不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2011年05月

平成23年度東京都教科書展示会の実施について

平成23年度東京都教科書展示会の実施について


  東京都教育委員会は、教科書の発行に関する臨時措置法第5条に基づき、平成24年度に使用する教科書見本の法定展示会を14日間、都内35か所の教科書センター及び臨時展示会場にて開催します。
 また、今年度については、平成24年度から使用される中学校用教科書の採択替えの年度となるため、法定展示会に先立って、10日間の特別展示会を開催いたします。
 教科書展示会は、教員、教育関係者はもとより、保護者等広く都民に教科書を公開することを目的として毎年度実施しているものです。今年度展示される教科書の概要は、次のとおりです。

1 小学校用教科書
 現在使用されている教科書の見本が展示されます。

2 中学校用教科書
 平成24年度に新たに発行される教科書の見本が展示されます。

3 高等学校用教科書
 現在使用されている教科書に加えて、平成24年度に新たに発行される教科書の見本が展示されます。

 展示会場、開催期間及び展示教科書等については、一覧のとおりです。
なお、会場によっては、教科書すべてが展示されているとは限りませんので御了承ください。

 
平成23年度東京都教科書展示会の会場と日程一覧
 開館時間、休館日等については、地域により異なりますので、各センターへお問合せ願います。
 以下の開催期間後も常時展示している会場がありますので、直接各センターへお問合せ願います。

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/shidou/23tenjikai.htm

日・ペルー経済連携協定の署名について

日・ペルー経済連携協定の署名について
本件の概要
日・ペルー経済連携協定に関し、本日の閣議にて署名に関する決定が行われ、本日午後、署名される予定です。本協定が発効すれば、日本にとって13件目の経済連携協定となります。

担当
通商政策局 中南米室

公表日
平成23年5月31日(火)

発表資料名
日・ペルー経済連携協定の署名について(PDF形式:113KB)
日・ペルー経済連携協定の概要(PDF形式:239KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110531002/20110531002.html
小口需要家向け節電説明会の開催について
本件の概要
 6月6日(月)より、東京電力・東北電力管内の小口需要家(契約電力500kW未満の事業者※)向けに、具体的な節電方法の紹介や、節電行動計画の策定・登録等に関する節電説明会(参加無料)を順次開催していきます。

担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エルギー対策課

公表日
平成23年5月31日(火)

発表資料名
小口需要家向け節電説明会の開催について(PDF形式:173KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110531005/20110531005.html
6月は節電をやめる動き・・・
節電をやめないと、さらに15パーセント節電になるから。
いったん節電をやめれば、もとに戻すだけでよい。

限定責任信託登記は施行後3年間で初めて1件

限定責任信託登記は施行後3年間で初めて1件
小型漁船等850件
建設機械251件
企業担保0件
個人商号882件
未成年者3件
後見人0件
など
小型漁船等や財団も大幅減少傾向

22年分登記統計年報ホームページ掲載

22年分登記統計年報ホームページ掲載
リヤカーメーカーは国内3社しかない。信金経営情報6月号掲載
ヤマト運輸も会社名をかくして試作を依頼したので、支払を心配して問い詰めると白状したそうです。
6.2内閣不信任案提出へ
会社分割は内容が登記されないから債権者以外の人も分割計画書などを見る必要があるんです。
金融円滑化内閣府令の弾力化が公表された。
自動車を共同担保にして免許税をけちろうなんと通るとは思っていなかったけど
いちおういってみただけですよ。
登記情報6月号93ページ 北海道の原野商法の土地の現地確認・復元測量
ぜったい赤字なんだけど依頼する人もいるんだね。
96ページ 区道との間の幅6センチほどの帯状共有地の時効取得
東京地裁22.11.11判決 21ワ3337 控訴中
いいや、そんな利用価値のない土地を所有し続ける意味がないでしょ・・
小生だったら自主的にあげちゃうけどな。
業務執行社員でない有限責任社員との取引は、業務執行社員でない旨の定款が必要だろうか。
銀行のように法令上禁止されている場合は不要だが。
帯状地は道路状の一部であると認識していた。ということらしい。
測量したら道路状の一部ではなかった。
建築確認も出ていた。
同様のケースはさほど少なくないと思われ・・・とあるが極めて多いだろう。
福島原発廃炉へ向けて政府が代行する新法制定へ
6.3農林金融強化法改正閣議決定へ・漁協へ資本注入へ
平成23年5月31日(火)定例閣議案件
一般案件

経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の署名等について

(外務省)

2012年フェンロー国際園芸博覧会に対する公式参加について

(農林水産・外務・経済産業・国土交通省)
公布(法律)

民法等の一部を改正する法律

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公表について
金融庁では、中小企業金融円滑化内閣府令等の一部を改正する内閣府令等を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。

これは、東日本大震災の被災地域にある金融機関等が、

|羮企業金融円滑化法の開示・報告について、被災地域の実情に応じた形で行うことで、

同法に基づく貸付条件の変更等に、より積極的に取り組むことができるよう、

同法に基づく開示・報告義務の弾力化を行うものです。

http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20110531-1.html
デリバティブ商品を契約するときのポイント
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/deriba_point.pdf
銀行等による保険募集に関する関係者等からのヒアリング
日時: 平成23年5月27日(金)16時00分〜17時30分
  平成23年5月30日(月)16時30分〜18時00分
場所: 中央合同庁舎第7号館(金融庁)13階 共用第1特別会議室
議事: 1.冒頭挨拶
  2.関係者等からのヒアリング

配付資料
議事次第(PDF:91K)

出席者名簿(PDF:83K)

資料1全国銀行協会提出資料(PDF:317K)

資料2信託協会提出資料(PDF:176K)

資料3全国信用金庫協会提出資料(PDF:338K)

資料4リース事業協会提出資料(PDF:145K)

資料5水口啓子 日本格付研究所格付企画部長提出資料(PDF:80K)

資料6生命保険協会提出資料(PDF:161K)

資料7全国生命保険労働組合連合会提出資料(PDF:297K)

資料8日本保険仲立人協会提出資料(PDF:376K)

資料9江澤雅彦 早稲田大学商学部教授提出資料(PDF:110K)

資料10全国地方銀行協会提出資料(PDF:665K)

資料11第二地方銀行協会提出資料(PDF:225K)

資料12全国信用組合中央協会提出資料(PDF:160K)

資料13在日米国商工会議所/欧州ビジネス協会提出資料(PDF:153K)

資料14日本損害保険協会提出資料(PDF:201K)

資料15外国損害保険協会提出資料(PDF:87K)

資料16損害保険労働組合連合会提出資料(PDF:106K)

資料17日本損害保険代理業協会提出資料(PDF:118K)

資料18生命保険ファイナンシャル・アドバイザー協会提出資料(PDF:307K)

資料19丹野美絵子 全国消費生活相談員協会理事長提出資料(PDF:137K)

http://www.fsa.go.jp/news/22/hoken/20110531-3.html
迷惑メールの対応の在り方に関する検討WG(第7回会合)
日時
平成23年5月13日(金)10:00〜

場所
第3特別会議室(11F)

議題

開会
議題
(1)提言(案)について
(2)その他
閉会

配付資料

資料1 迷惑メールへの対応の在り方に関する検討WG提言(概要)(案)(事務局)
資料2 迷惑メールへの対応の在り方に関する検討WG提言(案)(事務局)

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/45251.html
情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信番号政策委員会(第1回)配付資料・議事概要
日時
平成23年5月31日 15:00〜

場所
総務省11階 11階会議室

議事次第

開会
議事
(1) 「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」について
(2) 電気通信事業者に対するヒアリング項目について
(3) その他

閉会

配布資料
議事次第
資料1−1 諮問書及び付託書(「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」について)
資料1−2 「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」に関する情報通信審議会への諮問(説明資料)
資料1−3 電気通信事業者に対するヒアリング項目(案)
資料1−4 電気通信番号政策委員会の設置及び構成員一覧

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bango_seisaku/02kiban06_03000015.html
5月31日登記統計統計表(平成22年分年報公表)
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
夫婦財産契約登記13件ー東京4・水戸1・さいたま1・千葉2・横浜2・大阪2・神戸1・変更等なし。
死刑の在り方についての勉強会(第5回)の開催について平成23年4月11日 本日,法務省は,死刑の在り方についての勉強会(第5回)を開催し,ジャーナリスト櫻井よしこ氏,アムネスティ・インターナショナル日本事務局長若林秀樹氏,中央大学法科大学院・中央大学教授椎橋隆幸氏の3名からヒアリングを行いました。
ヒアリング結果
櫻井よしこ氏ヒアリング結果【PDF】
若林 秀樹氏ヒアリング結果【PDF】
椎橋 隆幸氏ヒアリング結果【PDF】
配布資料
アムネスティ・インターナショナル日本作成資料
椎橋隆幸氏作成資料【PDF】
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00031.html
成23年5月31日(火曜日)

松本外務大臣とフェレイロス・ペルー通商観光大臣との間で、日・ペルー経済連携協定の署名が行われた。今後、両国で必要な国内法上の手続を完了した後、発効となる。〔経済連携協定のページへ〕
http://www.customs.go.jp/news/movement.htm#230531
原子力損害賠償紛争審査会(第6回) 配付資料1.日時平成23年5月31日(火曜日)12時30分〜14時30分

2.場所文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階講堂

3.議題被害等の現状について
第二次指針(案)について
その他
4.配付資料(審6)資料1-1 原子力事故による損害について(飯舘村)
(審6)資料1-2 福島第一原発事故による被害の状況等について(茨城県)
(審6)資料1-3 栃木県の被害の現状について (PDF:1050KB)
(審6)資料2 「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針」(案) (PDF:351KB)
(審6)参考 第5回原子力損害賠償紛争審査会議事録(案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1306687.htm
(登録免許税法の一部改正)
第三条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
  第五条第十三号中「第百五十九号」を「第百六十号」に改める。
  別表第一第百五十九号を同表第百六十号とし、同表第百五十八号を同表第百五十九号とし、同表第百五十七号を同表第百五十八号とし、同表第百五十六号の次に次のように加える。
   百五十七 環境の保全に係る人材認定等事業の登録又は体験の機会の場の認定
    �� 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 登録件数 一件につき一万五千円 
     (平成十五年法律第百三十号)第十一条第一項(人材認                 
     定等事業の登録)の人材認定等事業の登録                       
    �� 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 認定件数 一件につき一万五千円 
     第二十条の八(体験の機会の場として提供される土地又                 
     は建物が二以上の都府県にわたる場合の認定等)の規定                 
     により読み替えて適用する同法第二十条第一項(体験の                 
     機会の場の認定)の主務大臣がする体験の機会の場の認                 
     定(更新の認定を除く。)                              
 (美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部改正)
第四条 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成二十一年法律第八十二号)の一部を次のように改正する。
  第二十六条中「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」を「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に改める。

     理 由
 「国連持続可能な開発のための教育の十年」に係る取組、学校における環境教育の関心の高まり等を踏まえ、自然との共生の哲学を生かし、人間性豊かな人づくりにつながる環境教育を一層充実させること並びに環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に当たり、各主体間の協働取組を推進することが重要であることに鑑み、協働取組の推進を目的等に追加し、各主体間の協定の締結を促進する仕組みの整備等を図るとともに、環境教育等支援団体の指定、体験の機会の場の認定等の環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育の一層の推進に必要な事項を定めることにより、環境の保全のための国民の取組を促す必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。



石巻供託回復

石巻供託回復

◆ 仙台法務局石巻支局において,発生しておりました供託システムの障害は,5
  月30日(月)復旧しましたので,お知らせします。
http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/frame.html

法制審議会(第165回)

法制審議会(第165回)
平成23年6月6日
諮問2件
法制審議会民法(債権関係)部会(第27回)
平成23年6月7日
民法(債権関係)の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会(第28回)
平成23年6月21日
民法(債権関係)の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会(第29回)
平成23年6月28日
民法(債権関係)の改正について

http://www.moj.go.jp/content/000074613.pdf

自動車を共同抵当にして1000分の3にしてけちろう・・

自動車を共同抵当にして1000分の3にしてけちろう・・
と言ったら、そんな稟議は通らないと一蹴されたし・・
いやならすぐ自動車だけ解除してもいいんだけどね。

工場財団だと有利になるか

工場財団だと有利になるか
免許税は安くなるけど、土地建物とまったく違う融資稟議とかになってしまうようだが・・
なのでけちろうなんて考えないほうがいいのではないか。
申請書・図面・目録・資格証明書・3万円免許税
抵当権が1000分の2.5になる。
ーーーー
登記簿謄本の交換交付について
不動産登記規則195削除後の23.5.10ホームページ掲載文書
で従前の通り制限を記載している理由について回答ください。という趣旨でした。
東京法務局でございます。

 御質問の内容については,当庁から回答できません。
 
 平成23年 5月30日

                  東京法務局民事行政部不動産登記部門

特別上告は少額事件・・・

特別上告は少額事件・・
なので弁護士がつくとは限りません・・つけたら赤字になる。
少額訴訟判決の場合や高裁上告の場合だからです。
前者は60万以下・後者も原則として160万以下・

<人体展>立件見送りへ 死体標本展示、法に触れず

<人体展>立件見送りへ 死体標本展示、法に触れず
毎日新聞 5月30日(月)15時0分配信

 京都市で10年12月〜11年1月に開催され、死体解剖保存法に抵触すると告発された「人体の不思議展」(同展実行委員会主催)について、京都府警が立件を見送る方針を固めたことが30日、捜査関係者への取材でわかった。厚生労働省との協議も踏まえ、人体標本は死体に当たるが、展示行為を同法違反に問うのは難しいと判断した。起訴を求めない意見を付けて関係書類を近く京都地検に送る。

 同展は遺体を特殊な手法で樹脂加工した標本を展示し、02年から全国で少なくとも36回開催され、約650万人を集めた。標本は中国から持ち込まれたとされているが、展示を問題視する府保険医協会などが昨年12月「京都市の許可を得ておらず同法違反だ」などと府警に告発していた。

 同法は、大学と特定の病院が研究や教育用に遺体を標本として保存する手続きを規定。これ以外が遺体を保存する場合、遺族の承諾と都道府県などの許可を義務付けているが、「人体展」では京都市に許可申請は出ていない。府警は、同展を実質的に主催・運営する東京都の医療関連の企画会社関係者に聴取、標本の一部を鑑定。展示期間やその前後に標本を保管する行為は同法上の「保存」には当たらないと判断した。【林哲平】

民主、復興基本法修正案を自公に提示

民主、復興基本法修正案を自公に提示
読売新聞 5月30日(月)13時42分配信

 民主党は30日、東日本大震災の復興を担う組織の設置を柱とした政府提出の復興基本法案の修正案を自民、公明両党に提示した。

 修正案は、強力な権限を持つ新官庁の創設を求めていた自公両党の主張を取り入れ、政府案が付則で「設置を検討する」としていた復興担当の新官庁「復興庁」について「設置する」と明記し、1年以内に法整備を行うとした。

