不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2011年04月

「明治大正保険史料」

「明治大正保険史料」
全4巻・9冊 【復刻版】
底本:『明治大正保険史料』(全4巻9冊、生命保険会社協会、昭和9年−17年)
4-89439-303-4
312900 円(本体298000円+税)体裁:菊判 上製本・総8,260ページ
定価312,900円(本体298,000円+税5%) 2000年1月発行
■わが国の保険に関する史料を明治・大正にわたって収集して、それぞれ年次別にまとめ5215件に及ぶ記事として収録した一大保険史料。
 
・それぞれ一般資料 (第一編) 、会社資料 (第二編) に分けて収録した、明治・大正の一大保険史料。
・各社それぞれの分を年次にまとめ、会社設立年度順に収録している。
 
各巻収録範囲
第1巻(第1冊−第4冊)明治維新前後−明治22年
第2巻(第5冊、第6冊)明治23年−33年
第3巻(第7冊、第8冊)明治34年−大正元年
第4巻(第9冊)大正2年−15年・昭和元年まで
 
各巻構成
【第1冊】 第1巻、第1編(一般資料)第一類:保険の文字、第二類:総説、第三類:法規(ヾ篤諜定、監督官庁、2饉卷‐λゝ草)
【第2冊】 第1巻、第1編(一般資料)第四類:物保険、第五類:人保険、第六類:雑
【第3冊】 第1巻、第2編(会社資料)第一類:物保険及び第1巻追補
【第4冊】 第1巻、第2編(会社資料)第二類:人保険
【第5冊】 第2巻、第1編(一般資料)
【第6冊】 第2巻、第2編(会社資料)
【第7冊】 第3巻、第1編(一般資料)
【第8冊】 第3巻、第2編(会社資料)、附録、生命保険事業成績一覧表
【第9冊】 第4巻、第1編(一般資料)、第二編(会社資料)
http://www.hontomo.co.jp/cgi-bin/mbs.cgi?ISBN=4-89439-303-4&URL=m_cover.html&PM=

タイトル : 日本生命保険業史

タイトル : 日本生命保険業史
タイトルよみ : ニホン セイメイ ホケンギョウシ
責任表示 : 設楽久(瑞籬)編
出版事項 : 大阪:保険銀行時報社大阪局,明37.10
238ページ
明治34.7エクイタブル
  34.12マヌファクチュアラーズ
  34.12キン
  35.3ニューヨーク
  35.8ユーチュアル
  35.8スタンダード
生保免許取得


http://kindai.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/800704/123UVPZS

国会図書館に保険銀行時報でありました。

国会図書館に保険銀行時報でありました。

請求記号 雑22-21
タイトル 保険銀行時報
出版事項 保険銀行時報社 [190-]-
形態 ; 30cm

所蔵事項 198号 (明37.8)-1923号 (昭14.4)
欠号情報 275, 314, 346, 982, 1036, 1554,1581,1594,1603 1614,1719号

ニューヨーク保険法 1693年当時 1909保険法人法を改正

ニューヨーク保険法 1693年当時 1909保険法人法を改正
48条 相互の文字の使用
54条 相互会社から株式会社への組織変更はダメ・合併もダメ
480条 株式会社から相互会社への組織変更可能
481条 合併
487条 共済組合から相互会社への組織変更は可能
494条 相互会社と株式会社の合併禁止
吸収と合併があり、どちらも結合することだと書かれているが差異がわからないな。
現在はニューヨーク州保険業法というのもあるそうです。
ーーーーーーー
設立する会社についてなにも規定がないので・・
株式会社と株式会社が合併して相互会社を設立すること。
相互会社と相互会社が合併して株式会社を設立すること。
は可能だと小生は思います。
なので、たとえば準備会社を作って、準備会社と合併して相互会社を設立するという手法も可能だと思います。
日本の旧法と同じく、株式会社から相互会社への組織変更は可能で、逆はダメですので組織変更でもよいのだけれど何らかの問題から避けたのでしょう。
米国法は確認していませんが、評価替えができないから・・とか・・
ーーーー
保険時報は大学図書館横断検索でも1大学で1年分くらいしかない。
保險時報<ホケン ジホウ>. -- (AA11128125)
. -- 東京 : 保險時報東京局
注記: 記述は37號 (明33.2)による
別タイトル: 保険時報


--------------------------------------------------------------------------------

所蔵図書館 1

明大 保 37-95<1900-1901>


震災復興の第1次補正予算案、衆院本会議で可決

震災復興の第1次補正予算案、衆院本会議で可決
読売新聞 4月30日(土)15時19分配信

 衆院は30日午後の本会議で、東日本大震災の復旧・復興費4兆153億円を盛り込んだ2011年度第1次補正予算案を全会一致で可決した。

 同予算案は参院へ送付され、5月2日に成立する見通しだ。

 1次補正予算案では、道路・港湾の復旧などに充てる公共事業関係費1兆2019億円を計上したほか、がれきなど災害廃棄物の処理費、仮設住宅整備費、被災者生活再建支援金などを盛りこんだ。

4.21財務会計士削除可決

4.21財務会計士削除可決
4.21参院委員会で財務会計士削除修正可決
国税速報4.25号2ページ 震災通達
東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い(情報)
 標題のことについては、雑損控除における損失額の合理的な計算方法、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の概要及びその他の事項等を別冊のとおり取りまとめたので、執務の参考とされたい。

別冊

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/110427/index.htm
「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・
譲渡所得・登録免許税の取扱い」について(情報)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf
東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)
に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_FAQ.pdf
ニューヨーク保険法 1693年当時 1909保険法人法を改正
48条 相互の文字の使用
54条 相互会社から株式会社への組織変更はダメ・合併もダメ
480条 株式会社から相互会社への組織変更可能
481条 合併
487条 共済組合から相互会社への組織変更は可能
494条 相互会社と株式会社の合併禁止
吸収と合併があり、どちらも結合することだと書かれているが差異がわからないな。
現在はニューヨーク州保険業法というのもあるそうです。
地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案




   地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案
 地方税法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 附則に十六条を加える改正規定中附則第五十三条に次の一項を加える。
2 前項の規定にかかわらず、東日本大震災により著しい被害を受けた県として総務大臣が指定する県においては、震災特例法第四十四条の別に法律で定める日までの間においても、附則第十二条の二の九の規定を適用する。
「第6回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」の議事録掲載について
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#t06

平成23年4月29日(金)持ち回り閣議案件

平成23年4月29日(金)持ち回り閣議案件
公布(法律)


株式会社国際協力銀行法

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

国と地方の協議の場に関する法律

地方自治法の一部を改正する法律

東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律

東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律



政 令


内閣府本府組織令の一部を改正する政令

(内閣府本府)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令

(文部科学省)

医療法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令

(国土交通省)

東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令

(国土交通・農林水産省)

4.27非訟・家事事件手続法・整備法参院可決衆院送付

4.27非訟・家事事件手続法・整備法参院可決衆院送付
4.28産活衆院修正可決・求職者支援法衆院修正可決・雇用保険法・民法改正も衆院可決し参院送付
4.28地域主権3法・国際協力銀行法が参院で可決し成立。
2次補正は臨時国会前倒しで処理・通常国会は延長せず。
復興庁は1年以内設置へ・内閣法改正で大臣など増員へ
閣法67財源法案は衆院先議
判例タイムズ5.1号4ページ 破産免責の判断
28ページ 支払不能前の債権執行と否認。
ニューヨークライフの日本撤退は戦後だそうです。
1942の敵産管理法の包括移転強行後、戦後再度進出してきたんですね。
保険時報は国会図書館にもないですね。保険年鑑は国会図書館の電子図書館で見れるけど。
生保協会は銀行協会や信託協会のように資料の閲覧ができないようですし。
生保会社の資料室なども公開されていないし。
4.22預金保険法衆院可決し、参院送付
震災で株主名簿が滅失したら総会が開けないのか。
関東大震災特例・大東亜戦争特例は公告すればよかった。後者がさらにゆるい。
伊勢湾台風特例とかは特になかった。
だけど、公告代用を許さないと今後一切開けないという事態になりそう。
外国人議決権とみなす。という特例も同時に実施された。
不利益に扱うというような趣旨なので、逆に有利になることがある現代ではそういう場合は扱わないのだろうね。
清算中に株主総会が招集できない場合・成立しない場合は、監査役の承認を受けたときに可決されたものとする。
なお、定款変更などは含みません。したがって代替許可決定制度がない一般の会社では道路拡幅に伴う移転などでも困ることになります。
登記上は放置で事実上移転するという違法行為になります。
という運用は震災の場合に適用されると思いますか。解散はしていません。
貨物引換証はドアツードアの輸出入に使われるものです。船荷証券と同様に使う。
信用状・荷為替手形とともに取引銀行に買い取ってもらうことになります。
船舶輸送だけならば船荷証券ですが、陸路一貫となると貨物引換証になります。
白桃書房 船荷証券研究105ページ 船荷証券の流通 参照
委任状と登記申請書の住所は、住民票どおり記載します。
10番地・11番地合併地 ならそのまま記載することになります。
関東大震災株主名簿喪失特例とは大正12緊急勅令471です。
法の適用に関する通則法により、法令に定めのない事項の慣習としてなお効力を有すると小生は思います。
生命保険文化研究所 1963ニューヨーク保険法 という本がある。今度読まなければ。
イタリア1993・スイス明治45・韓国2000・ドイツ1937・フランス昭和6・カナダ1970・豪州1987の和訳もあるようです。他社発行分を含む。
事件番号 平成22(ワ)177 事件名 火災保険金等請求事件
裁判年月日 平成23年03月29日 裁判所名・部 秋田地方裁判所  民事部 結果 棄却
原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 火災保険金(共済金)請求につき,火災の原因を放火と認定した上で,放火への原告の関与を認め(故意免責),請求棄却した事案
全文 全文 別紙1
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81281&hanreiKbn=04
平成23年

4月28日
東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
PDF版 HTML版
・概要[49KB] ・概要
・法律[77KB] ・法律
(関係資料)
・法律案要綱[64KB] ・法律案要綱
・新旧対照表[60KB]
・理由[70KB] ・理由
・参照条文[118KB] ・参照条文

平成23年

4月28日

(修正日)
平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案中修正
PDF版 HTML版
・法律案中修正[40KB] ・法律案中修正
(関係資料)
・法律案中修正要綱[42KB] ・法律案中修正要綱
・新旧対照表[78KB]
・参照条文[73KB] ・参照条文
・理由の訂正[45KB] ・理由の訂正
・理由の新旧対照表[54KB]

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#sy2
平成二十三年度において、東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れの特例に関する措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の国庫納付金の納付の特例等に関する措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案中修正 理由修正
理由中「とともに、同年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる歳出の増加に充てるために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れの特例に関する措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の国庫納付金の納付の特例に関する措置を定める」を削る。
174 56 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 成立 経過 本文及び修正案
174 57 国と地方の協議の場に関する法律案 成立 経過 本文及び修正案
174 58 地方自治法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
177 23 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案 参議院で審議中 経過 本文及び修正案
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案に対する修正案 修正可決

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案の一部を次のように修正する。
附則第一条中「附則第三条」を「附則第三条第一項から第四項まで」に改め、「、第十二条、第十三条」を削り、「第十五条」を「第十四条」に改める。
附則第三条第一項中「においても」の下に「、職業訓練を行う者の申請に基づき」を加え、同条第三項中「この法律の施行前においても、機構」を「この法律の公布の日から施行日の前日までの間、独立行政法人雇用・能力開発機構」に改め、同条に次の二項を加える。
4 独立行政法人雇用・能力開発機構は、この法律の公布の日から施行日の前日までの間、独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成十四年法律第百七十号)第十一条に規定する業務のほか、相当認定に関する業務及びこれに附帯する業務を行う。
5 この法律の施行の際現に独立行政法人雇用・能力開発機構に対してなされている第一項に規定する申請その他の手続は、機構に対してされた第四条第一項に規定する申請その他の手続とみなす。
附則第九条中「項中」の下に「「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構」と、」を加え、「とあるのは、」を「とあるのは」に改める。
附則第十三条を削る。
附則第十四条に次の一項を加え、同条を附則第十三条とする。
2 前項の特定求職者の就職に関する支援施策の在り方についての検討を行うに当たっては、その支援施策に要する費用の負担の在り方について速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則第十五条を附則第十四条とする。
177 24 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
177 25 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文及び修正案
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
   産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案 修正可決
 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 第十三条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定及び同項を同条第二項とする改正規定中「当該事業再構築業種等」を「」の下に「事業再構築等関連措置が当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるとともに、」を加え、「、「当該意見」を「主務大臣の意見」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項の規定」を「前項の規定」に改め、同項を同条第二項とする」を「改め、同条第二項を次のように改める」に改め、第十四条の見出しの改正規定並びに同条第一項及び第二項の改正規定の前に次のように加える。
2 主務大臣及び公正取引委員会は、前項の協議に当たっては、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとする。
177 28 株式会社国際協力銀行法案 成立 経過 本文
177 31 民法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
177 40 預金保険法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
177 54 非訟事件手続法案 衆議院で審議中 経過 本文
177 55 家事事件手続法案 衆議院で審議中 経過 本文
177 56 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 67 東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
177 28 株式会社国際協力銀行法案 議案要旨 提出法律案 成立
177 67 東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/gian.htm

航空法関係手数料令

航空法関係手数料令
(平成九年九月十日政令第二百八十四号)


最終改正:平成二〇年六月一八日政令第一九七号


 内閣は、航空法 (昭和二十七年法律第二百三十一号)第百三十五条 の規定に基づき、この政令を制定する。



(航空機登録原簿の謄本の交付等に係る手数料の額)
第一条  航空法 (以下「法」という。)第百三十五条第一号 に掲げる者が同条 の規定により納付しなければならない手数料の額は、九百七十円とする。
(手数料の納付)
第百三十五条  次に掲げる者(国及び独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。)を除く。)は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一  航空機登録原簿の謄本若しくは抄本の交付又は航空機登録原簿の閲覧を請求する者

ということで閲覧も謄本も970円ですね。
970円なんて端数はやめてくれ。

事件番号 平成21(受)2057 事件名 損害賠償請求事件

事件番号 平成21(受)2057 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年04月28日 法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成19(ネ)5006
原審裁判年月日 平成21年07月28日
判示事項  裁判要旨 通信社が配信記事の摘示事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば,配信記事を掲載した新聞社は,少なくとも通信社と報道主体としての一体性があるといえる場合には,特段の事情のない限り,名誉毀損の責任を負わない
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81289&hanreiKbn=02
事件番号 平成21(行ヒ)326 事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成23年04月28日 法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 知的財産高等裁判所 原審事件番号 平成20(行ケ)10460
原審裁判年月日 平成21年05月29日
判示事項  裁判要旨 医薬品の製造販売の承認を受ける必要があったことを理由とする特許権の存続期間の延長登録出願につき,当該承認に先行して当該医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について製造販売の承認がされていることを根拠として拒絶することの可否
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81291&hanreiKbn=02
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成23年1月1日〜3月31日)
【今期の特徴】

○東日本大震災に関連した相談等は、369件であった。

○そのうち預金・融資に関する相談等が176件、保険商品に関する相談等が52件、投資商品に関する相談等が118件であった。

○「相談室」に寄せられた全体の相談等件数は、前期に比べてやや増加した(2.)。

http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20110428.html
「日本の軍縮・不拡散外交」(第五版)
(平成23年)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gun_hakusho/2011/index.html
平成23年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)等の説明
第177回国会

(未 定 稿)

平成23年4月

財務省主計局

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/sy230428.htm
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (平成23年4月21日)

議案第1号
平成23年度財政投融資計画補正について

130KB

議案第2号
平成23年度財政融資資金運用計画の一部変更について

85KB

議案第3号
平成23年度の財政融資資金の融通条件の改定について

60KB

議案第4号
東日本大震災により被害を受けた地方公共団体に係る財政融資資金の債権の条件変更について

78KB

議案説明資料
259KB


http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa230421.htm
京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針平成23年4月28日
原子力損害賠償紛争審査会

東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針 (PDF:314KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/1305640.htm
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第41条第2項の規定に基づく告示について平成23年4月28日

 東日本大震災については平成23年3月13日付けで激甚災害の指定を受けているところですが、激甚災害によって一定の被害を受けた市町村の居住者で住宅を失った方を対象に罹災者公営住宅を供給する場合、国庫補助率が引き上げられることとされているため、今般、東日本大震災による被害市町村を対象として、下記のとおり対象地域の告示を行います。
 なお、今回は告示されていない市町村であっても、今後の被害状況調査の進展によって要件を満たすことが明らかとなった場合は、随時、追加で告示する予定です。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000054.html

当面の株主総会の運営に関するガイドラインの公表について

当面の株主総会の運営に関するガイドラインの公表について
第1回〜第3回当面の株主総会の運営に関するタスクフォースの結果について
本件の概要
震災等の影響により、当面の株主総会の運営に係る法解釈及び運用につき参考となる指針が必要となっている事を受けて開催した、「当面の株主総会の運営に関するタスクフォース」の検討結果を踏まえて取りまとめた。

担当
経済産業政策局 産業組織課

公表日
平成23年4月28日(木)

発表資料名
当面の株主総会の運営に関するガイドラインの公表について 第1回〜第3回当面の株主総会の運営に関するタスクフォースの結果について(PDF形式:211KB)
当面の株主総会の運営について(PDF形式:481KB)
参考資料 議事概要第1回 当面の株主総会の運営に関するタスクフォース(PDF形式:264KB)
参考資料 議事概要第2回 当面の株主総会の運営に関するタスクフォース (PDF形式:283KB)
参考資料 議事概要第3回 当面の株主総会の運営に関するタスクフォース(PDF形式:314KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110428004/20110428004.html

国税・地方税特例法・犯罪収益法改正・高齢者すまい法改正成立

国税・地方税特例法・犯罪収益法改正・高齢者すまい法改正成立
国税地方税特例法・施行令・施行規則は特別号外で公布されました。
元検事のかいざんは実刑判決です。22わ5356大阪地裁判決
公債特例法・国民年金法改正の修正が閣議決定されました。財源転用です。
10月以降子供手当てを月1万円にする方向へ。自公は所得制限を求めて難航も。
保険年鑑より 昨日の訂正
大正10年頃もゼ・イタイテーブルライフ生命保険会社は国内清算中ということで相互会社への転換登記はされているようです。大正2撤退は新規停止のようです。
包括移転を実行しなかったようです。
明治44年香港のゼ・チャイナ・ミニチュアル・ライフ生命保険株式会社が免許を取得しています。その後本社は上海に移転しています。
ゼ・マニュファクチュアラーズ生命保険株式会社は横浜から東京に移転しています。
日本における代表者はすべて外国人ですね。
ニューヨークライフ生命相互会社が横浜から東京に移転しているので、外国相互会社はこれだけですね。
国内清算中にゼ・イタイテーブル社が1918に相互会社へ組織変更している。
登記統計年報の大正8年の外国相互会社合併設立はなんだろう。
この組織変更が合併設立という形式でされているのだろうか。

事件番号 平成22(わ)5356 事件名 証拠隠滅被告事件
裁判年月日 平成23年04月12日 裁判所名・部 大阪地方裁判所  第5刑事部 結果 
原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 現職の検察官であった被告人が,主任として担当した事件の証拠であるフロッピーディスクに保存されていた文書のファイルの最終更新日時等を,検察官に有利な方向に改変したという証拠隠滅の事案について,懲役1年6月の実刑が言い渡された事例。
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81280&hanreiKbn=04
平成23年4月28日(木)臨時閣議案件
一般案件

1.平成23年度一般会計補正予算(第1号)
1.平成23年度特別会計補正予算(特第1号)
1.平成23年度政府関係機関補正予算(機第1号)
について

(財務省)

第177回国会における野田財務大臣の財政演説案

(同上)



公布(法律)

民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律



法律案

東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案

(財務・国土交通省)

平成23年4月28日(木)繰上げ閣議案件
法律案

平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案中修正

(財務省)

国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案中修正

(厚生労働・財務・文部科学省)
平成23年4月27日(水)持ち回り閣議案件
公布(法律)


東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律

地方税法の一部を改正する法律



政 令


東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令

(財務省)

地方税法施行令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

第8回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース(平成23年4月27日)議事次第[PDF:97KB]
【配布資料】
資料1 中間整理(消費者庁試案)に関する国民生活センターからの意見[PDF:208KB]
資料2 中間整理(消費者庁試案)(4月20日)[PDF:278KB]
資料3 中間整理(消費者庁試案)(4月27日改訂)[PDF:284KB]
参考資料1 消費者庁・国民生活センターの機能一元化のイメージ[PDF:111KB]
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について

 次のとおり,登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる
登記所の運用開始が予定されています。不動産登記又は商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

 1 不動産登記事務(平成23年5月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
5月2日 広島法務局 三原出張所 全部 尾道支局


 2 商業法人登記事務(平成23年5月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
5月16日 山口地方法務局 周南支局 全部 本局
岩国支局 全部 本局
柳井出張所 全部 本局
5月23日 千葉地方法務局 木更津支局 全部 本局
市原出張所 全部 本局
水戸地方法務局 日立支局 全部 本局
鹿島支局 全部 本局
新潟地方法務局 村上支局 全部 本局
柏崎支局 全部 本局
大津地方法務局 彦根支局 全部 本局
長浜支局 全部 本局


 3 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成23年5月分)

運用開始日 法務局 庁 名
5月2日 宇都宮地方法務局 小山出張所
前橋地方法務局 本局
富岡支局
大阪法務局 北出張所
天王寺出張所
枚方出張所
北大阪支局
津地方法務局 桑名支局
山口地方法務局 本局
那覇地方法務局 名護支局
青森地方法務局 本局
五所川原支局
札幌法務局 本局
小樽支局
函館地方法務局 本局
釧路地方法務局 帯広支局
北見支局
松山地方法務局 砥部出張所
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201104.html#HI201104270258
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(二九) ……… 6

○地方税法の一部を改正する法律(三〇) ……… 30

〔政  令〕

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(一一二) ……… 36

○地方税法施行令の一部を改正する政令(一一三) ……… 61

〔省  令〕

○地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務四四) ……… 67

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(財務二〇) ……… 73

○法人税法施行規則の一部を改正する省令(同二一) ……… 81

〔告  示〕

http://kanpou.npb.go.jp/20110427/20110427t00031/20110427t000310000f.html
第三者所有物の没収に関する
公告
平成23 年4月28 日千葉地方検察庁検察官
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関
する応急措置法第2条第2項の規定により、下記
のとおり公告する。
下記の物の所有者は、平成23年5月9日までに
被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ
の参加を申し立てることができる。

1 係属裁判所千葉地方裁判所
2 被告事件名関税法違反
3 被告人氏名久納治
副島隆男
嶋村充
4 公判期日平成23年5月24日
5 没収すべき物の品名、数量その他を特定する
に足りる事項
平成22年千葉検領第4048号符号1、4、12号
(DVD合計46枚)
平成23年千葉検領第318号以下の符号(D
VD合計413枚、ブルーレイディスク合計22枚)
1、3、5、7、9、11、13、15、20、22、
24、26、28、30、32、37、39、41、43、45、47、
52、54、56、58、60、65、67、69、71、73、78、
80、82、84、89、91、93、95、97、98、103、
105、107、109、111、113、118、120、122、
124、126、128、133、135、137、139、141、
143、148、150、152、154、156、158、160、
162、167、169、171、173、177、179、181、
183、185、187、189、194、196、198、200、
202、204、206、207、213、215、217、219、
221、223、228、230、232、234、236、238、
243、245、247、249、251、253、279、281、
283、285、287、289、293、298、300、302、
304、306、308、312、335、336、342、344、
346、348、350、352、354、358、362、364、
366、368、370、372、374、376、382、384、
386、388、390、395、397、399、401、403、
406、410、412、414、416、418、420、422、
424、430、432、434、436、438、440、442、
446、448、450、452、454、456、458、464、
466、468、470、472、474、478、480、482、
484、486、488、493、495、497、499、501、
503、505、507、534、536、538、544、546、
548、550、552、554、556、558、563、565、
567、569、571、575、577、579、581、583、
585、587、589、605、607、609、611、613、
615、620、622、624、626、628、633、635、
637、639、641、643、645
6 没収の理由となるべき事実の要旨
被告人らは、共謀の上、風俗を害すべき図画
であるDVD及びブルーレイディスクを本邦に
輸入して、国内の購入客に販売しようと考え、
平成21年12月29日から平成22年3月3日までの
期間、合計35回にわたり、アメリカ合衆国内の
郵便局から日本にわいせつDVD等合計481枚
を小包に隠匿して輸入しようとしたが、税関職
員に発見されていずれも未遂に終わったもので
ある。
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第9回)議事次第


平成23年4月28日(木)
16:20〜16:40
於:合同庁舎4号館1208会議室


1 開 会
2 座長挨拶
3 議 事
「社会保障・税番号 要綱」案について
3 閉 会

配布資料:
(資料1)社会保障・税番号要綱案(概要)
(資料2)社会保障・税番号要綱(案)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai9/gijisidai.html
社会保障・税番号要綱(概要、本文)(平成23年4月28日)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html#03
「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について
本日、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されました。

本件の概要は、以下のとおりです。

1.趣旨
今般の震災の被災者が、貸金業者から、返済能力を超えない借入れを行おうとする場合に、例えば特定の書面を用意できないなど、法令に定める手続き等が問題となって、本来なら借りることができる資金を借りられないという不都合が生ずるおそれがあれば、これを取り除く必要があることから、貸金業法施行規則の一部を改正するもの。

2.概要
(1) 総量規制の例外とされている「社会通念上緊急に必要と認められる費用」の借入手続等の弾力化

(2)総量規制の例外とされている個人事業主の借入手続の弾力化

(3)総量規制の例外とされている配偶者の年収と合算して年収を算出する場合の借入手続の弾力化

(4)極度額方式によるキャッシング(総量規制の枠内貸付け)の借入手続の弾力化

詳細については、以下をご参照下さい。
・概要[別紙1(PDF:97K)]

・貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令[別紙2(PDF:94K)]

・貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令 新旧対照表[別紙3(PDF:98K)]

http://www.fsa.go.jp/news/22/kinyu/20110428-8.html
ICT地域活性化懇談会(第2回会合)配付資料
日時
平成23年4月28日(木)10:00〜

場所
総務省8階 第1特別会議室

議事次第

1.開会
2.議事
(1)農林水産業に関する公開ワークショップの概要について
(2)検討アジェンダに対する意見募集の結果について
(3)今後の検討の進め方について
(4)フリーディスカッション
3.閉会

配付資料(PDF)

・ 議事次第
・ 【資料1】農林水産業に関する公開ワークショップ(概要)
・ 【資料2】「ICT地域活性化懇談会における検討アジェンダ」に対する意見募集の結果(概要)
・ 【資料3】今後の検討の進め方について(案)
・ 【資料4-1】坪田座長代理提出資料
・ 【資料4-2】岸本構成員提出資料
・ 【資料4-3】近藤構成員提出資料
・ 【資料4-4】藤沢構成員提出資料
・ (参考資料1)ICT地域活性化懇談会における検討アジェンダ
・ (参考資料2)「ICT地域活性化懇談会における検討アジェンダ」に対する意見募集の結果(一覧)
・ (参考資料3)ICT地域活性化懇談会(第1回)における構成員の主なご発言内容
・ 座席表
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_chiikikassei/02tsushin01_03000059.html
原子力損害賠償紛争審査会(第3回) 配付資料1.日時平成23年4月28日(木曜日)12時30分〜14時30分

2.場所文部科学省旧文部省庁舎6階 第2講堂

3.議題福島県の現状について
医療、福祉、学校等に関する現状について
一次指針(案)について
その他
4.配付資料(審3)資料1. 福島県からの状況説明 (PDF:258KB)
(審3)資料2-1.原子力発電所事故による学校等に対する影響について (PDF:1569KB)
(審3)資料2-2. 介護・福祉・医療等の分野における影響について (PDF:153KB)
(審3)資料3. 一次指針(案) (PDF:318KB)
(審3)参考. 第2回原子力損害賠償紛争審査会議事録(案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1305526.htm
平成23年度経済産業省関連一次補正予算案の概要
2011年4月28日
大臣官房会計課

平成23年度経済産業省関連一次補正予算案等概要(PDF形式:324KB)
平成23年度経済産業省関連一次補正予算案等のPR資料(PDF形式:2.35MB)
平成23年度経済産業省関連一次補正予算案等事業一覧表(PDF形式:329KB)
(参考)中堅・大企業向け資金繰り対策について(PDF形式:289KB)
http://www.meti.go.jp/main/yosan2011/index.html

ニューヨークライフ生命相互会社 米国

ニューヨークライフ生命相互会社 米国

http://www.sumutoko.com/chicago/sponsor/newyorklife-shimomura/ny-life-shimomura.htm

4.26東京地裁判決で在外国民審査ができないのは憲法上重大な疑義がある。

4.26東京地裁判決で在外国民審査ができないのは憲法上重大な疑義がある。
としたが請求は棄却されました。
閣法63財政援助特例・64交付税特例・65土地改良特例・66漁業・農業委員選挙特例ーすべて衆院先議
外国人登録の問題ならば、親族関係が終了したかではなくて、出国したか・転居したか・今も同居しているかなどにより異なりますね。
社会保障検討会議5回目は4.27開催
処分禁止仮処分は嘱託されるので、そのときに職権で保存登記がされます。
占有移転禁止なら嘱託されませんが。
所有権保存仮登記といえば、久六島仮登記事件が有名ですね。
家裁の場合は専門部の設置ができないようですね。
国税・地方税震災特例法が4.27成立しました。
グーのブログ順位が971位になりました。1000位以上になったのは珍しい。
アメーバなどにも同一記事掲載なので分散していると思われる。
東京家裁6部が人事訴訟専門部なので可能なことは可能なようですね。
一般的には置かれていないけれど・・調停専門部とかもふつうはない。

明治35日本に進出した外国相互会社はニューヨークライフ生命です。
株式会社だったエクイタブル生命が1918に外国相互会社になりました。
が相互会社になる前の大正2年に日本から撤退しています。
比較生保経営史に関する一考察 明治生命史料役 小林さんによる。
http://www.jili.or.jp/research/search/pdf/C_73_5.pdf

リニアは当初案の亀山経由ではなく京都経由になるらしい。
リニア中央新幹線:京都ルート望ましい 高速鉄道検討委が意見案 /京都
毎日新聞 4月27日(水)15時10分配信

 有識者らでつくる「明日の京都の高速鉄道検討委員会」(会長・柏原康夫京都銀行会長)は26日、市内で会合を開き、JR東海のリニア中央新幹線計画について「京都ルートの実現が望ましい」との意見案をまとめた。近く山田啓二知事ら関係者に提出する。
 リニアは東京−大阪を約1時間で結ぶ構想。現計画は南アルプスをほぼ直線に貫通するルートで、関西は奈良市付近を通り、京都は外れている。今秋までにおおまかな駅の位置や経路を確定して14年度に着工の予定。45年の全線開業を目指している。
 意見案は「京都は観光立国を実現する拠点。国際的に果たす役割は重要」と結論づけた。会合では東日本大震災を受け「都市機能分散の意味で防災上からも実現は不可欠」などの意見が出された。【入江直樹】
2009年8月に行われた最高裁裁判官の国民審査を巡り、中国と米国に住む日本人男性3人が、在外邦人が投票できないのは憲法違反だとして、次回審査で投票できることの確認と損害賠償を国に求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。


 八木一洋裁判長は請求を退けたが、国会が海外でも投票できるよう立法措置を講じなかったことについて、「不作為で審査権を行使できない事態を生じさせており、憲法上、重大な疑義がある」と述べた。原告側は控訴する方針。

 原告側によると、在外邦人の国民審査権に関する司法判断は初めて。

 判決は、国民審査権は選挙権と同様に「憲法で保障された国民固有の権利」と指摘。在外邦人の選挙権を制限していた公職選挙法の規定を「違憲」とした05年9月の最高裁大法廷判決を踏襲し、「憲法は国民審査への投票の機会を平等に保障しており、やむを得ない理由がなければ制限は許されない」と述べた。

 その上で、制度創設時より通信手段が発展したのに、国会が立法措置を講じなかった不作為を問題視した。ただ、大法廷判決から4年しかたっておらず、国民審査法改正には抜本的な議論も必要として、「不作為が憲法違反とまでは言えない」と結論付けた。

(2011年4月26日15時42分 読売新聞)

閣法第63号

閣議決定日:平成23年4月26日

国会提出日:平成23年4月26日

衆議院


東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案

東日本大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成に関する措置を実施する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法第64号

閣議決定日:平成23年4月26日

国会提出日:平成23年4月26日

衆議院


平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案

地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するため、平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けるとともに、同年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額の特例を設ける必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第65号

閣議決定日:平成23年4月26日

国会提出日:平成23年4月26日

衆議院


東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案

東日本大震災に対処するため、農用地が受けた塩害を除去するための事業を土地改良事業として行うとともに、災害復旧等に係る土地改良事業についての都道府県の負担の軽減等を図るための土地改良法の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第66号

閣議決定日:平成23年4月26日

国会提出日:平成23年4月26日

衆議院


東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案

東日本大震災により著しい被害を受けた地域について、海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の期日、選挙人名簿の調製等に関する特例措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
社会保障改革に関する集中検討会議(第五回)
議 事 次 第
平成23年4月27日(水)
18:00〜19:00
官邸4階大会議室

 
1.開会
 
2.討議
 
3.閉会
 
 
配布資料:
(資料1) ヒアリングにおける意見について(案)
(資料2) 社会保障改革に関する意見等(ヒアリング等結果要旨)
(資料3) 社会保障改革に関する意見等(関係府省提出資料要旨)
 
 清家委員・峰崎委員・宮本委員・柳澤委員・吉川委員提出資料
 
 小川委員提出資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai5/gijisidai.html
集中検討会議への準備作業会合
議 事 次 第
平成23年4月19日(火)
13:30〜15:30
4号館1214特別会議室




開会

討議

閉会



配布資料:
(資料1)有識者提出資料
・大田弘子教授提出資料
・藤井威元大使提出資料
(資料2)社会保障改革に関する意見等(ヒアリング等結果要旨)
(資料3)社会保障改革に関する意見等(関係府省提出資料要旨)
(資料4)委員提出資料(子ども・子育て、貧困・格差対策関係)
・赤石委員提出資料
・有吉(鈴木)委員提出資料
・中橋委員提出資料
・前田委員提出資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/0419junbi/gijisidai.html
集中検討会議への準備作業会合
議 事 次 第
平成23年4月7日(木)
13:15〜15:15
4号館第二特別会議室




開会

討議

閉会



配布資料:
(資料1)社会保障とマクロ経済に関する有識者提出資料
・伊藤元重教授提出資料
・土居丈朗教授提出資料
(資料2)地方団体提出資料
・全国知事会提出資料
・全国市長会提出資料
・全国町村会提出資料

(参考資料1)関係府省提出資料
・財務省提出資料( ↓◆
・総務省提出資料( ↓◆
・経済産業省提出資料
・文部科学省提出資料
・内閣府提出資料
(参考資料2)各政党の社会保障改革に関する主な提言の比較
(参考資料3)意見交換の場について(開催結果報告)
(参考資料4)委員提出資料
・駒崎委員・安藤委員提出資料
・生水委員提出資料
・鈴木委員提出資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/junbi/gijisidai.html
EDINETの高度化に関する協議会実務者検討会(第5回)議事次第
日時:平成23年3月17日(木曜日)15時00分〜16時00分

場所:中央合同庁舎第7号館9階 904会議室

議事:
開会
次世代EDINETの開発について
自由討議
閉会
配付資料
資料1 次世代EDINETの開発について(PDF:585K)

http://www.fsa.go.jp/singi/edinet/siryou/20110317.html
第72回会議(平成23年3月25日)議事要旨
司法試験委員会会議第72回(平成23年3月25日) [PDF]
配布資料
資料1:平成23年予備試験の出願状況について [PDF]
資料2:司法試験予備試験における試験成績の本人通知について [PDF]
資料3:新司法試験における実施・運営上の措置等 [PDF]
資料4:実施委託業者に対する追加指示事項 [PDF]
資料5:東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成23年新司法試験及び司法試験予備試験の対応に関する法務省ホームページ [PDF]
資料6:司法試験合格者を1000人以下に減員すること等を求める決議 [PDF]
資料7:第5回新司法試験に関する意見交換会発言録 [PDF]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi01700009.html
検察の再生に向けての取組
検察の再生のためには,検察の在り方検討会議の提言を踏まえ,法務省と最高
検が適切に役割分担し,相互に協力しつつ,改革策を検討・推進していくことが
必要不可欠であり,法務省と最高検において,できる限り速やかに改革策の実現
に努め,1年後を目途に進捗状況を取りまとめて公表することとする。
http://www.moj.go.jp/content/000072957.pdf
東北地方の被災3県の地上波デジタル延期法案が連休明けに閣議決定される予定へ。
東京都立高校では旧制国民学校初等科卒業者等に受験を認めていますので中検の受験は不要です。
しかし、ほとんどのところはだめなようですね。









犯罪収益移転防止管理官(JAFIC)年次報告書(平成22年)

犯罪収益移転防止管理官(JAFIC)年次報告書(平成22年)

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/gazo/jafic_2010j.pdf
2011年04月26日
来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年確定値)
2011年04月26日
平成22年の暴力団情勢(確定値版)
2011年04月26日
平成22年中の薬物・銃器情勢(確定値)
2011年04月25日
「フラッシュ(2011年5月10・17日号)」の記事に対する警察庁の対応について
http://www.npa.go.jp/
日本銀行券一万円券及び千円券の記号及び番号の印刷色を変更します
 日本銀行券一万円券及び千円券に黒色で印刷されている記号及び番号は、その組合せのすべてが使用されることとなりました。
 このため、財務省では、現行の一万円券及び千円券で記号及び番号の色を褐色(かっしょく)(暗い黄赤)に印刷したものを平成23年7月19日から発行できるよう、日本銀行法第47条の規定に基づく告示を行いました。
 なお、現在、流通している日本銀行券は、引き続き使用できます。



http://www.mof.go.jp/currency/bill/issued/kk230426.htm
東日本大震災により被災した学生等への支援平成23年4月26日

