す。
原発レベル6
銀行の本人確認の弾力化措置ー金融庁
製造所固有記号などの弾力化措置ー消費者庁
引用もとのアドレスだけではなく、サイト名などの明示も必要か。わたしは否定するが・・
日本語表示のない飲料水の販売も可能へ
法人税5パーセント引き下げは見送りへ
地方交付税法・家畜伝染病予防法改正は修正可決
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について
本日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公表・施行されました(詳細は警察庁のホームページを参照してください。)。

本件の概要は、以下のとおりです。

1.趣旨
東北地方太平洋沖地震による被害の状況等に鑑み、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人確認方法等に関し、特例を設けることとするもの

2.概要
(1)被災者の本人確認方法の特例

東北地方太平洋沖地震で被災した顧客であって、正規の本人確認方法によることが困難であると認められるものに係る本人確認方法は、暫定的な措置として、当分の間、当該顧客から申告を受ける方法とすることできることとする。

この場合において、特定事業者は、当該顧客について、正規の本人確認方法によることができることとなった後、遅滞なく、その方法による本人確認を行うものとする。

(2)寄附金の振込に際しての本人確認対象取引の特例

東北地方太平洋沖地震に係る寄附のために行われる現金送金(送金先口座が専ら寄附を受けるために開設されたものに限る。)については、その額が200万円以下のものに限り、本人確認義務の対象取引から除くこととする。

http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110325-2.html
平成23年3月25日
食品事業者のみなさまへ〜東北地方太平洋沖地震を受けた食品表示の運用について〜


平成23年3月25日
東北地方太平洋沖地震に伴う容器入り飲料水に係るJAS法の運用について[PDF:50KB]


平成23年3月25日
東北地方太平洋沖地震に伴う容器入り飲料水に係る食品衛生法に基づく表示基準の運用について[PDF:138KB]
 別添届出様式[PDF:110KB] [word:41KB]


平成23年3月24日
東北地方太平洋沖地震を受けた製造所固有記号の表示の運用について[PDF:106KB]
 別添1[PDF:87KB] [word:41KB]
 別添2[PDF:119KB] [word:42KB]
 別添3[PDF:110KB] [word:41KB]
 別添4[PDF:109KB] [word:40KB]
 別添5[PDF:116KB] [word:37KB]
 別添6[PDF:106KB] [word:39KB]


平成23年3月24日
東北地方太平洋沖地震を受けたJAS法に基づく品質表示基準の経過措置の運用について[PDF:138KB]


平成23年3月24日
東北地方太平洋沖地震を受けた食品衛生法に基づく表示基準の経過措置の運用について[PDF:112KB]
http://www.caa.go.jp/jisin/index.html#m05
ところが、実務上最もニーズのある「2週間を超え、2箇月内の期限付解散の登記の受否」については、土手連絡も、カウンター相談でも明言を避けていますが、カウンター相談の論調から判断して、2週間を超える期限付解散の登記の申請は、受理すべきでないというように解釈できます。しかし、土手連絡の「株主総会の決議の効力の発生を条件または期限にかからしめることは、法律の規定、趣旨または条理に反しない限り、原則として許される(最判昭37・3・8民集16卷3号473頁)」ところ、「株主総会が自由に期限付解散決議をすることができるとすると、定款で存続期間を定めたことと何ら変わりはないにもかかわらず、その旨を登記しなくてもよいことになり、存続期間を登記事項とし、これを公示することにより、取引の安全を図ろうとした会社法の趣旨に反する。」という論旨から判断すれば、ここでポイントになるのは、期限付解散の決議が存続期間の定めの定款変更の決議と法的に同様の評価ができるか否かだと考えます。経済界の実態と常識から判断して(当職も2法人を経営しています)、1箇月や2箇月の存続期間の定めはありえないものと考えます。このことは、カウンター相談が実務上最も事例の多い1箇月後や2箇月後の期限付解散の決議ではなく、官報公告にもほとんど例を見ない6箇月後の期限付解散の決議に設定していることからも明らかといえます。したがって、土手連絡は、2週間を超え、2箇月内の期限付解散の登記の申請の受否は、個々の事案ごとに登記官が判断すべきものとしていると解するのが当職の見解です。

http://www5a.biglobe.ne.jp/~legal/public/mp2/mp2041.htm
 地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 地方交付税法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 第一条のうち地方交付税法別表第一の改正規定のうち同表道府県の項第六号3中「九八九」を「七六一」に改め、同表市町村の項第六号3中「三、一九〇」を「二、二三〇」に改める。
 附則第二条第一項中「次項」を「以下この条」に改め、同条第二項中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の地方交付税に限り、新地方交付税法第六条の二第二項及び第三項並びに第十五条第二項の規定の適用については、新地方交付税法第六条の二第二項中「百分の九十六」とあるのは「百分の九十四」と、同条第三項中「百分の四」とあるのは「百分の六」と、新地方交付税法第十五条第二項中「二分の一」とあるのは「三分の一」とする。
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する修正案
 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 目次の改正規定を次のように改める。
 目次中「第十二条の四」を「第十二条の七」に、「第三十五条」を「第三十五条の二」に、「第四章 輸
                   「第四章 輸出入検疫等(第三十六条―第四十六条の四)
出入検疫(第三十六条―第四十六条)」を
                    第五章 病原体の所持に関する措置(第四十六条の五―第四十

        に、「第五章」を「第六章」に、「第六十二条の五」を「第六十二条の六」に、「第六章
六条の二十二)」
 罰則(第六十三条―第六十六条)」を「第七章 罰則(第六十三条―第六十九条)」に改める。
 第二十一条に二項を加える改正規定のうち同条第六項中「指導」の下に「、補完的に提供する土地の準備」を加える。
 附則第一条中「六月」を「三月」に改め、同条ただし書を次のように改める。
  ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 目次の改正規定(「第十二条の四」を「第十二条の七」に、「第三十五条」を「第三十五条の二」に改める部分及び「第六十二条の五」を「第六十二条の六」に改める部分に限る。)、第三条の二の改正規定、第二章に一条を加える改正規定、第二十一条に二項を加える改正規定、第三章に一条を加える改正規定、第五十二条の二を第五十二条の三とし、第五十二条の次に一条を加える改正規定、第五十三条の改正規定、第六十条の次に二条を加える改正規定(第六十条の三に係る部分に限る。)、第六十二条の二の改正規定、第六十二条の三の改正規定、第五章中第六十二条の五を第六十二条の六とする改正規定、第六十二条の四の改正規定及び同条を第六十二条の五とし、第六十二条の三の次に一条を加える改正規定並びに附則第九条第四項、第十二条(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)別表第一家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)の項の改正規定に限る。)及び第二十条の規定 公布の日
二 目次の改正規定(「第十二条の四」を「第十二条の七」に、「第三十五条」を「第三十五条の二」に改める部分及び「第六十二条の五」を「第六十二条の六」に改める部分を除く。)、第五条第四項の改正規定、第八条の次に一条を加える改正規定、第十二条の三の改正規定、第十二条の四の改正規定、第二章中同条を第十二条の六とし、第十二条の三の次に二条を加える改正規定、第十三条の次に一条を加える改正規定、第二十五条の改正規定、第二十六条の改正規定、第二十八条の改正規定、第四章の章名の改正規定、同章中第四十六条の次に三条を加える改正規定、第六十三条に一号を加える改正規定、第六十四条の改正規定、第六十六条の改正規定、同条を第六十七条とする改正規定、第六十五条の改正規定(第二十八条の二第一項に係る部分を除く。)、第六十五条を第六十六条とし、第六十四条の次に一条を加える改正規定、本則に二条を加える改正規定、第六章を第七章とする改正規定、第五十一条の改正規定、第五十二条の改正規定、第五十六条の改正規定、第六十一条の改正規定及び第五章を第六章とし、第四章の次に一章を加える改正規定並びに次条から附則第四条まで、附則第六条から第八条まで及び附則第十九条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
三 附則第十八条の規定 この法律の公布の日又は民法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の公布の日のいずれか遅い日
 附則第二条中「この法律の施行前」を「前条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)前」に、「この法律の施行の日(以下「施行日」という。)」を「一部施行日」に改める。
 附則第三条を削る。
 附則第四条中「この法律の施行」を「一部施行日」に改め、同条を附則第三条とする。
 附則第五条中「この法律の施行後」を「一部施行日以後」に改め、同条を附則第四条とする。
 附則第六条中「この法律の施行」を「この法律の施行の日(以下「施行日」という。)」に改め、同条を附則第五条とする。
 附則第七条第一項中「この法律の施行の際」を「一部施行日において」に、「施行日」を「一部施行日」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「この法律の施行の際」を「一部施行日において」に改め、同条第五項中「附則第七条第一項」を「附則第六条第一項」に改め、同条第六項中「この法律の施行の際」を「一部施行日において」に改め、同条を附則第六条とし、附則第八条を附則第七条とする。
 附則第九条第一項各号列記以外の部分中「この法律の施行の際」を「一部施行日において」に、「施行日」を「一部施行日」に改め、同項第一号中「この法律の施行の際」を「一部施行日において」に改め、同項第二号中「この法律の施行前」を「一部施行日前」に、「この法律の施行後」を「一部施行日以後」に改め、同項第三号中「この法律の施行前」を「一部施行日前」に、「この法律の施行の際」を「一部施行日において」に改め、同項第四号中「この法律の施行の際」を「一部施行日において」に改め、同条を附則第八条とする。
附則第十条第一項中「この法律の施行」を「施行日」に改め、同条第二項中「この法律の施行後」を「施行日以後」に改め、同条第三項から第六項までの規定中「この法律の施行」を「施行日」に改め、同条第七項中「この法律の施行後」を「施行日以後」に改め、同条を附則第九条とする。
 附則第十一条中「の施行前」を「(附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定)の施行前」に、「附則第四条」を「附則第三条」に、「この法律の施行後」を「一部施行日以後」に改め、同条を附則第十条とし、附則第十二条を附則第十一条とする。
 附則第十三条中「(昭和二十二年法律第六十七号)」を削り、同条を附則第十二条とし、附則第十四条から第十六条までを一条ずつ繰り上げる。
 附則第十七条第一項及び第二項中「この法律の施行」を「施行日」に改め、同条第三項から第六項までの規定中「この法律の施行前」を「施行日前」に、「この法律の施行後」を「施行日以後」に改め、同条を附則第十六条とする。
 附則第十八条のうち第一条第一項の改正規定中「附則第十七条第四項」を「附則第十六条第四項」に、「附則第十六条」を「附則第十五条」に改め、附則第十八条を附則第十七条とし、同条の次に次の一条を加える。
 (民法等の一部を改正する法律の一部改正)
第十八条 民法等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
 附則第一条第二号中「の施行」を「附則第一条第二号に掲げる規定の施行」に改める。

震災により本人確認が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例

震災により本人確認が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例
 「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」(平成17年法律第31号)では、携帯音声通信事業者等に対し、契約の相手方の本人確認等が義務づけられています。
 このたびの東北地方太平洋沖地震により、被災者が本人確認書類を消失し、携帯電話の契約に際して本人であることを確認できる書類がない場合が想定されます。
 このような場合において、被災者が携帯電話の契約を行うことができるよう、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則」(平成17年総務省令第167号)を改正し、本日から本年8月31日までの間、本人確認の方法等に関する特例を設けることとしましたのでお知らせします(一部改正省令の概要については別紙1、一部改正省令については別紙2を参照)。


別紙1

「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令の概要」

別紙2

「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000021.html
アルコール検知器使用の義務化の実施時期を延期します。平成23年3月25日