 復興庁の役割も復興策の「企画・立案、総合調整」に加え、「事業の実施」も追加した。ただ、自公両党が主張していた復興財源の明記は見送った。

 民主、自民、公明3党は31日の衆院東日本大震災復興特別委員会理事会で、修正案を基に協議を始める。

農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案

農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案
目次
第一章 総則(第一条―第四条)
第二章 基本方針等(第五条―第七条)
第三章 基本的施策(第八条―第二十条)
第四章 地域担い手協議会(第二十一条)
附則
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、農村において農業者の高齢化が進展し農業者が減少することにより農地の荒廃及び農業生産の大幅な減少のおそれがあることその他の農業を取り巻く環境の変化に伴い、地域の実情に応じた多様な農業の担い手の育成及び確保の重要性が増大していることに鑑み、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第二条から第五条までに定める食料、農業及び農村に関する施策についての基本理念にのっとり、農業の担い手の育成及び確保の促進に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法(平成七年法律第二号)、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(平成十八年法律第八十八号)等に基づく農業の担い手の育成及び確保に係る制度を見直すこと等を通じて農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって農業の健全な発展及び農村の活性化に寄与することを目的とする。
 (基本理念)
第二条 農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策は、農業経営に意欲のある青年その他の者が安心して就農し、現に農業の担い手である者を含め、これらの農業者が農業からその主な所得を得て、効率的かつ安定的な農業経営を継続できるようにすることを旨として、総合的かつ計画的に行われなければならない。
2 農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策は、農業者、農業生産法人(農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第二条第三項に規定する農業生産法人をいう。以下同じ。)、集落営農組織(農業生産活動を共同して行う集落を基礎とした農業者の組織をいう。以下同じ。)等の様々な経営形態による地域の実情に応じた多様な農業の担い手が育成され、及び確保されるよう、地域が主体的に取り組むことを旨として、行われなければならない。
3 農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策は、農業経営を安定的に継続することが困難となっている高齢者その他の者から農業の担い手への農業経営の円滑な移譲が図られ、農業の担い手による農業経営が促進されるようにすることを旨として、行われなければならない。
4 農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策は、農用地(耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地をいう。以下同じ。)の利用の集積の促進、転用の規制等を通じて農業の担い手による農業生産に必要な農用地が十分に確保され、効率的かつ安定的な農業経営の継続が図られるように行われなければならない。
5 農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、集落等の地域社会の維持、良好な景観の形成、文化の伝承等農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能(以下「農業の有する多面的機能」という。)の維持及び増進に関する施策と相まって、農業の健全な発展に寄与し、国民生活及び国民経済の安定を図る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、農業の有する多面的機能の維持及び増進に関する施策との連携の下に行われなければならない。
 (国等の責務)
第三条 国は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 地方公共団体は、基本理念にのっとり、農業の担い手の育成及び確保の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
3 農業協同組合その他の農業の担い手の支援に関する業務を行う団体は、その事業活動に関し、農業の担い手の育成及び確保の促進に自ら努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(法制上の措置等)
第四条 政府は、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
   第二章 基本方針等
 (基本方針)
第五条 農林水産大臣は、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。
2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 農業の担い手の育成及び確保の促進の意義及び基本的方向
 二 農業の担い手の育成及び確保の目標
 三 農業の担い手の育成及び確保の促進に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策に関する事項
 四 その他農業の担い手の育成及び確保の促進に関する重要事項
3 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
4 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
5 基本方針は、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策の実施状況を踏まえ、おおむね五年ごとに見直しを行うものとする。
(都道府県基本計画)
第六条 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における農業の担い手の育成及び確保の促進に関する基本的な計画(以下「都道府県基本計画」という。)を定めるよう努めなければならない。
2 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 農業の担い手の育成及び確保の目標
 二 農業の担い手の育成及び確保の促進に関して講ずる施策に関する基本的な事項
 三 農業の担い手による農業生産に必要な農用地の確保に関する基本的な事項
 四 その他農業の担い手の育成及び確保の促進に関し必要な事項
3 都道府県は、都道府県基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
 (担い手育成計画)
第七条 市町村は、基本方針及び都道府県基本計画に即し、かつ、当該市町村の実情を勘案して、当該市町村における農業の担い手の育成及び確保の促進に関する計画(以下「担い手育成計画」という。)を定めるよう努めなければならない。
2 担い手育成計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 農業の担い手の育成及び確保の目標
 二 当該市町村の特性及び稲作、畑作、園芸、畜産等の営農の類型の相違を踏まえて育成し及び確保すべき農業の担い手に関する事項
 三 農業の担い手の育成及び確保の促進に関して講ずる施策に関する事項
 四 農用地の利用の集積その他の農業の担い手による農業生産に必要な農用地の確保に関する目標
 五 農用地として利用すべき区域の指定その他の農業の担い手による農業生産に必要な農用地の確保に関する方針
 六 その他農業の担い手の育成及び確保の促進に関し必要な事項
3 市町村は、担い手育成計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
   第三章 基本的施策
 (新規就農に必要な資金の交付等)
第八条 国及び地方公共団体は、青年その他の者の新たな就農を経済的に支援するため、新たに就農しようとする者(親族が営む農業を承継しようとする者を含む。以下同じ。)で農業の担い手として市町村の認定を受けたものに対する就農に必要な資金の交付、当該資金の貸付けその他必要な施策を講ずるものとする。
2 前項の貸付けに係る制度については、貸付けを受けた者が一定の期間農業経営を継続した場合には、当該貸付けに係る債務の返済を要しない制度とするものとする。
 (農業経営の安定を図るための交付金の交付等)
第九条 国は、農業の担い手が効率的かつ安定的な農業経営を継続することができるよう、新たに就農しようとする者及び現に農業を営む者で農業の担い手として市町村の認定を受けたものに対し、稲作、畑作、園芸、畜産等の営農の類型、米穀、麦、大豆、野菜、果実等の農産物の種類、基幹作業の効率化の程度等に応じた農業経営の安定を図るための交付金を交付することその他必要な施策を講ずるものとする。
2 前項の交付金の交付に関する施策を講ずるに当たっては、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の規定等について、効率的かつ安定的な農業経営の継続を図る観点から検討が加えられ、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置が講ぜられるものとする。
 (市町村の認定の手続等)
第十条 第八条第一項及び前条第一項の市町村の認定は、第二十一条第一項の地域担い手協議会が組織されている場合にはあらかじめ地域担い手協議会の意見を聴いて、認定を受けようとする者の農業経営の計画が基本方針、都道府県基本計画又は担い手育成計画に適合すると認める場合に行うものとする。
 (農業の技術及び経営方法の習得等)
第十一条 国及び地方公共団体は、新たに就農しようとする者が農業の技術及び経営方法を十分に習得できるよう、これらを実地に習得するための研修その他の農業に関する教育の充実に関し必要な施策を講ずるものとする。
2 国及び地方公共団体は、農業に関する教育の機会の確保に資するため、奨学金の貸与を受けた者が第八条第一項又は第九条第一項の認定を受け、一定の期間農業経営を継続した場合にはその返済を要しないこととする奨学金の制度の創設その他必要な施策を講ずるものとする。
 (農業経営に必要な農用地等の確保)
第十二条 国及び地方公共団体は、新たに就農しようとする者が農業経営に必要な農用地又は農業用施設を容易かつ確実に確保することができるよう、その調達に関し必要な施策を講ずるものとする。
 (集落営農組織の活動の促進)
第十三条 国及び地方公共団体は、集落営農組織の活動が促進されることが地域の実情に応じた多様な農業の担い手の育成及び確保に資することに鑑み、集落営農組織の活動の促進に寄与する人材の育成、集落営農組織の円滑な運営の確保に関し必要な情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
 (円滑な経営移譲を促進するための農業者年金制度の見直し)
第十四条 国は、農業経営を安定的に継続することが困難となっている高齢者その他の者から農業の担い手への農業経営の円滑な移譲の促進を図るため、農業者年金に係る制度に関し、農業の担い手へ農業経営を移譲した者に支給する農業者年金の額の増額、これらの者に対する一時金の支給等について、農業協同組合が行う共済事業との連携を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 (円滑な経営移譲を促進するための税制上の措置)
第十五条 国及び地方公共団体は、農業経営を安定的に継続することが困難となっている高齢者その他の者から農業の担い手への農業経営の円滑な移譲の促進を図るため、必要な税制上の措置を講ずるものとする。
 (農地保有合理化法人の機能強化等)
第十六条 国は、農業の担い手の育成及び確保に資するため、農地保有合理化法人(農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第八条第一項に規定する農地保有合理化法人をいう。以下同じ。)について、就農に関する情報の提供及び相談、農用地に関する情報の収集及び公開、農用地の売買等のあっせん及び代理、農業経営の移譲に関する情報の提供、相談及びあっせん等の業務を行うことができるよう、その機能の強化のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
2 農地利用集積円滑化団体(農業経営基盤強化促進法第十一条の十二に規定する農地利用集積円滑化団体をいう。以下同じ。)は、農用地の利用の集積が促進されるよう、農地保有合理化法人と連携して、その業務を効果的に行うよう努めるものとする。
 (都市と農村の共生・対流の促進)
第十七条 国及び地方公共団体は、都市と農村に生活する人々が相互にそれぞれの地域の魅力を尊重し活発な人と物と情報の往来が行われるようにする取組である都市と農村の共生・対流が農業に対する理解と関心を深め安定的な農業経営の継続に資することに鑑み、農作業の体験活動等の交流の機会の提供、交流のための施設の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
 (農業協同組合等による農用地の確保の支援等)
第十八条 農業協同組合、農業生産法人その他農業の担い手の支援に関する業務を行う団体は、農業の担い手の育成及び確保の促進に資するよう、農用地の利用の集積等を促進することによる新たに就農しようとする者に対する農用地の確保の支援、これらの団体が農業経営を行う場合における新たに農業に従事しようとする者の雇用の機会の提供等に努めるものとする。
 (関係機関等の連携協力)
第十九条 農業委員会及び農業協同組合、農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体その他の農業に関する団体は、農業の担い手の育成及び確保の促進を図るため、必要な情報を交換して、相互に連携して協力するよう努めるものとする。
 (都市計画制度等の見直し)
第二十条 国は、少子高齢化の進展、自然環境の保全の重要性の高まり等に伴い市街地及び農用地の在り方について見直すべき状況にある一方で、農業の持続的な発展を図るためには農業生産に必要な農用地を確保することが重要であることに鑑み、都市計画に関する制度及び農業振興地域(農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)第六条第一項の規定により指定された農業振興地域をいう。以下同じ。)の指定、農用地の利用の集積の促進、農地の転用の規制等の制度その他の農用地の確保に関する制度について、都市計画区域(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五条の規定により指定された区域をいう。)と農業振興地域の指定の重複の解消、農業生産に必要な農用地の確保及びその有効利用、中山間地域等(食料・農業・農村基本法第三十五条第一項に規定する中山間地域等をいう。)の農業経営の条件が不利な地域における農用地の活用、遊休農地(農地法第三十条第三項各号のいずれかに該当する農地をいう。)の再生及び活用並びに農業の有する多面的機能の維持及び増進を図る観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
   第四章 地域担い手協議会
第二十一条 担い手育成計画を作成しようとする市町村は、担い手育成計画の作成に関する協議及び担い手育成計画の実施に係る連絡調整並びに農業の担い手の認定についての意見具申を行うための協議会(以下「地域担い手協議会」という。)を組織することができる。
2 地域担い手協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
 一 担い手育成計画を作成しようとする市町村
 二 農業委員会
 三 農業協同組合、農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体その他の農業に関する団体
 四 学校の教職員、PTA(学校に在籍する幼児、児童、生徒又は学生の保護者及び当該学校の教職員で構成される団体をいう。)の構成員等の地域の教育に関係する者
 五 農業者、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者
3 農林水産大臣及び都道府県は、担い手育成計画の作成が円滑に行われるよう、地域担い手協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言をすることができる。
4 前三項に定めるもののほか、地域担い手協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、地域担い手協議会が定める。
   附 則
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(食料・農業・農村基本法の一部改正)
2 食料・農業・農村基本法の一部を次のように改正する。
第四十条第三項中「及び米穀の新用途への利用の促進に関する法律(平成二十一年法律第二十五号)」を「、米穀の新用途への利用の促進に関する法律(平成二十一年法律第二十五号)及び農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律(平成二十三年法律第   号)」に改める。
    理 由
農村において農業者の高齢化が進展し農業者が減少することにより農地の荒廃及び農業生産の大幅な減少のおそれがあることその他の農業を取り巻く環境の変化に伴い、地域の実情に応じた多様な農業の担い手の育成及び確保の重要性が増大していることに鑑み、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律等に基づく農業の担い手の育成及び確保に係る制度を見直すこと等を通じて農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、農業の担い手の育成及び確保の促進に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(平成十五年法律第百三十号)の一部を次のように改正する。
 題名を次のように改める。
   環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律
 題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
 第一章 総則(第一条―第六条)
 第二章 基本方針等(第七条―第八条の三)
 第三章 環境保全のための国民の取組の促進
  第一節 環境保全の意欲の増進、環境教育等の推進(第九条―第二十条の十)
  第二節 協働取組の推進(第二十一条―第二十一条の六)
 第四章 雑則(第二十二条―第二十八条)
 附則
   第一章 総則
 第一条中「かんがみ」を「加え、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が重要であることに鑑み」に、「環境教育について」を「環境教育並びに協働取組について」に改め、「その他の」の下に「環境保全活動、」を加え、「環境教育の推進」を「環境教育並びに協働取組の推進」に改める。
 第二条第一項中「防止、」の下に「生物の多様性の保全等の」を、「整備」の下に「、循環型社会の形成」を加え、「のうち、環境の保全上直接の効果を有するもの」を削り、同条第三項中「、環境の保全」を「、持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全」に改め、同条に次の一項を加える。
4 この法律において「協働取組」とは、国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割を分担しつつ対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組をいう。
 第三条第一項中「並びに循環型社会」を「、循環型社会」に改め、「低減すること」の下に「並びに地球規模の視点に立って環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進すること」を加え、「こととなるように」を「とともに、対等の立場において相互に協力して」に改め、同条第二項中「踏まえ」の下に「、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度が養われることを旨として行われるとともに」を加え、「努めるとともに」を「努め」に改める。
 第四条中「国民、民間団体等は」の下に「、家庭、職場、地域等において」を加え、「及び環境教育を」を「、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を」に改め、「、環境保全の意欲の増進その他の環境の保全に関する取組を行うことにより」を削り、「環境教育に」を「環境教育並びに協働取組に」に改める。
 第五条第一項中「環境教育」の下に「並びに協働取組」を加え、「かんがみ」を「鑑み」に改め、同条第二項中「のっとり」の下に「、環境保全活動」を、「環境教育」の下に「並びに協働取組」を加え、「よう努める」を削る。
 第六条中「のっとり」の下に「、環境保全活動」を、「環境教育」の下に「並びに協働取組」を加え、同条の次に次の章名を付する。
   第二章 基本方針等
 第七条第一項中「政府は」の下に「、環境保全活動」を、「環境教育」の下に「並びに協働取組」を加え、同条第二項各号列記以外の部分中「環境教育」の下に「並びに協働取組」を加え、同項第一号から第三号までの規定中「環境保全の意欲の増進及び環境教育」を「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組」に改め、同条第七項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
3 基本方針を定めるに当たっては、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する国際的な連携の確保並びに持続可能な社会の構築に資する経済的、社会的な取組の促進に配慮しなければならない。
 第八条の見出し中「方針、計画等」を「行動計画」に改め、同条中「応じた」の下に「環境保全活動、」を、「環境教育」の下に「並びに協働取組」を加え、「方針、計画等を作成し、及び公表する」を「行動計画(以下「行動計画」という。)を作成する」に改め、同条に次の五項を加える。
2 行動計画には、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な事項
 二 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し実施すべき施策に関する事項
 三 その他環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する重要な事項
3 都道府県及び市町村は、行動計画を作成しようとするときは、あらかじめ、住民その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
4 都道府県及び市町村は、行動計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
5 行動計画を作成した都道府県及び市町村は、毎年一回、行動計画に基づく施策の実施の状況を公表するよう努めるものとする。
6 前三項の規定は、行動計画の変更について準用する。
 第八条の次に次の二条、章名及び節名を加える。
 (環境教育等推進協議会)
第八条の二 行動計画を作成しようとする都道府県及び市町村は、行動計画の作成に関する協議及び行動計画の実施に係る連絡調整を行うための環境教育等推進協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。
2 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
 一 行動計画を作成しようとする都道府県又は市町村
 二 当該都道府県又は市町村の教育委員会
 三 学校教育及び社会教育の関係者
 四 関係する国民、民間団体等、学識経験者その他の当該都道府県又は市町村が必要と認める者
3 都道府県及び市町村は、前項第四号に掲げる者を決定するに当たっては、公募の方法により行うよう努めるものとする。
4 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重するとともに、行動計画の実施に関し、相協力して、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に努めるものとする。
5 主務大臣は、行動計画の作成及び実施が円滑に行われるように、協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言をすることができる。
6 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
 (行動計画の作成等の提案)
第八条の三 次に掲げる者は、都道府県又は市町村に対して、行動計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る行動計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
 一 学校教育及び社会教育の関係者
 二 国民、民間団体等及び学識経験者で環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し関係を有するもの
2 前項の規定による提案を受けた都道府県又は市町村は、当該提案に基づき行動計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、公表するよう努めるものとする。この場合において、行動計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにするよう努めるものとする。
   第三章 環境保全のための国民の取組の促進
    第一節 環境保全の意欲の増進、環境教育等の推進
 第九条第一項中「国民が、」の下に「幼児期から」を加え、同条第二項中「国、都道府県及び市町村は」を「国は、環境と人との関わりが総合的に理解できるよう、学校教育において各教科その他の教育活動を通じて発達段階に応じた体系的な環境教育を行うことを促進するため」に改め、「措置、」の下に「教育職員の研修の内容の充実その他の」を加え、「その他」を「、参考となる資料等の情報の提供、教材の開発その他の」に改め、「よう努める」を削り、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項中「人材が」を「人材等が」に改め、「よう努める」を削り、同項を同条第六項とし、同条第三項中「、指導」を削り、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。
3 国は、環境教育の教材として活用するとともに、環境への負荷を低減するため、校舎、運動場等の学校施設その他の施設の整備の際に適切な配慮を促進するとともに、当該施設を活用し、教育を通じた環境保全活動を促進するよう必要な措置を講ずるものとする。
4 都道府県及び市町村は、前二項に規定する国の施策に準じて、学校教育及び社会教育における環境教育の促進に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 第十条第一項中「次項及び」を「以下この条、第二十一条の三第一項、第二項及び第四項並びに」に改め、同条に次の一項を加える。
3 民間団体、事業者、国及び地方公共団体は、国民の環境の保全に関する知識及び技能を向上させるため、職場において学生の就業体験その他の必要な体験の機会の提供に努めるものとする。
 第十条の次に次の一条を加える。
 (環境教育等支援団体)
第十条の二 主務大臣は、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項の特定非営利活動法人その他の営利を目的としない民間の団体であって、次項に規定する事業(以下この条及び第二十五条第一項第一号において「支援事業」という。)に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、環境教育等支援団体(以下この条及び第二十五条第一項第一号において「支援団体」という。)として指定することができる。
 一 支援事業を確実に行うに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして、主務省令で定める基準に適合するものであること。
 二 前号に定めるもののほか、支援事業を公正かつ適確に実施することができるものとして、主務省令で定める基準に適合するものであること。
2 支援団体は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行う国民、民間団体等を支援するため、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。
 一 環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組に関する情報及び資料の収集、整理及び提供を行うこと。
 二 環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組に関する調査研究(これらに関する政策に係るものを含む。)を行い、及びその成果を提供すること。
 三 環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組の手引その他の資料等を作成し、及び提供すること。
 四 環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組に関し、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。
 五 環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行うに当たって必要な指導者等のあっせん又は紹介を行うこと。 
 六 前各号の事業に附帯する事業
3 主務大臣は、支援団体に対し、支援事業に関連する環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組に関する情報の提供その他の措置を講ずるものとする。
4 支援団体は、支援事業の実施状況を踏まえ、環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組の推進につき、主務大臣に対し必要な意見を述べることができる。
5 主務大臣は、支援団体の財産の状況又は支援事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該支援団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
6 主務大臣は、支援団体が前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。
7 前各項に定めるもののほか、第一項の指定の手続その他支援団体に関し必要な事項は、主務省令で定める。
 第十一条第一項中「有する者」の下に「若しくは協働取組の促進に必要な能力を有する者」を加え、「又は」を「若しくは」に改め、「認定する事業」の下に「(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第百四条に規定する学位の授与に係るものを含まない。)又は環境保全の意欲の増進若しくは環境教育に関する教材を開発し、及び提供する事業」を加え、「国民、民間団体等」を「企業、大学の設置者その他の事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体(第七項及び第十七条において「民間の団体等」という。)」に改め、同条第四項第二号中「環境の保全に関する知識及び環境の保全に関する指導を行う能力を有する者の育成又は認定」を「人材認定等事業」に改め、「足りる」の下に「経理的基礎及び技術的能力を有する」を加え、同条第七項中「国民、民間団体等」を「民間の団体等」に改める。
 第十六条の見出し中「認定」を「認定等」に改め、同条中「又は認定」を「若しくは認定又は教材の開発及び提供」に改め、「、指導」及び「よう努める」を削る。
 第十七条の見出し中「認定」を「認定等」に改め、同条中「国民、民間団体等」を「民間の団体等」に、「又は」を「若しくは」に改め、「認定」の下に「又は教材の開発及び提供」を加える。
 第十八条第一項中「よう努める」を削る。
 第十九条の見出し中「増進」を「増進等」に改め、同条第一項中「並びに都道府県及び市町村が行う環境保全の意欲の増進」を「が行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組並びにこれらを推進する都道府県及び市町村の取組」に、「、環境保全の意欲の増進を」を「、国民、民間団体等の環境の保全のための取組を」に改め、同項第一号中「行う」の下に「環境保全活動、」を加え、「の内容」を「及び環境教育並びに協働取組」に改め、同項第三号中「環境保全の意欲の増進」を「環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組」に改め、同項第四号中「その他」の下に「環境保全活動、」を加え、「を行う」を「及び環境教育並びに協働取組を推進する」に改め、同条第二項中「及び国が行う環境保全の意欲の増進」を「が行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組並びにこれらを推進する国の取組」に、「環境保全の意欲の増進を」を「国民、民間団体等の環境の保全のための取組を」に改める。
 第二十条を次のように改める。
 (体験の機会の場の認定)
第二十条 自然体験活動その他の体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることの重要性に鑑み、土地又は建物の所有者又は使用及び収益を目的とする権利(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者(国民、民間団体等に限る。)は、当該土地又は建物を自然体験活動の場その他の多数の者を対象とするのにふさわしい環境保全の意欲の増進に係る体験の機会の場(以下「体験の機会の場」という。)として提供する場合には、当該体験の機会の場で行う事業の内容等が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができる。
 一 基本方針に照らして適切なものであること。
 二 行動計画を作成している都道府県にあっては、当該行動計画に照らして適切なものであること。
 三 当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に関する事業の内容が主務省令で定める基準に適合するものであること。
 四 当該土地又は建物が主務省令で定める基準に適合するものであること。
2 都道府県は、その自然的社会的条件から環境保全の意欲の増進を効果的に推進するために必要があると認めるときは、基本方針を参酌して、条例で、前項各号に掲げる要件に加えて適用すべき要件を定めることができる。
3 第一項の認定(以下この条から第二十条の三まで、第二十条の五、第二十条の六、第二十条の九及び第二十条の十において単に「認定」という。)の申請をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
 二 体験の機会の場の名称及び所在地
 三 当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に関する事業の内容
 四 その他主務省令で定める事項
4 次の各号のいずれかに該当する者は、認定の申請をすることができない。
 一 第二十条の六第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
 二 法人その他の団体であって、その役員(法人でない団体にあっては、その代表者)のうちに前号に該当する者があるもの
5 都道府県知事は、認定をしようとするときは、あらかじめ都道府県教育委員会に協議しなければならない。
6 都道府県知事は、認定をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
7 都道府県知事は、認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の内容等が第一項各号に掲げる要件(第二項の規定により条例で要件を定める場合にあっては、当該要件を含む。)に適合しないと認める場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
8 認定を受けた体験の機会の場(以下「認定体験の機会の場」という。)を提供する国民、民間団体等(以下「認定民間団体等」という。)は、第三項各号に掲げる事項を変更したとき又はその提供を行わなくなったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
 第二十条の次に次の九条及び節名を加える。
 (認定の有効期間)
第二十条の二 都道府県知事は、認定をする場合において、当該認定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
2 前項の有効期間の更新を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、都道府県知事に申請書を提出しなければならない。
 (認定体験の機会の場に係る周知等)
第二十条の三 都道府県知事は、認定をしたときは、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、第二十条第三項各号に掲げる事項について周知するよう努めるものとする。
2 認定民間団体等は、当該土地又は建物が認定体験の機会の場である旨の表示をすることができる。
 (報告、助言等)
第二十条の四 認定民間団体等は、毎年、主務省令で定めるところにより、その運営の状況を都道府県知事に報告しなければならない。
2 都道府県知事は、認定民間団体等に対し、当該認定体験の機会の場の提供の適正な実施を確保するために必要な限度において報告若しくは資料の提出を求め、又は当該認定体験の機会の場の適正な運営を図るため必要な助言をすることができる。
 (表示の制限)
第二十条の五 体験の機会の場を提供する者は、当該体験の機会の場の提供に係る土地又は建物が、認定を受けていないのに、認定を受けた体験の機会の場であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。
 (認定の取消し)
第二十条の六 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、認定を取り消すことができる。
 一 認定体験の機会の場で行う事業の内容等が、第二十条第一項各号に掲げる要件(同条第二項の規定により条例で要件を定める場合にあっては、当該要件を含む。)に適合しなくなったとき。
 二 認定民間団体等が、第二十条第八項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
 三 認定民間団体等が、第二十条の四第二項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
 四 認定民間団体等が、偽りその他不正の手段により認定を受けたとき。
2 都道府県知事は、前項の規定に基づき認定を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該認定の取消しを受けた者に通知しなければならない。
 (大都市等の特例)
第二十条の七 第二十条、第二十条の二、第二十条の三第一項、第二十条の四及び前条の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、体験の機会の場として提供される土地又は建物の全部が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(第二十一条の五第六項において「指定都市」という。)、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(第二十一条の五第六項において「中核市」という。)又は都道府県に代わって当該事務を処理することにつきあらかじめその長が都道府県知事と協議を行った市町村(以下この条及び第二十条の九において「指定都市等」という。)の区域内に含まれる場合においては、当該指定都市等の長が行う。この場合においては、第二十条、第二十条の二、第二十条の三第一項、第二十条の四及び前条中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市等又は指定都市等の長に関する規定として指定都市等又は指定都市等の長に適用があるものとする。
2 前項の場合においては、第二十条第五項中「都道府県教育委員会」とあるのは「指定都市等の教育委員会」とする。
3 第一項の規定により都道府県に代わって同項に規定する事務を処理することにつき都道府県知事と協議を行った市町村は、主務省令で定めるところにより、その旨及び当該事務を開始する日を公示するものとする。
 (体験の機会の場として提供される土地又は建物が二以上の都府県にわたる場合の認定等)
第二十条の八 体験の機会の場として提供される土地又は建物が二以上の都府県にわたる場合における第二十条(第二項及び第五項を除く。)、第二十条の二、第二十条の三第一項、第二十条の四及び第二十条の六の規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「主務大臣」と、第二十条第一項中「次の各号」とあるのは「次の各号(第二号を除く。)」と、同条第六項中「申請者」とあるのは「申請者並びに当該認定に係る土地及び建物が所在する都府県の知事」と、同条第七項中「第一項各号に掲げる要件(第二項の規定により条例で要件を定める場合にあっては、当該要件を含む。)」とあるのは「第一項各号(第二号を除く。)に掲げる要件」と、第二十条の六第一項第一号中「第二十条第一項各号に掲げる要件(同条第二項の規定により条例で要件を定める場合にあっては、当該要件を含む。)」とあるのは「第二十条第一項各号(第二号を除く。)に掲げる要件」とする。この場合において第二十条第二項及び第五項の規定は適用しない。
 (認定等に対する国の情報提供等)
第二十条の九 国は、都道府県知事又は指定都市等の長が認定を行う場合において必要があると認めるときは、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるとともに、体験の機会の場の提供及びその活用が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
 (省令への委任)
第二十条の十 第二十条から前条までに定めるもののほか、認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。
    第二節 協働取組の推進
 第二十一条中「(二以上の国民、民間団体等がそれぞれ適切に役割を分担しつつ対等の立場において相互に協力して行う環境保全の意欲の増進その他の環境の保全に関する取組をいう。以下この条において同じ。)」を削り、同条の次に次の五条を加える。
 (政策形成への民意の反映等)
第二十一条の二 国及び地方公共団体は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する政策形成に民意を反映させるため、政策形成に関する情報を積極的に公表するとともに、国民、民間団体等その他の多様な主体の意見を求め、これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの整備及び活用を図るよう努めるものとする。
2 国民、民間団体等は、前項に規定する政策形成に資するよう、国又は地方公共団体に対して、政策に関する提案をすることができる。
 (民間団体の公共サービスへの参入の機会の増大等)
第二十一条の三 国及び独立行政法人等(国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成十九年法律第五十六号)第二条第三項に規定する独立行政法人等をいう。以下この条において同じ。)は、環境の保全に関する公共サービス(国民、民間団体等の環境の保全に関する取組を推進するための施設の運営又は管理、環境の保全に関する取組についての調査研究(当該取組に関する政策に係るものを含む。)等の国及び独立行政法人等の事務又は事業として行われる国民、民間団体等に対する環境の保全に関するサービスの提供その他の環境の保全の推進に資する業務をいう。以下この条において同じ。)の実施に当たっては、民間団体がその専門的な知見又は地域の特性を生かすことができる分野において、当該民間団体の参入の機会の増大を図るよう努めるものとする。
2 国及び独立行政法人等は、民間団体がその専門的な知見又は地域の特性を生かすことができる分野において環境の保全に関する公共サービスを協働取組により実施することが効果的であると認められる場合には、経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して、協働取組による当該公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に努めるものとする。
3 前項に規定する契約の締結及びその履行に関する事務を行うに当たって配慮すべき事項その他の当該契約の推進に関して必要な事項は、環境省令で定める。
4 地方公共団体は、第一項及び第二項に規定する施策に準じて、民間団体の参入の機会の増大及び協働取組による公共サービスの実施の効果が十分に発揮される契約の推進に努めるものとする。
 (環境保全に係る協定の締結等)
第二十一条の四 国又は地方公共団体及び国民、民間団体等は、協働取組を推進するための役割分担を定めた協定の締結並びに当該協定の作成に関する協議及び当該協定の実施に係る連絡調整を行うための協議会の設置を行うことができる。
2 国は、前項の規定による協定の締結を行った場合には、インターネットの利用その他適切な方法により協定の内容その他主務省令で定める事項を公表するものとする。
3 国及び国民、民間団体等は、第一項の規定による協定の締結を行った場合には、当該協定に定められた事項を誠実に履行するとともに、当該協定に定める事項の実施の状況について評価を行い、その結果を公表するものとする。
4 地方公共団体は、第一項の規定による協定の締結を行った場合には、前二項に規定する国の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
5 国民、民間団体等は、国又は地方公共団体と協働取組を行う必要があるときは、主務省令で定めるところにより、当該国又は地方公共団体に対し、その旨を申し出ることができる。
6 国又は地方公共団体は、前項の規定による申出を受けた場合において、主務省令で定める基準に照らして適切であると認めるときは、協働取組を行うよう努めるものとする。
 (国民、民間団体等による協定の届出等)
第二十一条の五 国民、民間団体等が協働取組の推進に関し協定を締結した場合には、当該国民、民間団体等は、都道府県知事(当該取組が二以上の都道府県にわたる場合にあっては、主務大臣。第三項、第六項及び第七項を除き、以下この条において同じ。)に対し、当該協定を届け出ることができる。
2 都道府県知事は、前項の規定による届出(以下この条において単に「届出」という。)のあった協定の内容が、環境の保全上の効果を有するものであり、かつ、法令に違反しないと認めるときは、インターネットの利用その他適切な方法により協定の内容その他主務省令で定める事項を公表するよう努めるものとする。
3 都道府県知事は、第一項に規定する協定の締結に際して当該国民、民間団体等から事前に申出があった場合その他必要と認める場合には、主務大臣に対し、当該協定が法令に適合しているかどうかについて関係行政機関の長に確認するよう要請することができる。
4 届出をした国民、民間団体等は、当該協定に定められた事項を誠実に履行するものとする。
5 都道府県知事は、届出をした国民、民間団体等に対し、届出のあった協定に定める事項が円滑に実施されるよう必要な助言又は指導に努めるものとする。
6 前各項(第四項を除く。)の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、第一項に規定する協働取組が指定都市、中核市又は都道府県に代わって当該事務を処理することにつきあらかじめその長が都道府県知事と協議を行った市町村の区域内に限られる場合においては、当該指定都市、中核市又は市町村の長が行う。
7 第二十条の七第三項の規定は、前項の規定により都道府県に代わって同項に規定する事務を処理することにつき都道府県知事と協議を行った市町村について準用する。
8 前各項に定めるもののほか、届出及び第一項に規定する協定の廃止に関し必要な事項は、主務省令で定める。
 (協働取組に対する情報提供等)
第二十一条の六 環境大臣は、協働取組に関する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うものとする。
2 環境大臣は、協働取組の一層の推進を図るため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して必要な協力を求めることができる。
 第二十二条中「国及び地方公共団体は」の下に「、環境保全活動」を加え、「環境教育の推進に」を「環境教育並びに協働取組を推進する上で重要な認定体験の機会の場の提供、環境の保全に資する活動の事業化、環境の保全に関する人材の育成その他の取組を効果的に実施するため、」に改め、同条に次の一項を加える。
2 主務大臣は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行う国民、民間団体等で、持続可能な社会の構築に関し特に顕著な功績があると認められるものに対し、表彰を行うことができる。
 第二十二条を第二十二条の二とし、同条の前に次の章名及び一条を加える。
   第四章 雑則
 (経済的価値が付与される仕組みを通じた国民の環境の保全に配慮する行動の促進)
第二十二条 国及び地方公共団体は、国民の環境の保全に配慮する行動に対して経済的価値が付与される仕組みの普及を通じて、当該行動を促進するよう努めるものとする。
 第二十四条中「当たっては」の下に「、環境保全活動」を加え、「又は環境教育」を「若しくは環境教育又は協働取組」に改め、同条の次に次の一条を加える。
 (環境教育等推進会議)
第二十四条の二 政府は、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する環境教育等推進会議を設け、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。
2 環境教育等推進会議に、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し専門的知識を有する者によって構成する環境教育等推進専門家会議を置く。
3 環境教育等推進専門家会議は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に係る事項について、環境教育等推進会議に進言する。
 第二十五条第一項に次のただし書を加える。
  ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。
 一 支援団体に係る事項 農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって第十条の二第一項の規定による指定の対象となる者の行う支援事業を所管する大臣並びに環境大臣及び文部科学大臣
 二 人材認定等事業に係る事項 文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって第十一条第一項の規定による登録の対象となる者の行う人材認定等事業を所管する大臣及び環境大臣
 三 体験の機会の場の提供に係る事項 農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって第二十条第一項の規定による認定の対象となる体験の機会の場で行う事業を所管する大臣並びに環境大臣及び文部科学大臣
 四 協働取組の推進に関する協定に係る事項 文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって第二十一条の五第一項に規定する協定を締結する者の行う当該協定に定める事項を所管する大臣及び環境大臣
 第二十五条第二項中「の発する」を「が共同で発する」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 各主務大臣は、この法律の規定の的確かつ円滑な実施を図るため、相互に緊密に連絡し、及び協力するよう努めるものとする。
 第二十八条第一号中「第十一条第七項」の下に「若しくは第二十条第八項」を加え、同条第二号中「第十三条」の下に「又は第二十条の五」を加え、同条に次の二号を加える。
 三 偽りその他不正の手段により第二十条第一項の認定を受けた者
 四 第二十条の四第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、第十条の次に一条を加える改正規定、第十一条の改正規定(同条第一項中「国民、民間団体等」を「企業、大学の設置者その他の事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体(第七項及び第十七条において「民間の団体等」という。)」に改める部分及び同条第七項中「国民、民間団体等」を「民間の団体等」に改める部分を除く。)、第二十条の改正規定、第二十条の次に九条及び節名を加える改正規定(節名を加える部分を除く。)、第二十一条の次に五条を加える改正規定(第二十一条の二及び第二十一条の三を加える部分を除く。)、第二十五条の改正規定及び第二十八条の改正規定並びに附則第三条の規定は、平成二十四年十月一日から施行する。
 (検討)
第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(以下「新法」という。)の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
2 学校教育における環境教育については、新法の目的を踏まえ、この法律の施行後における学校教育における環境教育の実施状況等を勘案し、教育職員を志望する者の育成の在り方を含め、環境教育の充実のための措置について検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるものとする。
 (登録免許税法の一部改正)
第三条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
  第五条第十三号中「第百五十九号」を「第百六十号」に改める。
  別表第一第百五十九号を同表第百六十号とし、同表第百五十八号を同表第百五十九号とし、同表第百五十七号を同表第百五十八号とし、同表第百五十六号の次に次のように加える。
   百五十七 環境の保全に係る人材認定等事業の登録又は体験の機会の場の認定
    �� 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 登録件数 一件につき一万五千円 
     (平成十五年法律第百三十号)第十一条第一項(人材認                 
     定等事業の登録)の人材認定等事業の登録                       
    �� 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 認定件数 一件につき一万五千円 
     第二十条の八(体験の機会の場として提供される土地又                 
     は建物が二以上の都府県にわたる場合の認定等)の規定                 
     により読み替えて適用する同法第二十条第一項(体験の                 
     機会の場の認定)の主務大臣がする体験の機会の場の認                 
     定(更新の認定を除く。)                              
 (美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部改正)
第四条 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成二十一年法律第八十二号)の一部を次のように改正する。
  第二十六条中「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」を「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に改める。

