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2011年08月

第七章 罰則

第七章 罰則

第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 第四十六条の規定に違反して、汚染廃棄物等を捨てた者

 二 第四十七条の規定に違反して、特定廃棄物を焼却した者

 三 第四十八条第一項の規定に違反して、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行った者

 四 第四十八条第二項の規定に違反して、除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を業として行った者

 五 第五十一条第一項から第五項までの規定による命令に違反した者

2 前項第一号及び第二号の罪の未遂は、罰する。

第六十一条 第十六条第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

 一 第二十七条第六項又は第三十四条第六項の規定に違反して、第二十七条第三項又は第三十四条第三項の規定による立入り、調査測定又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者

 二 第三十九条第三項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(除染実施者が国、都道府県又は市町村である場合を除く。)

 三 第四十九条第一項から第五項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

 四 第五十条第一項から第五項までの規定による立入り、検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者

第六十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

 一 第六十条第一項第一号から第四号まで 三億円以下の罰金刑

 二 第六十条第一項第五号又は第六十一条 各本条の罰金刑

2 前項の規定により第六十条又は第六十一条の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四章第二節及び第三節、第四十六条から第四十八条まで、第四十九条(第一項を除く。)、第五十条(第一項を除く。)、第五十一条、第六十条、第六十一条、第六十二条第一号、第二号、第三号(第四十九条第一項に係る部分を除く。)及び第四号(第五十条第一項に係る部分を除く。)並びに第六十三条の規定は、平成二十四年一月一日から施行する。

 (準備行為)

第二条 第十一条第一項、第二十五条第一項及び第三十二条第一項の規定による指定並びに第二十五条第一項、第三十二条第一項、第四十条第一項及び第二項並びに第四十一条第一項及び第二項の環境省令の制定並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、前条ただし書に規定する規定の施行前においても、第十一条、第二十五条、第三十二条、第四十条並びに第四十一条第一項から第三項までの規定の例により行うことができる。

2 第十三条第一項の対策地域内廃棄物処理計画、第二十八条第一項の特別地域内除染実施計画及び第三十六条第一項の除染実施計画の策定に関し必要な手続その他の行為は、前条ただし書に規定する規定の施行前においても、第十三条、第二十七条、第二十八条、第三十四条及び第三十六条の規定の例により行うことができる。

 (地方自治法の一部改正)

第三条 地方自治法の一部を次のように改正する。

  別表第一に次のように加える。

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第▼▼▼号)
第三十四条第一項から第四項まで、第三十五条第一項(第五号に係る部分に限る。)、第二項及び第三項(同条第一項第五号に係る部分に限る。)、第三十六条第一項、第四項(第三十七条第二項において準用する場合を含む。)及び第五項(第三十七条第二項において準用する場合を含む。)、第三十七条第一項、第三十八条第二項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)、第四項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)、第七項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)及び第八項、第三十九条第一項から第四項まで(第三十五条第一項第五号に掲げる土地における除去土壌等の保管に係る部分に限る。)及び第五項、第四十九条第五項、第五十条第五項並びに第五十一条第三項、第四項及び第五項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務


 (土地収用法の一部改正)

第四条 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の一部を次のように改正する。

  第三条第二十七号の次に次の一号を加える。

  二十七の二 国が設置する平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第▼▼▼号)による汚染廃棄物等の処理施設

 (検討)

第五条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第六条 政府は、放射性物質により汚染された廃棄物、土壌等に関する規制の在り方その他の放射性物質に関する法制度の在り方について抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。

第七条 政府は、原子力発電所において事故が発生した場合における当該事故に係る原子炉、使用済燃料等に関する規制の在り方等について検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。



     理 由

 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

(除去土壌の処理の基準等)

(除去土壌の処理の基準等)

第四十一条 除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。

2 除染実施区域に係る除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を委託する場合には、環境省令で定める基準に従わなければならない。

3 環境大臣は、前二項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

4 除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物(特定廃棄物を除く。)を当該土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する者は、環境省令で定める基準に従い、当該廃棄物の保管を行わなければならない。

 (国による措置の代行)

第四十二条 国は、都道府県知事、市町村長又は環境省令で定める者から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して必要があると認められるときは、当該都道府県、市町村又は環境省令で定める者に代わって自らこの節(第三十四条、第三十六条及び第三十七条を除く。以下同じ。)に規定する措置を行うものとする。

 一 当該都道府県、市町村又は環境省令で定める者における除染等の措置等の実施体制

 二 当該除染等の措置等に関する専門的知識及び技術の必要性

2 前項の規定により国がこの節に規定する措置を行う場合においては、当該措置に関する事務を所掌する大臣は、政令で定めるところにより、同項の都道府県、市町村又は環境省令で定める者に代わってその権限を行うものとする。

   第五章 費用

 (財政上の措置等)

第四十三条 国は、地方公共団体が事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

 (この法律に基づく措置の費用負担)

第四十四条 事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するためこの法律に基づき講ぜられる措置は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第三条第一項の規定により関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原子力事業者の負担の下に実施されるものとする。

2 関係原子力事業者は、前項の措置に要する費用について請求又は求償があったときは、速やかに支払うよう努めなければならない。

 (国の措置)

第四十五条 国は、第三条に規定する社会的な責任に鑑み、地方公共団体等が滞りなくこの法律に基づく措置を講ずることができ、かつ、当該措置に係る費用の支払が関係原子力事業者により円滑に行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。

   第六章 雑則

 (汚染廃棄物等の投棄の禁止)

第四十六条 何人も、みだりに特定廃棄物又は除去土壌(以下「汚染廃棄物等」という。)を捨ててはならない。

 (特定廃棄物の焼却の禁止)

第四十七条 何人も、特定廃棄物を焼却してはならない。ただし、国、国の委託を受けて焼却を行う者その他環境省令で定める者が第二十条の環境省令で定める基準に従って行う特定廃棄物の焼却については、この限りでない。

 (業として行う汚染廃棄物等の処理の禁止)

第四十八条 国、国の委託を受けて特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行う者その他環境省令で定める者以外の者は、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行ってはならない。

2 国、都道府県、市町村、第三十五条第一項第四号の環境省令で定める者(国、都道府県、市町村又は同号の環境省令で定める者から委託を受けて除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者を含む。)その他環境省令で定める者以外の者は、除去土壌の収集、運搬(土壌等の除染等の措置が行われた土地外に搬出するものに限る。第六十条第一項第四号において同じ。)、保管又は処分を業として行ってはならない。

 (報告の徴収)

第四十九条 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、関係原子力事業者に対し、第十条第一項の規定により当該関係原子力事業者が講ずべき協力措置に関し、必要な報告を求めることができる。

2 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第十七条第二項(第十八条第五項において準用する場合を含む。)の規定により指定廃棄物の保管を行う者に対し、当該保管に関し、必要な報告を求めることができる。

3 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行った者その他の関係者に対し、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分に関し、必要な報告を求めることができる。

4 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、除染特別地域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者に対し、当該除染等の措置等に関し、必要な報告を求めることができる。

5 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、この法律の施行に必要な限度において、除染実施区域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者に対し、当該除染等の措置等に関し、必要な報告を求めることができる。

 (立入検査)

第五十条 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、関係原子力事業者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、第十条第一項の規定により当該関係原子力事業者が講ずべき協力措置に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第十七条第二項(第十八条第五項において準用する場合を含む。)の規定により指定廃棄物の保管を行う者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、当該保管に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において指定廃棄物を無償で収去させることができる。

3 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定廃棄物の収集、運搬、保管若しくは処分を行った者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所に立ち入り、特定廃棄物の収集、運搬、保管若しくは処分に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において特定廃棄物を無償で収去させることができる。

4 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、除染特別地域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所に立ち入り、当該除染等の措置等に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において除去土壌等を無償で収去させることができる。

5 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、除染実施区域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所に立ち入り、当該除染等の措置等に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において除去土壌等を無償で収去させることができる。

6 前各項の規定により立入り、検査又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

7 第一項から第五項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 (措置命令)

第五十一条 環境大臣は、第十七条第二項(第十八条第五項において準用する場合を含む。)の環境省令で定める基準に適合しない指定廃棄物の保管が行われた場合において、指定廃棄物の適正な保管を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該保管を行った者に対し、期限を定めて、当該指定廃棄物の適正な保管のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2 環境大臣は、第二十条の環境省令で定める基準に適合しない特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分が行われた場合において、特定廃棄物の適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該収集、運搬、保管又は処分を行った者(第十五条又は第十九条の規定により当該収集、運搬、保管又は処分を行った国を除く。)に対し、期限を定めて、当該特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分の方法の変更、当該特定廃棄物の適正な処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3 環境大臣又は除染実施計画を定めた都道府県知事等は、第四十条第一項の環境省令で定める基準に適合しない除染特別地域又は除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置が行われた場合において、適正な土壌等の除染等の措置を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、次に掲げる者に対し、期限を定めて、当該土壌等の除染等の措置の方法の変更、適正な土壌等の除染等の措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

 一 当該土壌等の除染等の措置を行った者(当該土壌等の除染等の措置を行った国、都道府県又は市町村を除く。)

 二 第四十条第二項の規定に違反する委託により当該土壌等の除染等の措置が行われたときは、当該委託をした者(当該委託をした国、都道府県又は市町村を除く。)

4 環境大臣又は除染実施計画を定めた都道府県知事等は、第四十一条第一項の環境省令で定める基準に適合しない除染特別地域又は除染実施区域に係る除去土壌の収集、運搬、保管又は処分が行われた場合において、除去土壌の適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、次に掲げる者に対し、期限を定めて、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分の方法の変更、当該除去土壌の適正な処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

 一 当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行った者(当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行った国、都道府県又は市町村を除く。)

 二 第四十一条第二項の規定に違反する委託により当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分が行われたときは、当該委託をした者(当該委託をした国、都道府県又は市町村を除く。)

5 環境大臣又は除染実施計画を定めた都道府県知事等は、第四十一条第四項の環境省令で定める基準に適合しない除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物(特定廃棄物を除く。)の保管が行われた場合において、当該廃棄物の適正な保管を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該保管を行った者に対し、期限を定めて、当該廃棄物の適正な保管のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

6 前各項の規定による命令をするときは、環境省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。

 (関係地方公共団体の協力)

第五十二条 国、都道府県及び市町村は、この法律に基づく措置の実施のために必要があると認めるときは、関係地方公共団体に対し、必要な協力を求めることができる。

 (汚染廃棄物等の処理等の推進)

第五十三条 国は、基本方針に基づき、地方公共団体の協力を得つつ、汚染廃棄物等の処理のために必要な施設の整備その他の事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等を適正に推進するために必要な措置を講ずるものとする。

 (調査研究、技術開発等の推進等)

第五十四条 国は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策の総合的かつ効果的な実施を推進するため、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するための方策等に関する調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及に努めなければならない。

 (知識の普及等)

第五十五条 国及び地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に関し、国民の理解と協力を得るため、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響及びその影響を低減するための方策に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。

 (原子力安全委員会の意見)

第五十六条 環境大臣は、第二十条、第二十三条第一項及び第二項、第二十四条第一項及び第二項、第四十条第一項並びに第四十一条第一項の環境省令の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、原子力安全委員会の意見を聴かなければならない。

 (権限の委任)

第五十七条 この法律による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

 (環境省令への委任)

第五十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、環境省令で定める。

 (事務の区分)

第五十九条 第三十四条第一項から第四項まで、第三十五条第一項(第五号に係る部分に限る。)、第二項及び第三項(同条第一項第五号に係る部分に限る。)、第三十六条第一項、第四項(第三十七条第二項において準用する場合を含む。)及び第五項(第三十七条第二項において準用する場合を含む。)、第三十七条第一項、第三十八条第二項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)、第四項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)、第七項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)及び第八項、第三十九条第一項から第四項まで(第三十五条第一項第五号に掲げる土地における除去土壌等の保管に係る部分に限る。)及び第五項、第四十九条第五項、第五十条第五項並びに第五十一条第三項、第四項及び第五項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

(廃棄物処理法の適用関係)

(廃棄物処理法の適用関係)

第二十一条 対策地域内廃棄物であって事故由来放射性物質により汚染されていないものについては、廃棄物処理法の規定は、適用しない。

第二十二条 廃棄物処理法第二条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「汚染された物」とあるのは、「汚染された物(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第▼▼▼号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)第一条に規定する事故由来放射性物質によつて汚染された物(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)又は放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)の規定に基づき廃棄される物、放射性物質汚染対処特措法第十三条第一項に規定する対策地域内廃棄物、放射性物質汚染対処特措法第十九条に規定する指定廃棄物その他環境省令で定める物を除く。)を除く。)」とする。

 (特定一般廃棄物等の処理の基準)

第二十三条 前条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物(一般廃棄物に該当するものに限る。)であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの(環境省令で定めるものに限る。以下「特定一般廃棄物」という。)の処理を行う者(一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあっては、特別管理一般廃棄物処理基準)が適用される者に限る。)は、当該基準のほか、環境省令で定める基準に従い、特定一般廃棄物の処理を行わなければならない。

2 前条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物(産業廃棄物に該当するものに限る。)であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの(環境省令で定めるものに限る。以下「特定産業廃棄物」という。)の処理を行う者(産業廃棄物処理基準(特別管理産業廃棄物にあっては、特別管理産業廃棄物処理基準)が適用される者に限る。)は、当該基準のほか、環境省令で定める基準に従い、特定産業廃棄物の処理を行わなければならない。

3 特定一般廃棄物を輸出しようとする者に係る廃棄物処理法第十条の規定(この規定に係る罰則を含む。)の適用については、同条第一項第三号中「特別管理一般廃棄物処理基準)」とあるのは、「特別管理一般廃棄物処理基準)及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第▼▼▼号)第二十三条第一項の環境省令で定める基準」とする。

4 特定産業廃棄物を輸出しようとする者に係る廃棄物処理法第十五条の四の七の規定(この規定に係る罰則を含む。)の適用については、同条第一項中「同条第一項第四号中「市町村」」とあるのは「同条第一項中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、同条第三号中「一般廃棄物処理基準」とあるのは「産業廃棄物処理基準及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第▼▼▼号)第二十三条第二項の環境省令で定める基準(以下この号において「特別処理基準」という。)」と、「特別管理一般廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、「特別管理一般廃棄物処理基準」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準及び特別処理基準」と、同項第四号中「市町村」」と、「読み替えるほか、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める」とあるのは「、同条第二項第一号中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と読み替えるものとする」とする。

5 特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物を焼却する場合に係る廃棄物処理法第十六条の二の規定(この規定に係る罰則を含む。)の適用については、同条第一号中「特別管理産業廃棄物処理基準」とあるのは、「特別管理産業廃棄物処理基準及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第▼▼▼号)第二十三条第一項又は第二項の環境省令で定める基準」とする。

6 第一項に規定する者が特定一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物処理法第十九条の三及び第十九条の四の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、廃棄物処理法第十九条の三第一号中「特別管理一般廃棄物処理基準)」とあるのは「特別管理一般廃棄物処理基準)又は平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第▼▼▼号)第二十三条第一項の環境省令で定める基準(第三号及び次条第一項において「特別処理基準」という。)」と、同条第三号中「特別管理一般廃棄物処理基準)」とあるのは「特別管理一般廃棄物処理基準)若しくは特別処理基準」と、廃棄物処理法第十九条の四第一項中「特別管理一般廃棄物処理基準)」とあるのは「特別管理一般廃棄物処理基準)又は特別処理基準」とする。

7 第二項に規定する者が特定産業廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物処理法第十九条の三及び第十九条の五の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、廃棄物処理法第十九条の三第二号中「産業廃棄物処理基準」とあるのは「産業廃棄物処理基準若しくは平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第▼▼▼号)第二十三条第二項の環境省令で定める基準(以下この条及び第十九条の五第一項において「特別処理基準」という。)」と、「特別管理産業廃棄物処理基準」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準若しくは特別処理基準」と、同条第三号中「特別管理産業廃棄物処理基準)」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準)若しくは特別処理基準」と、廃棄物処理法第十九条の五第一項中「産業廃棄物処理基準」とあるのは「産業廃棄物処理基準若しくは特別処理基準」と、「特別管理産業廃棄物処理基準」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準若しくは特別処理基準」とする。

 (特定一般廃棄物処理施設等の維持管理の基準)

第二十四条 一般廃棄物処理施設であって環境省令で定める要件に該当するもの(以下「特定一般廃棄物処理施設」という。)の設置者(市町村が廃棄物処理法第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する特定一般廃棄物処理施設にあっては、管理者。第三項において同じ。)は、当分の間、廃棄物処理法第八条の三第一項の環境省令で定める技術上の基準のほか、環境省令で定める技術上の基準に従い、当該特定一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。

2 産業廃棄物処理施設であって環境省令で定める要件に該当するもの(以下「特定産業廃棄物処理施設」という。)の設置者は、当分の間、廃棄物処理法第十五条の二の三第一項の環境省令で定める技術上の基準のほか、環境省令で定める技術上の基準に従い、当該特定産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。

3 特定一般廃棄物処理施設の設置者が当該特定一般廃棄物処理施設の維持管理を行う場合に係る廃棄物処理法第九条の二第一項第一号及び第九条の三第十項の規定(廃棄物処理法第九条の二の規定に係る罰則を含む。)の適用については、これらの規定中「技術上の基準」とあるのは、「技術上の基準(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第▼▼▼号)第二十四条第一項の環境省令で定める技術上の基準を含む。)」とする。

4 特定産業廃棄物処理施設の設置者が当該特定産業廃棄物処理施設の維持管理を行う場合に係る廃棄物処理法第十五条の二の七第一号の規定(この規定に係る罰則を含む。)の適用については、同号中「技術上の基準」とあるのは、「技術上の基準(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第▼▼▼号)第二十四条第二項の環境省令で定める技術上の基準を含む。)」とする。

    第三節 除染等の措置等

 (除染特別地域の指定)

第二十五条 環境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみてその地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染が著しいと認められることその他の事情から国が土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、保管及び処分(以下「除染等の措置等」という。)を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を、除染特別地域として指定することができる。

2 環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

3 環境大臣は、除染特別地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。

4 環境大臣は、除染特別地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。

5 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省令で定める要件に該当するものを、除染特別地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができる。

 (除染特別地域の区域の変更等)

第二十六条 環境大臣は、除染特別地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該除染特別地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

2 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による除染特別地域の区域の変更又は除染特別地域の指定の解除について準用する。

 (除染特別地域内の汚染の状況の調査測定)

第二十七条 国は、除染特別地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をすることができる。

2 国は、前項の調査測定をしたときは、その結果を公表しなければならない。

3 国の行政機関の長は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をするため、必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、土地又は工作物に立ち入り、土壌その他の物につき調査測定をさせ、又は調査測定のため必要な最小量に限り土壌その他の物を無償で収去させることができる。

4 国の行政機関の長は、その職員に前項の規定による立入り、調査測定又は収去をさせようとするときは、あらかじめ、土地又は工作物の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、過失がなくて当該土地若しくは工作物の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。

5 第三項の規定による立入り、調査測定又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

6 土地又は工作物の所有者等は、正当な理由がない限り、第三項の規定による立入り、調査測定又は収去を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

 (特別地域内除染実施計画)

第二十八条 環境大臣は、除染特別地域を指定したときは、当該除染特別地域について、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関する計画(以下「特別地域内除染実施計画」という。)を定めなければならない。

2 特別地域内除染実施計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 除染等の措置等の実施に関する方針

 二 特別地域内除染実施計画の目標

 三 前号の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項

 四 その他除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関し必要な事項

3 環境大臣は、特別地域内除染実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。

4 環境大臣は、特別地域内除染実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。

 (特別地域内除染実施計画の変更)

第二十九条 環境大臣は、除染特別地域の区域の変更により、又は除染特別地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、特別地域内除染実施計画を変更することができる。

2 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による特別地域内除染実施計画の変更(環境省令で定める軽微な変更を除く。)について準用する。

 (国による特別地域内除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施)

第三十条 国は、除染特別地域について、特別地域内除染実施計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならない。

2 特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置は、関係人(土壌等の除染等の措置を実施しようとする土地又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件(以下「土地等」という。)に関し土壌等の除染等の措置の実施の妨げとなる権利を有する者をいう。以下同じ。)の同意を得て、実施しなければならない。

3 関係人は、特別地域内除染実施計画が円滑に実施されるよう、特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置に協力しなければならない。

4 国は、特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置を実施しようとする場合において、過失がなくて関係人又はその所在が知れないため、第二項の同意を得ることができないときは、当該土壌等の除染等の措置を実施する土地等、当該土壌等の除染等の措置の内容その他環境省令で定める事項を官報に掲載することができる。

5 前項の掲載があったときは、関係人は、その掲載の日から三月を経過する日までの間に、環境省令で定めるところにより、国に対し、当該土壌等の除染等の措置についての意見書を提出することができる。

6 第四項の掲載があった場合において、前項に規定する期間が経過する日までの間に、関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出がなかったときは、当該土壌等の除染等の措置を実施することについて第二項の同意があったものとみなす。

7 国は、第二項の同意を得ることができない場合又は第五項の規定により関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出があった場合において、当該土壌等の除染等の措置が実施されないことにより、当該土地等の事故由来放射性物質による汚染に起因して当該土地又はその周辺の土地において人の健康に係る被害が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、第二項の同意を得ることなく当該土壌等の除染等の措置を実施することができる。

 (除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管)

第三十一条 国は、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等(除去土壌及び土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物をいう。以下同じ。)を、やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の所有者等(これらの者から権利を承継した者又は権利の設定を受けて、新たに当該土地の所有者等となった者を含む。第五項並びに第三十九条第一項及び第七項において同じ。)に対し、当該土地において当該除去土壌等を保管させることができる。ただし、当該土地が警戒区域設定指示(事故に関して原子力災害対策特別措置法第十五条第三項又は第二十条第三項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長(同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。)が市町村長に対して行った同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示をいう。)の対象区域であること、過失がなくて当該土地の所有者等が知れないこと等により当該土地の所有者等に当該除去土壌等を保管させることが困難な場合には、国が、当該土地において当該除去土壌等を保管することができる。

2 国は、前項の規定により、土地の所有者等に当該土地等に係る除去土壌等を保管させ、又は自らが当該土地において除去土壌等を保管しようとするときは、あらかじめ、当該土地の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、過失がなくて当該土地の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。

3 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならない。

4 環境大臣は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

5 除染特別地域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物(第二十二条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物のうち産業廃棄物に該当するものに限る。)を当該土壌等の除染等の措置が実施された土地において当該土地の所有者等又は国が保管する場合には、廃棄物処理法第十二条第二項(特別管理産業廃棄物にあっては、第十二条の二第二項)の規定は、適用しない。

 (汚染状況重点調査地域の指定)

第三十二条 環境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみて、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認められ、又はそのおそれが著しいと認められる場合には、その地域をその地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域(除染特別地域を除く。以下「汚染状況重点調査地域」という。)として指定するものとする。

2 環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

3 環境大臣は、汚染状況重点調査地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。

4 環境大臣は、汚染状況重点調査地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。

5 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省令で定める要件に適合しないと認められるものを、汚染状況重点調査地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができる。

 (汚染状況重点調査地域の区域の変更等)

第三十三条 環境大臣は、汚染状況重点調査地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該汚染状況重点調査地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

2 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による汚染状況重点調査地域の区域の変更又は汚染状況重点調査地域の指定の解除について準用する。

 (汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定)

第三十四条 都道府県知事又は政令で定める市町村の長(以下「都道府県知事等」という。)は、環境省令で定める方法により、汚染状況重点調査地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をすることができる。

2 都道府県知事等は、前項の調査測定をしたときは、その結果を公表するよう努めなければならない。

3 都道府県知事等は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をするため、必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、土地又は工作物に立ち入り、土壌その他の物につき調査測定をさせ、又は調査測定のため必要な最小量に限り土壌その他の物を無償で収去させることができる。

4 都道府県知事等は、その職員に前項の規定による立入り、調査測定又は収去をさせようとするときは、あらかじめ、土地又は工作物の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、過失がなくて当該土地若しくは工作物の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。

5 第三項の規定による立入り、調査測定又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

6 土地又は工作物の所有者等は、正当な理由がない限り、第三項の規定による立入り、調査測定又は収去を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

 (除染実施区域に係る除染等の措置等の実施者)

第三十五条 次条第一項に規定する除染実施計画の対象となる区域として当該除染実施計画に定められる区域(以下「除染実施区域」という。)内の土地であって次の各号に掲げるもの及びこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件に係る除染等の措置等は、当該各号に定める者が実施するものとする。

 一 国が管理する土地 国

 二 都道府県が管理する土地 当該都道府県

 三 市町村が管理する土地 当該市町村

 四 環境省令で定める者が管理する土地 当該環境省令で定める者

 五 前各号に掲げる土地以外の土地 当該土地が所在する市町村

2 前項の規定にかかわらず、除染実施区域内の土地であって同項第五号に掲げるもののうち農用地又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、当該農用地が所在する市町村の要請により、当該農用地が所在する都道府県が除染等の措置等を実施することができる。

3 前二項の規定にかかわらず、除染実施区域内の土地であって第一項各号に掲げるもの又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、国、都道府県、市町村、同項第四号の環境省令で定める者又は当該土地等の所有者等が、当該各号に定める者との合意により、除染等の措置等を実施することができる。

 (除染実施計画)

第三十六条 都道府県知事等は、汚染状況重点調査地域内の区域であって、第三十四条第一項の規定による調査測定の結果その他の調査測定の結果により事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認めるものについて、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該都道府県又は市町村内の当該区域に係る除染等の措置等の実施に関する計画(以下「除染実施計画」という。)を定めるものとする。

2 除染実施計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 除染等の措置等の実施に関する方針

 二 除染実施計画の対象となる区域

 三 除染等の措置等の実施者及び当該実施者が除染等の措置等を実施する区域

 四 前号に規定する区域内の土地の利用上の区分等に応じて講ずべき土壌等の除染等の措置

 五 土壌等の除染等の措置の着手予定時期及び完了予定時期

 六 除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する事項

 七 その他環境省令で定める事項

3 都道府県知事等は、除染実施計画に定められるべき事項について調査審議するとともに、当該除染実施計画の効果的かつ円滑な実施を図るため、当該除染実施計画において除染等の措置等の実施者として定められることが見込まれる国、都道府県、市町村、前条第一項第四号の環境省令で定める者その他都道府県知事等が必要と認める者を含む者で組織される協議会を置くことができる。

4 都道府県知事等は、除染実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、前項に規定する協議会を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては当該除染実施計画において除染等の措置等の実施者として定められることが見込まれる者その他の関係者の意見を聴くとともに、環境大臣に協議しなければならない。

5 都道府県知事等は、除染実施計画を定めたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、これを公告するとともに、関係市町村長に通知しなければならない。

 (除染実施計画の変更)

第三十七条 都道府県知事等は、除染実施区域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、除染実施計画を変更することができる。

2 前条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による除染実施計画の変更(環境省令で定める軽微な変更を除く。)について準用する。

 (除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施)

第三十八条 第三十六条第二項第三号に規定する除染等の措置等の実施者(以下「除染実施者」という。)は、除染実施計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならない。

2 除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置は、関係人の同意を得て、実施しなければならない。

3 関係人は、除染実施計画が円滑に実施されるよう、除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置に協力しなければならない。

4 国、都道府県又は市町村は、除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置を実施しようとする場合において、過失がなくて関係人又はその所在が知れないため、第二項の同意を得ることができないときは、当該土壌等の除染等の措置を実施する土地等、当該土壌等の除染等の措置の内容その他環境省令で定める事項を官報(都道府県又は市町村にあっては、当該都道府県又は市町村の公報)に掲載することができる。

5 前項の掲載があったときは、関係人は、その掲載の日から三月を経過する日までの間に、環境省令で定めるところにより、同項の掲載をした国、都道府県又は市町村に対し、当該土壌等の除染等の措置についての意見書を提出することができる。

6 第四項の掲載があった場合において、前項に規定する期間が経過する日までの間に、関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出がなかったときは、当該土壌等の除染等の措置を実施することについて第二項の同意があったものとみなす。