 東日本大震災で被災された学生・生徒のみなさんに、(1)首都圏で就職活動するための宿泊施設の無償提供、(2)奨学金の貸与期間の延長を実施します。
 (同時発表:((1)について)厚生労働省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305473.htm

登記ねっとではインターネットエクスプローラー9は使用しないでください。

登記ねっとではインターネットエクスプローラー9は使用しないでください。
財政援助特例・交付税特例・土地改良特例・漁業・農業委員選挙特例法が閣議決定されました。
被災地の戸籍再製が完了しました。
被災代替小型船舶・自動車・建設機械などの抵当権は免税にならないのはおかしい。
中国で縁組した場合は、その証明書を添付して、日本の役所に縁組届出してください。
実父母との親族関係が終了した旨・養子の新戸籍の氏・本籍を記載。
氏本籍は縁組前のままでもいいし、養父母の氏でもいいし、完全に自由です。
在留カードになれば、すべてアルファベットのみで、漢字は別名になります。
却下されたときは返還を要しない。という問題は完了したら返還せよ。という意味なのであやまりです。
2ヶ月を超える期限付き総会・取締役会・理事会決議などは問題になる可能性が高いのでやめるべきです。
いつまでよいか明示されていないので・・
解散に関しては2ヶ月という明示がされたが、他の場合は6ヶ月でもよいという明示がないからです。
土地台帳謄本に登記官印は使えないけれど、そんなこという人いないからいいんですよ。
という知っているが使う人も・・
先例集には、山林の移転登記には、立木の認定価格を加算すべし。と今もあるけれど誰もしないのはなぜ。
認定価格は0円ですか。
東日本旅客鉄道の連休明けの特急の予定の一部が出ましたね。
必要な法令が六法全書から消えていく・・
交通即決裁判法のように使われていないものはいいんだけど・・
生活衛生振興法とかあるといいんだけどね。
物価統制令も消えていましたね。
労基法の告示や税法の政令とか消してよ。専門六法とかにあるからさ。
持ち運べる程度にページ減ができないかね。
中六法とか作ってくれるとか。小六法じゃぜんぜん足りないよね。
登記官は独任制の機関なので上級庁がないので再審査請求もできない。
刑事参考記録の閲覧は委任されているので、検察官の上級庁はある。

4月26日
福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県 「応援産直市」を開催いたします! [PDF/249KB]
首都圏の駅の全面禁煙実施エリア拡大について [PDF/175KB]
5月9日〜31日の特急列車の運転計画について [PDF/26KB]
〜JR東日本ホテルズ 全ホテル営業再開〜東北新幹線全線運転再開に伴う特別プランのご提供について [PDF/188KB]
http://www.jreast.co.jp/top.html
平成23年4月26日(火)
【お知らせ】Windows Internet Explorer 9のご利用について

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)においては,Microsoft社のブラウザソフトウェアであるInternet Explorer(以下「IE」といいます。)7及び8を推奨環境としています。
 平成23年4月26日午前0時に同社からIE9(日本語版)が公開されていますが,現在,IE9の環境下において,当システムが提供している申請用総合ソフト及びかんたん証明書請求が正常に動作するかの検証を行っているところです。
 検証の結果,当システムが問題なく動作することが確認できるまで,IE9でのご利用は,しばらくの間お待ちいただきますようお願い申し上げます。
 なお,ご利用環境については,こちらをご覧ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201104.html#HI201104150257
事件番号 平成21(受)733 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年04月26日 法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)3342
原審裁判年月日 平成21年01月14日
判示事項  裁判要旨 精神神経科の医師の患者に対する言動と,上記患者が上記言動に接した後に外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された症状との間に相当因果関係があるということはできないとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81272&hanreiKbn=02
平成23年4月26日(火)定例閣議案件
一般案件

地域再生基本方針の一部変更について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/kettei.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/kettei/110422/honbun.pdf

(内閣官房)



国会提出案件

「平成22年度森林及び林業の動向」及び「平成23年度森林及び林業施策」について

(農林水産省)

衆議院議員山内康一(みんな)提出株式会社国際協力銀行法案に関する質問に対する答弁書について

(財務省)



公布(法律)

環境影響評価法の一部を改正する法律
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律



法律案

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案

(内閣府本府・警察庁・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛省)

平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案

(総務・財務省)

東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案

(農林水産・財務省)

東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案

(農林水産省)



政 令

地方自治法施行令の一部を改正する政令

(総務省)

自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省・金融庁)

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(防衛・財務省)



配 布

衆議院愛知県第6区選出議員補欠選挙結果調

(総務省)

平成23年4月24日執行統一地方選挙結果の概要(速報)

(同上)

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令別紙様式」及び「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針」に係るQ&Aの変更について
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20110426-1.html
金融安定理事会によるシャドーバンキングに関するバックグラウンドペーパーの公表について
金融安定理事会は、4月12日にシャドーバンキングに関するバックグラウンドペーパーを公表しました。

今般公表されたバックグラウンドペーパーの詳細については、以下をご覧ください。

シャドーバンキングに関するバックグラウンドペーパー (プレスリリース(PDF:104K)、原文(PDF:191K))
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20110426-2.html
金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議への報告書等の公表について
金融安定理事会は、4月14-15日に米・ワシントンで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて「金融安定強化に向けたG20提言実施の進捗状況」、「店頭デリバティブ市場改革に関する報告書」と題する報告書を公表しました。

今般公表された報告書の詳細等については、以下をご覧ください。

金融安定強化に向けたG20提言実施の進捗状況 (報告書原文(PDF:148K))
店頭デリバティブ市場改革に関する報告書 (プレスリリース(PDF:93K)、報告書原文(PDF:59K))
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20110426-1.html

平成23年4月26日 平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案 概要【64 KB】
制定文【52 KB】
要綱【42 KB】
参照条文【168 KB】
 (所管課室名)
自治財政局交付税課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するため、平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けるとともに、同年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額の特例を設ける必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
東日本大震災により滅失した戸籍の再製データの作成完了について平成23年4月26日 1 戸籍の再製データの作成完了について
  東日本大震災により滅失した宮城県本吉郡南三陸町,同県牡鹿郡女川町,岩手県陸前高田市及び同県上閉伊郡大槌町(以下「本件4市町」という。)の戸籍の正本について,管轄法務局において保存していた戸籍の副本等に基づき再製作業を行い,4月25日に戸籍の再製データの作成が完了しました。 
  戸籍の謄抄本については,各市町において戸籍情報システムが設置され,再製データを反映した後に取得することが可能となる予定です。
  なお,本件4市町の戸籍情報システムが停止していた間に本件4市町に対して提出された届出,申請(以下「届出等」という。)について,本件4市町において戸籍への記録が完了するまでの間,当該戸籍については一般行政証明として戸籍情報システムへの記録が完了している最終の日までの証明書を発行できる取扱いとされています。

2 滅失した戸籍に関する申出
  本件4市町に対し,次の(1)から(4)に掲げる期間に届出等をした方は,当該届出等に関する届書等が東日本大震災により滅失し,管轄法務局においても保管されていないため,本件4市町に対し,当該届出等に関する申出が必要となります。
  (1) 宮城県本吉郡南三陸町を本籍地として本件4市町へされた届出等
     本年1月下旬から3月11日までの間
  (2) 宮城県牡鹿郡女川町を本籍地として本件4市町へされた届出等
     本年1月下旬から3月11日までの間
  (3) 岩手県陸前高田市を本籍地として本件4市町へされた届出等
     本年1月下旬から3月11日までの間
  (4) 岩手県上閉伊郡大槌町を本籍地として本件4市町へされた届出等
     本年2月下旬から本年3月11日までの間
  なお,当該申出について虚偽の申告をした場合は,刑事上の責任を問われます。
 
3 戸籍に関する問い合わせ
  本件4市町に関係する戸籍について御不明な点があれば,各法務局へお問い合わせ下さい。
 【問い合わせ先】
 ○宮城県本吉郡南三陸町及び同県牡鹿郡女川町について
   仙台法務局民事行政部戸籍課 TEL 022−225−5734
 ○岩手県陸前高田市及び同県上閉伊郡大槌町について
   盛岡地方法務局戸籍課 TEL 019−624−9856

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00024.html
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案
4月26日(火)、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法
律案」が閣議決定されました。
同法律案は、東日本大震災に対処するため、応急復旧等を迅速に進めるための地方公
共団体に対する財政援助や、被災者のための社会保険料の減免、中小企業者に対する金
融上の支援等の特別の助成措置について定めるものです。
・<主な内容>中の下線は、阪神・淡路財特法に盛り込まれていなかったもの。
1.地方公共団体等に対する特別の財政援助<24 項目(阪神・淡路19 項目)>
大地震又は大津波により甚大な被害を被った地方公共団体(政令で定める「特定被
災地方公共団体」)等に対し、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧、災害廃棄物処理
等に対する補助等の財政援助を行う。[いわゆる激甚法の「横出し」]
<主な内容>
【補助率8/10〜9/10】
上水道、工業用水道、改良住宅等、交通安全施設等、都市施設(街路等)
一般廃棄物処理施設、集落排水施設 ※以上の施設は事業費を合算して補助率を算出。
【補助率1/2〜8/10〜9/10】災害廃棄物処理(ガレキ処理)
【国の負担率8.5/10】仙台空港の滑走路等
【補助率2/3】警察施設、消防施設、公的医療施設、被災市町村の臨時庁舎、
保健所、社会福祉施設(老人デイサービス施設、社会事業授産施設等) 等
2.被災者等に対する特別の助成措置 <116 項目(阪神・淡路60 項目)>
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村及びこれに準ずる区域(政令で
定める「特定被災区域」)における被災者等に対し、社会保険料の免除、農林漁業者や
中小企業者に対する金融支援等の助成を行う。
<主な内容>
【社会保険関係】被災者・事業主に対する社会保険料の免除、被災者の医療費窓口負担等の免除、行
方不明者の死亡推定による遺族年金等の速やかな支給 等
【金融支援関係】被災した農業・漁業者及び中小企業者に対する信用保険の保険填補率の拡充 等
※個別の措置の詳細につきましては所管の省庁にお問い合わせください。
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h23/110426-1kisya.pdf
日本振興銀行は執行役1人・社外取締役3人だけになりました。
http://www.shinkobank.co.jp/info/pdf/press110424.pdf






平成23年度補正予算(第1号)案の概要について平成23年4月22日

平成23年度補正予算(第1号)案の概要について平成23年4月22日

本日閣議決定された平成23年度補正予算(第1号)案について、文部科学省所管分の概要をお知らせいたします。

平成23年度文部科学省 補正予算(第1号)案の概要(PDF:233KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305356.htm

東北新幹線の東京―仙台間、運転を再開

東北新幹線の東京―仙台間、運転を再開
読売新聞 4月25日(月)15時34分配信

 25日午後2時57分頃、東北新幹線の新白河―白石蔵王駅間で停電が発生した。

 同線は東京―仙台間の上下線で運転を見合わせていたが、同日午後6時10分に運転を再開した。

 同線では同日午後1時28分頃にも、福島―白石蔵王駅間で停電が発生、下り線が郡山―仙台駅間で一時運転を見合わせ、同43分頃、運転を再開していた。

 この日、同線は震災の影響で運転を見合わせていた福島―仙台駅間が再開し、東京から仙台までがつながったばかりだった。

盛り土道路で堤防・海岸に避難ビル…宮城復興案

盛り土道路で堤防・海岸に避難ビル…宮城復興案
読売新聞 4月25日(月)14時42分配信


拡大写真
読売新聞
 宮城県が東日本大震災で被災した沿岸14市町に提案した街づくり復興案の概要が25日、明らかになった。

 被災地の地形や市街地の状況から、「平野型」「リアス式海岸型」「都市型」に3分類。堤防の役割を果たす盛り土した道路や、高層の避難ビルを設ける。水田や漁港、工場のある海岸部と住宅部とを景観を損なわないように道路や防災公園で分ける「未来想定図」となっている。

 復興案は、仙台市を除く被害が大きく復興計画作りに手が回らない市町に示された。

 それによると、「平野型」は名取市、岩沼市など水田が広がる県南部が対象となる。高さ約5〜10メートルの盛り土の上を走る仙台東部道路が津波を食い止めた点に注目。こうした道路を海岸線と平行に数本走らせる。仙台平野の景観を残すため、道路間に水田を配し、住宅はその内陸に置く。海岸線の堤防も厚くする。

 南三陸町など入り組んだ海岸線が続く県北部は「リアス式海岸型」。漁業が盛んで漁港や観光施設が集中し防潮堤を造るのが難しい地域に、鉄筋コンクリートの高層避難ビルを配置し、さらに低地部に防災公園を建設する。住宅は高台に移す。

 津波に耐えた鉄筋コンクリートの建物が多かったことを踏まえたもので、「高台に住み、海岸近くに通勤する街」を想定している。

 三陸沿岸は、これまでも津波に見舞われると高台に移住する動きが出たが、しばらくすると住宅地が海岸近くに戻った所もあり、防災公園はこうした動きを防ぐ狙いもある。

 「都市型」は石巻市や気仙沼市などが対象。工場や魚市場などの産業集積地を海沿いに置き、盛り土した道路で内陸部の住宅を守る。

東北新幹線の東京―仙台間、再開の見込み立たず

東北新幹線の東京―仙台間、再開の見込み立たず
読売新聞 4月25日(月)15時34分配信

 25日午後2時57分頃、東北新幹線の新白河―白石蔵王駅間で停電が発生した。

 このため、同線は東京―仙台間の上下線で運転を見合わせている。JR東日本によると、運転再開の見込み立っていないという。

 同線は同日午後1時28分頃にも、福島―白石蔵王駅間で停電が発生、下り線が郡山―仙台駅間で一時運転を見合わせ、同43分頃、運転を再開していた。

 この日、同線は震災の影響で運転を見合わせていた福島―仙台駅間が再開し、東京から仙台までがつながったばかりだった。

事件番号 平成21(ワ)2837 事件名 損害賠償請求事件

事件番号 平成21(ワ)2837 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年03月30日 裁判所名・部 京都地方裁判所  第4民事部 結果 その他
原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨  地方公共団体が作製整備した道路の種別等を記載した道路縦覧地図における2項道路の表示の誤りにより損害を被ったと主張する原告らが,地方公共団体に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求した訴訟で,被告職員は道路縦覧地図への情報の記載を正確に行うべき職務上の義務に違反したとして,請求が一部認容された事例。
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81269&hanreiKbn=04
知らないっておそろしい
土地台帳謄本の認証には登記官印使用禁止です。
旧表題部も謄写禁止です。
こういうこともしらない登記所がほとんどです。

適格退職年金制度の廃止により年金受給者に支払われる一時金の所得区分について

適格退職年金制度の廃止により年金受給者に支払われる一時金の所得区分について
http://www.nta.go.jp/hiroshima/shiraberu/bunshokaito/007/index.htm
介護保険制度の介護予防事業として行ったボランティア活動により付与されたポイントを換金した場合の所得税の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/110307/01.htm
金融機関が破綻した場合における預金に係る相続税の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/sozoku/110225/index.htm

第二日本承継銀行

第二日本承継銀行
http://www.bbj.co.jp/
2011年4月24日
日本振興銀行株式会社
代表執行役および執行役の異動について
本日付で、下記の通り、代表執行役および執行役の異動がありましたので、お知らせいたします。
1.新任
役職名
氏名
主な略歴
代表執行役
藤ふじ 原わら 繁しげ 朗お
株式会社住宅金融債権管理機構
第七事業部東京支店長
株式会社整理回収機構 執行役員
当行 顧問 など
2.辞任
代表執行役 弓削 裕
執行役 西村 康裕
執行役 香下 大樹
執行役 福丸 敏史
執行役 松山 恵介
執行役 山田 順一
以上
http://www.shinkobank.co.jp/info/pdf/press110424.pdf

 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案

 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案
 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案の一部を次のように修正する。
 附則第一条ただし書中「第五項」を「第四項」に、「附則第三条第十一項及び第十二項」を「附則第三条第九項及び第十項」に、「、第七条、第九条」を「から第八条まで」に改め、「、第十八条」を削り、「第二十二条」を「第十九条」に改める。
 附則第二条第一項中「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「高齢・障害・求職者雇用支援機構」という。)及び」を削り、同条第二項中「高齢・障害・求職者雇用支援機構及び」を削り、同項第一号及び第二号を削り、同項第三号中「旧雇用・能力開発機構法」を「この法律による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法(以下「旧雇用・能力開発機構法」という。)」に改め、同号を同項第一号とし、同項第四号を同項第二号とし、同条第四項を削り、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項中「第十項」を「第九項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「第六項」を「第五項」に、「雇用・能力開発機構の業務のうち次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に定める法人」を「旧財形業務及び旧雇用促進融資業務については、勤労者退職金共済機構」に、「それぞれ当該法人」を「勤労者退職金共済機構」に改め、同項各号を削り、同項を同条第七項とし、同条第九項中「雇用・能力開発機構の業務のうち前項各号に掲げるもの」を「旧財形業務及び旧雇用促進融資業務」に、「第七項」を「第六項」に、「それぞれ前項各号に定める法人」を「勤労者退職金共済機構」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「第八項各号に掲げるもの」を「旧財形業務及び旧雇用促進融資業務」に、「第六項」を「第五項」に、「第七項」を「第六項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「第六項」を「第五項」に、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」を「勤労者退職金共済機構」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「第六項」を「第五項」に、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」を「勤労者退職金共済機構」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十三項を削り、同条第十四項中「第十二項」を「前項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十五項を同条第十三項とし、同条第十六項を同条第十四項とする。
 附則第三条の見出しを「(雇用・能力開発機構に対する出資の取扱い)」に改め、同条第一項から第三項までを次のように改める。
  前条第二項の規定により国が資産及び債務を承継したときは、雇用・能力開発機構への出資に係る政府の持分(旧財形業務及び旧雇用促進融資業務に係るものを除く。)は、その承継の際、政府に対し、同項の規定により国が承継する資産(次項において「国承継資産」という。)の価額から同条第二項の規定により国が承継する債務(次項において「国承継債務」という。)の金額及び次項の規定により地方公共団体に交付するものとされた金額を差し引いた額により払い戻されたものとする。
2 政府は、前条第二項の規定により国が資産及び債務を承継したときは、雇用・能力開発機構への出資に係る地方公共団体の持分の払戻しとして、同条第一項の承継計画書において定めるところに従い勤労者退職金共済機構が承継する資産(第四項各号及び第六項において「機構承継資産」という。)及び国承継資産の価額の合計額から同条第一項の承継計画書において定めるところに従い勤労者退職金共済機構が承継する負債(第六項において「機構承継負債」という。)及び国承継債務の金額の合計額を差し引いた額に同条第一項の規定による雇用・能力開発機構の解散時における雇用・能力開発機構の資本金の額に対する地方公共団体の出資額の割合を乗じて得た額を、政令で定めるところにより、地方公共団体に交付するものとする。
3 特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第九十九条第二項の規定にかかわらず、第一項の規定による払戻金は労働保険特別会計の雇用勘定の歳入とし、前項の規定による地方公共団体に対する交付金は同勘定の歳出とする。
 附則第三条第四項及び第五項を削り、同条第六項第一号中「前条第一項の承継計画書において定めるところに従い勤労者退職金共済機構が承継する資産(次号及び第八項において「承継資産」という。)」を「機構承継資産」に改め、同項第二号中「承継資産」を「機構承継資産」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項第一号中「附則第十七条」を「附則第十四条」に、「第九項」を「第七項」に改め、同項第二号中「第十項」を「第八項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第八項中「承継資産及び前条第一項の承継計画書において定めるところに従い勤労者退職金共済機構が承継する負債(以下この項において「承継負債」という。)」を「機構承継資産及び機構承継負債」に改め、同項各号中「承継資産」を「機構承継資産」に、「承継負債」を「機構承継負債」に改め、同項を同条第六項とし、同条第九項中「第七項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第十項中「第八項」を「第六項」に、「第七項」を「第五項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十一項中「、第二項及び第六項」を「及び第二項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十二項を同条第十項とする。
 附則第四条第二項中「附則第十九条」を「附則第十六条」に改め、同条第三項を削る。
 附則第五条中「高齢・障害・求職者雇用支援機構及び」を削る。
 附則第六条中「(附則第十八条において準用する場合を含む。)」を削る。
 附則第七条の前の見出し中「都道府県」を「都道府県等」に改め、同条第一項中「この条から附則第九条までにおいて」を削り、「、都道府県」の下に「又は職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十三条に規定する事業主等(以下この条及び次条において「事業主等」という。)」を加え、「当該都道府県」の下に「又は事業主等」を加え、同条第五項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「、職業能力開発促進センター等」の下に「又は職業能力開発総合大学校」を加え、「当該資産の譲渡を受けて都道府県が設置する職業能力開発促進センター等の常勤の職員」を「次の各号に掲げる者」に、「当該職業能力開発促進センター等」を「当該各号に定める施設」に改め、同項に次の各号を加え、同項を同条第四項とする。
 一 当該資産の譲渡を受けて都道府県が設置する職業能力開発促進センター等の常勤の職員 当該職業能力開発促進センター等
 二 当該資産の譲渡を受けて事業主等が設置する職業能力開発促進センター等に勤務し、かつ、当該事業主等に常時雇用される労働者 当該職業能力開発促進センター等
 三 当該資産の譲渡を受けて事業主等が設置する特例譲渡に係る指導員訓練施設に勤務し、かつ、当該事業主等に常時雇用される労働者 職業能力開発総合大学校
 附則第七条第二項中「前項」を「前二項」に改め、「都道府県」の下に「又は事業主等」を、「職業能力開発促進センター等」の下に「又は職業能力開発総合大学校」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 職業能力開発総合大学校について、指導員訓練(職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する指導員訓練をいう。以下同じ。)を効果的かつ効率的に実施することを可能とする体制の整備を図るため、雇用・能力開発機構は、事業主等が、職業能力開発総合大学校の用に供されている資産を用いて指導員訓練を実施する施設(以下この条及び次条において「特例譲渡に係る指導員訓練施設」という。)の設置及び運営を行うこととした場合において、当該施設についてその機能を維持することができると厚生労働大臣が認めるときは、この法律の公布の日から平成二十三年九月三十日までの間に、職業能力開発総合大学校の用に供されている資産を当該事業主等に対して譲渡することができる。
 附則第七条に次の四項を加える。
7 第一項の規定による資産の譲渡を行ったことにより雇用・能力開発機構が職業能力開発短期大学校の設置及び運営を行わないこととなったときは、その日から平成二十三年九月三十日までの間、次に掲げる法律の規定は、適用しない。
 一 職業能力開発促進法第十六条第一項(職業能力開発短期大学校に係る部分に限る。)
 二 雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十三条第一項第二号(政府による職業能力開発短期大学校の設置及び運営に係る部分に限る。)
 三 旧雇用・能力開発機構法第十一条第一項第七号(職業能力開発短期大学校の設置及び運営に係る部分に限る。)
8 前項の規定は、第一項の規定による資産の譲渡を行ったことにより雇用・能力開発機構が職業能力開発大学校の設置及び運営を行わないこととなったときについて準用する。この場合において、前項各号中「職業能力開発短期大学校」とあるのは、「職業能力開発大学校」と読み替えるものとする。
9 第七項の規定は、第一項の規定による資産の譲渡を行ったことにより雇用・能力開発機構が職業能力開発促進センターの設置及び運営を行わないこととなったときについて準用する。この場合において、第七項各号中「職業能力開発短期大学校」とあるのは、「職業能力開発促進センター」と読み替えるものとする。
�@ 第二項の規定による資産の譲渡を行ったことにより雇用・能力開発機構が職業能力開発総合大学校の設置及び運営を行わないこととなったときは、その日から平成二十三年九月三十日までの間、次に掲げる法律の規定は、適用しない。
 一 職業能力開発促進法第二十七条(第四項に係る罰則を含む。)
 二 雇用保険法第六十三条第一項第二号(職業能力開発総合大学校及びその行う指導員訓練又は職業訓練を受ける者のための宿泊施設の設置及び運営に係る部分に限る。)
 三 旧雇用・能力開発機構法第十一条第一項第七号(職業能力開発総合大学校の設置及び運営に係る部分に限る。)及び第八号(職業能力開発総合大学校の行う職業訓練又は指導員訓練を受ける者のための宿泊施設の設置及び運営に係る部分に限る。)
 附則第八条を削る。
 附則第九条中「附則第七条第一項及び」を削り、「前条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「都道府県が雇用・能力開発機構又は高齢・障害・求職者雇用支援機構から職業能力開発促進センター等」を「都道府県又は事業主等が職業能力開発促進センター等又は職業能力開発総合大学校」に、「同日の属する年度の翌年度の末日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、「当該都道府県」の下に「又は事業主等」を、「当該職業能力開発促進センター等」の下に「及び特例譲渡に係る指導員訓練施設」を加え、同条第一号中「附則第七条第三項(前条第二項において準用する場合を含む。)」を「前条第四項」に改め、同条を附則第八条とし、附則第十条を附則第九条とし、附則第十一条を附則第十条とする。
 附則第十二条中「新機構法及び」を削り、同条を附則第十一条とし、同条の次に次の一条を加える。
 (職業能力開発促進法の一部改正)
第十二条 職業能力開発促進法の一部を次のように改正する。
     「第六節 職業能力開発総合大学校(第二十七条)
  目次中                              を「第六節 職業訓練指導員
      第七節 職業訓練指導員等(第二十七条の二―第三十条の二)」
 等(第二十七条―第三十条の二)」に改める。
  第十六条第一項中「職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター及び」を削る。
  第三章第六節を削る。
  第二十七条の二第一項中「指導員訓練」の下に「(公共職業訓練及び認定職業訓練(以下「準則訓練」という。)において訓練を担当する者(以下「職業訓練指導員」という。)になろうとする者又は職業訓練指導員に対し、必要な技能及びこれに関する知識を付与することによつて、職業訓練指導員を養成し、又はその能力の向上に資するための訓練をいう。以下同じ。)」を加え、同条第二項中「職業能力開発総合大学校の長及び第二十七条の二第二項」を「第二十七条第二項」に、「第二十七条の二第一項」を「第二十七条第一項」に改め、第三章第七節中同条を第二十七条とし、同節を同章第六節とする。
  第九十二条中「、職業能力開発総合大学校」を削る。
  第九十六条中「公共職業能力開発施設(障害者職業能力開発校を除く。)及び職業能力開発総合大学校の設置及び運営、第十五条の六第一項ただし書に規定する職業訓練の実施、」を削る。
  第九十八条中「第二十七条の二第二項」を「第二十七条第二項」に改める。
  第百八条中「、第二十七条第四項」を削る。
 附則第十三条を次のように改める。
 (職業能力開発促進法の一部改正に伴う経過措置)
第十三条 この法律の施行の際現に国が設置及び運営を行う職業能力開発促進センター等の行う職業訓練を受ける者が存する場合には、当該職業訓練が終了する日までの間、国は、その者に対する当該職業訓練を行うため、職業能力開発促進センター等を設置する。この場合において、当該職業能力開発促進センター等については、前条の規定による改正前の職業能力開発促進法(以下「旧能開法」という。)第九十六条の規定は、なおその効力を有する。
2 前項の規定は、この法律の施行の際現に職業能力開発総合大学校の行う指導員訓練又は職業訓練を受ける者が存する場合について準用する。この場合において、同項中「職業訓練」とあるのは「指導員訓練又は職業訓練」と、「職業能力開発促進センター等」とあるのは「職業能力開発総合大学校」と、「第九十六条の規定」とあるのは「の規定(第二十七条第一項(職業能力の開発及び向上に関する調査及び研究に関する部分に限る。)、第二項及び第三項の規定を除く。)」と読み替えるものとする。
 附則第十四条から第十六条までを削る。
 附則第十七条のうち中小企業退職金共済法第五十九条の次に一条を加える改正規定のうち第五十九条の二第一項中「附則第三条第六項」を「附則第三条第四項」に改める。
附則第十七条のうち中小企業退職金共済法附則に一条を加える改正規定のうち附則第二条第一項第三号中「附則第十九条」を「附則第十六条」に改め、附則第十七条を附則第十四条とし、同条の次に次の一条を加える。
 (勤労者退職金共済機構の職員の採用)
第十五条 勤労者退職金共済機構の理事長は、雇用・能力開発機構を通じ、その職員に対し、勤労者退職金共済機構の職員の労働条件及び勤労者退職金共済機構の職員の採用の基準を提示して、勤労者退職金共済機構の職員の募集を行うものとする。
2 雇用・能力開発機構は、前項の規定によりその職員に対し、勤労者退職金共済機構の職員の労働条件及び勤労者退職金共済機構の職員の採用の基準が提示されたときは、勤労者退職金共済機構の職員となることに関する雇用・能力開発機構の職員の意思を確認し、勤労者退職金共済機構の職員となる意思を表示した者の中から、当該勤労者退職金共済機構の職員の採用の基準に従い、勤労者退職金共済機構の職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して勤労者退職金共済機構の理事長に提出するものとする。
3 前項の名簿に記載された雇用・能力開発機構の職員のうち、勤労者退職金共済機構の理事長から採用する旨の通知を受けた者であって施行日の前日において雇用・能力開発機構の職員であるものは、施行日において、勤労者退職金共済機構の職員として採用される。
4 第一項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項、同項の規定による提示の方法、第二項の規定による職員の意思の確認の方法その他前三項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
 附則第十八条を削り、附則第十九条を附則第十六条とし、附則第二十条を附則第十七条とする。
 附則第二十一条中「附則第十条」を「附則第九条」に改め、同条を附則第十八条とし、附則第二十二条を附則第十九条とし、同条の次に次の三条を加える。
 (職業安定法の一部改正)
第二十条 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。
  第十九条及び第二十四条中「(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)」を削る。
  第二十七条第二項第六号中「(職業能力開発総合大学校を含む。)」を削る。
  第三十三条の二第一項第四号を削る。
 (職業安定法の一部改正に伴う経過措置)
第二十一条 附則第十三条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定が適用される場合においては、同項に規定する日までの間、同項の規定により設置する職業能力開発総合大学校の長は、厚生労働大臣に届け出て、当該職業能力開発総合大学校の行う職業訓練若しくは指導員訓練を受ける者又は当該職業能力開発総合大学校若しくは旧能開法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校の行う職業訓練若しくは指導員訓練を修了した者について、無料の職業紹介事業を行うことができる。
 (身体障害者福祉法等の一部改正)
第二十二条 次に掲げる法律の規定中「(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)」を削る。
 一 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十七条の二第一項第二号
 二 旧沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号)附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧沖縄振興開発特別措置法第四十二条第二項
 三 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和五十六年法律第七十二号)第十七条第二項及び第十八条
 附則第二十三条中地方税法第七十三条の四第一項第十七号の改正規定を削る。
 附則第二十三条のうち地方税法第三百四十八条第二項第十九号の二の改正規定中『中「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法第十一条第一項第四号」を「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第十四条第一項第四号若しくは第七号又は附則第五条第三項第三号」に改め、同号』を削る。
 附則第二十四条第一項中「及び第十七号」を削る。
 附則第二十七条を削り、附則第二十六条を附則第二十七条とし、附則第二十五条を附則第二十六条とし、附則第二十四条の次に次の一条を加える。
 (土地収用法の一部改正)
第二十五条 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の一部を次のように改正する。
  第三条第二十三号中「若しくは職業能力開発総合大学校」を削る。
 附則第四十二条を附則第五十七条とする。
 附則第四十一条のうち雇用保険法等の一部を改正する法律附則第六条第二項の改正規定中「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法」を削り、『「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法」に』を「削り」に改め、『これ」に』の下に「改め」を加え、『独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」を「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」に改める』を『」を削る』に改め、同改正規定の前に次のように加える。
  附則第六条第一項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。
  四 厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)附則第二項第一号の規定に基づき雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第五十九号)第一条の規定による改正前の雇用保険法第六十四条第一項第一号に規定する宿舎を譲渡し、又は廃止するまでの間におけるこれらの宿舎についての同号に掲げる事業 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成二十三年法律第   号)の施行の日から当該事業が終了するまでの間
 附則第四十一条に次のように加え、同条を附則第五十六条とする。
  附則第八条中「第九十九条第二項第二号イ」を「第九十九条第二項第一号チ中「納付金」とあるのは「納付金並びに雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第六条第一項に規定する暫定雇用福祉事業による収入(政令で定めるものを除く。)」と、同項第二号イ」に改め、「(平成十九年法律第三十号)」を削る。
 附則第四十条中「(平成十九年法律第二十三号)」を削り、同条のうち特別会計に関する法律第九十九条第二項第一号チの改正規定中「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法」を「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法」に、「第十七条第三項」を「第十四条第三項」に改める。
附則第四十条のうち特別会計に関する法律第九十九条第二項第二号ロの改正規定中「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」を「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」に改める。
附則第四十条のうち特別会計に関する法律附則第十九条の改正規定中「又は第八項」の下に「の規定による国庫への納付が行われる」を加え、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法附則第五条第四項又は第七項」を「厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)附則第二項第一号に規定する業務による収入があった」に、『第十七条第三項及び」とあるのは、「第十七条第三項並びに同法附則第五条第四項及び第七項並びに』を『納付金」とあるのは、「納付金並びに厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)附則第二項第一号に規定する業務による収入』に改め、附則第四十条を附則第五十五条とし、附則第三十九条を附則第五十四条とする。
 附則第三十八条中沖縄振興特別措置法第八十一条の改正規定の前に次のように加える。
  第七十九条第二項中「(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)」を削る。
 附則第三十八条のうち沖縄振興特別措置法附則第三条の見出しの改正規定中「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務」を「厚生労働省の所掌事務」に改め、同条の改正規定中「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平成十四年法律第百六十五号)附則第五条第三項第一号」を「厚生労働大臣は、厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)附則第二項各号」に改め、附則第三十八条を附則第五十三条とする。
 附則第三十七条のうち中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律附則第三条の見出しの改正規定中「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務」を「厚生労働省の所掌事務」に改め、同条の改正規定中『独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平成十四年法律第百六十五号)附則第五条第三項第一号」に』を『厚生労働大臣は、厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)附則第二項各号」に、「同号」を「同項第一号」に改め、「公共職業安定所長が」を削り』に改め、附則第三十七条を附則第五十条とし、同条の次に次の二条を加える。
 (精神保健福祉士法の一部改正)
第五十一条 精神保健福祉士法(平成九年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
  第七条第二号中「若しくは同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校」を削る。
 (精神保健福祉士法の一部改正に伴う経過措置)
第五十二条 旧能開法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校及び附則第十三条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定が適用される場合における同項の規定により設置する職業能力開発総合大学校は、前条の規定による改正後の精神保健福祉士法第七条第二号に規定する職業能力開発校等とみなす。
 附則第三十六条中地域雇用開発促進法第八条第一項、第十六条及び第十八条第一項の改正規定を次のように改める。
  第八条第一項中「及び独立行政法人雇用・能力開発機構は、」を「は、都道府県が」に、「ため、」を「ために」に、「ものとする」を「ことを奨励するため、当該措置を講ずる都道府県に対して、必要な助成及び援助を行うように努めるものとする」に改め、同条第二項を削る。
  第十六条及び第十八条第一項中「、市町村及び独立行政法人雇用・能力開発機構」を「及び市町村」に改める。
 附則第三十六条を附則第四十八条とし、同条の次に次の一条を加える。
 (港湾労働法の一部改正)
第四十九条 港湾労働法(昭和六十三年法律第四十号)の一部を次のように改正する。
  第五条第二項中「及び独立行政法人雇用・能力開発機構」を削る。
 附則第三十五条を附則第四十五条とし、同条の次に次の二条を加える。
 (国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)
第四十六条 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和五十二年法律第九十四号)の一部を次のように改正する。
  第五条第二項中「(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。次項第三号において同じ。)」を削る。
  第六条の二第一項中「(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。次項第三号において同じ。)」及び「、「公共職業能力開発施設の行う職業訓練の」とあるのは「職業訓練の」と」を削る。
 (国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正に伴う経過措置)
第四十七条 附則第十三条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定が適用される場合においては、同項に規定する日までの間、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法第五条第三項第三号中「前項」とあるのは「前項(独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成二十三年法律第   号)附則第四十六条の規定による改正前の同項を含む。)」と、「職業訓練」とあるのは「職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)」とする。
 附則第三十三条及び第三十四条を削り、附則第三十二条を附則第三十九条とし、同条の次に次の五条を加える。
 (勤労青少年福祉法及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正)
第四十条 次に掲げる法律の規定中「、都道府県及び独立行政法人雇用・能力開発機構」を「及び都道府県」に改める。
 一 勤労青少年福祉法(昭和四十五年法律第九十八号)第十一条
 二 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成五年法律第七十六号)第十七条
 (高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正)
第四十一条 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)の一部を次のように改正する。
  第二十三条第一項第二号中「(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)」を削る。
  第二十五条第一項中「、地方公共団体及び独立行政法人雇用・能力開発機構」を「及び地方公共団体」に改める。
 (高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第四十二条 附則第十三条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定が適用される場合においては、同項に規定する日までの間、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条中「受ける者」とあるのは、「受ける者(独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成二十三年法律第   号)附則第四十一条の規定による改正前の第二十四条第一項又は第二項の指示を受けて職業能力開発総合大学校の行う職業訓練を受ける者を含む。)」とする。
 (雇用保険法の一部改正)
第四十三条 雇用保険法の一部を次のように改正する。
  第十五条第三項ただし書中「並びに独立行政法人雇用・能力開発機構」及び「(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)」を削る。
  第六十二条第三項中「独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成十四年法律第百七十号)及び」を削り、「並びにこれら」を「及びこれ」に改め、「独立行政法人雇用・能力開発機構及び」を削る。
  第六十三条第一項第二号を次のように改める。
  二 公共職業能力開発施設(公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。)を設置し、又は運営する都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。
  第六十三条第一項第五号中「又は職業能力開発総合大学校」を削り、同条第三項を削る。
 (雇用保険法の一部改正に伴う経過措置)
第四十四条 附則第十三条第一項の規定が適用される場合においては、同項に規定する日までの間、同項の規定により設置する職業能力開発促進センター等については、前条の規定による改正前の雇用保険法第六十三条第一項第二号の規定は、なおその効力を有する。
2 附則第十三条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定が適用される場合においては、同項に規定する日までの間、同項の規定により設置する職業能力開発総合大学校については、前条の規定による改正前の雇用保険法第十五条第三項ただし書並びに第六十三条第一項第二号及び第五号の規定は、なおその効力を有する。
 附則第三十一条を附則第三十八条とし、附則第三十条を附則第三十七条とし、附則第二十九条を削り、附則第二十八条を附則第三十四条とし、同条の次に次の二条を加える。
 (地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正)
第三十五条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)の一部を次のように改正する。
  第九十六条第三項中「、独立行政法人雇用・能力開発機構又は」を「又は」に改め、「、独立行政法人雇用・能力開発機構にあつては雇用促進事業団」を削る。
 (雇用対策法の一部改正)
第三十六条 雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)の一部を次のように改正する。
  第二十三条中「、都道府県及び独立行政法人雇用・能力開発機構」を「及び都道府県」に改める。
  第二十七条第三項第二号及び第二十八条第二項第四号中「公共職業能力開発施設」を「障害者職業能力開発校」に改める。
 附則第二十七条の次に次の六条を加える。
 (駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正)
第二十八条 駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号)の一部を次のように改正する。
  第十条第一項中「(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。次条第三項において同じ。)」を削る。
 (駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正に伴う経過措置)
第二十九条 附則第十三条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定が適用される場合においては、同項に規定する日までの間、前条の規定による改正後の駐留軍関係離職者等臨時措置法第十条第一項中「職業訓練に」とあるのは、「職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)に」とする。
 (旧炭鉱労働者法の一部改正)
第三十条 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十二年法律第十六号)附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和三十四年法律第百九十九号。次条において「旧炭鉱労働者法」という。)の一部を次のように改正する。
  第十三条第二項中「(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。次条第三号において同じ。)」を削る。
 (旧炭鉱労働者法の一部改正に伴う経過措置)
第三十一条 附則第十三条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定が適用される場合においては、同項に規定する日までの間、旧炭鉱労働者法第十四条第三号中「前条第二項」とあるのは「前条第二項(独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成二十三年法律第   号)附則第三十条の規定による改正前の同項を含む。)」と、「職業訓練」とあるのは「職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)」とする。
 (障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正)
第三十二条 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)の一部を次のように改正する。
  第二十五条第三項中「並びに」を「及び」に改め、「及び同法第二十七条の職業能力開発総合大学校」を削り、「公共職業能力開発施設等」を「公共職業能力開発施設」に改める。
  第八十三条中「公共職業能力開発施設等」を「公共職業能力開発施設」に改める。
 (障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第三十三条 附則第十三条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定が適用される場合においては、同項に規定する日までの間、同項の規定により設置する職業能力開発総合大学校は、前条の規定による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律第二十五条第三項に規定する公共職業能力開発施設とみなす。
 附則に次の二条を加える。
 (社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部改正)
第五十八条 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十五号)の一部を次のように改正する。
  附則第十一条のうち厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)附則の改正規定中「第二項を第三項とし、第一項」を「第五項を第六項とし、第四項」に改め、同改正規定中第二項を第五項とする。
 (厚生労働省設置法の一部改正)
第五十九条 厚生労働省設置法の一部を次のように改正する。
  附則第二項を附則第五項とし、附則第一項の次に次の三項を加える。
 2 厚生労働省は、第三条第一項の任務を達成するため、第四条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
  一 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成二十三年法律第   号。以下この号及び次項において「廃止法」という。)による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成十四年法律第百七十号)附則第六条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法(平成十一年法律第二十号。廃止法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法附則第二条の規定による改正後の雇用・能力開発機構法をいう。次号及び第三号において「旧雇用・能力開発機構法」という。)附則第十一条第一項に規定する業務(同項に規定する宿舎(次号において「宿舎」という。)の譲渡又は廃止に係るものに限る。)に関すること。
  二 旧雇用・能力開発機構法附則第十一条第二項に規定する業務(宿舎に係るものに限る。)に関すること。
  三 旧雇用・能力開発機構法附則第十一条第三項に規定する業務に関すること。
 3 厚生労働省は、第三条第一項の任務を達成するため、第四条第一項各号及び前項各号に掲げる事務のほか、同項各号に掲げる業務が終了するまでの間、廃止法附則第五十条の規定による改正後の中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成三年法律第五十七号)附則第三条及び廃止法附則第五十三条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)附則第三条に規定する業務に関する事務をつかさどる。
 4 都道府県労働局は、厚生労働省の所掌事務のうち、第二十一条第一項に定めるもののほか、前二項に規定する事務を分掌する。