 東北地方太平洋沖地震によるアルコール検知器の生産・出荷への影響を踏まえ、自動車運送事業者の点呼における運転者の酒気帯びの確認のためのアルコール検知器使用の義務化の実施時期を4月1日から5月1日に延期することとしましたのでお知らせします。

 事業用自動車の運転者の飲酒運転を根絶するため、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正等により、本年4月1日から、自動車運送事業者の点呼において運転者の酒気帯びの有無の確認を行う際に、アルコール検知器を使用することを義務化することを予定していたところ、3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震の影響により、アルコール検知器製造・販売事業者におけるアルコール検知器の生産・出荷に一部遅れが生じていることが確認されました。

 これを踏まえ、義務化の実施時期を4月1日から5月1日に延期することにしました。

 なお、延期のために必要となる旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正は、3月31日に公布予定です。
添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000047.html

金曜日のつなぎ法案衆院可決見送りへ

金曜日のつなぎ法案衆院可決見送りへ
GALA湯沢スキー場」営業終了に伴う
上越新幹線区間運休および企画商品の発売停止について
http://www.jreast.co.jp/press/2010/20110316.pdf
とうとう緊急入院で葬儀へ・・とならず振り出しに・・ああああ

定時株主総会の開催時期について

定時株主総会の開催時期について
東北地方太平洋沖地震の影響により,当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況となっている株式会社があると考えられますので,会社法の関連規定について,以下のとおりお知らせします。



会社法第296条第1項は,株式会社の定時株主総会は,毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないものと規定していますが,会社法上,事業年度の終了後3か月以内に必ず定時株主総会を招集しなければならないものとされているわけではありません。

東北地方太平洋沖地震の影響により,当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じている場合には,そのような状況が解消され,開催が可能となった時点で定時株主総会を開催することとすれば,上記規定に違反することにはならないと考えられます。

なお,議決権行使のための基準日を定める場合,基準日株主が行使することができる権利は,当該基準日から3か月以内に行使するものに限られます(会社法第124条第2項)。したがって,定款に定められた基準日から3か月を経過した後に定時株主総会が開催される場合に,議決権行使の基準日を定めるためには,当該基準日の2週間前までに,当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告する必要があります(会社法第124条第3項本文)。

また,定款に剰余金の配当の基準日を定めている場合に,その基準日株主に剰余金の配当をするためには,当該基準日から3か月以内の日を効力発生日とする剰余金の配当に係る決議(会社法第454条第1項等)をする必要があります。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0011.html

○不動産登記規則等の一部を改正する省令(法務五) ……… 2

○不動産登記規則等の一部を改正する省令(法務五) ……… 2
http://kanpou.npb.go.jp/20110325/20110325g00060/20110325g000600000f.html
平成23年3月25日(金)定例閣議案件
一般案件

犯罪被害者等基本計画の変更について

(内閣府本府)

クック諸島の承認について

(外務省)

平成22年度一般会計予備費使用について

(財務省)

自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針の変更について

(環境省)



国会提出案件

衆議院議員金子一義(自)提出社会資本整備に関する質問に対する答弁書について

(財務省)

参議院議員浜田昌良(公明)提出やむを得ず税を滞納した中小企業に対する金融機関の融資判断弾力化に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員加藤修一(公明)提出年金の「運用3号」に関する再質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

参議院議員藤井基之(自)提出抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・流通・使用等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員藤井基之(自)提出輸入新型インフルエンザワクチン等の流通等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員山東昭子(自)提出子宮頸がん予防に向けたワクチン接種に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員浜田昌良(公明)提出公的年金給付と児童扶養手当の併給調整についての検討の後退に関する再質問に対する答弁書について

(同上)



政 令

金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(金融庁)

金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令及び犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(金融庁・財務省)

総務省組織令の一部を改正する政令

(総務省)

国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

地方税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

統計法施行令の一部を改正する政令

(総務省)

予算決算及び会計令の一部を改正する政令

(財務省)

特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(財務・法務省)

労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令

(同上)

健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

平成23年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

(同上)

健康保険法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(経済産業省)

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令

(同上)

中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令

(経済産業・財務省)

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

建築基準法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

(環境省)

事件番号平成21(行ヒ)154 事件名固定資産税賦課処分取消請求事件
裁判年月日平成23年03月25日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別判決
結果その他
判例集等巻・号・頁原審裁判所名東京高等裁判所 原審事件番号平成20(行コ)261
原審裁判年月日平成21年01月29日 判示事項裁判要旨家屋の建替え中のため賦課期日に地方税法(平成18年法律第7号による改正前のもの)349条の3の2第1項所定の居住用家屋が存しない土地に係る当該年度の固定資産税及び都市計画税につき,同条2項1号,地方税法702条の3第2項各所定の住宅用地に対する課税標準の特例の適用があるとされた事例

参照法条
全文全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81183&hanreiKbn=02
件番号平成21(受)1679 事件名敷金返還等請求事件
裁判年月日平成23年03月24日
法廷名最高裁判所第一小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁原審裁判所名大阪高等裁判所 原審事件番号平成20(ネ)3256
原審裁判年月日平成21年06月19日 判示事項裁判要旨1 居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は,敷引金の額が高額に過ぎるものである場合には,賃料が相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り,消費者契約法10条により無効となる
2 居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例

参照法条
全文全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81180&hanreiKbn=02
「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について

案件番号 300080076
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成23年法務省令第5号)

根拠法令項 不動産登記法第15条,商業登記法第148条等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第二課
TEL:03−3580−4111(内線2437)
法務省民事局商事課
TEL:03−3580−4111(内線2444)

命令等の公布日・決定日 2011年03月25日
結果の公示日 2011年03月25日
意見公募時の案の公示日 2011年01月26日 意見・情報受付締切日 2011年02月25日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について   その他
不動産登記規則等の一部を改正する省令 新旧対照条文   意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=2
事件番号平成22(行ケ)1
事件名選挙無効請求事件
裁判年月日平成23年02月24日
裁判所名・部名古屋高等裁判所  民事第4部
結果棄却 原審裁判所名原審事件番号
原審結果判示事項の要旨平成22年7月11日に実施された参議院議員選挙(愛知県選挙区選出)について,最高裁判所平成21年9月30日大法廷判決の言渡しから本件選挙が実施されるまでの期間が,約10か月しかなく,この間に定数配分規定を見直し,結論を得て,実施することは事実上困難であること,参議院において,較差是正に向けて協議がなされていたことなどから,本件選挙までに定数配分規定を更に改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えているとはまではいえず,本件選挙当時定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとされた事例

全文全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81141&hanreiKbn=04
第13回会議(平成23年3月24日)平成23年3月24日,検察の在り方検討会議(第13回)が開催されました。
資料
配布資料1 議事次第[PDF:43KB]
配布資料2 提言に盛り込まれるべき内容の骨子(座長試案)[PDF:142KB]
配布資料3 意識調査(自由記入欄)における主な意見[PDF:78KB]
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00027.html
検察の在り方検討会議(第12回)議事録の掲載について
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00022.html
東北地方太平洋沖地震により滅失した戸籍の再製について1 震災により戸籍の正本が滅失した場合の再製
戸籍については,市町村で戸籍の正本を備え付け,管轄法務局で戸籍の副本及び届書を保存しています。

戸籍の正本が滅失した場合には,管轄法務局で保存している戸籍の副本等に基づき戸籍を再製します。

今回の震災により戸籍の正本が滅失した市町村についても,管轄法務局において,戸籍の副本や届書が保存されており,これらにより戸籍の再製が可能です。

2 戸籍の正本が再製されるまでの間の対応
当該市町村の状況に応じて,市町村又は管轄法務局において,戸籍の副本(電子データ)に基づき,「戸籍の副本に係る証明書」(行政証明)を発行することができることとしました。

なお,届書については,管轄法務局において,届書の受理証明書や記載事項証明書を発行することができることとされています。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0010.html

ハイパーインフレであって、国会承認が間に合わないような事態に備える。というような趣旨だったようです。

ハイパーインフレであって、国会承認が間に合わないような事態に備える。というような趣旨だったようです。
なので、時間があれば国会承認は得るべきですね。

信用保証協会の抵当権なども7.1から引き上げへ

信用保証協会の抵当権なども7.1から引き上げへ
三浦尚久様



この度は,大分地方法務局のホームページにご意見をいただき
ありがとうございます。
ご指摘がありましたとおり,当局臼杵支局の鉱業財団の官報公告の
掲載文中,「鉱業事務所」を遺漏しておりましたので,
早速官報公告の訂正手続をいたしましたことをご報告させていただきます。



                          大分地方法務局
東京都知事選告示 街頭で支持訴え
日本テレビ系(NNN) 3月24日(木)14時49分配信

 注目の東京都知事選挙が24日に告示され、候補者たちが朝から街頭などで支持を訴えた。

 渡辺美樹氏「政治に信を取り戻したい。国民が安心して年を取り、安心して介護を受け、安心して医療を受けられる国にしたい」

 石原慎太郎氏「東京がガタガタになったら、この国が終わる。東京は日本の心臓であり、頭でダイナモだ。東京がガタガタにするわけにはいかない。みんなで頑張りましょう!」

 東国原英夫氏「こういう時期だからこそ、この東京が元気にならなければいけない。この東京から、活力を全国に発信しなければいけない」

 小池晃氏「命を守る『防災都市東京』『福祉都市東京』をつくる、このことを選挙で訴えていきたい」

 また、ドクター・中松氏は「ものづくりを推進して、東京を活性化させたい」と訴えた。

 その他に、24日午後0時半現在、5人が立候補している。東京都知事選の投開票は、来月10日に行われる。

 立候補を届け出たのは、届け出順に以下の通り。

谷山雄二朗氏(38)

古川圭吾氏(41)

渡辺美樹氏(51)

石原慎太郎氏(78)

ドクター・中松氏(82)

マック赤坂氏(62)

東国原英夫氏(53)

小池晃氏(50)

姫治けんじ氏(59)

雄上統氏(69)

国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案
 (趣旨)
第一条 この法律は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)に基づく子ども手当の支給が平成二十三年三月で終わることにより生ずる国民生活等の混乱を回避する観点から、同法の子ども手当について、暫定的に同年九月まで支給する措置を講ずるため、同法の一部改正について定めるものとする。
 (平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部改正)
第二条 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を次のように改正する。
  題名中「平成二十二年度」の下に「等」を加える。
  第一条中「平成二十二年度」の下に「等」を加える。
  第七条第二項中「平成二十三年三月(同年二月末日」を「平成二十三年九月(同年八月末日」に改め、同条第四項中「平成二十三年二月に」を「平成二十三年二月、六月及び十月に、」に改め、「、同年六月に同年二月分及び三月分を、それぞれ」を削る。
  第二十一条(見出しを含む。)中「平成二十三年三月」を「平成二十三年九月」に改める。
  第二十二条中「平成二十二年度」の下に「等」を加える。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十三年四月一日(この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日)から施行する。
 (この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における子ども手当の支払の調整に関する経過措置)
第二条 この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合において、同月から当該公布の日の属する月までの月分の児童手当等(児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第四条第一項の児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付をいう。以下この条において同じ。)の支払が行われたときは、その支払われた児童手当等は、当該月分として支払うべき子ども手当の内払とみなすことができる。
 (特別会計に関する法律等の一部改正)
第三条 次に掲げる法律の規定中「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」を「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律」に改める。
 一 特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)附則第三十一条の二
 二 健康保険法(大正十一年法律第七十号)附則第八条の二(見出しを含む。)
 三 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)附則第八条の二(見出しを含む。)
 四 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)別表第一平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)の項
 五 地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第三十九条
 六 社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)別表第一第二十九号の二
 七 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平成十一年法律第十七号)第一条
 八 国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号)附則第四項(見出しを含む。)
 九 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)附則第三条(見出しを含む。)
 十 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成十五年法律第四十号)附則第六項(見出しを含む。)
 十一 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律(平成十六年法律第百二十一号)附則第六項(見出しを含む。)
 十二 日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)附則第七十五条(見出しを含む。)
 十三 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成二十年法律第九十三号)附則第六条
 (住民基本台帳法の一部改正)
第四条 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。
  附則第八条の見出し中「平成二十二年度」の下に「等」を加え、同条中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年九月三十日」に、「第七条第十一号の二中」を「同号中」に改め、「平成二十二年度」の下に「等」を加える。
 (地方独立行政法人法の一部改正)
第五条 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の一部を次のように改正する。
  附則第五条の見出し中「平成二十二年度」の下に「等」を加え、同条中「平成二十二年度」の下に「等」を加え、同条第二項中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年九月三十日」に改める。