7 国、都道府県又は市町村は、第二項の同意を得ることができない場合又は第五項の規定により関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出があった場合において、当該土壌等の除染等の措置が実施されないことにより、当該土地等の事故由来放射性物質による汚染に起因して当該土地又はその周辺の土地において人の健康に係る被害が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、第二項の同意を得ることなく当該土壌等の除染等の措置を実施することができる。

8 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、環境省令で定めるところにより、除染実施者に対し、当該除染実施計画の進捗状況について報告を求めることができる。

 (除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等の保管)

第三十九条 除染実施者(国、都道府県又は市町村に限る。以下この項及び次項において同じ。)は、除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等を、やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の所有者等に対し、当該土地において当該除去土壌等を保管させることができる。ただし、過失がなくて当該土地の所有者等が知れないこと等により当該土地の所有者等に当該除去土壌等を保管させることが困難な場合には、当該除染実施者が、当該土地において当該除去土壌等を保管することができる。

2 除染実施者は、前項の規定により、土地の所有者等に当該土地等に係る除去土壌等を保管させ、又は自らが当該土地において除去土壌等を保管しようとするときは、あらかじめ、当該土地の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、過失がなくて当該土地の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。

3 除染実施者は、除去土壌等を保管したとき、又は第一項の規定により土地の所有者等に除去土壌等を保管させたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、当該土壌等の除染等の措置を実施した土地等に係る除染実施計画を定めた都道府県知事等に当該除去土壌等を保管した土地の所在地及び保管の状態その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。

4 前項の規定による届出をした除染実施者は、その届出に係る事項が変更されたときは、遅滞なく、その旨を当該届出をした都道府県知事等に届け出なければならない。

5 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、環境省令で定めるところにより、除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならない。

6 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

7 除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物(第二十二条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物のうち産業廃棄物に該当するものに限る。)を当該土壌等の除染等の措置が実施された土地において当該土地の所有者等又は除染実施者が保管する場合には、廃棄物処理法第十二条第二項(特別管理産業廃棄物にあっては、第十二条の二第二項)の規定は、適用しない。

 (土壌等の除染等の措置の基準)

第四十条 除染特別地域又は除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置を行う者は、環境省令で定める基準に従い、当該土壌等の除染等の措置を行わなければならない。

2 除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置を行う者は、当該土壌等の除染等の措置を委託する場合には、環境省令で定める基準に従わなければならない。

3 環境大臣は、前二項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案

目次

 第一章 総則(第一条−第六条)

 第二章 基本方針(第七条)

 第三章 監視及び測定の実施(第八条)

 第四章 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等

  第一節 関係原子力事業者の措置等(第九条・第十条)

  第二節 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理(第十一条−第二十四条)

  第三節 除染等の措置等(第二十五条−第四十二条)

 第五章 費用(第四十三条−第四十五条)

 第六章 雑則(第四十六条−第五十九条)

 第七章 罰則(第六十条−第六十三条)

 附則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故(以下本則において単に「事故」という。)により当該原子力発電所から放出された放射性物質(以下「事故由来放射性物質」という。)による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において「原子力事業者」とは、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二条第三号に規定する原子力事業者をいい、「関係原子力事業者」とは、事故由来放射性物質を放出した原子力事業者をいう。

2 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(土壌を除く。)をいう。

3 この法律において「土壌等の除染等の措置」とは、事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置をいう。

4 この法律において「除去土壌」とは、第二十五条第一項に規定する除染特別地域又は第三十五条第一項に規定する除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌をいう。

5 この法律において「水道事業者」又は「水道用水供給事業者」とは、それぞれ水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第五項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者をいい、「水道施設」とは、同条第八項に規定する水道施設をいう。

6 この法律において「公共下水道」、「流域下水道」、「公共下水道管理者」、「発生汚泥等」及び「流域下水道管理者」の意義は、それぞれ下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号及び第四号、第四条第一項、第二十一条の二第一項並びに第二十五条の三第一項に規定する当該用語の意義による。

7 この法律において「工業用水道事業者」とは、工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第二条第五項に規定する工業用水道事業者をいい、「工業用水道施設」とは、同条第六項に規定する工業用水道施設をいう。

8 この法律において「一般廃棄物」、「特別管理一般廃棄物」、「産業廃棄物」、「特別管理産業廃棄物」、「一般廃棄物処理基準」、「特別管理一般廃棄物処理基準」、「一般廃棄物処理施設」、「産業廃棄物処理基準」、「特別管理産業廃棄物処理基準」及び「産業廃棄物処理施設」の意義は、それぞれ廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第二条第二項から第五項まで、第六条の二第二項及び第三項、第八条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項並びに第十五条第一項に規定する当該用語の意義による。

9 この法律において「農用地」とは、耕作の目的又は主として家畜の放牧の目的若しくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地をいう。

 (国の責務)

第三条 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする。

 (地方公共団体の責務)

第四条 地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。

 (原子力事業者の責務)

第五条 関係原子力事業者は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない。

2 関係原子力事業者以外の原子力事業者は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。

 (国民の責務)

第六条 国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。

   第二章 基本方針

第七条 環境大臣は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、最新の科学的知見に基づき、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向

 二 事故由来放射性物質による環境の汚染の状況についての監視及び測定に関する基本的事項

 三 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項

 四 土壌等の除染等の措置に関する基本的事項

 五 除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項

 六 その他事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する重要事項

3 環境大臣は、第一項の規定により基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

4 環境大臣は、基本方針につき第一項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5 第一項及び前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

   第三章 監視及び測定の実施

第八条 国は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況を把握するための統一的な監視及び測定の体制を速やかに整備するとともに、自ら監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随時公表するものとする。

2 地方公共団体は、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随時公表するよう努めるものとする。

   第四章 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等

    第一節 関係原子力事業者の措置等

 (関係原子力事業者による廃棄物の処理等)

第九条 事故に係る原子力事業所内の廃棄物の処理並びに土壌等の除染等の措置及びこれに伴い生じた土壌の処理並びに事故により当該原子力事業所外に飛散したコンクリートの破片その他の廃棄物の処理は、次節及び第三節の規定にかかわらず、関係原子力事業者が行うものとする。

 (関係原子力事業者による協力措置)

第十条 関係原子力事業者は、この法律に基づく措置が的確かつ円滑に行われるようにするため、専門的知識及び技術を有する者の派遣、当該措置を行うために必要な放射線障害防護用器具その他の資材又は機材であって環境省令で定めるものの貸与その他必要な措置(以下「協力措置」という。)を講じなければならない。

2 国又は地方公共団体は、この法律に基づく措置が的確かつ円滑に行われるようにするため必要があると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該関係原子力事業者に対し、協力措置を講ずることを要請することができる。

3 地方公共団体は、前項の規定による要請を受けた関係原子力事業者が当該要請に応じないときは、その旨を環境大臣に通知することができる。

4 環境大臣は、第二項の規定による要請を受けた関係原子力事業者が正当な理由がなくてその要請に係る協力措置を講じていないと認めるときは、当該要請を受けた関係原子力事業者に対し、当該協力措置を講ずべきことを勧告することができる。

5 環境大臣は、前項の規定による勧告を受けた関係原子力事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

    第二節 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理

 (汚染廃棄物対策地域の指定)

第十一条 環境大臣は、その地域内において検出された放射線量等からみてその地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染されているおそれがあると認められることその他の事情から国がその地域内にある廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を、汚染廃棄物対策地域として指定することができる。

2 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。

3 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。

4 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省令で定める要件に該当するものを、汚染廃棄物対策地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができる。

 (汚染廃棄物対策地域の区域の変更等)

第十二条 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該汚染廃棄物対策地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

2 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による汚染廃棄物対策地域の区域の変更又は汚染廃棄物対策地域の指定の解除について準用する。

 (対策地域内廃棄物処理計画)

第十三条 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、当該汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物(当該廃棄物が当該汚染廃棄物対策地域外へ搬出された場合にあっては当該搬出された廃棄物を含み、環境省令で定めるものを除く。以下「対策地域内廃棄物」という。)の適正な処理を行うため、遅滞なく、対策地域内廃棄物の処理に関する計画(以下「対策地域内廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。

2 対策地域内廃棄物処理計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 対策地域内廃棄物の量及び処理量の見込み

 二 対策地域内廃棄物処理計画の目標

 三 前号の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項

 四 その他対策地域内廃棄物の適正な処理に関し必要な事項

3 環境大臣は、対策地域内廃棄物処理計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。

4 環境大臣は、対策地域内廃棄物処理計画を定めたときは、遅滞なく、これを公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。

 (対策地域内廃棄物処理計画の変更)

第十四条 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域の区域の変更により、又は対策地域内廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策地域内廃棄物処理計画を変更することができる。

2 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による対策地域内廃棄物処理計画の変更(環境省令で定める軽微な変更を除く。)について準用する。

 (国による対策地域内廃棄物の処理の実施)

第十五条 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。

 (水道施設等における廃棄物の調査)

第十六条 次の各号に掲げる者は、環境省令で定めるところにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。

 一 水道施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する水道事業者又は水道用水供給事業者 当該水道施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの

 二 公共下水道であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する公共下水道管理者又は流域下水道であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する流域下水道管理者 当該公共下水道又は当該流域下水道に係る発生汚泥等

 三 工業用水道施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する工業用水道事業者 当該工業用水道施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの

 四 第二十四条第一項に規定する特定一般廃棄物処理施設である焼却施設の設置者(市町村が廃棄物処理法第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する第二十四条第一項に規定する特定一般廃棄物処理施設である焼却施設にあっては、管理者)又は同条第二項に規定する特定産業廃棄物処理施設である焼却施設の設置者 当該焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻

 五 集落排水施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する者 当該集落排水施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの

2 環境大臣は、前項各号に掲げる者が同項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、環境省令で定めるところにより、その者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。

 (特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定等)

第十七条 環境大臣は、前条第一項の規定による調査の結果、同項各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該廃棄物を特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物として指定するものとする。

2 前条第一項各号に掲げる者は、当該各号に定める廃棄物であって前項の規定による指定に係るものが、国、国の委託を受けて当該廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行う者その他第四十八条第一項の環境省令で定める者に引き渡されるまでの間、環境省令で定める基準に従い、これを保管しなければならない。

 (特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定の申請)

第十八条 その占有する廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について調査した結果、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと思料する者(関係原子力事業者を除く。)は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に対し、当該廃棄物について前条第一項の規定による指定をすることを申請することができる。

2 前項の申請をする者は、環境省令で定めるところにより、同項の申請に係る廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査(以下この条において「申請に係る調査」という。)の方法及び結果その他環境省令で定める事項を記載した申請書に、環境省令で定める書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。

3 環境大臣は、第一項の申請があった場合において、申請に係る調査が環境省令で定める方法により行われたものであり、かつ、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が同項の環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該申請に係る廃棄物について、前条第一項の規定による指定をすることができる。この場合において、当該申請に係る調査は、第十六条第一項の規定による調査とみなす。

4 環境大臣は、第一項の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し、申請に係る調査に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該申請に係る廃棄物が保管されている場所に立ち入り、当該申請に係る調査の実施状況を検査させることができる。

5 前条第二項の規定は、第一項の申請をした者について準用する。この場合において、同条第二項中「当該各号に定める」とあるのは「当該申請に係る」と、「前項」とあるのは「第十七条第一項」と読み替えるものとする。

 (国による指定廃棄物の処理の実施)

第十九条 国は、第十七条第一項の規定による指定に係る廃棄物(以下「指定廃棄物」という。)の収集、運搬、保管(同条第二項(前条第五項において準用する場合を含む。)の規定による保管を除く。次条、第四十八条第一項、第四十九条第三項、第五十条第三項、第五十一条第二項及び第六十条第一項第三号において同じ。)及び処分をしなければならない。

ローン中の車を差し押さえる方法

ローン中の車を差し押さえる方法
ローン会社名義になってるので自動車執行はできません。
軽なら動産執行で可能。ローン会社は第三者異議は可能。
ローン中でも車の買主の変更は可能なので、債権執行で買主を変更することは可能です。
まあ、そこまでするか。ということになりますけど。
精算金を差し押さえるとかの方法もあります。ローン会社が引きあげた時には時価がローンよりも大きければ精算金が支払われる。
公有地の払い下げの場合は、第三者のためにする契約はできません。
インターネットで検索した民事再生開始前の保全監督命令の事例
日本ライツ・ライツライン・シノハラ 東京地裁
医療法人白眉会 神戸地裁
サンワホーム・三河屋本店
とうきねっとに9月の集中化が掲載。
衆院ホームページにも原発環境対処法のテキスト条文が掲載。
23年度中検が文部科学省に掲載。
情報公開サブワーキングが9.7開催。
電子メールガイドライン改定が消費者庁に掲載。
住宅瑕疵担保保険法人に業務停止命令。
特定非営利活動法人法政省令ぱぶこめ開始。概要のみで条文はない。
参法24国会法改正 みんなの党
幹事長は輿石さん・政調会長前原さん・国対委員長は平野さん・2日組閣へ。
あぐら牧場に管理命令の申し立てがされた。
登記では旧姓は使用できませんので離婚するなどが必要です。
医療法人の保管書類に関しては県庁の担当者に聞くことです。
外国人株主の記載拒絶
放送局・電話会社・航空会社などでは法律で拒絶できます。
拒絶した場合は、上場会社の場合は実質株主はいなくなります。
以前は動的登録でしたので以前の人が記載されたままだったが、静的登録になったので変更。中間の人が記録されなくなったということです。
年金分割制度は、離婚・内縁解消の日から2年以内に家裁に調停の申立書を出せばよいです。
期日や成立時期は問いません。

平成23年8月31日(水)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

 次のとおり,登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

 1 商業・法人登記事務(平成23年9月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
9月5日 水戸地方法務局 取手出張所 全部 本局
筑西出張所 全部 本局
高知地方法務局 須崎支局 全部 本局
四万十支局 全部 本局
いの支局 全部 本局
9月20日 千葉地方法務局 匝瑳支局 全部 本局
香取支局 全部 本局
新潟地方法務局 上越支局 全部 本局
糸魚川支局 全部 本局
十日町支局 全部 本局
9月26日 さいたま地方法務局 志木出張所 全部 本局
春日部出張所 全部 本局
神戸地方法務局 尼崎支局 全部 本局
豊岡支局 全部 本局
名古屋法務局 刈谷支局 全部 岡崎支局
豊田支局 全部 岡崎支局
大分地方法務局 佐伯支局 全部 本局
竹田支局 全部 本局


 2 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成23年9月分)



運用開始日 法務局 庁 名
9月1日 水戸地方法務局 日立支局
静岡地方法務局 下田支局
焼津出張所
大阪法務局 岸和田支局
福岡法務局 飯塚支局
箱崎出張所
熊本地方法務局 天草支局
鹿児島地方法務局 出水出張所
盛岡地方法務局 宮古支局
二戸支局
秋田地方法務局 湯沢支局
札幌法務局 滝川支局
日高支局
高松法務局 本局


 また,登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから,申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。本日午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記9月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
 バージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201108.html#HI201108300460

平成23年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験(中卒認定)受験案内
出願期間 平成23年9月8日(木曜日)から9月28日(水曜日) (注)9月28日(水曜日)の消印有効
試験日 平成23年11月2日(水曜日)
合格発表 平成23年12月9日(金曜日)発送予定
(お手元に届くまでには数日かかる場合があります。)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/sotugyo/1310083.htm
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)の一部を次のように改正する。
 第二条春分の日の項の次に次のように加える。
  主権回復記念日  四月二十八日  苦難の占領期を経て主権を回復したことを記念し、国の真の独立の意味に思いをいたす。
   附 則
 この法律は、平成二十四年一月一日から施行する。



     理 由
 国民の祝日として主権回復記念日を加える必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

177 24 国会法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm


事件番号 平成20(行ウ)1 事件名 不支給処分取消請求事件
裁判年月日 平成23年08月04日 裁判所名・部 岐阜地方裁判所   結果 棄却
原審裁判所名  原審事件番号  原審結果  判示事項の要旨  全文 全文

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81567&hanreiKbn=04
特定非営利活動促進法施行規則案

案件番号 095110550
定めようとする命令等の題名 特定非営利活動促進法施行規則案

根拠法令項 特定非営利活動促進法第14条の7第3項、第14条の9第1項、第26条第3項、第45条第1項第1号・第2号・第3号・第4号、第49条第3項・第4項、第52条第3項、第53条第4項、第54項第2項第3号・第4号、第76条等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣府大臣官房NPO新認定制度準備特命室
電話:03-3581-0908

案の公示日 2011年08月31日 意見・情報受付開始日 2011年08月31日 意見・情報受付締切日 2011年09月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   概要   関連資料、その他
資料の入手方法
担当課にて配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110550&Mode=0
特定非営利活動促進法施行令案

案件番号 095110540
定めようとする命令等の題名 特定非営利活動促進法施行令案

根拠法令項 特定非営利活動促進法特定非営利活動促進法第7条第1項、第45条第1項第1号イ及びロ・第2項、第46条、第63条第5項等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣府大臣官房NPO新認定制度準備特命室
電話:03-3581-0908

案の公示日 2011年08月31日 意見・情報受付開始日 2011年08月31日 意見・情報受付締切日 2011年09月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   概要   関連資料、その他
資料の入手方法
担当課にて配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110540&Mode=0
第2回情報保護評価サブワーキンググループの開催について



日時
平成23年9月7日(水)14時00分〜16時00分
場所
都道府県会館4階402号室
地図
議題(予定)
.諸外国の第三者機関が承認を行わない理由について
.情報保護評価に関する論点について
.一般財団法人日本情報経済社会推進協議会(JIPDEC)からのヒアリング 等
傍聴登録について
傍聴をご希望の方は、
氏名
フリガナ
勤務先又は所属団体
連絡先(電話番号、FAX番号及びメールアドレス)
を明記の上、
FAX又はEメール(あて先は下記問い合わせ先のFAX番号又はアドレス)にて、9月5日(月)17時までに下記問い合わせ先の情報保護評価サブWG事務局宛に事前にお申し込みください。なお、お申し込みの際は、件名を「第2回情報保護評価サブワーキンググループ傍聴希望」としてください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai2/kaisai.html
ワーキンググループ(第4回):2011年08月31日(水) 10:00〜12:00,13:00〜15:00

議事次第(PDF:39KB)
資料1 不服申立前置の全面的見直しに関する調査結果(概要)(PDF:238KB)

資料2 不服申立前置の全面的見直しに関する調査票
資料3 行政救済制度検討チームWG ヒアリング対象法律及び日程(PDF:131KB)
資料4 行政救済制度検討チームWG タイムテーブル(第4回)(PDF:76KB)
行政救済制度検討チームWG(第4回)各府省提出資料(人事院,総務省,警察庁,経済産業省,法務省,文部科学省)(PDF:1248KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成23年7月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」(PDF:119K)を更新しました。

その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。

《更新資料》

1.貸金業者数の推移等

(2)平成20年4月末以降の推移

(3)財務局、都道府県別(平成23年7月末)

(参考1)貸金業者数の長期的な推移

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20110831/index.html
信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の一部改正について
金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件」(平成22年金融庁告示第125号)の一部を別添のとおり改正しましたので公表します。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局証券課(内線3817、3721)

(別添)金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件の一部を改正する件(PDF:20K)

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110831-1.html
「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を改正しました。
※改正前のガイドラインとの新旧対照表はこちらです。
http://www.caa.go.jp/trade/index.html#m03
電気事業法第27条に基づく電気の使用制限緩和等について

 日頃より、夏期の電力需給対策について御協力いただき、誠にありがとうございます。

 このたび、政府の電力需給に関する検討会合において、別紙のとおり「電気事業法第27条に基づく電気の使用制限緩和等について」が決定されましたのでお知らせいたします。

 本件に係る告示は経済産業省から平成23年9月5日に公示される予定であり、個別に申請手続き等を行っていただく必要はありません。

 都県教育委員会、都県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長においては、それぞれ域内の市町村教育委員会(指定都市教育委員会を除く。)、所管の学校、所轄の私立学校及び当該私立学校を設置する学校法人等その他の教育機関等に対して、加盟事業者等を有する特例民法法人においては、加盟事業者等に対し、このことを周知してください。

(別紙)電気事業法第27条に基づく電気の使用制限緩和等について(平成23年8月30日 電力需給に関する検討会合決定)
(参考資料)電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和について(PDF:174KB ※経済産業省ウェブサイトへリンク)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1310649.htm
住宅瑕疵担保責任保険法人「たてもの株式会社」に対する行政処分について平成23年8月31日

 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅瑕疵担保責任保険法人であるたてもの株式会社に対して、本日、別紙のとおり行政処分を行いましたので、お知らせします。
添付資料
住宅瑕疵担保責任保険法人「たてもの株式会社」に対する行政処分について(PDF ファイル106KB)
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 

TEL:(03)5253-8111 (内線39454、39447)

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000279.html
もう業務停止命令なんておかしくないか。









台風12号、2日にも東日本上陸の恐れ

台風12号、2日にも東日本上陸の恐れ
TBS系(JNN) 8月30日(火)19時2分配信

 台風12号は、強い勢力を保ったまま時速10キロの速度で北上しています。台風は2日にも東日本に上陸する恐れがあり、気象庁は注意を呼びかけています。

 台風12号は午後3時現在、父島の西南西およそ280キロにあり、中心の気圧は965ヘクトパスカル、最大風速は35メートルと大型で強い勢力で北上を続けています。

 台風に近い父島では、最大瞬間風速31.6メートルを記録、また、降り始めからの雨量は母島で220ミリに達しました。

 この台風の影響で、静岡県下田市の白浜大浜海岸で30日午前、4人が流される事故がありました。流された原因は離岸流と見られ、沖合30〜40メートルの場所で陸に戻れなくなりましたが、居合わせたライフセーバーが救助しました。この海岸では29日も数十人が流され、1人が死亡しました。

 「離岸流の場所がほぼ分かっているので、きのうの方が少し高めでした」(下田ライフセービングクラブ・金子悟さん)

 台風は強い勢力を保ったままゆっくりとした速さで北上する予想で、2日には東日本に上陸する恐れが出てきました。その後も台風は東日本から北日本を縦断する恐れもあり、厳重な警戒が必要です。(30日16:03)

第七章 罰則

第七章 罰則
第六十条
次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。

第四十六条の規定に違反して、汚染廃棄物等を捨てた者

第四十七条の規定に違反して、特定廃棄物を焼却した者

第四十八条第一項の規定に違反して、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行っ
た者

第四十八条第二項の規定に違反して、除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を業として行った


第五十一条第一項から第五項までの規定による命令に違反した者

前項第一号及び第二号の罪の未遂は、罰する。
第六十一条
第十六条第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰
金に処する。
第六十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第二十七条第六項又は第三十四条第六項の規定に違反して、第二十七条第三項又は第三十四条
第三項の規定による立入り、調査測定又は収去を拒み、妨げ、又
は忌避した者

第三十九条第三項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(除染実施者
が国、都道府県又は市町村である場合を除く。)

第四十九条第一項から第五項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第五十条第一項から第五項までの規定による立入り、検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避し
た者
第六十三条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人
の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に
対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

第六十条第一項第一号から第四号まで
三億円以下の罰金刑

第六十条第一項第五号又は第六十一条
各本条の罰金刑

前項の規定により第六十条又は第六十一条の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合に
おける時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。


(施行期日)
第一条
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第
四章第二節及び第三節、第四十六条から第
四十八条まで、第四十九条(第一項を除く。)、
第五十条(第一項を除く。)、
第五十一条、第六十条、
第六十一条、第六十二条第一号、第二号、第三号(第四十九条第一項に係る部分を除く。)及び第四
号(第五十条第一項に係る部分を除く。)並びに第六十三条の規定は、平成二十四年一月一日から施
行する。
(準備行為)
第二条
第十一条第一項、第二十五条第一項及び第三十二条第一項の規定による指定並びに第二十五
条第一項、第三十二条第一項、第四十条第一項及び第二項並びに第四十一条第一項及び第二項の環
境省令の制定並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、前条ただし書に規定する規定の施行
前においても、第十一条、第二十五条、第三十二条、第四十条並びに第四十一条第一項から第三項
までの規定の例により行うことができる。

第十三条第一項の対策地域内廃棄物処理計画、第二十八条第一項の特別地域内除染実施計画及び
第三十六条第一項の除染実施計画の策定に関し必要な手続その他の行為は、前条ただし書に規定す
る規定の施行前においても、第十三条、第二十七条、第二十八条、第三十四条及び第三十六条の規
定の例により行うことができる。
(地方自治法の一部改正)
第三条
地方自治法の一部を次のように改正する。
別表第一に次のように加える。
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴
う原子力発電所の事故により放
出された放射性物質による環境
の汚染への対処に関する特別措
置法(平成二十三年法律第百十
号)
第三十四条第一項から第四項まで、第三十五条第一項(第
五号に係る部分に限る。)、
第二項及び第三項(同条第一項
第五号に係る部分に限る。)、
第三十六条第一項、第四項(第
三十七条第二項において準用する場合を含む。)及び第五項
(第三十七条第二項において準用する場合を含む。)、
第三
十七条第一項、第三十八条第二項(第三十五条第一項第五
号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)、
第四
項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置
に係る部分に限る。)、
第七項(第三十五条第一項第五号に
係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)
及び第八
項、第三十九条第一項から第四項まで(第三十五条第一項
第五号に掲げる土地における除去土壌等の保管に係る部分
に限る。)及び第五項、第四十九条第五項、第五十条第五項
並びに第五十一条第三項、第四項及び第五項の規定により
都道府県又は市町村が処理することとされている事務
(土地収用法の一部改正)
第四条
土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の一部を次のように改正する。
第三条第二十七号の次に次の一号を加える。
二十七の二
国が設置する平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子
力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
(平成二十三年法律第百十号)による汚染廃棄物等の処理施設
(検討)
第五条
政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検
討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第六条
政府は、放射性物質により汚染された廃棄物、土壌等に関する規制の在り方その他の放射性
物質に関する法制度の在り方について抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づき、法制
の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。
第七条
政府は、原子力発電所において事故が発生した場合における当該事故に係る原子炉、使用済
燃料等に関する規制の在り方等について検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要
の措置を講ずるものとする。

(土壌等の除染等の措置の基準)

(土壌等の除染等の措置の基準)
第四十条
除染特別地域又は除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置を行う者は、環境省令で定め
る基準に従い、当該土壌等の除染等の措置を行わなければならない。

除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置を行う者は、当該土壌等の除染等の措置を委託する場
合には、環境省令で定める基準に従わなければならない。

環境大臣は、前二項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議
しなければならない。
(除去土壌の処理の基準等)
第四十一条
除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、当該
除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。

除染実施区域に係る除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、当該除去土壌の収集、運
搬、保管又は処分を委託する場合には、環境省令で定める基準に従わなければならない。

環境大臣は、前二
項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議
しなければならない。

除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物
(特定廃棄物を除く。)を当該土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する者は、環境省
令で定める基準に従い、当該廃棄物の保管を行わなければならない。
(国による措置の代行)
第四十二条
国は、都道府県知事、市町村長又は環境省令で定める者から要請があり、かつ、次に掲
げる事項を勘案して必要があると認められるときは、当該都道府県、市町村又は環境省令で定める
者に代わって自らこの節(第三十四条、第三十六条及び第三十七条を除く。以下同じ。)に規定する
措置を行うものとする。

当該都道府県、市町村又は環境省令で定める者における除染等の措置等の実施体制

当該除染等の措置等に関する専門的知識及び技術の必要性

前項の規定により国がこの節に規定する措置を行う場合においては、当該措置に関する事務を所
掌する大臣は、政令で定めるところにより、同項の都道府県、市町村又は環境省令で定める者に代
わってその権限を行うものとする。
第五章
費用
(財政上の措置等)
第四十三条
国は、地方公共団体が事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を推
進するために必要な費用についての財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
(この法律に基づく措置の費用負担)
第四十四条
事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するためこの法律に基づき講ぜられる措置
は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第三条第一項の規定により
関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原子力事業者の負担
の下に実施されるものとする。