本修正の結果必要とする経費
本修正の結果必要とする経費は、平成二十三年度労働保険特別会計雇用勘定において新設される独立行政法人雇用・能力開発機構運営費が少なくとも約二百四十三億円、独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費約十一億円、移転就職者用宿舎の運営に必要な経費約百十五億円に、職業能力開発の強化に必要な経費等最大約三百七億円を加えた額となる見込みである。
なお、同勘定において、移転就職者用宿舎の運営による収入増が約百三十五億円となる見込みである。

登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る委託業務の一部停止について平成23年4月25日

登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る委託業務の一部停止について平成23年4月25日
法務省民事局  競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」といいます。)第33条の2第6項の規定に基づき,下記のとおり登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る委託業務(以下「本件委託業務」といいます。)の停止を命じましたので,お知らせします。
 なお,停止期間中における登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)は,国の職員が実施しますので,法務局の窓口における取扱業務に変更はありません。

1 停止を命じた事業者
(1) 本店:東京都世田谷区北沢五丁目37番12号
    商号:ATG company株式会社
(2) 本店:東京都世田谷区北沢五丁目37番12号
    商号:アイエーカンパニー合資会社

2 停止を命じた業務の内容
 次の(1)及び(2)の各登記所における本件委託業務


(1) ATG company株式会社が本件委託業務を実施している登記所
 ア さいたま地方法務局 志木出張所
 イ    同    局    川越支局
 ウ    同    局    所沢支局
 エ    同     局    飯能出張所
(2) アイエーカンパニー合資会社が本件委託業務を実施している登記所
 ア 東 京 法 務 局 江戸川出張所
 イ   同    局  府中支局
 ウ   同    局  田無出張所
 エ   同    局  西多摩支局
 オ 横浜地方法務局 青葉出張所
 カ   同    局    栄出張所
 キ 和歌山地方法務局 岩出出張所


3 停止期間
 平成23年5月16日(月)から同年7月15日(金)までの2か月間
4 停止理由
 登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)については,法第20条第1項の規定に基づき,当省の地方支分部局である法務局又は地方法務局と事業者との間で業務委託契約を締結し,その実施を委託しているところ,今般,上記2の各登記所において,当該事務に従事している社員が登記事項証明書の交付申請書を提出することなく自社の登記事項証明書を次のとおり取得した事実(以下「本件事実」といいます。)が判明したため。

(1) ATG company株式会社に係る本件事実
 ア さいたま地方法務局志木出張所
    取得年月日:平成23年3月 7日(1通)
 イ 同局川越支局
   取得年月日:平成23年3月 9日(1通)
 ウ 同局所沢支局
    取得年月日:平成23年2月24日(1通)
    取得年月日:平成23年2月25日(1通)
 エ 同局飯能出張所
    取得年月日:平成23年2月25日(1通)
(2) アイエーカンパニー合資会社に係る本件事実
 ア 東京法務局江戸川出張所    
    取得年月日:平成23年2月25日(5通)
 イ 同局府中支局
    取得年月日:平成23年3月 9日(1通)
 ウ 同局田無出張所
   取得年月日:平成23年2月25日(1通)
 エ 同局西多摩支局
    取得年月日:平成23年3月 2日(1通)
 オ 横浜地方法務局青葉出張所
    取得年月日:平成23年3月 1日(1通)
 カ 同局栄出張所
    取得年月日:平成23年3月 2日(1通)
 キ 和歌山地方法務局岩出出張所
   取得年月日:平成23年3月15日(1通)

 本件事実は,法第33条の2第3項において禁止されている「特定業務の実施に関して知り得た情報を,特定業務の用に供する目的以外に利用」することに当たるものです。
  そこで,法第33条の2第6項の規定に基づき,上記2の各登記所について,上記3の期間を定めて登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る委託業務の停止を命じることとしました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00017.html

業務災害時に社内基準に基づき労働者災害補償保険法及び給与規程とは別に役員及び従業員に支払われる補償金の課税関係について

業務災害時に社内基準に基づき労働者災害補償保険法及び給与規程とは別に役員及び従業員に支払われる補償金の課税関係について
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/110315/01.htm
国税速報4.25号3ページ
ーー
国税速報4.25号38ページ 東京地裁22.6.20判決
外国為替証拠金取引の差益は預かり金となった時点で確定し譲渡所得になる。
裁判上代位は平成14から18年で4件の申請があり、認容は0件。取り下げと却下のみ。
夕張市長は羽柴さん落選
大島町長には共産新人が当選
印紙税申告納付は昭和19法7で新設
平成二十三年度高等学校卒業程度認定試験の施行期日等を定める件の一部を改正する件(文部科学七四)
http://kanpou.npb.go.jp/20110425/20110425h05543/20110425h055430004f.html
茨城会場変更・被災者の出願は5.27まで延長
合併公告
土浦農業協同組合(甲)と茨城千代田農業協同
組合(乙)は合併して、甲は乙の権利義務全部を
承継して存続し、乙は解散することにいたしまし
たので公告します。
効力発生日は平成二十四年二月一日であり、両
組合の通常総代会は平成二十三年四月二十三日に
終了しております。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、農業協同組合法第六十五条第四項で準用

る同法第四十九条第一項の財産目録及び貸借対
照表は、同項の規定に基づき、甲、乙それぞれの
主たる事務所に備え置いております。
平成二十三年四月二十五日
茨城県土浦市田中一丁目一番四号
(甲)土浦農業協同組合
代表理事組合長
佐野

茨城県かすみがうら市中佐谷二四三番地二
(乙)茨城千代田農業協同組合
代表理事組合長
小貫

合併公告
左記組合は合併して甲は乙及び丙の権利義務全
部を承継して存続し乙及び丙は解散することにい
たしました。
この
合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
なお、財産目録及び貸借対照表は、甲、乙及び
丙の主たる事務所に備え置いております。
平成二十三年四月二十五日
兵庫県赤穂郡上郡町大持二七八番地
(甲)上郡町森林組合
代表理事組合長
田中
典昭
兵庫県相生市旭一丁目一番三号
(乙)相生市森林組合
代表理事組合長
穂積
眞澄
兵庫県赤穂市加里屋八一番地
(丙)赤穂市森林組合
代表理事組合長
豆田
正明
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令等の制定について(意見募集)

案件番号 300130046
定めようとする命令等の題名 ア 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令
イ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動の項下欄第一号等の規定に基づき,専修学校の専門課程の修了に関し法務大臣が定める要件を定める件

根拠法令項 ・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省入国管理局参事官室
 電話:03-3580-4111(内2751)

案の公示日 2011年04月25日 意見・情報受付開始日 2011年04月25日 意見・情報受付締切日 2011年05月24日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
・意見公募要領   ・上記アの省令に係る新旧対照表(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令)   ・上記イの告示案   関連資料、その他
・改正の概要1   ・改正の概要2   ・参照条文  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130046
専門士・高度専門士の資格で入国できるようにする。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 可決
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 附則中「平成二十三年四月一日」を「公布の日」に改め、附則を附則第一項とし、附則に次の一項を加える。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「新法」という。)別表第二の規定は平成二十三年四月一日から、新法第十五条の二の規定はこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例による。
 
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 第十三条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定及び同項を同条第二項とする改正規定中「当該事業再構築業種等」を「」の下に「事業再構築等関連措置が当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるとともに、」を加え、「、「当該意見」を「主務大臣の意見」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項の規定」を「前項の規定」に改め、同項を同条第二項とする」を「改め、同条第二項を次のように改める」に改め、第十四条の見出しの改正規定並びに同条第一項及び第二項の改正規定の前に次のように加える。
2 主務大臣及び公正取引委員会は、前項の協議に当たっては、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとする。
第2回東日本大震災復興構想会議検討部会(平成23年4月24日)
議事次第


配布資料


五十嵐委員提出資料


今村委員提出資料



森部会長代理提出資料


大武委員提出資料


河野委員提出資料



植田委員提出資料



玄田委員提出資料



■ 第1回東日本大震災復興構想会議検討部会(平成23年4月20日)
議事次第


配布資料


(資料1)「東日本大震災復興構想会議の開催について」(平成23年4月11日閣議決定)


(資料2−1)東日本大震災復興構想会議名簿


(資料2−2)東日本大震災復興構想会議検討部会名簿


(資料3)諮問書「東日本大震災による被災地域の復興に向けた指針策定のための復興構想について」


(資料4)第1回東日本大震災復興構想会議における議長提出資料


(資料5)東日本大震災復興構想会議検討部会運営要領(案)


(資料6)今後の進め方について(案)


(資料7)被災地の現状とこれまでの取組みについて


 (別添1)被災地支援の状況


 (別添2)原子力災害対策の状況


 (別添3)地震災害と原子力災害の指揮系統について


部会長提出資料


部会長代理提出資料


今村委員提出資料


河野委員提出資料


神成委員提出資料


竹村委員提出資料(  ↓ )


広田委員提出資料







■ 第2回東日本大震災復興構想会議(平成23年4月23日)
議事次第


配布資料


(資料1)第1回「検討部会」における部会長提出資料


(資料2)達増委員発表資料


(資料3)村井委員発表資料


(資料4)佐藤委員発表資料


(資料5)河田委員発表資料


(資料6)大西委員発表資料


大西委員提出資料


玄侑委員提出資料


清家委員提出資料


高成田委員提出資料


達増委員提出資料


橋本委員提出資料




http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/
デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会(第5回)配付資料
日時
平成23年4月22日(金) 16:00〜

場所
合同庁舎2号館 第3特別会議室

議事次第
1.関係者ヒアリング
(1)凸版印刷株式会社様
(2)株式会社ホリプロ様
(3)社団法人デジタルメディア協会様
(4)日本放送協会様
2.主要論点の整理素案について
3.フリーディスカッション
4.その他


配付資料

資料5-0 議事次第
資料5-1 凸版印刷株式会社様プレゼンテーション資料
資料5-2 株式会社ホリプロ様プレゼンテーション資料
資料5-3 社団法人デジタルメディア協会様プレゼンテーション資料
資料5-4 日本放送協会様プレゼンテーション資料
資料5-5 主要論点の方向性に関する整理イメージ(素案)
資料5-6 主要論点の方向性に関する整理(素案)
参考資料5-1 書面による関係者からの意見陳述における構成員の意見等に対する関係者からの回答
         (第3回会合 関係者ヒアリングの代替)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_contents/02ryutsu04_03000057.html

高所得者への年金支給減額…社会保障改革原案

高所得者への年金支給減額…社会保障改革原案
読売新聞 4月24日(日)9時2分配信


拡大写真
読売新聞
 厚生労働省が検討している社会保障改革案の原案が23日、明らかになった。

 医療・介護では低所得者対策を強化し、年金は高所得者への支給額を減らすことなどが柱で、社会保障の「安心・共助・公平性の三位一体」を打ち出した。厚労省は民主党と調整を進め、5月上旬にも政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)に成案を提出する方針だ。

 原案は、医療・介護分野で、低所得者を対象とした自己負担の「総合的軽減策」を検討することを明記。具体的には、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度で、低所得者の負担上限額の引き下げなどを進める。

 また、新たな制度として、医療や介護、子育てなどにかかる負担を横断的に調整し、収入に応じて自己負担額に上限を設定、超過分は公費などで穴埋めする「利用者負担総合合算制度」(仮称)の創設を目指す。同制度の実施は、各世帯の収入を正確に把握する必要があるため、2015年1月に導入予定の「社会保障と税の共通番号制度」の定着が前提となる。
高所得者の年金減額、主婦から保険料徴収も検討 厚労省年金改革案 
2011.4.19 23:48
 政府・与党が策定を目指す税と社会保障一体改革に向けた年金制度改革について、厚生労働省が高所得者が受け取る年金を減額する方向で検討していることが19日、分かった。専業主婦を対象にした「第3号被保険者」制度を見直し、保険料納付を求める案も検討。民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた月額7万円の最低保障年金と所得比例年金の創設は、「第2段階の中長期的な課題」と位置付けて先送りする。

 第1段階では高所得者の年金抑制や専業主婦からの保険料徴収のほか、会社員が加入する厚生年金と公務員の共済年金の一元化も盛り込む。パート労働者の厚生年金加入の要件緩和や、年金を受け取るために保険料を払わなければいけない受給資格期間(現行25年)の短縮も検討する。

 厚労省は5月中旬に年金制度を含む社会保障改革案を政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)に提示する。

 専業主婦の年金に関しては、民主党も夫の収入の半分を妻の収入とみなして保険料を徴収する案を軸に調整。最低保障年金などは民主党案でも第2段階の課題とする方向だ。

東日本大震災の復興計画を策定する

東日本大震災の復興計画を策定する
「復興構想会議」(菅首相の私的諮問機関)は22日、津波被害を受けて壊滅状態となった海岸沿いの住宅地域について、政府がいったん土地を借り上げて所有者に地代を支払い、復興後に返還する「定期借地権」の仕組みの検討に入った。

 被災者がバラバラに自宅の建設を始めれば、迅速で一体的な復興の妨げになるおそれがあるためで、5月にまとめる論点整理に盛り込む方向で調整している。

 今回の大震災では、津波で宮城県南三陸町や岩手県陸前高田市など多くの自治体で市街地が流され、国、県、市町村が復旧・復興に向け、被災した土地をまとめて確保する必要に迫られている。

 同会議が検討を始めた定期借地権は、借地借家法に基づき、国が期限を決めて所有者から土地を借り、その間に復興を進めて、期限切れと同時に所有者に土地を返還する仕組みだ。

 将来の返還が約束されるため、土地への愛着が強い被災住民の協力が得られやすいとの見方がある。また、毎月まとまった地代が入るため、定期収入を失った被災者らの生活再建にも役立つとされる。土地の買い上げは「膨大な費用がかかる」(官邸筋)ため、借り上げの方が財政上の利点もあるという。

(2011年4月23日15時45分 読売新聞)
被災地域から寄せられた震災に関連する相談の概況

平成23年4月22日
消  費  者  庁



3月11日に発生した東日本大震災に関連して、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)注1に登録された相談及び、「震災に関連する悪質商法110番」(0120−214−888 被災地域の岩手県、宮城県、福島県をバックアップするために3月27日に開設注2。以下、悪質商法110番)に寄せられた被災地域の相談概況は以下のとおり。



1.相談件数の概況(4月20日までの受付分)
PIO-NET 悪質商法110番
岩手県、宮城県、福島県、茨城県からの相談 2,525件 349件

注1:PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。全国の消費生活センター、国民生活センター、悪質商法110番にて受け付けた情報は、簡単な照会・問合せを除き、PIO-NETに登録される。

注2:4月11日より、茨城県を新たに対象地域として追加。

(2)4月11日から4月20日まで受付の主な相談事例

  不動産貸借

床上浸水し賃貸アパートを退去することになったが、敷金を超える原状回復費用を請求された。
住んでいたアパートが津波被害に遭い、取り壊すことになった。敷金は返してもらえるのか。
大家から引き続き居住して欲しいが、壁等の修理は義捐金で借主が行うように言われた。
=>国土交通省では、被災した住宅の補修・再建に関する無料相談窓口(住まいるダイヤル:0120−330−712)を設置している。
また、法律や建築の専門家による助言も有効であり、消費者庁では専門家の派遣を予定している。

  工事・建築

自宅建築工事を業者に依頼し頭金も支払ったが、震災後、資材不足を理由に工事が進まない。
5年前に住宅を新築したが、今回の地震でかなりガタがきた。無料の耐震診断を受けたい。
=>国土交通省では、被災した住宅の補修・再建に関する無料相談窓口(住まいるダイヤル:0120−330−712)を設置している。

  修理サービス

屋根瓦がずれたので業者に修理を依頼しようとしたが、仮見積りだけで1万5千円請求された。
震災後、自宅に戻ると瓦が落ちた屋根にブルーシートがかけられていた。その後、自社が施工したと言って突然知らない業者が訪ねて来た。
地震でずれた墓石を業者が勝手に修理して5万円請求された。
=>住宅の修理については上記「工事・建築」を参照。
消費者庁において3月31日に「住宅の修理工事等の勧誘」について注意喚起を行った。
その他の修理も含めて法律の観点からの助言も有効であり、専門家の派遣を予定している。

  火災保険

災害共済に加入している。津波の被害に遭ったが加入時の説明より少ない保険金を提示された。
震災で室内の壁に亀裂が入った。保険会社から、地震保険の対象外と言われた
=>金融庁のホームページでは、保険協会、各保険会社の相談窓口一覧を公開している。
消費者庁では生活再建の助言を行う法律などの専門家の派遣を予定している。

  フリーローン・サラ金

無職になってしまい、カードローン2社の借金を返済できない。
津波で家を流され避難生活をしている。不審なサラ金から勧誘はがきが送れられて来た。
=>金融庁のホームページでは、事業資金・住宅ローン等の借入れ・返済等に関する各金融機関の照会窓口
を公開している。
消費者庁では生活再建の助言を行う法律などの専門家の派遣を予定している。



http://www.caa.go.jp/jisin/0420gaikyou.html

第四章 不服申立て

第四章 不服申立て

    第一節 終局決定に対する不服申立て

     第一款 即時抗告

 (即時抗告をすることができる裁判)

第六十六条 終局決定により権利又は法律上保護される利益を害された者は、その決定に対し、即時抗告をすることができる。

2 申立てを却下した終局決定に対しては、申立人に限り、即時抗告をすることができる。

3 手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。

 (即時抗告期間)

第六十七条 終局決定に対する即時抗告は、二週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。

2 即時抗告の期間は、即時抗告をする者が裁判の告知を受ける者である場合にあっては、裁判の告知を受けた日から進行する。

3 前項の期間は、即時抗告をする者が裁判の告知を受ける者でない場合にあっては、申立人(職権で開始した事件においては、裁判を受ける者)が裁判の告知を受けた日(二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日)から進行する。

 (即時抗告の提起の方式等)

第六十八条 即時抗告は、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。

2 抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 当事者及び法定代理人

 二 原決定の表示及びその決定に対して即時抗告をする旨

3 即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、原裁判所は、これを却下しなければならない。

4 前項の規定による終局決定に対しては、即時抗告をすることができる。

5 前項の即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。

6 第四十三条第四項から第六項までの規定は、抗告状が第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合について準用する。

 (抗告状の写しの送付等)

第六十九条 終局決定に対する即時抗告があったときは、抗告裁判所は、原審における当事者及び利害関係参加人(抗告人を除く。)に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。ただし、その即時抗告が不適法であるとき、又は即時抗告に理由がないことが明らかなときは、この限りでない。

2 裁判長は、前項の規定により抗告状の写しを送付するための費用の予納を相当の期間を定めて抗告人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、抗告状を却下しなければならない。

3 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。

 (陳述の聴取)

第七十条 抗告裁判所は、原審における当事者及びその他の裁判を受ける者(抗告人を除く。)の陳述を聴かなければ、原裁判所の終局決定を取り消すことができない。

 (原裁判所による更正)

第七十一条 原裁判所は、終局決定に対する即時抗告を理由があると認めるときは、その決定を更正しなければならない。

 (原裁判の執行停止)

第七十二条 終局決定に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有しない。ただし、抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、即時抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。

2 前項ただし書の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。

3 民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。

 (第一審の手続の規定及び民事訴訟法の準用)

第七十三条 終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前章の規定(第五十七条第一項ただし書及び第六十四条の規定を除く。)を準用する。この場合において、第五十九条第一項第二号中「即時抗告」とあるのは、「第一審裁判所の終局決定であるとした場合に即時抗告」と読み替えるものとする。

2 民事訴訟法第二百八十三条、第二百八十四条、第二百九十二条、第二百九十八条第一項、第二百九十九条第一項、第三百二条、第三百三条及び第三百五条から第三百九条までの規定は、終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第二百九十二条第二項中「第二百六十一条第三項、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条」とあるのは「非訟事件手続法第六十三条第二項及び第六十四条」と、同法第三百三条第五項中「第百八十九条」とあるのは「非訟事件手続法第百二十一条」と読み替えるものとする。

 (再抗告)

第七十四条 抗告裁判所の終局決定(その決定が第一審裁判所の決定であるとした場合に即時抗告をすることができるものに限る。)に対しては、次に掲げる事由を理由とするときに限り、更に即時抗告をすることができる。ただし、第五号に掲げる事由については、手続行為能力、法定代理権又は手続行為をするのに必要な権限を有するに至った本人、法定代理人又は手続代理人による追認があったときは、この限りでない。

 一 終局決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること。

 二 法律に従って裁判所を構成しなかったこと。

 三 法律により終局決定に関与することができない裁判官が終局決定に関与したこと。

 四 専属管轄に関する規定に違反したこと。

 五 法定代理権、手続代理人の代理権又は代理人が手続行為をするのに必要な授権を欠いたこと。

 六 終局決定にこの法律又は他の法令で記載すべきものと定められた理由若しくはその要旨を付せず、又は理由若しくはその要旨に食い違いがあること。

 七 終局決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があること。

2 前項の即時抗告(以下この条及び第七十七条第一項において「再抗告」という。)が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された再抗告の理由についてのみ調査をする。

3 民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条(第一項第一号を除く。)、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十四条、第三百二十五条第一項前段、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は、再抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「非訟事件手続法第六十八条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「非訟事件手続法第七十四条第二項の規定及び同条第三項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十四条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。

     第二款 特別抗告

 (特別抗告をすることができる裁判等)

第七十五条 地方裁判所及び簡易裁判所の終局決定で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の終局決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。

2 前項の抗告(以下この項及び次条において「特別抗告」という。)が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をする。

 (即時抗告の規定及び民事訴訟法の準用)

第七十六条 前款の規定(第六十六条、第六十七条第一項、第六十九条第三項、第七十一条及び第七十四条の規定を除く。)は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。

2 民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条(第一項第一号を除く。)、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十六条第一項において準用する同法第六十八条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「非訟事件手続法第七十五条第二項の規定及び同法第七十六条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十五条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。

     第三款 許可抗告

 (許可抗告をすることができる裁判等)

第七十七条 高等裁判所の終局決定(再抗告及び次項の申立てについての決定を除く。)に対しては、第七十五条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。ただし、その決定が地方裁判所の決定であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。

2 前項の高等裁判所は、同項の終局決定について、最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。

3 前項の申立てにおいては、第七十五条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。

4 第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告(以下この条及び次条第一項において「許可抗告」という。)があったものとみなす。

5 許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。

6 許可抗告が係属する抗告裁判所は、終局決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。

 (即時抗告の規定及び民事訴訟法の準用)

第七十八条 第一款の規定(第六十六条、第六十七条第一項、第六十八条第四項及び第五項、第六十九条第三項、第七十一条並びに第七十四条の規定を除く。)は、許可抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、これらの規定中「抗告状」とあるのは「第七十七条第二項の規定による許可の申立書」と、第六十七条第二項及び第三項、第六十八条第一項、第二項第二号及び第三項、第六十九条第一項並びに第七十二条第一項本文中「即時抗告」とあり、及び第六十八条第六項中「即時抗告の提起」とあるのは「第七十七条第二項の申立て」と、第七十二条第一項ただし書並びに第七十三条第一項前段及び第二項中「即時抗告」とあるのは「許可抗告」と読み替えるものとする。

2 民事訴訟法第三百十五条及び第三百三十六条第二項の規定は前条第二項の申立てについて、同法第三百十八条第三項の規定は前条第二項の規定による許可をする場合について、同法第三百十八条第四項後段、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は前条第二項の規定による許可があった場合について準用する。この場合において、同法第三百十八条第四項後段中「第三百二十条」とあるのは「非訟事件手続法第七十七条第五項」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「非訟事件手続法第七十七条第五項の規定及び同法第七十八条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「非訟事件手続法第七十七条第二項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。

    第二節 終局決定以外の裁判に対する不服申立て

 (不服申立ての対象)

第七十九条 終局決定以外の裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。

 (受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対する異議)

第八十条 受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、非訟事件が係属している裁判所に異議の申立てをすることができる。ただし、その裁判が非訟事件が係属している裁判所の裁判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。

2 前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

3 最高裁判所又は高等裁判所に非訟事件が係属している場合における第一項の規定の適用については、同項ただし書中「非訟事件が係属している裁判所」とあるのは、「地方裁判所」とする。

 (即時抗告期間)

第八十一条 終局決定以外の裁判に対する即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。

 (終局決定に対する不服申立ての規定の準用)

第八十二条 前節の規定(第六十六条第一項及び第二項、第六十七条第一項並びに第六十九条及び第七十条(これらの規定を第七十六条第一項及び第七十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定を除く。)は、裁判所、裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。

   第五章 再審

 (再審)

第八十三条 確定した終局決定その他の裁判(事件を完結するものに限る。第五項において同じ。)に対しては、再審の申立てをすることができる。

2 再審の手続には、その性質に反しない限り、各審級における非訟事件の手続に関する規定を準用する。

3 民事訴訟法第四編の規定(同法第三百四十一条及び第三百四十九条の規定を除く。)は、第一項の再審の申立て及びこれに関する手続について準用する。この場合において、同法第三百四十八条第一項中「不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする」とあるのは、「本案の審理及び裁判をする」と読み替えるものとする。

4 前項において準用する民事訴訟法第三百四十六条第一項の再審開始の決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。

5 第三項において準用する民事訴訟法第三百四十八条第二項の規定により終局決定その他の裁判に対する再審の申立てを棄却する決定に対しては、当該終局決定その他の裁判に対し即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。

 (執行停止の裁判)

第八十四条 裁判所は、前条第一項の再審の申立てがあった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。

2 前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

3 第七十二条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。

  第三編 民事非訟事件

   第一章 裁判上の代位に関する事件

第三章 第一審裁判所における非訟事件の手続

第三章 第一審裁判所における非訟事件の手続

    第一節 非訟事件の申立て

 (申立ての方式等)

第四十三条 非訟事件の申立ては、申立書(以下この条及び第五十七条第一項において「非訟事件の申立書」という。)を裁判所に提出してしなければならない。

2 非訟事件の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 当事者及び法定代理人

 二 申立ての趣旨及び原因

3 申立人は、二以上の事項について裁判を求める場合において、これらの事項についての非訟事件の手続が同種であり、これらの事項が同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、一の申立てにより求めることができる。

4 非訟事件の申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号)の規定に従い非訟事件の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。

5 前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、非訟事件の申立書を却下しなければならない。

6 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。

 (申立ての変更)

第四十四条 申立人は、申立ての基礎に変更がない限り、申立ての趣旨又は原因を変更することができる。

2 申立ての趣旨又は原因の変更は、非訟事件の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

3 裁判所は、申立ての趣旨又は原因の変更が不適法であるときは、その変更を許さない旨の裁判をしなければならない。

4 申立ての趣旨又は原因の変更により非訟事件の手続が著しく遅滞することとなるときは、裁判所は、その変更を許さない旨の裁判をすることができる。

    第二節 非訟事件の手続の期日

 (裁判長の手続指揮権)

第四十五条 非訟事件の手続の期日においては、裁判長が手続を指揮する。

2 裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁止することができる。

3 当事者が非訟事件の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、裁判所は、その異議について裁判をする。

 (受命裁判官による手続)

第四十六条 裁判所は、受命裁判官に非訟事件の手続の期日における手続を行わせることができる。ただし、事実の調査及び証拠調べについては、第五十一条第三項の規定又は第五十三条第一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。

2 前項の場合においては、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。

 (音声の送受信による通話の方法による手続)

第四十七条 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、非訟事件の手続の期日における手続(証拠調べを除く。)を行うことができる。

2 非訟事件の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。

 (通訳人の立会い等その他の措置)

第四十八条 非訟事件の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第百五十四条の規定を、非訟事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、利害関係参加人、代理人及び補佐人に対する措置については同法第百五十五条の規定を準用する。

    第三節 事実の調査及び証拠調べ

 (事実の調査及び証拠調べ等)

第四十九条 裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。

2 当事者は、適切かつ迅速な審理及び裁判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。

 (疎明)

第五十条 疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。

 (事実の調査の嘱託等)

第五十一条 裁判所は、他の地方裁判所又は簡易裁判所に事実の調査を嘱託することができる。

2 前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の地方裁判所又は簡易裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。

3 裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。

4 前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。

 (事実の調査の通知)

第五十二条 裁判所は、事実の調査をした場合において、その結果が当事者による非訟事件の手続の追行に重要な変更を生じ得るものと認めるときは、これを当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

 (証拠調べ)

第五十三条 非訟事件の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定(同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十七条から第百八十九条まで、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条(同法第二百二十九条第二項及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。)及び第二百二十九条第四項の規定を除く。)を準用する。

2 前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。

3 当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、二十万円以下の過料に処する。

 一 第一項において準用する民事訴訟法第二百二十三条第一項(同法第二百三十一条において準用する場合を含む。)の規定による提出の命令に従わないとき、又は正当な理由なく第一項において準用する同法第二百三十二条第一項において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないとき。

 二 書証を妨げる目的で第一項において準用する民事訴訟法第二百二十条(同法第二百三十一条において準用する場合を含む。)の規定により提出の義務がある文書(同法第二百三十一条に規定する文書に準ずる物件を含む。)を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。

4 当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、十万円以下の過料に処する。

 一 正当な理由なく第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第二項(同法第二百三十一条において準用する場合を含む。)において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないとき。

 二 対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。

 三 第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第三項(同法第二百三十一条において準用する場合を含む。)の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。

5 裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、非訟事件の手続の期日に出頭することを命ずることができる。

6 民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第二百九条第一項及び第二項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。

7 この条に規定するもののほか、証拠調べにおける過料についての裁判に関しては、第五編の規定(第百十九条の規定並びに第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。)を準用する。

    第四節 裁判

 (裁判の方式)

第五十四条 裁判所は、非訟事件の手続においては、決定で、裁判をする。

 (終局決定)

第五十五条 裁判所は、非訟事件が裁判をするのに熟したときは、終局決定をする。

2 裁判所は、非訟事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局決定をすることができる。手続の併合を命じた数個の非訟事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。

 (終局決定の告知及び効力の発生等)

第五十六条 終局決定は、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の裁判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。

2 終局決定(申立てを却下する決定を除く。)は、裁判を受ける者(裁判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人)に告知することによってその効力を生ずる。

3 申立てを却下する終局決定は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。

4 終局決定は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。

5 終局決定の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。

 (終局決定の方式及び裁判書)

第五十七条 終局決定は、裁判書を作成してしなければならない。ただし、即時抗告をすることができない決定については、非訟事件の申立書又は調書に主文を記載することをもって、裁判書の作成に代えることができる。

2 終局決定の裁判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 主文

 二 理由の要旨

 三 当事者及び法定代理人

 四 裁判所

 (更正決定)

第五十八条 終局決定に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。

2 更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。

3 更正決定に対しては、更正後の終局決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。

4 第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

5 終局決定に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。

 (終局決定の取消し又は変更)

第五十九条 裁判所は、終局決定をした後、その決定を不当と認めるときは、次に掲げる決定を除き、職権で、これを取り消し、又は変更することができる。

 一 申立てによってのみ裁判をすべき場合において申立てを却下した決定

 二 即時抗告をすることができる決定

2 終局決定が確定した日から五年を経過したときは、裁判所は、前項の規定による取消し又は変更をすることができない。ただし、事情の変更によりその決定を不当と認めるに至ったときは、この限りでない。

3 裁判所は、第一項の規定により終局決定の取消し又は変更をする場合には、その決定における当事者及びその他の裁判を受ける者の陳述を聴かなければならない。

4 第一項の規定による取消し又は変更の終局決定に対しては、取消し後又は変更後の決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。

 (終局決定に関する民事訴訟法の準用)

第六十条 民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条(第二項後段を除く。)の規定は、終局決定について準用する。この場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「終局決定が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。

 (中間決定)

第六十一条 裁判所は、終局決定の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。

2 中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。

 (終局決定以外の裁判)

第六十二条 終局決定以外の非訟事件に関する裁判については、特別の定めがある場合を除き、第五十五条から第六十条まで(第五十七条第一項及び第五十九条第三項を除く。)の規定を準用する。

2 非訟事件の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。

3 終局決定以外の非訟事件に関する裁判は、判事補が単独ですることができる。

    第五節 裁判によらない非訟事件の終了

 (非訟事件の申立ての取下げ)

第六十三条 非訟事件の申立人は、終局決定が確定するまで、申立ての全部又は一部を取り下げることができる。この場合において、終局決定がされた後は、裁判所の許可を得なければならない。