     理 由
 「国連持続可能な開発のための教育の十年」に係る取組、学校における環境教育の関心の高まり等を踏まえ、自然との共生の哲学を生かし、人間性豊かな人づくりにつながる環境教育を一層充実させること並びに環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に当たり、各主体間の協働取組を推進することが重要であることに鑑み、協働取組の推進を目的等に追加し、各主体間の協定の締結を促進する仕組みの整備等を図るとともに、環境教育等支援団体の指定、体験の機会の場の認定等の環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育の一層の推進に必要な事項を定めることにより、環境の保全のための国民の取組を促す必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

被災者の民事調停手数料3年間免除へ・政令で措置へ

被災者の民事調停手数料3年間免除へ・政令で措置へ
5.27特許法改正・不正競争防止法改正が衆院委員会可決
閣法73金融強化法改正
5.29復興構想会議開催
5.31委員長提案でスポーツ基本法提出へ
ゆうちょ銀行が全銀協加盟へ
地方自治法改正は臨時国会以降へ
湯沢支局で、横手市増田町・十文字町の会社の資格証明書省略可能へ告示
http://kanpou.npb.go.jp/20110527/20110527h05563/20110527h055630003f.html

京都地裁20行ウ23 学校法人理事長を退任せず、校長・学院長のみ退任しても退職所得
6月上旬内閣不信任案提出へ
税務通信5.30号 名古屋地裁で解約不能の投資信託の贈与税課税処分取り消し判決
国税速報5.30号 不服審判所裁決で、老人ホームの貸付は住宅貸付とされた。
5.30最高裁判決で、君が代起立命令は合憲。再任用拒否は相当。
衆法9委員長提案 環境改正
衆法10自民党 農業担い手法案
5.24日香港・日サウジ・日ケイマン・日バハマの各租税協定が衆院通過
法律のひろば5月号61ページ 自賠責法の政府保障は最後の砦なので労災分は控除する。妥当である。
最高裁21.12.17判決 民集63-10-2566 交通民集42-2-1409 判例時報2066-49 判例タイムズ1315-90