関係原子力事業者は、前項の措置に要する費用について請求又は求償があったときは、速やかに
支払うよう努めなければならない。
(国の措置)
第四十五条
国は、第三条に規定する社会的な責任に鑑み、地方公共団体等が滞りなくこの法律に基
づく措置を講ずることができ、かつ、当該措置に係る費用の支払が関係原子力事業者により円滑に
行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。
第六章
雑則
(汚染廃棄物等の投棄の禁止)
第四十六条
何人も、みだりに特定廃棄物又は除去土壌(以下「汚染廃棄物等」という。)を捨てては
ならない。
(特定廃棄物の焼却の禁止)
第四十七条
何人も、特定廃棄物を焼却してはならない。ただし、国、国の委託を受けて焼却を行う
者その他環境省令で定める者が第二十条の環境省令で定める基準に従って行う特定廃棄物の焼却に
ついては、この限りでない。
(業として行う汚染廃棄物等の処理の禁止)
第四十八条
国、国の委託を受けて特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行う者その他環境省令
で定める者以外の者は、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行ってはならない。

国、都道府県、市町村、第三十五条第一項第四号の環境省令で定める者(国、都道
府県、市町村
又は同号の環境省令で定める者から委託を受けて除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者を
含む。)その他環境省令で定める者以外の者は、除去土壌の収集、運搬(土壌等の除染等の措置が行
われた土地外に搬出するものに限る。第六十条第一項第四号において同じ。)、
保管又は処分を業と
して行ってはならない。
(報告の徴収)
第四十九条
環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、関係原子力事業者に対し、第十条
第一項の規定により当該関係原子力事業者が講ずべき協力措置に関し、必要な報告を求めることが
できる。

環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第十七条第二項(第十八条第五項において
準用する場合を含む。)の規定により指定廃棄物の保管を行う者に対し、当該保管に関し、必要な報
告を求めることができる。

環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を
行った者その他の関係者に対し、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分に関し、必要な報告を求
めることができる。

環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、除染特別地域に係る除染等の措置等を行っ
た者その他の関係者に対し、当該除染等の措置等に関し、必要な報告を求めることができる。

除染実施計画を定めた都道府県知事等は、この法律の施行に必要な限度において、除染実施区域
に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者に対し、当該除染等の措置等に関し、必要な報告
を求めることができる。
(立入検査)
第五十条
環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、関係原子力事業者の事
務所、事業場その他の場所に立ち入り、第十条第一項の規定により当該関係原子力事業者が講ずべ
き協力措置に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第十七条第二項(第十八条第
五項において準用する場合を含む。)の規定により指定廃棄物の保管を行う者の事務所、事業場その
他の場所に立ち入り、当該保管に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供する
のに必要な限度において指定廃棄物を無償で収去させることができる。

環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定廃棄物の収集、運搬、保
管若しくは処分を行った者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所に立ち入り、
特定廃棄物の収集、運搬、保管若しくは処分に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験
の用に供するのに必要な限度において特定廃棄物を無償で収去させることができる。

環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、除染特別地域に係る除染等の
措置等を行った者その他の関係者の事務所、事
業場、車両、船舶その他の場所に立ち入り、当該除
染等の措置等に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度に
おいて除去土壌等を無償で収去させることができる。
除染実施計画を定めた都道府県知事等は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、
除染実施区域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その
他の場所に立ち入り、当該除染等の措置等に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の
用に供するのに必要な限度において除去土壌等を無償で収去させることができる。

前各項の規定により立入り、検査又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係
者に提示しなければならない。

第一項から第五項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはなら
ない。
(措置命令)
第五十一条
環境大臣は、第十七条第二項(第十八条第五項において準用する場合を含む。)の環境省
令で定める基準に適合しない指定廃棄物の保管が行われた場合において、指定廃棄物の適正な保管
を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該保管を行った者に対し、期
限を定めて、当
該指定廃棄物の適正な保管のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずる
ことができる。

環境大臣は、第二十条の環境省令で定める基準に適合しない特定廃棄物の収集、運搬、保管又は
処分が行われた場合において、特定廃棄物の適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、
必要な限度において、当該収集、運搬、保管又は処分を行った者(第十五条又は第十九条の規定に
より当該収集、運搬、保管又は処分を行った国を除く。)に対し、期限を定めて、当該特定廃棄物の
収集、運搬、保管又は処分の方法の変更、当該特定廃棄物の適正な処理のための措置その他必要な
措置を講ずべきことを命ずることができる。

環境大臣又は除染実施計画を定めた都道府県知事等は、第四十条第一項の環境省令で定める基準
に適合しない除染特別地域又は除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置が行われた場合におい
て、適正な土壌等の除染等の措置を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、
次に掲げる者に対し、期限を定めて、当該土壌等の除染等の措置の方法の変更、適
正な土壌等の除
染等の措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

当該土壌等の除染等の措置を行った者(当該土壌等の除染等の措置を行った国、都道府県又は
市町村を除く。)

第四十条第二項の規定に違反する委託により当該土壌等の除染等の措置が行われたときは、当
該委託をした者(当該委託をした国、都道府県又は市町村を除く。)

環境大臣又は除染実施計画を定めた都道府県知事等は、第四十一条第一項の環境省令で定める基
準に適合しない除染特別地域又は除染実施区域に係る除去土壌の収集、運搬、保管又は処分が行わ
れた場合において、除去土壌の適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度
において、次に掲げる者に対し、期限を定めて、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分の方法
の変更、当該除去土壌の適正な処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることが
できる。

当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行った者(当該除去土壌の収集、運
搬、保管又は
処分を行った国、都道府県又は市町村を除く。)

第四十一条第二項の規定に違反する委託により当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分が行
われたときは、当該委託をした者(当該委託をした国、都道府県又は市町村を除く。)
環境大臣又は除染実施計画を定めた都道府県知事等は、第四十一条第四項の環境省令で定める基
準に適合しない除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生
じた廃棄物(特定廃棄物を除く。)の保管が行われた場合において、当該廃棄物の適正な保管を確保
するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該保管を行った者に対し、期限を定
めて、当該廃棄物の適正な保管のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができ
る。
前各項の規定による命令をするときは、環境省令で定める事項を記載した命令書を交付しなけれ
ばならない。
(関係地方公共団体の協力)
第五十二条
国、都道府県及び市町村は、この法律に基づく措置の実施のために必要があると認める
とき
は、関係地方公共団体に対し、必要な協力を求めることができる。
(汚染廃棄物等の処理等の推進)
第五十三条
国は、基本方針に基づき、地方公共団体の協力を得つつ、汚染廃棄物等の処理のために
必要な施設の整備その他の事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等
を適正に推進するために必要な措置を講ずるものとする。
(調査研究、技術開発等の推進等)
第五十四条
国は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策の総合的かつ効果的
な実施を推進するため、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影
響を低減するための方策等に関する調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及に努めなければならない。
(知識の普及等)
第五十五条国及び地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に
関し、国民の理解と協力を得るため、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環
境に及ぼす影響及びその影響を低減するための方策に関する知識の普及及び情報の提供に努めなけ
ればならない。
(原子力安全委員会の意見)
第五十六条
環境大臣は、第二十条、第二十三条第一項及び第二項、第二十四条第一項及び第二項、
第四
十条第一項並びに第四十一条第一項の環境省令の制定又は改廃をしようとするときは、あらか
じめ、原子力安全委員会の意見を聴かなければならない。
(権限の委任)
第五十七条
この法律による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任すること
ができる。
(環境省令への委任)
第五十八条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関
し必要な事項は、環境省令で定める。
(事務の区分)
第五十九条
第三十四条第一項から第四項まで、第三十五条第一項(第五号に係る部分に限る。)、

二項及び第三項(同条第一項第五号に係る部分に限る。)、
第三十六条第一項、第四項(第三十七条
第二項において準用する場合を含む。)
及び第五項(第三十七条第二項において準用する場合を含
む。)、
第三十七条第一項、第三十八条第二項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措
置に係る部分に限る。)、
第四項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分
に限る。)、
第七項(第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。)及

第八項、第三十九条第一項から第四項まで(第三十五条第一項第五号に掲げる土地における除去土
壌等の保管に係る部分に限る。)及び第五項、第四十九条第五項、第五十条第五項並びに第五十一条
第三項、第四項及び第五項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務と
する。

第四項の掲載があった場合において

第四項の掲載があった場合において
、前項に規定する期間が経過する日までの間に、関係人から
当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出がなかったときは、当該土
壌等の除染等の措置を実施することについて第二項の同意があったものとみなす。

国は、第二項の同意を得ることができない場合又は第五項の規定により関係人から当該土壌等の
除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出があった場合において、当該土壌等の除
染等の措置が実施されないことにより、当該土地等の事故由来放射性物質による汚染に起因して当
該土地又はその周辺の土地において人の健康に係る被害が生ずるおそれが著しいと認めるときは、
当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、第二項の同意を得ること
なく当該土壌等の除染等の措置を実施することができる。
(除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管)
第三十一条
国は、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等(除去土壌及び土壌等の除染等の措置
に伴い生じた廃棄物をいう。以下同じ。)を、やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措
置を実施した土地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の所有者等(こ
れらの者から権利を承継した者又は権利の設定を受けて、新たに当該土地の所有者等となった者を
含む。第五項並びに第三十九条第一項及び第七項において同じ。)に対し、当該土地において当該除
去土壌等を保管させることができる。ただし、当該土地が警戒区域設定指示(事故に関して原子力
災害対策特別措置法第十五条第三項又は第二十条第三項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害
対策本部長(同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。)が市町村長に対して
行った同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法(昭和三十六年法
律第二百二十三号)第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示をいう。)の対
象区域であること、過失がなくて当該土地の所有者等が知れないこと等により当該土地の所有者等
に当該除去土壌等を保管させることが困難な場合には、国が、当該土地において当該除去土壌等を
保管することができる。

国は、前項の規定により、土地の所有者等に当該土地等に係る除去土壌等を保管させ、又は自ら
が当該土地において除去土壌等を保管しようとするときは、あらかじめ、当該土地の所有者等にそ
の旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、過失がなくて当該土地の所有
者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。

環境大臣は、環境省令で定めるところにより、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管
に関する台帳を作成し、これを管理しなければならない。

環境大臣は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができな
い。

除染特別地域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物(第二十二条の規定に
より読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物のうち産業廃棄物に該当す
るものに限る。)を当該土壌等の除染等の措置が実施された土地において当該土地の所有者等又は国
が保管する場合には、廃棄物処理法第十二条第二項(特別管理産業廃棄物にあっては、第十二条の
二第二項)の規定は、適用しない。
(汚染状況重点調査地域の指定)
第三十二条
環境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみて、そ
の地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認め
られ、又はそのおそれが著しいと認められる場合には、その地域をその地域内の事故由来放射性物
質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域(除染特別地域を除
く。以下「汚染状況重点調査地域」という。)として指定するものとする。

環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議し
なければならない。

環境大臣は、汚染状況重点調査地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体
の長の意見を聴かなければならない
環境大臣は、汚染状況重点調査地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところによ
り、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。

都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省
令で定める要件に適合しないと認められるものを、汚染状況重点調査地域として指定すべきことを
環境大臣に対し要請することができる。
(汚染状況重点調査地域の区域の変更等)
第三十三条
環境大臣は、汚染状況重点調査地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じ
たときは、当該汚染状況重点調査地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による汚染状況重点調査地域の区域の変更又は汚染
状況重点調査地域の指定の解除について準用する。
(汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定)
第三十四条
都道府県知事又は政令で定める市町村の長(以下「都道府県知事等」という。)は、環境
省令で定める方法により、汚染状況重点調査地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況
について調査測定をすることができる。

都道府県知事等は、前項の調査測定をしたときは、その結果を公表するよう努めなければならな
い。

都道府県知事等は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をするため、
必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、土地又は工作物に立ち入り、土壌その
他の物につき調査測定をさせ、又は調査測定のため必要な最小量に限り土壌その他の物を無償で収
去させることができる。

都道府県知事等は、その職員に前項の規定による立入り、調査測定又は収去をさせようとすると
きは、あらかじめ、土地又は工作物の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなけれ
ばならない。ただし、過失がなくて当該土地若しくは工作物の所有者等又はその所在が知れないと
きは、この限りでない。

第三項の規定による立入り、調査測定又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、
関係者に提示しなければならない。

土地又は工作物の所有者等は、正当な理由がない限り、第三項の規定による立入り、調査測定又
は収去を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
(除染実施区域に係る除染等の措置等の実施者)
第三十五条
次条第一項に規定する除染実施計画の対象となる区域として当該除染実施計画に定めら
れる区域(以下「除染実施区域」という。)内の土地であって次の各号に掲げるもの及びこれに存す
る工作物、立木その他土地に定着する物件に係る除染等の措置等は、当該各号に定める者が実施す
るものとする。

国が管理する土地


都道府県が管理する土地
当該都道府県

市町村が管理する土地
当該市町村

環境省令で定める者が管理する土地
当該環境省令で定める者

前各号に掲げる土地以外の土地
当該土地が所在する市町村

前項の規定にかかわらず、除染実施区域内の土地であって同項第五号に掲げるもののうち農用地
又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、当該農用地が所在する市町
村の要請により、当該農用地が所在する都道府県が除染等の措置等を実施することができる。

前二項の規定にかかわらず、除染実施区域内の土地であって第一項各号に掲げるもの又はこれに
存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、国、都道府県、市町村、同項第四号の
環境省令で定める者又は当該土地等の所有者等が、当該各号に定める者との合意により、除染等の
措置等を実施することができる。
(除染実施計画)
第三十六条
都道府県知事等は、汚染状況重点調査地域内の区域であって、第三十四条第一項の規定
による調査測定の結果その他の調査測定の結果により事故由来放射性物質による環境の汚染状態が
環境省令で定める要件に適合しないと認めるものについて、除染等の措置等を総合的かつ計画的に
講ずるため、当該都道府県又は市町村内の当該区域に係る除染等の措置等の実施に関する計画(以
下「除染実施計画」という。)を定めるものとする。

除染実施計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。

除染等の措置等の実施に関する方針

除染実施計画の対象となる区域

除染等の措置等の実施者及び当該実施者が除染等の措置等を実施する区域

前号に規定する区域内の土地の利用上の区分等に応じて講ずべき土壌等の除染等の措置

土壌等の除染等の措置の着手予定時期及び完了予定時期

除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する事項

その他環境省令で定める事項

都道府県知事等は、除染実施計画に定められるべき事項について調査審議するとともに、当該除
染実施計画の効果的かつ円滑な実施を図るため、当該除染実施計画において除染等の措置等の実施
者として定められることが見込まれる国、都道府県、市町村、前条第一項第四号の環境省令で定め
る者その他都道府県知事等が必要と認める者を含む者で組織される協議会を置くことができる。

都道府県知事等は、除染実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、前項に規定する協議会
を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては当該除染実施計画において除
染等の措置等の実施者として定められることが見込まれる者その他の関係者の意見を聴くととも
に、環境大臣に協議しなければならない。

都道府県知事等は、除染実施計画を定めたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、
これを公告するとともに、関係市町村長に通知しなければならない。
(除染実施計画の変更)
第三十七条
都道府県知事等は、除染実施区域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の変
動等により必要が生じたときは、除染実施計画を変更することができる。

前条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による除染実施計画の変更(環境省令で定める軽微
な変更を除く。)について準用する。
(除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施)
第三十八条
第三十六条第二項第三号に規定する除染等の措置等の実施者(以下「除染
実施者」とい
う。)は、除染実施計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならない。

除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置は、関係人の同意を得て、実施しなければならない。

関係人は、除染実施計画が円滑に実施されるよう、除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置
に協力しなければならない。

国、都道府県又は市町村は、除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置を実施しようとする場
合において、過失がなくて関係人又はその所在が知れないため、第二項の同意を得ることができな
いときは、当該土壌等の除染等の措置を実施する土地等、当該土壌等の除染等の措置の内容その他
環境省令で定める事項を官報(都道府県又は市町村にあっては、当該都道府県又は市町村の公報)
に掲載することができる。
前項の掲載があったときは、関係人は、その掲載の日から三月を経過する日までの間に、環境省
令で定めるところにより、同項の掲載をした国、都道府県又は市町村に対し、当該土壌等の除染等
の措置についての意見書を提出することができる。

第四項の掲載があった場合において、前項に規定する期間が経過する日までの間に、関係人から
当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出がなかったときは、当該土
壌等の除染等の措置を実施することについて第二項の同意があったものとみなす。

国、都道府県又は市町村は、第二項の同意を得ることができない場合又は第五項の規定により関
係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出があった場合にお
いて、当該土壌等の除染等の措置が実施されないことにより、当該土地等の事故由来放射性物質に
よる汚染に起因して当該土地又はその周辺の土地において人の健康に係る被害が生ずるおそれが著
しいと認めるときは、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、第
二項の同意を得ることなく当該土壌等の除染等の措置を実施することができる。8 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、環境省令で定めるところにより、除染実施者に対し、
当該除染実施計画の進{状況について報告を求めることができる。
(除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等の保管)
第三十九条
除染実施者(国、都道府県又は市町村に限る。以下この項及び次項において同じ。)は、
除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等を、やむ
を得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の
措置を実施した土地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の所有者等
に対し、当該土地において当該除去土壌等を保管させることができる。ただし、過失がなくて当該
土地の所有者等が知れないこと等により当該土地の所有者等に当該除去土壌等を保管させることが
困難な場合には、当該除染実施者が、当該土地において当該除去土壌等を保管することができる。

除染実施者は、前項の規定により、土地の所有者等に当該土地等に係る除去土壌等を保管させ、
又は自らが当該土地において除去土壌等を保管しようとするときは、あらかじめ、当該土地の所有
者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、過失がなくて当該土
地の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。

除染実施者は、除去土壌等を保管したとき、又は第一項の規定により土地の所有者等に除去土壌
等を保管させたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、当該土壌等の除染等の措置を
実施した土地等に係る除染実施計画を定めた都道府県知事等に当該除去土壌等を保管した土地の所
在地及び保管の状態その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。

前項の規定による届出をした除染実施者は、その届出に係る事項が変更されたときは、遅滞なく、
その旨を当該届出をした都道府県知事等に届け出なければならない。

除染実施計画を定めた都道府県知事等は、環境省令で定めるところにより、除染実施区域内の土
地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならない。

除染実施計画を定めた都道府県知事等は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなけれ
ば、これを拒むことができない。

除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物(第二十二条の規定に
より読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物のうち産業廃棄物に該当す
るものに限る。)を当該土壌等の除染等の措置が実施された土地において当該土地の所有者等又は除
染実施者が保管する場合には、廃棄物処理法第十二条第二項(特別管理産業廃棄物にあっては、第
十二条の二第二項)の規定は、適用しない。

(国による指定廃棄物の処理の実施)

(国による指定廃棄物の処理の実施)
第十九条
国は、第十七条第一項の規定による指定に係る廃棄物(以下「指定廃棄物」という。)の収
集、運搬、保管(同条第二項(前条第五項において準用する場合を含む。)の規定による保管を除く。
次条、第四十八条第一項、第四十九条第三項、第五十条第三項、第五十一条第二項及び第六十条第
一項第三号において同じ。)及び処分をしなければならない。
(特定廃棄物の処理の基準)
第二十条
対策地域内廃棄物又は指定廃棄物(以下「特定廃棄物」という。)の収集、運搬、保管又は
処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行わな

ればならない。
(廃棄物処理法の適用関係)
第二十一条
対策地域内廃棄物であって事故由来放射性物質により汚染されていないものについて
は、廃棄物処理法の規定は、適用しない。
第二十二条
廃棄物処理法第二条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「汚染された物」
とあるのは、「
汚染された物(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子
力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成
二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)第一条に規定する事故由来放
射性物質によつて汚染された物(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三
十二年法律第百六十六号)又は放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十
二年法律第百六十七号)の規定に基づき廃棄される物、放射性物質汚染対処特措法第十三条第一項
に規定する対策地域内廃棄物、放射性物質汚染対処特措法第十九条に規定する指定廃棄物その他環
境省令で定める物を除く。)を除
く。)」
とする。
(特定一般廃棄物等の処理の基準)
第二十三条
前条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物
(一般廃棄物に該当するものに限る。)であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのお
それがあるもの(環境省令で定めるものに限る。以下「特定一般廃棄物」という。)の処理を行う者
(一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあっては、特別管理一般廃棄物処理基準)が適用さ
れる者に限る。)は、当該基準のほか、環境省令で定める基準に従い、特定一般廃棄物の処理を行わ
なければならない。

前条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物(産業廃棄
物に該当するものに限る。)であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがある
もの(環境省令で定めるものに限る。以下「特定産業廃棄物」という。)の処理を行う者(産業廃棄
物処理基準(特別管理産業廃棄物にあっては、特別管理産業廃棄物処理基準)が適用される者に限
る。)は、当該基準のほか、環境省令で定める基準に従い、特定産業廃棄物の処理を行わなければな
らない。

特定一般廃棄物を輸出しようとする者に係る廃棄物処理法第十条の規定(この規定に係る罰則を
含む。)の適用については、同条第一項第三号中「特別管理一般廃棄物処理基準)」とあるのは、「
特別
管理一般廃棄物処理基準)及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原
子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平
成二十三年法律第百十号)第二十三条第一項の環境省令で定める基準」とする。

特定産業廃棄物を輸出しようとする者に係る廃棄物処理法第十五条の四の七の規定(この規定に
係る罰則を含む。)の適用については、同条第一項中「同条第一項第四号中「市町村」」とあるのは「同
条第一項中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、同条第三号中「一般廃棄物処理基準」と
あるのは「産業廃棄物処理基準及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴
う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
(平成二十三年法律第百十号)第二十三条第二項の環境省令で定める基準(以下この号において「特
別処理基準」という。)」

、「
特別管理一般廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、「
特別管
理一般廃棄物処理基準」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準及び特別処理基準」と、同項第
四号中「市町村」」と、「
読み替えるほか、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める」
とあ
るのは「、同条第二項第一号中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と読み替えるものと
する」とする。

特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物を焼却する場合に係る廃棄物処理法第十六条の二の規定(こ
の規定に係る罰則を含む。)の適用については、同条第一号中「特別管理産業廃棄物処理基準」とあ
るのは、「
特別管理産業廃棄物処理基準及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地
震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別
措置法(平成二十三年法律第百十号)第二十三条第一項又は第二項の環境省令で定める基準」とす
る。6 第一項に規定する者が特定一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物処理法第十九条の三及び第十九条の四の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、廃棄物処理法第十九条の
三第一号中「特別管理一般廃棄物処理基準)」とあるのは「特別管理一般廃棄物処理基準)又は平成
二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された
放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第二十三
条第
一項の環境省令で定める基準(第三号及び次条第一項において「特別処理基準」という。)」と、
同条第三号中「特別管理一般廃棄物処理基準)」とあるのは「特別管理一般廃棄物処理基準)若しく
は特別処理基準」と、廃棄物処理法第十九条の四第一項中「特別管理一般廃棄物処理基準)」とある
のは「特別管理一般廃棄物処理基準)又は特別処理基準」とする。

第二項に規定する者が特定産業廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物処理法第十九条の三及び第
十九条の五の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、廃棄物処理法第十九条の
三第二号中「産業廃棄物処理基準」とあるのは「産業廃棄物処理基準若しくは平成二十三年三月十
一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質によ
る環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第二十三条第二項の環境
省令で定める基準(以下この条及び第十九条の五第一項において「特別処理基準」という。)」と、「

別管理産業廃棄物処理基準」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準若しくは特別処理基準」と、
同条第三号中「特別管理産業廃棄物処理基準)」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準)若しく
は特別処理基準」と、廃棄物処理法第十九条の五第一項中「産業廃棄物処理基準」とあるのは「産
業廃棄物処理基準若しくは特別処理基準」と、「
特別管理産業廃棄物処理基準」とあるのは「特別管
理産業廃棄物処理基準若しくは特別処理基準」とする。
(特定一般廃棄物処理施設等の維持管理の基準)
第二十四条
一般廃棄物処理施設であって環境省令で定める要件に該当するもの(以下「特定一般廃
棄物処理施設」という。)の設置者(市町村が廃棄物処理法第六条の二第一項の規定により一般廃棄
物を処分するために設置する特定一般廃棄物処理施設にあっては、管理者。第三項において同じ。)
は、当分の間、廃棄物処理法第八条の三第一項の環境省令で定める技術上の基準のほか、環境省令
で定める技術上の基準に従い、当該特定一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。

産業廃棄物処理施設であって環境省令で定める要件に該当するもの(以下「特定産業廃棄物処理
施設」という。)の設置者は、当分の間、廃棄物処理法第十五条の二の三第一項の環境省令で定める
技術上の基準のほか、環境省令で定める技術上の基準に従い、当該特定産業廃棄物処理施設の維持
管理をしなければならない。
特定一般廃棄物処理施設の設置者が当該特定一般廃棄物処理施設の維持管理を行う場合に係る廃
棄物処理法第九条の二第一項第一号及び第九条の三第十項の規定(廃棄物処理法第九条の二の規定
に係る罰則を含む。)の適用については、これらの規定中「技術上の基準」とあるのは、「
技術上の基
準(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放
出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)
第二十四条第一項の環境省令で定める技術上の基準を含む。)」
とする。

特定産業廃棄物処理施設の設置者が当該特定産業廃棄物処理施設の維持管理を行う場合に係る廃
棄物処理法第十五条の二の七第一号の規定(この規定に係る罰則を含む。)の適用については、同号
中「技術上の基準」とあるのは、「
技術上の基準(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平
洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関す
る特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第二十四条第二項の環境省令で定める技術上の基準を
含む。)」
とする。
第三節
除染等の措置等
(除染特別地域の指定)
第二十五条
環境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみてその
地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染が著しいと認められることその他の事情から国が土
壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、保管及び処分(以下「除染等の措置等」という。)
を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を、除染特別地域として指
定することができる。

環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議し
なければならない。

環境大臣は、除染特別地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意
見を聴かなければならない。

環境大臣は、除染特別地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その
旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。

都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省

で定める要件に該当するものを、除染特別地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請する
ことができる。
(除染特別地域の区域の変更等)
第二十六条
環境大臣は、除染特別地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、
当該除染特別地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による除染特別地域の区域の変更又は除染特別地域
の指定の解除について準用する。
(除染特別地域内の汚染の状況の調査測定)
第二十七条
国は、除染特別地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定
をすることができる。

国は、前項の調査測定をしたときは、その結果を公表しなければならない。

国の行政機関の長は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をするため、
必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、土地又は工作物に立ち入り、土壌その
他の物につき調査測定をさせ、又は調査測定のため必要な最小量に限り土壌その他の物を無償で収
去させることができる。
国の行政機関の長は、その職員に前項の規定による立入り、調査測定又は収去をさせようとする

きは、あらかじめ、土地又は工作物の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)に
その旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、過失がなくて当該土地若し
くは工作物の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。

第三項の規定による立入り、調査測定又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、
関係者に提示しなければならない。

土地又は工作物の所有者等は、正当な理由がない限り、第三項の規定による立入り、調査測定又
は収去を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
(特別地域内除染実施計画)
第二十八条
環境大臣は、除染特別地域を指定したときは、当該除染特別地域について、除染等の措
置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関する計
画(以下「特
別地域内除染実施計画」という。)を定めなければならない。

特別地域内除染実施計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定める
ものとする。

除染等の措置等の実施に関する方針

特別地域内除染実施計画の目標

前号の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項

その他除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関し必要な事項

環境大臣は、特別地域内除染実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長
に協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。

環境大臣は、特別地域内除染実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公告するとともに、関
係地方公共団体の長に通知しなければならない。
(特別地域内除染実施計画の変更)
第二十九条
環境大臣は、除染特別地域の区域の変更により、又は除染特別地域内の事故由来放射性
物質による環境の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、特別地域内除染実施計画を変更
することができる。