2 民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、前項の規定による申立ての取下げについて準用する。この場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日(以下この章において「口頭弁論等の期日」という。)」とあるのは、「非訟事件の手続の期日」と読み替えるものとする。

 (非訟事件の申立ての取下げの擬制)

第六十四条 非訟事件の申立人が、連続して二回、呼出しを受けた非訟事件の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた非訟事件の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。

 (和解)

第六十五条 非訟事件における和解については、民事訴訟法第八十九条、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定を準用する。この場合において、同法第二百六十四条及び第二百六十五条第三項中「口頭弁論等」とあるのは、「非訟事件の手続」と読み替えるものとする。

2 和解を調書に記載したときは、その記載は、確定した終局決定と同一の効力を有する。

第六節 手続費用

第六節 手続費用

     第一款 手続費用の負担

 (手続費用の負担)

第二十六条 非訟事件の手続の費用(以下「手続費用」という。)は、特別の定めがある場合を除き、各自の負担とする。

2 裁判所は、事情により、この法律の他の規定(次項を除く。)又は他の法令の規定によれば当事者、利害関係参加人その他の関係人がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の者であって次に掲げるものに負担させることができる。

 一 当事者又は利害関係参加人

 二 前号に掲げる者以外の裁判を受ける者となるべき者

 三 前号に掲げる者に準ずる者であって、その裁判により直接に利益を受けるもの

3 前二項又は他の法令の規定によれば法務大臣又は検察官が負担すべき手続費用は、国庫の負担とする。

 (手続費用の立替え)

第二十七条 事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の非訟事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。

 (手続費用に関する民事訴訟法の準用等)

第二十八条 民事訴訟法第六十七条から第七十四条までの規定(裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについての決定に対する即時抗告に関する部分を除く。)は、手続費用の負担について準用する。この場合において、同法第七十三条第一項中「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げ」とあるのは「非訟事件手続法(平成二十三年法律第▼▼▼号)第二十条第一項若しくは第二十一条第一項の規定による参加の申出の取下げ又は同条第二項の規定による参加の許可の申立ての取下げ」と、同条第二項中「第六十一条から第六十六条まで及び」とあるのは「非訟事件手続法第二十八条第一項において準用する」と読み替えるものとする。

2 前項において準用する民事訴訟法第六十九条第三項の規定による即時抗告並びに同法第七十一条第四項(前項において準用する同法第七十二条後段において準用する場合を含む。)、第七十三条第二項及び第七十四条第二項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。

     第二款 手続上の救助

第二十九条 非訟事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。ただし、救助を求める者が不当な目的で非訟事件の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。

2 民事訴訟法第八十二条第二項及び第八十三条から第八十六条まで(同法第八十三条第一項第三号を除く。)の規定は、手続上の救助について準用する。この場合において、同法第八十四条中「第八十二条第一項本文」とあるのは、「非訟事件手続法第二十九条第一項本文」と読み替えるものとする。

    第七節 非訟事件の審理等

 (手続の非公開)

第三十条 非訟事件の手続は、公開しない。ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。

 (調書の作成等)

第三十一条 裁判所書記官は、非訟事件の手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、証拠調べの期日以外の期日については、裁判長においてその必要がないと認めるときは、その経過の要領を記録上明らかにすることをもって、これに代えることができる。

 (記録の閲覧等)

第三十二条 当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、非訟事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は非訟事件に関する事項の証明書の交付(第百十二条において「記録の閲覧等」という。)を請求することができる。

2 前項の規定は、非訟事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ(これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。)に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。

3 裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合においては、当事者又は第三者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときを除き、これを許可しなければならない。

4 裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

5 裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は非訟事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。裁判を受ける者が当該裁判があった後に請求する場合も、同様とする。

6 非訟事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、非訟事件の記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。

7 第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

8 前項の規定による即時抗告が非訟事件の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。

9 前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

 (専門委員)

第三十三条 裁判所は、的確かつ円滑な審理の実現のため、又は和解を試みるに当たり、必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、専門的な知見に基づく意見を聴くために専門委員を非訟事件の手続に関与させることができる。この場合において、専門委員の意見は、裁判長が書面により又は当事者が立ち会うことができる非訟事件の手続の期日において口頭で述べさせなければならない。

2 裁判所は、当事者の意見を聴いて、前項の規定による専門委員を関与させる裁判を取り消すことができる。

3 裁判所は、必要があると認めるときは、専門委員を非訟事件の手続の期日に立ち会わせることができる。この場合において、裁判長は、専門委員が当事者、証人、鑑定人その他非訟事件の手続の期日に出頭した者に対し直接に問いを発することを許すことができる。


4 裁判所は、専門委員が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、専門委員に第一項の意見を述べさせることができる。この場合において、裁判長は、専門委員が当事者、証人、鑑定人その他非訟事件の手続の期日に出頭した者に対し直接に問いを発することを許すことができる。

5 民事訴訟法第九十二条の五の規定は、第一項の規定により非訟事件の手続に関与させる専門委員の指定及び任免等について準用する。この場合において、同条第二項中「第九十二条の二」とあるのは、「非訟事件手続法第三十三条第一項」と読み替えるものとする。

6 受命裁判官又は受託裁判官が第一項の手続を行う場合には、同項から第四項までの規定及び前項において準用する民事訴訟法第九十二条の五第二項の規定による裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。ただし、証拠調べの期日における手続を行う場合には、専門委員を手続に関与させる裁判、その裁判の取消し及び専門委員の指定は、非訟事件が係属している裁判所がする。

 (期日及び期間)

第三十四条 非訟事件の手続の期日は、職権で、裁判長が指定する。

2 非訟事件の手続の期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。

3 非訟事件の手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り、することができる。

4 民事訴訟法第九十四条から第九十七条までの規定は、非訟事件の手続の期日及び期間について準用する。

 (手続の併合等)

第三十五条 裁判所は、非訟事件の手続を併合し、又は分離することができる。

2 裁判所は、前項の規定による裁判を取り消すことができる。

3 裁判所は、当事者を異にする非訟事件について手続の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。

 (法令により手続を続行すべき者による受継)

第三十六条 当事者が死亡、資格の喪失その他の事由によって非訟事件の手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、その手続を受け継がなければならない。

2 法令により手続を続行する資格のある者が前項の規定による受継の申立てをした場合において、その申立てを却下する裁判がされたときは、当該裁判に対し、即時抗告をすることができる。

3 第一項の場合には、裁判所は、他の当事者の申立てにより又は職権で、法令により手続を続行する資格のある者に非訟事件の手続を受け継がせることができる。

 (他の申立権者による受継)

第三十七条 非訟事件の申立人が死亡、資格の喪失その他の事由によってその手続を続行することができない場合において、法令により手続を続行する資格のある者がないときは、当該非訟事件の申立てをすることができる者は、その手続を受け継ぐことができる。

2 前項の規定による受継の申立ては、同項の事由が生じた日から一月以内にしなければならない。

 (送達及び手続の中止)

第三十八条 送達及び非訟事件の手続の中止については、民事訴訟法第一編第五章第四節及び第百三十条から第百三十二条まで(同条第一項を除く。)の規定を準用する。この場合において、同法第百十三条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは、「裁判を求める事項」と読み替えるものとする。

 (裁判所書記官の処分に対する異議)

第三十九条 裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。

2 前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

 (検察官の関与)

第四十条 検察官は、非訟事件について意見を述べ、その手続の期日に立ち会うことができる。

2 裁判所は、検察官に対し、非訟事件が係属したこと及びその手続の期日を通知するものとする。

    第八節 検察官に対する通知

第四十一条 裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上検察官の申立てにより非訟事件の裁判をすべき場合が生じたことを知ったときは、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。

    第九節 電子情報処理組織による申立て等

第四十二条 非訟事件の手続における申立てその他の申述(次項において「申立て等」という。)については、民事訴訟法第百三十二条の十第一項から第五項までの規定(支払督促に関する部分を除く。)を準用する。

2 前項において準用する民事訴訟法第百三十二条の十第一項本文の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による非訟事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、同条第五項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。

非訟事件手続法案

非訟事件手続法案

目次

 第一編 総則(第一条・第二条)

 第二編 非訟事件の手続の通則

  第一章 総則(第三条・第四条)

  第二章 非訟事件に共通する手続

   第一節 管轄(第五条−第十条)

   第二節 裁判所職員の除斥及び忌避(第十一条−第十五条)

   第三節 当事者能力及び手続行為能力(第十六条−第十九条)

   第四節 参加(第二十条・第二十一条)

   第五節 手続代理人及び補佐人(第二十二条−第二十五条)

   第六節 手続費用

    第一款 手続費用の負担(第二十六条−第二十八条)

    第二款 手続上の救助(第二十九条)

   第七節 非訟事件の審理等(第三十条−第四十条)

   第八節 検察官に対する通知(第四十一条)

   第九節 電子情報処理組織による申立て等(第四十二条)

  第三章 第一審裁判所における非訟事件の手続

   第一節 非訟事件の申立て(第四十三条・第四十四条)

   第二節 非訟事件の手続の期日(第四十五条−第四十八条)

   第三節 事実の調査及び証拠調べ(第四十九条−第五十三条)

   第四節 裁判(第五十四条−第六十二条)

   第五節 裁判によらない非訟事件の終了(第六十三条−第六十五条)

  第四章 不服申立て

   第一節 終局決定に対する不服申立て

    第一款 即時抗告(第六十六条−第七十四条)

    第二款 特別抗告(第七十五条・第七十六条)

    第三款 許可抗告(第七十七条・第七十八条)

   第二節 終局決定以外の裁判に対する不服申立て(第七十九条−第八十二条)

  第五章 再審(第八十三条・第八十四条)

 第三編 民事非訟事件

  第一章 裁判上の代位に関する事件(第八十五条−第九十一条)

  第二章 保存、供託等に関する事件(第九十二条−第九十八条)

 第四編 公示催告事件

  第一章 通則(第九十九条−第百十三条)

  第二章 有価証券無効宣言公示催告事件(第百十四条−第百十八条)

 第五編 過料事件(第百十九条−第百二十二条)

 附則

  第一編 総則

 (趣旨)

第一条 この法律は、非訟事件の手続についての通則を定めるとともに、民事非訟事件、公示催告事件及び過料事件の手続を定めるものとする。

 (最高裁判所規則)

第二条 この法律に定めるもののほか、非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

  第二編 非訟事件の手続の通則

   第一章 総則

 (第二編の適用範囲)

第三条 非訟事件の手続については、次編から第五編まで及び他の法令に定めるもののほか、この編の定めるところによる。

 (裁判所及び当事者の責務)

第四条 裁判所は、非訟事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に非訟事件の手続を追行しなければならない。

   第二章 非訟事件に共通する手続

    第一節 管轄

 (管轄が住所地により定まる場合の管轄裁判所)

第五条 非訟事件は、管轄が人の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはその居所地を管轄する裁判所の管轄に属し、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときはその最後の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。

2 非訟事件は、管轄が法人その他の社団又は財団(外国の社団又は財団を除く。)の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき、又は住所が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。

3 非訟事件は、管轄が外国の社団又は財団の住所地により定まる場合においては、日本における主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する裁判所の管轄に属し、日本国内に事務所又は営業所がないときは日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。

 (優先管轄等)

第六条 この法律の他の規定又は他の法令の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、非訟事件は、先に申立てを受け、又は職権で手続を開始した裁判所が管轄する。ただし、その裁判所は、非訟事件の手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときその他相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、非訟事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

 (管轄裁判所の指定)

第七条 管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。

2 裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。

3 前二項の規定により管轄裁判所を定める裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

4 第一項又は第二項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

 (管轄裁判所の特例)

第八条 この法律の他の規定又は他の法令の規定により非訟事件の管轄が定まらないときは、その非訟事件は、裁判を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。

 (管轄の標準時)

第九条 裁判所の管轄は、非訟事件の申立てがあった時又は裁判所が職権で非訟事件の手続を開始した時を標準として定める。

 (移送等に関する民事訴訟法の準用等)

第十条 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第十六条(第二項ただし書を除く。)、第十八条、第二十一条及び第二十二条の規定は、非訟事件の移送等について準用する。

2 非訟事件の移送の裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。

    第二節 裁判所職員の除斥及び忌避

 (裁判官の除斥)

第十一条 裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。

 一 裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者若しくはその他の裁判を受ける者となるべき者(終局決定(申立てを却下する終局決定を除く。)がされた場合において、その裁判を受ける者となる者をいう。以下同じ。)であるとき、又は事件についてこれらの者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。

 二 裁判官が当事者又はその他の裁判を受ける者となるべき者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。

 三 裁判官が当事者又はその他の裁判を受ける者となるべき者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。

 四 裁判官が事件について証人若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき。

 五 裁判官が事件について当事者若しくはその他の裁判を受ける者となるべき者の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。

 六 裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。

2 前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。

 (裁判官の忌避)

第十二条 裁判官について裁判の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。

2 当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

 (除斥又は忌避の裁判及び手続の停止)

第十三条 合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。

2 地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。

3 裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。

4 除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで非訟事件の手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。

5 次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない。

 一 非訟事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。

 二 前条第二項の規定に違反するとき。

 三 最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。

6 前項の裁判は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等(受命裁判官、受託裁判官又は非訟事件を取り扱う地方裁判所の一人の裁判官若しくは簡易裁判所の裁判官をいう。次条第三項ただし書において同じ。)がすることができる。

7 第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、非訟事件の手続は停止しない。

8 除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

9 除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

 (裁判所書記官の除斥及び忌避)

第十四条 裁判所書記官の除斥及び忌避については、第十一条、第十二条並びに前条第三項、第五項、第八項及び第九項の規定を準用する。

2 裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった非訟事件に関与することができない。ただし、前項において準用する前条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。

3 裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官等(受命裁判官又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。)がすることができる。

 (専門委員の除斥及び忌避)

第十五条 非訟事件の手続における専門委員の除斥及び忌避については、第十一条、第十二条、第十三条第八項及び第九項並びに前条第二項及び第三項の規定を準用する。この場合において、同条第二項ただし書中「前項において準用する前条第五項各号」とあるのは、「第十三条第五項各号」と読み替えるものとする。

    第三節 当事者能力及び手続行為能力

 (当事者能力及び手続行為能力の原則等)

第十六条 当事者能力、非訟事件の手続における手続上の行為(以下「手続行為」という。)をすることができる能力(以下この項及び第七十四条第一項において「手続行為能力」という。)、手続行為能力を欠く者の法定代理及び手続行為をするのに必要な授権については、民事訴訟法第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定を準用する。

2 被保佐人、被補助人(手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項において同じ。)又は後見人その他の法定代理人が他の者がした非訟事件の申立て又は抗告について手続行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。職権により手続が開始された場合についても、同様とする。

3 被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる手続行為をするには、特別の授権がなければならない。

 一 非訟事件の申立ての取下げ又は和解

 二 終局決定に対する抗告若しくは異議又は第七十七条第二項の申立ての取下げ

 (特別代理人)

第十七条 裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、非訟事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。

2 特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。

3 裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。

4 特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。

5 第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

 (法定代理権の消滅の通知)

第十八条 法定代理権の消滅は、本人又は代理人から裁判所に通知しなければ、その効力を生じない。

 (法人の代表者等への準用)

第十九条 法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。

    第四節 参加

 (当事者参加)

第二十条 当事者となる資格を有する者は、当事者として非訟事件の手続に参加することができる。

2 前項の規定による参加(次項において「当事者参加」という。)の申出は、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。

3 当事者参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

 (利害関係参加)

第二十一条 裁判を受ける者となるべき者は、非訟事件の手続に参加することができる。

2 裁判を受ける者となるべき者以外の者であって、裁判の結果により直接の影響を受けるもの又は当事者となる資格を有するものは、裁判所の許可を得て、非訟事件の手続に参加することができる。

3 前条第二項の規定は、第一項の規定による参加の申出及び前項の規定による参加の許可の申立てについて準用する。

4 第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

5 第一項又は第二項の規定により非訟事件の手続に参加した者(以下「利害関係参加人」という。)は、当事者がすることができる手続行為(非訟事件の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。)をすることができる。ただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、利害関係参加人が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定又は他の法令の規定によりすることができる場合に限る。

    第五節 手続代理人及び補佐人

 (手続代理人の資格)

第二十二条 法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。ただし、第一審裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。

2 前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。

 (手続代理人の代理権の範囲)

第二十三条 手続代理人は、委任を受けた事件について、参加、強制執行及び保全処分に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。

2 手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。

 一 非訟事件の申立ての取下げ又は和解

 二 終局決定に対する抗告若しくは異議又は第七十七条第二項の申立て

 三 前号の抗告、異議又は申立ての取下げ

 四 代理人の選任

3 手続代理人の代理権は、制限することができない。ただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。

4 前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。

 (法定代理の規定及び民事訴訟法の準用)

第二十四条 第十八条並びに民事訴訟法第三十四条(第三項を除く。)及び第五十六条から第五十八条まで(同条第三項を除く。)の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。

 (補佐人)

第二十五条 非訟事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。

5.2第1次補正予算成立へ・4.28提出し、連休中も衆参2日づつ審議

5.2第1次補正予算成立へ・4.28提出し、連休中も衆参2日づつ審議
4.22能開機構廃止法・アセス法改正・防衛施設生活法改正成立
能開大は高齢者機構へ・他は県へ移管をめざす。
4.20電波法・日本電信電話法・臨時措置法延長・PFI法・関空一元化法・航空法・民事訴訟・保全法改正が参院可決し、衆院送付
177 34 電波法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
177 35 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
177 36 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
177 43 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
177 47 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案 議案要旨 提出法律案
177 48 航空法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
174 27 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
174 55 環境影響評価法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
176 8 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
176 9 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案 議案要旨 提出法律案
177 59 障害者基本法の一部を改正する法律案
177 60 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
177 61 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案
177 62 東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/gian.htm
閣法59障害者基本法改正・60情報公開法改正・61土木工事代行法・62建築制限法
59.60.61.62はすべて衆院先議
信用金庫・信用組合は、構成員である会員・組合員のための融資しかできないから商人ではないよ。
しかし、商人が借りる融資なら商法が適用されるよ。農業者などは適用がない。
旧産業組合法の信用組合は、擬制商人とされていたから農業者などが借りても商法が適用されたけど。
夫婦財産契約登記の管轄指定は工場財団のような事前方式・建物や小型漁船のような申請後指定方式のどちらだろうか。
仮設住宅用地が不足しているので農地を借り上げる予定になった・・
通常の借地料だけは措置されるが、その他の損害の補償は未解決のままだ。
新非訟事件手続法40検察官へ通知するものとする。という訓示規定になったね。
仙台高等・地方・家庭裁判所,福島地方・家庭裁判所及び盛岡地方・家庭裁判所からのお知らせ

 東日本大震災による甚大な被害により,一部業務を停止・縮小していた気仙沼,福島富岡,釜石及び大船渡の各裁判所における4月25日以降の裁判等の取扱いは次のとおりです。
 なお,これ以外の仙台高等・地方・家庭裁判所,福島地方・家庭裁判所,盛岡地方・家庭裁判所及びこれらの地方裁判所の管内簡易裁判所は,いずれも通常どおりの裁判業務を行っています。ただし,被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮しながら,手続を進めています。また,仙台地方裁判所本庁における不動産競売事件の期間入札手続は,引き続き,その実施を見合わせています(改めて日程が決まりましたら,ホームページ等でお知らせします。)。
 おって,気仙沼,福島富岡,釜石及び大船渡における裁判等の取扱いについては,状況が変わり次第あらためてお知らせします。


1  仙台地方・家庭裁判所気仙沼支部及び気仙沼簡易裁判所
 被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮して,裁判を実施するのに支障のない事件について,裁判の期日を行います。
 なお,訴状,申立書その他各種文書の受付,急を要する事件は通常どおり行っています。
 おって,代表電話は,0226-22-6659(地裁及び簡裁),又は0226-22-6626(家裁)です。
2  福島富岡簡易裁判所
 いわき簡易裁判所及び郡山簡易裁判所に事務を移転しています。詳細は4月18日付けの情報をご覧ください。
3  釜石簡易裁判所
 被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮して,裁判を実施するのに支障のない事件について,裁判の期日を行います。
 なお,訴状,申立書その他各種文書の受付,急を要する事件は通常どおり行っています。
 おって,代表電話は,0193-22-1824です。
4  大船渡簡易裁判所及び盛岡家庭裁判所大船渡出張所
 当分の間,事務の取扱いができません。
 なお,民事や家事についての手続案内を4月27日(水),5月11日(水),13日(金)及び18日(水)に,いずれも岩手県大船渡地区合同庁舎(住所:大船渡市猪川町前田6-1)において行います(受付時間は午前10時から午後3時まで)。
 本手続案内を含む両裁判所関係のお問い合わせは,盛岡地方・家庭裁判所本庁(電話番号019-622-3165)までお願いします。
http://www.courts.go.jp/
事件番号 平成20(受)1940 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年04月22日 法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)631
原審裁判年月日 平成20年08月28日
判示事項  裁判要旨 契約の一方当事者は,契約締結に先立ち,信義則上の説明義務に違反して,契約締結の可否に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合であっても,相手方が契約締結により被った損害につき債務不履行責任を負わない
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81268&hanreiKbn=02
事件番号 平成21(受)131 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年04月22日 法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)1139
原審裁判年月日 平成20年10月17日
判示事項  裁判要旨 信用協同組合が自らの経営破綻の危険を説明すべき義務に違反して出資の勧誘をしたことを理由とする出資者の信用協同組合に対する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が,遅くとも同種の集団訴訟が提起された時点から進行するとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81267&hanreiKbn=02
集中検討会議への準備作業会合
議 事 次 第
平成23年4月23日(土)
10:00〜12:00
4号館第1特別会議室




開会

討議

閉会



配布資料:
(資料1)社会保障改革に関する意見等(ヒアリング等結果要旨)
(資料2)社会保障改革に関する意見等(関係府省提出資料要旨)
(資料3)岡村委員提出資料
(資料4)3月26日以降の委員提出資料等
・駒崎委員・安藤委員提出資料
・生水委員提出資料
・赤石委員提出資料
・有吉委員提出資料( ↓◆
・中橋委員提出資料
・前田委員提出資料
・意見交換会のポイント(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)
(資料5)社会保障及び「共通番号」制度に関するアンケート調査結果
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/0423junbi/gijisidai.html
原子力損害賠償紛争審査会(第2回) 配付資料1.日時平成23年4月22日(金曜日) 13時50分〜15時50分

2.場所文部科学省旧文部省庁舎6階 第2講堂

3.議題避難住民の現状について
東電による仮払いについて
政府指示等に伴う損害について
その他
4.配付資料(審2)資料1. 避難住民の現状 (PDF:811KB)
(審2)資料2-1. 環境モニタリングの結果 (PDF:1510KB)
(審2)資料2-2. 環境モニタリングの結果 (PDF:900KB)
(審2)資料3-1.原子力損害の類型 (PDF:134KB)
(審2)資料3-2. 原子力発電所事故による影響 (PDF:271KB)
(審2)資料3-3-1.農林水産業・食品産業における原子力損害の主な類型と論点 (PDF:1850KB)
(審2)資料3-3-2.農林水産業・食品産業における原子力損害の主な類型と論点 (PDF:1150KB)
(審2)資料3-4.原発事故による不動産業の経済的被害について (PDF:68KB)
(審2)資料4. 一次指針作成に向けた主な論点 (PDF:232KB)
参考1. 第1回原子力損害賠償紛争審査会議事録(案) (PDF:474KB)
参考2. 原子力損害賠償紛争審査会の運営及び和解の申立ての処理に関する要領 (PDF:72KB)
参考3. 原子力損害賠償紛争審査会の公開の手続きについて (PDF:77KB)
参考4. 避難による損害への「仮払い補償金」のお支払いについて(東電記者発表資料)(※東京電力ホームページへリンク)
参考5. 福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋(東電記者発表資料)(※東京電力ホームページへリンク)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1305309.htm

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第8回)議事次第

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第8回)議事次第


平成23年4月22日(金)
18:00〜19:00
於:合同庁舎4号館1208会議室


1 開 会
2 議 事
(1)個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループの検討状況の報告
(2)「社会保障・税番号要綱」の主要論点について
3 閉 会

配布資料:
(資料1) 社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策について要綱に盛り込むべき事項
(資料2−1)番号制度における情報連携基盤技術について
(資料2−2)番号制度 番号連携イメージ
(資料3) 社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度における情報連携 基盤技術の骨格案(その1)
(資料4) 社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度における情報連携 基盤技術の骨格案(その2)
(資料5) 社会保障・税番号要綱及び大綱に向けた検討(たたき台)
(参考資料)「基本方針」決定後の検討状況等
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai8/gijisidai.html
2011年4月22日 平成22年度公益通報者保護法説明会及び平成22年度行政機関職員向け公益通報研修会の概要と資料を掲載しました。NEW!
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/index.html
平成23年度 農林水産関係補正予算の概要について
平成23年度 農林水産関係補正予算の概要についてお知らせします。


概要
平成23年度補正予算(第1号)について、本日概算決定されました。

農林水産関係補正予算の概要については、添付資料をご覧ください。



<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

平成23年度 農林水産関係補正予算の概要(PDF:151KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/110422.html
4.25から国会図書館東京本館も通常通りの開館になります。
夏季は未定だそうですが。
http://www.ndl.go.jp/jp/news/news_earthquake.html

修正可決

修正可決
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案 可決




   国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 第一条中国民年金法第八十七条の二第二項の改正規定、同法第九十三条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九条の四第一項第二十一号の次に一号を加える改正規定を削る。
 附則第一条第四号中「第一条中国民年金法第八十七条の二第二項の改正規定、同法第九十三条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九条の四第一項第二十一号の次に一号を加える改正規定並びに」を削り、「平成二十三年十月一日」を「平成二十四年四月一日」に改める。
 附則第二条を次のように改める。
 (国民年金の保険料の納付の特例)
第二条 前条第四号に規定する政令で定める日から起算して三年を経過する日までの間において、国民年金の被保険者又は被保険者であった者(国民年金法による老齢基礎年金の受給権者を除く。)は、厚生労働大臣の承認を受け、その者の国民年金の被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間(承認の日の属する月前十年以内の期間であって、当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る。)の各月につき、当該各月の国民年金の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額の国民年金の保険料(以下この条において「後納保険料」という。)を納付することができる。
2 厚生労働大臣は、前項の承認を行うに際して、同項の承認を受けようとする者が納期限までに納付しなかった国民年金の保険料であってこれを徴収する権利が時効によって消滅していないもの(以下この項において「滞納保険料」という。)の全部又は一部を納付していないときは、当該滞納保険料の納付を求めるものとする。
3 第一項の規定による後納保険料の納付は、先に経過した月の国民年金の保険料に係る後納保険料から順次に行うものとする。
4 第一項の規定により後納保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。
5 前項の場合における国民年金法第八十七条の二第二項の規定の適用については、同項中「第九十四条第四項」とあるのは、「第九十四条第四項又は国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第   号)附則第二条第四項」とする。
6 第一項の規定により後納保険料を納付した者に対する国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第十八条の規定の適用については、同条第一項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第   号)附則第二条第一項の規定による納付が行われたことにより保険料納付済期間」とする。
7 第一項の規定による厚生労働大臣の承認の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。この場合において、日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)第二十三条第三項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第   号)」と、同法第二十六条第二項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」と、同法第二十七条第一項第二号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「及び国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律附則第二条第七項に規定する権限に係る事務、国民年金法」と、同法第四十八条第一項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」とする。
8 国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、前項の承認の権限について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
9 第一項の規定による厚生労働大臣の承認の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
10 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
11 前各項に定めるもののほか、後納保険料の納付手続その他後納保険料の納付について必要な事項は、政令で定める。

地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案 可決





   地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の一部を次のように修正する。
 題名中「地域主権改革」を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革」に改める。
 第三条中内閣府設置法目次の改正規定を削る。
 第三条のうち内閣府設置法第四条第一項第三号の二の次に一号を加える改正規定中「第四条第一項第三号の二」を「第四条第一項第三号」に改め、同改正規定のうち同項第三号の三中「地域主権改革(」を削り、「日本国憲法の」の下に「国民主権の」を加え、「をいう。以下同じ。)」を削り、同号を同項第三号の二とする。
 第三条のうち内閣府設置法第四条第三項第六号の二の次に一号を加える改正規定中「第四条第三項第六号の二」を「第四条第三項第六号」に改め、同改正規定のうち同項第六号の三中「地域主権改革」を「第一項第三号の二の改革」に改め、同号を同項第六号の二とする。
 第三条のうち内閣府設置法第十八条第一項の改正規定及び同法第三章第三節第二款中第三目を第四目とし、第二目の次に一目を加える改正規定を削る。
 第十三条中児童福祉法第二十四条の九第二項第二号及び第三号の改正規定の前に次のように加える。
  第二十一条の五の四第一項第二号並びに第二十一条の五の十五第二項第二号及び第三号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改める。
  第二十一条の五の十八第一項及び第二項中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項の次に次の一項を加える。
   都道府県が前二項の条例を定めるに当たつては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
  一 指定通所支援に従事する従業者及びその員数
  二 指定通所支援の事業に係る居室及び病室の床面積その他指定通所支援の事業の設備に関する事項であつて障害児の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
  三 指定通所支援の事業の運営に関する事項であつて、障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保並びに障害児の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
  四 指定通所支援の事業に係る利用定員
  第二十一条の五の二十中「第二十一条の五の十八第三項」を「第二十一条の五の十八第四項」に改める。
  第二十一条の五の二十二第一項第一号及び第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第三号中「第二十一条の五の十八第三項」を「第二十一条の五の十八第四項」に改める。
  第二十一条の五の二十三第一項第三号及び第四号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改める。
 第十三条中児童福祉法第二十四条の九第二項第二号及び第三号の改正規定を削る。
 第十三条のうち児童福祉法第二十四条の十二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定中「第二十四条の十二」を「第二十四条の十二第一項及び第二項」に、『同条』を『同条第三項中「前二項の厚生労働省令」を「第一項及び第二項の都道府県の条例」に改め、同条第二項の次』に改め、同改正規定のうち同条第三項第一号中「指定施設支援」を「指定入所支援」に改め、同項第二号及び第三号中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に改め、同改正規定の次に次のように加える。
  第二十四条の十四の二中「第二十四条の十二第四項」を「第二十四条の十二第五項」に改める。
 第十三条のうち児童福祉法第二十四条の十六第一項並びに第二十四条の十七第三号及び第四号の改正規定中「第二十四条の十六第一項並びに第二十四条の十七第三号及び第四号」を「第二十四条の十六第一項第一号及び第二号」に、「改める」を「改め、同項第三号中「第二十四条の十二第四項」を「第二十四条の十二第五項」に改める」に改め、同改正規定の次に次のように加える。
  第二十四条の十七第三号及び第四号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改める。
 第十八条中介護保険法第百十条の改正規定、同法第百十一条の二の改正規定、同法第百十三条の二第一項の改正規定及び同法第百十四条第一項の改正規定を削る。
 第十八条のうち介護保険法第百十五条の三十二第一項の改正規定中「、第百十条第五項」及び「、第百十条第六項」を削る。
 第十九条のうち障害者自立支援法第二十九条第七項の改正規定中「第二十九条第七項」を「第二十九条第六項」に改める。
 第十九条のうち障害者自立支援法第三十一条第二号の改正規定中「第三十一条第二号」を「第三十一条第二項」に改める。
 第十九条のうち障害者自立支援法第四十三条の改正規定中「第四十三条」を「第四十三条第一項及び第二項」に、「同条」を「同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次」に改める。
 第十九条のうち障害者自立支援法第四十四条の改正規定中「第四十四条」を「第四十四条第一項及び第二項」に、「同条」を「同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次」に改め、同改正規定の次に次のように加える。
  第四十七条の二中「第四十三条第三項又は第四十四条第三項」を「第四十三条第四項又は第四十四条第四項」に改める。
 第十九条中障害者自立支援法第四十九条の改正規定を次のように改める。
  第四十九条第一項第一号及び第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第三号中「第四十三条第三項」を「第四十三条第四項」に改め、同条第二項第一号及び第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第三号中「第四十四条第三項」を「第四十四条第四項」に改める。
 附則第一条第一号中「第三十九条」を「第四十一条」に改め、同条第二号中「から第七条まで」を「、第五条、第六条第二項、第七条」に、「、第三十六条」を「、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条」に、「第三十七条、第三十八条、第四十条及び第四十三条」を「第三十九条、第四十条及び第四十六条」に、「平成二十三年四月一日」を「平成二十四年四月一日」に改め、同条第三号を次のように改める。
 三 附則第四十五条第二号の規定 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十三年法律第   号)の公布の日
 附則第一条第四号中「第四十一条」を「第四十二条」に、「平成二十二年法律第   号」を「平成二十三年法律第   号」に改める。
 附則第四条中「第四十三条」を「第四十六条」に改める。
 附則第六条第一項中「附則第四十三条」を「附則第四十六条」に改め、「、第百十条第三項」を削り、同条第二項の表新介護保険法第百十条第一項及び第二項の項を削る。
 附則第七条の表中「


新児童福祉法第二十四条の十二第一項及び第二項
新児童福祉法第二十四条の十二第三項

」を「
 

新児童福祉法第二十一条の五の十八第一項及び第二項
新児童福祉法第二十一条の五の十八第三項
新児童福祉法第二十四条の十二第一項及び第二項
新児童福祉法第二十四条の十二第三項

」に改め、同表第十五条の規定による改正後の老人福祉法(以下この表及び附則第四十三条において「新老人福祉法」という。)第十七条第一項の項及び第十九条の規定による改正後の障害者自立支援法(以下この表及び附則第四十三条において「新障害者自立支援法」という。)第三十条第一項第二号イ及びロの項中「附則第四十三条」を「附則第四十六条」に改める。
 附則第二十四条中「前条まで」の下に「及び附則第三十六条」を加える。
 附則第四十三条中「新児童福祉法」の下に「第二十一条の五の十八、」を加え、「、第百十条」を削り、「第百十五条の十四」の下に「、改正後旧介護保険法第百十条」を加え、同条を附則第四十六条とし、同条に見出しとして「(検討)」を付する。
 附則第四十二条の前の見出し及び同条を削り、附則第四十一条を附則第四十二条とし、同条の次に次の三条を加える。
 (PTA・青少年教育団体共済法の一部改正)
第四十三条 PTA・青少年教育団体共済法(平成二十二年法律第四十二号)の一部を次のように改正する。
  附則第五条中「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第   号)」を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十三年法律第   号)」に改める。
 (障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部改正)
第四十四条 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第七十一号)の一部を次のように改正する。
  附則第一条第二号を次のように改める。
  二 削除
  附則第七十三条を削る。
 (港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部改正)
第四十五条 次に掲げる法律の規定中「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に改める。
 一 港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九号)附則第一条第三号、第十六条及び第二十一条
 二 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第五条、第七条及び第九十八条
 附則第四十条を削り、附則第三十九条を附則第四十一条とし、附則第三十五条から第三十八条までを二条ずつ繰り下げ、附則第三十四条の次に次の二条を加える。
 (旧介護保険法の一部改正)
第三十五条 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)第四条の規定による改正後の健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法(次条において「旧介護保険法」という。)の一部を次のように改正する。
  第百十条第一項中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同条第二項中「厚生労働大臣が」を「都道府県の条例で」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「指定介護療養型医療施設の設備及び運営に関する基準」を「厚生労働省令で定める基準」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 3 都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
  一 指定介護療養施設サービスに従事する従業者及びその員数
  二 指定介護療養型医療施設に係る病室の床面積
  三 指定介護療養型医療施設の運営に関する事項であって、入院する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
  第百十一条の二中「第百十条第四項」を「第百十条第五項」に改める。
  第百十三条の二第一項第一号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第三号中「第百十条第四項」を「第百十条第五項」に改める。
  第百十四条第一項第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第四号中「第百十条第五項」を「第百十条第六項」に改める。
  第百十五条の三十二第一項中「第百十条第五項」を「第百十条第六項」に改める。
 (旧介護保険法の一部改正に伴う経過措置)
第三十六条 厚生労働大臣は、前条の規定による改正後の旧介護保険法(次項及び附則第四十六条において「改正後旧介護保険法」という。)第百十条第三項の厚生労働省令で定める基準を定めようとするときは、前条の規定の施行の日前においても社会保障審議会の意見を聴くことができる。
2 前条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、改正後旧介護保険法第百十条第一項及び第二項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第三項に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県の条例で定める基準とみなす。
 附則に次の一条を加える。
 (地方分権改革推進委員会の勧告に即した措置の実施)
第四十七条 政府は、旧地方分権改革推進法(平成十八年法律第百十一号)第九条の規定により置かれていた地方分権改革推進委員会による同法第十条第一項の勧告において、地方公共団体に対する地方自治法第二条第八項に規定する自治事務の処理又はその方法の義務付けに関し、具体的に講ずべき措置が提示された事項及び見直し措置を講ずべきものとされた事項のうち、この法律において措置が講じられていないもの(他の法律において措置が講じられたものを除く。)について、できるだけ速やかに、当該勧告に即した措置を講ずるものとする。

国と地方の協議の場に関する法律案に対する修正案 可決




   国と地方の協議の場に関する法律案に対する修正案
 国と地方の協議の場に関する法律案の一部を次のように修正する。
 第一条中「地域主権改革(」を削り、「第四条第一項第三号の三に規定する地域主権改革をいう。)」を「第四条第一項第三号の二の改革」に改める。
 第二条第一項第二号中「第二十五条の二第二項に規定する地域主権改革担当大臣」を「第九条第一項の規定により置かれた特命担当大臣のうち、同法第四条第一項第三号の二の改革に関する事務を掌理する職にある者」に改める。
 附則第二項中「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第   号)」を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十三年法律第   号)」に、「第四条第一項第三号の三に規定する地域主権改革をいう」を「第四条第一項第三号の二の改革」に改め、「日本国憲法の」の下に「国民主権の」を加え、「をいう。以下同じ」を削り、「第二十五条の二第二項に規定する地域主権改革担当大臣」を「第九条第一項の規定により置かれた特命担当大臣のうち、同法第四条第一項第三号の二の改革に関する事務を掌理する職にある者」に、「地域主権改革に関する」を「日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革に関する」に、「もの」を「者」に改める。