第7回東日本大震災復興構想会議(平成23年5月29日)
議事次第


配布資料


検討部会における検討の状況について(部会長提出資料)


提出資料


玄侑委員提出資料


達増委員提出資料


村井委員提出資料


参考資料


玄侑委員からの御質問関連参考資料(事務局作成資料)


これまでの審議過程において出された主な意見〜「復興構想7原則」と「5つの論点」〜


これまでの審議過程のおいて出された主な意見〜「復興構想7原則」と「5つの論点」〜


http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/#07
事件番号 平成22(行ツ)54 事件名 再雇用拒否処分取消等請求事件
裁判年月日 平成23年05月30日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)62 原審裁判年月日 平成21年10月15日
判示事項  裁判要旨 公立高等学校の校長が同校の教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例

参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81351&hanreiKbn=02
事件番号 平成20(行ウ)23 事件名 納税告知処分等取消請求事件,過誤納金返還請求事件
裁判年月日 平成23年04月14日 裁判所名・部 京都地方裁判所  第3民事部 結果 その他
原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 専修学校を設置する学校法人である原告が,その理事長及び設置校の一つの校長の地位にあった者に対し,校長と学院長という地位を退職したとして退職金を支給したところ,処分行政庁が,原告を退職したとは認められず上記退職金は賞与たる給与所得に当たるとして,源泉所得税の納税告知処分等を行ったため,原告が,納税告知処分等の取消しと自主納付した源泉所得税の還付等を求めた訴訟において,上記退職金が退職所得の要件を満たすとして原告の請求を認容した事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81349&hanreiKbn=04
社会保障改革に関する集中検討会議(第九回) 議事次第
平成23年5月30日(月)
18:00〜19:50
官邸4階大会議室
 

1.開会

 

2.討議

 

3.閉会

 

配布資料:
(資料1)集中検討会議における意見の概要

(資料2)前回会議での指摘事項について(年金支給開始年齢の引上げ関係)

(資料3−1)井堀教授説明資料(消費税の逆進性について)

(資料3−2)吉川教授説明資料(消費税増税のマクロ経済に与える影響について)

(資料3−3)研究報告書(要約)【資料3−1、3−2関連】

(資料3−4)研究報告書(本体)【資料3−1、3−2関連】

(資料3−5)田近教授説明資料(消費税の税率構造のあり方及び消費税率の段階的引上げに係る実務上の論点について)

(資料3−6)研究報告書【資料3−5関連】

(資料3−7)参考資料【資料3−6関連】

(資料3−8(1))世帯類型別の受益と負担について

(資料3−8(2))世帯類型別の受益と負担について

 

 海江田委員提出資料

 

 「あるべき社会保障」の実現に向けて(民主党社会保障と税の抜本改革調査会)

 社会保障制度改革に関する集中検討会議への提言(亀井国民新党政務調査会長提出資料)

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/gijisidai.html
社会保障・税番号要綱等についての
都道府県・指定都市担当課長説明会
日時:平成23年5月23日
13:00〜17:00
場所:三田共用会議所講堂



 プログラム 
 挨拶 峰崎内閣官房参与
 内閣官房からの説明
 質疑応答
 総務省自治行政局からの説明
 財務省国税庁からの説明
 総務省自治税務局からの説明
 厚生労働省からの説明
 質疑応答


 配布資料 
資料1  社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針(概要)
資料2  社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針
資料3  社会保障・税番号要綱(概要)
資料4  社会保障・税番号要綱
資料5  地方公共団体において「番号」を取り扱う業務
資料6  番号制度に関する全国47都道府県リレーシンポジウム
資料7  社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護策について
資料8  番号制度における情報連携基盤技術について
資料9  総務省自治行政局説明資料
資料10  財務省国税庁説明資料
資料11  総務省自治税務局説明資料
資料12  厚生労働省説明資料
追加資料 今後の連絡について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/setumei/gijisidai.html
2011年版EDINETタクソノミの追加タクソノミ(案)の公表について
平成20年3月よりXBRLに対応したEDINETシステムが稼動し、有価証券報告書等の財務諸表に関してXBRL形式での提出が行われております。

今般、財務諸表等規則等の改正に伴い、平成23年4月1日以後に開始する事業年度から、株主資本等変動計算書において、「前期末残高」に替えて「当期首残高」と表示する必要があります。この対応のため、平成23年3月14日公表の2011年版EDINETタクソノミの更新概要でご案内のとおり、追加タクソノミ(案)を以下のとおり作成しましたので公表します。

なお、サンプルインスタンスは、平成23年3月31日に公布された「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」による様式変更を合わせて反映しております。

これらの公表資料についてご意見がありましたら、平成23年6月28日(火)までに、別添のファイル様式(EXCEL:37K)にてこちらのアドレスまでお寄せ下さい。参考とさせていただきます。また、いただいたご意見に関する問い合わせ等につきましては、下記お問合せ先までご連絡ください。

http://www.fsa.go.jp/search/20110530.html
第6回「栄養成分表示検討会」平成23年5月30日第6回「栄養成分表示検討会」NEW!
【議事次第】第6回「栄養成分表示検討会」[PDF:97KB]
【資料1】「栄養成分表示検討会」における委員発表等の概要(第5回まで)[PDF:95KB]
【資料2】栄養表示を義務化する諸外国の栄養表示の適用範囲について[PDF:68KB]
【資料3】栄養表示を義務化する諸外国の栄養表示に関する表示値の取扱いについて[PDF:75KB]
【資料3別添資料 枴胴颪了夕慮淨の規則に従った数値の四捨五入の方法[PDF:62KB]
【資料3別添資料◆朶攅颪砲ける栄養成分別細部表示方法[PDF:95KB]
【資料4】栄養成分表示 運用上の問題点〜試験機関の立場から〜(独立行政法人国立健康・栄養研究所提供資料)[PDF:225KB]
【資料5】栄養表示を義務化する諸外国の栄養表示制度の運用及び監視体制について[PDF:85KB]
【資料6】栄養表示を義務化する諸外国の栄養表示の表示方法について[PDF:150KB]
【資料7】今後のスケジュール(案)[PDF:83KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index9.html#m01
相続放棄を考えている方へ(相続放棄等の申立て期限が迫っています)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00089.html
特別措置を講ずるべきだ・・・・・
177 9 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 10 農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

中央新幹線の建設の指示について平成23年5月27日

中央新幹線の建設の指示について平成23年5月27日

全国新幹線鉄道整備法第8条の規定に基づき中央新幹線(東京都・大阪市間)の建設主体である東海旅客鉄道株式会社に対し、建設の指示をいたしましたのでお知らせいたします。
添付資料
中央新幹線の建設の指示について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000036.html
PPP(官民連携)/PFIの推進のための案件募集について平成23年5月27日

 国土交通省では、国土交通省成長戦略(平成22年5月17日策定)を受け、厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本の新規投資及び維持管理を着実に行っていくため、従来のPFI制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなPPP/PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進します。
 そのため、今般、以下の3つの分野で官民連携案件を募集いたします。
[1] 先導的官民連携支援事業
地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成することにより、先導的な官民連携事業の事例となる案件の形成を推進するものです。

[2] 官民連携事業の推進に関する検討案件の募集
新たな官民連携事業の導入にあたって検討課題を有する具体的な案件を広く募集し、それらを題材として国土交通省が調査・検討を行うことで、新たな官民連携事業の普及促進を図るものです。

[3] 官民連携事業による震災復興案件の募集
震災復興に官民連携手法の活用を検討する具体的な案件を募集し、被災地のニーズを基に、国土交通省において官民連携手法の課題整理等を行い、導入可能性調査を実施することで、震災復興に係る官民連携事業の案件形成を促進するものです。

添付資料
[1] 先導的官民連携支援事業
先導的官民連携支援事業 概要(PDFファイル 116kB)
先導的官民連携支援事業 募集要領(PDFファイル 162kB)
先導的官民連携支援事業 様式1(PPTファイル 136kB)
先導的官民連携支援事業 様式2,3,4,5(EXCELファイル 60kB)

[2] 官民連携事業の推進に関する検討案件の募集
官民連携事業の推進に関する検討案件募集 概要(PDFファイル 173kB)
官民連携事業の推進に関する検討案件 募集要領(PDFファイル 110kB)
官民連携事業の推進に関する検討案件募集 様式1(PPTファイル 133kB)
官民連携事業の推進に関する検討案件募集 様式2,3(EXCELファイル 36.5kB)

[3] 官民連携事業による震災復興案件の募集
官民連携事業による震災復興案件募集 概要(PDFファイル 178kB)
官民連携事業による震災復興案件 募集要領(PDFファイル 96.2kB)
官民連携事業による震災復興案件募集 様式(EXCELファイル 30.5kB)

[4] 新たなPPP(官民連携)/PFI事業の類型について
新たなPPP(官民連携)/PFI事業の類型について(PDFファイル 93.1kB)


参考資料
【参考】先導的官民連携支援事業補助金交付要綱(PDFファイル 131kB)

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000038.html
土地・建物1つづつで工場財団保存くらい司法書士に頼まないで自分でやれ。
と言いたいけれど・・
抵当権設定ではないから、問題は起きない。
清算の登記を僕がやるとかなりかかるけど、費用を倹約したいだろうから自分でやればよい。とかいって、将来性がないので断る人もいるみたい。
めったにないからわからない。というよりいいんじゃない。
清算の関係は許認可とかにも通常は関係しないから。
設立は会社はでたけど、許認可だめでした。というのがあるけど。

刑事収容施設法施行5年後の見直しについて 

刑事収容施設法施行5年後の見直しについて 
法務省では,刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(刑事収容施設法)の施行状況の検討結果を取りまとめるとともに,その結果に基づき改善措置等を講ずることとしました。その内容は別添資料のとおりです。
別添資料
刑事収容施設法施行5年後の見直しについて[PDF:210KB]
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の施行状況について[PDF:1106KB]
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00010.html

第1回国民生活センターの在り方の見直しに係る公開ヒアリング(平成23年5月26日)議事次第[PDF:103KB]
【配布資料】
国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース中間整理[PDF:582KB]
第1回国民生活センターの在り方の見直しに係る公開ヒアリング動画はこちら。
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#h04
「東日本大震災に対応した「地方消費者行政活性化基金運営要領」の弾力化について [PDF:88KB]
「食べて応援しよう!」取り組む消費者団体等への支援について
東日本大震災の影響による消費生活相談窓口の状況について
平成23年4月28日:福島県のアンテナショップの視察
平成23年4月9日:蓮舫大臣による東日本大震災被災地域への視察
http://www.caa.go.jp/jisin/index.html#m06

<親権停止>改正民法など参院で可決、成立 虐待防止に期待

<親権停止>改正民法など参院で可決、成立 虐待防止に期待
毎日新聞 5月27日(金)10時39分配信

 親による児童虐待から子供を守るため、親権を最長2年間停止できるよう定める改正民法などが27日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。期間の定めのない従来の親権喪失制度は親権の回復が難しく「親子関係の修復が不可能になり活用しにくい」と福祉の現場から指摘されていた。より柔軟に運用できる停止制度を創設することで、虐待防止につながることが期待される。1年以内に施行する。

 厚生労働省によると、全国の児童相談所(児相)が処理した児童虐待相談は、09年度は4万4211件で、10年前の4倍に増えた。児相はこのうち1万682件を一時保護。だが、児相所長が家裁に親権喪失を申し立てるのはまれで、最高裁が把握したケースは08〜09年の2年間で計12件にとどまる。

 改正法は親権規定に「子の利益」を明記し、親権喪失の要件を「虐待または悪意の遺棄」「子の利益を著しく害する」場合に限定。親権停止は「子の利益を害する」場合と、適用を柔軟にした。申し立ては従来の親族、検察官、児相所長に加え、虐待された本人も可能とした。

 改正法の活用で、虐待された子を養護施設などが保護した場合、親権を停止させ親子をいったん引き離した上で、施設などが仲介して親子関係の修復を支援することができる。必要な治療を受けさせない「医療ネグレクト」の場合でも、親権停止中に治療を施すことが可能になる。

 また、親権者のいない子供の法定代理人となる未成年後見人も、必要な場合には複数選任できるようになる。

 改正児童福祉法も成立し、児相所長や児童福祉施設長は、保護している子供の生命や身体安全にかかわる緊急時には、実の父母の意に反しても必要な措置がとれることとした。【石川淳一】

 ◇親権

 民法は、未成年の子は父母に親権があると定めており、権利と義務の双方の意味合いがある。子の保護・監督や教育、財産管理などに範囲が及ぶ。離婚の際はどちらか一方が親権者となる。

参院本会議は27日午前、植民地時代に日本に渡った

参院本会議は27日午前、植民地時代に日本に渡った
「朝鮮王室儀軌(ぎき)」など朝鮮半島由来の図書1205冊を韓国に引き渡す「日韓図書協定」を与党と公明党などの賛成多数で可決、承認した。政府は31日にも協定を閣議決定し、発効させる。今秋に見込まれる韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の来日時に引き渡すことも検討している。

 引き渡しは、昨年8月に日韓併合100年に当たって菅直人首相が発表した談話に盛り込まれ、同年11月の日韓首脳会談で合意した。政府・民主党は、未来志向の日韓関係を築くうえで解決すべき課題として、昨秋の臨時国会での協定承認を目指していた。

 しかし、自民党が「韓国にある日本由来の図書引き渡しを求めるべきだ」などとして審議入りに抵抗したため、衆院通過は4月28日にずれ込んだ。政府・民主党は5月22日の日中韓首脳会談前の承認を模索したものの、自民党側は同意せず、憲法の規定で協定が自然承認される28日を目前にして、ようやく承認された。27日の採決では自民党などのほか、国民新党の亀井亜紀子政調会長も「今は竹島問題で韓国に抗議するタイミング」として反対に回った。

 「儀軌」は、朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物。06年に宮内庁に保管されていることが判明して韓国側が返還を要求した。日本政府は65年の日韓基本条約で、植民地支配の間に生じた韓国側の財産請求権は消滅したとして応じなかったが、09年に歴史問題解決に積極的な民主党政権が発足し、協議が進んだ。

 与野党内では、請求権問題が再燃し、他の戦後補償問題に影響しかねないとの懸念も強いが、日本政府は「引き渡しは(日韓友好のために)自発的に行うもので、請求権問題の発生は考えていない」(松本剛明外相)としている。【大貫智子】

党「新しい公共調査会」は25日、国会内で総会を開催した。

党「新しい公共調査会」は25日、国会内で総会を開催した。

 総会では、調査会長の鳩山由紀夫衆院議員の挨拶に続き、調査会事務局長代理でNPO議連事務局次長の岸本周平衆院議員から、超党派のNPO議連で議員立法での改正に向けた検討を進めている「特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)の一部を改正する法律案」について、これまでの経過と概要、内閣法制局から法案の要綱、逢坂誠二総務大臣政務官から改正案に対する全国知事会の「意見と指摘」について説明。改正案を調査会として了承した。

 今回の改正は主に、(1)活動分野の追加(2)所轄庁の内閣府から主たる都道府県知事への変更(3)認証制度の簡素化・柔軟化(4)信頼性向上のための措置の拡充――など「認証制度の見直し」と、(5)認定事務の国税庁長官から都道府県知事などへの移行、(6)設立5年以内の法人を対象に3年間の「仮認定制度」の導入(7)監督規定の整備――など「財政基盤の確立のための措置」を内容とするもので、2002年の一部改正以来の大改正となる。

 このほか内閣府から、政府の「新しい公共」推進会議で検討が進んでいるNPOを対象とした「情報開示・発信基盤整備の在り方」について、NPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏から金融機関における休眠預金口座の取り扱いと休眠預金の活用についての説明を聞いた。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=20201

この先例は変更されたはずです・なのでだめです。

この先例は変更されたはずです・なのでだめです。

判決による登記申請をする場合、判決に登記義務者の住所と登記簿の住所が併記されている場合、申請書には登記義務者の登記上の住所のみを表示すれば足りる。(登記研究427号102頁)

ちなみにこの先例20年以上前の先例集に出ています。

つまり

名変登記を省略できるということです。

http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-f65b.html

6.6大宮人権協廃止・越谷人権協の区域変更

6.6大宮人権協廃止・越谷人権協の区域変更

◆政調、原発事故被害に関する特命委員会及び農林部会、経済産業部会合同会議
 午後5時 本部701室
 「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案(仮称:議員立法)」
 について

◆党・政治制度改革実行本部・選挙制度調査会・総務部会合同会議
 午前8時 本部901室
 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための
 公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
 (緊急是正法案)について

[2]「東日本大震災により被害を受けた私立学校建物等災害復旧事業に係る
    特別の助成措置等に関する法律案」(仮称:議員立法)について

24.1.16大阪局集中化完了・東大阪は単独維持

24.1.16大阪局集中化完了・東大阪は単独維持
留萌の図面交換は8.1に変更
6.6から越谷支局の人権擁護の一部が本局へ変更
森林法105役員として理事・監事を置く。
107仮理事を含む。以下同じ。
であり疑義があるが・・
本日民法改正成立
事件番号 平成20(行ウ)2 事件名 損失補償請求事件
裁判年月日 平成23年05月19日 裁判所名・部 岐阜地方裁判所   結果 その他
原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 1 第三者の仮換地に指定された土地につき,土地区画整理法79条に基づく土地収用法の規定による事業認定を受けないでされた仮設道路設置工事のためになされた同法77条1項に基づく工作物等の除却の直接施行が,違法であるとされた事例。
2 仮換地指定処分において土地区画整理法99条2項に基づき仮換地の使用収益開始日は別に定めることとされたため,従前地,仮換地とも使用収益できない状態が生じた場合の,同法101条1項に基づく損失補償請求につき,従前地の所有者の明示的な申し出ないし同意がない限り,施行者は,現物による補償をもって法101条1項の補償とすることはできず,また,補償額として当該従前地の推定正常価格の年4パーセント及びこれに対する民法所定年5分の遅延損害金を支払うことを要するとされた事例。

全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81348&hanreiKbn=04
東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
(平成23年5月27日提出)
概要(PDF:279K)
法律案・理由(PDF:276K)
関係資料

法律案要綱(PDF:241K)
新旧対照表(PDF:333K)
参照条文(PDF:364K)

http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

平成23年5月27日(金)定例閣議案件

平成23年5月27日(金)定例閣議案件
公布(法律)