前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による特別地域内除染実施計画の変更(環境省令で
定め
る軽微な変更を除く。)について準用する。
(国による特別地域内除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施)
第三十条
国は、除染特別地域について、特別地域内除染実施計画に従って、除染等の措置等を実施
しなければならない。

特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置は、関係人(土壌等の除染等の措置を実
施しようとする土地又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件(以下「土地等」と
いう。)に関し土壌等の除染等の措置の実施の妨げとなる権利を有する者をいう。以下同じ。)の同意
を得て、実施しなければならない。

関係人は、特別地域内除染実施計画が円滑に実施されるよう、特別地域内除染実施計画に基づく
土壌等の除染等の措置に協力しなければならない。

国は、特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置を実施しようとする場合において、
過失がなくて関係人又はその所在が知れないため、第二項の同意を得ることができないときは、当
該土壌等の除染等の措置を実施する土地等、当該土壌等の除染等の措置の内容その他環境省令で定
める事項を官報に掲載することができる。

前項の掲載があったときは、関係人は、その掲載の日から三月を経過する日までの間に、環境省
令で定めるところにより、国に対し、当該土壌等の除染等の措置についての意見書を提出すること
ができる。

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出さ

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出さ
れた放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法をここに公布する。




平成二十三年八月三十日
内閣総理大臣


法律第百十号
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放
出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
目次
第一章
総則(第一条e第六条) 第二章
基本方針(第七条)
第三章
監視及び測定の実施(第八条)
第四章事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等
第一節
関係原子力事業者の措置等(第九条・第十条)
第二節
事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理(第十一条e第二十四条)
第三節
除染等の措置等(第二十五条e第四十二条)
第五章
費用(第四十三条e第四十五条)
第六章
雑則(第四十六条e第五十九条)
第七章
罰則(第六十条e第六十三条)
附則
第一章
総則
(目的)
第一条
この法律は、平成
二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所
の事故(以下本則において単に「事故」という。)により当該原子力発電所から放出された放射性物
質(以下「事故由来放射性物質」という。)による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放
射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明
らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること
等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに
低減することを目的とする。
(定義)
第二条
この法律において「原子力事業者」とは、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百
五十六号)第二条第三号に規定する原子力事業者をいい、「
関係原子力事業者」とは、事故由来放射
性物質を放出した原子力事業者をいう。

この法律において「廃
棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃ア
ルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(土壌を除く。)をい
う。

この法律において「土壌等の除染等の措置」とは、事故由来放射性物質により汚染された土壌、
草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除
去、当該汚染の拡散の防止その他の措置をいう。
この法律において「除去土壌」とは、第二十五条第一項に規定する除染特別地域又は第三十五条
第一項に規定する除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌をいう。

この法律において「水道事業者」又は「水道用水供給事業者」とは、それぞれ水道法(昭和三十
二年法律第百七十七号)第三条第五項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者をいい、「
水道
施設」とは、同条第八項に規定する水道施設をいう。

この法律において「公共下水道」、「
流域下水道」、「
公共下水道管理者」、「
発生汚泥等」及び「流域
下水道管理者」の意義は、それぞれ下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号及び第
四号、第四条第一項、第二十一条の二第一項並びに第二十五条の三第一項に規定する当該用語の意
義による。

この法律において「工業用水道事業者」とは、工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)
第二条第五項に規定する工業用水道事業者をいい、「
工業用水道施設」とは、同条第六項に規定する
工業用水道施設をいう。

この法律において「一般廃棄物」、「
特別管理一般廃棄物」、「
産業廃棄物」、「
特別管理産業廃棄物」、
「一般廃棄物処理基準」、「
特別管理一般廃棄物処理基準」、「
一般廃棄物処理施設」、「
産業廃棄物処理
基準」、「
特別管理産業廃棄物処理基準」及び「産業廃棄物処理施設」の意義は、それぞれ廃棄物の
処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第二
条第二項から第五項まで、第六条の二第二項及び第三項、第八条第一項、第
十二条第一項、第十二
条の二第一項並びに第十五条第一項に規定する当該用語の意義による。

この法律において「農用地」とは、耕作の目的又は主として家畜の放牧の目的若しくは養畜の業
務のための採草の目的に供される土地をいう。
(国の責務)
第三条
国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、
事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする。
(地方公共団体の責務)
第四条
地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力
を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。
(原子力事業者の責務)
第五条
関係原子力事業者は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって
必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚
染への対処に関する施策に協力しなければならない。

関係原子力事業者以外の原子力事業者は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質に
よる環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(国民の責務)
第六条
国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関
する施策に協力するよう努めなければならない。
第二章
基本方針
第七条
環境大臣は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を適正に策定し、
及び実施するため、最新の科学的知見に基づき、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に
関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)の案を作成し、閣議の決定を求めなければならな
い。

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向

事故由来放射性物質による環境の汚染の状況についての監視及び測定に関する基本的事項

事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項
土壌等の除染等の措置に関する基本的事項

除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項

その他事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する重要事項

環境大臣は、第一項の規定により基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行
政機関の長に協議しなければならない。

環境
大臣は、基本方針につき第一項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなけ
ればならない。

第一項及び前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第三章
監視及び測定の実施
第八条
国は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況を把握するための統一的な監視及び測定
の体制を速やかに整備するとともに、自ら監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随
時公表するものとする。

地方公共団体は、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随時公表するよう努める
ものとする。第四章
事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等
第一節
関係原子力事業者の措置等
(関係原子力事業者による廃棄物の処理等)
第九条
事故に係る原子力事業所内の廃棄物の処理並びに土壌等の除染等の措置及びこれに伴い生じ
た土壌の処理並びに事故により当該原子力事業所外に飛散したコンクリートの破片その他の廃棄物
の処理は、次節及び第三節の規定にかかわらず、関係原子力事業者が行うものとする。
(関係原子力事業者による協力措置)
第十条
関係原子力事業者は、この法律に基づく措置が的確かつ円滑に行われるようにするため、専
門的知識及び技術を有する者の派遣、当該措置を行うために必要な放射線障害防護用器具その他の
資材又は機材であって環境省令で定めるものの貸与その他必要な措置(以下「協力措置」という。)
を講じなければならない。

国又は地方公共団体は、この法律に基づく措置が的確かつ円滑に行われるようにするため必要が
あると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該関係原子力事業者に対し、協力措置を
講ずることを要請することができる。

地方公共団体は、前項の規定による要請を受けた関係原子力事業者が当該要請に応じないときは、
その旨を環境大臣に通知することができる。

環境大臣は、第二項の規定による要請を受けた関係原子力事業者が正当な理由がなくてその要請
に係る協力措置を講じていないと認めるときは、当該要請を受けた関係原子力事業者に対し、当該
協力措置を講ずべきことを勧告することができる。

環境大臣は、前項の規定による勧告を受けた関係原子力事業者がその勧告に従わなかったときは、
その旨を公表することができる。
第二節
事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理
(汚染廃棄物対策地域の指定)
第十一条
環境大臣は、そ
の地域内において検出された放射線量等からみてその地域内にある廃棄物
が特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染されているおそれがあると認められる
ことその他の事情から国がその地域内にある廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を実施する必要が
ある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を、汚染廃棄物対策地域として指定すること
ができる。
環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の
長の意見を聴かなければならない。

環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、
その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。

都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省
令で定める要件に該当するものを、汚染廃棄物対策地域として指定すべきことを環境大臣に対し要
請することができる。
(汚染廃棄物対策地域の区域の変更等)
第十二条
環境大臣は、汚染廃棄物対策地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたと
きは、当該汚染廃棄物対策地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による汚染廃棄物対策地域の区域の変更又は汚染廃
棄物対策地域の指定の解除について準用する。
(対策地域内廃棄物処理計画)
第十三条
環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、当該汚染廃棄物対策地域内にある廃
棄物(当該廃棄物が当該汚染廃棄物対策地域外へ搬出された場合にあって
は当該搬出された廃棄物
を含み、環境省令で定めるものを除く。以下「対策地域内廃棄物」という。)の適正な処理を行うた
め、遅滞なく、対策地域内廃棄物の処理に関する計画(以下「対策地域内廃棄物処理計画」という。)
を定めなければならない。

対策地域内廃棄物処理計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定め
るものとする。

対策地域内廃棄物の量及び処理量の見込み

対策地域内廃棄物処理計画の目標

前号の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項

その他対策地域内廃棄物の適正な処理に関し必要な事項

環境大臣は、対策地域内廃棄物処理計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の
長に協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。

環境大臣は、対策地域内廃棄物処理計画を定めたときは、遅滞なく、これを公告するとともに、
関係地方公共団体の長に通知しなければならない。
(対策地域内廃棄物処理計画の変更)
第十四条
環境大臣は、汚染廃棄物対策地域の区域の変更により、又は対策地域内廃棄物の事故由来
放射性物質による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策地域内廃棄物処理計画を変
更することができる。

前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による対策地域内廃棄物処理計画の変更(環境省令
で定める軽微な変更を除く。)について準用する。
(国による対策地域内廃棄物の処理の実施)
第十五条
国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処
分をしなければならない。
(水道施設等における廃棄物の調査)
第十六条
次の各号に掲げる者は、環境省令で定めるところにより、当該各号に定める廃棄物の事故
由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境
大臣に報告しなければならない。

水道施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する水道事業者又は水道用水供
給事業者
当該水道施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの
公共下水道であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する公共下水道管理者又は流
域下
水道であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する流域下水道管理者
当該公共
下水道又は当該流域下水道に係る発生汚泥等

工業用水道施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する工業用水道事業者
当該工業用水道施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの

第二十四条第一項に規定する特定一般廃棄物処理施設である焼却施設の設置者(市町村が廃棄
物処理法第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する第二十四条第一項
に規定する特定一般廃棄物処理施設である焼却施設にあっては、管理者)又は同条第二項に規定
する特定産業廃棄物処理施設である焼却施設の設置者
当該焼却施設から生じたばいじん及び焼
却灰その他の燃え殻

集落排水施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する者
当該集落排水施設
から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの

環境大臣は、前項各号に掲げる者が同項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、
環境省令で定めるところにより、その者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべ
きことを命ずることができる。
(特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定等)
第十七条
環境大臣は、前条第一項の規定による調査の結果、同項各号に定める廃棄物の事故由来放
射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該廃棄物を特別
な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物として指定するものとする。

前条第一項各号に掲げる者は、当該各号に定める廃棄物であって前項の規定による指定に係るも
のが、国、国の委託を受けて当該廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行う者その他第四十八条第
一項の環境省令で定める者に引き渡されるまでの間、環境省令で定める基準に従い、これを保管し
なければならない。
(特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定の申請)
第十八条
その占有する廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について調査した結果、当該
廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと思料する者
(関係原子力事業者を除く。)は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に対し、当該廃棄物に
ついて前条第一項の規定による指定をすることを申請することができる。

前項の申請をする者は、環境省令で定めるところにより、同項の申請に係る廃棄物の事故由来放
射性物質による汚染の状況の調査(以下この条において「申請に係る調査」という。)の方法及び結
果その他環境省令で定める事項を記載した申請書に、環境省令で定める書類を添付して、これを環
境大臣に提出しなければならない。

環境大臣は、第一項の申請があった場合において、申請に係る調査が環境省令で定める方法によ
り行われたものであり、かつ、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が同項の環境省令
で定める基準に適合しないと認めるときは、当該申請に係る廃棄物について、前条第一項の規定に
よる指定をすることができる。この場合において、当該申請に係る調査は、第十六条第一項の規定
による調査とみなす。

環境大臣は、第一項の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該申請をした
者に対し、申請に係る調査に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該申請に係
る廃棄物が保管されている場所に立ち入り、当該申請に係る調査の実施状況を検査させることがで
きる。

前条第二項の規定は、第一項の申請をした者について準用する。この場合において、同条第二項
中「当該各号に定める」とあるのは「当該申請に係る」と、「
前項」とあるのは「第十七条第一項」
と読み替えるものとする。

香取・匝瑳の資格証明書省略告示がないね。

香取・匝瑳の資格証明書省略告示がないね。
9.9電気使用制限解除へ。
野田総理指名。組閣へ。
金商政省令ぱぷこめ開始。
消費者教育中間まとめ掲載。
差し押さえ禁止法・原発環境対処法などが官報掲載。
http://kanpou.npb.go.jp/20110830/20110830t00042/20110830t000420000f.html
原発やらせ中間報告書掲載。
同一戸籍内のいる人同士の縁組・離縁では戸籍の変動は今もありません。
たとえば、入籍した連れ子との縁組・離縁など。
一般社団法人でも研究目的などなら農地を取得できる場合もありますよ。
ローン中の車の差し押さえは出来ません。
持分は全体に対する持分です。
衆法32アレルギー疾患対策基本法の条文が衆院ホームページ掲載。


三浦 尚久 様

 この度は,貴重なご意見をいただきまして,誠にありがとうございました。
 先日,当支局における工場財団に係る公告について,「8.19官報掲載の飯田支局の工場財団公告は,同時に掲載された静岡局の様式とは異なり地番・家屋番号をすべて記載しているがなぜですか。静岡局の様式が財団準則のとおりのものです。」とのご照会をいただきました件につきまして回答をさせていただきます。
 三浦様の御指摘のとおりであり,この度の工場財団に係る公告につきましては,財団登記事務取扱手続準則に基づき,再度公告をさせていただくことになりました。
 御指摘をいただき誠にありがとうございました。

                       長野地方法務局飯田支局
平成23年8月30日(火)定例閣議案件
一般案件

内閣総辞職について

(内閣官房)

内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話

(同上)


平成23年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案等の公表について
金融庁では、平成23年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

○本件で公表する政令・内閣府令案の概要

[別紙1−1(PDF:102K)]、[別紙1−2(PDF:196K)]

○本件で公表する政令案

概要 具体的な内容
資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案) [別紙2−1(PDF:79K)] [別紙2−2(PDF:116K)]

○本件で公表する内閣府令案

概要 具体的な内容
資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(案) [別紙3−1(PDF:96K)] [別紙3−2(PDF:357K)]

○本件で公表する共管命令案

概要 具体的な内容
社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令(案) [別紙4−1(PDF:48K)] [別紙4−2(PDF:15K)]

○施行期日(予定)

平成23年11月24日

○規制の事前評価書

・要旨(PDF:111K)、規制の事前評価書(PDF:119K)

(不動産投資活性化等のための資産流動化スキームに係る規制の弾力化)

この案について御意見がありましたら、平成23年9月30日(金)12時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110830-1.html
行政処分事例集」の更新について
金融庁では利用者利便の向上及び法令解釈の周知を図る観点から、平成17年7月から「行政処分事例集」を公表しています。

今般、平成23年4月から平成23年6月末までに当庁及び財務局等が発出・公表した業務改善命令等の行政処分に関する事例を追加しました。これにより、平成14年4月から平成23年6月末までの行政処分に関する事例が参照できることとなります。

「行政処分事例集」(Excelファイル)

http://www.fsa.go.jp/status/s_jirei/kouhyou.html
消費者教育推進会議の中間整理(平成23年8月30日)消費者教育推進会議の中間整理[PDF:214KB] New!
http://www.caa.go.jp/information/index5.html#m01
災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」及び「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」の施行等について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00104.html
中間指針に関するQ&A集中間指針に関するQ&A集 <目次> (PDF:278KB)
中間指針に関するQ&A集 <総論>(問1〜問14) (PDF:270KB)
中間指針に関するQ&A集 <避難住民の方向け>(問15〜問69) (PDF:423KB)
中間指針に関するQ&A集 <企業等事業者の方向け>(問70〜問126) (PDF:424KB)
中間指針に関するQ&A集 <農林漁業・食品産業の方向け>(問127〜問142) (PDF:253KB)
中間指針に関するQ&A集 <自治体関係者向け>(問143〜問146) (PDF:214KB)
中間指針に関するQ&A集 <その他>(問147〜問151) (PDF:217KB)
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1310610.htm
「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」中間報告書について
本件の概要
 本日、「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」において、中間報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。

担当
大臣官房 政策評価広報課

公表日
平成23年8月30日(火)

発表資料名
「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」中間報告書について(PDF形式:63KB)
別添:中間報告書(PDF形式:369KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110830005/20110830005.html
月刊登記情報2011年9月号に「登記官の目 就任承諾書の方程式」(85頁以下)がある。よく整理されているので,一読をお薦めする。

 いくつか気が付いた点を取り上げると,

「就任承諾は様式行為(要式行為?)ではなく,法人と役員の関係においては口頭での意思表示でも足りるとされ,就任承諾書以外の書類をもって充てることができる」

 したがって,

「株主総会議事録に就任を承諾した旨の記載がない場合でも当該取締役が出席取締役として記名押印している場合は,株主総会議事録を就任承諾書として援用できる」

 これは,善解理論によりOKである。


 ところで,

「株主総会議事録に出席取締役の記名押印は求めていないが,出席した取締役・監査役等の氏名を内容とする必要があり(会社法施行規則72条3項4号),就任承諾書として援用するには『出席した役員』としての氏名の記載が必要である。この記載は「出席した役員」として氏名を明記するのが望ましく,『被選任者が即時就任を承諾した」旨,『被選任者がその場で就任を承諾した』旨の出席したことが伺われる(窺われる?)記載では不十分と考える」

とあるが,こういう考え方があるので,以前記事にしたとおり,「最近,新任の取締役に関しては,株主総会議事録に就任承諾の旨の記載がある場合においても,就任承諾書を添付せよとか,株主総会議事録に被選任者も記名押印せよとかいう行政指導(?)がされるケースが増えているようである」ということなのであろう。

cf. 平成22年11月3日付「取締役の就任承諾と株主総会議事録の記載の援用」

 しかし,例えば,任期満了による改選時に新たに取締役又は監査役に選任された者のように,株主総会の終結後に就任する者は,株主総会に出席していたとしても,「出席した役員」には該当しないので,上記は,疑問である。

 従来の登記実務の取扱いのとおり,「被選任者が席上就任を承諾した」旨の記載があれば,是とすべきである。


 ところで,ところで,

「任期を選任の日から起算する会社・法人の場合,法定又は定款等に定める任期の期間を経過して就任の承諾をすることはできず・・」

 そのとおりであるが,続いて,

「・・懈怠の責を問われることにもなる」

 ???

 結果として就任承諾をしなかっただけであり,何をもって「懈怠」となるのか,意味不明である。被選任者から就任承諾を得られなかったことにより,法律又は定款で定める取締役等の員数に満たないときは,株式会社の取締役は,結果として選任懈怠の責を負うことになるであろうが,そういう趣旨であれば,言葉足らずであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/c9500bbc016cfd7403e77f0d651ebfee
アレルギー疾患対策基本法案
目次
 第一章 総則(第一条―第十条)
 第二章 アレルギー疾患対策推進基本計画等(第十一条―第十三条)
 第三章 基本的施策
  第一節 アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減(第十四条・第十五条)
  第二節 アレルギー疾患医療の均てん化の促進等(第十六条・第十七条)
  第三節 アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上(第十八条)
  第四節 研究の推進等(第十九条)
 第四章 アレルギー疾患対策推進協議会(第二十条・第二十一条)
 附則
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、アレルギー疾患を有する者が多数存在すること、アレルギー疾患には急激な症状の悪化を繰り返し生じさせるものがあること、アレルギー疾患を有する者の生活の質が著しく損なわれる場合が多いこと等アレルギー疾患が国民生活に多大な影響を及ぼしている現状及びアレルギー疾患が生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑み、アレルギー疾患対策の一層の充実を図るため、アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他の医療関係者及び学校等の設置者又は管理者の責務を明らかにし、並びにアレルギー疾患対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、アレルギー疾患対策の基本となる事項を定めることにより、アレルギー疾患対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「アレルギー疾患」とは、アレルギー性気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーその他のアレルゲンに起因する免疫反応による人の生体に有害な局所的又は全身的反応に係る疾患をいう。
 (基本理念)
第三条 アレルギー疾患対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
 一 アレルギー疾患が生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑み、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資するため、第三章に定める基本的施策その他のアレルギー疾患対策に関する施策の総合的な実施により生活環境の改善を図ること。
 二 アレルギー疾患を有する者が、その居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切なアレルギー疾患に係る医療(以下「アレルギー疾患医療」という。)を受けることができるようにすること。
 三 国民が、アレルギー疾患に関し、適切な情報を入手することができるとともに、アレルギー疾患にかかった場合には、その状態及び置かれている環境に応じ、生活の質の維持向上のための支援を受けることができるよう体制の整備がなされること。
 四 アレルギー疾患に関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、アレルギー疾患の重症化の予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。
 (国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、アレルギー疾患対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
 (地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、アレルギー疾患対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。
 (医療保険者の責務)
第六条 医療保険者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第七項に規定する医療保険者をいう。)は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する啓発及び知識の普及等の施策に協力するよう努めなければならない。
 (国民の責務)
第七条 国民は、アレルギー疾患に関する正しい知識を持ち、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に必要な注意を払うよう努めるとともに、アレルギー疾患を有する者について正しい理解を深めるよう努めなければならない。
 (医師等の責務)
第八条 医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患対策に協力し、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に寄与するよう努めるとともに、アレルギー疾患を有する者の置かれている状況を深く認識し、科学的知見に基づく良質かつ適切なアレルギー疾患医療を行うよう努めなければならない。
 (学校等の設置者等の責務)
第九条 学校、児童福祉施設、老人福祉施設、障害者支援施設その他自ら十分に療養に関し必要な行為を行うことができない児童、高齢者又は障害者が居住し又は滞在する施設(以下「学校等」という。)の設置者又は管理者は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する啓発及び知識の普及等の施策に協力するよう努めるとともに、その設置し又は管理する学校等において、アレルギー疾患を有する児童、高齢者又は障害者に対し、適切な医療的、福祉的又は教育的配慮をするよう努めなければならない。
 (法制上の措置等)
第十条 政府は、アレルギー疾患対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
   第二章 アレルギー疾患対策推進基本計画等
 (アレルギー疾患対策推進基本計画)
第十一条 政府は、アレルギー疾患対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な計画(以下「アレルギー疾患対策推進基本計画」という。)を策定しなければならない。
2 アレルギー疾患対策推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。
3 厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策推進基本計画の案の作成に関する事務のうち、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省又は環境省の所掌に係るものについては、それぞれ、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣と共同して行うものとする。
5 厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策推進基本計画の案を作成しようとするときは、アレルギー疾患対策推進協議会の意見を聴くものとする。
6 政府は、アレルギー疾患対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
7 政府は、適時に、第二項の規定により定める目標の達成状況の調査及びアレルギー疾患対策の効果に関する評価を行い、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
8 政府は、アレルギー疾患医療に関する状況、アレルギー疾患を有する者を取り巻く生活環境その他のアレルギー疾患に関する状況の変化を勘案し、及び前項の評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、アレルギー疾患対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
9 第三項から第六項までの規定は、アレルギー疾患対策推進基本計画の変更について準用する。
 (関係行政機関への要請)
第十二条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、アレルギー疾患対策推進基本計画の策定のための資料の提出又はアレルギー疾患対策推進基本計画において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。
 (都道府県におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画)
第十三条 都道府県は、アレルギー疾患対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県におけるアレルギー疾患を有する者に対するアレルギー疾患医療の提供の状況、生活の質の維持向上のための支援の状況等を踏まえ、当該都道府県におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画を策定するよう努めなければならない。
   第三章 基本的施策
    第一節 アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減
 (知識の普及等)
第十四条 国及び地方公共団体は、生活環境がアレルギー疾患に及ぼす影響に関する啓発及び知識の普及、学校教育及び社会教育におけるアレルギー疾患の療養に関し必要な事項その他のアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減の適切な方法に関する教育の推進その他のアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する国民の認識を深めるために必要な施策を講ずるものとする。
 (生活環境の改善)
第十五条 国及び地方公共団体は、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資するよう、大気汚染の防止、森林の適正な整備、アレルギー物質を含む食品に関する表示の充実、建築構造等の改善の推進その他の生活環境の改善を図るための措置を講ずるものとする。
    第二節 アレルギー疾患医療の均てん化の促進等
 (専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成)
第十六条 国及び地方公共団体は、アレルギー疾患に関する学会と連携協力し、アレルギー疾患医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講ずるものとする。
 (医療機関の整備等)
第十七条 国及び地方公共団体は、アレルギー疾患を有する者がその居住する地域にかかわらず等しくそのアレルギー疾患の状態に応じた適切なアレルギー疾患医療を受けることができるよう、専門的なアレルギー疾患医療の提供等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
2 国及び地方公共団体は、アレルギー疾患を有する者に対し適切なアレルギー疾患医療が提供されるよう、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立病院機構相模原病院、前項の医療機関その他の医療機関等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
    第三節 アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上
第十八条 国及び地方公共団体は、アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上が図られるよう、アレルギー疾患を有する者に対する医療的又は福祉的援助に関する専門的な知識及び技能を有する保健師、助産師、管理栄養士、栄養士、調理師等の育成を図るために必要な施策を講ずるものとする。
2 国及び地方公共団体は、アレルギー疾患を有する者に対しアレルギー疾患医療を適切に提供するための学校等、職場等と医療機関等との連携協力体制を確保すること、学校等の教員又は職員、事業主等に対するアレルギー疾患を有する者への医療的、福祉的又は教育的援助に関する研修の機会を確保すること、アレルギー疾患を有する者及びその家族に対する相談体制を整備すること、アレルギー疾患を有する者についての正しい理解を深めるための教育を推進することその他のアレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとする。
    第四節 研究の推進等
第十九条 国及び地方公共団体は、アレルギー疾患の本態解明、革新的なアレルギー疾患の予防、診断及び治療に関する方法の開発その他のアレルギー疾患の罹(り)患率の低下並びにアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資する事項についての疫学研究、基礎研究及び臨床研究が促進され、並びにその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。
2 国及び地方公共団体は、アレルギー疾患医療を行う上で特に必要性が高い医薬品及び医療機器の早期の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)の規定による製造販売の承認に資するよう、その治験が迅速かつ確実に行われる環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。
   第四章 アレルギー疾患対策推進協議会
第二十条 厚生労働省に、アレルギー疾患対策推進基本計画に関し、第十一条第五項(同条第九項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理するため、アレルギー疾患対策推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。
第二十一条 協議会の委員は、アレルギー疾患を有する者及びその家族を代表する者、アレルギー疾患医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
2 協議会の委員は、非常勤とする。
3 前二項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 (厚生労働省設置法の一部改正)
第二条 厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)の一部を次のように改正する。
  第四条第一項第十七号の三の次に次の一号を加える。
  十七の四 アレルギー疾患対策基本法(平成二十三年法律第   号)第十一条第一項に規定するアレルギー疾患対策推進基本計画の策定及び推進に関すること。
                     「肝炎対策推進協議会

                      アレルギー疾患対策推進協議会」
  第十一条の四の次に次の一条を加える。
  (アレルギー疾患対策推進協議会)
 第十一条の五 アレルギー疾患対策推進協議会については、アレルギー疾患対策基本法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。


     理 由
 アレルギー疾患が国民生活に多大な影響を及ぼしている現状及びアレルギー疾患が生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑み、アレルギー疾患対策を総合的かつ計画的に推進するため、アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他の医療関係者及び学校等の設置者又は管理者の責務を明らかにし、並びにアレルギー疾患対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、アレルギー疾患対策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

<朝鮮学校>高校無償化で審査再開を指示 菅首相

<朝鮮学校>高校無償化で審査再開を指示 菅首相
毎日新聞 8月29日(月)14時3分配信


拡大写真
菅直人首相=森田剛史撮影
 菅直人首相は29日、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、北朝鮮による韓国砲撃を受けて昨年11月から停止している朝鮮学校10校に対する高校授業料無償化適用の審査手続きを再開するよう指示した。無償化に見合う就学支援金の支給までには、文科省による実地調査などを経るため3カ月程度かかる。昨年11月の申請時点の在校生は計約1800人で、文科省は今春の卒業生約700人の救済措置も検討する。