地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 可決



   地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案
 地方自治法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 附則第二十六条第二号中「第二条第四十八号」を「第二条第四十四号」に改める。

修正可決

修正可決
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案 可決




   国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 第一条中国民年金法第八十七条の二第二項の改正規定、同法第九十三条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九条の四第一項第二十一号の次に一号を加える改正規定を削る。
 附則第一条第四号中「第一条中国民年金法第八十七条の二第二項の改正規定、同法第九十三条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九条の四第一項第二十一号の次に一号を加える改正規定並びに」を削り、「平成二十三年十月一日」を「平成二十四年四月一日」に改める。
 附則第二条を次のように改める。
 (国民年金の保険料の納付の特例)
第二条 前条第四号に規定する政令で定める日から起算して三年を経過する日までの間において、国民年金の被保険者又は被保険者であった者(国民年金法による老齢基礎年金の受給権者を除く。)は、厚生労働大臣の承認を受け、その者の国民年金の被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間(承認の日の属する月前十年以内の期間であって、当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る。)の各月につき、当該各月の国民年金の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額の国民年金の保険料(以下この条において「後納保険料」という。)を納付することができる。
2 厚生労働大臣は、前項の承認を行うに際して、同項の承認を受けようとする者が納期限までに納付しなかった国民年金の保険料であってこれを徴収する権利が時効によって消滅していないもの(以下この項において「滞納保険料」という。)の全部又は一部を納付していないときは、当該滞納保険料の納付を求めるものとする。
3 第一項の規定による後納保険料の納付は、先に経過した月の国民年金の保険料に係る後納保険料から順次に行うものとする。
4 第一項の規定により後納保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。
5 前項の場合における国民年金法第八十七条の二第二項の規定の適用については、同項中「第九十四条第四項」とあるのは、「第九十四条第四項又は国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第   号)附則第二条第四項」とする。
6 第一項の規定により後納保険料を納付した者に対する国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第十八条の規定の適用については、同条第一項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第   号)附則第二条第一項の規定による納付が行われたことにより保険料納付済期間」とする。
7 第一項の規定による厚生労働大臣の承認の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。この場合において、日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)第二十三条第三項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第   号)」と、同法第二十六条第二項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」と、同法第二十七条第一項第二号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「及び国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律附則第二条第七項に規定する権限に係る事務、国民年金法」と、同法第四十八条第一項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」とする。
8 国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、前項の承認の権限について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
9 第一項の規定による厚生労働大臣の承認の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
10 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
11 前各項に定めるもののほか、後納保険料の納付手続その他後納保険料の納付について必要な事項は、政令で定める。

地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案 可決





   地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の一部を次のように修正する。
 題名中「地域主権改革」を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革」に改める。
 第三条中内閣府設置法目次の改正規定を削る。
 第三条のうち内閣府設置法第四条第一項第三号の二の次に一号を加える改正規定中「第四条第一項第三号の二」を「第四条第一項第三号」に改め、同改正規定のうち同項第三号の三中「地域主権改革(」を削り、「日本国憲法の」の下に「国民主権の」を加え、「をいう。以下同じ。)」を削り、同号を同項第三号の二とする。
 第三条のうち内閣府設置法第四条第三項第六号の二の次に一号を加える改正規定中「第四条第三項第六号の二」を「第四条第三項第六号」に改め、同改正規定のうち同項第六号の三中「地域主権改革」を「第一項第三号の二の改革」に改め、同号を同項第六号の二とする。
 第三条のうち内閣府設置法第十八条第一項の改正規定及び同法第三章第三節第二款中第三目を第四目とし、第二目の次に一目を加える改正規定を削る。
 第十三条中児童福祉法第二十四条の九第二項第二号及び第三号の改正規定の前に次のように加える。
  第二十一条の五の四第一項第二号並びに第二十一条の五の十五第二項第二号及び第三号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改める。
  第二十一条の五の十八第一項及び第二項中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項の次に次の一項を加える。
   都道府県が前二項の条例を定めるに当たつては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
  一 指定通所支援に従事する従業者及びその員数
  二 指定通所支援の事業に係る居室及び病室の床面積その他指定通所支援の事業の設備に関する事項であつて障害児の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
  三 指定通所支援の事業の運営に関する事項であつて、障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保並びに障害児の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
  四 指定通所支援の事業に係る利用定員
  第二十一条の五の二十中「第二十一条の五の十八第三項」を「第二十一条の五の十八第四項」に改める。
  第二十一条の五の二十二第一項第一号及び第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第三号中「第二十一条の五の十八第三項」を「第二十一条の五の十八第四項」に改める。
  第二十一条の五の二十三第一項第三号及び第四号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改める。
 第十三条中児童福祉法第二十四条の九第二項第二号及び第三号の改正規定を削る。
 第十三条のうち児童福祉法第二十四条の十二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定中「第二十四条の十二」を「第二十四条の十二第一項及び第二項」に、『同条』を『同条第三項中「前二項の厚生労働省令」を「第一項及び第二項の都道府県の条例」に改め、同条第二項の次』に改め、同改正規定のうち同条第三項第一号中「指定施設支援」を「指定入所支援」に改め、同項第二号及び第三号中「指定知的障害児施設等」を「指定障害児入所施設等」に改め、同改正規定の次に次のように加える。
  第二十四条の十四の二中「第二十四条の十二第四項」を「第二十四条の十二第五項」に改める。
 第十三条のうち児童福祉法第二十四条の十六第一項並びに第二十四条の十七第三号及び第四号の改正規定中「第二十四条の十六第一項並びに第二十四条の十七第三号及び第四号」を「第二十四条の十六第一項第一号及び第二号」に、「改める」を「改め、同項第三号中「第二十四条の十二第四項」を「第二十四条の十二第五項」に改める」に改め、同改正規定の次に次のように加える。
  第二十四条の十七第三号及び第四号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改める。
 第十八条中介護保険法第百十条の改正規定、同法第百十一条の二の改正規定、同法第百十三条の二第一項の改正規定及び同法第百十四条第一項の改正規定を削る。
 第十八条のうち介護保険法第百十五条の三十二第一項の改正規定中「、第百十条第五項」及び「、第百十条第六項」を削る。
 第十九条のうち障害者自立支援法第二十九条第七項の改正規定中「第二十九条第七項」を「第二十九条第六項」に改める。
 第十九条のうち障害者自立支援法第三十一条第二号の改正規定中「第三十一条第二号」を「第三十一条第二項」に改める。
 第十九条のうち障害者自立支援法第四十三条の改正規定中「第四十三条」を「第四十三条第一項及び第二項」に、「同条」を「同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次」に改める。
 第十九条のうち障害者自立支援法第四十四条の改正規定中「第四十四条」を「第四十四条第一項及び第二項」に、「同条」を「同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次」に改め、同改正規定の次に次のように加える。
  第四十七条の二中「第四十三条第三項又は第四十四条第三項」を「第四十三条第四項又は第四十四条第四項」に改める。
 第十九条中障害者自立支援法第四十九条の改正規定を次のように改める。
  第四十九条第一項第一号及び第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第三号中「第四十三条第三項」を「第四十三条第四項」に改め、同条第二項第一号及び第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第三号中「第四十四条第三項」を「第四十四条第四項」に改める。
 附則第一条第一号中「第三十九条」を「第四十一条」に改め、同条第二号中「から第七条まで」を「、第五条、第六条第二項、第七条」に、「、第三十六条」を「、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条」に、「第三十七条、第三十八条、第四十条及び第四十三条」を「第三十九条、第四十条及び第四十六条」に、「平成二十三年四月一日」を「平成二十四年四月一日」に改め、同条第三号を次のように改める。
 三 附則第四十五条第二号の規定 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十三年法律第   号)の公布の日
 附則第一条第四号中「第四十一条」を「第四十二条」に、「平成二十二年法律第   号」を「平成二十三年法律第   号」に改める。
 附則第四条中「第四十三条」を「第四十六条」に改める。
 附則第六条第一項中「附則第四十三条」を「附則第四十六条」に改め、「、第百十条第三項」を削り、同条第二項の表新介護保険法第百十条第一項及び第二項の項を削る。
 附則第七条の表中「


新児童福祉法第二十四条の十二第一項及び第二項
新児童福祉法第二十四条の十二第三項

」を「
 

新児童福祉法第二十一条の五の十八第一項及び第二項
新児童福祉法第二十一条の五の十八第三項
新児童福祉法第二十四条の十二第一項及び第二項
新児童福祉法第二十四条の十二第三項

」に改め、同表第十五条の規定による改正後の老人福祉法(以下この表及び附則第四十三条において「新老人福祉法」という。)第十七条第一項の項及び第十九条の規定による改正後の障害者自立支援法(以下この表及び附則第四十三条において「新障害者自立支援法」という。)第三十条第一項第二号イ及びロの項中「附則第四十三条」を「附則第四十六条」に改める。
 附則第二十四条中「前条まで」の下に「及び附則第三十六条」を加える。
 附則第四十三条中「新児童福祉法」の下に「第二十一条の五の十八、」を加え、「、第百十条」を削り、「第百十五条の十四」の下に「、改正後旧介護保険法第百十条」を加え、同条を附則第四十六条とし、同条に見出しとして「(検討)」を付する。
 附則第四十二条の前の見出し及び同条を削り、附則第四十一条を附則第四十二条とし、同条の次に次の三条を加える。
 (PTA・青少年教育団体共済法の一部改正)
第四十三条 PTA・青少年教育団体共済法(平成二十二年法律第四十二号)の一部を次のように改正する。
  附則第五条中「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第   号)」を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十三年法律第   号)」に改める。
 (障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部改正)
第四十四条 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第七十一号)の一部を次のように改正する。
  附則第一条第二号を次のように改める。
  二 削除
  附則第七十三条を削る。
 (港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部改正)
第四十五条 次に掲げる法律の規定中「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に改める。
 一 港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九号)附則第一条第三号、第十六条及び第二十一条
 二 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第五条、第七条及び第九十八条
 附則第四十条を削り、附則第三十九条を附則第四十一条とし、附則第三十五条から第三十八条までを二条ずつ繰り下げ、附則第三十四条の次に次の二条を加える。
 (旧介護保険法の一部改正)
第三十五条 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)第四条の規定による改正後の健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法(次条において「旧介護保険法」という。)の一部を次のように改正する。
  第百十条第一項中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同条第二項中「厚生労働大臣が」を「都道府県の条例で」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「指定介護療養型医療施設の設備及び運営に関する基準」を「厚生労働省令で定める基準」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 3 都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
  一 指定介護療養施設サービスに従事する従業者及びその員数
  二 指定介護療養型医療施設に係る病室の床面積
  三 指定介護療養型医療施設の運営に関する事項であって、入院する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
  第百十一条の二中「第百十条第四項」を「第百十条第五項」に改める。
  第百十三条の二第一項第一号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第三号中「第百十条第四項」を「第百十条第五項」に改める。
  第百十四条第一項第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第四号中「第百十条第五項」を「第百十条第六項」に改める。
  第百十五条の三十二第一項中「第百十条第五項」を「第百十条第六項」に改める。
 (旧介護保険法の一部改正に伴う経過措置)
第三十六条 厚生労働大臣は、前条の規定による改正後の旧介護保険法(次項及び附則第四十六条において「改正後旧介護保険法」という。)第百十条第三項の厚生労働省令で定める基準を定めようとするときは、前条の規定の施行の日前においても社会保障審議会の意見を聴くことができる。
2 前条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、改正後旧介護保険法第百十条第一項及び第二項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第三項に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県の条例で定める基準とみなす。
 附則に次の一条を加える。
 (地方分権改革推進委員会の勧告に即した措置の実施)
第四十七条 政府は、旧地方分権改革推進法(平成十八年法律第百十一号)第九条の規定により置かれていた地方分権改革推進委員会による同法第十条第一項の勧告において、地方公共団体に対する地方自治法第二条第八項に規定する自治事務の処理又はその方法の義務付けに関し、具体的に講ずべき措置が提示された事項及び見直し措置を講ずべきものとされた事項のうち、この法律において措置が講じられていないもの(他の法律において措置が講じられたものを除く。)について、できるだけ速やかに、当該勧告に即した措置を講ずるものとする。

国と地方の協議の場に関する法律案に対する修正案 可決




   国と地方の協議の場に関する法律案に対する修正案
 国と地方の協議の場に関する法律案の一部を次のように修正する。
 第一条中「地域主権改革(」を削り、「第四条第一項第三号の三に規定する地域主権改革をいう。)」を「第四条第一項第三号の二の改革」に改める。
 第二条第一項第二号中「第二十五条の二第二項に規定する地域主権改革担当大臣」を「第九条第一項の規定により置かれた特命担当大臣のうち、同法第四条第一項第三号の二の改革に関する事務を掌理する職にある者」に改める。
 附則第二項中「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第   号)」を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十三年法律第   号)」に、「第四条第一項第三号の三に規定する地域主権改革をいう」を「第四条第一項第三号の二の改革」に改め、「日本国憲法の」の下に「国民主権の」を加え、「をいう。以下同じ」を削り、「第二十五条の二第二項に規定する地域主権改革担当大臣」を「第九条第一項の規定により置かれた特命担当大臣のうち、同法第四条第一項第三号の二の改革に関する事務を掌理する職にある者」に、「地域主権改革に関する」を「日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革に関する」に、「もの」を「者」に改める。


地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 可決



   地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案
 地方自治法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 附則第二十六条第二号中「第二条第四十八号」を「第二条第四十四号」に改める。

提案理由

提案理由
行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
国の行政機関及び独立行政法人等に関する情報公開制度を充実した内容のものとするため、開示情報の拡大、開示決定等の期限の短縮、内閣総理大臣の勧告制度の導入、事後救済制度の強化等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
障害者基本法の一部を改正する法律案
障害者の権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ、本法の目的として、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを掲げるとともに、障害者に対する差別の禁止の観点から社会的障壁の除去についての配慮がされるべきことその他の当該社会を実現するための基本原則を定めるほか、障害者の定義、障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策等に関する規定の見直し、中央障害者施策推進協議会の障害者政策委員会への改組等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成23年度補正予算
平成23年4月22日

平成23年度一般会計補正予算フレーム(80KB)
平成23年度一般会計補正予算(第1号)等について(66KB)
平成23年度補正予算の概要(198KB)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/hosei230422.htm
平成23年4月22日、平成23年度経済産業省一次補正予算案等概要について閣議決定いたしましたので、公表いたします。

平成23年度経済産業省一次補正予算案等概要(PDF形式:324KB)



(平成23年度経済産業省予算案の概要等)

平成23年度経済産業省関連予算案の概要(PDF形式:1.78MB) 2010年1月18日更新
別紙1:経済産業省要望事業と新成長戦略(PDF形式:53KB)
別紙2:経済産業省要望事業一覧(PDF形式:119KB)
別紙3:事業仕分け第3弾(経済産業省一般会計分)の反映状況(PDF形式:263KB)
平成23年度資源・エネルギー関連予算案の概要(PDF形式:1,620KB)
平成23年度中小企業関係予算案のポイント(PDF形式:238KB)
平成23年度中小企業関係予算案・財政投融資計画案の概要(PDF形式:390KB)
平成23年度産業技術関連予算案の概要(PDF形式:530KB) 2010年1月12日更新
平成23年度貿易再保険特別会計予算案の概要(PDF形式:269KB)
平成23年度知的財産政策関係予算案の概要(PDF形式:104KB)
平成23年度経済産業省関連予算案のPR資料(特許特別会計)(PDF形式:898KB)
平成23年度原子力安全・保安院予算案の概要(PDF形式:426KB)
平成23年度経済産業省関係財政投融資計画案の概要(PDF形式:82KB)
平成23年度機構・定員要求の措置結果について(PDF形式:48KB)
平成23年度経済産業省関連予算案の事項別表(一般会計)(PDF形式:655KB) 2010年2月1日更新
平成23年度経済産業省関連予算案の事項別表(エネルギー対策特別会計)(PDF形式:1,840KB)
平成23年度経済産業省関連予算案の事項別表(貿易再保険特別会計)(PDF形式:116KB)
平成23年度経済産業省関連予算案の事項別表(特許特別会計)(PDF形式:120KB)
平成23年度予算案の個別事業説明書・PR資料
一般会計 2011年2月18日更新
エネルギー対策特別会計 2011年1月25日更新
特許特別会計
http://www.meti.go.jp/main/yosan2011/index.html
平成23年度国土交通省関係補正予算の概要について平成23年4月22日

平成23年度補正予算(第1号)について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
平成23年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF ファイル211KB)
お問い合わせ先
国土交通省大臣官房会計課 

TEL:(03)5253-8111 (内線21603、21604、21606)

http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000066.html
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案
東日本大震災による被害を受けた地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情に鑑み、国又は県が被害を受けた地方公共団体に代わって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を施行するための措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案
東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地の健全な復興を図るため、特定行政庁が建築物の建築を制限し、又は禁止することを可能とする特例措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

別表第二

別表第二
(第二十条、第二十五条、第三十九条、第四十条、第六十六条−第七十一条、第八十二条、第八十九条、第九十条、第九十二条、第百五十条、第百六十三条、第百六十七条、第百六十八条、第百八十二条、第百九十条、第百九十一条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十条、第二百四十五条、第二百五十二条、第二百六十八条、第二百七十二条、第二百八十六条、第二百八十七条、附則第五条関係)


事項
根拠となる法律の規定

婚姻等


夫婦間の協力扶助に関する処分
民法第七百五十二条


婚姻費用の分担に関する処分
民法第七百六十条


子の監護に関する処分
民法第七百六十六条第二項及び第三項(これらの規定を同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)


財産の分与に関する処分
民法第七百六十八条第二項(同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。)


離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定
民法第七百六十九条第二項(同法第七百四十九条、第七百五十一条第二項及び第七百七十一条において準用する場合を含む。)

親子


離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定
民法第八百八条第二項及び第八百十七条において準用する同法第七百六十九条第二項

親権


養子の離縁後に親権者となるべき者の指定
民法第八百十一条第四項


親権者の指定又は変更
民法第八百十九条第五項及び第六項(これらの規定を同法第七百四十九条において準用する場合を含む。)

扶養


扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し
民法第八百七十八条及び第八百八十条


扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し
民法第八百七十九条及び第八百八十条

相続

十一
相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定
民法第八百九十七条第二項

遺産の分割

十二
遺産の分割
民法第九百七条第二項

十三
遺産の分割の禁止
民法第九百七条第三項

十四
寄与分を定める処分
民法第九百四条の二第二項

厚生年金保険法等

十五
請求すべき按(あん)分割合に関する処分
厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第七十八条の二第二項、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第九十三条の五第二項(私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第二十五条において準用する場合を含む。)及び地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第百五条第二項

生活保護法等

十六
扶養義務者の負担すべき費用額の確定
生活保護法第七十七条第二項(ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成二十年法律第八十二号)第二十一条第二項において準用する場合を含む。)


別表第一

別表第一
(第三十九条、第百十六条−第百十八条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十六条、第百三十七条、第百四十五条、第百四十八条−第百五十条、第百五十九条−第百六十二条、第百六十四条、第百六十五条、第百六十七条、第百六十八条、第百七十六条、第百七十七条、第百八十二条、第百八十八条、第百八十九条、第二百一条−第二百三条、第二百九条、第二百十六条、第二百十七条、第二百二十五条−第二百二十七条、第二百三十二条、第二百三十四条、第二百四十条−第二百四十四条関係)


事項
根拠となる法律の規定

成年後見


後見開始
民法第七条


後見開始の審判の取消し
民法第十条及び同法第十九条第二項において準用する同条第一項


成年後見人の選任
民法第八百四十三条第一項から第三項まで


成年後見人の辞任についての許可
民法第八百四十四条


成年後見人の解任
民法第八百四十六条


成年後見監督人の選任
民法第八百四十九条


成年後見監督人の辞任についての許可
民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十四条


成年後見監督人の解任
民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十六条


成年後見に関する財産の目録の作成の期間の伸長
民法第八百五十三条第一項ただし書(同法第八百五十六条において準用する場合を含む。)


成年後見人又は成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
民法第八百五十九条の二第一項及び第二項(これらの規定を同法第八百五十二条において準用する場合を含む。)

十一
成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可
民法第八百五十九条の三(同法第八百五十二条において準用する場合を含む。)

十二
成年被後見人に関する特別代理人の選任
民法第八百六十条において準用する同法第八百二十六条

十三
成年後見人又は成年後見監督人に対する報酬の付与
民法第八百六十二条(同法第八百五十二条において準用する場合を含む。)

十四
成年後見の事務の監督
民法第八百六十三条

十五
第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分
民法第八百六十九条において準用する同法第八百三十条第二項から第四項まで

十六
成年後見に関する管理の計算の期間の伸長
民法第八百七十条ただし書

保佐

十七
保佐開始
民法第十一条

十八
保佐人の同意を得なければならない行為の定め
民法第十三条第二項

十九
保佐人の同意に代わる許可
民法第十三条第三項

二十
保佐開始の審判の取消し
民法第十四条第一項及び第十九条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)

二十一
保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し
民法第十四条第二項

二十二
保佐人の選任
民法第八百七十六条の二第一項並びに同条第二項において準用する同法第八百四十三条第二項及び第三項

二十三
保佐人の辞任についての許可
民法第八百七十六条の二第二項において準用する同法第八百四十四条

二十四
保佐人の解任
民法第八百七十六条の二第二項において準用する同法第八百四十六条

二十五
臨時保佐人の選任
民法第八百七十六条の二第三項

二十六
保佐監督人の選任
民法第八百七十六条の三第一項

二十七
保佐監督人の辞任についての許可
民法第八百七十六条の三第二項において準用する同法第八百四十四条

二十八
保佐監督人の解任
民法第八百七十六条の三第二項において準用する同法第八百四十六条

二十九
保佐人又は保佐監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百五十九条の二第一項及び第二項

三十
被保佐人の居住用不動産の処分についての許可
民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百五十九条の三

三十一
保佐人又は保佐監督人に対する報酬の付与
民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百六十二条

三十二
保佐人に対する代理権の付与
民法第八百七十六条の四第一項

三十三
保佐人に対する代理権の付与の審判の取消し
民法第八百七十六条の四第三項

三十四
保佐の事務の監督
民法第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百六十三条

三十五
保佐に関する管理の計算の期間の伸長
民法第八百七十六条の五第三項において準用する同法第八百七十条ただし書

補助

三十六
補助開始
民法第十五条第一項

三十七
補助人の同意を得なければならない行為の定め
民法第十七条第一項

三十八
補助人の同意に代わる許可
民法第十七条第三項

三十九
補助開始の審判の取消し
民法第十八条第一項及び第三項並びに第十九条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)

四十
補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し
民法第十八条第二項

四十一
補助人の選任
民法第八百七十六条の七第一項並びに同条第二項において準用する同法第八百四十三条第二項及び第三項

四十二
補助人の辞任についての許可
民法第八百七十六条の七第二項において準用する同法第八百四十四条

四十三
補助人の解任
民法第八百七十六条の七第二項において準用する同法第八百四十六条

四十四
臨時補助人の選任
民法第八百七十六条の七第三項

四十五
補助監督人の選任
民法第八百七十六条の八第一項

四十六
補助監督人の辞任についての許可
民法第八百七十六条の八第二項において準用する同法第八百四十四条

四十七
補助監督人の解任
民法第八百七十六条の八第二項において準用する同法第八百四十六条

四十八
補助人又は補助監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百五十九条の二第一項及び第二項

四十九
被補助人の居住用不動産の処分についての許可
民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百五十九条の三

五十
補助人又は補助監督人に対する報酬の付与
民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百六十二条

五十一
補助人に対する代理権の付与
民法第八百七十六条の九第一項

五十二
補助人に対する代理権の付与の審判の取消し
民法第八百七十六条の九第二項において準用する同法第八百七十六条の四第三項

五十三
補助の事務の監督
民法第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百六十三条

五十四
補助に関する管理の計算の期間の伸長
民法第八百七十六条の十第二項において準用する同法第八百七十条ただし書

不在者の財産の管理

五十五
不在者の財産の管理に関する処分
民法第二十五条から第二十九条まで

失踪の宣告

五十六
失踪の宣告
民法第三十条

五十七
失踪の宣告の取消し
民法第三十二条第一項

婚姻等

五十八
夫婦財産契約による財産の管理者の変更等
民法第七百五十八条第二項及び第三項

親子

五十九
嫡出否認の訴えの特別代理人の選任
民法第七百七十五条

六十
子の氏の変更についての許可
民法第七百九十一条第一項及び第三項

六十一
養子縁組をするについての許可
民法第七百九十四条及び第七百九十八条

六十二
死後離縁をするについての許可
民法第八百十一条第六項

六十三
特別養子縁組の成立
民法第八百十七条の二

六十四
特別養子縁組の離縁
民法第八百十七条の十第一項

親権

六十五
子に関する特別代理人の選任
民法第八百二十六条

六十六
第三者が子に与えた財産の管理に関する処分
民法第八百三十条第二項から第四項まで

六十七
親権喪失、親権停止又は管理権喪失
民法第八百三十四条から第八百三十五条まで

六十八
親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消し
民法第八百三十六条

六十九
親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可
民法第八百三十七条

未成年後見

七十
養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任
民法第八百十一条第五項

七十一
未成年後見人の選任
民法第八百四十条第一項及び第二項

七十二
未成年後見人の辞任についての許可
民法第八百四十四条

七十三
未成年後見人の解任
民法第八百四十六条

七十四
未成年後見監督人の選任
民法第八百四十九条

七十五
未成年後見監督人の辞任についての許可
民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十四条

七十六
未成年後見監督人の解任
民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十六条

七十七
未成年後見に関する財産目録の作成の期間の伸長
民法第八百五十三条第一項ただし書(同法第八百五十六条及び第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。)

七十八
未成年後見人又は未成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
民法第八百五十七条の二第二項から第四項まで(これらの規定を同法第八百五十二条において準用する場合を含む。)

七十九
未成年被後見人に関する特別代理人の選任
民法第八百六十条において準用する同法第八百二十六条

八十
未成年後見人又は未成年後見監督人に対する報酬の付与
民法第八百六十二条(同法第八百五十二条及び第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。)

八十一
未成年後見の事務の監督
民法第八百六十三条(同法第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。)

八十二
第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分
民法第八百六十九条において準用する同法第八百三十条第二項から第四項まで

八十三
未成年後見に関する管理の計算の期間の伸長
民法第八百七十条ただし書

扶養

八十四
扶養義務の設定
民法第八百七十七条第二項

八十五
扶養義務の設定の取消し
民法第八百七十七条第三項

推定相続人の廃除

八十六
推定相続人の廃除
民法第八百九十二条及び第八百九十三条

八十七
推定相続人の廃除の審判の取消し
民法第八百九十四条

八十八
推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分
民法第八百九十五条

相続の承認及び放棄

八十九
相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長
民法第九百十五条第一項ただし書

九十
相続財産の保存又は管理に関する処分
民法第九百十八条第二項及び第三項(これらの規定を同法第九百二十六条第二項(同法第九百三十六条第三項において準用する場合を含む。)及び第九百四十条第二項において準用する場合を含む。)

九十一
限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理
民法第九百十九条第四項

九十二
限定承認の申述の受理
民法第九百二十四条

九十三
限定承認の場合における鑑定人の選任
民法第九百三十条第二項及び第九百三十二条ただし書

九十四
限定承認を受理した場合における相続財産の管理人の選任
民法第九百三十六条第一項

九十五
相続の放棄の申述の受理
民法第九百三十八条

財産分離

九十六
財産分離
民法第九百四十一条第一項及び第九百五十条第一項

九十七
財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分
民法第九百四十三条(同法第九百五十条第二項において準用する場合を含む。)

九十八
財産分離の場合における鑑定人の選任
民法第九百四十七条第三項及び第九百五十条第二項において準用する同法第九百三十条第二項及び第九百三十二条ただし書

相続人の不存在

九十九
相続人の不存在の場合における相続財産の管理に関する処分
民法第九百五十二条、第九百五十三条及び第九百五十八条


相続人の不存在の場合における鑑定人の選任
民法第九百五十七条第二項において準用する同法第九百三十条第二項

百一
特別縁故者に対する相続財産の分与
民法第九百五十八条の三第一項

遺言

百二
遺言の確認
民法第九百七十六条第四項及び第九百七十九条第三項

百三
遺言書の検認
民法第千四条第一項

百四
遺言執行者の選任
民法第千十条

百五
遺言執行者に対する報酬の付与
民法第千十八条第一項

百六
遺言執行者の解任
民法第千十九条第一項

百七
遺言執行者の辞任についての許可
民法第千十九条第二項

百八
負担付遺贈に係る遺言の取消し
民法第千二十七条

遺留分

百九
遺留分を算定する場合における鑑定人の選任
民法第千二十九条第二項

百十
遺留分の放棄についての許可
民法第千四十三条第一項

任意後見契約法

百十一
任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任
任意後見契約法第四条第一項

百十二
任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任
任意後見契約法第四条第四項

百十三
任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任
任意後見契約法第四条第五項

百十四
後見開始の審判等の取消し
任意後見契約法第四条第二項

百十五
任意後見監督人の職務に関する処分
任意後見契約法第七条第三項

百十六
任意後見監督人の辞任についての許可
任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百四十四条

百十七
任意後見監督人の解任
任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百四十六条

百十八
任意後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百五十九条の二第一項及び第二項

百十九
任意後見監督人に対する報酬の付与
任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百六十二条

百二十
任意後見人の解任
任意後見契約法第八条

百二十一
任意後見契約の解除についての許可
任意後見契約法第九条第二項

戸籍法

百二十二
氏又は名の変更についての許可
戸籍法第百七条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)及び第百七条の二

百二十三
就籍許可
戸籍法第百十条第一項

百二十四
戸籍の訂正についての許可
戸籍法第百十三条及び第百十四条

百二十五
戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服
戸籍法第百二十一条(同法第四条において準用する場合を含む。)

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律

百二十六
性別の取扱いの変更
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)第三条第一項

児童福祉法

百二十七
都道府県の措置についての承認
児童福祉法第二十八条第一項第一号及び第二号ただし書

百二十八
都道府県の措置の期間の更新についての承認
児童福祉法第二十八条第二項ただし書

生活保護法等

百二十九
施設への入所等についての許可
生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十条第三項

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

百三十
保護者の順位の変更及び保護者の選任
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十条第二項ただし書及び同項第四号

破産法

百三十一
破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等
破産法(平成十六年法律第七十五号)第六十一条第一項において準用する民法第七百五十八条第二項及び第三項

百三十二
親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失
破産法第六十一条第一項において準用する民法第八百三十五条

百三十三
破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理
破産法第二百三十八条第二項(同法第二百四十三条において準用する場合を含む。)

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

百三十四
遺留分の算定に係る合意についての許可
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第八条第一項

附 則

附 則

 (施行期日)

第一条 この法律(以下「新法」という。)は、非訟事件手続法の施行の日から施行する。

 (経過措置の原則)

第二条 新法は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号。次条において「整備法」という。)第四条に規定する事件以外の家事事件の手続について適用する。

 (履行の確保に関する規定に関する経過措置)

第三条 整備法第三条の規定による廃止前の家事審判法(昭和二十二年法律第百五十二号。以下この条及び次条第一項において「旧法」という。)の規定による義務を定める審判その他の裁判、調停若しくは調停に代わる審判又は旧法第二十八条第二項に規定する調停前の措置(整備法第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。以下この条において「義務を定める審判等」という。)がされた場合においては、義務を定める審判等を新法の規定による義務を定める審判その他の裁判、調停若しくは調停に代わる審判又は調停前の処分とみなして、第二百八十九条及び第二百九十条の規定を適用する。

 (訴訟に関する経過措置)

第四条 旧法の規定による家事調停の申立てがあった場合においては、その申立てを新法の規定による家事調停の申立てとみなして、第二百五十七条第一項、第二百七十二条第三項(第二百七十七条第四項において準用する場合を含む。)、第二百八十条第五項、第二百八十三条及び第二百八十六条第六項の規定を適用する。

2 第二十九条第四項、第二百五十七条第二項、第二百七十四条第一項、第二百七十五条第一項及び第二百七十六条第一項の規定は、新法の施行前に訴えの提起があった訴訟については、適用しない。

 (民法附則に関する経過措置)

第五条 新法の規定の適用に関しては、次に掲げる事項は、別表第二に掲げる事項とみなす。

 一 民法の一部を改正する法律(昭和二十二年法律第二百二十二号)の附則(次号において「民法附則」という。)第二十四条の規定による扶養に関してされた判決の変更又は取消し

 二 民法附則第三十二条の規定による遺産の分割に関する処分

2 第百八十二条第三項、第百八十五条、第百八十六条(第五号及び第六号に係る部分に限る。)及び第百八十七条の規定は、前項第一号に掲げる事項についての審判事件及び当該事件を本案とする保全処分について準用する。

3 第百九十一条第一項、第百九十四条から第百九十七条まで、第百九十八条第一項(第一号から第三号までに係る部分に限る。)、第百九十九条及び第二百条の規定は、第一項第二号に掲げる事項についての審判事件及び当該事件を本案とする保全処分について準用する。

別表第一(第三十九条、第百十六条−第百十八条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十六条、第百三十七条、第百四十五条、第百四十八条−第百五十条、第百五十九条−第百六十二条、第百六十四条、第百六十五条、第百六十七条、第百六十八条、第百七十六条、第百七十七条、第百八十二条、第百八十八条、第百八十九条、第二百一条−第二百三条、第二百九条、第二百十六条、第二百十七条、第二百二十五条−第二百二十七条、第二百三十二条、第二百三十四条、第二百四十条−第二百四十四条関係)

第三章 調停に代わる審判

第三章 調停に代わる審判

 (調停に代わる審判の対象及び要件)

第二百八十四条 家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のため必要な審判(以下「調停に代わる審判」という。)をすることができる。ただし、第二百七十七条第一項に規定する事項についての家事調停の手続においては、この限りでない。

2 家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、調停に代わる審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。

3 家庭裁判所は、調停に代わる審判において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。

 (調停に代わる審判の特則)

第二百八十五条 家事調停の申立ての取下げは、第二百七十三条第一項の規定にかかわらず、調停に代わる審判がされた後は、することができない。

2 調停に代わる審判の告知は、公示送達の方法によっては、することができない。

3 調停に代わる審判を告知することができないときは、家庭裁判所は、これを取り消さなければならない。

 (異議の申立て等)

第二百八十六条 当事者は、調停に代わる審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。

2 第二百七十九条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による異議の申立てについて準用する。

3 家庭裁判所は、第一項の規定による異議の申立てが不適法であるときは、これを却下しなければならない。

4 異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。

5 適法な異議の申立てがあったときは、調停に代わる審判は、その効力を失う。この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。

6 当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。

7 第五項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判が効力を失った場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。

8 当事者が、申立てに係る家事調停(離婚又は離縁についての家事調停を除く。)の手続において、調停に代わる審判に服する旨の共同の申出をしたときは、第一項の規定は、適用しない。

9 前項の共同の申出は、書面でしなければならない。

10 当事者は、調停に代わる審判の告知前に限り、第八項の共同の申出を撤回することができる。この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。

 (調停に代わる審判の効力)

第二百八十七条 前条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判は確定した第三十九条の規定による審判と同一の効力を、その余の調停に代わる審判は確定判決と同一の効力を有する。

   第四章 不服申立て等

第二百八十八条 家事調停の手続においてされた裁判に対する不服申立て及び再審については、特別の定めのある場合を除き、それぞれ前編第一章第二節及び第三節の規定を準用する。

  第四編 履行の確保

 (義務の履行状況の調査及び履行の勧告)

第二百八十九条 義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所(第九十一条第一項(第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定により抗告裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては第一審裁判所である家庭裁判所、第百五条第二項の規定により高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては本案の家事審判事件の第一審裁判所である家庭裁判所。以下同じ。)は、権利者の申出があるときは、その審判(抗告裁判所又は高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては、その裁判。次条第一項において同じ。)で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。

2 義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、前項の規定による調査及び勧告を他の家庭裁判所に嘱託することができる。

3 義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所並びに前項の規定により調査及び勧告の嘱託を受けた家庭裁判所(次項から第六項までにおいてこれらの家庭裁判所を「調査及び勧告をする家庭裁判所」という。)は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。

4 調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に関し、事件の関係人の家庭環境その他の環境の調整を行うために必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。

5 調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。

6 調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告の事件の関係人から当該事件の記録の閲覧等又はその複製の請求があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

7 前各項の規定は、調停又は調停に代わる審判において定められた義務(高等裁判所において定められたものを含む。次条第三項において同じ。)の履行及び調停前の処分として命じられた事項の履行について準用する。

 (義務履行の命令)

第二百九十条 義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、その審判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずる審判をすることができる。この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。

2 義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、前項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。

3 前二項の規定は、調停又は調停に代わる審判において定められた義務の履行について準用する。

4 前三項に規定するもののほか、第一項(前項において準用する場合を含む。)の規定による義務の履行を命ずる審判の手続については、第二編第一章に定めるところによる。

5 第一項(第三項において準用する場合を含む。)の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。

  第五編 罰則

 (過料の裁判の執行等)

第二百九十一条 この法律の規定による過料の裁判は、裁判官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