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律
電波法の一部を改正する法律
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律



法律案

東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

(金融庁・財務・厚生労働・農林水産省)



政 令

排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(内閣官房)

排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(内閣官房・国土交通省)

平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・法務・財務・国土交通省)

地方税法施行令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令

(厚生労働省)

東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令

(国土交通・財務省)
東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
(平成23年5月27日提出)

東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るため、金融機関等の
別の措置を講じ、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期する必要が
ある。これが、この法律案を提出する理由である。

4 2011年05月27日 16:19 みうら 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令
第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(平成十三年法務省令第十二号)の一部を
次のように改正する。
別表秋田地方法務局の部横手支局の款を削り、同部大曲支局の款同支局の項管轄区域欄中「大仙
市」を「横手市
大仙市」
に改める。
第二条
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府令第十三号)の一部を次のように改正する。
第三条中第二項を第三項とし、第一項を第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
さいたま地方法務局所沢支局及び久喜支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条
第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、さいたま地方法務局で取り扱わせる。
第十三条第一項中「明石支局」の下に「、龍野支局、柏原支局」を加える。
第二十一条中「小松支局」を「七尾支局、小松支局及び輪島支局」に、「
及び」を「並びに」に改
める。
第三十八条第一項中「及び湯沢支局」を「、湯沢支局及び大曲支局」に改め、同条第二項中「横
手支局」を「大曲支局」に改める。
第三十九条を次のように改める。
第三十九条
青森地方法務局八戸支局及び五所川原支局の管轄に属する商業登記の事務(商業登記
法第十条第二項の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、青森地方法務局で取り扱わせる第四条
人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程(昭和二十
四年法務府令第四十号)の一部を次のように改正する。
別表第一さいたま人権擁護委員協議会の項組織の区域欄を次のように改める。
別表第一大宮人権擁護委員協議会の項を削る。
別表第一越谷人権擁護委員協議会の項組織の区域欄を次のように改める。
別表第一横手人権擁護委員協議会の項を削る。この省令は、平成二十三年六月二十日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ
当該各号に定める日から施行する。

第二条中登記事務委任規則第三条の改正規定並びに第四条中別表第一さいたま人権擁護委員協
議会の項、大宮人権擁護委員協議会の項及び越谷人権擁護委員協議会の項の改正規定
平成二十
三年六月六日

第二条中登記事務委任規則第三十九条の改正規定
平成二十三年六月十三日

5 2011年05月27日 16:20 みうら 5月25日のお問い合わせについて,回答させていただきます。
 東大阪支局では商業集中化の予定はありません。
 なお,平成24年度以降は,大阪法務局での商業集中化は予定されていませんので,よろしくお願いいたします。
              
大阪法務局総務部庶務課(担当 作下)
06−(6942)−1483


デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会(第6回)配付資料

デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会(第6回)配付資料
日時
平成23年5月25日(水) 10:00〜

場所
合同庁舎2号館 第3特別会議室

議事次第
1.構成員からのプレゼンテーション
(1)細井構成員
(2)越塚構成員
(3)古嶋構成員
2.中間とりまとめ骨子素案について
3.フリーディスカッション
4.その他

配布資料

資料6-0 議事次第
資料6-1 細井構成員プレゼンテーション資料
資料6-2 越塚構成員プレゼンテーション資料
資料6-3 古嶋構成員プレゼンテーション資料
資料6-4 中間とりまとめ骨子(素案)概要イメージ
参考資料6-1 中間とりまとめに向けた参考資料

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_contents/02ryutsu04_03000060.html
平成23年度における教科書展示会の開始時期及び期間について
○文部科学省告示第九十二号

 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則(昭和二十三年文部省令第十五号)第五条第二項の規定に基づき、平成二十三年度における教科書展示会の開始の時期及び期間を次のとおり指示する。

  平成二十三年五月二十六日

文部科学大臣 睫據ゝ遡

一 教科書展示会の開始の時期 平成二十三年六月十七日

二 教科書展示会の期間 十四日間

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/tenji/1306282.htm
施設整備基本方針・施設整備基本計画の改正について公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する目標等を定めた「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」(施設整備基本方針)と「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画」(施設整備基本計画)を改正しましたのでお知らせします。
平成23年5月24日

1 施設整備基本方針と施設整備基本計画について 文部科学省では、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年法律第81号)に基づき、地方公共団体が行う義務教育諸学校等施設の整備事業に対して国庫補助を行っています。この法律では、義務教育諸学校等施設の整備の目標に関する事項等について、文部科学大臣が施設整備基本方針と施設整備基本計画を作成し、公表することとなっています。

 現行の施設整備基本方針と施設整備基本計画は、平成18年度に作成され、文部科学大臣告示として公表したものですが、諸情勢の変化等を踏まえ、概ね5年を目途に見直しを行うこととしていました。本年度はその見直しの年度に該当するため、昨今の施設整備を取り巻く状況を踏まえて見直しを行ったところです。(別添1参照)

2 改正内容について 主な改正内容は別添2のとおりです。

添付資料公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針(改正後全文)
公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画(改正後全文)
(別添1)施設整備基本方針と施設整備基本計画の概要 (PDF:136KB)
(別添2)施設整備基本方針と施設整備基本計画の改正内容 (PDF:72KB)
施設整備基本方針の新旧対照表 (PDF:131KB)
施設整備基本計画の新旧対照表 (PDF:76KB)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1306433.htm
電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について
「夏期の電力需給対策について」(平成23年5月13日 電力需給緊急対策本部決定)において、「活用できるよう必要な準備を進める」とされた電気事業法第27条による電気の使用制限について、下記のとおり実施することとなりました。

電気事業法第27条関連説明会の受付はこちら
電気事業法第27条関連説明会一覧(PDF:84KB)(更新日:平成23年5月25日)(HTML版)
対象者
東京電力及び東北電力並びにその供給区域内で供給している特定規模電気事業者と直接、需給契約を締結している大口需要家(契約電力500kW 以上)
対象者は電気事業者との契約単位(事業所単位)で判断

制限期間・時間帯
東京電力管内:平成23年7月1日〜9月22日(平日)の9時から20時
東北電力管内:平成23年7月1日〜9月9日(平日)の9時から20時

制限内容
原則、「昨年の上記期間・時間帯における使用最大電力の値(1時間単位)」の15%削減した値を使用電力の上限とする。
上記値が分からない場合や契約電力に増減があった場合は所要の補正措置を講ずる。

共同使用制限スキーム
複数の大口需要家の事業所が共同して使用最大電力の抑制に取り組むことで、総体として使用最大電力を削減することを可能とするスキームを導入する。
全体として15%以上の使用削減が実現できる場合には、一定の要件の下で、大口需要家と小口需要家の事業所による共同使用制限スキームの活用を可能とする。

適用除外・制限緩和
避難所や福島第一原子力発電所の周辺地域に立地する事業所等については、適用除外(制限がかからない)とする。
社会・経済活動に与える影響を最小化するため、電力の利用実態を踏まえ、個々の業種・業態に応じた一定の緩和措置を講じる。

1.生命・身体の安全確保に不可欠な施設(病院、上下水道等)、
2.安定的な経済活動・社会生活に不可欠である一方、電力の使用形態から制限の一律適用が困難な施設(鉄道、クリーンルーム、データセンター等)
3.被災地の復旧・復興に必要不可欠な施設(被災地の自治体庁舎等)
※制限緩和を受ける需要家には、必要に応じ、使用抑制に係る計画的な取組を求め、事業所管省庁と経済産業省が協力しつつ検討を行うこととする。

電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について(PDF:249KB)
(別紙1)制限緩和適用者による使用抑制に向けた計画的取組について(PDF:109KB)
(別紙2)制限緩和に係る電力需要変動幅の算定方法について(PDF:120KB)
電気使用制限に係る被災地域の範囲について(PDF:246KB)
スケジュール
6月1日 省令・告示の官報掲載
需要家に対する通知(制限値が記載)到着
〜説明会の開催、共同スキーム・制限緩和の申請受付〜
6月17日 共同スキーム・制限緩和の申請締切 (7月1日適用開始分)
〜申請処理、申請者に対する通知〜
7月1日 使用制限開始
http://www.meti.go.jp/earthquake/shiyoseigen/index.html

公益事業令(昭和25ポツダム政令343)の52条で

公益事業令(昭和25ポツダム政令343)の52条で
電力債の一般担保規定がありました。
なので現行の電気事業法施行以前からありましたので訂正します。
電気及びガスに関する臨時措置法で効力復活

電気事業再編成法・公益事業法が否決されたので、ポツダム政令になりました。
なお、日本発送電・配電会社が命令に従わないときは、公益事業委員会が管理人を選任し、管理人が新会社の定款などを作成する。とする規定がありました。19E7H

23.6.6  所沢・久喜

23.6.6  所沢・久喜
23.6.13 五所川原・八戸
23.6.20 龍野・柏原・七尾・輪島・大曲ー秋田局完了
23.7.11 竜ヶ崎・常陸太田
23.7.25  高島・東近江
23.8.8  加古川・八鹿
23.8.22 弘前・むつ・十和田ー青森局完了・杵築・宇佐
23.8.29 草加・上尾
23.9.5 取手・筑西ー水戸局完了・いの・須崎・四万十
23.9.20 上越・十日町・糸魚川
23.9.26 尼崎・豊岡・春日部・志木・刈谷ー岡崎へ・豊田ー岡崎へ
23.10.17 池田ー北大阪へ
23.10.24 香美・安芸ー高知局完了
23.10.31 鴻巣・本庄・川越
23.11.21 姫路・三田・長岡・南魚沼・富田林ー堺へ
23.12.5 越谷・坂戸・東松山
24.1.16 西宮・社・岸和田ー堺へ
24.1.30 川口
24.1 佐渡ー新潟局完了
24.2.27 伊丹・洲本ー神戸局完了
24.3.19 熊谷・飯能・秩父ーさいたま局完了

9.5いの・須崎・四万十・10.24香美・安芸集中化で高知局完了

9.5いの・須崎・四万十・10.24香美・安芸集中化で高知局完了

三浦尚久 様



 5月24日にメールにて御照会いただいた商業登記の集中化につきまして,お答えいたします。



当局いの支局,須崎支局及び四万十支局において取り扱っている会社・法人登記事務につきましては,本年9月5日(月)から,当局香美支局及び安芸支局において取り扱っている会社・法人登記事務につきましては,本年10月24日(月)から,それぞれ高知地方法務局登記部門で取り扱うこととなります。

 なお,不動産登記事務につきましては,取扱いの変更はございませんので,申し添えます。



  ご不明な点などがございましたら,当課宛て御照会ください。

               高知地方法務局総務課
              電話 088-822-3331(代)
こんびゅーた化で変更したってことですか。
閉鎖されるときは、登記記録に関する事項 年月日どこの支店廃止
のように記載し、支店区ではないことを明記する。
本店移転・支店移転も同じ。
そんなこと聞いてないよ。
土地建物1つづつ機械は入れないで工場財団保存は込み込み10万くらいですかね。
破産管財人がする担保の受戻しには許可書が必要です。弁済しての抵当権抹消など。
本店に取締役がいない会社は多いです。親会社の本社にいるとか。
なので本店の支配人の必要はあります。
事業部制の場合・実質本社が別にある場合とかも同様ですね。
筑豊の炭鉱絵が世界記憶遺産登録へ
国家公務員の労働組合は、国有林野と同じく、規模などに関係なく中労委のみでするようです。
地方公務員は地労委だそうですが、全国連合体なども地労委かは判明しない。
民間の場合は法令では区別していないが、移送などで対処している。
全国規模などは中労委・小規模は地労委へ
法人登記のための資格審査は移送できないので、ご協力くださいとのこと。
23.7.1から政府担保振替国債規則施行
これにより、公売・契約保証金などに振替国債が使えることになるようです。
制度上は可能でもボンド方式のように認めないかもしれませんが・・
地方債や民間社債などは引き続きダメ。
供託所に担保供託する相続税延納担保などは今も可能ですが。
森林法160は制定時から役員の氏名・住所を登記事項としてるので、代行者・仮理事・仮監事・仮清算人なども昭和39.3.31以前からも登記事項だったんですね。申請による。

ほとんどの法人は理事・監事の氏名・住所と規定していたから、代行者・仮理事・仮監事は登記できなかった。

事件番号 平成23(わ)134 事件名 脅迫被告事件
裁判年月日 平成23年04月28日 裁判所名・部 大阪地方裁判所  第11刑事部 結果 
原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 現職の警部補である被告人が,任意で取調べを行った被疑者に対し,「殴るぞお前。」などと怒号するなどしたという脅迫の事案について,罰金30万円が言い渡された事例。
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81347&hanreiKbn=04
事件番号 平成22(ワ)1672 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年04月19日 裁判所名・部 京都地方裁判所  第2民事部 結果 その他
原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 被告らの運営していた私設更生施設に入所していた者及びその父親である原告らが,同施設に入所中に被告らによる監禁,頻繁な激しい暴行及び労働の強制が存在したと主張して,損害賠償を請求していた事案において,劣悪な生活環境下における監禁及び恒常的な暴行の存在を認定し,請求を一部認容した事案
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81344&hanreiKbn=04
日本銀行政府担保振替国債取扱規則(平成二十三年四月一日財務省令第十四号)
政府担保振替国債取扱規則(平成二十三年四月一日財務省令第十五号)
http://law.e-gov.go.jp/announce/H23F14001000014.html
http://law.e-gov.go.jp/announce/H23F14001000015.html
法務省は、登記・供託オンライン申請システムの保守料の予算要求をしているけど、何に使うつもりだろう?
平成23年度歳出概算要求書 P177
http://www.moj.go.jp/content/000054410.pdf
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/05ccece9e80a477578f7351b96c9258b
いかなる保守もしませんといっていないので矛盾していないが・・
ーー
一括申請でない場合、紙で郵送するのでしたら(本人申請だったら、紙・郵送だと思いません?)、本店で登記された登記事項証明書を添付いたしまして、「登記すべき事項 別添登記事項証明書記載のとおり」とし、登記事項証明書の該当箇所に赤鉛筆なんかで下線を引いておきます(今はこういうの滅多にやらなくなりましたね^^;)。

すると、今回のように支店区の廃止した支店の箇所に「支店廃止」と登記されてしまいます。
この場合だったら、モチロン法務局の過誤です。

申請書に直接「登記すべき事項 年月日●●(←支店所在地)の支店廃止」 と書くこともありますが、結論としては同じこと。

じゃあ、ご丁寧にOCR(とかFD)を添付してソコに
「支店番号」★
「支店所在地」●●
「原因年月日」年月日支店廃止

と書いたらどうでしょう?
本当は、
「登記記録に関する事項」年月日●●の支店廃止
とするのが正解ですのでね♪

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/8b55cbf5c3309bd4c074eb960dc8862c
「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
金融庁では、金融機関に報告や資料提出を求める場合には、監督事務上真に必要なものに限定するよう配意するとともに、現在行っている監督事務の必要性、方法等については点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性の向上を図ってまいりました。

今般、報告や提出資料の必要性について点検を行った結果、別紙のとおり改正案を取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

具体的な内容については(別紙1、別紙2、別紙3、別紙4)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成23年6月24日(金)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/22/kinyu/20110526-1.html
地方公務員の労働基本権の在り方に係る関係者からの意見を伺う場 (平成23年5月11日提出意見)
日時
平成23年5月11日(水)

場所


資料

地方公務員の労働基本権の在り方に関する考え方(全国市議会議長会)
「地方公務員の労働基本権の在り方」に係る意見(全国町村議会議長会)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/roudou/02gyosei11_03000028.html
地方公務員の労働基本権の在り方に係る関係者からの意見を伺う場 (平成23年4月26日提出意見)
日時
平成23年4月26日(火)

場所


資料

「地方公務員の労働基本権の在り方について」の検討に対する意見(全国都道府県議長会)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/roudou/02gyosei11_03000027.html
地方公務員の労働基本権の在り方に係る関係者からの意見を伺う場(平成23年5月18日開催)
日時
平成23年5月18日(水)16:30〜16:50

場所
総務省10階 共用会議室2

議事次第

1 開 会
2 議 事
 (1) 鈴木副大臣挨拶
 (2) 全国消防長会及び(財)日本消防協会からの発言
 (3) その他
3 閉 会

資料

団結権問題に対する基本見解(平成22年5月12日 全国消防長会)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/roudou/02gyosei11_03000026.html
政府情報システム改革検討会(第9回)
日時
平成23年5月19日(木)10:00〜11:30

場所
中央合同庁舎第2号館7階 省議室

議事次第

開会
大規模災害時等における政府情報システムの在り方について
IT発注力の向上について
その他
閉会

配布資料

資料1:ワーキンググループの検討状況について(座間構成員提出資料)
資料2:調達に関する課題「IT発注力」の向上について −見積力を中心として−(岩丸構成員提出資料)

議事要旨
議事要旨

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/02gyokan05_03000026.html
中央新幹線の整備計画の決定について平成23年5月26日