     理 由
 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給が平成二十三年三月で終わることにより生ずる国民生活等の混乱を回避する観点から、同法の子ども手当について、暫定的に同年九月まで支給する措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案
 (趣旨)
第一条 この法律は、平成二十三年度の税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十三年四月一日後となる場合に備え、その際の国民生活等の混乱を回避する観点から、同年三月三十一日に期限の到来する租税特別措置等について、その期限を暫定的に同年六月三十日まで延長する措置を講ずるため、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)等の一部改正について定めるものとする。
 (租税特別措置法の一部改正)
第二条 租税特別措置法の一部を次のように改正する。
  第十条の二の二第六項、第十条の四第一項、第十一条の二第一項、第十一条の三第一項及び第三項、第十一条の四第一項、第十一条の五第一項、第十二条の二第一項、第十二条の三第一項、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項、第十四条の二第一項、第十五条第一項、第三十七条の九の二第一項並びに第四十二条の三の二第一項及び第二項中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  第四十二条の四の二第一項及び第二項第二号中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改め、同項第三号中「平成二十三年四月一日」を「平成二十三年七月一日」に改め、同条第五項第二号中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改め、同項第三号中「平成二十三年四月一日」を「平成二十三年七月一日」に改める。
  第四十二条の五第六項、第四十二条の七第一項及び第五項、第四十三条の二第一項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第四十四条の三第一項及び第三項、第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項、第四十五条の二第一項から第三項までの規定並びに第四十六条の二第一項及び第二項中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  第四十六条の四第一項中「第十二条第四項」を「第十六条第一項」に、「の同条第一項」を「の同法第十二条第一項」に、「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  第四十七条第一項、第四十七条の二第一項、第四十八条第一項、第五十二条第一項、第五十五条の六第一項及び第九項、第五十七条の十第三項、第六十一条第一項、第六十一条の二第一項、第六十五条の七第一項、第六十五条の八第一項、第六十五条の九、第六十五条の十三第一項、第六十六条の十第一項、第六十八条の二第二項、第六十八条の四並びに第六十八条の八第一項及び第二項中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  第六十八条の九の二第一項及び第二項第二号中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改め、同項第三号中「平成二十三年四月一日」を「平成二十三年七月一日」に改め、同条第五項第二号中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改め、同項第三号中「平成二十三年四月一日」を「平成二十三年七月一日」に改める。
  第六十八条の十第六項、第六十八条の十二第一項及び第五項、第六十八条の十七第一項、第六十八条の十九第一項、第六十八条の二十第一項、第六十八条の二十一第一項及び第三項、第六十八条の二十四第一項、第六十八条の二十六第一項、第六十八条の二十九第一項から第三項までの規定並びに第六十八条の三十一第一項及び第二項中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  第六十八条の三十三第一項中「第十二条第四項」を「第十六条第一項」に、「の同条第一項」を「の同法第十二条第一項」に、「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  第六十八条の三十四第一項、第六十八条の三十五第一項、第六十八条の三十六第一項、第六十八条の三十八第一項、第六十八条の四十五第一項及び第八項、第六十八条の五十九第三項、第六十八条の六十四第一項、第六十八条の七十八第一項、第六十八条の七十九第一項、第六十八条の八十、第六十八条の八十四第一項、第六十八条の九十四第一項、第七十二条の二、第七十三条、第七十四条、第七十六条から第七十九条までの規定、第八十一条第五項、第八十二条、第八十三条第一項及び第二項、第八十三条の二第一項、第八十四条の五、第八十七条の五第一項、第八十八条の二第一項、第九十条の四第一項、第九十条の四の二第一項、第九十条の六第一項、第九十条の六の二第一項、第九十条の九第一項から第六項までの規定並びに第九十一条中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
(所得税法等の一部を改正する法律の一部改正)
第三条 所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号)の一部を次のように改正する。
  附則第五十五条第三項及び第五項中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の公布の日から施行する。
 (所得税法等の一部を改正する法律の一部改正)
第二条 所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の一部を次のように改正する。
  第二十条のうち租税特別措置法第十一条の四第一項、第十一条の五第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十四条の二第一項、第十五条第一項、第三十七条の九の二第一項、第四十二条の三の二、第四十三条の二第一項、第四十四条の二第一項、第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項、第四十五条の二第一項、第四十六条の二第一項、第四十七条第一項、第四十七条の二第一項、第四十八条第一項、第五十七条の十第三項、第六十一条の二第一項、第六十五条の七第一項、第六十五条の八第一項、第六十五条の九、第六十五条の十三第一項、第六十六条の十第一項、第六十八条の四、第六十八条の八、第六十八条の十七第一項、第六十八条の二十第一項、第六十八条の二十四第一項、第六十八条の二十六第一項、第六十八条の二十九第一項、第六十八条の三十一第一項、第六十八条の三十四第一項、第六十八条の三十五第一項、第六十八条の三十六第一項、第六十八条の五十九第三項、第六十八条の六十四第一項、第六十八条の七十八第一項、第六十八条の七十九第一項、第六十八条の八十、第六十八条の八十四第一項、第六十八条の九十四第一項、第七十二条の二及び第七十三条、第七十四条、第七十七条第一項、第七十八条、第七十九条、第八十二条、第八十三条第一項、第八十三条の二第一項、第八十四条の五、第八十七条の五第一項、第八十八条の二第一項、第九十条の四第一項、第九十条の四の二第一項、第九十条の六第一項、第九十条の六の二第一項、第九十条の九並びに第九十一条の改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  附則第一条第二号ロ、第八号及び第十二号中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  附則第九十一条及び第百十八条中「施行日前」を「平成二十三年四月一日前」に、「施行日以後」を「同年七月一日以後」に、「同日」を「同年七月一日」に改める。
  附則第百六十八条の次に次の一条を加える。
  (この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置)
 第百六十八条の二 この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項(この附則の規定の読替えを含む。)その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


     理 由
 平成二十三年度の税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法律案については、政府与党の責任において早期に成立を図るべきところ、平成二十三年三月三十一日を目前にしてもその成立の見通しが立っていないことに鑑み、国民生活等の混乱を回避するため、異事異例の措置として、同日に期限の到来する租税特別措置等について、その期限を暫定的に同年六月三十日まで延長する措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案
 (趣旨)
第一条 この法律は、平成二十三年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十三年四月一日後となる場合に備え、その際の国民生活等の混乱を回避する観点から、同年三月三十一日に期限の到来する税負担軽減措置等について、その期限を暫定的に同年六月三十日まで延長する措置を講ずるため、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部改正について定めるものとする。
 (地方税法の一部改正)
第二条 地方税法の一部を次のように改正する。
  附則第九条第八項及び第十項、第十条第一項及び第三項から第五項までの規定、第十一条第一項、第二項、第四項から第九項までの規定、第十一項、第十三項から第十八項までの規定及び第二十三項、第十一条の四第一項、第三項及び第五項並びに第十四条第三項中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  附則第十五条第一項、第五項から第八項までの規定、第十四項から第十六項までの規定、第十八項から第二十項までの規定、第二十二項、第二十四項、第二十六項、第二十七項、第二十九項、第三十一項、第三十二項、第三十五項から第三十七項までの規定及び第三十九項中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改め、同条第四十三項中「平成二十一年度分及び平成二十二年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同条第四十四項及び第四十五項中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  附則第十五条の八第三項から第五項までの規定及び第十六条の二第三項から第七項までの規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  附則第三十三条第四項中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改め、同条第五項中「第五条第一項」を「第五条第二項」に、「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第二条中地方税法附則第三十三条第五項の改正規定(「第五条第一項」を「第五条第二項」に改める部分に限る。) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十三年法律第   号)の公布の日
 二 次条の規定 地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の公布の日
 三 附則第三条の規定 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の公布の日
 (地方税法等の一部を改正する法律の一部改正)
第二条 地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の一部を次のように改正する。
  第一条のうち地方税法附則第九条第八項、第十条第一項及び第三項、同条第四項並びに第十一条第一項の改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  第一条のうち地方税法附則第十一条第四項、第八項及び第九項の改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に、「平成二十三年四月一日」を「地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の施行の日の翌日」に改める。
  第一条のうち地方税法附則第十一条第十一項及び第二十三項の改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  第一条のうち地方税法附則第十一条の四第一項及び第五項の改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に、「平成二十三年四月一日」を「地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の施行の日の翌日」に改める。
  第一条のうち地方税法附則第十四条第三項の改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  第一条のうち地方税法附則第十五条第一項及び第八項の改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に、「平成二十三年四月一日」を「地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の施行の日の翌日」に改める。
  第一条のうち地方税法附則第十五条第十三項を同条第十項とし、同項の次に一項を加える改正規定中「平成二十三年四月一日」を「地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の施行の日の翌日」に改める。
  第一条のうち地方税法附則第十五条第十九項の改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に、「平成二十三年四月一日」を「地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の施行の日の翌日」に改める。
  第一条のうち地方税法附則第十五条第二十項の改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  第一条のうち地方税法附則第十五条第二十四項、第二十七項及び第二十九項の改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に、「平成二十三年四月一日」を「地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の施行の日の翌日」に改める。
  第一条のうち地方税法附則第十五条第三十一項、第三十五項及び第三十六項の改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  第一条のうち地方税法附則第十五条第四十三項の改正規定中「「平成二十一年度分及び平成二十二年度分」を「平成二十三年度分及び平成二十四年度分」に改め」を「「平成二十三年度分」の下に「及び平成二十四年度分」を加え」に改める。
  第一条のうち地方税法附則第十五条第四十四項及び第四十五項の改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  第一条のうち地方税法附則第十五条の八第三項の改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に、「平成二十三年四月一日」を「地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の施行の日の翌日」に改める。
  第一条のうち地方税法附則第十五条の八第四項及び第五項、第十六条の二第六項並びに第三十三条第四項の改正規定中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  附則第一条第九号から第十一号までの規定及び第十三号中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。
  附則第十九条の次に次の一条を加える。
  (この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置)
 第十九条の二 この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項(この附則の規定の読替えを含む。)その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 (民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第三条 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
  附則第一条第一号中「附則第十五条第二十二項の改正規定(「規定する公共施設等」の下に「(同項第三号に掲げる賃貸住宅(公営住宅を除く。)及び同項第五号に掲げる施設を除く。)」を加える部分に限る。)」の下に「並びに附則第三条の二の規定」を加える。
  附則第三条の次に次の一条を加える。
  (地方税法の一部改正に伴う調整規定)
 第三条の二 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の施行の日前である場合には、同号中「附則第十一条第六項」とあるのは「附則第十一条第十項」と、「附則第十五条第二十二項」とあるのは「附則第十五条第三十項」とし、前条のうち、地方税法附則第十一条第六項の改正規定中「附則第十一条第六項」とあるのは「附則第十一条第十項」と、同条第八項の改正規定中「同条第八項」とあるのは「同条第十二項」と、同法附則第十五条第二十二項の改正規定中「附則第十五条第二十二項」とあるのは「附則第十五条第三十項」と、同条第二十五項の改正規定中「同条第二十五項」とあるのは「同条第三十四項」とする。
 2 前項の場合において、この法律の施行の日が地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の施行の日後であるときには、前項の規定により読み替えられた前条のうち、地方税法附則第十一条第十項の改正規定中「附則第十一条第十項」とあるのは「附則第十一条第六項」と、同条第十二項の改正規定中「同条第十二項」とあるのは「同条第八項」と、同法附則第十五条第三十項の改正規定中「附則第十五条第三十項」とあるのは「附則第十五条第二十二項」と、同条第三十四項の改正規定中「同条第三十四項」とあるのは「同条第二十五項」とする。