2 この法律に規定するもののほか、過料についての裁判に関しては、非訟事件手続法(平成二十三年法律第▼▼▼号)第五編の規定(同法第百十九条及び第百二十一条第一項の規定並びに同法第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。)を準用する。

 (人の秘密を漏らす罪)

第二百九十二条 参与員、家事調停委員又はこれらの職にあった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 (評議の秘密を漏らす罪)

第二百九十三条 家事調停委員又は家事調停委員であった者が正当な理由なく評議の経過又は裁判官、家事調停官若しくは家事調停委員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。参与員又は参与員であった者が正当な理由なく裁判官又は参与員の意見を漏らしたときも、同様とする。

第三節 家事調停の手続

第三節 家事調停の手続

 (家事審判の手続の規定の準用等)

第二百五十八条 第四十一条から第四十三条までの規定は家事調停の手続における参加及び排除について、第四十四条の規定は家事調停の手続における受継について、第五十一条から第五十五条までの規定は家事調停の手続の期日について、第五十六条から第六十二条まで及び第六十四条の規定は家事調停の手続における事実の調査及び証拠調べについて、第六十五条の規定は家事調停の手続における子の意思の把握等について、第七十三条、第七十四条、第七十六条(第一項ただし書を除く。)、第七十七条及び第七十九条の規定は家事調停に関する審判について、第八十一条の規定は家事調停に関する審判以外の裁判について準用する。

2 前項において準用する第六十一条第一項の規定により家事調停の手続における事実の調査の嘱託を受けた裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることができる。ただし、嘱託を受けた家庭裁判所が家庭裁判所調査官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。

 (調停委員会が行う家事調停の手続の指揮)

第二百五十九条 調停委員会が行う家事調停の手続は、調停委員会を組織する裁判官が指揮する。

 (調停委員会等の権限)

第二百六十条 調停委員会が家事調停を行う場合には、次に掲げる事項に関する裁判所の権限は、調停委員会が行う。

 一 第二十二条の規定による手続代理人の許可等

 二 第二十七条において準用する民事訴訟法第六十条第一項及び第二項の規定による補佐人の許可等

 三 第三十三条ただし書の規定による傍聴の許可

 四 第三十五条の規定による手続の併合等

 五 第二百五十五条第四項において準用する第五十条第三項及び第四項の規定による申立ての変更

 六 第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第一項及び第二項並びに第四十二条第一項から第三項まで及び第五項の規定による参加、第四十三条第一項の規定による排除、第四十四条第一項及び第三項の規定による受継、第五十一条第一項の規定による事件の関係人の呼出し、第五十四条第一項の規定による音声の送受信による通話の方法による手続並びに第五十六条第一項、第五十九条第一項及び第二項(これらの規定を第六十条第二項において準用する場合を含む。)、第六十一条第一項、第六十二条並びに第六十四条第五項の規定並びに同条第一項において準用する民事訴訟法の規定による事実の調査及び証拠調べ(過料及び勾引に関する事項を除く。)

2 調停委員会が家事調停を行う場合には、第二十三条第一項及び第二項の規定による手続代理人の選任等、第三十四条第一項の規定による期日の指定並びに第二百五十三条ただし書の規定による調書の作成に関する裁判長の権限は、当該調停委員会を組織する裁判官が行う。

 (調停委員会を組織する裁判官による事実の調査及び証拠調べ等)

第二百六十一条 調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、事実の調査及び証拠調べをすることができる。

2 前項の場合には、裁判官は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせ、又は医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。

3 第五十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による事実の調査及び心身の状況についての診断について準用する。

4 第一項の場合には、裁判官は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。

5 調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、家庭裁判所調査官に第五十九条第三項の規定による措置をとらせることができる。

 (家事調停委員による事実の調査)

第二百六十二条 調停委員会は、相当と認めるときは、当該調停委員会を組織する家事調停委員に事実の調査をさせることができる。ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。

 (意見の聴取の嘱託)

第二百六十三条 調停委員会は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事件の関係人から紛争の解決に関する意見を聴取することを嘱託することができる。

2 前項の規定により意見の聴取の嘱託を受けた家庭裁判所は、相当と認めるときは、家事調停委員に当該嘱託に係る意見を聴取させることができる。

 (家事調停委員の専門的意見の聴取)

第二百六十四条 調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる。

2 前項の規定により意見を聴取する家事調停委員は、家庭裁判所が指定する。

3 前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見を述べるものとする。

 (調停の場所)

第二百六十五条 調停委員会は、事件の実情を考慮して、裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる。

 (調停前の処分)

第二百六十六条 調停委員会は、家事調停事件が係属している間、調停のために必要であると認める処分を命ずることができる。

2 急迫の事情があるときは、調停委員会を組織する裁判官が前項の処分(以下「調停前の処分」という。)を命ずることができる。

3 調停前の処分は、執行力を有しない。

4 調停前の処分として必要な事項を命じられた当事者又は利害関係参加人が正当な理由なくこれに従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。

 (裁判官のみで行う家事調停の手続)

第二百六十七条 裁判官のみで家事調停の手続を行う場合においては、家庭裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。

2 第二百六十三条から前条までの規定は、裁判官のみで家事調停の手続を行う場合について準用する。

    第四節 調停の成立

 (調停の成立及び効力)

第二百六十八条 調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決(別表第二に掲げる事項にあっては、確定した第三十九条の規定による審判)と同一の効力を有する。

2 家事調停事件の一部について当事者間に合意が成立したときは、その一部について調停を成立させることができる。手続の併合を命じた数個の家事調停事件中その一について合意が成立したときも、同様とする。

3 離婚又は離縁についての調停事件においては、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項に規定する方法によっては、調停を成立させることができない。

4 第一項及び第二項の規定は、第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件については、適用しない。

 (調停調書の更正決定)

第二百六十九条 調停調書に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。

2 更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。

3 更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。

4 第一項の申立てを不適法として却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 (調停条項案の書面による受諾)

第二百七十条 当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ調停委員会(裁判官のみで家事調停の手続を行う場合にあっては、その裁判官。次条及び第二百七十二条第一項において同じ。)から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が家事調停の手続の期日に出頭して当該調停条項案を受諾したときは、当事者間に合意が成立したものとみなす。

2 前項の規定は、離婚又は離縁についての調停事件については、適用しない。

    第五節 調停の成立によらない事件の終了

 (調停をしない場合の事件の終了)

第二百七十一条 調停委員会は、事件が性質上調停を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしないものとして、家事調停事件を終了させることができる。

 (調停の不成立の場合の事件の終了)

第二百七十二条 調停委員会は、当事者間に合意(第二百七十七条第一項第一号の合意を含む。)が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、家事調停事件を終了させることができる。ただし、家庭裁判所が第二百八十四条第一項の規定による調停に代わる審判をしたときは、この限りでない。

2 前項の規定により家事調停事件が終了したときは、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。

3 当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。

4 第一項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停事件が終了した場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。

 (家事調停の申立ての取下げ)

第二百七十三条 家事調停の申立ては、家事調停事件が終了するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。

2 民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事調停の申立ての取下げについて準用する。この場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日(以下この章において「口頭弁論等の期日」という。)」とあるのは、「家事調停の手続の期日」と読み替えるものとする。

    第六節 付調停等

 (付調停)

第二百七十四条 第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件についての訴訟又は家事審判事件が係属している場合には、裁判所は、当事者(本案について被告又は相手方の陳述がされる前にあっては、原告又は申立人に限る。)の意見を聴いて、いつでも、職権で、事件を家事調停に付することができる。

2 裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。

3 家庭裁判所及び高等裁判所は、第一項の規定により事件を調停に付する場合には、前項の規定にかかわらず、その家事調停事件を自ら処理することができる。

4 前項の規定により家庭裁判所又は高等裁判所が調停委員会で調停を行うときは、調停委員会は、当該裁判所がその裁判官の中から指定する裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。

5 第三項の規定により高等裁判所が自ら調停を行う場合についてのこの編の規定の適用については、第二百四十四条、第二百四十七条、第二百四十八条第二項、第二百五十四条第一項から第四項まで、第二百六十四条第二項、第二百六十六条第四項、第二百六十九条第一項並びに第二百七十二条第一項ただし書及び第二項並びに次章及び第三章の規定中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、第二百四十四条、第二百五十八条第一項、第二百七十六条、第二百七十七条第一項第一号、第二百七十九条第三項及び第二百八十四条第一項中「審判」とあるのは「審判に代わる裁判」と、第二百六十七条第一項中「家庭裁判所は」とあるのは「高等裁判所は」と、次章の規定中「合意に相当する審判」とあるのは「合意に相当する審判に代わる裁判」と、第二百七十二条第一項ただし書及び第三章の規定(第二百八十六条第七項の規定を除く。)中「調停に代わる審判」とあるのは「調停に代わる審判に代わる裁判」と、第二百八十一条及び第二百八十七条中「却下する審判」とあるのは「却下する審判に代わる裁判」とする。

 (訴訟手続及び家事審判の手続の中止)

第二百七十五条 家事調停の申立てがあった事件について訴訟が係属しているとき、又は訴訟が係属している裁判所が第二百五十七条第二項若しくは前条第一項の規定により事件を調停に付したときは、訴訟が係属している裁判所は、家事調停事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。

2 家事調停の申立てがあった事件について家事審判事件が係属しているとき、又は家事審判事件が係属している裁判所が前条第一項の規定により事件を調停に付したときは、家事審判事件が係属している裁判所は、家事調停事件が終了するまで、家事審判の手続を中止することができる。

 (訴えの取下げの擬制等)

第二百七十六条 訴訟が係属している裁判所が第二百五十七条第二項又は第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、又は次条第一項若しくは第二百八十四条第一項の規定による審判が確定したときは、当該訴訟について訴えの取下げがあったものとみなす。

2 家事審判事件が係属している裁判所が第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、又は第二百八十四条第一項の審判が確定したときは、当該家事審判事件は、終了する。

   第二章 合意に相当する審判

 (合意に相当する審判の対象及び要件)

第二百七十七条 人事に関する訴え(離婚及び離縁の訴えを除く。)を提起することができる事項についての家事調停の手続において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、家庭裁判所は、必要な事実を調査した上、第一号の合意を正当と認めるときは、当該合意に相当する審判(以下「合意に相当する審判」という。)をすることができる。ただし、当該事項に係る身分関係の当事者の一方が死亡した後は、この限りでない。

 一 当事者間に申立ての趣旨のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること。

 二 当事者の双方が申立てに係る無効若しくは取消しの原因又は身分関係の形成若しくは存否の原因について争わないこと。

2 前項第一号の合意は、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項及び第二百七十条第一項に規定する方法によっては、成立させることができない。

3 第一項の家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、合意に相当する審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。

4 第二百七十二条第一項から第三項までの規定は、家庭裁判所が第一項第一号の規定による合意を正当と認めない場合について準用する。

 (申立ての取下げの制限)

第二百七十八条 家事調停の申立ての取下げは、合意に相当する審判がされた後は、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。

 (異議の申立て)

第二百七十九条 当事者及び利害関係人は、合意に相当する審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、当事者にあっては、第二百七十七条第一項各号に掲げる要件に該当しないことを理由とする場合に限る。

2 前項の規定による異議の申立ては、二週間の不変期間内にしなければならない。

3 前項の期間は、異議の申立てをすることができる者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては当事者が審判の告知を受けた日(二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日)から、それぞれ進行する。

4 第一項の規定による異議の申立てをする権利は、放棄することができる。

 (異議の申立てに対する審判等)

第二百八十条 家庭裁判所は、当事者がした前条第一項の規定による異議の申立てが不適法であるとき、又は異議の申立てに理由がないと認めるときは、これを却下しなければならない。利害関係人がした同項の規定による異議の申立てが不適法であるときも、同様とする。

2 異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。

3 家庭裁判所は、当事者から適法な異議の申立てがあった場合において、異議の申立てを理由があると認めるときは、合意に相当する審判を取り消さなければならない。

4 利害関係人から適法な異議の申立てがあったときは、合意に相当する審判は、その効力を失う。この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。

5 当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。

 (合意に相当する審判の効力)

第二百八十一条 第二百七十九条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、合意に相当する審判は、確定判決と同一の効力を有する。

 (婚姻の取消しについての合意に相当する審判の特則)

第二百八十二条 婚姻の取消しについての家事調停の手続において、婚姻の取消しについての合意に相当する審判をするときは、この合意に相当する審判において、当事者間の合意に基づき、子の親権者を指定しなければならない。

2 前項の合意に相当する審判は、子の親権者の指定につき当事者間で合意が成立しないとき、又は成立した合意が相当でないと認めるときは、することができない。

 (申立人の死亡により事件が終了した場合の特則)

第二百八十三条 夫が嫡出否認についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他夫の三親等内の血族が夫の死亡の日から一年以内に嫡出否認の訴えを提起したときは、夫がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。

第二十三節 児童福祉法に規定する審判事件

第二十三節 児童福祉法に規定する審判事件

 (管轄)

第二百三十四条 都道府県の措置についての承認の審判事件(別表第一の百二十七の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。)及び都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件(同表の百二十八の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。)は、児童の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

 (手続行為能力)

第二百三十五条 第百十八条の規定は、都道府県の措置についての承認の審判事件(当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。)及び都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件における児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者、児童の未成年後見人及び児童について準用する。

 (陳述及び意見の聴取)

第二百三十六条 家庭裁判所は、都道府県の措置についての承認又は都道府県の措置の期間の更新についての承認の申立てについての審判をする場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、前条に規定する者(児童にあっては、十五歳以上のものに限る。)の陳述を聴かなければならない。

2 前項の場合において、家庭裁判所は、申立人に対し、児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人の陳述に関する意見を求めることができる。

 (審判の告知)

第二百三十七条 都道府県の措置についての承認又は都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人に告知しなければならない。

 (即時抗告)

第二百三十八条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 都道府県の措置についての承認の審判 児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人

 二 都道府県の措置についての承認の申立てを却下する審判 申立人

 三 都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判 児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人

 四 都道府県の措置の期間の更新についての承認の申立てを却下する審判 申立人

 (都道府県の措置についての承認の審判事件を本案とする保全処分)

第二百三十九条 家庭裁判所(第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所)は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十三条第二項の規定による一時保護が加えられている児童について都道府県の措置についての承認の申立てがあり、かつ、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第十二条第一項の規定により当該児童の保護者について同項各号に掲げる行為の全部が制限されている場合において、当該児童の保護のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、承認の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、当該保護者に対し、当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他の場所において当該児童の身辺につきまとい、又は当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他その通常所在する場所(通学路その他の当該児童が日常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路を含む。)の付近をはいかいしてはならないことを命ずることができる。

    第二十四節 生活保護法等に規定する審判事件

第二百四十条 施設への入所等についての許可の審判事件(別表第一の百二十九の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。)は、被保護者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判事件(別表第二の十六の項の事項についての審判事件をいう。)は、扶養義務者(数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人)の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

3 第百十八条の規定は、施設への入所等についての許可の審判事件における被保護者、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人について準用する。

4 家庭裁判所は、施設への入所等についての許可の申立てについての審判をする場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、被保護者(十五歳以上のものに限る。)、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人の陳述を聴かなければならない。

5 施設への入所等についての許可の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人に告知しなければならない。

6 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 施設への入所等についての許可の審判 被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人

 二 施設への入所等についての許可の申立てを却下する審判 申立人

 三 扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判及びその申立てを却下する審判 申立人及び相手方

    第二十五節 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する審判事件

第二百四十一条 保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件(別表第一の百三十の項の事項についての審判事件をいう。第四項において同じ。)は、精神障害者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者(申立人を除く。)の意見を聴かなければならない。

 一 保護者の順位の変更の審判 先順位に変更される者

 二 保護者の選任の審判 保護者となるべき者

3 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 保護者の順位の変更の審判 先順位に変更される者(申立人を除く。)

 二 保護者の選任の審判 保護者となるべき者(申立人を除く。)

 三 保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てを却下する審判 申立人

4 家庭裁判所は、いつでも、保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件において選任した保護者を改任することができる。

    第二十六節 破産法に規定する審判事件

第二百四十二条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

 一 破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件(別表第一の百三十一の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。) 夫又は妻の住所地

 二 親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件(別表第一の百三十二の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。) 子の住所地

 三 破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件(別表第一の百三十三の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。) 相続が開始した地

2 破産管財人は、破産手続における相続の放棄の承認についての申述を却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。

3 第百五十二条第一項、第百五十四条第二項(第二号に係る部分に限る。)、第百五十五条、第百五十六条(第二号に係る部分に限る。)及び第百五十八条の規定は破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件について、第百六十八条(第三号に係る部分に限る。)、第百六十九条第一項(第一号に係る部分に限る。)、第百七十条(第一号に係る部分に限る。)、第百七十二条第一項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)及び第二項(第一号に係る部分に限る。)並びに第百七十四条の規定(管理権喪失に関する部分に限る。)は親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件について、第二百一条第五項から第八項までの規定は破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件について準用する。

    第二十七節 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件

第二百四十三条 遺留分の算定に係る合意についての許可の審判事件(別表第一の百三十四の項の事項についての審判事件をいう。)は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成二十年法律第三十三号)第三条第二項の旧代表者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 遺留分の算定に係る合意についての許可の審判は、当該合意の当事者の全員に告知しなければならない。

3 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 遺留分の算定に係る合意についての許可の審判 当該合意の当事者(申立人を除く。)

 二 遺留分の算定に係る合意についての許可の申立てを却下する審判 当該合意の当事者

  第三編 家事調停に関する手続

   第一章 総則

    第一節 通則

 (調停事項等)

第二百四十四条 家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件(別表第一に掲げる事項についての事件を除く。)について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。

 (管轄等)

第二百四十五条 家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。

2 民事訴訟法第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。

3 第百九十一条第二項及び第百九十二条の規定は、遺産の分割の調停事件(別表第二の十二の項の事項についての調停事件をいう。)及び寄与分を定める処分の調停事件(同表の十四の項の事項についての調停事件をいう。)について準用する。この場合において、第百九十一条第二項中「前項」とあるのは、「第二百四十五条第一項」と読み替えるものとする。

 (地方裁判所又は簡易裁判所への移送)

第二百四十六条 家庭裁判所は、第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件以外の事件について調停の申立てを受けた場合には、職権で、これを管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所に移送する。

2 家庭裁判所は、第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について調停の申立てを受けた場合において、事件を処理するために必要があると認めるときは、職権で、事件の全部又は一部を管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所に移送することができる。

3 家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、その事件を管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所以外の地方裁判所又は簡易裁判所(事物管轄権を有するものに限る。)に移送することができる。

4 第九条第三項から第五項までの規定は、前三項の規定による移送の裁判について準用する。

 (調停機関)

第二百四十七条 家庭裁判所は、調停委員会で調停を行う。ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、裁判官のみで行うことができる。

2 家庭裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。

 (調停委員会)

第二百四十八条 調停委員会は、裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。

2 調停委員会を組織する家事調停委員は、家庭裁判所が各事件について指定する。

3 調停委員会の決議は、過半数の意見による。可否同数の場合には、裁判官の決するところによる。

4 調停委員会の評議は、秘密とする。

 (家事調停委員)

第二百四十九条 家事調停委員は、非常勤とし、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

2 家事調停委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。

 (家事調停官の任命等)

第二百五十条 家事調停官は、弁護士で五年以上その職にあったもののうちから、最高裁判所が任命する。

2 家事調停官は、この法律の定めるところにより、家事調停事件の処理に必要な職務を行う。

3 家事調停官は、任期を二年とし、再任されることができる。

4 家事調停官は、非常勤とする。

5 家事調停官は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して解任されることがない。

 一 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

 二 心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき。

 三 職務上の義務違反その他家事調停官たるに適しない非行があると認められたとき。

6 この法律に定めるもののほか、家事調停官の任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

 (家事調停官の権限等)

第二百五十一条 家事調停官は、家庭裁判所の指定を受けて、家事調停事件を取り扱う。

2 家事調停官は、その取り扱う家事調停事件の処理について、この法律において家庭裁判所、裁判官又は裁判長が行うものとして定める家事調停事件の処理に関する権限を行うことができる。

3 家事調停官は、独立してその職権を行う。

4 家事調停官は、その権限を行うについて、裁判所書記官、家庭裁判所調査官及び医師である裁判所技官に対し、その職務に関し必要な命令をすることができる。この場合において、裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十条第五項の規定は、家事調停官の命令を受けた裁判所書記官について準用する。

5 家事調停官には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。

 (手続行為能力)

第二百五十二条 次の各号に掲げる調停事件(第一号及び第二号にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。)において、当該各号に定める者は、第十七条第一項において準用する民事訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。その者が被保佐人又は被補助人(手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。)であって、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。

 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の調停事件(別表第二の一の項の事項についての調停事件をいう。) 夫及び妻

 二 子の監護に関する処分の調停事件(別表第二の三の項の事項についての調停事件をいう。) 子

 三 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の調停事件(別表第二の七の項の事項についての調停事件をいう。) 養子、その父母及び養親

 四 親権者の指定又は変更の調停事件(別表第二の八の項の事項についての調停事件をいう。) 子及びその父母

 五 人事訴訟法第二条に規定する人事に関する訴え(第二百七十七条第一項において単に「人事に関する訴え」という。)を提起することができる事項についての調停事件 同法第十三条第一項の規定が適用されることにより訴訟行為をすることができることとなる者

2 親権を行う者又は後見人は、第十八条の規定にかかわらず、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる調停事件(同項第一号の調停事件にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。)においては、当該各号に定める者に代理して第二百六十八条第一項の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾及び第二百八十六条第八項の共同の申出をすることができない。離婚についての調停事件における夫及び妻の後見人並びに離縁についての調停事件における養親の後見人、養子(十五歳以上のものに限る。以下この項において同じ。)に対し親権を行う者及び養子の後見人についても、同様とする。

 (調書の作成)

第二百五十三条 裁判所書記官は、家事調停の手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。

 (記録の閲覧等)

第二百五十四条 当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事調停事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事調停事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。

2 前項の規定は、家事調停事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ(これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。)に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。

3 家庭裁判所は、当事者又は利害関係を疎明した第三者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合(第六項に規定する場合を除く。)において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

4 次に掲げる書面については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ずに、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。

 一 審判書その他の裁判書の正本、謄本又は抄本

 二 調停において成立した合意を記載し、又は調停をしないものとして、若しくは調停が成立しないものとして事件が終了した旨を記載した調書の正本、謄本又は抄本

 三 家事調停事件に関する事項の証明書

5 家事調停事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事調停事件の記録の保存又は裁判所若しくは調停委員会の執務に支障があるときは、することができない。

6 第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件において、当事者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合については、第四十七条第三項、第四項及び第八項から第十項までの規定を準用する。

    第二節 家事調停の申立て等

 (家事調停の申立て)

第二百五十五条 家事調停の申立ては、申立書(次項及び次条において「家事調停の申立書」という。)を家庭裁判所に提出してしなければならない。

2 家事調停の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 当事者及び法定代理人

 二 申立ての趣旨及び理由

3 家事調停の申立てを不適法として却下する審判に対しては、即時抗告をすることができる。

4 第四十九条第三項から第六項まで及び第五十条(第一項ただし書を除く。)の規定は、家事調停の申立てについて準用する。この場合において、第四十九条第四項中「第二項」とあるのは、「第二百五十五条第二項」と読み替えるものとする。

 (家事調停の申立書の写しの送付等)

第二百五十六条 家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第二百七十一条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の写しの送付に代えることができる。

2 第四十九条第四項から第六項までの規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について、第六十七条第三項及び第四項の規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納について準用する。

 (調停前置主義)

第二百五十七条 第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。

2 前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。

3 裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。

第十二節 相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件

第十二節 相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件

第百九十条 相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件(別表第二の十一の項の事項についての審判事件をいう。)は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 家庭裁判所は、相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。

3 相続人その他の利害関係人は、相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。

    第十三節 遺産の分割に関する審判事件

 (管轄)

第百九十一条 遺産の分割に関する審判事件(別表第二の十二の項から十四の項までの事項についての審判事件をいう。)は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 前項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判事件(別表第二の十二の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。)が係属している場合における寄与分を定める処分の審判事件(同表の十四の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。)は、当該遺産の分割の審判事件が係属している裁判所の管轄に属する。

 (手続の併合等)

第百九十二条 遺産の分割の審判事件及び寄与分を定める処分の審判事件が係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。数人からの寄与分を定める処分の審判事件が係属するときも、同様とする。

 (寄与分を定める処分の審判の申立ての期間の指定)

第百九十三条 家庭裁判所は、遺産の分割の審判の手続において、一月を下らない範囲内で、当事者が寄与分を定める処分の審判の申立てをすべき期間を定めることができる。

2 家庭裁判所は、寄与分を定める処分の審判の申立てが前項の期間を経過した後にされたときは、当該申立てを却下することができる。

3 家庭裁判所は、第一項の期間を定めなかった場合においても、当事者が時機に後れて寄与分を定める処分の申立てをしたことにつき、申立人の責めに帰すべき事由があり、かつ、申立てに係る寄与分を定める処分の審判の手続を併合することにより、遺産の分割の審判の手続が著しく遅滞することとなるときは、その申立てを却下することができる。

 (遺産の換価を命ずる裁判)

第百九十四条 家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があると認めるときは、相続人に対し、遺産の全部又は一部を競売して換価することを命ずることができる。

2 家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があり、かつ、相当と認めるときは、相続人の意見を聴き、相続人に対し、遺産の全部又は一部について任意に売却して換価することを命ずることができる。ただし、共同相続人中に競売によるべき旨の意思を表示した者があるときは、この限りでない。

3 前二項の規定による裁判(以下この条において「換価を命ずる裁判」という。)が確定した後に、その換価を命ずる裁判の理由の消滅その他の事情の変更があるときは、家庭裁判所は、相続人の申立てにより又は職権で、これを取り消すことができる。

4 換価を命ずる裁判は、第八十一条第一項において準用する第七十四条第一項に規定する者のほか、遺産の分割の審判事件の当事者に告知しなければならない。

5 相続人は、換価を命ずる裁判に対し、即時抗告をすることができる。

6 家庭裁判所は、換価を命ずる裁判をする場合において、第二百条第一項の財産の管理者が選任されていないときは、これを選任しなければならない。

7 家庭裁判所は、換価を命ずる裁判により換価を命じられた相続人に対し、遺産の中から、相当な報酬を与えることができる。

8 第百二十五条の規定及び民法第二十七条から第二十九条まで(同法第二十七条第二項を除く。)の規定は、第六項の規定により選任した財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「遺産」と読み替えるものとする。

 (債務を負担させる方法による遺産の分割)

第百九十五条 家庭裁判所は、遺産の分割の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、遺産の分割の方法として、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。

 (給付命令)

第百九十六条 家庭裁判所は、遺産の分割の審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。

 (遺産の分割の禁止の審判の取消し及び変更)

第百九十七条 家庭裁判所は、事情の変更があるときは、相続人の申立てにより、いつでも、遺産の分割の禁止の審判を取り消し、又は変更する審判をすることができる。この申立てに係る審判事件は、別表第二に掲げる事項についての審判事件とみなす。

 (即時抗告)

第百九十八条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 遺産の分割の審判及びその申立てを却下する審判 相続人

 二 遺産の分割の禁止の審判 相続人

 三 遺産の分割の禁止の審判を取り消し、又は変更する審判 相続人

 四 寄与分を定める処分の審判 相続人

 五 寄与分を定める処分の申立てを却下する審判 申立人

2 第百九十二条前段の規定により審判が併合してされたときは、寄与分を定める処分の審判又はその申立てを却下する審判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。

3 第百九十二条後段の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。

 (申立ての取下げの制限に関する規定の準用)

第百九十九条 第百五十三条の規定は、遺産の分割の審判の申立ての取下げについて準用する。

 (遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分)

第二百条 家庭裁判所(第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。次項において同じ。)は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、遺産の分割の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、財産の管理に関する事項を指示することができる。

2 家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

3 第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで(同法第二十七条第二項を除く。)の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「遺産」と読み替えるものとする。

    第十四節 相続の承認及び放棄に関する審判事件

第二百一条 相続の承認及び放棄に関する審判事件(別表第一の八十九の項から九十五の項までの事項についての審判事件をいう。)は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 前項の規定にかかわらず、限定承認の場合における鑑定人の選任の審判事件(別表第一の九十三の項の事項についての審判事件をいう。)は、限定承認の申述を受理した家庭裁判所(抗告裁判所が受理した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所)の管轄に属する。

3 家庭裁判所(抗告裁判所が限定承認の申述を受理した場合にあっては、その裁判所)は、相続人が数人ある場合において、限定承認の申述を受理したときは、職権で、民法第九百三十六条第一項の規定により相続財産の管理人を選任しなければならない。

4 第百十八条の規定は、限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理の審判事件(別表第一の九十一の項の事項についての審判事件をいう。)における限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者について準用する。

5 限定承認及びその取消し並びに相続の放棄及びその取消しの申述は、次に掲げる事項を記載した申述書を家庭裁判所に提出してしなければならない。

 一 当事者及び法定代理人

 二 限定承認若しくはその取消し又は相続の放棄若しくはその取消しをする旨

6 第四十九条第三項から第六項まで及び第五十条の規定は、前項の申述について準用する。この場合において、第四十九条第四項中「第二項」とあるのは、「第二百一条第五項」と読み替えるものとする。

7 家庭裁判所は、第五項の申述の受理の審判をするときは、申述書にその旨を記載しなければならない。この場合において、当該審判は、申述書にその旨を記載した時に、その効力を生ずる。

8 前項の審判については、第七十六条の規定は、適用しない。

9 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長の申立てを却下する審判 申立人

 二 限定承認又は相続の放棄の取消しの申述を却下する審判 限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者

 三 限定承認又は相続の放棄の申述を却下する審判 申述人

10 第百二十五条の規定は、相続財産の保存又は管理に関する処分の審判事件(別表第一の九十の項の事項についての審判事件をいう。)について準用する。この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。

    第十五節 財産分離に関する審判事件

第二百二条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める裁判所の管轄に属する。

 一 財産分離の審判事件(別表第一の九十六の項の事項についての審判事件をいう。次号において同じ。) 相続が開始した地を管轄する家庭裁判所

 二 財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件(別表第一の九十七の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。) 財産分離の審判事件が係属している家庭裁判所(抗告裁判所に係属している場合にあってはその裁判所、財産分離の裁判確定後にあっては財産分離の審判事件が係属していた家庭裁判所)

 三 財産分離の場合における鑑定人の選任の審判事件(別表第一の九十八の項の事項についての審判事件をいう。) 財産分離の審判をした家庭裁判所(抗告裁判所が財産分離の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所)

2 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 財産分離の審判 相続人

 二 民法第九百四十一条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判 相続債権者及び受遺者

 三 民法第九百五十条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判 相続人の債権者

3 第百二十五条の規定は、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。

    第十六節 相続人の不存在に関する審判事件

 (管轄)

第二百三条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める家庭裁判所の管轄に属する。

 一 相続人の不存在の場合における相続財産の管理に関する処分の審判事件(別表第一の九十九の項の事項についての審判事件をいう。次号及び第二百八条において同じ。) 相続が開始した地を管轄する家庭裁判所

 二 相続人の不存在の場合における鑑定人の選任の審判事件(別表第一の百の項の事項についての審判事件をいう。) 相続人の不存在の場合における相続財産の管理に関する処分の審判事件において相続財産の管理人の選任の審判をした家庭裁判所

 三 特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件(別表第一の百一の項の事項についての審判事件をいう。次条第二項及び第二百七条において同じ。) 相続が開始した地を管轄する家庭裁判所

 (特別縁故者に対する相続財産の分与の審判)

第二百四条 特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判は、民法第九百五十八条の期間の満了後三月を経過した後にしなければならない。

2 同一の相続財産に関し特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件が数個同時に係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。

 (意見の聴取)

第二百五条 家庭裁判所は、特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判をする場合には、民法第九百五十二条第一項の規定により選任し、又は第二百八条において準用する第百二十五条第一項の規定により改任した相続財産の管理人(次条及び第二百七条において単に「相続財産の管理人」という。)の意見を聴かなければならない。

 (即時抗告)

第二百六条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 特別縁故者に対する相続財産の分与の審判 申立人及び相続財産の管理人

 二 特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てを却下する審判 申立人

2 第二百四条第二項の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人又は相続財産の管理人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。

 (相続財産の換価を命ずる裁判)

第二百七条 第百九十四条第一項、第二項本文、第三項から第五項まで及び第七項の規定は、特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件について準用する。この場合において、同条第一項及び第七項中「相続人」とあり、並びに同条第二項中「相続人の意見を聴き、相続人」とあるのは「相続財産の管理人」と、同条第三項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人若しくは相続財産の管理人」と、同条第四項中「当事者」とあるのは「申立人」と、同条第五項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人及び相続財産の管理人」と読み替えるものとする。

 (管理者の改任等に関する規定の準用)

第二百八条 第百二十五条の規定は、相続人の不存在の場合における相続財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。

    第十七節 遺言に関する審判事件

 (管轄)

第二百九条 遺言に関する審判事件(別表第一の百二の項から百八の項までの事項についての審判事件をいう。)は、相続を開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 前項の規定にかかわらず、遺言の確認の審判事件(別表第一の百二の項の事項についての審判事件をいう。)は、遺言者の生存中は、遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

 (陳述及び意見の聴取)

第二百十条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。

 一 遺言執行者の解任の審判 遺言執行者

 二 負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判 受遺者及び負担の利益を受けるべき者

2 家庭裁判所は、遺言執行者の選任の審判をする場合には、遺言執行者となるべき者の意見を聴かなければならない。

 (調書の作成)

第二百十一条 裁判所書記官は、遺言書の検認について、調書を作成しなければならない。

 (申立ての取下げの制限)

第二百十二条 遺言の確認又は遺言書の検認の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。

 (審判の告知)

第二百十三条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。

 一 遺言執行者の解任の審判 相続人

 二 負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判 負担の利益を受けるべき者

 (即時抗告)

第二百十四条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 遺言の確認の審判 利害関係人

 二 遺言の確認の申立てを却下する審判 遺言に立ち会った証人及び利害関係人

 三 遺言執行者の選任の申立てを却下する審判 利害関係人

 四 遺言執行者の解任の審判 遺言執行者

 五 遺言執行者の解任の申立てを却下する審判 利害関係人

 六 遺言執行者の辞任についての許可の申立てを却下する審判 申立人

 七 負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判 受遺者その他の利害関係人(申立人を除く。)

 八 負担付遺贈に係る遺言の取消しの申立てを却下する審判 相続人

 (遺言執行者の解任の審判事件を本案とする保全処分)

第二百十五条 家庭裁判所(第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。)は、遺言執行者の解任の申立てがあった場合において、相続人の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、遺言執行者の解任の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、遺言執行者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。

2 前項の規定による遺言執行者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される遺言執行者、他の遺言執行者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。

3 家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。

4 家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、相続財産の中から、相当な報酬を与えることができる。

    第十八節 遺留分に関する審判事件

第二百十六条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

 一 遺留分を算定する場合における鑑定人の選任の審判事件(別表第一の百九の項の事項についての審判事件をいう。) 相続が開始した地

 二 遺留分の放棄についての許可の審判事件(別表第一の百十の項の事項についての審判事件をいう。) 被相続人の住所地

2 遺留分の放棄についての許可の申立てをした者は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。

    第十九節 任意後見契約法に規定する審判事件

 (管轄)

第二百十七条 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件(別表第一の百十一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条において同じ。)は、任意後見契約法第二条第二号の本人(以下この節において単に「本人」という。)の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 任意後見契約法に規定する審判事件(別表第一の百十一の項から百二十一の項までの事項についての審判事件をいう。)は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件を除き、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をした家庭裁判所(抗告裁判所が当該任意後見監督人を選任した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所)の管轄に属する。ただし、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。

 (手続行為能力)

第二百十八条 第百十八条の規定は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件における本人について準用する。

 (精神の状況に関する意見の聴取)

第二百十九条 家庭裁判所は、本人の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をすることができない。

 (陳述及び意見の聴取)

第二百二十条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者(第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。)の陳述を聴かなければならない。ただし、本人については、本人の心身の障害により本人の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。

 一 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判並びに任意後見監督人が欠けた場合及び任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任の審判 本人

 二 任意後見監督人の解任の審判 任意後見監督人

 三 任意後見人の解任の審判 任意後見人

 四 任意後見契約の解除についての許可の審判 本人及び任意後見人

2 家庭裁判所は、前項第一号に掲げる審判をする場合には、任意後見監督人となるべき者の意見を聴かなければならない。

3 家庭裁判所は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をする場合には、任意後見契約の効力が生ずることについて、任意後見受任者の意見を聴かなければならない。

 (申立ての取下げの制限)

第二百二十一条 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任及び任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。

 (審判の告知)

第二百二十二条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。

 一 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判 本人及び任意後見受任者

 二 後見開始の審判等の取消しの審判 後見開始の審判の取消しの審判にあっては成年後見人及び成年後見監督人、保佐開始の審判の取消しの審判にあっては保佐人及び保佐監督人並びに補助開始の審判の取消しの審判にあっては補助人及び補助監督人

 三 任意後見人の解任の審判 本人及び任意後見監督人

 四 任意後見契約の解除についての許可の審判 本人、任意後見人及び任意後見監督人

 (即時抗告)

第二百二十三条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者(第四号及び第六号にあっては、申立人を除く。)は、即時抗告をすることができる。

 一 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の申立てを却下する審判 申立人

 二 任意後見監督人の解任の審判 任意後見監督人

 三 任意後見監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに本人及びその親族

 四 任意後見人の解任の審判 本人及び任意後見人

 五 任意後見人の解任の申立てを却下する審判 申立人、任意後見監督人並びに本人及びその親族

 六 任意後見契約の解除についての許可の審判 本人及び任意後見人

 七 任意後見契約の解除についての許可の申立てを却下する審判 申立人

 (任意後見監督人の事務の調査)