 朝鮮学校への適用審査停止を巡っては、教育を受ける権利や平等権が侵害されたなどとして、東京、愛知、大阪などの朝鮮学校で国家賠償訴訟を起こす動きがあり、9月初旬にも提訴する準備を進めていた。この日、会見した高木文科相は「北朝鮮と各国との対話の動きを踏まえ、首相は事態が砲撃以前の状況に戻ったと判断した。基準に基づいて粛々と審査を行っていく」と説明したが、退陣直前の判断だけに反発も予想される。【木村健二】

獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律(案)

獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律(案)
(鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部改正)
第一条 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成十九年法律第百三十四号)の一部を次のように改正する。
第二条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
2 この法律において「有害鳥獣」とは、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣をいう。
第二条の次に次の一条を加える。
(地方公共団体の役割)
第二条の二 市町村は、その区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況等に応じ、第四条第一項に規定する被害防止計画の作成及びこれに基づく被害防止施策(鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策をいう。以下同じ。)の実施その他の必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。

2 都道府県は、その区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況、市町村の被害防止施策の実施の状況等を踏まえ、この法律に基づく措置その他の鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第三条第一項中「鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策(以下「被害防止施策」という。)」を「被害防止施策」に改める。
第四条第二項第二号中「農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣」を「有害鳥獣」に改め、同項第五号の次に次の一号を加える。
五の二 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項
第四条第六項中「鳥獣」を「有害鳥獣」に改め、同条の次に次の一条を加える。
(協議会)
第四条の二 市町村は、単独で又は共同して、被害防止計画の作成及び変更に関する協議並びに被害防止計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。

2 協議会は、市町村のほか、農林漁業団体、被害防止施策の実施に携わる者及び地域住民並びに学識経験者その他の市町村が必要と認める者をもって構成する。
3 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第七条の次に次の一条を加える。
(都道府県知事に対する要請等)
第七条の二 市町村長は、当該市町村が行う被害防止計画に基づく被害防止施策のみによっては対象鳥獣による当該市町村の区域内における農林水産業等に係る被害を十分に防止することが困難であると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な措置を講ずるよう要請することができる。
2 都道府県知事は、前項の規定による要請があったときは、速やかに必要な調査を行い、その結果必要があると認めるときは、特定鳥獣保護管理計画の作成若しくは変更又はその実施その他の当該都道府県の区域内における有害鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第八条中「実施されるよう」の下に「、対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する補助その他当該被害防

止施策の実施に要する費用に対する補助」を加える。
第九条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、同条第四項中「前項第二号」を「第三項第二号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。
4 第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員は、被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に従事するほか、市町村長の指示を受け、有害鳥獣の捕獲等で住民の生命、身体又は財産に係る被害を防止するため緊急に行う必要があるものに従事する。
第十条の見出し中「処理」を「適正な処理及び食品としての利用等」に改め、同条中「が適正に処理されるよう、当該対象鳥獣に関し、処理するための施設の充実」を「の適正な処理及び食品としての利用等その有効な利用を図るため、必要な施設の整備充実」に改め、「開発」の下に「、食品としての利用に係る技術の普及、加工品の流通の円滑化」を加え、同条の次に次の一条を加える。
(報告、勧告等)
第十条の二 農林水産大臣又は都道府県知事は、市町村長に対し、当該市町村における被害防止施策の実施等に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助をすることが

できる。
第十二条第二項及び第四項中「鳥獣」を「有害鳥獣」に改める。
第十三条の見出し中「鳥獣」を「有害鳥獣」に改め、同条第一項中「鳥獣に」を「有害鳥獣に」に、「農林水産業等に係る被害に係る鳥獣」を「有害鳥獣」に改め、同条第二項中「前項の調査」を「前二項の規定による調査及び研究」に、「これ」を「これら」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 国及び地方公共団体は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、有害鳥獣に関し、その生息環境等を考慮しつつ適正と認められる個体数についての調査研究を行うものとする。
第十四条中「鳥獣」を「有害鳥獣」に改める。
第十五条中「、鳥獣」を「、有害鳥獣」に、「鳥獣に」を「有害鳥獣に」に、「農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣」を「有害鳥獣」に改める。
第十六条の見出しを「(有害鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保に資するための措置)」に改め、同条中「被害防止施策の実施に携わる者の狩猟免許等に係る手続的な」を「有害鳥獣の捕獲等に従事する者の当

該捕獲等に従事するため必要な手続に係る」に、「又はその」を「及び猟銃の所持の許可並びにそれらの」に改め、同条に次の一項を加える。
2 前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、有害鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保に資するため、有害鳥獣の捕獲等への貢献に対する報償金の交付、射撃場の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第十六条の次に次の一条を加える。
(必要な予算の確保等)
第十六条の二 国及び地方公共団体は、被害防止施策(第十条及び第十三条から前条までの措置を含む。)を講ずるために必要な予算の確保に努めるものとする。
2 都道府県は、前項の規定により必要な予算を確保するに当たっては、狩猟税の収入につき、その課税の目的を踏まえた適切かつ効果的な活用に配意するものとする。
第十七条中「鳥獣」を「有害鳥獣」に改める。
(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正)

第二条 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)の一部を次のように改正する。
第三十八条第一項に次のただし書を加える。
ただし、住民の安全を確保するため日出前及び日没後であっても銃猟をすべき差し迫った必要がある場合で市町村長又は都道府県知事から当該銃猟をすべき旨の要請を受けてするときは、この限りでない。
第四十四条中「三年」を「五年」に改める。
(銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正)
第三条 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)の一部を次のように改正する。
第五条の二第四項第一号及び第五項中「十年」を「五年」に改める。
第七条の二中「三回目」を「五回目」に改める。
附則第十項から第十二項までを削り、附則に次の一項を加える。
(猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習についての当面の措置)

10 第五条の五の規定は、当分の間、適用しない。この場合において、第三条第一項第四号の二の二及び第三条の三第一項第五号の二の規定は適用せず、第三条第一項第二号及び第四号の二、第三条の三第一項第二号並びに第五条の二第三項第一号及び第二号の規定の適用については、第三条第一項第二号中「第五条の五第一項の講習(第四号の二の二並びに第三条の三第一項第二号及び第五号の二において「技能講習」という。)の用に供するため、又は」とあるのは「又は」と、同項第四号の二中「次号、第三条の三第一項第七号及び第五条の五第四項」とあるのは「第三条の三第一項第七号」と、第三条の三第一項第二号中「技能検定若しくは技能講習」とあるのは「技能検定」と、第五条の二第三項第一号中「所持している者(当該猟銃に係る第五条の五第二項の技能講習修了証明書(次号において「技能講習修了証明書」という。)の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者又は当該種類の猟銃に係る射撃競技で政令で定めるものに参加する選手若しくはその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者に限る。)」とあるのは「所持している者」と、同項第二号中「経過しないもの(当該許可を受けて所持していた猟銃に係る技能講習修了証明書の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者に限

る。)」とあるのは「経過しないもの」とする。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三条及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第三十九条の規定による狩猟免許(同法第五十一条第三項の規定による狩猟免許の更新を含む。以下同じ。)を受けている者に係る当該狩猟免許の有効期間は、第二条の規定による改正後の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第四十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正に伴う経過措置)
第三条 この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法(以下この条におい


て「旧法」という。)第四条の二第一項の規定により猟銃の所持の許可の申請(旧法第七条の三第一項の規定による猟銃の所持の許可の更新の申請を含む。)をしている者に対する許可の基準については、第三条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法(次項において「新法」という。)第五条の二第四項第一号及び第五項並びに附則第十項の規定により読み替えて適用する同条第三項第一号及び第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 この法律の施行の際現に旧法第四条第一項第一号の規定による許可(旧法第七条の三第二項の規定による許可の更新を含む。以下同じ。)を受けて猟銃又は空気銃を所持している者に係る当該許可の有効期間は、新法第七条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
第五条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
附則第三十二条第一号中「第九条第五項」を「第九条第六項」に改める。


理 由
鳥獣による農林水産業や生活環境に係る被害が深刻化している現状に鑑み、その被害の防止に関する施策の効果的な推進に資するため、市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難である場合における市町村長による都道府県知事に対する要請、鳥獣被害対策実施隊員による緊急的な有害鳥獣の捕獲等、捕獲した鳥獣の食品としての利用、有害鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保、狩猟免許の有効期間の延長、ライフル銃の所持許可の要件の緩和等に関する規定の整備を行う必要がある。これが、この法

常総市のうち不動産が下妻支局である地域の会社も下妻で資格証明書省略可能告示。

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http://kanpou.npb.go.jp/20110826/20110826h05627/20110826h056270005f.html
野田さんが決選投票で民主党代表に当選。
原発賠償ADR開始。
とうきねっとが9.10メンテナンス停止。
岩舟町合併投票。拒否280・佐野市5037・栃木市6485
衆法31主権回復記念日として4.28を祝日に。自民党。
衆法32アレルギー疾患対策基本法。自民党・公明党。
私学だけでなく病院や保育園などの復旧助成もしないと不公平だよね
航空会社・放送局・電話会社などでは、外国人であるときは株主名簿の記載を拒否できるという規定があります。
上場会社では実質株主名簿になります。
で法改正で、以前の人の名前も実質株主名簿から消えることになったので、実質株主はいないということになります。
なお、任意ではありますが、配当金相当額を払う会社が多いそうです。厳密には配当金ではない。
日本人に売却されれば実質株主名簿に記載されることになります。
失念株は実質株主は記載されているので違います。
租税特別措置法75は根抵当権はだめです。
宗教法人登記簿には、規則で基本財産と定めた資産だけが登記されます。
建物番号の登記は任意です。もともとは役場がつけた屋敷番号を登記するものだった。
清算人が死亡しているので全員出席で総会を開き、登記して解約になります。
解散から12年なら登記簿は確実にあります。震災でというのはあるかも。
任意団体から一般社団法人への移転は寄付などになります。1000分の20。
遺産分割前の持分の競売は通常通り可能です。
再婚に伴う子の戸籍はいろんなパターンが可能です。20歳になれば分籍可能です。
岩舟町は佐野市との合併協議会を廃止し、栃木市との合併協議会を継続することが決まった。
平成23年8月29日(月)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成23年9月10日(土) 午前8時頃から午後6時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201108.html#HI201108170401
http://www.town.iwafune.tochigi.jp/
岩舟町役場
公明党アレルギー疾患対策プロジェクトチームの江田康幸座長と、古屋範子女性委員長(いずれも衆院議員)は26日、ぜんそくやアトピー性皮膚炎などのアレルギー患者を総合的に支援する「アレルギー疾患対策基本法案」を、自民党と共同で、議員立法として衆院に提出した。

同法案は、全国どこでも、適切なアレルギー疾患医療を受けられる体制の整備などを基本理念として定める。アレルギーが国民生活に与える影響の大きさを考慮し、行政や医療・学校関係者らの責務を規定。総合的なアレルギー対策の推進をめざす。

基本的施策としては、重症化予防や症状を軽減するための知識の普及、専門医の育成などを盛り込んだ。

公明党は、昨年5月にもアレルギー対策基本法案を参院に提出。参院選に伴い一度は廃案となったが、今回は、自民党も法案に理解を示し、提案者に加わった。

法案提出後、江田座長は「成立に向けて全力で取り組む」と強調した。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110827_6041
4月28日を主権回復記念日に 国民の祝日法改正案を提出
2011年08月26日


 わが党は26日、サンフランシスコ平和条約が発効された4月28日を「主権回復記念日」にするための国民の祝日法改正案を衆院に提出しました。

 次期臨時国会での早期成立を目指す方針。同法案は、来年4月28日がサンフランシスコ平和条約の発効から60年になることを受け、わが党の「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(会長・野田毅衆院議員)が中心となって取りまとめました。

 法案には、記念日の意義を「苦難の占領期を経て主権を回復したことを記念し、国の真の独立の意味に思いをいたす」と強調しています。また、わが党は、来年4月28日までに憲法改正案を取りまとめる予定です。

http://www.jimin.jp/activity/news/113562.html
177 31 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

177 32 アレルギー疾患対策基本法案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
行政救済制度検討チームワーキンググループ第5回」:2011年09月07日(水) 10:00〜12:00,13:00〜15:00

議題
関係府省等ヒアリング(財務省,総務省)

開催場所
中央合同庁舎第4号館
傍聴登録

傍聴登録はこちらからお願いします (募集期間:8月29日(月)〜9月5日(月)正午)
http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html
「預金保険法の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令・内閣府令案等の公表について
「預金保険法の一部を改正する法律」(平成23年5月20日法律第40号)については、その技術的・細目的事項が政令・内閣府令等に委任されているところです。

今般、同法に係る政令・内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

○本件で公表する政令・内閣府令案等のポイント

[概要](PDF:227K)
1.「預金保険法施行令の一部を改正する政令」

新旧対照表[別紙1](PDF:50K)
2.「預金保険法施行規則の一部を改正する命令」

新旧対照表[別紙2](PDF:49K)
3.「預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」

新旧対照表[別紙3](PDF:19K)
4.「預金保険機構が特定回収困難債権の買取り決定を行うための基準を定める件」

告示案[別紙4](PDF:15K)
この案について御意見がありましたら、平成23年9月28日(水)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/20110829-1.html
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時:平成23年8月25日(木)16時00分〜18時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.大臣挨拶

3.国際会計基準(IFRS)について

4.閉会

以上


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
資料1 会計基準をめぐる最近の国際的動向について(PDF:122K)
資料2 今後の議論・検討の進め方(案)(PDF:104K)
参考資料 在日米国商工会議所(ACCJ)によるIFRSの導入に関するコメント(PDF:570K)
企業会計審議会委員名簿(PDF:99K)
企業会計審議会企画調整部会委員等名簿(PDF:124K)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20110825.html
大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会
ネットワークインフラWG(第6回)配付資料
日時
平成23年8月29日(月)14:00〜

場所
総務省10階 共用会議室2

議事次第
1.開会
2.議事
 (1)今後の進め方について
 (2)中間取りまとめアクションプランに関する検討の方向性・取組状況について
3.閉会

配付資料
議事次第
 資料6−1 今後の進め方(案)
 資料6−2 中間取りまとめアクションプラン「本検討会において引き続き検討を深める事項」に関する検討の方向性(案)
 資料6−3 中間取りまとめアクションプラン「本検討会での検討を受けて各主体が今後速やかに取り組むべき事項」に関する取組状況
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban02_03000104.html
原子力損害賠償紛争解決センターについてセンターでの和解の仲介を希望される方は、センターに「和解仲介手続申立書」をご郵送ください。
郵送先は、下記となります。

〒105-0004
東京都港区新橋1-9-6(COI新橋ビル3階)
原子力損害賠償紛争解決センター

お問い合わせ電話番号
0120-377-155(平日10時から17時)
(注)9月1日(木曜日)からのご案内となります。

和解の仲介について原子力損害賠償紛争解決センターの手引き (PDF:168KB)
和解仲介手続申立書(様式) (PDF:172KB)
和解仲介手続申立書(様式:記載例) (PDF:367KB)
お問い合わせ先原子力損害賠償紛争解決センター
電話番号:0120-377-155

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1310412.htm
除染に関する緊急実施基本方針について
本件の概要
 平成23年8月26日、原子力災害対策本部において、「除染に関する緊急実施基本方針」が決定されました。

担当
原子力安全・保安院 原子力安全広報課

公表日
平成23年8月26日(金)

発表資料名
除染に関する緊急実施基本方針について(PDF形式:78KB)
除染推進に向けた基本的考え方(原子力災害対策本部)(PDF形式:45KB)
除染に関する緊急実施基本方針(原子力災害対策本部)(PDF形式:249KB)
除染実施に関する基本的考え方(PDF形式:59KB)
推定年間被ばく線量の推移(PDF形式:499KB)
市町村による除染実施ガイドライン(原子力災害対策本部)(PDF形式:534KB)
(別添)今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について(PDF形式:9,596KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001.html
公益法人information のFAQ問供檻粥櫚Α複隠械景如肪蹌欧法ぜ,硫鮴發ある。

cf. 公益法人information のFAQ

「注2 また、特例民法法人が、移行と同時に(移行の登記をすることを停止条件として)就任する最初の評議員、理事、監事又は会計監査人(以下「評議員等」といいます。)を選任した場合(例えば、移行と同時に評議員を設置する特例財団法人が、旧主務官庁の認可を受けた方法により、移行と同時に就任する最初の評議員を選任した場合)には、当該評議員等の任期の起算点(始期)は、一般社団法人又は一般財団法人の設立の場合の評議員等の任期の取扱いに準じて、選任行為時ではなく、移行の登記時になると考えられます。」


 評議員については,移行後の「最初の評議員」であるから,任期の起算点が「移行の登記の時」であることは是認できる。会計監査人についても,同様である。

 しかし,理事及び監事に関しては,特例民法法人においても法律の根拠が存するのであり,移行前から在任する理事及び監事の任期は,移行後は,「一般社団・財団法人法」又は定款の任期に関する規定に従うことになるので,任期の起算点は,「選任の時」となる。

 この理からすると,移行と同時に(移行の登記をすることを停止条件として)就任する理事及び監事の任期の起算点は,やはり「選任の時」と解すべきであろう。

 似たようなケースとして,特例有限会社が通常の株式会社に移行する場合があるが,移行と同時に(移行の登記をすることを停止条件として)就任する取締役及び監査役の任期の起算点について,「移行の登記の時」と解する説など聞いたことがない。

 本来は,「移行の登記の時」を起算点としてもよいのだと思う。私も,どちらかと言えば,こちらを支持したい。しかし,会社法における任期の起算点の考え方は,本文1の解説にあるとおり,「任期の起算点は,社員総会ないし評議員会のコントロールが及ぶ「選任時」とされています」なのである。

 ただし,このように考えるべきは,理事又は監事の選任議案が可決(停止条件付)された場合であって,移行の登記の時に定款変更の効力が生ずる「附則」に,移行と同時に(移行の登記をすることを停止条件として)就任する理事及び監事の氏名を直接定めるような場合には,「選任時」は,「移行の登記の時」と解してもよいであろう。特例有限会社の場合についても,同様である。

 というわけで,上記FAQの注書には,疑義を呈しておく。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/c38906a73258eae40bddf490f5562e2c

○成田エクスプレス号は、

○成田エクスプレス号は、
節電に対応するため、現在通常よりも本数を削減して運転しておりますが、
9月3日(土)から通常ダイヤでの運転を開始いたします。
○通常ダイヤでの運転開始にあわせ、「えきねっと」チケットレスサービスの割引額を拡大するなどの
「『えきねっと』成田エクスプレスキャンペーン」を実施いたします。
http://www.jreast.co.jp/press/2011/20110822.pdf
http://www.jreast.co.jp/
吉備線「昔ばなし列車」の運転について

 9月24日・25日の2日間、総社市では、昭和30年代の商店街地区の懐かしい雰囲気を再現した地元イベントの「れとろーど’11」(最寄駅:吉備線 東総社駅)が開催されます。
 JR西日本岡山支社では「れとろーど’11」にあわせて、「まんが日本昔ばなし」の声優・常田富士男(ときた ふじお)さんのナレーション(録音テープ自動放送)により吉備線沿線にまつわる物語のスポット放送を行う「昔ばなし列車」を本年も運行します。
 この機会にぜひ、吉備線「昔ばなし列車」で「れとろーど’11」へお出かけください。

詳細
1 運転日
 平成23年9月24日(土曜日)、25日(日曜日)

http://www.westjr.co.jp/press/article/2011/08/page_611.html
「おわら風の盆」期間中における高山線、臨時列車の運転について

 平成23年9月1日(木曜日)から3日(土曜日)に富山市八尾町で開催される「おわら風の盆」にあわせ、JR西日本では、期間中高山線(富山〜猪谷駅間)で臨時列車を運転いたします。
 期間中に運転する臨時列車は、一部を除き快速列車として運転し、富山駅、越中八尾駅、猪谷駅のみのご利用となります。また、臨時列車の運転に伴い一部定期列車の時刻を変更して運転いたしますのでご注意ください。

http://www.westjr.co.jp/press/article/2011/08/page_616.html

宮城県漁業共同組合・・

宮城県漁業共同組合・・
8.27日経新聞朝刊13面 伊藤忠食品と広島県庁が共同で宮城県漁業共同組合気仙沼総合支所へカキ養殖用資材を寄贈。
漁協とは別に民法組合の共同組合で漁業を経営している地域が多いです。
ですが、民法組合まで県単位になっているとは驚きました。
みんなで利益・損失を分かち合う精神はよいのですが、なにもしなくても利益にありつけるというモラルハザードが起きないのでしようか。
8.26自民党が参法23鳥獣被害防止法改正を提出。
民主代表選挙に5人立候補。
電力使用制限早期解除へ。
衆法29原発環境対処法の要旨が参院ホームページ掲載。
教材販売会社が倒産しても、著作権者の権利は消滅していないのでだめです。
当該会社の会社案内のような団体著作物なら問題ない場合もあるが。
日本は別産制なので、別産制であるという夫婦財産契約登記はしなくても同じです。
将来民法が改正されれば別ですが。。
河川・道路占用許可は私権ではありません。なので譲渡などはできません。
177 23 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/gian.htm
日本記者クラブ主催による民主党代表選挙候補者共同記者会見が27日午後、東京都内で開かれ、前原誠司、馬淵澄夫、海江田万里、野田佳彦、鹿野道彦の5候補が決意を表明した。

 会見は2部構成で行われ、第1部では各候補者が選挙戦で最も訴えたいことを問われた。前原候補は、震災からの復旧・復興、原発への対応、エネルギー政策の抜本改革をはじめ成長戦略、経済外交の推進、経済成長の実現に取り組んでいくと表明。与野党協議の重要性にも言及し、政策調査会の役割を見直すと語った。

 馬淵候補は、国家の危機管理能力の強化、復興の実現、原子力災害の収束に向けて国が責任をもって解決する姿勢を示すと表明。経済政策は財政政策と金融政策の両輪で行うべきものだとして、大胆な金融緩和でデフレ脱却を目指すと述べた。

 海江田候補は、「原発問題には責任者として修羅場をくぐりぬけてきた。国家としてしっかりと責任を果たす」と表明。また、2012年は世界各国で政治主導者の交代時であり、この不安定な時期に経済面で指導権を発揮しなければならないと指摘した。

 野田候補は、「原発問題、震災からの復旧、復興は言うまでもない」としたうえで、成長と財政再建の両立の重要性を強調。当面の課題である円高問題への対応、第3次補正予算など間断なく対策を講じていくと述べた。

 鹿野候補は、重要政策課題として(1)震災からの復旧・復興、原発事故への対応(2)円高、デフレ対策(3)税と社会保障の改革の一体改革(4)米国との関係強化(5)一票の格差問題を掲げ、これらに全力で取り組む決意を語った。

 続いて、(1)東日本大震災の復旧・復興対策(2)原発事故への対応(3)復興財源、増税(4)民主党のマニフェストの見直し(5)政権の枠組み、ねじれ国会において野党との関係をどう築くか――の政治課題5項目について各自見解を示した。

 第2部では主催者側から社会保障と税の一体改革、財政、外交問題などの質問が上がり、それぞれ指名された候補者が回答した。




http://www.dpj.or.jp/presidentialelection2011
政府は26日、東京電力管内で大口需要家に対して発動している電力使用制限令を見直し、15%の節電義務の緩和や、9月22日まで実施する予定の制限令を前倒しして解除する検討を始めたことを明らかにした。


 企業などの大口需要家や家庭の節電が効果を上げ、電力需要が想定より低く推移しているためで、東電が経済産業省資源エネルギー庁に見直しを要請した。

 電気事業法27条に基づく東電管内への制限令は、7月1日から9月22日の平日午前9時〜午後8時まで、契約電力500キロ・ワット以上の大口需要家に昨年夏比15%の節電を義務づけている。経産省は8月末までの需要実績などのデータも分析した上で判断する。

 東電によると、9月3日以降の電力供給力は5420万〜5570万キロ・ワットに上る。電力需要は気温が高めに推移しても最大4890万キロ・ワットにとどまる見通しで、電力需給に10%程度の余裕が出る見通しだ。

(2011年8月27日03時04分 読売新聞)

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案(衆第二九号)(衆議院提出)要旨
 本法律案は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が生じていることに鑑み、環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、環境大臣は、放射性物質による環境の汚染への対処に関する基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
二、国は、放射性物質による環境の汚染の状況を把握するための統一的な監視及び測定の体制を速やかに整備するとともに、自ら監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随時公表するものとする。
三、環境大臣は、地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な程度に放射性物質により汚染されているおそれがあると認められること等の事情から国が廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を、汚染廃棄物対策地域として指定することができる。
環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、対策地域内廃棄物の適正な処理を行うため、対策地域内廃棄物処理計画を定めなければならない。
  国は、同計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。
四、環境大臣は、廃棄物処理施設等から生じた廃棄物について、放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、特別な管理が必要な程度に放射性物質により汚染された指定廃棄物として指定するとともに、国は、指定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。
五、環境大臣は、地域内の放射性物質による環境の汚染が著しいと認められること等の事情から国が土壌等の除染等の措置等を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を、除染特別地域として指定することができる。
環境大臣は、除染特別地域を指定したときは、当該地域における除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、特別地域内除染実施計画を定めなければならない。
国は、除染特別地域について、同計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならない。
六、環境大臣は、地域内の放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認められる等の場合には、その地域を環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な汚染状況重点調査地域として指定する。
都道府県知事等は、汚染状況重点調査地域内の区域であって、調査測定の結果により環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認めるものについて、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該区域に係る除染実施計画を定めるものとする。
国、都道府県、市町村等は、同計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならない。
七、国は、都道府県知事等から要請があり、かつ、必要があると認められるときは、都道府県等に代わって自ら除染等の措置等(一部を除く。)を行うものとする。
八、国は、地方公共団体が放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
この法律に基づき講ぜられる措置は、原子力損害の賠償に関する法律により放射性物質を放出した原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該原子力事業者の負担の下に実施されるものとする。
九、この法律は、一部を除いて、公布の日から施行する。

民主代表選 樽床氏は見送り、馬淵氏は出馬を正式表明

民主代表選 樽床氏は見送り、馬淵氏は出馬を正式表明
産経新聞 8月26日(金)18時0分配信

 民主党代表選で、馬淵澄夫前国土交通相が26日午後、都内で記者会見し、民主党代表選への出馬を正式表明した。

 また、民主党代表選への出馬を検討してきた樽床伸二元国対委員長が26日夕、立候補を見送る考えを表明した。記者団に「これ以上の混乱を党内にもたらすわけにはいかない」と述べた。

議員提案での提出、及びその準備が進められている法律案

議員提案での提出、及びその準備が進められている法律案
「東日本大震災二重債務救済法案」(仮称)
1)被災者の再スタートを支援し、被災地域からの産業や人口の流出を防ぎ、復興の 前提を確保するため、被災者(中小・小規模企業、個人事業者、農林水産業者等)の既存債務を公的な機構で買取り、資本扱いとし、経営助言等を行って長期の再生を目指す。
2)事業関連性のない個人住宅ローンについては、各人の希望に応じて簡素な債務整理(特定調停、民事再生等)を実施し、個人所有住宅の新規取得を希望する被災者には公的な低金利・据置長期の融資、公的住宅の一定期間後の払下げ、個人の所有地との交換を検討する。年齢等の理由により個人所有住宅の再取得を希望しない被災者については、福祉施設等への入居を公的に支援する。
3)財源は、政府保証や、交付国債を活用して、即時の税金投入を最小限に抑えるとともに、業界のセーフティーネット資金〔預金、貯金保険等〕を活用し、持込金融機関の関与も担保する。原発由来の債務にかかる負担は、原発災害の補償制度への求償を行う。
「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律を廃止する法律案」(仮称)
東日本大震災における教育復旧・復興(被災児童生徒等に対する給付型奨学金の創設など)の財源に充てるため、高校授業料無償化制度を廃止する。

これまでの提言を実現するために必要と思われる法律案
1.東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)
・市町村合併による合併特例債等の事業については、震災による影響に鑑みて、期間の延長が行えるようにすること。
・地すべり、地盤崩落対策