     理 由
 平成二十三年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案については、政府与党の責任において早期に成立を図るべきところ、平成二十三年三月三十一日を目前にしてもその成立の見通しが立っていないことに鑑み、国民生活等の混乱を回避するため、異事異例の措置として、同日に期限の到来する税負担軽減措置等について、その期限を暫定的に同年六月三十日まで延長する措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
事件番号 平成22(行ツ)207
事件名 選挙無効請求事件
裁判年月日 平成23年03月23日
法廷名 最高裁判所大法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成21(行ケ)20
原審裁判年月日 平成22年02月24日

判示事項
裁判要旨 1 平成21年8月30日施行の総選挙当時において,衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準のうち,同条2項のいわゆる1人別枠方式に係る部分は,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っており,同基準に従って平成14年に改定された公職選挙法13条1項,別表第1の定める選挙区割りも,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたが,いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず,上記各規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない。
2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に政見放送その他の選挙運動を認める公職選挙法の規定は,憲法14条1項に違反するとはいえない。

参照法条
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81179&hanreiKbn=01
情報連携基盤技術WG(第3回)
議事次第
平成23年3月23日(水)
15:00〜17:00
於:三田共用会議所 講堂




開会
議事
(1) 情報連携基盤技術に関する論点項目
(2) 情報連携基盤技術に係る骨格案(個人認証とマイポータル・ICカード等の活用、法人に対する付番)
(3) 今後の開催日程

配布資料:
(資料1) 主要な論点リスト(案)
(資料2) 社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度における情報連携基盤技術の骨格案(その2)
(資料3−1) 第2 2.(1)マイ・ポータルの機能
(資料3−2) 第2 2.(3)マイ・ポータルへのログインの手順 (a)利用者フォルダ取得のフロー
(資料3−3) 第2 2.(3)ぅ泪ぁΕ檗璽織襪悗離蹈哀ぅ鵑亮蟒隋(b)ログインフロー
(資料4) 情報連携基盤技術WGの今後の開催日程について
(資料5) マイポータル機能の開発に留意すべきこと(山口構成員提出資料)
 
参考資料:
(参考資料1) 第2回情報連携基盤技術WG提出資料(番号制度 番号連携イメージ)
(参考資料2) 第2回情報連携基盤技術WG提出資料(骨格案  その1)
(参考資料3) 第3回個人情報保護WG提出資料(個人情報保護方策の概要 座長試案)
(参考資料4) 東北地方太平洋沖地震等に際しての住民基本台帳ネットワークシステムの活用について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai3/gijisidai.html
2011年 3月24日 株式会社ユナイテッドアローズに対する景品表示法に基づく措置命令について
第4回「栄養成分表示検討会」の延期について
第3回「栄養成分表示検討会」議事録の掲載について
http://www.caa.go.jp/foods/index9.html#m01
災害復旧における境界標識の保存について東北地方太平洋沖地震による被災地において,倒壊家屋等の撤去等の復旧作業が開始されているところですが,復旧作業に際しては,土地にコンクリート杭,金属鋲などが埋設されていないかどうか注意するようお願いします。

これらは,土地の境界を示す「境界標」であるかもしれません。

境界標は,たとえ地震により位置がずれていたとしても土地の境界を特定するために役立つもので,紛争の予防・解決にも重要な役割を果たします。今後の被災地の復興のために,可能な限りその保存が図られるよう配慮をお願いします。

境界標識のほか,塀・石垣の基礎部分や側溝なども土地の境界を特定するために役立つものですので,可能な限りこれらの保存についても,留意されるようお願いします。


http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0008.html
3月24日検察の在り方検討会議(第11回)議事録の掲載について 
3月24日法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第33回会議議事録  http://www.moj.go.jp/

【重要】3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震の影響(続報その7)

【重要】3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震の影響(続報その7)

本地震による被災等の影響により,下表に掲げる移転する登記所については,それぞれの移転先の登記所の庁舎において事務を行うこととなりました(法務省ホームページの「法務局・地方法務局の業務等への影響について(3月18日更新)」参照)。

3月22日(火)以降,これらの登記所に対するオンラインによる登記の申請は,受け付けられることとなりますが,登記事項証明書等の請求は,次のとおりとする必要がありますのでご留意願います。

移転する登記所 ⇒ 移転先の登記所
 仙台法務局気仙沼支局 ⇒ 仙台法務局
 盛岡地方法務局大船渡出張所 ⇒ 盛岡地方法務局水沢支局
 盛岡地方法務局一関支局 ⇒ 盛岡地方法務局 水沢支局

1 登記事項証明書及び印鑑証明書を請求する場合

登記事項証明書及び印鑑証明書を「移転する登記所」に掲げた登記所に請求することは,できません。
「移転する登記所」が管轄する物件や会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求する場合は,「移転先の登記所」に掲げた登記所など,「移転する登記所」以外の登記所宛てに請求してください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201103.html#HI201103180191

【重要】3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震の影響(続報その7)

【重要】3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震の影響(続報その7)

本地震による被災等の影響により,下表に掲げる移転する登記所については,それぞれの移転先の登記所の庁舎において事務を行うこととなりました(法務省ホームページの「法務局・地方法務局の業務等への影響について(3月18日更新)」参照)。

3月22日(火)以降,これらの登記所に対するオンラインによる登記の申請は,受け付けられることとなりますが,登記事項証明書等の請求は,次のとおりとする必要がありますのでご留意願います。

移転する登記所 ⇒ 移転先の登記所
 仙台法務局気仙沼支局 ⇒ 仙台法務局
 盛岡地方法務局大船渡出張所 ⇒ 盛岡地方法務局水沢支局
 盛岡地方法務局一関支局 ⇒ 盛岡地方法務局 水沢支局

1 登記事項証明書及び印鑑証明書を請求する場合

登記事項証明書及び印鑑証明書を「移転する登記所」に掲げた登記所に請求することは,できません。
「移転する登記所」が管轄する物件や会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求する場合は,「移転先の登記所」に掲げた登記所など,「移転する登記所」以外の登記所宛てに請求してください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201103.html#HI201103180191

法律第二号

法律第二号
平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期
日等の臨時特例に関する法律
(選挙期日等)
第一条
指定市町村(地方公共団体の議会の議員
及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
(平成二十二年法律第六十八号。以下この条に
おいて「統一地方選特例法」という。)第一条第
一項に規定する選挙の期日においては平成二十
三年東北地方太平洋沖地震の影響のため選挙を
適正に行うことが困難と認められる市町村とし
て総務大臣が指定する市町村をいう。
以下同
じ。)及び指定県(指定市町村の区域を包括する
県をいう。以下同じ。)のうち、平成二十三年三
月一日から同年六月十日までの間にその議会の
議員又は長の任期が満了することとなるものの
議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日
は、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第
三十三条第一項及び統一地方選特例法第一条第
一項又は第二項の規定にかかわらず、この法律
の施行の日から起算して二月を超え六月を超え
ない範囲内において政令で定める日(以下「特
例選挙期日」という。)とする。

指定市町村及び指定県のうち、統一地方選特
例法第一条第四項の規定により同条第一項に規
定する選挙の期日においてその議会の議員又は
長の選挙を行うこととされるものの当該選挙の
期日は、公職選挙法第三十三条第二項又は第三
十四条第一項及び統一地方選特例法第一条第四
項の規定にかかわらず、特例選挙期日とする
第一項又は前項の規定の適用を受ける指定市
町村又は指定県の議会の議員又は長について、
任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由
がこれらの規定の適用を受けることとなった日
から第三条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該
各号に定める日前五日までに生じたときは、当
該選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第二項
又は第三十四条第一項及び統一地方選特例法第
一条第三項又は第四項の規定にかかわらず、特
例選
挙期日とする。

第一項の規定による指定をしたときは、総務
大臣は、直ちにその旨を告示しなければならな
い。

第一項の規定による指定に当たっては、総務
大臣は、あらかじめ当該県の選挙管理委員会の
意見を聴かなければならない。

前項の規定により当該県の選挙管理委員会が
総務大臣に意見を述べる場合には、あらかじめ
当該市町村の選挙管理委員会の意見を聴くもの
とする。
(任期の特例)
第二条
この法律の施行の日から平成二十三年六
月十日までの間に任期が満了することとなる指
定市町村又は指定県の議会の議員又は長の任期
は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)
第九十三条第一項又は第百四十条第一項の規定
にかかわらず、特例選挙期日の前日までの期間
とする。
(告示の期日)
第三条
第一条の規定により行われる選挙の期日
は、公職選挙法第三十三条第五項又は第三十四
条第六項の規定にかかわらず、次の各号に掲げ
る選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告
示しなければならない。

県知事の選挙
特例選挙期日前十七日に当
たる日

指定都市(地方自治法第二百五十二条の十
九第一項の指定都市をいう。次号及び第四号
において同じ。)の長の選挙
特例選挙期日前
十四日に当たる日

県及び指定都市の議会の議員の選挙
特例
選挙期日前九日に当たる日

指定都市以外の市の議会の議員及び長の選

特例選挙期日前七日に当たる日

町村の議会の議員及び長の選挙
特例選挙
期日前五日に当たる日
(同時選挙)
第四条
第一条の規定により行われる指定県の議
会の議員の選挙及び指定県の知事の選挙又は指
定市町村の議会の議員の選挙及び指定市町村の
長の選挙は、それぞれ公職選挙法第百十九条第
一項の規定により同時に行う。

第一条の規定により行われる指定市町村の議
会の議員又は長の選挙及び当該指定市町村の区
域を包括する指定県の議会の議員又は長の選挙
は、公職選挙法第百十九条第二項の規定により
同時に行う。

前二項の規定は、地方公共団体の議会の議員
及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用い
て行う投票方法等の特例に関する法律(平成十
三年法律第百四十七号)第十四条第一項の規定
により公職選挙法第十二章の規定を適用しない
こととされる選挙については、適用しない。
(文書図画の掲示の禁止期間)
第五条
第一条第一項の規定により行われる選挙
について、公職選挙法第百四十三条第十六項の
規定を適用する場合には、同項第二号に規定す
る一定期間は、同条第十九項の規定にかかわら
ず、この法律の施行の日から特例選挙期日まで
の間とする。
(寄附等の禁止期間)
第六条
第一条第一項の規定により行われる選挙
について、公職選挙法第百九十九条の二及び第
百九十九条の五の規定を適用する場合には、同
法第百九十九条の二第一項に規定する期間及び
同法第百九十九条の五第一項から第三項までに
規定する一定期間は、同条第四項の規定にかか
わらず、この法律の施行の日から特例選挙期日
までの間とする。
(政令への委任)
第七