第二百二十四条 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に任意後見監督人の事務を調査させることができる。

 (任意後見監督人の解任の審判事件等を本案とする保全処分)

第二百二十五条 第百二十七条第一項から第四項までの規定は、任意後見監督人の解任の審判事件(別表第一の百十七の項の事項についての審判事件をいう。)を本案とする保全処分について準用する。

2 第百二十七条第一項及び第二項の規定は、任意後見人の解任の審判事件(別表第一の百二十の項の事項についての審判事件をいう。)を本案とする保全処分について準用する。この場合において、同条第一項中「停止し、又はその職務代行者を選任する」とあるのは「停止する」と、同条第二項中「同項の規定により選任した職務代行者」とあるのは「任意後見監督人」と読み替えるものとする。

    第二十節 戸籍法に規定する審判事件

 (管轄)

第二百二十六条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

 一 氏又は名の変更についての許可の審判事件(別表第一の百二十二の項の事項についての審判事件をいう。) 申立人の住所地

 二 就籍許可の審判事件(別表第一の百二十三の項の事項についての審判事件をいう。) 就籍しようとする地

 三 戸籍の訂正についての許可の審判事件(別表第一の百二十四の項の事項についての審判事件をいう。) その戸籍のある地

 四 戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件(別表第一の百二十五の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。) 市役所(戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第四条において準用する同法第百二十一条の規定による場合にあっては、区役所)又は町村役場の所在地

 (手続行為能力)

第二百二十七条 第百十八条の規定は、戸籍法に規定する審判事件(別表第一の百二十二の項から百二十五の項までの事項についての審判事件をいう。)における当該審判事件の申立てをすることができる者について準用する。ただし、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件においては、当該処分を受けた届出その他の行為を自らすることができる場合に限る。

 (事件係属の通知)

第二百二十八条 家庭裁判所は、戸籍法第百十三条の規定による戸籍の訂正についての許可の申立てが当該戸籍の届出人又は届出事件の本人以外の者からされた場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該届出人又は届出事件の本人に対し、その旨を通知しなければならない。ただし、事件の記録上これらの者の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。

 (陳述及び意見の聴取)

第二百二十九条 家庭裁判所は、氏の変更についての許可の審判をする場合には、申立人と同一戸籍内にある者(十五歳以上のものに限る。)の陳述を聴かなければならない。

2 家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長とする。以下この節において同じ。)の処分に対する不服の申立てがあった場合には、当該市町村長の意見を聴かなければならない。

 (審判の告知等)

第二百三十条 戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを却下する審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該市町村長に告知しなければならない。

2 家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを理由があると認めるときは、当該市町村長に対し、相当の処分を命じなければならない。

 (即時抗告)

第二百三十一条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 氏の変更についての許可の審判 利害関係人(申立人を除く。)

 二 氏又は名の変更についての許可の申立てを却下する審判 申立人

 三 就籍許可の申立てを却下する審判 申立人

 四 戸籍の訂正についての許可の審判 利害関係人(申立人を除く。)

 五 戸籍の訂正についての許可の申立てを却下する審判 申立人

 六 前条第二項の規定による市町村長に相当の処分を命ずる審判 当該市町村長

 七 戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを却下する審判 申立人

    第二十一節 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件

第二百三十二条 性別の取扱いの変更の審判事件(別表第一の百二十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。)は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 第百十八条の規定は、性別の取扱いの変更の審判事件における申立人について準用する。

3 性別の取扱いの変更の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。

    第二十二節 厚生年金保険法等に規定する審判事件

第二百三十三条 請求すべき按(あん)分割合に関する処分の審判事件(別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。)は、申立人又は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 申立人及び相手方は、請求すべき按分割合に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。

3 請求すべき按分割合に関する処分の審判の手続については、第六十八条第二項の規定は、適用しない。

第五款 離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件

第五款 離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件

第百六十三条 離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件(別表第二の六の項の事項についての審判事件をいう。)は、その所有者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 家庭裁判所は、離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。

3 離縁の当事者その他の利害関係人は、離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。

     第六款 特別養子縁組に関する審判事件

 (特別養子縁組の成立の審判事件)

第百六十四条 特別養子縁組の成立の審判事件(別表第一の六十三の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。)は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 第百十八条の規定は、特別養子縁組の成立の審判事件(当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。)における養親となるべき者及び養子となるべき者の父母について準用する。

3 家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。この場合において、第一号に掲げる者の同意がないにもかかわらずその審判をするときは、その者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。

 一 養子となるべき者の父母

 二 養子となるべき者に対し親権を行う者(前号に掲げる者を除く。)及び養子となるべき者の未成年後見人

 三 養子となるべき者の父母に対し親権を行う者及び養子となるべき者の父母の後見人

4 家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判をする場合には、養子となるべき者に対し親権を行う者及び養子となるべき者の未成年後見人の陳述を聴かなければならない。

5 特別養子縁組の成立の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第三項第二号及び第三号に掲げる者に告知しなければならない。

6 特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者に告知することを要しない。

7 家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の審判をする場合において、養子となるべき者の父母が知れないときは、養子となるべき者の父母、養子となるべき者の父母に対し親権を行う者及び養子となるべき者の父母の後見人の陳述を聴くこと並びにこれらの者にその審判を告知することを要しない。

8 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 特別養子縁組の成立の審判 養子となるべき者の父母、養子となるべき者に対し親権を行う者で養子となるべき者の父母でないもの、養子となるべき者の未成年後見人、養子となるべき者の父母に対し親権を行う者及び養子となるべき者の父母の後見人

 二 特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判 申立人

 (特別養子縁組の離縁の審判事件)

第百六十五条 特別養子縁組の離縁の審判事件(別表第一の六十四の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条第五項において同じ。)は、養親の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 第百十八条の規定は、特別養子縁組の離縁の審判事件(当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。)における養親、養子及びその実父母について準用する。

3 家庭裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。この場合において、第一号から第三号までに掲げる者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。

 一 養子(十五歳以上のものに限る。)

 二 養親

 三 養子の実父母

 四 養子に対し親権を行う者(第二号に掲げる者を除く。)及び養子の後見人

 五 養親の後見人

 六 養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人

4 家庭裁判所は、特別養子縁組の離縁の申立てを却下する審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。

 一 養子の実父母(申立人を除く。)

 二 養子に対し親権を行う者及び養子の後見人

 三 養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人

5 特別養子縁組の離縁の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第三項第四号から第六号までに掲げる者に告知しなければならない。

6 特別養子縁組の離縁の審判は、養子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して養子の利益を害すると認める場合には、養子に告知することを要しない。

7 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者(第一号にあっては、申立人を除く。)は、即時抗告をすることができる。

 一 特別養子縁組の離縁の審判 養子、養親、養子の実父母、養子に対し親権を行う者で養親でないもの、養子の後見人、養親の後見人、養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人

 二 特別養子縁組の離縁の申立てを却下する審判 申立人

8 養子による特別養子縁組の離縁の審判に対する即時抗告の期間は、養子以外の者が審判の告知を受けた日(二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日)から進行する。

 (特別養子縁組の成立の審判事件等を本案とする保全処分)

第百六十六条 家庭裁判所(第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。)は、特別養子縁組の成立の申立てがあった場合において、養子となるべき者の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別養子縁組の成立の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、申立人を養子となるべき者の監護者に選任し、又は養子となるべき者の親権者若しくは未成年後見人の職務の執行を停止し、若しくはその職務代行者を選任することができる。

2 前項の規定による職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者若しくは未成年後見人、養子となるべき者に対し親権を行う者若しくは他の未成年後見人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。

3 家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。

4 家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、養子となるべき者の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。

5 前各項の規定(養子となるべき者の監護者を選任する保全処分に関する部分を除く。)は、特別養子縁組の離縁の審判事件を本案とする保全処分について準用する。

    第八節 親権に関する審判事件

 (管轄)

第百六十七条 親権に関する審判事件(別表第一の六十五の項から六十九の項まで並びに別表第二の七の項及び八の項の事項についての審判事件をいう。)は、子(父又は母を同じくする数人の子についての親権者の指定若しくは変更又は第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人)の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

 (手続行為能力)

第百六十八条 第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件(第三号及び第七号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。)における当該各号に定める者について準用する。

 一 子に関する特別代理人の選任の審判事件(別表第一の六十五の項の事項についての審判事件をいう。) 子

 二 第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件(別表第一の六十六の項の事項についての審判事件をいう。第百七十三条において同じ。) 子

 三 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件(別表第一の六十七の項の事項についての審判事件をいう。) 子及びその父母

 四 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判事件(別表第一の六十八の項の事項についての審判事件をいう。) 子及びその父母

 五 親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可の審判事件(別表第一の六十九の項の事項についての審判事件をいう。) 子及びその父母

 六 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判事件(別表第二の七の項の事項についての審判事件をいう。) 養子、その父母及び養親

 七 親権者の指定又は変更の審判事件(別表第二の八の項の事項についての審判事件をいう。) 子及びその父母

 (陳述の聴取)

第百六十九条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者(第一号、第二号及び第四号にあっては、申立人を除く。)の陳述を聴かなければならない。この場合において、第一号に掲げる子の親権者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。

 一 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判 子(十五歳以上のものに限る。)及び子の親権者

 二 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判 子(十五歳以上のものに限る。)、子に対し親権を行う者、子の未成年後見人及び親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者

 三 親権又は管理権を辞するについての許可の審判 子(十五歳以上のものに限る。)

 四 親権又は管理権を回復するについての許可の審判 子(十五歳以上のものに限る。)、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人

2 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子(十五歳以上のものに限る。)の陳述を聴かなければならない。

 (審判の告知)

第百七十条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。ただし、子にあっては、子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して子の利益を害すると認める場合は、この限りでない。

 一 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判 子

 二 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判 子、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人

 (引渡命令等)

第百七十一条 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判において、当事者に対し、子の引渡し又は財産上の給付その他の給付を命ずることができる。

 (即時抗告)

第百七十二条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者(第一号から第三号まで及び第五号にあっては、申立人を除く。)は、即時抗告をすることができる。

 一 親権喪失の審判 親権を喪失する者及びその親族

 二 親権停止の審判 親権を停止される者及びその親族

 三 管理権喪失の審判 管理権を喪失する者及びその親族

 四 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てを却下する審判 申立人、子及びその親族、未成年後見人並びに未成年後見監督人

 五 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判 子及びその親族、子に対し親権を行う者、未成年後見人並びに未成年後見監督人

 六 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの申立てを却下する審判 申立人並びに親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者及びその親族

 七 親権又は管理権を回復するについての許可の申立てを却下する審判 申立人

 八 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判 養子の父母及び養子の監護者

 九 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の申立てを却下する審判 申立人、養子の父母及び養子の監護者

 十 親権者の指定又は変更の審判及びその申立てを却下する審判 子の父母及び子の監護者

2 次の各号に掲げる即時抗告の期間は、当該各号に定める日から進行する。

 一 審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判に対する即時抗告 親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失する者が審判の告知を受けた日

 二 審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判に対する即時抗告 親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者が審判の告知を受けた日

 (管理者の改任等に関する規定の準用)

第百七十三条 第百二十五条の規定は、第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。

 (親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件を本案とする保全処分)

第百七十四条 家庭裁判所(第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。)は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があると認めるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。

2 前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。

3 家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。

4 家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。

 (親権者の指定又は変更の審判事件を本案とする保全処分)

第百七十五条 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の審判を本案とする仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

2 前項の規定により仮の地位の仮処分を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子(十五歳以上のものに限る。)の陳述を聴かなければならない。ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

3 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。

4 前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。

5 家庭裁判所は、いつでも、第三項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。

6 家庭裁判所は、第三項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。

    第九節 未成年後見に関する審判事件

 (管轄)

第百七十六条 未成年後見に関する審判事件(別表第一の七十の項から八十三の項までの事項についての審判事件をいう。)は、未成年被後見人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

 (手続行為能力)

第百七十七条 第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件(第三号及び第五号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。)における未成年被後見人(第一号の審判事件にあっては、養子及び養親)について準用する。

 一 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件(別表第一の七十の項の事項についての審判事件をいう。)

 二 未成年後見人の選任の審判事件(別表第一の七十一の項の事項についての審判事件をいう。)

 三 未成年後見人の解任の審判事件(別表第一の七十三の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。)

 四 未成年後見監督人の選任の審判事件(別表第一の七十四の項の事項についての審判事件をいう。)

 五 未成年後見監督人の解任の審判事件(別表第一の七十六の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。)

 六 未成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件(別表第一の七十九の項の事項についての審判事件をいう。)

 七 未成年後見の事務の監督の審判事件(別表第一の八十一の項の事項についての審判事件をいう。)

 八 第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件(別表第一の八十二の項の事項についての審判事件をいう。第百八十条において同じ。)

 (陳述及び意見の聴取)

第百七十八条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者(第一号にあっては、申立人を除く。)の陳述を聴かなければならない。

 一 未成年後見人又は未成年後見監督人の選任の審判 未成年被後見人(十五歳以上のものに限る。)

 二 未成年後見人の解任の審判 未成年後見人

 三 未成年後見監督人の解任の審判 未成年後見監督人

2 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。

 一 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者又は未成年後見人の選任 未成年後見人となるべき者

 二 未成年後見監督人の選任 未成年後見監督人となるべき者

 (即時抗告)

第百七十九条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の申立てを却下する審判 申立人

 二 未成年後見人の解任の審判 未成年後見人

 三 未成年後見人の解任の申立てを却下する審判 申立人、未成年後見監督人並びに未成年被後見人及びその親族

 四 未成年後見監督人の解任の審判 未成年後見監督人

 五 未成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに未成年被後見人及びその親族

 (成年後見に関する審判事件の規定の準用)

第百八十条 第百二十一条の規定は未成年後見人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は未成年後見の事務の監督について、第百二十五条の規定は第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、第百二十一条第二号中「第八百四十三条第二項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第一項の規定による未成年後見人」と、同条第三号中「第八百四十三条第三項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第二項の規定による未成年後見人」と読み替えるものとする。

 (未成年後見人の解任の審判事件等を本案とする保全処分)

第百八十一条 第百二十七条第一項から第四項までの規定は、未成年後見人の解任の審判事件又は未成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。

    第十節 扶養に関する審判事件

 (管轄)

第百八十二条 扶養義務の設定の審判事件(別表第一の八十四の項の事項についての審判事件をいう。)は、扶養義務者となるべき者(数人についての扶養義務の設定の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人)の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 扶養義務の設定の取消しの審判事件(別表第一の八十五の項の事項についての審判事件をいう。)は、その扶養義務の設定の審判をした家庭裁判所(抗告裁判所がその扶養義務の設定の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所)の管轄に属する。

3 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件(別表第二の九の項の事項についての審判事件をいう。)並びに扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件(同表の十の項の事項についての審判事件をいう。)は、相手方(数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人)の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

 (申立ての特則)

第百八十三条 扶養義務の設定の申立ては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第二十条第二項第四号の規定による保護者の選任の申立てと一の申立てによりするときは、精神障害者の住所地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。

 (陳述の聴取)

第百八十四条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者(申立人を除く。)の陳述を聴かなければならない。

 一 扶養義務の設定の審判 扶養義務者となるべき者

 二 扶養義務の設定の取消しの審判 扶養権利者

 (給付命令)

第百八十五条 家庭裁判所は、扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。

 (即時抗告)

第百八十六条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 扶養義務の設定の審判 扶養義務者となるべき者(申立人を除く。)

 二 扶養義務の設定の申立てを却下する審判 申立人

 三 扶養義務の設定の取消しの審判 扶養権利者(申立人を除く。)

 四 扶養義務の設定の取消しの申立てを却下する審判 申立人

 五 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判 申立人及び相手方

 六 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判 申立人及び相手方

 (扶養に関する審判事件を本案とする保全処分)

第百八十七条 家庭裁判所(第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所)は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

 一 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し

 二 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し

    第十一節 推定相続人の廃除に関する審判事件

 (推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の取消しの審判事件)

第百八十八条 推定相続人の廃除の審判事件(別表第一の八十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。)及び推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件(同表の八十七の項の事項についての審判事件をいう。次条第一項において同じ。)は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。ただし、これらの審判事件が被相続人の死亡後に申し立てられた場合にあっては、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 第百十八条の規定は、前項に規定する審判事件における被相続人について準用する。

3 家庭裁判所は、推定相続人の廃除の審判事件においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、廃除を求められた推定相続人の陳述を聴かなければならない。この場合における陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。

4 推定相続人の廃除の審判事件における手続については、申立人及び廃除を求められた推定相続人を当事者とみなして、第六十七条及び第六十九条から第七十二条までの規定を準用する。

5 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 推定相続人の廃除の審判 廃除された推定相続人

 二 推定相続人の廃除又はその審判の取消しの申立てを却下する審判 申立人

 (遺産の管理に関する処分の審判事件)

第百八十九条 推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件(別表第一の八十八の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。)は、推定相続人の廃除の審判事件又は推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件が係属している家庭裁判所(その審判事件が係属していない場合にあっては相続が開始した地を管轄する家庭裁判所、その審判事件が抗告裁判所に係属している場合にあってはその裁判所)の管轄に属する。

2 第百二十五条第一項から第六項までの規定は、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理人について準用する。この場合において、同条第一項、第二項及び第四項中「家庭裁判所」とあるのは「推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所」と、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは「遺産」と読み替えるものとする。

3 推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所は、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判が確定したときは、廃除を求められた推定相続人、前項の管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、その処分の取消しの裁判をしなければならない。

第四節 不在者の財産の管理に関する処分の審判事件

第四節 不在者の財産の管理に関する処分の審判事件

 (管轄)

第百四十五条 不在者の財産の管理に関する処分の審判事件(別表第一の五十五の項についての審判事件をいう。)は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

 (管理人の改任等)

第百四十六条 家庭裁判所は、いつでも、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人を改任することができる。

2 家庭裁判所は、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人及び前項の規定により改任した管理人(第四項及び第六項において「家庭裁判所が選任した管理人」という。)に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。同法第二十七条第二項の場合においては、不在者が置いた管理人に対しても、同様とする。

3 前項の報告及び計算に要する費用は、不在者の財産の中から支弁する。

4 家庭裁判所は、管理人(家庭裁判所が選任した管理人及び不在者が置いた管理人をいう。次項及び次条において同じ。)に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。

5 管理人の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。

6 民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、家庭裁判所が選任した管理人について準用する。

 (処分の取消し)

第百四十七条 家庭裁判所は、不在者が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったときその他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。

    第五節 失踪の宣告に関する審判事件

     第一款 失踪の宣告の審判事件

第百四十八条 失踪の宣告の審判事件(別表第一の五十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。)は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 第百十八条の規定は、失踪の宣告の審判事件における不在者について準用する。

3 家庭裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号及び第四号の期間が経過しなければ、失踪の宣告の審判をすることができない。この場合において、第二号及び第四号の期間は、民法第三十条第一項の場合にあっては三月を、同条第二項の場合にあっては一月を下ってはならない。

 一 不在者について失踪の宣告の申立てがあったこと。

 二 不在者は、一定の期間までにその生存の届出をすべきこと。

 三 前号の届出がないときは、失踪の宣告がされること。

 四 不在者の生死を知る者は、一定の期間までにその届出をすべきこと。

4 失踪の宣告の審判は、不在者に告知することを要しない。

5 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者(第一号にあっては、申立人を除く。)は、即時抗告をすることができる。

 一 失踪の宣告の審判 不在者及び利害関係人

 二 失踪の宣告の申立てを却下する審判 申立人

     第二款 失踪の宣告の取消しの審判事件

第百四十九条 失踪の宣告の取消しの審判事件(別表第一の五十七の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。)は、失踪者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 第百十八条の規定は、失踪の宣告の取消しの審判事件における失踪者について準用する。

3 失踪の宣告の取消しの審判は、事件の記録上失踪者の住所又は居所が判明している場合に限り、失踪者に告知すれば足りる。

4 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 失踪の宣告の取消しの審判 利害関係人(申立人を除く。)

 二 失踪の宣告の取消しの申立てを却下する審判 失踪者及び利害関係人

    第六節 婚姻等に関する審判事件

 (管轄)

第百五十条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件(別表第二の一の項の事項についての審判事件をいう。次条第一号において同じ。) 夫又は妻の住所地

 二 夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件(別表第一の五十八の項の事項についての審判事件をいう。) 夫又は妻の住所地

 三 婚姻費用の分担に関する処分の審判事件(別表第二の二の項の事項についての審判事件をいう。) 夫又は妻の住所地

 四 子の監護に関する処分の審判事件(別表第二の三の項の事項についての審判事件をいう。次条第二号において同じ。) 子(父又は母を同じくする数人の子についての申立てに係るものにあっては、そのうちの一人)の住所地

 五 財産の分与に関する処分の審判事件(別表第二の四の項の事項についての審判事件をいう。) 夫又は妻であった者の住所地

 六 離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件(別表第二の五の項の事項についての審判事件をいう。) 所有者の住所地

 (手続行為能力)

第百五十一条 第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件及びこれらの審判事件を本案とする保全処分についての審判事件(いずれの審判事件においても、財産上の給付を求めるものを除く。)における当該各号に定める者について準用する。

 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件 夫及び妻

 二 子の監護に関する処分の審判事件 子

 (陳述の聴取)

第百五十二条 家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判をする場合には、夫及び妻(申立人を除く。)の陳述を聴かなければならない。

2 家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判(子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判を除く。)をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子(十五歳以上のものに限る。)の陳述を聴かなければならない。

 (申立ての取下げの制限)

第百五十三条 第八十二条第二項の規定にかかわらず、財産の分与に関する処分の審判の申立ての取下げは、相手方が本案について書面を提出し、又は家事審判の手続の期日において陳述をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。

 (給付命令等)

第百五十四条 家庭裁判所は、夫婦間の協力扶助に関する処分の審判において、扶助の程度若しくは方法を定め、又はこれを変更することができる。

2 家庭裁判所は、次に掲げる審判において、当事者(第二号の審判にあっては、夫又は妻)に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。

 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判

 二 夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判

 三 婚姻費用の分担に関する処分の審判

 四 財産の分与に関する処分の審判

3 家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判において、子の監護をすべき者の指定又は変更、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項の定めをする場合には、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。

4 家庭裁判所は、離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。

 (共有財産の分割)

第百五十五条 家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更の審判とともに共有財産の分割に関する処分の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、共有財産の分割の方法として、一方の婚姻の当事者に他方の婚姻の当事者に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。

 (即時抗告)

第百五十六条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判 夫及び妻

 二 夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判及びその申立てを却下する審判 夫及び妻

 三 婚姻費用の分担に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判 夫及び妻

 四 子の監護に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判 子の父母及び子の監護者

 五 財産の分与に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判 夫又は妻であった者

 六 離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判 婚姻の当事者(民法第七百五十一条第二項において準用する同法第七百六十九条第二項の規定による場合にあっては、生存配偶者)その他の利害関係人

 (婚姻等に関する審判事件を本案とする保全処分)

第百五十七条 家庭裁判所(第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。)は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

 一 夫婦間の協力扶助に関する処分

 二 婚姻費用の分担に関する処分

 三 子の監護に関する処分

 四 財産の分与に関する処分

2 家庭裁判所は、前項第三号に掲げる事項について仮の地位を定める仮処分(子の監護に要する費用の分担に関する仮処分を除く。)を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子(十五歳以上のものに限る。)の陳述を聴かなければならない。ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

 (夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件を本案とする保全処分)

第百五十八条 家庭裁判所は、夫婦の一方から夫婦財産契約による財産の管理者の変更の申立てがあった場合において、他の一方の管理する申立人所有の財産又は共有財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、当該財産の管理者の変更の申立てについての審判(共有財産の分割に関する処分の申立てがあった場合にあっては、その申立てについての審判)が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、他の一方の管理する申立人所有の財産若しくは共有財産の管理に関する事項を指示することができる。

2 家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更の審判の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は夫婦の他の一方の申立てにより、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

3 第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで(同法第二十七条第二項を除く。)の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「管理に係る財産」と読み替えるものとする。

    第七節 親子に関する審判事件

     第一款 嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件

第百五十九条 嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件(別表第一の五十九の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。)は、子の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 第百十八条の規定は、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件における夫について準用する。

3 嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。

     第二款 子の氏の変更についての許可の審判事件

第百六十条 子の氏の変更についての許可の審判事件(別表第一の六十の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。)は、子(父又は母を同じくする数人の子についての子の氏の変更についての許可の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人)の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 第百十八条の規定は、子の氏の変更についての許可の審判事件における子(十五歳以上のものに限る。)について準用する。

3 子の氏の変更についての許可の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。

     第三款 養子縁組をするについての許可の審判事件

第百六十一条 養子縁組をするについての許可の審判事件(別表第一の六十一の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。)は、養子となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 第百十八条の規定は、養子縁組をするについての許可の審判事件における養親となるべき者及び養子となるべき者(十五歳以上のものに限る。)について準用する。

3 家庭裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。ただし、養子となるべき者については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。

 一 養子となるべき者(十五歳以上のものに限る。)

 二 養子となるべき者に対し親権を行う者及び養子となるべき者の未成年後見人

4 養子縁組をするについての許可の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。

     第四款 死後離縁をするについての許可の審判事件

第百六十二条 死後離縁をするについての許可の審判事件(別表第一の六十二の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。)は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 第百十八条の規定は、死後離縁をするについての許可の審判事件における養親及び養子(十五歳以上のものに限る。)について準用する。

3 家庭裁判所は、養子の死後に死後離縁をするについての許可の申立てがあった場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、養子を代襲して養親の相続人となるべき者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、事件の記録上その者の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。

4 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

 一 死後離縁をするについての許可の審判 利害関係人(申立人を除く。)

 二 死後離縁をするについての許可の申立てを却下する審判 申立人

登記事務委任規則等の一部を改正する省令

登記事務委任規則等の一部を改正する省令
第一条
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府
令第十三号)の一部を次のように改正する。
第四条第一項中「及び千葉東出張所」

「、佐倉支局、千葉東出張所及び成田出張所」
に改める。
第二条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所
設置規則等の一部を改正する省令(平成二十三
年法務省令第十三号)の一部を次のように改正
する
第二条のうち、登記事務委任規則第四条第一
項の改正規定中「加え、「
及び千葉東出張所」を
「、千葉東出張所及び市原出張所」に改める」
を「、「千葉東出張所」の下に「、市原出張所」
を加える」に改める。


この省令は、平成二十三年四月二十五日から施
行する。
事件番号 平成21(受)1830 事件名 不当利得返還請求事件
裁判年月日 平成23年04月22日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判
判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)3106
原審裁判年月日 平成21年07月16日
判示事項  裁判要旨 司法書士会の新入会員に課される負担でその履行が入会の要件となっていないものは特段の事情のない限り司法書士法(平成14年法律第33号による改正前のもの)15条7号にいう「入会金その他の入会についての特別の負担」に当たらない
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81265&hanreiKbn=02
平成23年4月22日(金)定例閣議案件
一般案件

ニュージーランド地震対策本部の廃止について

(内閣官房)

平成23年度一般会計補正予算(第1号)等について

(財務省)



国会提出案件

参議院議員横山信一(公明)提出二酸化炭素回収・貯留(CCS)に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)



公布(法律)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
都市再生特別措置法の一部を改正する法律
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律



法律案


行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案

(内閣官房・内閣府本府・総務・財務省)

障害者基本法の一部を改正する法律案

(内閣府本府)

東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案

(国土交通・農林水産省)

東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案

(国土交通省)



政 令

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(文部科学省)

独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(文部科学・財務省)


行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 H23.04.22 情報公開法改正準備室 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html
害者基本法の一部を改正する法律案 平成23年4月22日 政策統括官(共生社会政策担当) 概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cao.go.jp/houan/177/index.html
平成23年4月22日第4回「栄養成分表示検討会」NEW!
【議事次第】第4回「栄養成分表示検討会」[PDF:175KB]
【資料1】 「栄養表示制度の海外の研究事例〜Consumer Scienceを踏まえて〜」(名古屋文理大学 清水俊雄教授資料)[PDF:854KB]
【資料2】 「事業者の栄養成分表示制度の活用状況と「義務化」への課題・問題点」(塩谷委員資料)[PDF:623KB]
【資料3】 「栄養成分表示制度の運用〜制度の実効性について〜」(仲谷委員資料)[PDF:1.2MB]
【資料4】 「日本生協連の栄養成分表示についての取り組み」(鬼武委員資料)[PDF:451KB]
【資料5】 「自治体における栄養表示基準制度の運用の実際」(渡部委員資料)[PDF:315KB]
【資料6】 「コーデックス「栄養表示ガイドライン」の改定に関する討議の経緯〜 表示成分の拡大と義務化 〜」(浜野委員資料)[PDF:1.1MB]
【資料7】 今後のスケジュール(案)[PDF:118KB]
【参考資料】 日本食品標準成分表2010の概要[PDF:240KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index9.html
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案について平成23年4月22日

1.背景
 本年3月の我が国観測史上最大の地震及びこれに伴う大津波は、東日本大震災として、東北地方及び関東地方の太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらしたところです。
 被災した市町村の中には、壊滅的な被害を受け、行政機能が麻痺し、災害復旧事業等に係る工事を十分に実施できないところが数多くあります。また、県においても、大きな被害を受け、災害復旧事業等に係る工事の実施が極めて困難な状況になっているところがあります。

2.概要
 1.の状況において、一刻も早い災害復旧を実現し、被災地における住民生活の安全、安心の確保や経済社会活動の速やかな回復を図るため、次のとおり、国又は県が、被災した地方公共団体に代わって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を実施できるようにします。

(1)工事の代行
 国又は県は、被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該地方公共団体に代わって自ら漁港、砂防、港湾、道路、海岸、地すべり防止、下水道、河川及び急傾斜地崩壊防止の災害復旧事業等に係る工事を施行することができることとします。

(2)権限の代行
 国又は県が被災地方公共団体に代わって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を施行する場合においては、当該地方公共団体に代わってその権限を行うものとすることとします。

(3)費用負担
 国又は県が被災地方公共団体に代わって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を施行する場合における国又は県及び当該地方公共団体の費用負担について定めることとします。

3.閣議決定日
 平成23年4月22日(金)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル74KB)
概要(PDF ファイル128KB)
要綱(PDF ファイル98KB)
案文・理由(PDF ファイル111KB)
参照条文(PDF ファイル195KB)
新旧対照条文(PDF ファイル52KB)
お問い合わせ先
国土交通省河川局水政課課長補佐 神谷

TEL:03-5253-8111 (内線35232) 直通 03-5253-8439

http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000324.html
東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案について平成23年4月22日

標記法律案につきまして本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
1.経緯
東日本大震災により、東北地方の沿岸部の市町村を中心に、多数の死者・行方不明者が発生するとともに、多くの建築物が損壊するなど、甚大な人的・物的被害が発生したところである。
これを受け、当該震災により甚大な被害を受けた市街地の健全な復興を図るため、特定行政庁が建築物の建築を制限し、又は禁止することを可能とする特例措置を講ずる必要がある。

2.法律案の概要
特定行政庁は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により市街地が甚大な被害を受けた場合において、都市計画等のため必要があり、かつ、市街地の健全な復興のためやむを得ないと認めるときは、建築基準法第84条(※)の規定にかかわらず、被災市街地復興特別措置法第5条第1項各号に掲げる要件に該当する区域を指定して、平成23年9月11日までの間、期間を限り、建築制限又は禁止を行うことができることとする。また、特定行政庁は、特に必要があると認めるときは、更に2か月を超えない範囲内において期間を延長することができる。

(※)建築基準法第84条について
市街地に災害があった場合において、都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認める場合は、特定行政庁が区域を指定して、災害発生日から1か月以内の期間、建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。当該期間については、さらに1か月を超えない範囲で延長できる。

3.閣議決定日
平成23年4月22日(金)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
概要(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
法律案(PDF ファイル)
理由(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課企画専門官 淡野

TEL:(03)5253-8111 (内線39515)

国土交通省住宅局建築指導課課長補佐 日下

TEL:(03)5253-8111 (内線39517)

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000240.html

第五節 戸籍の記載等の嘱託

第五節 戸籍の記載等の嘱託

第百十六条 裁判所書記官は、次に掲げる場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、遅滞なく、戸籍事務を管掌する者又は登記所に対し、戸籍の記載又は後見登記等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)に定める登記を嘱託しなければならない。ただし、戸籍の記載又は同法に定める登記の嘱託を要するものとして最高裁判所規則で定めるものに限る。

 一 別表第一に掲げる事項についての審判又はこれに代わる裁判が効力を生じた場合

 二 審判前の保全処分が効力を生じ、又は効力を失った場合

   第二章 家事審判事件

    第一節 成年後見に関する審判事件

 (管轄)

第百十七条 後見開始の審判事件(別表第一の一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条第一号において同じ。)は、成年被後見人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 成年後見に関する審判事件(別表第一の一の項から十六の項までの事項についての審判事件をいう。)は、後見開始の審判事件を除き、後見開始の審判をした家庭裁判所(抗告裁判所が後見開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所)の管轄に属する。ただし、後見開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。

 (手続行為能力)

第百十八条 次に掲げる審判事件(第一号、第四号及び第六号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。)においては、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人は、第十七条第一項において準用する民事訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。その者が被保佐人又は被補助人(手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。)であって、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。

 一 後見開始の審判事件

 二 後見開始の審判の取消しの審判事件(別表第一の二の項の事項についての審判事件をいう。)

 三 成年後見人の選任の審判事件(別表第一の三の項の事項についての審判事件をいう。)

 四 成年後見人の解任の審判事件(別表第一の五の項の事項についての審判事件をいう。第百二十七条第一項において同じ。)

 五 成年後見監督人の選任の審判事件(別表第一の六の項の事項についての審判事件をいう。)

 六 成年後見監督人の解任の審判事件(別表第一の八の項の事項についての審判事件をいう。第百二十七条第五項において同じ。)

 七 成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件(別表第一の十二の項の事項についての審判事件をいう。)

 八 成年後見の事務の監督の審判事件(別表第一の十四の項の事項についての審判事件をいう。)

 九 第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件(別表第一の十五の項の事項についての審判事件をいう。第百二十五条第一項及び第二項において同じ。)

 (精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取)

第百十九条 家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の精神の状況につき鑑定をしなければ、後見開始の審判をすることができない。ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 家庭裁判所は、成年被後見人の精神の状況につき医師の意見を聴かなければ、民法第十条の規定による後見開始の審判の取消しの審判をすることができない。ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。

 (陳述及び意見の聴取)

第百二十条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者(第一号から第三号までにあっては、申立人を除く。)の陳述を聴かなければならない。ただし、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。

 一 後見開始の審判 成年被後見人となるべき者

 二 後見開始の審判の取消しの審判(民法第十条の規定による場合に限る。) 成年被後見人及び成年後見人

 三 成年後見人又は成年後見監督人の選任の審判 成年被後見人となるべき者又は成年被後見人

 四 成年後見人の解任の審判 成年後見人

 五 成年後見監督人の解任の審判 成年後見監督人

2 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。

 一 成年後見人の選任の審判 成年後見人となるべき者

 二 成年後見監督人の選任の審判 成年後見監督人となるべき者

 (申立ての取下げの制限)

第百二十一条 次に掲げる申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。

 一 後見開始の申立て

 二 民法第八百四十三条第二項の規定による成年後見人の選任の申立て

 三 民法第八百四十五条の規定により選任の請求をしなければならない者による同法第八百四十三条第三項の規定による成年後見人の選任の申立て

 (審判の告知等)

第百二十二条 後見開始の審判は、成年被後見人となるべき者に通知しなければならない。この場合においては、成年被後見人となるべき者については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。

2 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。

 一 後見開始の審判 民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者並びに任意後見契約に関する法律(平成十一年法律第百五十号。以下「任意後見契約法」という。)第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人

 二 後見開始の審判の取消しの審判 成年後見人及び成年後見監督人

 (即時抗告)

第百二十三条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者(第一号にあっては、申立人を除く。)は、即時抗告をすることができる。

 一 後見開始の審判 民法第七条及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者

 二 後見開始の申立てを却下する審判 申立人

 三 後見開始の審判の取消しの申立てを却下する審判 民法第十条に規定する者

 四 成年後見人の解任の審判 成年後見人

 五 成年後見人の解任の申立てを却下する審判 申立人、成年後見監督人並びに成年被後見人及びその親族

 六 成年後見監督人の解任の審判 成年後見監督人

 七 成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに成年被後見人及びその親族

2 審判の告知を受ける者でない者による後見開始の審判に対する即時抗告の期間は、民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者が審判の告知を受けた日(二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日)から進行する。

 (成年後見の事務の監督)

第百二十四条 家庭裁判所は、適当な者に、成年後見の事務若しくは成年被後見人の財産の状況を調査させ、又は臨時に財産の管理をさせることができる。

2 家庭裁判所は、前項の規定により調査又は管理をした者に対し、成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。

3 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査をさせることができる。

4 民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、第一項の規定により財産を管理する者について準用する。

 (管理者の改任等)

第百二十五条 家庭裁判所は、いつでも、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者を改任することができる。

2 家庭裁判所は、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者(前項の規定により改任された管理者を含む。以下この条において「財産の管理者」という。)に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。

3 前項の報告及び計算に要する費用は、成年被後見人の財産の中から支弁する。

4 家庭裁判所は、財産の管理者に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。

5 財産の管理者の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。

6 民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、財産の管理者について準用する。

7 家庭裁判所は、成年被後見人が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったときその他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、成年被後見人、財産の管理者若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、財産の管理者の選任その他の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。

 (後見開始の審判事件を本案とする保全処分)

第百二十六条 家庭裁判所(第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。)は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護又は財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護若しくは財産の管理に関する事項を指示することができる。