全国新幹線鉄道整備法第7条第1項の規定に基づき、中央新幹線の整備計画を決定いたしましたので、お知らせいたします。
添付資料
中央新幹線の整備計画の決定について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000034.html
東日本大震災復興再生基本法案
目次
 第一章 総則(第一条―第七条)
 第二章 復興再生基本計画及び復興再生計画(第八条・第九条)
 第三章 基本的施策(第十条―第十三条)
 第四章 東日本大震災復興再生院の設置に関する基本方針(第十四条)
 附則
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波による災害(これらに伴う原子力発電施設の事故による災害を含む。)をいう。以下同じ。)が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びに原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日本大震災からの復興再生についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、復興再生基本計画及び復興再生計画の策定その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興再生院の設置に関する基本方針を定めること等により、東日本大震災からの復興再生の円滑かつ迅速な推進を図ることを目的とする。
 (基本理念)
第二条 東日本大震災からの復興再生は、単なる原形復旧ではなく、新たな地域社会の構築であり、かつ、地震その他の天災地変による災害、電力その他のエネルギー及び食料問題、少子高齢化等我が国の社会経済情勢の変化、地球温暖化問題、国境を越えた社会経済活動の進展等の国際情勢の変化その他の現在の我が国が取り組むべき内外の諸課題を解決し、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指すものであることを旨として行われなければならない。
第三条 東日本大震災からの復興再生に当たっては、地域社会の絆の維持及び強化に留意しつつ、国が、地方公共団体と協力し、かつ、被災地域の住民の意向を最大限に尊重して、推進するものとする。
第四条 東日本大震災からの復興再生に当たっては、被災者を含めてその担い手である国民一人一人の総力と、国、地方公共団体及び民間の英知を結集して、これを行うものとする。
 (国の責務)
第五条 国は、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示すとともに、前三条に定める基本理念(以下単に「基本理念」という。)にのっとり、東日本大震災からの復興再生に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
 (地方公共団体の責務)
第六条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、かつ、東日本大震災からの復興再生に関して講じられる国の施策に呼応して、東日本大震災からの復興再生に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
 (国民の努力)
第七条 国民は、基本理念にのっとり、相互扶助の精神に基づいて、被災者への支援その他の助け合いに努めるものとする。
   第二章 復興再生基本計画及び復興再生計画
 (復興再生基本計画の策定等)
第八条 政府は、基本理念にのっとり、東日本大震災からの復興再生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その復興再生に関する基本的な計画(以下「復興再生基本計画」という。)を策定するものとする。
2 復興再生基本計画は、その策定の日の属する年度から十箇年間の計画とする。
3 復興再生基本計画は、おおむね、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 国の支援体制の確立に関する事項
 二 住宅、交通、情報通信、衛生、医療、福祉、教育、文化等の生活環境の整備及び雇用の確保その他の被災した住民の生活の再建に関する事項
 三 農林水産業の復興再生、中小企業者の事業の復興再生その他の被災した産業の復興再生に関する事項
 四 被災した地域社会の再生に関する事項
 五 原子力発電施設の事故の対策及びエネルギー政策に関する事項
 六 前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興再生に関し必要な事項
4 政府は、被災地域の復興状況等を勘案し、及び復興再生基本計画に係る施策の効果に関する評価を踏まえ、定期的に(必要がある場合は、随時)、復興再生基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えなければならない。
 (被災した県又は市町村の復興再生計画)
第九条 被災した県又は市町村は、基本理念にのっとり、かつ、復興再生基本計画を踏まえて、当該県又は市町村の被災状況に応じ、当該県又は市町村の区域における復興再生に関する施策についての復興再生計画を策定するものとする。この場合において、当該県又は市町村は、復興再生に係る施策の広域的な調整及び実施に努めるものとする。
2 国は、被災した県又は市町村に対し、当該県又は市町村の復興再生計画の策定及びその円滑な実施を促進するため、必要な助言、指導その他の援助を行うものとする。
   第三章 基本的施策
 (復興再生に関する施策の迅速な実施)
第十条 国は、東日本大震災からの復興再生に関する施策を迅速に実施するため、必要な法制上、財政上その他の措置を講ずるとともに、その円滑かつ弾力的な執行に努めなければならない。
 (資金の確保のための措置)
第十一条 国は、次に掲げる措置その他の措置を講ずることにより、東日本大震災からの復興再生のための資金の確保に努めるものとする。
 一 復興再生及びこれに関連する施策以外の施策に係る予算を徹底的に見直し、当該施策に係る歳出の削減を図ること。
 二 財政投融資に係る資金及び民間の資金の積極的な活用を図ること。
 (復興再生債の発行等)
第十二条 政府は、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項の規定にかかわらず、東日本大震災からの復興再生に係る歳出の財源に充てるため、国会の議決を経た金額の範囲内において、公債(次項において「復興再生債」という。)を発行することができる。
2 政府は、東日本大震災からの復興再生に係る歳入及び歳出について一般会計と区分して経理するとともに、あらかじめ、復興再生債の償還に係る道筋を明らかにしなければならない。
 (復興再生に係る国の資金の流れの透明化)
第十三条 国は、被災者を含めた国民一人一人が東日本大震災からの復興再生の担い手であることを踏まえて、その復興再生に係る国の資金の流れについては、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めてその透明化を図るものとする。
   第四章 東日本大震災復興再生院の設置に関する基本方針
第十四条 別に法律で定めるところにより、内閣に、東日本大震災からの復興再生に関する事務を行う東日本大震災復興再生院(以下「復興再生院」という。)を設置するものとする。
2 復興再生院は、復興再生基本計画の期間の終了する日まで、置かれるものとする。
3 復興再生院は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。
 一 東日本大震災からの復興再生に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
 二 東日本大震災からの復興再生に関する施策の実施に係る事務
 三 その他東日本大震災からの復興再生に関し必要な事務
4 復興再生院の内部部局には、必要に応じ、広く行政組織の内外から人材を登用するものとする。この場合において、政府は、被災した県及び市町村の職員その他の者の登用について、特に配慮するものとする。
5 復興再生院に、地方支分部局として、被災地域に地方復興再生事務所を置き、復興再生院の事務を分掌させることができるものとする。
6 復興再生院に、復興再生基本計画その他東日本大震災からの復興再生に関する重要事項について調査審議させるため、復興再生に関し高い識見又は豊富な経験のある有識者及び被災した県又は市町村の長等から構成される東日本大震災復興再生委員会を置くものとする。
7 第一項の法律を制定するに当たっては、内閣府及び各省が所掌している東日本大震災からの復興再生に関する施策に係る事務を復興再生院が所掌することを旨としなければならない。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
 (この法律の廃止)
第二条 この法律は、東日本大震災からの復興再生が実現されたと認められるに至ったときは、廃止するものとする。
 (検討等)
第三条 国は、東日本大震災からの復興再生に関する施策の進捗状況、施策の広域的な調整及びその実施等に鑑みつつ、復興再生院の所掌事務及び権限について、被災した県及び市町村に段階的に移譲するよう、検討するものとする。
2 国は、東日本大震災からの復興再生に関する施策の推進と並行して、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿の実現に努めるものとする。
     理 由
 東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びに原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日本大震災からの復興再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、東日本大震災からの復興再生についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、復興再生基本計画及び復興再生計画の策定その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興再生院の設置に関する基本方針を定めること等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

秋田

秋田
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存続期間30年は登記することになります。

存続期間30年は登記することになります。
全部登記できるかっていう話は小笠原村なら可能です。農地法が適用されないから。
農地で永小作権登記し、永小作権の賃貸借登記し、
区分地上権登記し、地役権登記し、抵当権登記し、賃借権の質権登記し、先取特権登記
することは理論的には可能だから・・
小笠原村でそんな登記する実益ないけど

(永小作権の存続期間)
第二百七十八条  永小作権の存続期間は、二十年以上五十年以下とする。設定行為で五十年より長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。
2  永小作権の設定は、更新することができる。ただし、その存続期間は、更新の時から五十年を超えることができない。
3  設定行為で永小作権の存続期間を定めなかったときは、その期間は、別段の慣習がある場合を除き、三十年とする。

丸投げは失効ですよね・・・

丸投げは失効ですよね・・・
外国保険事業者に関する法律が制定されたので、ふたたび外国保険会社が日本に参入できることになった。
と書いてありました。
旧保険業法の
外国保険事業者に関しては勅令で定める。
という丸投げを受けて
外国保険会社に関する件
という勅令が制定されていましたが・・
昭和22.5.2限り丸投げが失効し、昭和22法72で、22.5.3から勅令は法律とされ、
昭和22.12.31限り勅令は失効した。
というスタンスですね。。。
実にただしい。
南満州鉄道株式会社に関する件
も同様なようです。昭和57法69により丸投げ廃止前から失効扱い。
なので、船舶法の登記は勅令で定める。も失効といわざるを得ないから、
船舶登記規則も失効し、船舶登記令も無効である。

債権中間整理の補足

債権中間整理の補足
1.民事法定利率は政令で定める。
2.土地建物譲渡の場合は、敷金は新旧所有者の連帯債務とする。
http://www.moj.go.jp/content/000074425.pdf
当初は税理士会登記令も残す予定だったんですね。組合等登記令に統合せず。

10.17池田が北大阪へ・11.21富田林が堺へ・24.1.16岸和田が堺へ集中化

10.17池田が北大阪へ・11.21富田林が堺へ・24.1.16岸和田が堺へ集中化

今年度,当局では,平成23年10月17日から池田出張所が北大阪支局へ,同年11月21日から富田林支局が堺支局へ,平成24年1月16日から岸和田支局が堺支局への商業集中化が予定されています。
 なお,大阪法務局以外の商業集中化につきましては,こちらでは分かりかねかねますので,御了承願います。
            
            大阪法務局総務部庶務課(担当 作下)
06−(6942)−1483

大阪地裁明治35ワ164 法律新聞204-8
登記申請書2通を重ねて出し、上から処理するように申し出た時は、先後不明ではない。
登記ねっと6月の統合・集中化掲載ー予告分だけですね。
森林法160から178が森林組合の登記の規定であり、組合等登記令でなかったので先日の先例はおかしくないです。訂正します。
昭和39改正前の非訟法195で解散・継続は取締役・監査役全員が申請。
持分会社・弁護士法人・司法書士法人等の任意清算も資格証明書・印鑑証明書に付記すべきだ。
来年3月までつなぎ法案延長へ
特定非営利活動法人法改正・原子力事故調査委員会法を自民党が提出へ
清算中は監査役を置く。解散時の監査委員をもって清算中の監査役に選任されたものとする。というような定款規定は可能でしょうか。
支配人は支店長であり、赴任を拒否できるので就任承諾は必要です。
5.24図面交換官報告示
管轄内に他の支店が残るときも、残らないときも申請書記載は同じです。なので考慮する必要はありません。
残るか残らないか余白に記載しておけばよりよいでしょうが。
174衆法20国会法改正5.17撤回
建物も解体すれば即時取得可能です。なので立木も伐採すれば同様です。
秋田局図面交換画像は訂正されていましたね。
昭和53.7.11政令286に森林組合の職務執行停止の経過措置がない。
後順位抵当権者は先順位抵当権の20年時効を主張できる。そして、債権は残っても不利にならないから債権の時効は主張できない。
会社法整備法で清算人の職務執行停止登記が追加された法人の経過措置もなかったね。
施行後に嘱託されれば受理されるのだろうね。
持分会社の社員・清算人などは経過措置あり・・引き続き登記不能。
今日時刻表発売ですね。
5.10の東京法務局ホームページ掲載資料によると、不動産登記規則195削除後も同様なシステム上の制限があるようです。
だったら改正なんかするな。

本店欄に本店移転登記を記載して、誤記抹消し、予備欄に記載して、再度誤記抹消し、本店欄に登記していた例もある。
支店も移転し、かつ、旧支店と同一場所に再度支店設置とかだったような・・
勝手に委任状を作成して登記してもそれが真実に合致しているならば抹消請求は認められない。というような趣旨の判例があります。
なので、真実に合致している限りは登記は有効です。
売買していないのに売買登記しても、後日売買されればその登記も有効になるので抹消請求できない。というのもあります。
なので死産・相続放棄などがあっても、生前売買の登記は真実に合致しているから無効にならないです。
昭和42.10.27最高裁判決 40オ583 民集21−8−2136 判例時報502-38 判例タイムズ214−153



6.1図面交換告示
http://kanpou.npb.go.jp/20110524/20110524h05560/20110524h055600000f.html
平成23年5月25日(水)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について

 次のとおり,登記所の管轄変更が予定されています。不動産登記又は商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

1 不動産登記事務(平成23年6月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
6月20日 秋田地方法務局 横手支局 全部 大曲支局

2 商業・法人登記事務(平成23年6月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
6月6日 さいたま地方法務局 久喜支局 全部 本局
所沢支局 全部 本局
6月13日 青森地方法務局 五所川原支局 全部 本局
八戸支局 全部 本局
6月20日 神戸地方法務局 柏原支局 全部 本局
龍野支局 全部 本局
金沢地方法務局 七尾支局 全部 本局
輪島支局 全部 本局
秋田地方法務局 横手支局 全部 本局
大曲支局 全部 本局

 また,登記所の管轄変更に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから,申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。管轄変更日の直前の業務日の午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
 バージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201105.html#HI201105240281

◆政調、内閣部会
 午後3時 本部702室
 「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案」(NPO法改正案)
 【議員立法】について

174 20 国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案 撤回 経過 本文
第6回個人情報保護ワーキンググループの開催について



日時
平成23年6月2日(木)10時00分〜12時00分
場所
都道府県会館1階101会議室
地図
議題(予定)
.社会保障・税番号大綱(仮称)に盛り込むべき番号制度に関する個人情報保護方策について
.個人情報保護ワーキンググループ報告書(案)について
.その他
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/dai6/kaisai.html
損害保険会社の合併について
本日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及びアドリック損害保険株式会社に対し、両社が合併することについて保険業法第167条第1項の規定に基づき認可しました。

新損害保険会社の概要
1.商号
: あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2.本店所在地
: 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号

3.代表者
: 代表取締役社長 鈴木 久仁

(現あいおいニッセイ同和損害保険(株)代表取締役社長)

4.資本金
: 1,000億円

5.主な株主構成
: MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 100%

http://www.fsa.go.jp/news/22/hoken/20110525-1.html

消費者基本計画」の「検証・評価」(平成22年度)及び計画の見直しに対する意見募集の実施について(平成23年5月25日)NEW!
  意見募集要領 (PDF)
  提出様式 (PDF版) (WORD版)
  平成22年度の実施状況に関する検証・評価及び計画の見直しの素案
     総論及び施策番号1〜50 (PDF) 施策番号51〜100 (PDF)
     施策番号101〜171 (PDF)
   参考資料  「消費者基本計画」全文 (PDF)
           消費者基本法第9条の抜粋 (PDF)
http://www.caa.go.jp/planning/index.html#m01
平成23年5月25日追記



 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」のパブリック・コメントの実施に当たって,法務省民事局参事官室の責任において,「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理の補足説明」を作成いたしました。

 また,平成23年5月10日付けで公表した「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に一部誤りがありましたので,該当箇所を修正いたしました。修正箇所は正誤表記載のとおりです。



   民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理【PDF】

   民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理の補足説明【PDF】

   正誤表【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900074.html
法律第二百四十九号(昭二六・六・二六)

  ◎森林法

目次

 第一章 総則(第一条―第三条)

 第二章 営林の助長及び監督(第四条―第二十四条)

 第三章 保安施設

  第一節 保安林(第二十五条―第四十条)

  第二節 保安施設地区(第四十一条―第四十八条)

 第四章 土地の使用(第四十九条―第六十七条)

 第五章 森林審議会(第六十八条―第七十三条)

 第六章 森林組合及び森林組合連合会

  第一節 総則(第七十四条―第七十八条)

  第二節 森林組合

   第一款 事業(第七十九条―第八十五条)

   第二款 組合員(第八十六条―第百二条)

   第三款 管理(第百三条―第百三十四条)

   第四款 設立(第百三十五条―第百四十三条)

   第五款 解散及び清算(第百四十四条―第百五十三条)

  第三節 森林組合連合会(第百五十四条―第百五十九条)

  第四節 登記(第百六十条―第百七十八条)

  第五節 監督(第百七十九条―第百八十五条)

 第七章 雑則(第百八十六条―第百九十六条)

 第八章 罰則(第百九十七条―第二百十五条)

 附則

第四節 登記

 (設立の登記)

第百六十条 組合又は連合会は、非出資組合又は会員に出資をさせない連合会にあつては設立の認可があつた日から、出資組合又は会員に出資をさせる連合会(以下「出資連合会」という。)にあつては出資の第一回の払込があつた日から、それぞれ二週間以内に、主たる事務所の所在地において設立の登記をしなければならない。

2 設立の登記には、左の事項を掲げなければならない。

 一 事業

 二 名称

 三 地区

 四 事務所

 五 出資組合又は出資連合会にあつては、出資一口の金額、その払込の方法並びに出資の総口数及び払い込んだ出資の総額

 六 存立の時期を定めたときは、その時期

 七 役員の氏名及び住所

 八 公告の方法

3 組合又は連合会は、設立の登記をした後二週間以内に、従たる事務所の所在地において、前項の事項を登記しなければならない。

 (従たる事務所の新設の登記)

第百六十一条 組合又は連合会が新たに従たる事務所を設けたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に従たる事務所を設けたことを登記し、その従たる事務所の所在地においては三週間以内に前条第二項の事項を登記し、他の従たる事務所においては同期間内にその従たる事務所を設けたことを登記しなければならない。

2 主たる事務所又は従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内において、新たに従たる事務所を設けたときは、その従たる事務所を設けたことを登記すればよい。

 (事務所の移転の登記)

第百六十二条 組合又は連合会が主たる事務所を移転したときは、旧所在地においては二週間以内に移転の登記をし、新所在地においては三週間以内に第百六十条第二項の事項を登記し、従たる事務所を移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に同項の事項を登記しなければならない。

2 同一の登記所の管轄区域内において主たる事務所又は従たる事務所を移転したときは、その移転の登記をすればよい。

 (変更の登記)

第百六十三条 第百六十条第二項の事項中に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に変更の登記をしなければならない。

2 第百六十条第二項第五号の事項中出資の総口数及び払い込んだ出資の総額の変更の登記は、前項の規定にかかわらず、毎事業年度末日現在により、事業年度終了後、主たる事務所の所在地においては四週間以内に、従たる事務所の所在地においては五週間以内にすればよい。

 (解散の登記)

第百六十四条 組合又は連合会が解散したときは、合併及び破産の場合を除いては、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に解散の登記をしなければならない。

 (合併の登記)

第百六十五条 組合又は連合会が合併したときは、合併の認可のあつた日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、合併後存続する組合又は連合会については変更の登記、合併によつて消滅する組合又は連合会については解散の登記、合併によつて成立する組合又は連合会については第百六十条第二項の登記をしなければならない。

 (清算人の登記)

第百六十六条 清算人は、その就任の日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に清算人の氏名及び住所を登記しなければならない。

2 前項の規定により登記した事項の変更の登記については、第百六十三条第一項の規定を準用する。

 (清算結了の登記)

第百六十七条 組合又は連合会の清算が結了したときは、清算結了の日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に清算結了の登記をしなければならない。

 (管轄登記所及び登記簿)

第百六十八条 組合又は連合会の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所が管轄登記所としてこれをつかさどる。

2 登記所に、森林組合登記簿及び森林組合連合会登記簿を備える。

 (設立の登記の申請)

第百六十九条 組合又は連合会の設立の登記は、役員の全員の申請によつてする。

2 前項の登記の申請書には、定款及び役員たることを証する書面並びに出資組合及び出資連合会にあつては出資総口数及び出資の第一回の払込のあつたことを証する書面を添附しなければならない。