第二条から前条までに定めるもののほ
か、第一条の規定により行われる選挙に係る公
職選挙法その他の法令の規定に関する技術的読
替えその他この法律の規定の適用に関し必要な
事項は、政令で定める。

指定市町村又は指定県の議会の議員又は長の
第一条の規定により行われる選挙以外の選挙に
つき公職選挙法の規定により難い事項について
は、政令で特別の定めをすることができる。


(施行期日)
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
(人口の特例)
第二条
第一条の規定により行われる選挙により
選挙すべき地方公共団体の議会の議員の定数に
つき地方自治法第九十条第二項又は第九十一条
第二項の規定を適用する場合並びに第一条の規
定により行われる選挙における地方公共団体の
議会の議員の選挙区につき公職選挙法第十五条
第二項、第三項及び第八項並びに第二百七十一
条第二項の規定を適用する場合における当該地
方公共団体の人口については、他の法令の規定
にかかわらず、当該地方公共団体の条例の定め
るところにより、官報で公示された平成十七年
の国勢調査の結果による人口によることができ
る。

地方自治法の一部を改正する法律(平成二十
三年法律第
号)の施行の日以後第一条の
規定
により行われる選挙について前項の規定を
適用する場合においては、同項中「第一条の規
定により行われる選挙により選挙すべき地方公
共団体の議会の議員の定数につき地方自治法第
九十条第二項又は第九十一条第二項の規定を適
用する場合並びに第一条」
とあるのは、「
第一
条」とする。

177 3 国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

177 3 国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

177 4 国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

177 5 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
衆院
件番号 平成21(受)747
事件名 求償金請求事件
裁判年月日 平成23年03月22日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名 福岡高等裁判所 宮崎支部
原審事件番号 平成20(ネ)190
原審裁判年月日 平成21年01月23日

判示事項
裁判要旨 給与等の支払をする者は,その支払を命ずる判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合であっても,所得税法183条1項所定の源泉徴収義務を負う

参照法条
全文 全文

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81178&hanreiKbn=01
事件番号 平成22(受)1238
事件名 過払金返還等請求,民訴法260条2項の申立て事件
裁判年月日 平成23年03月22日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決
結果 その他
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名 名古屋高等裁判所
原審事件番号 平成21(ネ)1069
原審裁判年月日 平成22年03月25日

判示事項
裁判要旨 貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における,借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転の有無

参照法条
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81177&hanreiKbn=01
平成23年3月22日(火)定例閣議案件
一般案件


平成22年度一般会計予備費使用について

(財務省)



公布(法律)


平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律



政 令


警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令

(警察庁・財務省)

証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令

(法務・財務省)

公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令

(文部科学省)

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令

(総務省)

国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)


閣法第38号

閣議決定日:平成23年3月16日

国会提出日:平成23年3月16日

衆議院

平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

平成二十三年東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受けた地域について、平成二十三年四月に予定されている統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

http://kanpou.npb.go.jp/20110322/20110322t00016/20110322t000160000f.html
3月22日検察の在り方検討会議(第9回)議事録の掲載について 
3月22日人権侵犯事件統計統計表(平成23年1月分月報公表) 
3月22日訟務事件統計統計表(平成23年1月分月報公表)
 3月22日少年矯正統計統計表(平成23年1月分月報公表) 
3月22日登記統計統計表(平成23年1月分月報公表) 
3月22日【お知らせ】オンライン登記申請件数について 
3月22日法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第32回会議議事録 
3月22日法制審議会民法(債権関係)部会第23回会議議事録 
3月22日法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第31回会議議事録
http://www.moj.go.jp/ 
分野別

地図訂正・・・地図に準ずる図面の訂正が完了しました。

地図訂正・・・地図に準ずる図面の訂正が完了しました。
 法務局に相談したところ、地図訂正後に何か書面が必要という事であれば、便宜・・・申し出の副本を添付して、その旨を申し出てもらえば、発行できるとう事になり。
写真のような形で、オンライン地図訂正申し出が完了したしだいです。
 原本に副本を添付してとか言われてましたが、PDFで副本を送信してもよいと思いますし、その旨を申し出とは93条の報告書に記載する方法でも良い感じでした。
 法務局としては、規程が無くなったので便宜、申し出があれば、従来どおり対応するとの事でした。

http://bbsee.info/529802/

> 財政法3条で、手数料改定の政省令には、国会承認が必要と規定しています。

> 財政法3条で、手数料改定の政省令には、国会承認が必要と規定しています。
> 特例法で、戦後の混乱期の限り除外されていますが。
財政法
第三条  租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。
財政法第三条の特例に関する法律
(昭和二十三年四月十四日法律第二十七号)


最終改正:平成一四年七月三一日法律第九八号


 政府は、現在の経済緊急事態の存続する間に限り、財政法 (昭和二十二年法律第三十四号)第三条 に規定する価格、料金等は、法律の定め又は国会の議決を経なくても、これを決定し、又は改定することができる。


   附 則


○1  この法律施行の期日は、その成立の日から十日を超えない期間内において、政令でこれを定める。
○2  この法律は、物価統制令の廃止とともに、その効力を失う。
○3  財政法第三条の規定施行の際現に効力を有するこの法律の本則各号に掲げる定価、料金及び基本賃率は、財政法第三条の規定施行の日において、同条の規定に基いて定められたものとみなす。

財政法3条で、手数料改定の政省令には、国会承認が必要と規定しています。

財政法3条で、手数料改定の政省令には、国会承認が必要と規定しています。
特例法で、戦後の混乱期の限り除外されていますが。

3月18日 仙台高等裁判所からのお知らせ

3月18日 仙台高等裁判所からのお知らせ
 東北地方太平洋沖地震による甚大な被害により,3月22日から3月25日
までの仙台高等・地方・家庭裁判所,福島地方・家庭裁判所,盛岡地方・
家庭裁判所及びこれらの地方裁判所の管内簡易裁判所における裁判等
の取扱いは次のとおりとなります。3月28日以降については,あらためてお
知らせします。
 なお,詳細は各裁判所へお問い合わせ下さい。

「仙台高等裁判所,仙台地方・家庭裁判所について」
1  本庁及び管内各裁判所(仙台高等裁判所秋田支部を除く。)において
は,裁判の期日は行われません。なお,新たな期日は,未定です。

2  1の裁判所においては,緊急を要する事件に限定して取り扱います。

3  1の裁判所においては,訴状,申立書その他各種文書の受付は行いま
す。

4  仙台地方裁判所における不動産競売事件については,3月10日から実
施した期間入札及び3月31日から実施予定の期間入札手続はいずれも取
り消しになります。また,3月15日以降に指定されている売却代金納付期限
も全て取り消しになります。

「福島地方・家庭裁判所について」
1  本庁及び管内各裁判所(相馬,いわき,福島富岡を除く。)においては,
裁判の期日は行われません。なお,新たな期日は,未定です。

2  1の裁判所においては,緊急を要する事件に限定して取り扱います。

3  1の裁判所においては,訴状,申立書その他各種文書の受付は行います。

4  福島地方・家庭裁判所相馬支部・相馬簡易裁判所,同いわき支部・いわき
簡易裁判所及び福島富岡簡易裁判所においては,当分の間,事務の取扱い
ができません。当面,各裁判所の関係のお問い合わせは,福島地方・家庭裁
判所本庁までお願いします。

「盛岡地方・家庭裁判所について」
1  本庁及び管内各裁判所(宮古,大船渡及び釜石を除く。)
(1)緊急を要する事件は取り扱います。
(2)訴状,申立書その他各種文書の受付は行います。
(3)裁判を実施するに支障のない事件については,裁判の期日を行います。

2  盛岡地方・家庭裁判所宮古支部及び宮古簡易裁判所
(1)裁判の期日は行われません。なお,新たな期日は,未定です。
(2)緊急を要する事件に限定して取り扱います。
(3)訴状,申立書その他各種文書の受付は行います。

3  大船渡簡易裁判所,盛岡家庭裁判所大船渡出張所及び釜石簡易裁判所
においては,当分の間,事務の取扱いができません。当面,両裁判所の関係
のお問い合わせは,盛岡地方・家庭裁判所本庁までお願いします。


http://www.courts.go.jp/sendai/

3月18日 「3月22日以降当分の間の裁判等の取扱いについて」
 東北地方太平洋沖地震による甚大な被害により,3月22日以降当分
の間の水戸地方・家庭裁判所管内の裁判所における裁判等の取扱い
は,次のとおりとなります。

1  水戸地方・家庭裁判所日立支部(日立簡裁を含む。)においては,
 すべての裁判の期日は行われません。
  なお,新たな期日は,未定です。

2  水戸地方・家庭裁判所本庁(水戸簡裁を含む。)においては,刑事
 公判事件,令状請求事件,民事保全事件,少年事件等の緊急を要
 する事件を取り扱うほか,その他の事件についても,当事者が裁判所
 に来庁することができるかなどの諸事情を考慮して,裁判を実施する
 のに支障がない事件については,期日が行われる予定です。
 なお,延期された事件の新たな期日は,未定です。

3  その他の裁判所においては,緊急を要する事件を取り扱うほか,
 裁判を実施するのに支障がない事件についても,裁判の期日が行われます。

http://www.courts.go.jp/mito/

当面,業務継続が困難な法務局について

当面,業務継続が困難な法務局について
1 15日(火)現在,業務継続が困難とされていた以下の法務局(登記所)については,22日(火)から次の登記所内に設置されることとなりました。

しかし,庁舎事情及びシステムの状況等により,一部の事務を行うことができない場合がありますので,詳しくは各登記所へお問い合わせください。

(1) 仙台法務局気仙沼支局 → 仙台法務局本局

(2) 福島地方法務局富岡出張所 → 福島地方法務局いわき支局

(3) 盛岡地方法務局一関支局 → 盛岡地方法務局水沢支局

(4) 盛岡地方法務局大船渡出張所 → 盛岡地方法務局水沢支局

2 業務継続が困難な法務局における登記以外の業務について

登記以外の業務については,各法務局の本局にお尋ねください。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0003.html

◆政調、税制調査会・財務金融部会・総務部会合同会議

◆政調、税制調査会・財務金融部会・総務部会合同会議
 午前8時 本部704室
 [1]「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する
    法律案」(議員立法)について
 [2]「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案」
    (議員立法)について

3.14の臼杵支局の戸高鉱業社の鉱業財団公告に、採掘権番号が記載されているが、

3.14の臼杵支局の戸高鉱業社の鉱業財団公告に、採掘権番号が記載されているが、
鉱業事業所の名称を記載すべきではないか。
漁業財団は、船籍港と船舶名なので、鉱区の位置と採掘権番号かもしれませんが。
よろしくお願いします。

事件番号 平成21(受)332

事件番号 平成21(受)332
事件名 離婚等請求本訴,同反訴事件
裁判年月日 平成23年03月18日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決
結果 その他
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成20(ネ)3223
原審裁判年月日 平成20年11月06日

判示事項
裁判要旨 妻が,夫以外の男性との間にもうけた子につき,当該子と法律上の親子関係がある夫に対し,離婚後の監護費用の分担を求めることが権利の濫用に当たるとされた事例

参照法条
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81170&hanreiKbn=01
事件番号 平成21(ワ)555
事件名 地位確認等請求事件
裁判年月日 平成23年02月23日
裁判所名・部 神戸地方裁判所 姫路支部
結果