2 家庭裁判所は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、成年被後見人となるべき者の財産上の行為(民法第九条ただし書に規定する行為を除く。第七項において同じ。)につき、前項の財産の管理者の後見を受けることを命ずることができる。

3 家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、第百七条の規定にかかわらず、その者の陳述を聴く手続を経ずに、前項の規定による審判(次項から第七項までにおいて「後見命令の審判」という。)をすることができる。

4 後見命令の審判は、第一項の財産の管理者(数人あるときは、そのうちの一人)に告知することによって、その効力を生ずる。

5 後見命令の審判は、成年被後見人となるべき者に通知しなければならない。この場合においては、成年被後見人となるべき者については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。

6 審判の告知を受ける者でない者による後見命令の審判に対する即時抗告の期間は、第一項の財産の管理者が第四項の規定による告知を受けた日(二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日)から進行する。

7 後見命令の審判があったときは、成年被後見人となるべき者及び第一項の財産の管理者は、成年被後見人となるべき者がした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。

8 前条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで(同法第二十七条第二項を除く。)の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。この場合において、前条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「成年被後見人となるべき者」と読み替えるものとする。

 (成年後見人の解任の審判事件等を本案とする保全処分)

第百二十七条 家庭裁判所は、成年後見人の解任の審判事件が係属している場合において、成年被後見人の利益のため必要があるときは、成年後見人の解任の申立てをした者の申立てにより又は職権で、成年後見人の解任についての審判が効力を生ずるまでの間、成年後見人の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。

2 前項の規定による成年後見人の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される成年後見人、他の成年後見人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。

3 家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。

4 家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。

5 前各項の規定は、成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。

    第二節 保佐に関する審判事件

 (管轄)

第百二十八条 保佐開始の審判事件(別表第一の十七の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。)は、被保佐人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 保佐に関する審判事件(別表第一の十七の項から三十五の項までの事項についての審判事件をいう。)は、保佐開始の審判事件を除き、保佐開始の審判をした家庭裁判所(抗告裁判所が保佐開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所)の管轄に属する。ただし、保佐開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。

 (手続行為能力)

第百二十九条 第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件(第一号、第七号及び第九号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。)における被保佐人となるべき者及び被保佐人について準用する。

 一 保佐開始の審判事件

 二 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判事件(別表第一の十八の項の事項についての審判事件をいう。)

 三 保佐人の同意に代わる許可の審判事件(別表第一の十九の項の事項についての審判事件をいう。)

 四 保佐開始の審判の取消しの審判事件(別表第一の二十の項の事項についての審判事件をいう。)

 五 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件(別表第一の二十一の項の事項についての審判事件をいう。)

 六 保佐人の選任の審判事件(別表第一の二十二の項の事項についての審判事件をいう。)

 七 保佐人の解任の審判事件(別表第一の二十四の項の事項についての審判事件をいう。第百三十五条において同じ。)

 八 保佐監督人の選任の審判事件(別表第一の二十六の項の事項についての審判事件をいう。)

 九 保佐監督人の解任の審判事件(別表第一の二十八の項の事項についての審判事件をいう。第百三十五条において同じ。)

 十 保佐人に対する代理権の付与の審判事件(別表第一の三十二の項の事項についての審判事件をいう。)

 十一 保佐人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判事件(別表第一の三十三の項の事項についての審判事件をいう。)

 十二 保佐の事務の監督の審判事件(別表第一の三十四の項の事項についての審判事件をいう。)

 (陳述及び意見の聴取)

第百三十条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者(第一号、第二号、第四号及び第五号にあっては、申立人を除く。)の陳述を聴かなければならない。

 一 保佐開始の審判 被保佐人となるべき者

 二 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判 被保佐人となるべき者又は被保佐人

 三 保佐人の同意に代わる許可の審判 保佐人

 四 保佐開始の審判の取消しの審判(民法第十四条第一項の規定による場合に限る。) 被保佐人及び保佐人

 五 保佐人又は保佐監督人の選任の審判 被保佐人となるべき者又は被保佐人

 六 保佐人の解任の審判 保佐人

 七 保佐監督人の解任の審判 保佐監督人

2 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。

 一 保佐人の選任の審判 保佐人となるべき者

 二 保佐監督人の選任の審判 保佐監督人となるべき者

 (審判の告知)

第百三十一条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。

 一 保佐開始の審判 民法第八百七十六条の二第一項の規定により保佐人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人

 二 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判 保佐人及び保佐監督人(当該審判が保佐人又は保佐監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、保佐人となるべき者又は保佐監督人となるべき者)

 三 保佐人の同意に代わる許可の審判 保佐人及び保佐監督人

 四 保佐開始の審判の取消しの審判 保佐人及び保佐監督人

 五 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判 保佐人及び保佐監督人

 六 保佐人に対する代理権の付与の審判 被保佐人及び保佐監督人(当該審判が保佐監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、保佐監督人となるべき者)

 七 保佐人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判 被保佐人及び保佐監督人

 (即時抗告)

第百三十二条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者(第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。)は、即時抗告をすることができる。

 一 保佐開始の審判 民法第十一条本文及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者

 二 保佐開始の申立てを却下する審判 申立人

 三 保佐開始の審判の取消しの申立てを却下する審判 民法第十四条第一項に規定する者

 四 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判 被保佐人

 五 保佐人の同意に代わる許可の申立てを却下する審判 申立人

 六 保佐人の解任の審判 保佐人

 七 保佐人の解任の申立てを却下する審判 申立人、保佐監督人並びに被保佐人及びその親族

 八 保佐監督人の解任の審判 保佐監督人

 九 保佐監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに被保佐人及びその親族

2 審判の告知を受ける者でない者及び被保佐人となるべき者による保佐開始の審判に対する即時抗告の期間は、被保佐人となるべき者が審判の告知を受けた日及び民法第八百七十六条の二第一項の規定により保佐人に選任される者が審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。

 (成年後見に関する審判事件の規定の準用)

第百三十三条 第百十九条の規定は被保佐人となるべき者及び被保佐人の精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取について、第百二十一条の規定は保佐開始の申立ての取下げ及び保佐人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は保佐の事務の監督について準用する。

 (保佐開始の審判事件を本案とする保全処分)

第百三十四条 保佐開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。

2 家庭裁判所(第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所)は、保佐開始の申立てがあった場合において、被保佐人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、保佐開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被保佐人となるべき者の財産上の行為(民法第十三条第一項に規定する行為に限る。第五項において同じ。)につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者(以下この条において単に「財産の管理者」という。)の保佐を受けることを命ずることができる。

3 前項の規定による審判(次項及び第五項において「保佐命令の審判」という。)は、第七十四条第一項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。

4 審判の告知を受ける者でない者及び被保佐人となるべき者による保佐命令の審判に対する即時抗告の期間は、被保佐人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が前項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。

5 保佐命令の審判があったときは、被保佐人となるべき者及び財産の管理者は、被保佐人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。

6 第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで(同法第二十七条第二項を除く。)の規定は、財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「被保佐人となるべき者」と読み替えるものとする。

 (保佐人の解任の審判事件等を本案とする保全処分)

第百三十五条 第百二十七条第一項から第四項までの規定は、保佐人の解任の審判事件又は保佐監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。

    第三節 補助に関する審判事件

 (管轄)

第百三十六条 補助開始の審判事件(別表第一の三十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。)は、被補助人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

2 補助に関する審判事件(別表第一の三十六の項から五十四の項までの事項についての審判事件をいう。)は、補助開始の審判事件を除き、補助開始の審判をした家庭裁判所(抗告裁判所が補助開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所)の管轄に属する。ただし、補助開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。

 (手続行為能力)

第百三十七条 第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件(第一号、第七号及び第九号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。)における被補助人となるべき者及び被補助人について準用する。

 一 補助開始の審判事件

 二 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判事件(別表第一の三十七の項の事項についての審判事件をいう。)

 三 補助人の同意に代わる許可の審判事件(別表第一の三十八の項の事項についての審判事件をいう。)

 四 補助開始の審判の取消しの審判事件(別表第一の三十九の項の事項についての審判事件をいう。)

 五 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件(別表第一の四十の項の事項についての審判事件をいう。)

 六 補助人の選任の審判事件(別表第一の四十一の項の事項についての審判事件をいう。)

 七 補助人の解任の審判事件(別表第一の四十三の項の事項についての審判事件をいう。第百四十四条において同じ。)

 八 補助監督人の選任の審判事件(別表第一の四十五の項の事項についての審判事件をいう。)

 九 補助監督人の解任の審判事件(別表第一の四十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十四条において同じ。)

 十 補助人に対する代理権の付与の審判事件(別表第一の五十一の項の事項についての審判事件をいう。)

 十一 補助人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判事件(別表第一の五十二の項の事項についての審判事件をいう。)

 十二 補助の事務の監督の審判事件(別表第一の五十三の項の事項についての審判事件をいう。)

 (精神の状況に関する意見の聴取)

第百三十八条 家庭裁判所は、被補助人となるべき者の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、補助開始の審判をすることができない。

 (陳述及び意見の聴取)

第百三十九条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者(第一号、第三号及び第四号にあっては、申立人を除く。)の陳述を聴かなければならない。

 一 補助開始の審判 被補助人となるべき者

 二 補助人の同意に代わる許可の審判 補助人

 三 補助開始の審判の取消しの審判(民法第十八条第一項又は第三項の規定による場合に限る。) 被補助人及び補助人

 四 補助人又は補助監督人の選任の審判 被補助人となるべき者又は被補助人

 五 補助人の解任の審判 補助人

 六 補助監督人の解任の審判 補助監督人

2 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。

 一 補助人の選任の審判 補助人となるべき者

 二 補助監督人の選任の審判 補助監督人となるべき者

 (審判の告知)

第百四十条 次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。

 一 補助開始の審判 民法第八百七十六条の七第一項の規定により補助人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人

 二 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判 補助人及び補助監督人(当該審判が補助人又は補助監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、補助人となるべき者又は補助監督人となるべき者)

 三 補助人の同意に代わる許可の審判 補助人及び補助監督人

 四 補助開始の審判の取消しの審判 補助人及び補助監督人

 五 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判 補助人及び補助監督人

 六 補助人に対する代理権の付与の審判 被補助人及び補助監督人(当該審判が補助監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、補助監督人となるべき者)

 七 補助人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判 被補助人及び補助監督人

 (即時抗告)

第百四十一条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者(第一号にあっては、申立人を除く。)は、即時抗告をすることができる。

 一 補助開始の審判 民法第十五条第一項本文及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者

 二 補助開始の申立てを却下する審判 申立人

 三 補助開始の審判の取消しの申立てを却下する審判 民法第十八条第一項に規定する者

 四 補助人の同意に代わる許可の申立てを却下する審判 申立人

 五 補助人の解任の審判 補助人

 六 補助人の解任の申立てを却下する審判 申立人、補助監督人並びに被補助人及びその親族

 七 補助監督人の解任の審判 補助監督人

 八 補助監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに被補助人及びその親族

2 審判の告知を受ける者でない者及び被補助人となるべき者による補助開始の審判に対する即時抗告の期間は、被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び民法第八百七十六条の七第一項の規定により補助人に選任される者が審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。

 (成年後見に関する審判事件の規定の準用)

第百四十二条 第百二十一条の規定は補助開始の申立ての取下げ及び補助人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は補助の事務の監督について準用する。

 (補助開始の審判事件を本案とする保全処分)

第百四十三条 補助開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。

2 家庭裁判所(第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所)は、補助開始及び補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てがあった場合において、被補助人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、補助開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被補助人となるべき者の財産上の行為(民法第十三条第一項に規定する行為であって、当該補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てに係るものに限る。第五項において同じ。)につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者(以下この条において単に「財産の管理者」という。)の補助を受けることを命ずることができる。

3 前項の規定による審判(次項及び第五項において「補助命令の審判」という。)は、第七十四条第一項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。

4 審判の告知を受ける者でない者及び被補助人となるべき者による補助命令の審判に対する即時抗告の期間は、被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が前項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。

5 補助命令の審判があったときは、被補助人となるべき者及び財産の管理者は、被補助人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。

6 第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで(同法第二十七条第二項を除く。)の規定は、財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「被補助人となるべき者」と読み替えるものとする。

 (補助人の解任の審判事件等を本案とする保全処分)

第百四十四条 第百二十七条第一項から第四項までの規定は、補助人の解任の審判事件又は補助監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。

第九款 高等裁判所が第一審として行う手続

第九款 高等裁判所が第一審として行う手続

第八十四条 高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合におけるこの節の規定の適用については、同節の規定(第五十八条、第五十九条第一項から第三項まで、第六十一条第一項及び第二項並びに第六十五条の規定を除く。)中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、第三十九条、第四十七条第六項、第四十九条第三項、第五十六条第二項、第六十五条、第七十二条、第七十三条、第七十四条第一項から第三項まで(第二項ただし書を除く。)、第七十五条、第七十七条第一項、第七十八条(第一項第二号及び第四項を除く。)、第七十九条、第八十条第一項、第八十一条第一項並びに第八十二条第一項及び第二項中「審判」とあるのは「審判に代わる裁判」と、第四十二条第二項中「審判の結果」とあるのは「審判に代わる裁判の結果」と、第五十八条第一項、第五十九条第一項から第三項まで、第六十一条第一項及び第六十五条中「家庭裁判所は」とあるのは「高等裁判所は」と、第五十八条第三項中「家庭裁判所に」とあるのは「高等裁判所に」と、第七十六条中「審判書」とあるのは「裁判書」と、同条第一項中「審判は」とあるのは「審判に代わる裁判は」と、同項ただし書中「即時抗告をすることができない審判」とあるのは「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができない審判に代わる裁判」と、第七十八条第一項第二号中「即時抗告をすることができる審判」とあるのは「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができる審判に代わる裁判」とする。

2 第四十条及び第四十八条の規定は、高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合については、適用しない。

    第二節 不服申立て

     第一款 審判に対する不服申立て

      第一目 即時抗告

 (即時抗告をすることができる審判)

第八十五条 審判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。

2 手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。

 (即時抗告期間)

第八十六条 審判に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、二週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。

2 即時抗告の期間は、特別の定めがある場合を除き、即時抗告をする者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては申立人が審判の告知を受けた日(二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日)から、それぞれ進行する。

 (即時抗告の提起の方式等)

第八十七条 即時抗告は、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。

2 抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 当事者及び法定代理人

 二 原審判の表示及びその審判に対して即時抗告をする旨

3 即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、原裁判所は、これを却下しなければならない。

4 前項の規定による審判に対しては、即時抗告をすることができる。

5 前項の即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。

6 第四十九条第四項及び第五項の規定は、抗告状が第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合について準用する。

 (抗告状の写しの送付等)

第八十八条 審判に対する即時抗告があった場合には、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者及び利害関係参加人(抗告人を除く。)に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。ただし、抗告審における手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められる場合には、即時抗告があったことを通知することをもって、抗告状の写しの送付に代えることができる。

2 裁判長は、前項の規定による抗告状の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納を相当の期間を定めて抗告人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、抗告状を却下しなければならない。

 (陳述の聴取)

第八十九条 抗告裁判所は、原審における当事者及びその他の審判を受ける者(抗告人を除く。)の陳述を聴かなければ、原審判を取り消すことができない。

2 別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者(抗告人を除く。)の陳述を聴かなければならない。

 (原裁判所による更正)

第九十条 原裁判所は、審判に対する即時抗告を理由があると認めるときは、その審判を更正しなければならない。ただし、別表第二に掲げる事項についての審判については、更正することができない。

 (抗告裁判所による裁判)

第九十一条 抗告裁判所は、即時抗告について決定で裁判をする。

2 抗告裁判所は、即時抗告を理由があると認める場合には、家事審判事件について自ら審判に代わる裁判をしなければならない。ただし、第九十三条第三項において準用する民事訴訟法第三百七条又は第三百八条第一項の規定により事件を第一審裁判所に差し戻すときは、この限りでない。

 (原審の管轄違いの場合の取扱い)

第九十二条 抗告裁判所は、家事審判事件(別表第二に掲げる事項についての審判事件を除く。)の全部又は一部が原裁判所の管轄に属しないと認める場合には、原審判を取り消さなければならない。ただし、原審における審理の経過、事件の性質、抗告の理由等に照らして原審判を取り消さないことを相当とする特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2 抗告裁判所は、家事審判事件が管轄違いであることを理由として原審判を取り消すときは、その事件を管轄権を有する家庭裁判所に移送しなければならない。

 (家事審判の手続の規定及び民事訴訟法の準用等)

第九十三条 審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前節第一款から第八款までの規定(第四十条、第四十一条第四項、第四十二条第六項、第四十三条第二項、第四十四条第二項、第四十七条第八項から第十項まで、第四十八条、第四十九条第六項、第六十六条、第六十七条第四項、第七十四条第二項ただし書、第四項及び第五項、第七十六条第一項ただし書、第七十七条第三項から第五項まで、第七十八条第四項、第八十一条第三項並びに第八十三条の規定を除く。)、第四節の規定(第百五条第二項、第百十条、第百十一条及び第百十三条の規定を除く。)及び次章の規定(家庭裁判所の管轄及び即時抗告に関する規定を除く。)を準用する。この場合において、第七十八条第一項第二号中「即時抗告をすることができる審判」とあるのは、「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができる審判に代わる裁判」と読み替えるものとする。

2 抗告裁判所は、第八十八条第一項の規定による抗告状の写しの送付及びこれに代わる即時抗告があったことの通知をすることを要しないときは、前項において準用する第七十一条の規定による審理の終結の手続を経ることなく、即時抗告を却下し、又は棄却することができる。

3 民事訴訟法第二百八十三条、第二百八十四条、第二百九十二条、第二百九十八条第一項、第二百九十九条第一項、第三百二条、第三百三条及び第三百五条から第三百八条までの規定は、審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第二百九十二条第二項中「第二百六十一条第三項、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条」とあるのは「家事事件手続法第八十二条第五項及び第八十三条」と、同法第三百三条第五項中「第百八十九条」とあるのは「家事事件手続法第二百九十一条」と読み替えるものとする。

      第二目 特別抗告

 (特別抗告をすることができる裁判等)

第九十四条 家庭裁判所の審判で不服を申し立てることができないもの及び高等裁判所の家事審判事件についての決定に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。

2 前項の抗告(以下「特別抗告」という。)が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をする。

 (原裁判の執行停止)

第九十五条 特別抗告は、執行停止の効力を有しない。ただし、前条第二項の抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、特別抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。

2 前項ただし書の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。

3 民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。

 (即時抗告の規定及び民事訴訟法の準用)

第九十六条 第八十六条第二項、第八十七条から第八十九条まで、第九十一条第一項及び第九十三条の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、第八十七条第六項中「及び第五項」とあるのは、「から第六項まで」と読み替えるものとする。

2 民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条(第一項第一号を除く。)、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十六条第一項において読み替えて準用する同法第八十七条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「家事事件手続法第九十四条第二項の規定及び同法第九十六条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十四条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。

      第三目 許可抗告

 (許可抗告をすることができる裁判等)

第九十七条 高等裁判所の家事審判事件についての決定(次項の申立てについての決定を除く。)に対しては、第九十四条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。ただし、その決定が家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。

2 前項の高等裁判所は、同項の決定について、最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。

3 前項の申立てにおいては、第九十四条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。

4 第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告(以下この条及び次条第一項において「許可抗告」という。)があったものとみなす。

5 許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。

6 許可抗告が係属する抗告裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。

 (即時抗告等の規定及び民事訴訟法の準用)

第九十八条 第八十六条第二項、第八十七条(第四項及び第五項を除く。)、第八十八条、第八十九条、第九十一条第一項、第九十三条及び第九十五条の規定は、許可抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、第八十六条第二項、第八十七条第一項、第二項第二号及び第三項、第八十八条第一項並びに第八十九条第二項中「即時抗告」とあり、第八十七条第六項中「即時抗告の提起」とあり、並びに第九十五条第一項本文中「特別抗告」とあるのは「第九十七条第二項の申立て」と、第八十七条第一項、第二項及び第六項、第八十八条並びに第九十三条第二項中「抗告状」とあるのは「第九十七条第二項の規定による許可の申立書」と、第九十一条第一項並びに第九十三条第一項前段、第二項及び第三項中「即時抗告」とあり、並びに第九十五条第一項ただし書中「特別抗告」とあるのは「許可抗告」と読み替えるものとする。

2 民事訴訟法第三百十五条及び第三百三十六条第二項の規定は前条第二項の申立てについて、同法第三百十八条第三項の規定は前条第二項の規定による許可をする場合について、同法第三百十八条第四項後段、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は前条第二項の規定による許可があった場合について準用する。この場合において、同法第三百十八条第四項後段中「第三百二十条」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第五項」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第五項の規定及び同法第九十八条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第二項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。

     第二款 審判以外の裁判に対する不服申立て

 (不服申立ての対象)

第九十九条 審判以外の裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。

 (受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対する異議)

第百条 受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、家事審判事件が係属している裁判所に異議の申立てをすることができる。ただし、その裁判が家庭裁判所の裁判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。

2 前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

 (即時抗告期間等)

第百一条 審判以外の裁判に対する即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。

2 前項の即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有しない。ただし、抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、即時抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。

3 第九十五条第二項及び第三項の規定は、前項ただし書の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。

 (審判に対する不服申立ての規定の準用)

第百二条 前款の規定(第八十五条第一項、第八十六条第一項並びに第八十八条及び第八十九条(これらの規定を第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定を除く。)は、裁判所、裁判官又は裁判長がした審判以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。

    第三節 再審

 (再審)

第百三条 確定した審判その他の裁判(事件を完結するものに限る。第五項において同じ。)に対しては、再審の申立てをすることができる。

2 再審の手続には、その性質に反しない限り、各審級における手続に関する規定を準用する。

3 民事訴訟法第四編の規定(同法第三百四十一条及び第三百四十九条の規定を除く。)は、第一項の再審の申立て及びこれに関する手続について準用する。この場合において、同法第三百四十八条第一項中「不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする」とあるのは、「本案の審理及び裁判をする」と読み替えるものとする。

4 前項において準用する民事訴訟法第三百四十六条第一項の再審開始の決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。

5 第三項において準用する民事訴訟法第三百四十八条第二項の規定により審判その他の裁判に対する再審の申立てを棄却する決定に対しては、当該審判その他の裁判に対し即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。

 (執行停止の裁判)

第百四条 裁判所は、前条第一項の再審の申立てがあった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。

2 前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

3 第九十五条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。

    第四節 審判前の保全処分

 (審判前の保全処分)

第百五条 本案の家事審判事件(家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件)が係属する家庭裁判所は、この法律の定めるところにより、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずる審判をすることができる。

2 本案の家事審判事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前項の審判に代わる裁判をする。

 (審判前の保全処分の申立て等)

第百六条 審判前の保全処分(前条第一項の審判及び同条第二項の審判に代わる裁判をいう。以下同じ。)の申立ては、その趣旨及び保全処分を求める事由を明らかにしてしなければならない。

2 審判前の保全処分の申立人は、保全処分を求める事由を疎明しなければならない。

3 家庭裁判所(前条第二項の場合にあっては、高等裁判所)は、審判前の保全処分の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、事実の調査及び証拠調べをすることができる。

4 審判前の保全処分の申立ては、審判前の保全処分があった後であっても、その全部又は一部を取り下げることができる。

 (陳述の聴取)

第百七条 審判前の保全処分のうち仮の地位を定める仮処分を命ずるものは、審判を受ける者となるべき者の陳述を聴かなければ、することができない。ただし、その陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

 (記録の閲覧等)

第百八条 家庭裁判所(第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所)は、第四十七条第三項の規定にかかわらず、審判前の保全処分の事件について、当事者から同条第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合には、審判前の保全処分の事件における審判を受ける者となるべき者に対し、当該事件が係属したことを通知し、又は審判前の保全処分を告知するまでは、相当と認めるときに限り、これを許可することができる。

 (審判)

第百九条 審判前の保全処分は、疎明に基づいてする。

2 審判前の保全処分については、第七十四条第二項ただし書の規定は、適用しない。

3 審判前の保全処分の執行及び効力は、民事保全法(平成元年法律第九十一号)その他の仮差押え及び仮処分の執行及び効力に関する法令の規定に従う。この場合において、同法第四十五条中「仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは、「本案の家事審判事件(家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件)が係属している家庭裁判所(当該家事審判事件が高等裁判所に係属しているときは、原裁判所)」とする。

 (即時抗告)

第百十条 審判前の保全処分(第百五条第二項の審判に代わる裁判を除く。次項において同じ。)の申立人は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。ただし、次に掲げる保全処分の申立てを却下する審判については、この限りでない。

 一 第百二十六条第一項(第百三十四条第一項及び第百四十三条第一項において準用する場合を含む。)、第百五十八条第一項(第二百四十二条第三項において準用する場合を含む。)及び第二百条第一項の規定による財産の管理者の選任又は財産の管理等に関する指示の保全処分

 二 第百二十七条第一項(第百三十五条、第百四十四条、第百八十一条及び第二百二十五条第一項において準用する場合を含む。)、第百六十六条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)、第百七十四条第一項(第二百四十二条第三項において準用する場合を含む。)、第百七十五条第三項及び第二百十五条第一項の規定による職務代行者の選任の保全処分

2 本案の家事審判の申立てについての審判(申立てを却下する審判を除く。)に対し即時抗告をすることができる者は、審判前の保全処分(前項各号に掲げる保全処分を命ずる審判を除く。)に対し、即時抗告をすることができる。

 (即時抗告に伴う執行停止)

第百十一条 前条第二項の規定により即時抗告が提起された場合において、原審判の取消しの原因となることが明らかな事情及び原審判の執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることについて疎明があったときは、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として、若しくは担保を立てさせないで原審判の執行の停止を命じ、又は担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として既にした執行処分の取消しを命ずることができる。審判前の保全処分の事件の記録が家庭裁判所に存する間は、家庭裁判所も、これらの処分を命ずることができる。

2 第百六条第二項及び第三項の規定は、前項の申立てについて準用する。

 (審判前の保全処分の取消し)

第百十二条 審判前の保全処分が確定した後に、保全処分を求める事由の消滅その他の事情の変更があるときは、本案の家事審判事件(家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件)が係属する家庭裁判所又は審判前の保全処分をした家庭裁判所は、本案の家事審判の申立てについての審判(申立てを却下する審判を除く。)に対し即時抗告をすることができる者の申立てにより又は職権で、審判前の保全処分の取消しの審判をすることができる。

2 本案の家事審判事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前項の審判前の保全処分の取消しの審判に代わる裁判をする。

3 第百六条並びに第百九条第一項及び第二項の規定は、第一項の審判前の保全処分の取消しの審判及び前項の裁判について準用する。

 (即時抗告等)

第百十三条 前条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判の申立人は、申立てを却下する審判(第百十条第一項各号に掲げる保全処分の取消しの申立てを却下する審判を除く。)に対し、即時抗告をすることができる。

2 審判前の保全処分の申立人は、前条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判(第百十条第一項各号に掲げる保全処分の取消しの審判を除く。)及び第百十五条において準用する民事保全法第三十三条の規定による原状回復の審判に対し、即時抗告をすることができる。

3 第百十一条の規定は、前二項の規定による即時抗告に伴う執行停止について準用する。

 (調書の作成)

第百十四条 裁判所書記官は、審判前の保全処分の手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 審判前の保全処分の手続については、第四十六条の規定は、適用しない。

 (民事保全法の準用)

第百十五条 民事保全法第四条の規定は審判前の保全処分に関する手続における担保について、同法第十四条、第十五条及び第二十条から第二十四条まで(同法第二十三条第四項を除く。)の規定は審判前の保全処分について、同法第三十三条の規定は審判前の保全処分の取消しの裁判について、同法第三十四条の規定は第百十二条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判について準用する。

第二款 家事審判の申立て

第二款 家事審判の申立て

 (申立ての方式等)

第四十九条 家事審判の申立ては、申立書(以下「家事審判の申立書」という。)を家庭裁判所に提出してしなければならない。

2 家事審判の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 当事者及び法定代理人

 二 申立ての趣旨及び理由

3 申立人は、二以上の事項について審判を求める場合において、これらの事項についての家事審判の手続が同種であり、これらの事項が同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、一の申立てにより求めることができる。

4 家事審判の申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号)の規定に従い家事審判の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。

5 前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。

6 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。

 (申立ての変更)

第五十条 申立人は、申立ての基礎に変更がない限り、申立ての趣旨又は理由を変更することができる。ただし、第七十一条(第百八十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定により審理を終結した後は、この限りでない。

2 申立ての趣旨又は理由の変更は、家事審判の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

3 家庭裁判所は、申立ての趣旨又は理由の変更が不適法であるときは、その変更を許さない旨の裁判をしなければならない。

4 申立ての趣旨又は理由の変更により家事審判の手続が著しく遅滞することとなるときは、家庭裁判所は、その変更を許さない旨の裁判をすることができる。

     第三款 家事審判の手続の期日

 (事件の関係人の呼出し)

第五十一条 家庭裁判所は、家事審判の手続の期日に事件の関係人を呼び出すことができる。

2 呼出しを受けた事件の関係人は、家事審判の手続の期日に出頭しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる。

3 前項の事件の関係人が正当な理由なく出頭しないときは、家庭裁判所は、五万円以下の過料に処する。

 (裁判長の手続指揮権)

第五十二条 家事審判の手続の期日においては、裁判長が手続を指揮する。

2 裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁止することができる。

3 当事者が家事審判の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、家庭裁判所は、その異議について裁判をする。

 (受命裁判官による手続)

第五十三条 家庭裁判所は、受命裁判官に家事審判の手続の期日における手続を行わせることができる。ただし、事実の調査及び証拠調べについては、第六十一条第三項の規定又は第六十四条第一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。

2 前項の場合においては、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。

 (音声の送受信による通話の方法による手続)

第五十四条 家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事審判の手続の期日における手続(証拠調べを除く。)を行うことができる。

2 家事審判の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。

 (通訳人の立会い等その他の措置)

第五十五条 家事審判の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第百五十四条の規定を、家事審判事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、利害関係参加人、代理人及び補佐人に対する措置については同法第百五十五条の規定を準用する。

     第四款 事実の調査及び証拠調べ

 (事実の調査及び証拠調べ等)

第五十六条 家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。

2 当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。

 (疎明)

第五十七条 疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。

 (家庭裁判所調査官による事実の調査)

第五十八条 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。

2 急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。

3 家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとする。

4 家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。

 (家庭裁判所調査官の期日への立会い等)

第五十九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、家事審判の手続の期日に家庭裁判所調査官を立ち会わせることができる。

2 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項の規定により立ち会わせた家庭裁判所調査官に意見を述べさせることができる。

3 家庭裁判所は、家事審判事件の処理に関し、事件の関係人の家庭環境その他の環境の調整を行うために必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。

4 急迫の事情があるときは、裁判長が、前項の措置をとらせることができる。

 (裁判所技官による診断等)

第六十条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。

2 第五十八条第二項から第四項までの規定は前項の診断について、前条第一項及び第二項の規定は裁判所技官の期日への立会い及び意見の陳述について準用する。

 (事実の調査の嘱託等)

第六十一条 家庭裁判所は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事実の調査を嘱託することができる。

2 前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。

3 家庭裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。

4 前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。

 (調査の嘱託等)

第六十二条 家庭裁判所は、必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。

 (事実の調査の通知)

第六十三条 家庭裁判所は、事実の調査をした場合において、その結果が当事者による家事審判の手続の追行に重要な変更を生じ得るものと認めるときは、これを当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

 (証拠調べ)

第六十四条 家事審判の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定(同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十七条から第百八十九条まで、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条(同法第二百二十九条第二項及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。)及び第二百二十九条第四項の規定を除く。)を準用する。

2 前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。

3 当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、二十万円以下の過料に処する。

 一 第一項において準用する民事訴訟法第二百二十三条第一項(同法第二百三十一条において準用する場合を含む。)の規定による提出の命令に従わないとき、又は正当な理由なく第一項において準用する同法第二百三十二条第一項において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないとき。

 二 書証を妨げる目的で第一項において準用する民事訴訟法第二百二十条(同法第二百三十一条において準用する場合を含む。)の規定により提出の義務がある文書(同法第二百三十一条に規定する文書に準ずる物件を含む。)を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。

4 当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。

 一 正当な理由なく第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第二項(同法第二百三十一条において準用する場合を含む。)において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないとき。

 二 対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。

 三 第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第三項(同法第二百三十一条において準用する場合を含む。)の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。

5 家庭裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、家事審判の手続の期日に出頭することを命ずることができる。

6 民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第二百九条第一項及び第二項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。

     第五款 家事審判の手続における子の意思の把握等

第六十五条 家庭裁判所は、親子、親権又は未成年後見に関する家事審判その他未成年者である子(未成年被後見人を含む。以下この条において同じ。)がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。

     第六款 家事調停をすることができる事項についての家事審判の手続の特則

 (合意管轄)

第六十六条 別表第二に掲げる事項についての審判事件は、この法律の他の規定により定める家庭裁判所のほか、当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。

2 民事訴訟法第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。

 (家事審判の申立書の写しの送付等)

第六十七条 別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、家事審判の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事審判の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事審判の申立てがあったことを通知することをもって、家事審判の申立書の写しの送付に代えることができる。

2 第四十九条第四項から第六項までの規定は、前項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について準用する。

3 裁判長は、第一項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。

4 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。

 (陳述の聴取)

第六十八条 家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当事者の陳述を聴かなければならない。

2 前項の規定による陳述の聴取は、当事者の申出があるときは、審問の期日においてしなければならない。

 (審問の期日)

第六十九条 別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、家庭裁判所が審問の期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。

 (事実の調査の通知)

第七十条 家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続において、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

 (審理の終結)

第七十一条 家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定めなければならない。ただし、当事者双方が立ち会うことができる家事審判の手続の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。

 (審判日)

第七十二条 家庭裁判所は、前条の規定により審理を終結したときは、審判をする日を定めなければならない。

     第七款 審判等

 (審判)

第七十三条 家庭裁判所は、家事審判事件が裁判をするのに熟したときは、審判をする。

2 家庭裁判所は、家事審判事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について審判をすることができる。手続の併合を命じた数個の家事審判事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。

 (審判の告知及び効力の発生等)

第七十四条 審判は、特別の定めがある場合を除き、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の審判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。

2 審判(申立てを却下する審判を除く。)は、特別の定めがある場合を除き、審判を受ける者(審判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人)に告知することによってその効力を生ずる。ただし、即時抗告をすることができる審判は、確定しなければその効力を生じない。

3 申立てを却下する審判は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。

4 審判は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。

5 審判の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。

 (審判の執行力)

第七十五条 金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずる審判は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

 (審判の方式及び審判書)

第七十六条 審判は、審判書を作成してしなければならない。ただし、即時抗告をすることができない審判については、家事審判の申立書又は調書に主文を記載することをもって、審判書の作成に代えることができる。

2 審判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 主文

 二 理由の要旨

 三 当事者及び法定代理人

 四 裁判所

 (更正決定)

第七十七条 審判に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。

2 更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。

3 更正決定に対しては、更正後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。

4 第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

5 審判に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。

 (審判の取消し又は変更)

第七十八条 家庭裁判所は、審判をした後、その審判を不当と認めるときは、次に掲げる審判を除き、職権で、これを取り消し、又は変更することができる。

 一 申立てによってのみ審判をすべき場合において申立てを却下した審判

 二 即時抗告をすることができる審判

2 審判が確定した日から五年を経過したときは、家庭裁判所は、前項の規定による取消し又は変更をすることができない。ただし、事情の変更によりその審判を不当と認めるに至ったときは、この限りでない。

3 家庭裁判所は、第一項の規定により審判の取消し又は変更をする場合には、その審判における当事者及びその他の審判を受ける者の陳述を聴かなければならない。

4 第一項の規定による取消し又は変更の審判に対しては、取消し後又は変更後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。

 (審判に関する民事訴訟法の準用)

第七十九条 民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条(第二項後段を除く。)の規定は、審判について準用する。この場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「審判が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。

 (中間決定)

第八十条 家庭裁判所は、審判の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。

2 中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。

 (審判以外の裁判)

第八十一条 家庭裁判所は、家事審判の手続においては、審判をする場合を除き、決定で裁判をする。この場合には、第七十三条から第七十九条まで(第七十四条第二項ただし書、第七十六条第一項及び第七十八条第三項を除く。)の規定を準用する。

2 家事審判の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。

3 審判以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。

     第八款 取下げによる事件の終了

 (家事審判の申立ての取下げ)

第八十二条 家事審判の申立ては、特別の定めがある場合を除き、審判があるまで、その全部又は一部を取り下げることができる。

2 別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立ては、審判が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。ただし、申立ての取下げは、審判がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。

3 前項ただし書及び第百五十三条(第百九十九条において準用する場合を含む。)の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合においては、家庭裁判所は、相手方に対し、申立ての取下げがあったことを通知しなければならない。ただし、申立ての取下げが家事審判の手続の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは、この限りでない。

4 前項本文の規定による通知を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、申立ての取下げに同意したものとみなす。同項ただし書の規定による場合において、申立ての取下げがあった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。

5 民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事審判の申立ての取下げについて準用する。この場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日(以下この章において「口頭弁論等の期日」という。)」とあるのは、「家事審判の手続の期日」と読み替えるものとする。

 (家事審判の申立ての取下げの擬制)

第八十三条 家事審判の申立人(第百五十三条(第百九十九条において準用する場合を含む。)の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合にあっては、当事者双方)が、連続して二回、呼出しを受けた家事審判の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた家事審判の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、家庭裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。

記事検索
人気ブログランキングへ
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

ギャラリー
  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
  • 三浦 尚久 様
  • 26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 2.28新年度予算衆院提出へ。
最新コメント
QRコード
QRコード
最新コメント
最新トラックバック
  • ライブドアブログ