3 合併による組合又は連合会の設立の登記の申請書には、前項の書面の外、第百四十五条第四項(第百五十九条第五項において準用する場合を含む。)において準用する第百二十四条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときはこれに対し弁済し、若しくは担保を供し、又は財産を信託したことを証する書面を添附しなければならない。

第百七十条 第百六十条第三項の規定による登記は、理事の申請によつてする。

 (事務所の新設、移転及び変更の登記の申請)

第百七十一条 組合又は連合会の事務所の新設又は事務所の移転その他第百六十条第二項の事項の変更の登記は、理事又は清算人の申請によつてする。

2 前項の登記の申請書には、事務所の新設又は登記事項の変更を証する書面を添附しなければならない。

3 出資一口の金額の減少又は出資組合若しくは出資連合会の合併による変更の登記の申請書には、前項の書面の外、第百二十四条第二項(第百四十五条第四項及び第百五十九条第三項において準用する場合並びに第百五十九条第五項において第百四十五条第四項を準用する場合を含む。)の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときはこれに対し弁済し、若しくは担保を供し、又は財産を信託したことを証する書面を添附しなければならない。

 (解散の登記の申請)

第百七十二条 第百六十四条の規定による組合又は連合会の解散の登記は、第三項に規定する場合を除いて、清算人の申請によつてする。

2 前項の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添附しなければならない。

3 組合又は連合会の解散を命ずる裁判が確定した場合には、非訟事件手続法第百三十五条及び第百九十三条第三項(裁判による会社の解散の登記)の規定を準用する。

第百七十三条 第百六十五条の規定による解散の登記は、合併によつて消滅する組合又は連合会の理事の申請によつてする。

2 前項の場合には、第百六十九条第三項及び前条第二項の規定を準用する。

 (清算人の登記の申請)

第百七十四条 第百六十六条第一項の規定による登記の申請書には、理事が清算人でないときは、申請人の資格を証する書面を添附しなければならない。

2 第百六十六条第二項の規定による登記は、清算人の申請によつてし、その申請書には、登記事項の変更を証する書面を添附しなければならない。

 (清算結了の登記の申請)

第百七十五条 組合又は連合会の清算結了の登記は、清算人の申請によつてする。

2 前項の登記の申請書には、清算人が第百五十二条(第百五十九条第五項において準用する場合を含む。)の規定により決算報告書の承認を得たことを証する書面を添附しなければならない。

 (登記の期間の計算)

第百七十六条 登記すべき事項であつて行政庁の認可を要するものは、その認可書の到達した時から登記の期間を計算する。但し、第百四十一条第二項及び第五項(第百五十九条第四項において準用する場合を含む。)の場合には、認可に関する証明書の到達した時から登記の期間を計算する。

 (登記事項の公告)

第百七十七条 登記した事項は、登記所において、遅滞なくこれを公告しなければならない。

 (非訟事件手続法の準用)

第百七十八条 組合又は連合会の登記には、非訟事件手続法第百四十二条から第百五十一条ノ六まで及び第百五十四条から第百五十七条まで(商業登記の通則)の規定を準用する。





syuutyuu

問題文では、吸収合併消滅会社の代表取締役が、

問題文では、吸収合併消滅会社の代表取締役が、
合併後就任する場合に限定していますが、特に条文では、そのような限定はありません。

誰が就任しても、合併による設立登記、変更登記の際には、「代表取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑」について「市区町村長の作成した証明書(=個人印鑑証明書)」を添付する必要はないという結論になります。
http://ameblo.jp/sihoushosikakomon/

2  設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書(=個人印鑑証明書)を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。

吸収合併の日に就任する代表取締役の印鑑証明書は必要よね。

登記情報交換システムを利用して登記事項証明書を取得する際の制限について

登記情報交換システムを利用して登記事項証明書を取得する際の制限について
現在,登記情報交換システムを利用して管轄外の不動産及び商業・法人登記事項証明書を請求することが可能となっていますが,下記の場合は取得することができませんのでご注意ください。

不動産登記事項証明書
登記記録のうち甲区若しくは乙区に記録されている登記の数(仮登記の余白の数を含む。)が500を超える場合
又は請求に係る一不動産の情報量が200キロバイトを超える場合
商業・法人登記事項証明書
登記簿に記録されている情報量が300キロバイトを超える場合

http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/shoumeishoseigen.pdf
商業法人は法務省令規定どおりですが、不動産は削除されたよね。

現行のおかしい実務に鉄槌だ・・・・・・

現行のおかしい実務に鉄槌だ・・・・・・


6.1から八雲・旭川本局・秋田本局・能代・真岡・沼田・小松・奈良本局・呉・高松局の寒川で図面交換開始
6.1から宇和島でも図面交換開始・もれていました。

登記研究4月号39ページ 区分地上権の同順位可能。地役権も可能だろうね。
滞納処分同順位もいろいろ問題があるんだけどね。
171ページ 父が死亡し、妻と子が相続した後、妻も死亡した場合、妻の生前に遺産分割協議がされた・特別受益でない限り、直接子へ相続登記できない。
現行のおかしい実務に鉄槌だ・・・・・・
5.24復興構想会議開催
選挙特例改正・地方議員年金廃止成立
みずほ信託銀行も合併に参加する。
九州旅客鉄道も夏の臨時列車発表・東日本はまだ。
最高裁23許4 移送はダメ・・
6.3公務員給与引き下げ閣議決定へ
秋田局図面交換画像の富山局富岡支局は高岡支局・宇都宮局真丘支局は真岡支局の誤記ですから念の為申し添えます。
国立市役所が住基ネット訴訟控訴取り下げ確定・接続も表明
接続推進派市長が4月選挙で当選した。
日本は旅券がない場合でも出国を認めていますが、米国などは認めないそうです。
なので妻や子には国籍がなくても旅券を出す国があるのです。
そのため、旅券を所持していてもその国の国籍を保有していないこともあるので要注意です。
金融法務事情5.25号87ページ 支店番号の順はだめ
23.4.28東京高裁決定 23ラ739 原審 23.3.24東京地裁決定 23ル2511
92ページ 23.3.30東京高裁決定 22ラ1622 原審22.8.26川越支部決定 22ル582 認容
23.3.31東京高裁決定 23ラ517 原審23.3.11横浜地裁決定 23ル858 否定
事件番号 平成23(許)4 事件名 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成23年05月18日 法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 決定 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成22(ラ)357
原審裁判年月日 平成22年11月25日
判示事項  裁判要旨 民訴法38条後段の共同訴訟であって,いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて,同法7条ただし書により同法9条の適用が排除されることはない
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81339&hanreiKbn=02
平成23年5月24日(火)持ち回り閣議案件
一般案件


東京電力に関する経営・財務調査委員会の開催について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/0524keiei_zaimu.pdf

(内閣官房)

平成23年5月24日(火)定例閣議案件
一般案件


東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催について

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/24jikochousa_kenshou.pdf
(内閣官房)
公布(法律)


平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律



政 令


地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令

(総務省)

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令

(文部科学省)

展覧会における美術品損害の補償に関する法律の施行期日を定める政令

(同上)

展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令

(文部科学・財務省)

著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(文部科学省)

著作権法施行令及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令

(文部科学・財務省)



報 告


平成22年末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成22年中の国際収支に関する報告書について

(財務省)

JR九州では特急列車の増発を行い、お客さまに快適なご旅行を提供します。
春のお出かけにはJRの列車をぜひご利用ください!
http://www.jrkyushu.co.jp/news/tt_spring11/index.jsp
第6回東日本大震災復興構想会議検討部会(平成23年5月24日)
議事次第


提出資料


今村専門委員提出資料


神成・竹村専門委員提出資料


全国町村会提出資料


参考資料


東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針



http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/kentou.html#06

経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの結果について
今般、金融庁では、全保険会社を対象に経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストを実施し、結果の概要を取り纏めましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

http://www.fsa.go.jp/news/22/hoken/20110524-1.html
金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」等の改定について
金融庁では、「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画(平成18年3月28日金融庁行政情報化推進委員会決定)を策定したところですが、今般、同計画及び「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画に係る最適化効果指標」について、所要の改定をいたしましたので公表します。

「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」(PDF:194K)

「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画に係る最適化効果指標」(PDF:54K)

http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20110524.html
「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問(FAQ)」について
金融庁では、平成23年3月31日付で「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」を公表しているところですが、今般、関係者の理解の向上に資することを目的として、当該措置に関するよくあるご質問(FAQ)をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

http://www.fsa.go.jp/news/22/20110524-2.html
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会(第4回)
日時
平成23年4月21日(木) 15:30〜17:30

場所
総務省 601会議室

配布資料
議事次第・配布資料

議事概要
議事概要

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/44513.html
第4回「栄養成分表示検討会」議事録の掲載について
http://www.caa.go.jp/foods/index9.html#m01
平成22年末現在本邦対外資産負債残高
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/22_g5.htm
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/22_g.htm
原子力損害賠償紛争審査会(第5回) 配付資料1.日時平成23年5月23日(月曜日)15時〜18時

2.場所文部科学省(中央合同庁舎7号館東館) 3階講堂

3.議題被害等の現状について
第二次指針作成に向けた主な論点について
その他
4.配付資料(審5)資料1-1-1 原子力発電所事故による農林水産物・食品輸出に対する被害の状況について (PDF:364KB)
(審5)資料1-1-2 福島第一原子力発電所事故に伴う食品産業への被害状況について (PDF:331KB)
(審5)資料1-1-3 原子力損害に係る農林水産業等をめぐる主な情勢 (PDF:1510KB)
(審5)資料1-2-1 福島原発事故による旅館・ホテルの被害について (PDF:170KB)
(審5)資料1-2-2 福島原発事故による旅行業者の被害の状況について (PDF:159KB)
(審5)資料1-2-3 バス事業者の原発事故による被害状況の現状について (PDF:223KB)
(審5)資料1-2-4 原子力発電所事故による旅客船事業の被害の概要について (PDF:911KB)
(審5)資料1-2-5 原子力発電所事故による建設業の被害状況について (PDF:229KB)
(審5)資料1-2-6 福島県内宅建業者の被害の現状について (PDF:276KB)
(審5)資料1-2-7 航空業界への影響について (PDF:294KB)
(審5)資料1-2-8 原子力発電所事故の空港ビル事業への影響について (PDF:364KB)
(審5)資料1-3-1 福島原発事故による雇用・労働に関する損害について (PDF:231KB)
(審5)資料1-3-2 生活衛生関係営業の被害状況について (PDF:461KB)
(審5)資料1-3-3 日本医師会からの報告 (PDF:154KB)
(審5)資料1-3-4 原子力損害に対する補償について (PDF:592KB)
(審5)資料1-3-5 社会福祉法人関係における原子力被害等について (PDF:122KB)
(審5)資料2  第二次指針作成に向けた主な論点(改訂版) (PDF:223KB)
(審5)参考 第4回原子力損害賠償紛争審査会議事録(案)
お問い合わせ先研究開発局原子力損害賠償対策室
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1306259.htm
原子力損害賠償紛争審査会(第6回)の開催について 標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。



1.日時 平成23年5月31日(火曜日) 12時30分〜14時30分

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1306371.htm
生前売買の売主や買主として相続人が申請しても処分行為ではないから放棄できますよね。
そして、その登記は放棄により無効にはならないですよね。
だから胎児が申請して死産だった場合困るというのは理由にならないですよね。62554505_36

24.1.4長久手市制施行へ

24.1.4長久手市制施行へ
http://www.town.nagakute.aichi.jp/chosei/gyosei/kikaku/shisei.html
23.11.11野々市市制議決
http://www.town.nonoichi.lg.jp/soumukikaku/city.html
大網白里市制へ
http://www.town.oamishirasato.chiba.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=2257&frmCd=7-13-0-0-0


23.6.6  所沢・久喜集中化

23.6.6  所沢・久喜集中化
23.6.13 五所川原・八戸
23.6.20 龍野・柏原・七尾・輪島・大曲ー秋田局完了
23.7.11 竜ヶ崎・常陸太田
23.7.25  高島・東近江
23.8.8  加古川・八鹿
23.8.22 弘前・むつ・十和田ー青森局完了・杵築・宇佐
23.8.29 草加・上尾
23.9.5 取手・筑西ー水戸局完了
23.9.20 上越・十日町・糸魚川
23.9.26 尼崎・豊岡・春日部・志木・刈谷ー岡崎へ・豊田ー岡崎へ
23.10.31 鴻巣・本庄・川越
23.11.21 姫路・三田・長岡・南魚沼
23.12.5 越谷・坂戸・東松山
24.1.16 西宮・社
24.1.30 川口
24.1 佐渡ー新潟局完了
24.2.27 伊丹・洲本ー神戸局完了
24.3.19 熊谷・飯能・秩父ーさいたま局完了

7.1から留萌で図面交換開始

7.1から留萌で図面交換開始
代理認証でも印鑑証明書の代わりにはなる。事前通知はするが。

ブラジル国は、ブラジル人夫婦であっても日本で出生すれば無国籍。
ただし、父母の一方がブラジル人ならば出生登録は可能で旅券は出る。
帰国後に国籍取得可能。
日司連が被災者の不動産・法人登記の司法書士報酬を負担へ。
胎児は、生前売買の権利者・義務者として登記申請できるだろうか。
債権4.12議事録掲載。3.29中止だった。
復興構想会議5.21開催
大検の科目合格通知書の後出しは認められません。ので再発行申請してから出願です。
高校の単位習得証明書などは後出し可能です。
文筆業・予備校講師などで司法書士などの肩書きがほしいから登録しているだけで実際には業務していない人も多いようですね。本来はだめだけど。

さいたま地方法務局集中化予定の訂正
6.6所沢・久喜
8.29草加・上尾
9.26志木・春日部
10.31川越・鴻巣・本庄
12.5越谷・坂戸・東松山
24.1.30川口
24.3.19熊谷・飯能・秩父
第6回東日本大震災復興構想会議(平成23年5月21日)
議事次第


発表資料


討議用資料


提出資料


玄侑委員提出資料


清家委員提出資料


達増委員提出資料


村井委員提出資料



http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/#06
平成23年5月20日
仙台高等・地方・家庭裁判所,福島地方・家庭裁判所及び盛岡地方・家庭裁判所からのお知らせ
 東日本大震災による甚大な被害により,一部業務を停止・縮小していた福島富岡及び大船渡の各裁判所における5月23日以降の裁判等の取扱いは次のとおりです。
 なお,これ以外の仙台高等・地方・家庭裁判所,福島地方・家庭裁判所,盛岡地方・家庭裁判所及びこれらの地方裁判所の管内簡易裁判所は,いずれも通常どおりの裁判業務を行っています。ただし,被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮しながら,手続を進めています。また,仙台地方裁判所本庁における不動産競売事件の期間入札手続は,引き続き,その実施を見合わせています(改めて日程が決まりましたら,ホームページ等でお知らせします。)。
 おって,福島富岡及び大船渡における裁判等の取扱いについては,状況が変わり次第あらためてお知らせします。

1  福島富岡簡易裁判所
 いわき簡易裁判所及び郡山簡易裁判所に事務を移転しています。詳細は4月18日付けの情報をご覧ください。

2  大船渡簡易裁判所及び盛岡家庭裁判所大船渡出張所
(1) 訴状,申立書その他各種文書の受付及び手続案内を行っています。
(2) 緊急を要する事件に限定して取り扱っています。
(3) 裁判の期日は行われません。新たな期日は未定です。

 なお,代表電話は,0192-26-3630です。

http://www.courts.go.jp/about/bousai/sinsai_110520.html
社会保障改革に関する集中検討会議(第八回) 議事次第
平成23年5月23日(月)
18:00〜20:00
官邸4階大会議室
 

1.開会

 

2.討議

 

3.閉会

 

配布資料:
(資料1−1)年金に関する資料

(資料1−2)参考資料(年金)

(資料2)貧困・格差、低所得者対策に関する資料

(資料3−1)社会保障財源の確保と税制抜本改革に関するこれまでの議論の整理

(資料3−2)参考資料(資料3−1関連)

 

 片山委員提出資料

 古賀委員提出資料

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai8/gijisidai.html
会保障改革に関する集中検討会議(第七回)
議 事 次 第
平成23年5月19日(木)
18:00〜19:40
官邸4階大会議室




開会

討議

閉会



配布資料:
(資料1−1)医療・介護に関する資料
(資料1−2)医療・介護を取り巻く現状
(資料2)医療イノベーションに関する資料  
岡村委員・成田委員・渡辺委員提出資料
堀田委員提出資料
宮本委員提出資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai7/gijisidai.html
5月20日法制審議会民法(債権関係)部会第26回会議議事録 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900073.html
syuutyuu

7.1から留萌で図面交換開始

7.1から留萌で図面交換開始
代理認証でも印鑑証明書の代わりにはなる。事前通知はするが。

ブラジル国は、ブラジル人夫婦であっても日本で出生すれば無国籍。
ただし、父母の一方がブラジル人ならば出生登録は可能で旅券は出る。
帰国後に国籍取得可能。
日司連が被災者の不動産・法人登記の司法書士報酬を負担へ。
胎児は、生前売買の権利者・義務者として登記申請できるだろうか。
債権4.12議事録掲載。3.29中止だった。
復興構想会議5.21開催
大検の科目合格通知書の後出しは認められません。ので再発行申請してから出願です。
高校の単位習得証明書などは後出し可能です。
文筆業・予備校講師などで司法書士などの肩書きがほしいから登録しているだけで実際には業務していない人も多いようですね。本来はだめだけど。

さいたま地方法務局集中化予定の訂正
6.6所沢・久喜
8.29草加・上尾
9.26志木・春日部
10.31川越・鴻巣・本庄
12.5越谷・坂戸・東松山
24.1.30川口
24.3.19熊谷・飯能・秩父
第6回東日本大震災復興構想会議(平成23年5月21日)
議事次第


発表資料


討議用資料


提出資料


玄侑委員提出資料


清家委員提出資料


達増委員提出資料


村井委員提出資料



http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/#06
平成23年5月20日
仙台高等・地方・家庭裁判所,福島地方・家庭裁判所及び盛岡地方・家庭裁判所からのお知らせ
 東日本大震災による甚大な被害により,一部業務を停止・縮小していた福島富岡及び大船渡の各裁判所における5月23日以降の裁判等の取扱いは次のとおりです。
 なお,これ以外の仙台高等・地方・家庭裁判所,福島地方・家庭裁判所,盛岡地方・家庭裁判所及びこれらの地方裁判所の管内簡易裁判所は,いずれも通常どおりの裁判業務を行っています。ただし,被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮しながら,手続を進めています。また,仙台地方裁判所本庁における不動産競売事件の期間入札手続は,引き続き,その実施を見合わせています(改めて日程が決まりましたら,ホームページ等でお知らせします。)。
 おって,福島富岡及び大船渡における裁判等の取扱いについては,状況が変わり次第あらためてお知らせします。