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨 訴外会社に雇用され,同社・被告間の出向協定,業務請負契約ないし労働者派遣契約に基づき被告で就労していた労働者(原告ら)が,いわゆる派遣切りをされ,その後被告との間で直接期間雇用契約を締結したものの,それが更新されなかったこと等により,精神的苦痛を被ったとして,被告に対し慰謝料を請求するほか,訴外会社による原告らの採用に被告が関与した等として,原告ら・被告間には,就労開始当初から,期間の定めのない黙示の労働契約が成立している等として,被告に対し,雇用契約上の地位を有することの確認及び上記直接期間雇用契約終了後の給与の支払を請求する事案につき,地位確認請求は棄却したものの,違法な労働者派遣がされていたことを認め,慰謝料請求を一部認容した事例

全文 全文

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=81169&hanreiKbn=03
事件番号 平成20(ワ)5781
事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年02月10日
裁判所名・部 東京地方裁判所 民事第35部
結果

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=81145&hanreiKbn=03
事件番号 平成21(ワ)545
事件名 請負代金請求事件
裁判年月日 平成23年01月27日
裁判所名・部 秋田地方裁判所 民事部
結果 棄却

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨 請負契約の残代金請求(500万円)について,原被告間で請負金額を500万円上乗せした金額に仮装したもの,又は,被告の真意によるものではなく,原告もその当時そのことを知り若しくは容易に知り得たとして,虚偽表示・心裡留保無効の抗弁を認め,請求棄却した事例

全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=81164&hanreiKbn=03
事件番号 平成17(ワ)3004
事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年01月26日
裁判所名・部 福岡地方裁判所
結果

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=81154&hanreiKbn=03
政府情報システム改革検討会(第8回)
日時
平成23年3月2日(水)10:00〜11:00

場所
中央合同庁舎第2号館7階 省議室

議事次第

開会
政府情報システムの改革方策に関する提言(案)について
その他
閉会

配付資料

資料1:政府におけるITガバナンスの確立・強化に向けて−政府情報システム改革検討会提言(概要)−
資料2:政府におけるITガバナンスの確立・強化に向けて(案)

議事要旨
議事要旨

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/02gyokan05_03000024.html
政府情報システム改革検討会(第7回)
日時
平成23年2月14日(月)13:30〜15:30

場所
中央合同庁舎第2号館7階 省議室

議事次第

開会
政府情報システムの改革方策について
その他
閉会

配付資料

資料1:業務・システム最適化におけるプロジェクトリスクマネジメントの在り方について(座間構成員提出資料)
資料2:政府におけるIT人材の育成について(岩丸構成員提出資料)
資料3:政府情報システム改革検討会資料〜府省における推進体制の在り方〜(神岡構成員提出資料)
資料4:「個別システムの最適化」から「ビジネスモデル刷新」へ(村上構成員提出資料)
資料5:政府共通プラットフォームの整備について
資料6:「政府情報システム改革検討会」(第6回)議事要旨

議事要旨
議事要旨

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/02gyokan05_03000023.html

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について

 平成23年3月分の登記所の管轄変更情報については,平成23年2月23日付け「【お知らせ】登記所の管轄変更情報について」によりお知らせしておりましたが,内容に一部変更がありましたので,今後,登記所の管轄変更が予定されている平成23年3月分の登記所の管轄変更情報について,再度,掲示します。
 不動産登記又は商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

1 不動産登記事務(平成23年3月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
3月22日 さいたま地方法務局 戸田出張所 全部 本局
静岡地方法務局 富士宮出張所 全部 富士支局
大分地方法務局 鶴崎出張所 全部 本局
別府出張所 全部 本局
函館地方法務局 八雲出張所 全部 八雲支局(寿都支局から名称変更)

2 商業・法人登記事務(平成23年3月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
3月22日 さいたま地方法務局 戸田出張所 全部 本局
新潟地方法務局 三条支局 全部 本局
大分地方法務局 別府出張所 全部 本局
松山地方法務局 宇和島支局 全部 本局
四国中央支局 全部 本局
3月28日 和歌山地方法務局 新宮支局 全部 本局
山形地方法務局 寒河江支局 全部 本局
米沢支局 全部 本局

平成23年3月17日(木)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について

平成23年3月分の登記所の管轄変更情報については,平成23年2月23日付け「【お知らせ】登記所の管轄変更情報について」によりお知らせしておりましたが,内容に一部変更がありましたので,今後,登記所の管轄変更が予定されている平成23年3月分の登記所の管轄変更情報について,再度,掲示します。

不動産登記又は商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 
なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201103.html#HI201103170138

また,登記所の管轄変更に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから,申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。管轄変更日の直前の業務日の午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
 
バージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。

https://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/static/softversionup.pdf

「東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱い(通知)」の発出

「東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱い(通知)」の発出

 平成23年3月11日以降に東北地方太平洋沖等で発生している大規模地震の被災により災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた地域における被害の状況を踏まえ、以下の住民基本台帳事務の取扱いについて取りまとめた通知を平成23年3月13日付けで各都道府県あてに通知しましたのでお知らせします。(通知の概要については別紙1、通知文については別紙2、事務連絡については別紙3を参照)
<通知の内容>
・住民の安否確認や被災者に対して緊急に行うべき事務について、都道府県が条例で定めることにより住基ネットの保有する氏名・住所等の本人確認情報を適切に活用すること
・転出証明書を発行できない被災市区町村から転入があった場合、転入地において氏名、住所、転入年月日、生年月日、戸籍の表示等を住民に届け出させ、住基ネットの保有する本人確認情報を活用することにより転入届を受理すること

別紙1
「東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱い」
別紙2
「東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱いについて(通知)」
別紙3
「住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報の利用に関する条例について」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_01000009.html

法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令

法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令
第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(平成十三年法務省令第十二号)の一部を
次のように改正する。
別表仙台法務局の部気仙沼支局の款同支局の項位置欄中「気仙沼市」を「仙台市
青葉区」
に改める。
別表盛岡地方法務局の部水沢支局の款大船渡出張所の項位置欄中「大船渡市」を「奥州市」に、
同部一関支局の款同支局の項位置欄中「一関市」を「奥州市」に改める。
別表秋田地方法務局の部能代支局の款の次に次のように加える。
別表秋田地方法務局の部大曲支局の款同支局の項中「横手市」を削る。
別表福島地方法務局の部いわき支局の款富岡出張所の項中「双葉郡
富岡町」
を「いわき市」に改める。
第二条
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府令第十三号)の一部を次のように改正する。
第四条第一項中「、佐
倉支局、千葉東出張所及び成田出張所」を「及び千葉東出張所」に改める。
第三十八条第一項中「、湯沢支局及び大曲支局」を「及び湯沢支局」に改め、同条第二項中「大
曲支局」を「横手支局」に改める。
第三条
公証人定員規則(昭和二十四年法務府令第十号)の一部を次のように改正する第四条
人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程(昭和二十
四年法務府令第四十号)の一部を次のように改正する。
別表第一大館人権擁護委員協議会の項の次に次のように加える。
第五条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(平成二十三年法
務省令第三号)の一部を次のように改正する。
附則に次の一号を加える。

第一条中別表仙台法務局の部及び盛岡地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規
則第三十七条の改正規定、第三条中別表盛岡の項の改正規定並びに第四条中別表第一一関人権

護委員協議会の項の改正規定
別に法務省令で定める日


この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表
秋田地方法務局の部の規定並びに改正後の登記事務委任規則、公証人定員規則及び人権擁護委員協議
会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の規定は、平成二十三年三月十四日か

7 2011年03月18日 15:17 みうら 平成23年3月18日(金)定例閣議案件
公布(条約)


1.国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正
1.東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正

(外務省)



政 令


平成22年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・農林水産・国土交通省)

平成12年から平成21年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省)

放送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(総務省)

放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令

(同上)

薬事法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)


気仙沼は仙台で・一関・大船渡は奥州市で、富岡はいわき市で仮業務

気仙沼は仙台で・一関・大船渡は奥州市で、富岡はいわき市で仮業務
http://kanpou.npb.go.jp/20110318/20110318h05518/20110318h055180000f.html
地価公示
http://kanpou.npb.go.jp/20110318/20110318g00055/20110318g000550000f.html

177衆2 委員長提案
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
 地震防災対策特別措置法(平成七年法律第百十一号)の一部を次のように改正する。
 附則第二項中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に、「平成二十三年度」を「平成二十八年度」に改める。
   附 則
 この法律は、公布の日から施行する。

     理 由
 地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を平成二十八年三月三十一日まで延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

   本案施行に要する経費
 本案施行に要する経費としては、平成二十三年度約七千二百六十億円の見込みである。

177 4 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 みんなの党

方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(案)
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成二十二年法律第六十八号)の一部を次のように改正する。
題名中「地方公共団体」を「平成二十三年東北地方太平洋沖地震の発生に伴う地方公共団体」に改める。
第一条第一項中「同年五月三十一日」を「特例日(同年六月十日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日をいう。以下同じ。)」に改め、「及び公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第三十四条の二第一項又は第三項(これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により行う場合」を削り、「同法」を「公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)」に、「平成二十三年四月十日」を「特例日の翌日から起算して十日に当たる日以後最初に到来する日曜日(以下「第一統一地方選挙期日」という。)」に改め、「(以下「市区町村」という。)」を削り、「同月二十四日」を「第一統一地方選挙期日の翌日から起算して十四日に当たる日(以下「第二統一地方選挙期日」という。)」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「統一地方選挙の対象」を「前項」に改め、「(第一項の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について公職選挙法第三十四条

の二第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による告示がなされていないもの及び前項前段の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について同項後段の規定による告示がなされているものをいう。次項において同じ。)」を削り、「おいて、同法」を「おいて、公職選挙法」に、「次条各号」を「第二条各号」に、「第一項に規定する期日」を「第一統一地方選挙期日又は第二統一地方選挙期日」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「統一地方選挙の対象」を「第一項」に、「次条各号」を「第二条各号」に、「第一項に規定する期日」を「第一統一地方選挙期日又は第二統一地方選挙期日」に改め、同項を同条第三項とし、同条の次に次の一条を加える。
(任期の特例)
第一条の二 前条第一項の地方公共団体の議会の議員又は長の任期は、地方自治法第九十三条第一項又は第百四十条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一統一地方選挙期日の前日までの期間又は第二統一地方選挙期日の前日までの期間とする。
第二条中「前条」を「第一条」に改め、同条第一号中「平成二十三年三月二十四日」を「第一統一地方選

挙期日前十七日に当たる日」に改め、同条第二号中「平成二十三年三月二十七日」を「第一統一地方選挙期日前十四日に当たる日」に改め、同条第三号中「都道府県等」を「都道府県又は指定都市」に、「平成二十三年四月一日」を「第一統一地方選挙期日前九日に当たる日」に改め、同条第四号中「平成二十三年四月十七日」を「第二統一地方選挙期日前七日に当たる日」に改め、同条第五号中「平成二十三年四月十九日」を「第二統一地方選挙期日前五日に当たる日」に改める。
第三条中「及び」を「又は」に、「がいずれも」を「のいずれかが」に、「同年五月三十一日」を「特例日」に改める。
第五条第一項中「平成二十三年四月十日」を「第一統一地方選挙期日」に改め、「行われる区域」の下に「。以下この条において同じ。」を加え、「、同条」を「、第一条」に、「同月二十四日」を「第二統一地方選挙期日」に改め、「含む。」の下に「以下この条において同じ。」を加え、「同日に」を削り、「補欠選挙」の下に「(第一統一地方選挙期日後二週間以内に行われるものに限る。)」を加え、同条第二項中「前項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。
2 第一条の規定により第二統一地方選挙期日に行われる選挙において公職の候補者となった者は、当該選