(1)災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等に係る補助率の嵩上げ、事業要件の緩和等(急傾斜地の崩壊による土砂災害の防止に関する法律の特例)
(2)大規模盛土造成地滑動崩落防止事業に係る国の負担の特例、事業要件の緩和
(3)住宅地区改良事業等に係る補助率の嵩上げ、事業要件の緩和等(住宅地区改良法の特例)

・三桁国道の災害復旧事業等については、現行法に基づく国の代行措置に加え、国が一括して費用を負担できるようにすること(公共工事代行法の特例)。
・被災建設業の復旧のため、工事中に滅失した建設機械等の損害に対し必要な支援措置を講じること。



2.東日本大震災に対処するための農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の特例等に関する法律案(仮称)
・農業用施設の災害復旧事業について、現行法で対象となっている共同利用施設のほか、農業者等が所有する農業用施設についても対象とすること。
・災害復旧事業については原形復旧が原則とされているが、食料基地の「復興再生」という理念を踏まえ、災害復旧事業対象施設の高度化、統廃合、移設、新築等についても国庫補助の対象に加えること。



3.東日本大震災による被害を受けた畜産業及び酪農業の経営の再建のための特別の財政援助等に関する法律案(仮称)
酪農及び繁殖を行う農家の経営再建を支援するため、国が酪農組合等を強力に支援し、農家を雇用し、一定の段階で農家に払下げするなどの仕組みを立ち上げること。



4.東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)
・被災した公立学校に対する指定寄附を認める寄附優遇税制(母校支援寄附)を創設すること。(公立学校に対する寄附自体は現行法でも寄附金控除の対象となるが、国税臨特法8条2項の特定震災指定寄附金に含める場合には法律改正が必要。)
・被災二輪車については、自動車重量税を還付し、被災車両の廃車代替として新車の購入時に、自動車重量税を免除すること。
・農業経営再開に向けて、新たな準備金制度の創設等、税制上の特例を追加すること。また、法人税の繰り戻し還付期間を繰越損失の遡及期間並みに5〜7年とすること。



5.地方税法の一部を改正する法律案
・原発被害地域・液状化等の被害を受けた地域における土地、家屋、農地に係る固定資産税・都市計画税について減免すること。
・先般決定された被災土地・家屋に係る課税の減免措置(不動産取得税)を液状化についても適用すること。



6.東日本巨大地震・津波災害等に係る災害臨時交付金に関する法律案(仮称)
「災害臨時交付金」の交付額は、被災自治体による復旧・復興に必要な経費の見積額を参考に算出すること。



7.復興特別区域法案(仮称)
被災地域における新たな都市計画等の立案及び実施等に関し、規制の特例措置その 他の特別の措置を適用する「特区」制度を創設すること(東日本大震災復興基本法 案に基づき措置予定)。具体的には、「特区」において、地域に必要な薬局が適正に 配置されるようにするため、医薬品の提供体制に関する計画、当該計画に従わない 場合の勧告、当該勧告に従わない場合に保険薬局の指定をしない措置等に関し規定 を設けること。



8.被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(仮称)
・被災者生活再建支援基金に対する国による資金の拠出又は被災者生活再建支援基金に係る国の補助割合(2分の1)を引き上げること。
・支援制度の対象、金額を拡充すること。
・液状化等により宅地に被害が生じた場合の支援金の支給を拡充すること。



9.東日本大震災に伴う公益法人への移行期間の特例に関する法律案(仮称)
東日本大震災に伴い、移行期間内に公益認定の申請を行うことが困難な特例民法法人(被災地の三師会等)について、新公益法人への移行の期限(平成25年11月30日)を延長すること(一般社団・財団法人法等整備法第44条の特例)。



10.特定大学等が被災学生等に係る授業料の減免を行った場合における国等による特別の補助に関する法律案(仮称)
財政難の学校が学生等の支援を行う場合にそれを補助する制度について特別立法 により創設すること。



11.東日本大震災による被災児童生徒等の就学機会の確保等のための特別措置に関する法律案(仮称)
・就学援助手当の支給、特別給付型奨学金の創設など
・転入学の手続、教科書、学用品等の無償給与、課程修了の認定その他の教育行政に係る事務の弾力的かつ円滑な実施



12.地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
学校、公民館等において災害対応設備(燃料電池や太陽光発電、蓄電池、暖房設備)の整備等を行う場合における国の負担割合を現行の2分の1から引き上げる。



13.中小企業信用保険法の一部を改正する法律案(仮称)
日本政策金融公庫の保険契約として、特許権等の知的財産権を担保とした債務の保証に係る保険契約を規定すること。



14.防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)
国の補助割合(4分の3を下回らない割合)の引上げを行うこと。



15.東日本大震災に伴う土地権利の確定のための関係法律の特例に関する法律案(仮称)
インフラ・民間施設等の整備を行う際の土地権利の確定について、民法等の特例措置等を含めて法整備を進めること。



16.東日本大震災に対処するための建設業法の特例に関する法律案(仮称)
被災地の建設土木業の主任技術者及び監理技術者の専任配置を緩和すること。



17.東日本大震災に対処するための会計法及び地方自治法の特例に関する法律案(仮称)
・被災地域の復旧・復興事業に関し、指名競争入札等の活用により契約にかかる 時間を大幅に短縮した迅速な発注を行うこと。
・これまで地域の防災に貢献してきた企業との随意契約による事業のスピードアップを図ること。



18.東日本大震災に対処するための道路法の特例に関する法律案(仮称)
大型建設機械の輸送規制緩和、手続の簡素化を図ること。



19.農林漁業・農山漁村の東日本大震災からの復興再生のための漁業災害補償法の特例に関する法律(仮称)
漁業共済加入要件の特例措置を定めること。



20.農林漁業及び農山漁村の東日本大震災からの復興再生のための基本方針等に関する法律案(仮称)
・目的、基本理念、国の責務
・農林漁業・農山漁村復興再生計画(復興のマスタープラン)の策定
・計画策定の際には、関係する地方公共団体、農林漁業者等の意向や現状に十分配慮することとし、可及的速やかに策定を行うこと。
・津波による甚大な被害を受けた農地について、早期の経営再開が可能となるよう、地域のニーズを踏まえた土地利用計画を早急に策定すること。
・土地改良法・農振法と都市計画法の一体的運用
・被災農地の公有化事業の実施



21.東日本大震災に対処するための天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の特例に関する法律案(仮称)
天災融資制度における貸付対象の拡大、貸付限度額の引上げ、償還期限の延長



22.平成二十三年原子力事故による農用地の土壌汚染等の被害に対する特別措置に関する法律案(仮称)
原因者負担を伴う放射性物質除去事業の実施



23.東日本大震災に対処するための農業協同組合に関する特別措置法案(仮称)
・被災した農業協同組合の合併支援措置の特例(農業協同組合合併助成法の特例)
・農業協同組合の医療に関する施設の員外利用の制限の適用除外(農業協同組合法の特例)



24.農林漁業・農山漁村復興再生基金法案(仮称)
・畜産酪農をはじめとする長期にわたる農業の経営再生及び水産業復興のため地域の特性に応じた柔軟な対応を図るための基金を設置すること。
・基金への国費の支出について定めること。



25.地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(仮称)
学校、公民館等において災害対応設備(燃料電池や太陽光発電、蓄電池、暖房設備)の整備等を行う場合における国の負担割合を現行の1/2から引き上げること。



26.東日本巨大地震・津波被害等を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案(仮称)
被災地復興のために行われる公共事業に被災失業者が一定の割合(最大40%)で雇用されることを確保すること。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/111640.html

鳥獣被害防止特別措置法

鳥獣被害防止特別措置法
平成23年8月26日
自由民主党

鳥獣被害防止特別措置法等の改正について
PDF形式(121.6KB)
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案(要綱)
PDF形式(111.1KB)
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律(案)
PDF形式(123.1KB)
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案新旧対照表
PDF形式(232.2KB)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/113557.html

8.22参法21震災私学復旧助成法が参院可決・衆院送付

8.22参法21震災私学復旧助成法が参院可決・衆院送付
参院委員会否決報告

177 21 東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案 議案要旨 提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/gian.htm

関東で局地的豪雨、浸水などの被害

関東で局地的豪雨、浸水などの被害
TBS系(JNN) 8月26日(金)18時46分配信

 昼間の晴天から一転、東京では午後3時ごろから激しい雨となりました。東京の池袋駅でも見る見るうちに道路が冠水していきます。東京・板橋区では住宅地が冠水、道路も川のようになり、車も走ることができなくなりました。

 東京都によりますと、中野区で15件の浸水被害が出ているほか、練馬区でも床上浸水の被害が2件発生しています。また、東京・足立区の毛長川や北区の石神井川で警戒水位を超えるなど、各地で河川が増水しています。

 神奈川県の相模中央で午後4時すぎから1時間で観測史上最大となる94.5ミリの猛烈な雨が降ったほか、東京の練馬でも午後4時からの1時間で8月の観測史上最大となる90.5ミリを記録するなど、各地で激しい雨が降りました。

 ゲリラ豪雨により、交通にも影響が出ています。羽田空港では1時間で50ミリを超える雨が降ったため、午後4時前から国際線国内線の大半の出発便の離陸を見合わせています。

 また、東海道新幹線も品川−東京駅の間で雨量計の規制値に達したため、上下線で運転を見合わせていましたが、午後4時20分すぎに運転を再開しました。また、東京メトロ・丸ノ内線でも神田川の水位が上昇したことから一部の区間で運転を見合わせていましたが、現在は運転を再開しています。

 東京では今後しばらくは1時間に80〜90ミリの猛烈な雨が降る恐れがあり、気象庁は地下施設や、低い土地への浸水や河川の急な増水に警戒を呼びかけています。(26日17:51)

製造中船舶の差押は留置権者である製造者の任意提出が必要です。

製造中船舶の差押は留置権者である製造者の任意提出が必要です。
動産執行として行いますが、留置権者が任意提出を拒めば差し押さえできません。
滞納処分ならば、まっ先に留置権者に配当するので、留置権者は拒否できませんが。

http://ameblo.jp/taisukemob/entry-10997604460.html

8.26商業交換制限撤廃と9月の集中化が官報掲載。

8.26商業交換制限撤廃と9月の集中化が官報掲載。
http://kanpou.npb.go.jp/20110826/20110826h05627/20110826h056270004f.html
最高裁22あ1721売春周旋の了知を必要としない。
差し押さえ禁止2法・運輸助成法・合併特例債延長が成立。
建設業免許の再延長決定。
製造中の船舶の差し押さえは動産執行として可能。登記はできないが。
閣法1公債法の国会修正条文が掲載。なんでこんなに時間がかかったのだろうね。
災害復興臨時交付金法・こども手当法・再生エネ法・電気ガス法・公債法が成立。
私道の免許税価格は近傍地の100分の30であるが、異議ありとして訴訟する奴も居た。
負けたが。
国税不服審判所へ審査請求できるのだけど。
画一的に認定するほかないからね。
だから、本則ではすべて時価としながら、当分の間は固定資産税評価額によるとしている。
みかんの木などの立木登記も償却資産評価額によるのだろうね。
野田さん・鹿野さん・前原さんが代表選挙立候補表明

第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所
設置規則(平成十三年法務省令第十二号)の一
部を次のように改正する。
別表盛岡地方法務局の部一関支局の款同支局
の項中「東磐井郡」を削る。
第二条
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府
令第十三号)の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「上尾出張所」の下に「、志
木出張所、
春日部出張所」

、「(
商業登記法第
十条第二項の規定による交付の請求に係る事務
を除く。)」
の下に「並びに同地方法務局川越支
局管内埼玉県富士見市に属する地域内の商業登
記の事務」を加え、同条第三項中「登記事務」
の下に「(
商業登記の事務を除く。)」
を加える。
第四条第一項中「佐倉
支局」を「香取支局、
佐倉支局、匝瑳支局」に改める。
第五条第一項中「龍ケ崎支局」の下に「、下
妻支局」を加え、「
及び古河出張所」を「、取手
出張所、古河出張所及び筑西出張所」に改め、「

びに同地方法務局下妻支局管内茨城県下妻市、
坂東市、結城郡及び猿島郡境町に属する地域内
の商業登記の事務(商業登記法第十条第二項の
規定による交付の請求に係る事務を除く。)」

削り、同条第二項中「登記事務」の下に「(
商業
登記の事務を除く。)」
を加え、「
並びに同市内野
山、大沢、大沢新田、岡田、尾崎、小保川、沓
掛、蔵持、蔵持新田、栗山新田、鴻野山、鴻野
山新田、国生、崎房、左平太新田、篠山、新石
下、杉山、収納谷、大房、舘方、東野原、豊田、
中沼、馬場、馬場新田、原、原宿、古間木、古
間木新田、古間木沼新田、平内、曲田、孫兵ヱ
新田、向石下、本石下、本豊
田、山口及び若宮
戸に属する地域内の商業登記の事務」を削る。
第十条第一項中「及び村上支局」を「、十日
町支局、村上支局、糸魚川支局及び上越支局」
に改める。
第十三条第一項中「明石支局」を「尼崎支局、
明石支局、豊岡支局」に改める。
第十七条第三項中「豊橋支局」の下に「、刈
谷支局、豊田支局」を加える。
第三十一条中「杵築支局」を「佐伯支局、竹
田支局、杵築支局」に改める。
第四十四条の次に次の一条を加える。
第四十四条の二
高知地方法務局須崎支局、四
万十支局及びいの支局の管轄に属する商業登
記の事務(商業登記法第十条第二項の規定に
よる交付の請求に係る事務を除く。)は、高知
地方法務局で取り扱わせる。
第三条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所
設置規則等の一部を改正する省令(平成二十三
年法務省令第三号)の一部を次のように改正す
る。
第一条のうち、別表盛岡地方法務局の部の改
正規定中
「「
大船渡市
一関市
陸前高田市
奥州市
胆沢郡
西磐井郡
東磐井郡
気仙郡」」

「「
大船渡市
一関市
陸前高田市
奥州市
胆沢郡
西磐井郡
気仙郡」」
に改
める。


この省令は、平成二十三年九月二十六日から施
行する。ただ
し、次の各号に掲げる規定は、それ
ぞれ当該各号に定める日から施行する。

第二条中登記事務委任規則第五条の改正規
定及び第四十四条の次に一条を加える改正規

平成二十三年九月五日

第二条中登記事務委任規則第四条第一項及
び第十条第一項の改正規定
平成二十三年九
月二十日
平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案
平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案の一部を次のように修正する。
附則を附則第一項とし、附則に次の一項を加える。
2 政府は、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度の補正予算において必要な措置を講ずるものとする。
平成23年8月26日(金)臨時閣議案件
一般案件


「除染に関する緊急実施基本方針」の迅速な実施について

(内閣官房)



公布(法律)


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律

平成23年度における公債の発行の特例に関する法律

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律



政 令


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令

(総務省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令

(文部科学省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令

(厚生労働省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令

(農林水産省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備に関する政令

(国土交通省)

環境省組織令の一部を改正する政令

(環境省)
平成23年8月26日(金)定例閣議案件
公布(法律)

災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律

東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律

運輸事業の振興の助成に関する法律

東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律



政 令

金融商品取引法施行令の一部を改正する政令

(金融庁)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(総務省)

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令

(総務・経済産業省)

東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第9条第1項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令

(法務省)

東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令

(厚生労働省)

東日本大震災の被害者の薬事法第83条第1項の規定により読み替えて適用される同法第24条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令

(農林水産省)

東日本大震災の被害者の建設業法第3条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令

(国土交通省)

国有財産法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

日本私立学校振興・共済事業団法施行令の一部を改正する政令

(文部科学省)

港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(国土交通省)

港湾法施行令の一部を改正する政令

(同上)

事件番号 平成22(あ)1721 事件名 売春防止法違反被告事件
裁判年月日 平成23年08月24日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成22(う)556 原審裁判年月日 平成22年09月07日
判示事項  裁判要旨 売春防止法6条1項の周旋罪が成立するためには,売春が行われるように周旋行為がなされれば足り,遊客において周旋行為が介在している事実を認識していることを要しない
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81556&hanreiKbn=02
不動産登記の登録免許税に関する却下処分取消訴訟で地裁判決が出た。
 東京地方裁判所民事第2部(裁判長川伸裕、裁判官林史高、同牛尾可南)は8月23日、NPO護民官を原告とし被告国、同代表者法務大臣江田五月、処分行政庁さいたま地方法務局飯能出張所登記官神山豊とする裁判(平成22年(行ウ)第714号)処分無効確認等請求事件の判決を出した。
 結果は、行政事件訴訟の常に準じて原告敗訴であるが、次の点が検討課題として残った。
http://blogs.yahoo.co.jp/petition16kenpou/52307040.html
ワーキンググループ(第3回):2011年08月26日(金) 13:30〜17:00

議事次第(PDF:37KB)
資料1 不服申立前置の全面的見直しに関する調査結果(概要)(PDF:237KB)

資料2 不服申立前置の全面的見直しに関する調査票
資料3 行政救済制度検討チームWG ヒアリング対象法律及び日程(PDF:131KB)
資料4 行政救済制度検討チームWG タイムテーブル(第3回)(PDF:72KB)
行政救済制度検討チームWG(第3回)各府省提出資料(農林水産省)(PDF:973KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html
平成23事務年度監督方針及び検査基本方針等について
金融庁では、平成23事務年度の監督方針及び検査基本方針等を、以下のとおり策定しました。

http://www.fsa.go.jp/news/23/20110826-2.html
振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」による「預保納付金の具体的使途について」等の公表について
金融庁では、昨年9月より「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」を設置し、預保納付金の具体的使途等について検討を進めてきたところですが、本日、これまでの検討を踏まえ、「預保納付金の具体的使途について」をとりまとめましたので公表いたします。(別紙1)(PDF:160k)、(別紙2)(PDF:277k)

本件については、検討にあたっての参考とさせていただくために、平成23年7月14日(木)に「預保納付金の具体的使途に関するプロジェクトチーム案」を公表し、平成23年7月28日(木)にかけて国民の皆様から広く御意見の募集を行いました。

その結果、101の個人及び団体から御意見をいただきました。本件について御意見を提出していただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及び主なコメントに対する考え方はこちら(別紙3)(PDF:101k)、(別紙4)(PDF:120k)を御覧ください。

なお、預保納付金の具体的使途として決定した「奨学金の貸与」「団体助成」の両事業の担い手の選定については、(別紙1)及び(別紙2)において示した要件等を踏まえ、今後、具体的な選定作業を進めてまいります。

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110826-3.html
第15回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース(平成23年8月26日)議事次第[PDF:95KB]
【配布資料】
資料1 国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ(最終案)【見え消し版】[PDF:545KB]
資料2 国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ(最終案)【溶け込み版】[PDF:530KB]
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#t15
国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめについて 8月26日、第15回タスクフォースにおいて、「国民生活センターの各機能を基本的に消費者庁に移管し、平成二十五年度の一元化を目指す」との取りまとめが行われました。それを踏まえ、政務三役による会議が開催されたのち、細野大臣が記者会見を開催いたしましたので、その資料を掲載いたします。



国民生活センターの在り方の見直しについて(大臣臨時会見での配布資料)


国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m03
第2回消費者教育推進会議(平成23年7月25日)【議事次第】第2回消費者教育推進会議[PDF:50KB]
【資料1】消費者教育推進会議の開催について[PDF:150KB]
【資料2】消費者教育推進会議運営要領[PDF:82KB]
【資料3】消費者教育推進会議の中間整理案[PDF:169KB]
【参考資料】消費者教育推進会議開催経緯[PDF:70KB]
【議事録】第2回消費者教育推進会議[PDF:287KB]
http://www.caa.go.jp/information/index5.html#m01
農林水産省の組織再編について(平成23年9月1日実施)
農林水産省は、農林水産施策を的確に遂行できる体制を整備するため、平成23年9月1日に農林水産省の本省及び地方農政局等の組織再編を行います。

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/110826.html
東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の制定について

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000130.html
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備に関する政令について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000038.html
「港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「港湾法施行令の一部を改正する政令」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000087.html
この度、海上保安庁において、海上警察権のあり方についての中間取りまとめができましたことから、本日発表することにしたわけであります。
概要でございますが、中間取りまとめの内容としては、我が国周辺海域における近隣諸国等の海洋活動の活発化と言った国際情勢に対応し、海上保安庁が担う業務を的確に遂行するため、一つには、海上保安庁及び海上保安官の執行権限等の充実強化、それからもう一つは、海上保安庁における将来を見据えた体制の整備について、そのあり方を示したものであります。
今回の中間取りまとめに基づき、引き続き海上保安業務の充実・強化のための必要な施策について、これから党の関係機関によって十分な論議を頂き、また国会の論議等を踏まえて、御了承を頂いた上で推進してまいりたいと考えております。
本件の詳細につきましては、この後、海上保安庁から記者の皆さんに内容についての報告をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001660.html
金融法務事情8.25号122ページ東京地裁23.7.28判決20ワ32415
エーティーエム契約解除は合法 控訴中
78ページ 抗告審での執行発令による陳述催告の方式の不統一
抗告審が催告するか。抗告審に陳述するか。など。
★海員なども法律により定義が異なる。なので海船の統一定義もないようだ。

放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別特措法案骨子案

放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別特措法案骨子案
http://www.taniokachannel.com/report/recource0803_5.pdf

西日本から東北、災害警戒を=広い範囲で大雨―気象庁

西日本から東北、災害警戒を=広い範囲で大雨―気象庁
時事通信 8月25日(木)18時52分配信

 気象庁は25日午後、西日本から東北の大雨は峠を越えたが、地盤の緩んだ地域では土砂災害の恐れもあるとして、引き続き警戒を呼び掛けた。北陸では26日明け方にかけ局地的に激しい雨になる恐れがある。
 同庁によると、対馬海峡から東北に延びる前線の影響で、西日本から東北では南から湿った空気が流れ込んでいる。
 西日本から東北では25日、雨雲が広がり、各地で雷を伴う激しい雨となった。静岡県では富士市などで24時間雨量が200ミリを超えた。
 26日午後6時までの24時間予想雨量は、多い所で北陸150ミリ、関東甲信120ミリ、近畿・東海100ミリ、東北80ミリ。 

8.26に9月分の設置規則・委任規則改正が掲載されるだろう。

8.26に9月分の設置規則・委任規則改正が掲載されるだろう。
8.26各種法案が成立して実質的に国会の審議は終わるでしょう。
8.27民主党代表選挙に何人が立候補するか。
8.29誰が当選するか。
8.30誰が総理になるか。谷垣総理だといいんだけどね。

10.11水戸本局が三の丸1-1-42駿優教育会館7階へ移転。

10.11水戸本局が三の丸1-1-42駿優教育会館7階へ移転。
電話番号も変更されます。
条約13国際通貨基金が、8.10成立。
衆法30石綿救済法条文掲載。
ロボットに登録させるのは業務妨害になります。
仮換地と従前地の両方が宅地にならないと地目変更登記できないです。
法人は外国為替証拠金倍率規制の対象外。自主規制する会社もあるが。
しかし、そのためだけに法人を設立するのはどうでしょうかね。
自動車交通事業財団・道路交通事業財団は当然所属なので、現在の土地建物車両が所属してることになります。
目録変更は備忘。
なので富士急行の問題は大きいのです。
後からの登記は無効。
工場財団とは違うのです。
【水戸地方法務局(本局)庁舎の一部移転について】

 東日本大震災の影響により庁舎の天井や壁の一部が崩落するなど,事務に
支障を来しているため,平成23年10月11日(火)から本局庁舎の一部を
移転し,事務を取り扱うこととなりました。詳しくは水戸地方法務局ページ内リンク
『水戸地方法務局(本局)一部移転のお知らせ』をご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/mito/frame.html
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成十八年法律第四号)の一部を次のように改正する。
 第二条第二項中「「施行日」という。)」の下に「から十年を経過する日(以下「十年経過日」という。)」を加える。
 第二十二条第二項中「六年」を「十六年」に、「五年」を「十五年」に改める。
 第五十九条第五項中「六年」を「十六年」に改める。
 第六十条第一項第三号中「改正法」を「平成二十年改正法」に改め、「経過した日までの間において」の下に「、死亡労働者等が施行日から石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号。以下「平成二十三年改正法」という。)の施行の日の前日の五年前の日までに死亡した者である場合にあってはその死亡の時から平成二十三年改正法の施行の日までの間において、死亡労働者等が平成二十三年改正法の施行の日の五年前の日から十年経過日の前日までに死亡した者である場合にあってはその死亡の時から五年を経過した日までの間において」を加える。
 第六十二条第一号中「改正法」を「平成二十年改正法」に改め、「経過した日において」の下に「、死亡労働者等が施行日から平成二十三年改正法の施行の日の前日の五年前の日までに死亡した者である場合にあっては平成二十三年改正法の施行の日において、死亡労働者等が平成二十三年改正法の施行の日の五年前の日から十年経過日の前日までに死亡した者である場合にあってはその死亡の時から五年を経過した日において」を加える。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 平成十八年三月二十七日からこの法律の施行の日の前日の五年前の日までに死亡したこの法律による改正後の石綿による健康被害の救済に関する法律(以下「新法」という。)第二条第二項の死亡労働者等に係る新法第五十九条第二項の特別遺族給付金の支給の請求に関する新法第六十四条第二項の規定の適用については、同項中「支給の請求をした日の属する月」とあるのは、「死亡労働者等の死亡の時から五年を経過した日の属する月」とする。
 (見直し)
第三条 政府は、この法律の施行後五年以内に、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。


     理 由
 石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長並びに特別遺族給付金の支給対象の拡大を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


   本案施行に要する経費
 本案施行に要する経費としては、平年度約六十五億円の見込みである。
177 13 理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件 両院承認 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
東京電力に関する経営・財務調査委員会(第五回)
議 事 次 第


平成23年8月24日(水)
16:00−18:00
内閣府本府3階特別会議室




開会
議事
(1)東京電力の設備投資、資材・燃料・サービス調達等の検証と高コスト構造の
 改善策について
(2)その他
閉会


配布資料 (資料1) 第5回東京電力に関する経営・財務調査委員会の論点及び主な検討事項
(資料2) 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の主要論点及び今後の進め方


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keieizaimutyousa/dai5/gijisidai.html
平成23年8月25日
「復興庁設置準備室」の設置について
http://www.cas.go.jp/pdf/110825fukkoucyou.pdf
CPSS・IOSCOによる市中協議報告書「店頭デリバティブデータ(取引情報)の報告及び集約の要件に係る報告書」の公表について
支払・決済システム委員会(CPSS)と証券監督者国際機構(IOSCO)専門委員会は、2011年8月24日、「店頭デリバティブデータ(取引情報)の報告及び集約の要件に係る報告書」と題する市中協議報告書を公表しました(市中協議の締切りは同年9月23日)。

内容については、以下をご覧ください。

CPSS・IOSCOメディアリリース(原文)
CPSS・IOSCOメディアリリース(仮訳)(PDF:120K)
市中協議報告書カバーノート(原文)
市中協議報告書(原文)
本市中協議報告書に対するコメントは、2011年9月23日までに、CPSS事務局とIOSCO事務局の双方宛てに、電子メールにより、英文にてご提出ください(メールアドレス等については、メディアリリースの注記3.を参照してください)。

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20110825.html
24年度予算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/sy230823g.pdf
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/sy230823.pdf
災者向け公営住宅等情報センターの体制変更について平成23年8月25日

 被災者の方々の公営住宅等への円滑な入居を支援するため、3月22日に被災者向け
公営住宅等情報センターを設置し、入居可能な公営住宅等に関する情報の一元的提供、
担当窓口のご案内を実施してまいりましたが、問い合わせ件数の減少を踏まえ、9月1日
をもって、被災者向け公営住宅等情報センターのフリーダイヤルでの窓口業務を通常回線
に切り替えることといたします。

 なお、フリーダイヤル窓口の通常回線切り替え後は、独自に「県外被災者支援チーム」を
立ち上げ対応している福島県(電話番号:024−523−4157、受付時間:8時30分〜
17時15分)との連携強化を図り、引き続き被災者の居住安定確保を図ってまいります。