1  福島富岡簡易裁判所
 いわき簡易裁判所及び郡山簡易裁判所に事務を移転しています。詳細は4月18日付けの情報をご覧ください。

2  大船渡簡易裁判所及び盛岡家庭裁判所大船渡出張所
(1) 訴状,申立書その他各種文書の受付及び手続案内を行っています。
(2) 緊急を要する事件に限定して取り扱っています。
(3) 裁判の期日は行われません。新たな期日は未定です。

 なお,代表電話は,0192-26-3630です。

http://www.courts.go.jp/about/bousai/sinsai_110520.html
社会保障改革に関する集中検討会議(第八回) 議事次第
平成23年5月23日(月)
18:00〜20:00
官邸4階大会議室
 

1.開会

 

2.討議

 

3.閉会

 

配布資料:
(資料1−1)年金に関する資料

(資料1−2)参考資料(年金)

(資料2)貧困・格差、低所得者対策に関する資料

(資料3−1)社会保障財源の確保と税制抜本改革に関するこれまでの議論の整理

(資料3−2)参考資料(資料3−1関連)

 

 片山委員提出資料

 古賀委員提出資料

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai8/gijisidai.html
会保障改革に関する集中検討会議(第七回)
議 事 次 第
平成23年5月19日(木)
18:00〜19:40
官邸4階大会議室




開会

討議

閉会



配布資料:
(資料1−1)医療・介護に関する資料
(資料1−2)医療・介護を取り巻く現状
(資料2)医療イノベーションに関する資料  
岡村委員・成田委員・渡辺委員提出資料
堀田委員提出資料
宮本委員提出資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai7/gijisidai.html
5月20日法制審議会民法(債権関係)部会第26回会議議事録 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900073.html
syuutyuu

義捐金の法律

義捐金の法律
会計法
第三十三条  各省各庁の長は、債権の担保として徴するもののほか、法律又は政令の規定によるのでなければ、公有若しくは私有の現金又は有価証券を保管することができない。
明治三十三年勅令第三百二十九号(救恤又ハ学芸技術奨励寄附金等ノ保管出納ニ関スル件)
(明治三十三年八月三日勅令第三百二十九号)


最終改正:平成九年八月二九日政令第二七二号


政府ハ救恤若ハ学芸技術奨励ノ目的ヲ有スル寄附金又ハ返還、補償若ハ慰謝ノ目的ヲ有スル外国政府カラノ受託金若ハ受託有価証券若ハ損害賠償ノ目的ヲ有スル国際機関カラノ受託金ノ保管出納ヲ為スコトヲ得


   附 則 (昭和三〇年一月二四日政令第九号)

 この政令は、公布の日から施行し、昭和三十年一月十一日から適用する。


   附 則 (昭和三七年四月二六日政令第一六六号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成九年八月二九日政令第二七二号)

 この政令は、公布の日から施行する。



地方自治法
(現金及び有価証券の保管)
第二百三十五条の四  普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金(以下「歳計現金」という。)は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。
2  債権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない。
3  法令又は契約に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体が保管する前項の現金(以下「歳入歳出外現金」という。)には、利子を付さない。
地方自治法施行令
(昭和二十二年五月三日政令第十六号)
(歳入歳出外現金及び保管有価証券)
第百六十八条の七  会計管理者は、普通地方公共団体が債権者として債務者に属する権利を代位して行うことにより受領すべき現金又は有価証券その他の現金又は有価証券で総務省令で定めるものを保管することができる。
2  会計管理者は、普通地方公共団体の長の通知がなければ、歳入歳出外現金又は普通地方公共団体が保管する有価証券で当該普通地方公共団体の所有に属しないものの出納をすることができない。
3  前項に定めるもののほか、歳入歳出外現金の出納及び保管は、歳計現金の出納及び保管の例により、これを行なわなければならない。
地方自治法施行規則
(昭和二十二年五月三日内務省令第二十九号)

第十二条の五  地方自治法施行令第百六十八条の七第一項 に規定する現金又は有価証券で総務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一  普通地方公共団体が債権者として債務者に属する権利を代位して行うことにより受領すべき現金又は有価証券
二  災害により被害を受けた者に対する見舞金に係る現金又は有価証券
三  公立学校(学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定する大学及び高等専門学校に限る。)における奨学を目的とする寄附金を原資として交付された現金又は有価証券

震災改印特例

震災改印特例

平成23年3月30日付け法務省民商第819号

東北地方太平洋沖地震に伴う
印鑑の改印等に係る取扱い等について


会社・法人の代表者において,登記所に提出した
印鑑を紛失し,かつ,市区町村長に印鑑登録をす
ることができず,又は東日本大震災により,市区町
村長から印鑑証明書の交付を受けることができな
いため,印鑑の届出をすることができない場合につ
いて,登記官は,運転免許証等で当該代表者の本
人確認をすること等によって,当該改印をすること
ができることとしたもの

http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230519/item230519.pdf

三角線観光特急

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三角線観光特急

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」(ハーグ条約)

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」(ハーグ条約)
<条約実施に関する法律案作成の際の了解事項>
平成23 年5 月19 日
関係閣僚会議
ハーグ条約を実施するための法律案作成に当たっては、下記の内容を盛り込むことと
する。なお、具体的な規定の仕方については、法制上の問題も考慮した上で検討する。
■中央当局の任務
1.中央当局は、外務省に設置する。
2.子の返還に関する援助の申請に対し、中央当局は次の任務を行う。
(1) 子の所在の特定に関すること。
(2) 子に対する虐待その他の危害を防止するため、必要な措置を講ずること。
(3) 子の任意の返還又は当事者間の解決をもたらすために助言すること。
(4) 司法上の手続を含め我が国の国内法制につき必要な情報を提供すること。
3.中央当局は、2.の任務を遂行するため、必要があると認める場合は、関係行政機
関の長に対し、資料又は情報提供その他必要な協力を求めることができる。
4.子との面会交流に関する援助の申請に対し、中央当局は必要な事務を行う。
5.子の返還に係る規定は、条約の規定を踏まえ、条約が我が国について効力を生じた
後に生じた事案についてのみ適用するものとする。
■子の返還命令に係る手続
1.子の返還命令のための裁判手続を新設する。
2.子の返還拒否事由
(1) 子に対する暴力等
子が申立人から身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動
(「暴力等」)を受けたことがあり、子を常居所地国に返還した場合、子が更なる暴
力等を受けるおそれがあること。
(2) 相手方に対する暴力等
相手方が、申立人から子が同居する家庭において子に著しい心理的外傷を与えるこ
ととなる暴力等を受けたことがあり、子を常居所地国に返還した場合、子と共に帰
国した相手方が更にかかる暴力等を受けるおそれがあること。
(3) 相手方が子と共に帰国することができない事情等
入国できない、逮捕・刑事訴追のおそれがある、帰国後の生計維持が困難等の事情
があるため相手方が常居所地国において子を監護することができず、かつ、相手方
以外の者が子を常居所地国において監護することが子の利益に反すること。
(4) 包括条項
その他子を常居所地国に返還することが、子に対して身体的若しくは精神的な害を
及ぼし、又は子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。
(了)

4/19日経によると、年金改革に関する厚生労働省原案が明らかになりました。

4/19日経によると、年金改革に関する厚生労働省原案が明らかになりました。

◆ 第1段階 現行制度を改善(数年後の実現を目指す)

 ・パートへの厚生年金の適用拡大

 ・専業主婦ら(第3号被保険者)から保険料徴収を検討

 ・厚生年金と共済年金の一元化

 ・高所得者の基礎年金減額

 ・低所得者への年金加算

◆ 第2段階 新年金制度を創設(時期は明示せず)

 ・所得比例年金の創設

 ・最低保障年金の創設

 ↑環境整備

  ・社会保障・税共通番号制度の導入

  ・歳入庁の設置

義援金原発作業員にも? 自治体で対応分かれる

義援金原発作業員にも? 自治体で対応分かれる
河北新報 5月21日(土)6時14分配信

 福島県内の被災者に支給される県の義援金(1世帯5万円)を、福島第1原発関連の仕事で県内に長期滞在している東京電力の協力会社作業員に支払うかどうかについて、原発周辺の町で対応が分かれている。支給を認めた町もあれば留保している町もある。地元に住民票がなくても生活実態があるとみなされれば支給されるが、どれだけの滞在期間なら対象になるのかの基準がなく、町を悩ませている。

 協力会社作業員は地元の人だけでなく、全国の原発を渡り歩いて仕事している人がいる。アパートを借りず、周辺自治体の宿泊施設に長期滞在するケースもある。
 第1原発が立地する大熊町は町内に長期滞在している約100人に義援金を支払うことを認めた。多くは原発や関連施設で働く人だという。町は「宿泊施設でも長期滞在が証明できれば生活したとみなす。期間は3カ月なら十分」と説明する。
 大熊町に隣接する浪江町は数十人から支給申請があったが、留保している。担当者は「どれだけの期間なら生活していたことになるのかの判断が難しい」と話す。
 第2原発が立つ楢葉町は、個人で宿泊施設に長期滞在した人には認める方針。担当者は「これまで申請はないが、申請されたら悩ましい判断を迫られる局面が出るだろう」と述べる。
 義援金担当の県社会福祉課は「予想以上に多くの原発関係者が宿泊施設に滞在して仕事に携わったようだ。生活拠点があったとみなせるかどうかは一律判断できず、各町が個別に対応してほしい」と語っている。
 義援金は全国から県に寄せられ、原則として第1原発から30キロ圏内や計画的避難区域で生活する人、それ以外の区域の住民で住宅が全・半壊した人に支払われる。支給事務は市町村が担い、対象者を確定させ、県に請求して払う。

義援金原発作業員にも? 自治体で対応分かれる

義援金原発作業員にも? 自治体で対応分かれる
河北新報 5月21日(土)6時14分配信

 福島県内の被災者に支給される県の義援金(1世帯5万円)を、福島第1原発関連の仕事で県内に長期滞在している東京電力の協力会社作業員に支払うかどうかについて、原発周辺の町で対応が分かれている。支給を認めた町もあれば留保している町もある。地元に住民票がなくても生活実態があるとみなされれば支給されるが、どれだけの滞在期間なら対象になるのかの基準がなく、町を悩ませている。

 協力会社作業員は地元の人だけでなく、全国の原発を渡り歩いて仕事している人がいる。アパートを借りず、周辺自治体の宿泊施設に長期滞在するケースもある。
 第1原発が立地する大熊町は町内に長期滞在している約100人に義援金を支払うことを認めた。多くは原発や関連施設で働く人だという。町は「宿泊施設でも長期滞在が証明できれば生活したとみなす。期間は3カ月なら十分」と説明する。
 大熊町に隣接する浪江町は数十人から支給申請があったが、留保している。担当者は「どれだけの期間なら生活していたことになるのかの判断が難しい」と話す。
 第2原発が立つ楢葉町は、個人で宿泊施設に長期滞在した人には認める方針。担当者は「これまで申請はないが、申請されたら悩ましい判断を迫られる局面が出るだろう」と述べる。
 義援金担当の県社会福祉課は「予想以上に多くの原発関係者が宿泊施設に滞在して仕事に携わったようだ。生活拠点があったとみなせるかどうかは一律判断できず、各町が個別に対応してほしい」と語っている。
 義援金は全国から県に寄せられ、原則として第1原発から30キロ圏内や計画的避難区域で生活する人、それ以外の区域の住民で住宅が全・半壊した人に支払われる。支給事務は市町村が担い、対象者を確定させ、県に請求して払う。

縦書き戸籍なら記載できますが

縦書き戸籍なら記載できますが

コンピュータ戸籍の場合は「養子の氏名変更」というタイトルがないのでどのように記録したらいいのでしょうか?
外国人配偶者の氏名変更の際は「配偶者の氏名変更」というタイトルで記録処理できます。

週20時間労働から厚生年金加入へ・産休も免除へ

週20時間労働から厚生年金加入へ・産休も免除へ
だけど、これだとパート労働が19時以下にさせられるよ・・

捜査記録ではない。出張交通費や報償費など純粋な情報公開法だ。
検事総長が拒絶しても、法務大臣へ審査請求できない。異議申し立てだけができる。
そして、情報公開審査会へ諮問されている。
特区法5.17衆院可決し、参院送付
PFI法・鉱業法5.20衆院委員会可決
日ブラジル社会保障協定・日スイス社会保障協定・日インド包括協定5.20参院承認で成立
22行情188答申 さいたま地検の自販機許可
22行情284 休職給与
20行情409 減額
16行情003 旅費
16行情071から081 報償費
が検事総長
20行情050 内閣法制局長官
内閣法制局は外局ではないのでなんでだろうね。これに置かれる庁 でもないよね。

ブラジルも村という行政区画があるそうです
経済センサス活動調査が24.2.1にとりあえず1回だけ実施されます。
事業所企業統計・商業統計・工業統計・特定サービス産業統計は中止します。

外国人養子の氏名の変更の戸籍記録方法はと聞かれてもね
職員ではないからそれを法務局には聞けないよね。

177 27 総合特別区域法案 提出法律案
177 43 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
177 53 鉱業法の一部を改正する等の法律案 提出法律案
177 5 社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 議案要旨
177 6 社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件 議案要旨
177 18 日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件 議案要旨
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/gian.htm

平成23年【夏】の臨時列車の運転について 平成23年【夏】の臨時列車の運転について

平成23年【夏】の臨時列車の運転について
西日本旅客鉄道
【平成23年7月1日(金曜日)〜平成23年9月30日(金曜日):92日間】
http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/1175319_799.html

登記研究第448号質疑応答〕→以下、「質疑1」とします。

登記研究第448号質疑応答〕→以下、「質疑1」とします。
 要旨 登記権利者・登記義務者・登記原因日付が同一であっても、所有権移転登記と共有持分全部移転登記を同一の申請書で申請することはできない。
 問 登研423号125頁〔6203〕で、申請の当事者及び登記原因の日付を同じくする甲物件に対する所有権移転の登記と、乙物件に対する所有権一部移転の登記を同一の申請書ですることはできない、とありますが、申請の当事者及び登記原因の日付を同じくする甲物件に対する所有権移転の登記と、乙物件に対する共有持分全部移転の登記を同一の申請書ですることもできないのでしょうか。
 答 できないものと考えます。

質疑1では、「所有権移転+所有権一部移転」の一括申請も「所有権移転+持分全部移転」もできないことになっています。
次に、質疑1を受けた別の質疑応答。

〔登記研究第470号質疑応答〕→以下、「質疑2」とします。
 要旨 登記権利者・登記義務者・登記原因が同一であり、かつ、持分の移転について第三者の権利に関する登記(処分制限の登記及び予告登記を含む。)がなされていない限り、所有権移転登記と共有持分全部移転登記は、同一の申請書で申請することができる。
 問 登研448号〔6541〕で登記権利者・登記義務者・登記原因日付が同一であっても、所有権移転登記と共有持分全部移転登記を同一の申請書で申請することはできない、とありますが、これは、持分の移転について第三者の権利に関する登記(処分制限の登記及び予告登記)がなされている場合には同一の申請書で申請することができない、という趣旨であると考えますが、いかがでしょうか。
 答 御意見のとおりと考えます(昭和37、1、23民事甲112号民事局長回答参照)。

質疑2では、「所有権移転+持分全部移転」の一括申請は可能と言う見解になりました。
この、質疑2が一括申請可能の根拠とされています。

ただし、「かつ、持分の移転について第三者の権利に関する登記(処分制限の登記及び予告登記を含む。)がなされていない限り」と言う要件が付いています。

事例として、A所有の甲土地の所有権移転+A・B共有の乙土地のA持分全部移転を申請するとします。
一括申請できない場合とは、乙土地に抵当権等が設定されている場合のことか?乙土地のA持分に抵当権等が設定されている場合のことか?

仮に、どっちの場合でも、乙土地に関しては「A持分全部移転」って登記がされるわけですよね?
ってことは、抵当権等が設定されていたとしても、一括申請に支障はないんじゃないでしょうか。

では、質疑2で「参照」とされている先例はどうなっているのか?
私の中では、受験時代からメジャーな先例です。
実務に就いてからも使ったことがあります。

〔昭和37年1月23日民事甲112号・民事局長回答〕→以下、「先例」とします。
〔要旨〕 数人共有の不動産につき、共有者以外の者が共有者全員から持分全部を取得した場合又は共有者の1人が他の数人の共有者から持分の全部若しくは一部を取得した場合の登記は、便宜、同一の申請書によって申請することができるが、第三者の権利に関する登記(処分制限の登記・予告登記を含む)がなされている持分の移転については、別個の申請書によって各別に申請することを要する。
(照会) 持分を同じくし、または持分を異にし数人が共有する不動産について、共有者以外の他の者が共有者の全員から所有権を取得し、または共有者の1人が他の共有者から持分の全部もしくは一部を取得した場合、同一の申請書をもって登記の申請ができる旨の客年5月18日付民事甲第1186号貴職御回答は、本年1月20日付民事甲第168号貴職御回答により変更されたものなのでしょうか。
いささか疑義を生じましたので折り返し何分の御指示をお願いします。
(回答) 便宜同一の申請書により1個の登記で所有権移転の登記又は持分移転の登記をしてさしつかえない。ただし、第三者の権利に関する登記(処分制限の登記及び予告登記を含む。)がなされている持分の移転については、別個の申請書により各別に登記すべきである。

あれー?事案が違わね??
まず、これって登記義務者が複数ですよね?

先例の事案は、A・B共有の土地のA持分に抵当権等が設定されてる場合、Cが「共有者全員持分全部移転」でA・Bから所有権を取得してしまうと、抵当権等が設定されていたA持分が不明になってしまうので、「A持分全部移転」と「B持分全部移転」で別個に登記をして、抵当権等が設定されていたA持分を明確にするってことですよね。
つまり、質疑2のケースと先例のケースでは、まったく状況が違うので、「所有権移転+持分全部移転」の可否の参照事例にはならないと思うんですけど。

http://masablog.livedoor.biz/archives/51856521.html?1305890505#comment-form
いいこといいますね・・・・
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  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
  • 三浦 尚久 様
  • 26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 2.28新年度予算衆院提出へ。
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