挙区の全部又は一部を含む区域について、公職選挙法第三十三条の二第二項の規定により行われる衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙(第二統一地方選挙期日後二週間以内に行われるものに限る。)における公職の候補者となることができない。
3 公職選挙法第三十三条の二第二項の規定により行われる衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙(第一統一地方選挙期日前又は第二統一地方選挙期日前二週間以内に行われるものに限る。)において公職の候補者となった者は、当該選挙区の全部又は一部を含む区域について、それぞれ第一統一地方選挙期日又は第二統一地方選挙期日に行われる選挙における公職の候補者となることができない。
第六条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(寄附等の禁止期間)」を付し、同条中「又は第二項の規定により」を「の規定により」に、「第一条第一項又は第二項の規定によるそれぞれの選挙の期日」を「第一統一地方選挙期日又は第二統一地方選挙期日」に、「当該選挙の期日」を「当該第一統一地方選挙期日又は第二統一地方選挙期日」に改める。
第七条を次のように改める。
(政令への委任)

第七条 第一条の二から前条までに定めるもののほか、第一条の規定により行われる選挙に係る公職選挙法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
2 第一条の規定により行われる選挙につきこの法律の規定により難い事項については、政令で特別の定めをすることができる。
第八条を削る。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


理 由
平成二十三年東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長の選挙等の選挙期日を延期して新たに統一地方選挙を実施する等の措置を講ずる必要がある。これが、こ

個人情報保護WG(第3回)
議事次第
平成23年3月18日(金)
10:00〜12:00
於:都道府県会館4階 402号室




開 会

議 事 (1) 第2回個人情報保護ワーキンググループで課題となった件について
(2) 情報連携基盤技術ワーキンググループの検討状況について
(3) 社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策の概要及び社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策(本人確認・法人番号)について
(4) 番号制度導入に伴う金融部門における個人情報保護の在り方について(金融庁からのヒアリング)


閉 会


(資料1)  諸外国の第三者機関等における主な権限について
(資料2−1)  社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度における情報連携基盤技術の骨格案(その1)
(資料2−2)  番号制度 番号連携イメージ
(資料3)  社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策の概要(座長試案)
(資料4)  社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策(本人確認・法人番号)
(資料5)  社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策のイメージ図
(資料6)  番号制度導入に伴う金融部門における個人情報保護の在り方について
(資料6−1)  社会保障・税に関わる番号制度の導入に伴い個人情報保護に関し検討することが考えられる点(金融分野)
(資料6−2)  金融機関に対する個人情報保護方策の義務付けと履行担保措置
(資料6−3)  個人情報保護法と業法の関係について(銀行法の例)
(資料6−4)  「番号」を取り扱う民間事業者・金融機関の法令上の義務
(資料6−5)  金融機関における個人情報保護の方策(銀行の例)
(資料6−6)  個人情報の保護を担保する検査・監督権限
(資料6−7)  個人情報保護法と業法の検査・監督権限について(金融機関)
(資料6−8)  個人情報保護にかかる金融機関に対する検査の指摘事例
(資料6−9)  個人情報保護に係る金融機関に対する行政処分の発動事例
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/dai3/gijisidai.html
第4回 公立病院経営改善事例等実務研究会
日時
平成23年3月2日(水) 午前10時00分〜12時00分

場所
合同庁舎2号館(総務省) 地下2階 「第1、2、3会議室」

次第

開会
議題
(1)公立病院経営改善事例集(原案)について
(2)その他
閉会

資料

資料 第3回公立病院経営改善事例等実務研究会議事概要

議事概要
第4回 議事概要

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hospital_kaizen_h22/42234.html
3月18日法制審議会第164回会議議事録 (平成23年2月15日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500007.html
平成23年地価公示について平成23年3月18日

国土交通省では、平成23年地価公示による地価の状況をとりまとめましたので、お知らせいたします。

http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000054.html
●調査結果   
調査結果は、土地総合ライブラリー(http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2011/index.html) にて公開しておりますので、ご覧ください。

3.14の統合・集中化延期・登記事務停止が官報に掲載されていないね

3.14の統合・集中化延期・登記事務停止が官報に掲載されていないね

2011年 3月17日 「第4回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」の議事録掲載について

2011年 3月17日 「第4回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」の議事録掲載について
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01

たしかにみうらはイヤガラセレベル。

たしかにみうらはイヤガラセレベル。
稀に本当というから、信じちゃってしまう質問者もいるから実害がでてる。

白鳳は、複数のハンドルネーム使って
知識をひけらかす為だけに、意味のないことを書き込んでいるから気分が悪い。


71 :名無し検定1級さん:2011/03/13(日) 00:45:37.32
>>70 同意
あったあった!こういう手法もあった。

みうらとAK(みうら2世)が、ある質問の回答において、
少し論点をズラして事例をスリカエ、それに答える手法があった。
質問者としては、訊いてもいないことの回答になり面食らう。
AKは、さすがに批判を受けてやめたが、
みうらはまだそのスリカエ手法やっている。



72 :名無し検定1級さん:2011/03/13(日) 08:36:26.51
みうらは、スリカエ名人www。。。



73 :名無し検定1級さん:2011/03/13(日) 09:11:34.77
この人よくmixiの法律コミに出現してるね。


74 :名無し検定1級さん:2011/03/13(日) 11:08:05.12
みうらは、後付け名人ww。。。

AKは、みうら2世笑ロタw。。


75 :名無し検定1級さん:2011/03/13(日) 11:19:41.62
みうら
このまま管理人も放置でイヤガラセが悪質化するなら、
いずれ、京大の入試じゃないが、IPアドレスから本人特定もあり得るかも。


76 :名無し検定1級さん:2011/03/14(月) 14:42:04.19
持分放棄は相手方のない単独行為です。byみうら



77 :名無し検定1級さん:2011/03/15(火) 08:27:37.22
○○相談室
みうらのイヤガラセが始りました。。。
いやいや訂正、継続中です。


78 :名無し検定1級さん:2011/03/16(水) 14:07:44.04
おれってすげーぜCOの質問にみうらはどう答えるか???


79 :名無し検定1級さん:2011/03/16(水) 17:04:40.23
この人以前イルカの無料法律相談所というとこで
よく他の相談者ともめてたよな・・・


80 :名無し検定1級さん:2011/03/16(水) 19:31:44.34
>>78
再質問や限界超えると、答えられないスルー! www

みうら2世AKに頑張ってもらいたい。「毒をもって毒を制す」だwww  


81 :名無し検定1級さん:2011/03/16(水) 19:40:01.85
>>77
○○相談室の管理者、ヒトコト「貴殿は投稿しないで下さい!」でいいのに。
これだけ苦情があるのに!疑問を感じるなぁー!彼には。


82 :名無し検定1級さん:2011/03/17(木) 07:42:11.76
みうらさんって弁護士?とよく掲示板で言われてたな


83 :名無し検定1級さん:2011/03/17(木) 09:34:18.55
弁護士じゃない!論述が苦手。


84 :名無し検定1級さん:2011/03/17(木) 14:24:39.27
>>81
実況ww
○○相談室管理人さんのみうら(12)への警告が出ています(3.17.10時)!
みうら、出入り禁止を恐れて態度がガラッと変わるから!これは見ものだ。。。

ハンドルネーム変えても無駄だよね! 
どんなHNにしても、みうらだということはわかる。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会(第9回)議事次第−平成23年3月14日(月)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/dai9/siryou.pdf
2. 情報通信技術の利活用を阻む規制・制度・慣行
(1) 漠然とした、抽象的な懸念による規制
(2) ITで実現できることに関する理解不足
(3) 国民の事実誤認による委縮
(4) 行政の縦割りと推進役の不在

4.行政機関が保有する情報の再提出不要化について
 3経済効果
(1) 引越時の申請・手続のワンストップ化の効果
引越時の手続について、現在は最大7機関への訪問、13 種類の添付書類が必要となる。行政機関間での情報共有により、将来的に、訪問箇所を転入市町村のみとし、添付書類は省略化することで、国民側で約900 億円/年、行政機関側で約100 億円/年の定量効果があると試算されている。
※ 平成20 年6月 次世代電子行政サービスの実現に向けたグランドデザインより
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/nextg/pdf/granddesign.pdf
なのに、・・・(あほか!)
不動産登記 登記名義人の住所変更の届出(引越時)
<法務省>
○住民基本台帳ネットワークの活用による手続の廃止について不動産登記は、民法177 条を基本とした、登記人の権利に関わる制度であるため、本人からの申請を原則としている。住所変更を含め、法制度として申請義務を課しているものではない。住民基本台帳ネットワークとの接続により申請の省略化を検討する位置づけのものではないと考える。

(5) 登記情報の共有に関する論点
質問 他の行政機関からの照会に対し、登記情報を電子的に提供することはできるか?
回答
<法務省>
行政機関等に対する申請等において登記事項証明書の添付が求められている場合、行政機関等の定めるところに従い、登記情報提供サービスにより得られる登記情報(照会番号)を添付することで、証明書の添付に代えることができる。
登記情報を国・地方間のバックオフィス連携によって情報連携ることについては、登記以外の情報も含めた共通のルールを検討し、一括化法のようなものを制定することを検討してほしい。
(って、逆にお願いされてもねえ?閣法を提案してよ!)
登記所間で登記情報の共有を行うことはできるか?
<法務省>
登記所間での登記情報の共有については、平成22 年度末よりシステム上可能となっており、これを前提に平成22 年9月に行った実務担当者レベルの会議において問題提起、業務プロセスの見直しに伴う問題点の洗い出しとその対応策について検討を開始している。平成23年度末までには、具体的な方向性について検討結果をとりまとめたいと考えている。

177 閣法38 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

177 閣法38 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

住生活基本計画(全国計画)の変更について平成23年3月15日

住生活基本計画(全国計画)の変更について平成23年3月15日

 国土交通省では、「住生活基本法」(平成18年法律第61号)に基づき策定された国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画である「住生活基本計画(全国計画)」(平成18年9月19日閣議決定)に基づき、住宅政策を推進してきたところですが、同計画において、「今後の社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年後に見直し、所要の変更を行う」こととされていることから、平成22年7月より、社会資本整備審議会住宅宅地分科会において、計画の変更に向けた審議を進めてまいりました。
 
 同分科会における審議等を踏まえ、本日、平成23年度〜平成32年度の10年間を計画期間とする新たな「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定致しました。

 今後は、本計画に基づき、関係省庁が連携・協力して住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、毎年度、施策の実施状況をとりまとめ、広く公表することとしています。

 なお、計画の概要等については添付資料のとおりです。

添付資料
閣議決定制定文(PDF ファイル40KB)
(別冊)計画本文(PDF ファイル307KB)
(参考)住生活基本計画(全国計画)の改定について(概要)(PDF ファイル270KB)
お問い合わせ先
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000053.html

事件番号 平成21(ク)1027

事件番号 平成21(ク)1027
事件名 遺産分割審判に対する抗告審の変更決定に対する特別抗告事件
裁判年月日 平成23年03月09日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 決定
結果 却下
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名 大阪高等裁判所
原審事件番号 平成21(ラ)926
原審裁判年月日 平成21年10月07日