<被災者向け公営住宅等情報センター>
電話番号:03−5229−7633
受付時間:10時〜17時(土日祝日を除く。)
※ フリーダイヤルではありません。




http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000065.html

なぜ信号機だけ…復旧12%、業者選定に時間

なぜ信号機だけ…復旧12%、業者選定に時間
読売新聞 8月24日(水)14時35分配信


拡大写真
信号機が流され、死亡事故が起きた交差点(岩手県釜石市で)=井口馨撮影
 東日本大震災のため、岩手、宮城、福島の3県で損壊・流失した508か所の信号機のうち、震災から半年近くがたつ現在も、わずか12%しか復旧していないことが分かった。

 道路や水道は災害時の特例で業者選定手続きを簡略化し、ほぼ復旧したのに対し、信号機の場合、各県警が「公平性を損なう」として特例適用に慎重になっているためだ。業者を決めるだけで1か月以上かかるケースも多く、この間、死傷事故も発生。「なぜ信号だけ遅いのか」。被災者からは憤りの声が上がる。

 岩手県では、津波で倒壊したり制御装置が水没したりして使えなくなった信号機は135か所あったが、このうち復旧したのは24日現在で11か所に過ぎない。

 「怖くて道路を渡れない」などの苦情が特に多いのが、津波で壊滅的被害に見舞われた同県釜石市中心部。既に幹線道路は復旧し、車の通行も激しくなったが、信号機は壊れたままだ。

 猛スピードで行き交う車を見ながら、信号機が壊れた横断歩道の前で手を挙げ、車が止まるのを待っていた女性(63)は「誰も止まってくれない。車の流れが途絶えるのを待って、走って渡るしかないけれど、怖くて仕方ない」と漏らす。近くの仮設住宅で暮らすが、視界が悪くなる夕方以降は、怖くてほとんど外出できないという。

8.23電気ガス事業法改正も衆院通過・参院送付

8.23電気ガス事業法改正も衆院通過・参院送付
177 51 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案 参議院で審議中 経過 本文及び修正案
177 52 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文

流出した公正証書等に関する資料提供のお願い by 仙台法務局気仙沼支局

流出した公正証書等に関する資料提供のお願い by 仙台法務局気仙沼支局
http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/static/kouseisyousyo_shiryou.pdf
公証人ではなく法務局が作成した分です。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案
http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/e/7a0144d70ff167914a712acbbd61438b
秋の臨時列車
http://www.jreast.co.jp/press/2011/20110819.pdf
東日本
http://jr-central.co.jp/news/release/nws000830.html
東海
http://www.westjr.co.jp/press/article/2011/08/page_602.html
西日本
http://www.westjr.co.jp/press/article/2011/08/page_593.html
美祢線再開
http://www.jrkyushu.co.jp/news/tt_autumn11/index.jsp
九州
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/11-08-24/02.htm
四国
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2011/110824-2.pdf
北海道
177 29 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案 参議院で審議中 経過

177 30 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
177 19 災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
177 20 東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案 成立 経過 本文
177 90 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案 参議院で審議中 経過
177 11 東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 経過
177 12 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件 両院承認 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
行政救済制度検討チームワーキンググループ第4回」:2011年08月31日(水) 10:00〜12:00,13:00〜15:00

議題
関係府省等ヒアリング(人事院,総務省,警察庁,法務省,文部科学省,経済産業省)

開催場所
中央合同庁舎第4号館
傍聴登録

傍聴登録はこちらからお願いします (募集期間:8月24日(木)〜8月29日(月)午前11時)
http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html
 第4回「国民生活センターの在り方の見直しに係る公開シンポジウム」



議事次第[PDF:106KB]
【配布資料】


国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース 取りまとめ(案)について[PDF:574KB]

「中間整理」からの主な変更点[PDF:202KB]

国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ(案)[PDF:389KB]

消費者庁・消費者委員会の意見一覧[PDF:420KB]

消費者庁パネリスト提出資料(1)[PDF:197KB] (2)[PDF:230KB]

消費者委員会パネリスト提出資料(1)[PDF:154KB](2)[PDF:905KB](3)[PDF:136KB](4)[PDF:717KB]

消費者支援機構関西パネリスト提出資料[PDF:163KB]

大阪弁護士会パネリスト提出資料[PDF:230KB]

第4回国民生活センターの在り方の見直しに係る公開シンポジウム動画はこちら。
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#h05
平成23年 8月24日 食品衛生法施行規則の一部改正に係る消費者委員会への諮問について[PDF:294KB
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin695.pdf
知のデジタルアーカイブに関する研究会(第5回)配付資料
日時
平成23年8月24日(水)10:30〜

場所
総務省8階第1特別会議室

議事次第
(1)Linked Dataによる博物館情報の共有・再利用
(2)クラウドの視点から見たデジタルアーカイブ
(3)文化財の情報化とバーチャルリアリティ(VR)公開
(4)デジタルアーカイブの構築・連携に係る調査研究について
(5)その他

配付資料

議事次第
資料知5−1   Linked Dataによる博物館情報の共有・再利用(武田構成員提出資料)
資料知5−2   クラウドの視点から見たデジタルアーカイブ(新構成員提出資料)
資料知5−3   文化財の情報化とバーチャルリアリティ(VR)公開(加茂構成員提出資料)
資料知5−4−1 我が国におけるデジタルアーカイブの構築・連携に関する調査研究 オープンなメタデータ情報基盤の構築に関する調査・実証
資料知5−4−2 我が国におけるデジタルアーカイブの構築連携に関する調査研究 デジタルアーカイブの長期利用・保存を可能とする手法についての調査・分析
資料知5−4−3 デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン(叩き台) (席上配布のみ)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/02ryutsu02_03000069.html
円高対応緊急パッケージについて
平成23年8月24日
財   務   省

 今般、現下の急激な円高の進行に対応すべく、下記の措置を講じることといたしました。

1. 円高対応緊急ファシリティ(1,000億ドル)の創設

【目的】
・急激な円高の進行に対応し、民間円資金の外貨への転換(いわゆる円投)の促進による、為替相場の安定化
・長期的な国富の増大

【基本枠組】
・外為特会のドル資金を、国際協力銀行を経由して活用
・公的部門によるリスクマネーの供給や政策融資により、‘本企業による海外企業の買収や、∋餮察Ε┘優襯ーの確保などを促進し、これを民間部門の円投の呼び水とする

【金額・金利】
・政策融資の財源として、外為特会から国際協力銀行に対し、最大1,000億ドルを、6か月LIBOR金利で融通
・国際協力銀行から合計1,500億円規模を出資

【期間】
・1年間の時限措置

【具体的方策】
(1)M&Aの促進
  )銀へのクレジット・ライン供与
  ∋唆罰弯卦々修箸力携
(2)資源・エネルギーの確保・開発の促進
(3)中小企業の輸出等の支援


2. 外国為替及び外国貿易法第55条の8に基づく外国為替の持高報告

【目的】
・為替相場の安定を図るための為替市場へのモニタリングの強化

【基本枠組】
・主要金融機関に対して、外国為替及び外国貿易法第55条の8に基づき、為替トレーダーが保有する外国為替の持高(自己ポジション)について報告を求める。

【期間】
・当面9月末までの期間、報告を求めることとする。


http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/press_release/230824.htm
「東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令」について〜特許法等に基づく手続期間の満了日を3月31日までさらに延長します〜
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110823001/20110823001.html
東北地方の高速道路の無料開放 9月以降の扱いについて平成23年8月24日

 東北地方の高速道路の無料開放については、6月20日より実施しているが、9月以降の扱いについては、以下の通りとする。


1.トラック・バス(当面の復旧・復興支援)

 ・当初予定通り8月31日(水)迄で終了する。


2.被災者支援(全車種)

 ・9月以降についても当面継続する。

 ・ただし、支援内容については、今後見直しを検討する。

http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000199.html
気仙沼の公正証書滅失は法務局職員が作成した分です。
なので公証役場はありません。
衆法19.20差し押さえ禁止が8.23成立。
衆法29原発環境対処法 委員長提案
衆法30石綿救済法延長 委員長提案
条約11.12が8.10成立。
閣法51再生エネ法修正条文掲載。1公債法は国会修正せずか。
国民生活センターシンポジウム4回目資料掲載。
食品衛生法施行規則改正諮問。
特許などの震災特例の再度延長決定。
鳥取県は生レバー禁止条例断念へ。
9.26美祢線運行再開。
8.24秋の臨時列車公表。
自動車交通事業財団は、土地建物所在地ではなく、本社所在地で登記します。
富士山麓電気鉄道は、戦前の建物と車だけですが、すべて滅失していたようです。
公債法成立は8.26に延期。
子ども手当て法・原発環境対処法・石綿救済法は8.23衆院可決・参院送付。
判例タイムズ8.15号236ページ 東京高裁22ラ1987 22.11.12決定
原審東京地裁22ヨ1264 22.10.21決定
相反する2つの仮処分の1つが認容され、1つが棄却された。棄却に対する抗告は必要性がないから認められない。
生レバー禁止条例、鳥取知事断念…反対意見大半
読売新聞 8月24日(水)12時46分配信

 「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、鳥取県の平井伸治知事は24日、全国で初めて生レバーの提供禁止を盛り込んだ県食品衛生法施行条例改正案を、9月議会に提出するのを断念することを明らかにした。

 県民から反対意見を受けたため。県の意見公募に寄せられた266件のうち、263件が「提供するかどうかの判断は店や消費者にゆだねるべきだ」「経営圧迫につながる」などの反対意見だった。

電気事業者による再生可能エネルギー電気

電気事業者による再生可能エネルギー電気
の調達に関する特別措置法案に対する修正案




   電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案
 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の一部を次のように修正する。
 附則第六条の見出しを「(この法律の見直し)」に改める。
附則中第十一条を第十二条とし、第十条を第十一条とし、第九条を第十条とする。
附則第八条中「附則第七条」を「附則第八条」に改め、同条を附則第九条とし、附則第七条を附則第八条とする。
附則第六条の次に次の一条を加える。
 (電気の使用者に配慮した負担の見直し)
第七条 政府は、原子力から再生可能エネルギー源の利用への転換の推進等のエネルギー政策の見直しが必要であることに鑑み、電気の使用者の負担が過重となることのないよう、電源開発促進税の課税の目的を含めたエネルギーの需給に伴う負担の在り方について見直しを行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
以上は否決。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案
 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の一部を次のように修正する。
                                              「第
                   「第四章 費用負担調整機関(第十七条―第二十八条)    
                                               第
 目次中「第十六条」を「第十八条」に、 第五章 雑則(第二十九条―第三十四条)      を  
                                               第
                    第六章 罰則(第三十五条―第三十九条)     」   
                                               第
四章 費用負担調整機関(第十九条―第三十条)     
                           
五章 調達価格等算定委員会(第三十一条―第三十七条) 
                           に改める。
六章 雑則(第三十八条―第四十三条)         
                           
七章 罰則(第四十四条―第四十八条)        」
第一条中「もって」の下に「我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他」を加える。
 第三条第一項中「区分」の下に「、設置の形態及び規模」を加え、同項に次のただし書を加える。
  ただし、経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、調達価格及び調達期間(以下「調達価格等」という。)を定めることができる。
 第三条第二項中「状況」の下に「、第六条第一項の認定に係る発電(同条第四項の規定による変更の認定又は同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。同条第六項において同じ。)に係る再生可能エネルギー発電設備(以下「認定発電設備」という。)を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする者(以下「特定供給者」という。)が受けるべき適正な利潤、この法律の施行前から再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者の当該供給に係る費用」を加え、同条第四項中「調達価格及び調達期間(以下「調達価格等」という。)」を「調達価格等」に改め、同条第五項中「総合資源エネルギー調査会」を「当該再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣(内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第十七号及び同条第三項第六十一号に掲げる事務を掌理するものをいう。)の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会」に改め、同項に後段として次のように加える。
  この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。
 第三条第八項中「及び第六項」を「から第七項まで」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。
7 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、当該告示に係る調達価格等並びに当該調達価格等の算定の基礎に用いた数及び算定の方法を国会に報告しなければならない。
 第四条第一項中「第六条第一項の認定に係る発電(同条第四項の規定による変更の認定又は同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。同条第六項において同じ。)に係る再生可能エネルギー発電設備(以下「認定発電設備」という。)を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする者(以下「特定供給者」という。)」を「特定供給者」に、「(当該認定発電設備」を「(当該特定供給者に係る認定発電設備」に改める。
 第五条第一項中「第三十条第二項」を「第三十九条第二項」に改める。
 第六条第一項第一号中「再生可能エネルギー発電設備が」を「再生可能エネルギー発電設備について、調達期間にわたり安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれるものであることその他の」に改める。
 第八条第一項中「第十七条第一項」を「第十九条第一項」に、「及び第十六条」を「、第十六条及び第十八条」に改め、同条第二項中「納付金」の下に「及び第十八条の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金」を加える。
 第十一条第一項中「第十七条第二項」を「第十九条第二項」に改める。
 第十二条第一項中「基礎として」を「基礎とし、第十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第十六条の賦課金の額を勘案して」に改め、同条第三項中「より、」の下に「納付金の額及び」を、「量」の下に「、第十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第十六条の賦課金の額に関する事項」を加える。
 第三十九条中「第三十六条又は第三十七条」を「第四十五条又は第四十六条」に改め、同条を第四十八条とする。
 第三十八条第一号中「第二十一条」を「第二十三条」に改め、同条第二号中「第二十三条」を「第二十五条」に改め、同条第三号中「第三十一条第二項」を「第四十条第三項」に改め、同条を第四十七条とする。
 第三十七条第三号中「第三十一条第一項」を「第四十条第一項若しくは第二項」に、「同項」を「同条第一項若しくは第二項」に改め、同条を第四十六条とする。
 第三十六条を第四十五条とし、第三十五条中「第二十四条」を「第二十六条又は第三十三条第九項」に改め、同条を第四十四条とする。
 第六章を第七章とする。
 第五章中第三十四条を第四十三条とし、第三十三条を第四十二条とし、第三十二条を第四十一条とし、第三十一条第四項中「及び第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 経済産業大臣は、第十七条の規定の施行に必要な限度において、同条第一項の規定によりその事業所について認定を受け、若しくは受けようとする者に対し、当該事業所の年間の当該認定に係る事業に係る電気の使用量、当該者の当該事業に係る売上高その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、当該事業所若しくは当該者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 第三十一条を第四十条とする。
 第三十条第一項中「普及、」の下に「再生可能エネルギー発電設備の設置に係る土地利用、建築物等に関する規制その他の」を、「在り方」の下に「及び認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給し、又は供給しようとする者の利便性の向上を図るための措置」を加え、「及びその結果」を「並びにその結果」に、「講ずるよう努めなければならない」を「講ずるものとする」に改め、同条を第三十九条とする。
 第二十九条に次の一項を加える。
2 電気事業者は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るため、電気の供給の対価に係る負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう、その事業活動の効率化、当該事業活動に係る経費の低減その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 第二十九条を第三十八条とする。
 第五章を第六章とし、第四章の次に次の一章を加える。
   第五章 調達価格等算定委員会
 (設置及び所掌事務)
第三十一条 資源エネルギー庁に、調達価格等算定委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。
 (組織)
第三十二条 委員会は、委員五人をもって組織する。
 (委員)
第三十三条 委員は、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、経済産業大臣が任命する。
2 前項の場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、経済産業大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
3 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、経済産業大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
4 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
6 委員は、再任されることができる。
7 経済産業大臣は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。
8 経済産業大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。
9 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
�@ 委員は、非常勤とする。
 (委員長)
第三十四条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
 (会議)
第三十五条 委員会の会議は、委員長が招集する。
2 委員会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。
3 委員会の会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員長に事故がある場合における第二項の規定の適用については、前条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員は、委員長とみなす。
5 委員会の会議は、公開する。ただし、委員会は、会議の公正が害されるおそれがあるときその他公益上必要があると認めるときは、公開しないことができる。
 (資料の提出その他の協力)
第三十六条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
2 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
 (政令への委任)
第三十七条 この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
 第四章中第二十八条を第三十条とする。
 第二十七条第一項中「第十七条第一項」を「第十九条第一項」に改め、同項第三号中「第十八条第一項」を「第二十条第一項」に改め、同条第三項中「第十七条第一項」を「第十九条第一項」に改め、同条を第二十九条とする。
 第二十六条を第二十八条とする。
 第二十五条中「第十八条第一項」を「第二十条第一項」に改め、同条を第二十七条とする。
 第二十四条を第二十六条とし、第十八条から第二十三条までを二条ずつ繰り下げる。
 第十七条第一項第四号中「第二十七条第一項」を「第二十九条第一項」に改め、同条を第十九条とする。
 第三章中第十六条の次に次の二条を加える。
(賦課金に係る特例)
第十七条 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、当該事業の電気の使用に係る原単位(売上高千円当たりの電気の使用量(キロワット時で表した量をいい、電気事業者から供給を受けた電気の使用量に限る。以下この条及び第四十条第二項において同じ。)をいう。以下この条において同じ。)が、当該事業が製造業に属するものである場合にあっては製造業に係る電気の使用に係る原単位の平均の八倍を超える事業を行う者からの、当該事業が製造業以外の業種に属するものである場合にあっては製造業以外の業種に係る電気の使用に係る原単位の平均の政令で定める倍数を超える事業を行う者からの申請により、年間の当該事業に係る電気の使用量が政令で定める量を超える事業所について、前条の賦課金の負担が当該事業者の事業活動の継続に与える影響に特に配慮する必要がある事業所として認定するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、同項の申請者が第五項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者である場合には、経済産業大臣は、前項の認定をしてはならない。
3 前条第二項の規定にかかわらず、第一項の規定による認定に係る年度において、同条第一項の規定により第一項の規定による認定を受けた事業所に係る支払を請求することができる賦課金の額は、同条第二項の規定により算定された額から、当該事業の電気の使用に係る原単位に応じて、当該額に百分の八十を下らない政令で定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。
4 経済産業大臣は、第一項の規定による認定を受けた事業所に係る事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、当該事業所の名称及び所在地、当該認定に係る事業の電気の使用に係る原単位の算定の基礎となる当該事業に係る電気の使用量、当該事業所の年間の当該事業に係る電気の使用量その他経済産業省令で定める事項について、経済産業省令で定めるところにより、公表するものとする。
5 経済産業大臣は、偽りその他不正の手段により第一項の規定による認定を受けた者があるときは、その認定を取り消さなければならない。
6 経済産業大臣は、第一項の規定による認定を受けた者が同項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 (予算上の措置)
第十八条 政府は、第八条第一項の規定により費用負担調整機関が電気事業者に対し交付金を交付するために必要となる費用の財源に充てるため、必要な予算上の措置を講ずるものとする。
 附則第一条中「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」を「平成二十四年七月一日」に改め、同条に次のただし書を加える。
  ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第八条並びに第十条第一項及び第五項の規定 公布の日
 二 第五章並びに附則第二条、第五条、第十四条及び第十五条(経済産業省設置法(平成十一年法律第九十九号)第十九条第一項第四号の改正規定を除く。)の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
 三 附則第三条及び第四条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
 附則第四条中「第十七条第一項」を「第十九条第一項」に、「第十八条並びに第十九条第一項」を「第二十条並びに第二十一条第一項」に改める。
附則第五条を削り、附則第四条を附則第五条とし、附則第三条の次に次の一条を加える。
第四条 第十七条第一項の規定による認定を受けようとする者は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、同条第一項の認定を受けることができる。
2 前項の規定により認定を受けたときは、この法律の施行の日において第十七条第一項の規定により認定を受けたものとみなす。
 附則第六条を次のように改める。
(太陽光発電設備に係る特例)
第六条 太陽光を電気に変換する設備(以下「太陽光発電設備」という。)であって、この法律の施行の際現にエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成二十一年法律第七十二号)第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項(同項第二号に掲げる事項に係る部分に限る。)に基づき一般電気事業者により行われている太陽光を変換して得られる電気の調達に係る設備として経済産業省令で定める要件に適合している旨の経済産業大臣の確認を受けたものを用いた発電については、この法律の施行の日に第六条第一項の規定による認定を受けた発電とみなして、この法律の規定を適用する。
2 前項の規定により第六条第一項の規定による認定を受けた発電とみなされる発電についての第四条第一項、第六条第四項、第六項及び第七項並びに第九条第一号の規定の適用については、第四条第一項中「当該特定供給者に係る認定発電設備に係る調達期間を超えない範囲内の期間(当該再生可能エネルギー電気が既に他の電気事業者に供給されていた場合その他の経済産業省令で定める場合にあっては、経済産業省令で定める期間)」とあるのは「前条の規定(調達期間に係る部分に限る。)の例に準じて経済産業大臣が定める期間」と、「当該認定発電設備に係る調達価格」とあるのは「同条の規定(調達価格に係る部分に限る。)の例に準じて経済産業大臣が定める価格(以下「特例太陽光価格」という。)」と、第六条第四項中「当該認定に係る発電」とあるのは「附則第六条第一項の規定により第六条第一項の規定による認定を受けた発電とみなされる発電(以下「特例太陽光発電」という。)に係る附則第六条第一項の太陽光発電設備」と、同条第六項中「第一項の認定に係る発電が同項各号のいずれか」とあるのは「特例太陽光発電に係る附則第六条第一項の太陽光発電設備(第四項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの)が同条第一項の経済産業省令で定める要件」と、同条第七項中「第二項及び第三項」とあるのは「第二項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第二項中「前項の認定の申請に係る発電が同項各号のいずれにも」とあるのは「特例太陽光発電に係る附則第六条第一項の太陽光発電設備が同項の経済産業省令で定める要件に」と、「、同項」とあるのは「、前項」と読み替えるものとする」と、第九条第一号中「調達価格」とあるのは「調達価格(特例太陽光発電による電気について特定契約に基づき調達した場合にあっては、特例太陽光価格)」とする。
 附則第十一条を附則第十六条とする。
 附則第十条中「(平成十一年法律第九十九号)」を削り、経済産業省設置法第十九条第一項第四号の改正規定の前に次のように加える。
  目次中「・第十九条」を「―第十九条の二」に改める。
第十八条に次の一項を加える。
 2 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより経済産業省に置かれる審議会等で資源エネルギー庁に置かれるものは、調達価格等算定委員会とする。
 附則第十条中経済産業省設置法第十九条第一項第四号の改正規定を次のように改める。
  第十九条第一項第四号中「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成十四年法律第六十二号)、」を削り、第四章第二節第二款中同条の次に次の一条を加える。
  (調達価格等算定委員会)
 第十九条の二 調達価格等算定委員会については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第   号。これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
 附則第十条を附則第十五条とし、附則第九条を附則第十三条とし、同条の次に次の一条を加える。
 (特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第十四条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の一部を次のように改正する。
  第一条第六十五号の次に次の一号を加える。
  六十五の二 調達価格等算定委員会委員
 附則第八条中「附則第七条」を「附則第十一条」に改め、同条を附則第十二条とする。
 附則第七条を附則第十一条とし、附則第六条の次に次の四条を加える。
(特定供給者が受けるべき利潤に対する特別の配慮)
第七条 経済産業大臣は、集中的に再生可能エネルギー電気の利用の拡大を図るため、この法律の施行の日から起算して三年間を限り、調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮するものとする。
 (再生可能エネルギー電気の供給に係る規制の在り方等の検討等の早期の実施)
第八条 国は、前条に定める期間における再生可能エネルギー電気の利用の拡大に資するため、再生可能エネルギー電気の供給に係る規制の在り方及び再生可能エネルギー発電設備を用いて発電しようとする者の利便性の向上を図るための措置についての検討並びにその結果に基づく必要な措置をできるだけ早期に実施するよう努めるものとする。
 (東日本大震災により被害を受けた電気の使用者に対する賦課金に係る特例)
第九条 第十六条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの間において、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。次条第一項において同じ。)により著しい被害を受けた事務所、住居その他の施設又は設備に係る電気の使用者であって政令で定めるものに対し支払を請求することができる同条の賦課金の額は、零円とする。
2 前項の場合における第十二条第一項及び第三項の規定の適用については、「係る電気の使用者」とあるのは、「係る電気の使用者及び附則第九条第一項に規定する電気の使用者」とする。
 (見直し)
第十条 政府は、東日本大震災を踏まえてエネルギー政策基本法(平成十四年法律第七十一号)第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画(以下この条において「エネルギー基本計画」という。)が変更された場合には、当該変更後のエネルギー基本計画の内容を踏まえ、速やかに、エネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の促進に関する制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
2 政府は、エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図る観点から、前項の規定により必要な措置を講じた後、エネルギー基本計画が変更されるごと又は少なくとも三年ごとに、当該変更又は再生可能エネルギー電気の供給の量の状況及びその見通し、電気の供給に係る料金の額及びその見通し並びにその家計に与える影響、第十六条の賦課金の負担がその事業を行うに当たり電気を大量に使用する者その他の電気の使用者の経済活動等に与える影響、内外の社会経済情勢の変化等を踏まえ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
3 政府は、この法律の施行後平成三十三年三月三十一日までの間に、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律の抜本的な見直しを行うものとする。
4 政府は、この法律の施行の状況等を勘案し、エネルギー対策特別会計の負担とすること、石油石炭税の収入額を充てること等を含め第十八条の予算上の措置に係る財源について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
5 政府は、エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保し、及び再生可能エネルギー電気の利用に伴う電気の使用者の負担を軽減する観点から、電気の供給に係る体制の整備及び料金の設定を含む電気事業に係る制度の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

本修正の結果必要とする経費
 本修正の結果必要とする経費は、平成二十四年度において約七十億円の見込みである。

以上は可決。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案
 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の一部を次のように修正する。
 目次中「第三十四条」を「第三十六条」に、「第三十五条―第三十九条」を「第三十七条―第四十一条」に改める。
 第二条第四項第五号中「第六条第三項及び第八項」を「第三十四条」に改める。
 第三条第二項及び第三項中「勘案して」を「勘案し、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の速やかな拡大を図る観点から」に改め、同条第六項中「これを」の下に「国会に報告するとともに、」を加える。
 第四条第一項中「同条第四項」を「同条第三項」に、「同条第五項」を「同条第四項」に、「同条第六項」を「同条第五項」に改める。
 第五条第一項第二号を削り、同項第三号中「前二号」を「前号」に改め、同号を同項第二号とする。
 第六条中第三項を削り、第四項を第三項とし、第五項を第四項とし、第六項を第五項とし、同条第七項中「及び第三項」を削り、「第四項」を「第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項を削る。
 第三十九条中「第三十六条」を「第三十八条」に、「第三十七条」を「第三十九条」に改め、同条を第四十一条とする。
 第三十八条を第四十条とし、第三十五条から第三十七条までを二条ずつ繰り下げ、第五章中第三十四条を第三十六条とし、第三十三条を第三十五条とする。
 第三十二条中「当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には」を「当たっては」に改め、同条に次の二項を加える。
2 経済産業大臣は、次の各号に掲げる場合には、環境大臣に協議しなければならない。
 一 経済産業省令を定め、又はこれを変更しようとするとき。
 二 第三条第一項の規定により調達価格等を定め、又は同条第七項の規定により調達価格等を改定しようとするとき。 
 三 第六条第一項の規定による認定、同条第三項の規定による変更の認定又は同条第五項の規定による認定の取消しをしようとするとき。
 四 第十二条第二項の規定により納付金単価を定めようとするとき。
 五 第十七条第一項の規定による指定又は第二十七条第一項の規定による指定の取消しをしようとするとき。
 六 第十八条第一項又は第十九条第一項の規定による認可又は変更の認可をしようとするとき。
 七 第二十一条の規定による許可をしようとするとき。
3 環境大臣は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するため特に必要があると認める場合には、経済産業大臣に対し、必要な措置を講ずることを求めることができる。
 第三十二条を第三十三条とし、同条の次に次の一条を加える。
 (農林水産大臣及び国土交通大臣との関係)
第三十四条 経済産業大臣は、第六条第一項の認定(同条第三項の変更の認定を含む。)をしようとする場合において、当該認定の申請に係る発電がバイオマスを電気に変換するものであるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣又は国土交通大臣に協議しなければならない。
2 経済産業大臣は、第六条第一項第二号の経済産業省令(発電に利用することができるバイオマスに係る部分に限る。)を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣及び国土交通大臣に協議しなければならない。
 第三十一条の次に次の一条を加える。
 (税制上の措置)
第三十二条 国は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するため、再生可能エネルギー発電設備に係る所得税又は法人税の課税についての必要な措置その他所要の税制上の措置を講ずるものとする。
 附則第一条に次のただし書を加える。
  ただし、附則第二条から第四条まで、第六条、第八条から第十条まで及び第十五条の規定は、公布の日から施行する。
 附則第二条中「及び第十二条」を「、第十二条及び第三十三条第二項」に改め、「これを」の下に「国会に報告するとともに、」を加える。
 附則第四条中「並びに」を「、」に改め、「第二項」の下に「並びに第三十三条第二項」を加える。
 附則第五条第二項中「第六条第四項、第六項及び第七項」を「第六条第三項、第五項及び第六項」に、「第六条第四項中」を「第六条第三項中」に、「同条第六項中」を「同条第五項中」に、「(第四項」を「(第三項」に、「同条第七項中「第二項及び第三項」とあるのは「第二項」と、」を「同条第六項中」に改める。
 附則中第十一条を第十五条とし、第十条を第十四条とし、第九条を第十三条とし、附則第八条中「附則第七条」を「附則第十一条」に改め、同条を附則第十二条とする。
 附則第七条を附則第十一条とする。
 附則第六条の見出しを「(この法律の見直し)」に改め、同条中「三年ごと」を「二年ごと」に、「平成三十三年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、同条を附則第七条とし、同条の次に次の三条を加える。
 (電気事業に係る制度の見直し)
第八条 政府は、再生可能エネルギー電気の調達に伴う電気の使用者の負担を軽減する観点から、この法律が施行されるまでの間に、発電に係る事業と変電、送電及び配電に係る事業との分離の実施その他電気事業に係る制度の在り方について見直しを行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 (再生可能エネルギー電気の効率的な供給等を可能とする社会システムの導入の推進の検討)
第九条 政府は、地域における需要に応じた地域内での再生可能エネルギー電気の効率的な供給及び電気の効率的な使用を可能とする社会システムの導入の推進について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 (エネルギー政策に関する行政組織の在り方等の検討)
第十条 政府は、環境保全の観点から電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するため、エネルギー政策に関し、環境省も含めた行政組織の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 附則第五条の次に次の一条を加える。
 (東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故の発生後に開始された再生可能エネルギー電気の供給への配慮)
第六条 経済産業大臣は、第六条第一項第一号の基準の設定又は同項による発電の認定に当たっては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故の発生後に電気の供給力の強化に資するよう開始された再生可能エネルギー電気の供給に適切に配慮するものとする。
以上は否決。

大畠国交相、高速道路無料化について被災地区間に限り全車無料化する新制度導入の考え

大畠国交相、高速道路無料化について被災地区間に限り全車無料化する新制度導入の考え
フジテレビ系(FNN) 8月23日(火)14時17分配信

大畠国土交通相は、東日本大震災からの復興支援を目的にした東北道などの高速道路無料化について、被災地の区間に限ってすべての車を無料化する、新たな制度を導入する考えを示した。
大畠国交相は「乗ったあと、降りるところまで無料化になるということではなくて、全車種を対象として、今、(被災地の区間に限って無料化の)検討を進めておりますが」と述べた。
23日午前の会見で、大畠国交相は、東北道などで実施されているトラックなど中型車以上の高速道路無料化について、悪用が相次いでいることから、24日の民主党部門会議に諮り、8月末で打ち切る方針を明らかにした。
そのうえで、無料化の区間を被災地に限定して、すべての車の通行料を無料にする新たな制度を導入する考えを示した。

栄養成分表示検討会報告書栄養成分表示検討会報告書[PDF:875KB]NEW!