判示事項
裁判要旨 抗告人と相手方との間において,抗告後に,抗告事件を終了させることを合意内容に含む裁判外の和解が成立した場合には,当該抗告は,抗告の利益を欠く

参照法条
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81152&hanreiKbn=01
衆法1
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案
 (目的)
第一条 この法律は、海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るため、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより、国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図り、もって国際文化交流の振興に寄与するとともに文化の発展に資することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「海外の美術品等」とは、我が国における公開のために要する期間を除き海外に在る次に掲げるものをいう。
 一 絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産
 二 前号に掲げるもののほか、学術上優れた価値を有する動産で政令で定めるもの
 (海外の美術品等に対する強制執行等の禁止)
第三条 我が国において公開される海外の美術品等のうち、国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められることその他の政令で定める要件に該当するものとして文部科学大臣が指定したものに対しては、強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない。ただし、当該指定に係る海外の美術品等を公開するため貸与した者の申立てにより強制執行、仮差押え及び仮処分をする場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
2 前項の指定(以下この条において単に「指定」という。)は、我が国において海外の美術品等を公開しようとする者の申請により行う。
3 文部科学大臣は、指定をしようとするときは、外務大臣に協議しなければならない。
4 文部科学大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る海外の美術品等について、文部科学省令で定める事項を公示しなければならない。
5 文部科学大臣は、指定に係る海外の美術品等が第一項本文の政令で定める要件に該当しなくなったときその他政令で定める場合には、指定を取り消すことができる。この場合においては、前二項の規定を準用する。
6 前各項に定めるもののほか、指定又は指定の取消しに関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
 (国の美術館等の施設の整備及び充実等)
第四条 国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、国の美術館等の施設の整備及び充実並びに当該施設における鑑賞の機会の充実のために必要な施策を講ずるものとする。
(専門的知識を有する者の養成及びその資質の向上等)
第五条 国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、海外の美術品等に関する専門的知識を有する学芸員等の養成及びその資質の向上、民間団体が海外の美術品等の公開に関して行う活動に対する情報提供等の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
 (財政上の措置等)
第六条 国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
   附 則
 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
     理 由
 海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るため、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより、国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
参法3 みんな
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(案)
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号)の一部を次のように改正する。
附則に次の二項を加える。
議長、副議長及び議員の歳費月額は、第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、当分の間、第一条に規定する額に百分の七十を乗じて得た額とする。
期末手当については、前項の規定の適用がある間、第十一条の二第二項中「受けるべき」とあるのは「附則第十五項の規定の適用がないものとした場合に受けるべき」と、「額と」とあるのは「額に、百分の五十を乗じて得た額と」と、同条第三項中「前項」とあるのは「附則第十六項の規定により読み替えられた前項」と、第十一条の四中「第十一条の二第二項」とあるのは「附則第十六項の規定により読み替えられた第十一条の二第二項」とする。
附 則
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行す

る。

理 由
国会議員の歳費月額及び期末手当の額を、当分の間、それぞれ三割及び五割削減することとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成23年3月16日(水)持ち回り閣議案件
一般案件


予備自衛官の災害招集命令及び即応予備自衛官の災害等招集命令に係る内閣総理大臣の承認について

(防衛省)

法律案


平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

(総務省)

政 令


災害対策基本法施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府・総務・財務省)


平成23年3月15日(火)定例閣議案件
住生活基本計画(全国計画)の変更について

政 令


絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境省)

防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第6条第1項の政令で定める職員等を定める政令

(防衛省)

平成23年3月13日(日)持ち回り閣議案件
政 令


平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(内閣府本府・総務・法務省)

平成23年3月12日(土)持ち回り閣議案件
政 令


平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)

内閣府 与謝野大臣政務三役会議 議事概要
(与謝野大臣、末松副大臣、和田政務官)
○ 日時:平成23年2月18日(金)15時00分〜15時30分
○ 場所:与謝野大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・政務官より当面の会議等日程について説明し、政務三役間で確認を行った。
【経済情勢について】
・事務方からの説明の後、議論を行った。
【政務三役の決定・相談等を要する案件について】
・「景気対応検討チーム」の第3回会合(2月18日開催)の議事等について、政務三役にお
いて議論・決定した。
・政務官より、「幸福度研究会」(2月16日開催)における議論の概要について報告した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1101_k_yosano/20110218/110218gaiyo.pdf
FATF声明の公表について
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20110316-1.html
電気通信サービス利用者WG(第6回会合)
日時
平成23年2月24日(木) 10:00〜12:00

場所
10階 総務省第1会議室

議題

スマートフォンのセキュリティに関する電気通信事業者の取組状況
電気通信サービス利用者WGにおける検討の方向性
自由討議

配付資料

資料1−1 KDDI資料
資料1−2 ソフトバンクモバイル資料
資料1−3 NTTドコモ資料
資料2    電気通信サービス利用者WGにおける検討の方向性(案)

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/41943.html
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会(第3回)
日時
平成23年2月17日(木) 15:30〜17:30

場所
総務省 11階会議室

配布資料
議事次第・配布資料

議事概要
議事概要

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/41212.html
3月17日検察の在り方検討会議(第9回)議事録の掲載について
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00018.html
 3月15日法務史料展示室だより「歴史の壺」掲載 
http://www.moj.go.jp/housei/tosho-tenji/housei06_00010.html
3月14日検察の在り方検討会議(第8回)議事録の掲載について 
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00016.html
3.11に子供手当てつなぎ法が国会に出た。という夕刊紙の報道は虚偽か。

4.1から伊勢崎・和歌山本局・諫早・札幌の南・札幌の西・釧路本局で図面交換開始

4.1から伊勢崎・和歌山本局・諫早・札幌の南・札幌の西・釧路本局で図面交換開始
ーーー3.26伊勢原は伊勢崎の誤記につき訂正
http://kanpou.npb.go.jp/20110317/20110317h05517/20110317h055170000f.html
登記手数料改正
http://kanpou.npb.go.jp/20110316/20110316h05516/20110316h055160000f.html
合併公告
左記漁業協同組合は、平成二十二年九月二十九
日から平成二十三年三月十五日までに開催した
各々の総会において合併し、佐賀玄海漁業協同組
合を設立することを決議しました。
ついては、この決議に対し異議のある債権者は
本公告掲載の翌日から平成二十三年四月十八日ま
でにその旨をお申し出ください。
なお、水産業協同組合法第五十三条第一項の規
定により作成した財産目録及び貸借対照表は、各
々の漁業協同組合の事務所に備え置いています。
平成二十三年四月十八日までにお申し出がない
ときは、異議がないものとみなします。
以上、水産業協同組合法第六十九条第四項にお
いて準用する同法第五十三条第二項の規定により
公告いたします。
平成二十三年三月十六日
佐賀県唐津市浜玉町浜崎一五四九番地八
(甲)浜崎漁業協同組合
代表理事組合長
立石
敏光
佐賀県唐津市唐房四丁目四七八二番地四
(乙)唐津市漁業協同組合
代表理事組合長
坂本
安則
佐賀県唐津市呼子町呼子一八二三番地一
(丙)呼子町漁業協同組合
代表理事組合長
川嵜
和正
佐賀県唐津市呼子町加部島一二二五番地一

(丁)加部島漁業協同組合
代表理事組合長
酒井
英氣
佐賀県唐津市鎮西町名護屋二番地七四
(戊)鎮西町漁業協同組合
代表理事組合長
梅崎
博昭
佐賀県唐津市肥前町鶴牧三九四番地一〇
(己)肥前漁業協同組合
代表理事組合長
宮崎
享一
佐賀県唐津市肥前町田野乙一三六番地
(庚)高串漁業協同組合
代表理事組合長
川口半一郎
佐賀県伊万里市波多津町辻三八〇九番地
(辛)波多津漁業協同組合
代表理事組合長

喜久夫
事業譲渡公告
当組合は、平成二十三年三月八日開催の通常総
会において愛媛県信用漁業協同組合連合会(住所
愛媛県松山市二番町四丁目六番地二)へ信用事業
の全部を譲り渡すことの決議を致しましたから、
これに対して異議のある債権者は、本公告掲載の
翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、主たる事務
所に備え置いております。
平成二十三年三月十五日
愛媛県今治市吉海町椋名五七八番地
渦浦漁業協同組合
代表理事組合長
村上
峰太

3.14の横手統合・横手・大曲・佐倉・成田集中化は延期されました。
気仙沼・福島の富岡・一関・大船渡の登記事務が当面停止
4.28から0570-003-110で全国共通人権ダイヤルが開設
3.14の臼杵の鉱業財団公告は採掘権番号でなくて鉱業事業所の名称を記載すべきでは。
統一地方選延期法・復興法を予定
高度人材は5年で永住へ・3.8日経新聞報道
死んだ親名義の土地と相続人名義の土地の合併換地は可能。そういう場合が代位相続登記になる
4.4からJR西日本が女性専用車両を終日・全部の日とする。
処分禁止仮処分は、占有者だけでもよく、全員でも良い。
敷金返還請求権などは原告所在地ではだめ。
合名会社の社員が全員死亡している場合は、相続人が清算人を選任できる。とする定款がなければ、地裁が選任する。
高速道路無料化・こども手当て増額分の財源を復興支援へ
西富士宮ー甲府・御殿場線全線が運休・熱海ー富士は再開。
非嫡出子差別の特別抗告は、和解で利益がなくなった。と判断された。
3.22と3.28は被災地の統合・集中化は延期し、それ以外は実施するようです。

2.21産経新聞 既存会社と同名・同本店で新設分割した後、残余が合併される。
という公告
同時に2つの会社が存在するので無理なのではないかね。
地図訂正オンラインが可能になっているそうです。告示は不要なのか。
鉱業財団
大分県津久見市合ノ元町6番7号株式会社戸ˆ
鉱業社の鉱業財団に大分県津久見市合ノ元町6番
7号大分県採掘権登録第522号、大分県採掘権登
録第523号、大分県採掘権登録第534号、大分県採
掘権登録第535号、大分県採掘権登録第546号、大
分県採掘権登録第905号の機械器具等を追加する
変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、
差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日
以内に権利を申し出て下さい。
平成23 年3月14 日
大分地方法務局臼杵支局

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について
1 今般の地震の被災状況は、明らかになっていませんが、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限(3月15日)が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

(注)対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。

2 この地域に納税地を有する納税者につきましては、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。

3 この他の地域に納税地を有する納税者につきましても、交通途絶等により、申告等が困難な方につきましては、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にご相談ください。

4 なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。

(注)この地域指定は、近日中に官報で告示される予定です。

 詳しい内容については、こちらもご参照ください。

○災害により被害を受けた皆様へ
(参考)
 同日の野田財務大臣の会見の概要(財務省ホームページへリンク)

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について平成23年3月12日

財務省関税局

1.今般の地震が広範囲にわたり大規模に発生していることに鑑み、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域における被災者に対して、関税法第2条の3の規定に基づき、関税に関する法律に基づく申請等の期限の延長を行うこととしました。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

(注) 対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。

2.平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震発生当時にこの地域に住所又は居所を有していたその被災者につきましては、当該地震が起きた平成23年3月11日以後に到来する申請等の期限が、自動的に延長されることになります(関税法第2条の3)。

3.この他の地域に住所又は居所を有する方につきましても、交通途絶等により申請等が困難な場合には期限の延長が認められます(関税法第2条の3第4項)ので、状況が落ち着いた後、最寄りの税関にご相談下さい。

4.なお、申請等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくことになります。

(注1) この地域指定は、近日中に官報で告示される予定です。

(注2) 上記のほか、この地域指定により以下の措置の適用もあります。

(1) 被災地向救援物資に係る指定地外検査手数料の還付叉は免除(同法第102条の2第1項第1号)

(2) 被災貨物に係る指定地外検査手数料等の還付叉は免除(同項第2号)

(3) 当該地震で紛失した輸入許可書等に係る証明書交付手数料の還付叉は免除(同条第3項第2号及び第3号)

(4) 被災地の保税地域について支障の程度に応じた保税地域許可手数料の減免(同条第5項)

http://www.customs.go.jp/news/news/20110312_index.htm
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