栄養成分表示検討会報告書栄養成分表示検討会報告書[PDF:875KB]NEW!
栄養成分表示検討会報告書の取りまとめについて[PDF:249KB]NEW!


報告書内に記載された関係資料やデータ等の詳細については以下の資料をご参照ください。
【参考資料1】栄養表示基準[PDF:414KB]
【参考資料2】栄養表示基準等の取扱いについて[PDF:323KB]
【参考資料3】「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」について(概要抜粋)[PDF:193KB]
【参考資料4】食生活指針[PDF:152KB]
【参考資料5】栄養成分表示をめぐる国際的な動向[PDF:481KB]
【参考資料6】栄養成分表示を参考にメニューを選ぶ人の特徴〜健康状態・栄養摂取状況・生活習慣等について〜[PDF:352KB]
【参考資料7】国民健康・栄養調査データを用いた主要栄養素摂取量の分布[PDF:398KB]
【参考資料8】日本人の食事摂取基準(2010年版)概要[PDF:256KB]
【参考資料9】市販食品における栄養成分表示の実態調査(消費者庁調べ)[PDF:456KB]
【参考資料10】「平成22年度食品生産構造調査 第2回」蕎暖饉圓凌への信頼向上に向けた食品企業の取組状況調査[PDF:387KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index9.html
行政書士試験の受験申込期間の延長
 東日本大震災に伴い被災者の受験機会の確保に資するため、行政書士試験の受験申込期間を以下のとおり10日間延長することといたしましたので発表します。

  行政書士試験の受験申込期間

○郵送の場合
 平成23年9月12日(月)消印まで
 (延長前 平成23年9月2日(金)消印まで)

○インターネットの場合 
 平成23年9月7日(水)午後5時まで
 (延長前 平成23年8月30日(火)午後5時まで)

(参考)
○行政書士試験実施日 
 平成23年11月13日(日)午後1時から午後4時まで(変更なし)
 試験会場 全国70カ所(各都道府県1カ所は有り)
 昨年度受験者 70,586人
 (財)行政書士試験研究センターが試験を実施
  電話番号 03−5251−5600
  HPアドレス http://gyosei-shiken.or.jp

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_01000024.html
原子力発電所事故を踏まえた家畜用の敷料の取扱いについて
農林水産省は、原子力発電所事故を踏まえ、もみがら、わら、樹皮等を原料とする家畜の敷料について、畜産物の安全確保や農地土壌の汚染防止のため、その適正な取扱いについて指導を行うこととします。


概要
原子力発電所事故に伴い、放射性物質により汚染されたもみがら、わら、樹皮等を原料とする敷料について、畜産物の安全確保や農地土壌の汚染を未然に防止する観点から、適正な敷料の取扱いのための留意事項について、各都道府県から農家等の関係者に指導を行っていただくこととしました。



指導内容
原則として、堆肥等の暫定許容値400 Bq/kg(製品重量)を超えない敷料を家畜に使用すること。



(参考)

「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」(平成23年8月1日)

http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/shizai.html



「肥料中の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法」(平成23年8月5日)

http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/hiryou/kennsa.html



<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

原子力発電所事故を踏まえた家畜用の敷料の取扱いについて(PDF:214KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/110823.html
「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」による情報提供窓口の設置について
本件の概要
 本日、第1回「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」を開催し、広く一般から情報提供いただく情報提供窓口を設置しましたので、お知らせいたします。


「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」情報提供受付窓口


【8月23日更新】情報受付期間を9月9日まで延長しました。

http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110809008/20110809008.html

自動車交通事業財団は道路交通事業財団とは違います。

自動車交通事業財団は道路交通事業財団とは違います。
東京法務局本局では、タクシーの大和自動車・路線バスの京成電鉄などがありました。
ライツイシューは、米国居住の場合に行使できない。という規定を容認する方向だそうです。
金商法上は、持株会は配当金を還元してはならないそうです。
欄外に司法書士・調査士の職印を押し、欄内には認印を押印するのが正しいです。
でも欄内も職印だらけ・・・
富士山麓電気鉄道自動車交通事業財団事件・・富士急行すら忘れていた。道路交通事業財団を設定してしまっていた。
東京市に本社があったので、本局で登記されていたが、本店移転により富士吉田へ移送もれだった。
小生が偶然閲覧したからそんな登記簿あったんだ・・・となってしまった。
自動車交通事業法によるもので、同法は統制を目的とする法律なので廃止されましたが、後継の法律に財団抵当制度はなく、従来のまま存続することになってしまったんです。なので旧法は今も生きています。
8.23民自公が議員立法で石綿救済法延長提出へ。
直江津ー松之山ー湯沢が北越南線
平成23年8月23日(火)定例閣議案件
一般案件

1.1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する2009年6月15日に作成された確認書に附属する譲許表の修正及び訂正の効力発生のための通告
1. 理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾
について

(外務省)
公布(条約)


1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する2009年6月15日に作成された確認書

(外務省)



政 令

平成24年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令

(財務省)

東日本大震災の被害者の特許法第17条の3の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令

(経済産業省)

大臣発言(東北地方の高速道路の無料開放9月以降の扱いの発表について)
閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
本日の閣議案件では国土交通省として報告すべき案件はございません。
その他の案件でございますが、既に一部の新聞でも報道がされておりますが、東北地方の高速道路の無料開放の9月以降の取扱いにつきまして、現在、私共としてひとつの考え方をまとめさせていただいて、昨日の高速道路のあり方検討有識者委員会の皆さんにもお諮りをして御意見を賜りました。
今日、党の国土交通部門会議の幹部の皆さんにも報告をし、明日、国土交通部門会議が開かれるということですので、そちらの方にもお諮りをして、御意見をいただいた後に方針を決定をして、国民の皆さんに御通知を申し上げたいと考えているところでございます。
当初は、今日のこの場で御報告をさせていただきたいと考えておりましたが、党からの御意見をいただき御了承いただくという関係から、明日の部門会議を経て国民の皆さま方に御報告をしたいと考えているところであります。

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001656.html
金融庁は,「資金調達目的のライツ・イシューに限り,米国に居住する株主に新株予約権を割り当てても,行使しないよう制限することを認める」という方向であるようだ。


 例えば,行使の条件として,内国株主であることという条件を付すことは,一見,差別的な行使条件であるように見える。

 しかし,新株予約権を行使する権利は,株主としての権利の内容ではないことから,新株予約権の行使の条件については,さまざまなものが考えられ,会社法上特に限定はなく,内国株主であることという条件を付すことも,直ちに株主平等の原則に違反するものではない,と考えられる。

 この点,いわゆるブルドックソース事件最高裁決定(平成19年8月7日民集第61巻第5号2215頁)は,「法109条1項に定める株主平等の原則の趣旨は,新株予約権無償割当ての場合についても及ぶ」と判示しているが,「(1)企業防衛のためではなく資金調達の必要性に基づくものである点を明確に説明する,(2)新株予約権などを取引所市場に上場させ、外国人株主が換金できる場を整える――の2条件を満たす場合」,本件新株予約権無償割当てには,株主全体の利益向上の観点から新株予約権無償割当てを正当化する特段の事情があり,本件取扱いが衡平の理念に反し,相当性を欠くものではないので,株主平等の原則の趣旨に反するものということはできないであろう。したがって,OKでしょうね。

cf. ブルドックソース事件最高裁決定(平成19年8月7日民集第61巻第5号2215頁)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=35027&hanreiKbn=02
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/5f0de2f88222191f0c8aa27cefc67147
企業内容等開示ガイドライン(企業内容等の開示に関する留意事項について(金融庁総務企画局))15-5では次のように定められています。したがって、募集株式を発行する場面においては、その要件が満たされている必要がある、という説明でした。

従業員持株会への株式を譲渡する場合の取扱いに当たっては、おおむね次のような条件に合致している場合には、従業員持株会を一人株主として取り扱うことができることに留意する。
株主名簿に「持株会」の名義で登録されていること。
議決権の行使は「持株会」が行うこと。
配当金を「持株会」でプールし運用するシステムをとっていること。

あれあれっ?
何だかこの前の要件とちょっと違っています。
↓コチラ
取得株式は理事長名義とすること。
議決権は理事長が行使すること(不統一行使を妨げない。)。
配当金は、これを受領する権利が確定する日における会員の持分に応じて拠出されるものとし、理事長が一括して受領し、管理すること。

そうです、の要件が異なっているんです。

ナンデこんなことになったのかは良く分かりませんが、金商法の方は、組合員に剰余金を分配(=配当)してはいけないみたいなんです。
一方、証券業協会のガイドラインでは、剰余金の分配ができることを前提にしています。

上場会社の従業員持株会というのは、基本的に退会時に持分を株式で払い戻すことも出来るし、持株会を退会せずとも、持分が1株以上になれば、それを引き出すことが認められています。
つまり、持株会の持分となっている間は剰余金の分配は受けられないけど、持分を引き出して、通常の個人株主になることができるので、その後は配当を受けることもできるし、自己名義に書き換えた株式を売却することで利益を得ることも出来るという仕組み。
(持株会では市場価額より多少安く買えているはずですので、売却益が出ます。)

けれども、非上場会社の従業員持株会っていうのは、株式を引き出すことはおろか、退会するときにはすっごく安い現金を渡されるだけなんです。 ですから、上場会社と違って株を売って儲けるなんてことは出来ません。つまり、退会時には全く儲からないわけです。そこで、会社としては、従業員持株会に対して安定的に剰余金の分配をして、従業員さん達に利益を還元するってことをしています。
ということは、非上場会社の場合、持株会の組合員である時期だけ多少の利益を得ることができるんですよね。
ですから、配当金を受け取れないとすることは、事実上、持株会に入るウマミが全くないということになります。
となると、募集株式の発行の場合は、持株会の組合員全員の数がカウントされてしまい、有価証券届出書の提出が必要になるケースも有り得ます。

しかし、何だか変じゃありませんっ??!
いやね。。。確かに 「株主が1人だと言うなら、組合員に配当するのは変でしょ〜?」 というのは、おかしな論理ではないと思うんですよ。
でも、場面によって要件が使い分けられているなんて、しかも「一人株主かどうか」ってことで。。。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/019896d127be20447fe699f67fafc376

【沿線以外の出資協議 並行在来線運営3セク、秋めどに経営素案】       (平成23年6月27日)

【沿線以外の出資協議 並行在来線運営3セク、秋めどに経営素案】       (平成23年6月27日)



 県は、27日の県議会経営企画委員会(渡辺守人委員長)で、2014年度中の北陸新幹線開業に合わせてJRから経営分離される並行在来線の北陸線に関し、運営する第三セクター会社の経営計画素案を今秋をめどにまとめ、市町村と調整に入るスケジュールを示した。県は来夏に準備会社を設立し、JRからの鉄道資産取得額などが決定した後に増資する方針で、今月から列車運行や車両・線路、電気・通信が専門のJR職員4人の派遣を受け入れており、経営計画を検討している。

また、市町村の出資金は県民の通勤・通学の足を守るため、沿線市町以外の自治体からも求めることについて市長会や町村会と協議する方針。

 上田英俊氏(自民)が質問した沿線以外の自治体に対する出資要請について県は、北陸線が城端・氷見線、地鉄線などと結ぶ県民の「足」と強調。5月に開かれた同協議会では、新幹線建設に伴って固定資産税が増える自治体もあることを加味して出資割合の調整を求める意見があった一方、負担拒否の声はなかったことを紹介した。吉田知事政策局長は「経済団体から、みんなで負担する覚悟を求める声があった。その意識が大切」と述べ、今後市長会や町村会と出資比率を協議する意向を示した。



【利便性低下を懸念 県議会 並行在来線論議】

(平成23年6月30日)



 28日に閉会した6月定例県議会で北陸新幹線開業後の並行在来線(北陸線)をめぐって活発な議論が交わされた。



 ■特急は金沢止まり
 笠井氏から関西・中京方面の特急の運行について問われた吉田知事政策局長は、先行事例を踏まえて特急が金沢止まりになる見通しを示し、その影響について次のように説明した。
 「金沢止まりになると、県内から大阪などに向かう場合、新幹線か普通列車で金沢駅に行き、特急に乗り換えなければならない。加えて早朝の利用も難しくなる。現行は午前4時53分に富山駅発の特急があり、大阪駅に同8時28分に着く。ところが、新幹線は営業時間が午前6時からとなっているため、県の試算では、東京を出た新幹線の始発に富山駅で乗れるのが同8時すぎ、金沢で特急に乗り換えて大阪に着くのは同11時15分になってしまう。」
 また、乗り継ぎが必要になると関西からの観光客が減る恐れもあることから、「観光への影響や利便性が大きく損なわれることが懸念される」と述べ、JRに特急存続を働き掛けるとした。


■みどりの窓口廃止

 県内の北陸線には13駅に「みどりの窓口」が設置されているが、先行の全国の並行在来線では多くが廃止され、設置されているのは新幹線と共用の駅やJR枝線と接続する駅など一部だけ。並行在来線を運営する第三セクター会社がJR乗車券の販売システムを導入する例もあるが、コストがかかるため、県は費用対効果を踏まえて検討する。


■ 相互乗り入れ協議
 矢後氏や筱岡貞郎氏(自民)ら県西部の議員からは、県境をまたぐ運行のサービス低下を危ぶむ「金沢などと行き来が多い県西部には、石川県と別会社になると、県境をまたぐ移動が不便になったり、二重の初乗り運賃が発生しないかと心配する利用者が多い」との声も相次いだ。

 この点について石井知事は「利用実態に即して相互乗り入れを行うことで隣県と協議している。利便性が確保されるよう連携が大切だ」と説明したが、異なる事情を抱える隣県とのダイヤ編成や運賃の調整は難航も予想される。



■ ICカード導入へ
 課題は尽きないが、一方で、交通ICカードを使う並行在来線の新たな可能性も示され、知事は、JR東日本のICカード「Suica(スイカ)」などの並行在来線や城端線など枝線への導入に前向きな姿勢を見せた。

 富山ライトレールなどが既に導入しているICカードは、異なる交通手段を手軽に乗り継げ、地域交通の使い勝手向上や利用者増が見込まれる。利用促進に向けては新駅設置の可能性調査も進められており、地域密着の三セク会社が経営を担うことで、工夫次第では北陸線が地域交通網の中核に生まれ変わるとの期待もある。



【JR「資産譲渡は簿価」県内の特急廃止も示す】

(平成23年7月2日)



県議会新幹線・総合交通対策特別委員会が1日に行った、北陸新幹線開業に伴いJRから経営分離される並行在来線(北陸線)や地域交通の課題について意見を聞く参考人招致の際、JR西日本金沢支社の盛岡隆史次長は、少子化などで厳しい経営が見込まれている三セク会社の初期投資額を抑えるため、県が無償ないし収益性を勘案した低価格での鉄道資産の譲渡を求めていることに対し、「株式会社として株主への説明責任もある。基本的には簿価での譲渡を考えている」と説明。「基本的には」と含みは持たせたものの、「簿価」が交渉のスタートラインになるとの見解を強調した。

 また、関西・中京方面の特急列車の運行については、「金沢以東では新幹線を有効活用していただくことが基本で、特急の運行は考えていない」と特急は県内に乗り入れず、金沢駅発着になるとした上で、関西方面へのアクセスについては「金沢駅での乗り継ぎダイヤなどを含め、できるだけ不便にならないよう検討したい」と話した。

 新幹線開業後も引き続きJRが経営を担う城端、氷見線など枝線は利用者の減少が「経営課題」だとした上で、「当社が一方的に廃止申請するという形ではなく、どんな形であれば利用促進が可能か、地元自治体と話をしていきたい」と述べた。

 このほか、全国の並行在来線の多くの駅で廃止されている「みどりの窓口」の扱いに関して「検討課題としたい」と答弁。北陸線の車両が製造から40〜50年経過し老朽化が目立つという指摘には「年数はたっているが、手を入れて延命化し、安全性も確保している。機能としては十分使えると認識している」と答えた。

■市町村出資、最大で計24億円
 並行在来線(北陸線の県内区間)を運営する第三セクター会社への市町村の出資額が最大で計24億円程度になる見通しを、県議会新幹線・総合交通対策特別委で吉田知事政策局長が示し、北陸線が通っていない非沿線自治体にも出資を求める考えも表明した。

 三セク会社は来夏に設立し、2013年度に増資する方向で準備が進められている。資本金は県と市町村、経済界が出資する予定で、それぞれの出資比率が焦点の一つとなっている。

 吉田局長は、岩手など他県の先行事例を踏まえ、資本金は初期投資額の2割程度が必要で、JRからの資産譲渡額を勘案して試算すると最大60億円になると説明。県がおおむね5〜6割、市町村が3〜4割を負担している先行事例を挙げ「資本金60億円の4割、24億円程度を市町村が出資するイメージ」と述べた。市町村間の負担割合は「市長会や町村会を通じて協議したい」とした。北陸線が通っていない自治体の負担については「城端、氷見線や万葉線、富山地鉄などを考えると、全市町村が(北陸線と)ネットワークでつながっている」と、全市町村の出資を念頭に置いていることをあらためて示した。


【新幹線開業後の特急「県内乗り入れ協議も」】

(平成23年7月5日)



 北陸新幹線開業に伴い北陸線(並行在来線)がJRから経営分離されると、金沢が発着駅になる見通しの関西方面の特急について、JR西日本金沢支社の三浦勝義執行役員支社長は4日、「(富山県内区間を運営する)第三セクター会社から要請があれば、今後協議していくことになる」と述べ、県内への乗り入れに含みを持たせた。



 三浦支社長は同日開いた着任会見で、関西方面の特急運行に関し「スキームに沿って基本的に金沢駅発着と認識している」とした上で、「富山まで乗り入れる場合は、(運転手などの)人材確保のほか、乗り入れ使用料の経費面など、話し合いが必要になる」との考えを示した。

また、県内と越後湯沢を結ぶ特急「はくたか」は北陸新幹線開業で廃止する方針を示した。


単に見ている画面のデスクトップやウインドウ

単に見ている画面のデスクトップやウインドウ
を画像ファイルとして保存するだけでなく、あとから矢印や説明付きの吹き出しを付けたり、鏡面反射・回転・パースを付けて立体的にするなどの特殊効果、さらには枠線・ウォーターマーク・余白の付加といった高度な編集機能までをも実現しているのがこのフリーソフト「SnapDraw」です。

以前は有料のシェアウェアだったのですが、現地時間2011年8月19日に突如「フリーソフトにする」と宣言し、一切の機能制限を持たない無料版としてリリースされました。もともと有料だっただけのことはあり、通常のフリーソフトの範疇をはるかに凌駕する機能が満載となっています。
http://gigazine.net/news/20110821_snapdraw/

Print Screen Capture Software with Special Effects, Annotation Tools and support for Windows 7, Vista and XP Alpha Transparency (Translucency).
http://www.crossgl.com/asc_overview.htm
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/567dc2bba454e912de0b4a6776a25206
登記・供託オンライン申請システムに追加される機能(予定)
2011-08-21 | オンライン申請
不動産登記の自動記入支援機能の変更対応
不動産登記申請書様式にも,申請情報とは別に新たに登記すべき事項欄を設け,申請者に当該欄に必要となる登記事項を簡略化した形式で入力させることにより登記所における記入作業の自動化を行う機能を実装する。

会社法人番号の12桁化
会社法人等番号を6桁から12桁へと変更する。

受付代行システムの機能改修
受付代行システムにおいても,オンラインにより登記完了証発行までの処理が可能となるよう,登記情報システムの機能改修実施に合わせて,必要な機能を実装する。

文字コード(JIS2004 対応フォント)対応
正しい登記明朝2004文字に変換できる文字を,JIS90 対応フォントからJIS2004 対応フォントへ変更する。

連件申請可能件数の拡張対応
連件申請が可能な件数を大幅に拡大するための機能改修を実施する。

(平成24年1月から実施される予定)
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/985158cd2cdd48ececb50f903096f9d7
オンライン申請システムによる登記事項の提出について
2011-08-19 | オンライン申請
登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00051.html
(平成23年8月15日より実施)

4 申請書の作成・登記所への提出
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00051.html#0204
申請書を作成し(登記事項提出書を印刷することによって作成することができます。),以下の(1)〜(4)の書面を合わせとじて各ページに届出印(代理人による申請の場合には,届出印と代理人が申請書に押した印鑑の両方)で契印し,(1)〜(7)の書面を持参又は郵送の方法により管轄の登記所へ提出する必要があります。
※ 管轄の登記所が御不明な場合は,こちらを御覧ください。

(1) 申請書 (→各ページに契印)
登記事項提出書を印刷し,申請人の氏名の横に届出印(代理人による申請の場合には,届出印の代わりに,代理人の氏名の横に代理人の印鑑)を押印してください。(注1)
(2) 委任状 (→各ページに契印)
委任状を作成した場合には,登記事項提出書を印刷すると,申請書とともに委任状も出力されますので,その委任状の委任者の氏名の横に届出印を押印してください。(注2)
(3) 外字ファイル (→申請書と合わせとじて契印)
登記事項提出書を作成する際に外字ファイルを添付した場合には,その外字ファイルを印刷してください。
(4) 登録免許税又は登記手数料分の領収証書又は収入印紙 (→申請書と合わせとじて契印)
適宜の紙(白紙で構いません。)に領収証書又は収入印紙を貼り付けてください(領収証書又は収入印紙と割印はしないでください。)。(注3)

(注1)申請用総合ソフト等を用いない方法で申請書を作成しても構いません。
(注2)申請用総合ソフト等を用いない方法で委任状を作成しても構いません。なお,申請用総合ソフト等を用いないで委任状を作成した場合には,委任状を申請書と合わせとじて契印する必要はありません。
(注3)申請書に直接,収入印紙等を貼付しても構いません。

【参考】 契印とは
二枚以上の文書をひとつの文書であることを証明するために押す印です。
通常は各ページの見開きに、各ページに半分ずつまたがるように押印します。
必ず、全部の見開きに同じように押印します。
文書の署名者全員が、署名者として押印した印鑑を使用します。
袋とじで文書を作る場合、一箇所に押印すれば充分です。

http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/61c396d96760f48dfd441624b6d80bc4

戸籍法

戸籍法
第六十三条  認知の裁判が確定したときは、訴を提起した者は、裁判が確定した日から十日以内に、裁判の謄本を添附して、その旨を届け出なければならない。その届書には、裁判が確定した日を記載しなければならない。
○2  訴えを提起した者が前項の規定による届出をしないときは、その相手方は、裁判の謄本を添付して、認知の裁判が確定した旨を届け出ることができる。この場合には、同項後段の規定を準用する。
第七十三条  第六十三条の規定は、離縁又は離縁取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。
○2  第七十五条第二項の規定は、検察官が離縁の裁判を請求した場合に準用する。
第七十七条  第六十三条の規定は、離婚又は離婚取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。
○2  前項に規定する離婚の届書には、左の事項をも記載しなければならない。
一  親権者と定められた当事者の氏名及びその親権に服する子の氏名
二  その他法務省令で定める事項

被告も裁判等離婚を届け出ることができます。

被告も裁判等離婚を届け出ることができます。
ただし、確定・成立から10日後以降になります。
10日までは保留になります。
8.22法令データ更新7.15現在へ。次回9月中旬に8.12現在へ。
自社株買取は
みなし配当が0なら、交付金銭等の支払調書・支払通知書
みなし配当があるなら、みなし配当の支払調書・支払通知書ー源泉徴収20パーセントが必要です。
を作成して税務署と本人に渡すことになります。
身分登記簿は保管されていれば市区町村役場で謄本を取得可能です。
縁組の戸籍記載例は戸籍六法などに掲載されています。
社長が買えば譲渡所得ですが。
権利書紛失で仮登記などの代替手段を講じないために契約解除するのは不当ではないと考えますがいかがでしょうか。
JRバス関東館山支店の犬石ー小塚大師の1停留所間が年1日の運行です。
犬石ー小塚大師間は徒歩30分程度だそうです。
http://rail.hobidas.com/news/info/article/124649.html
http://enjoy-history.boso.net/book.php?strID_Book=0503&strID_Page=002&strID_Section=05
岩手県二戸の年2日のバスもあるそうです。

内容:平成23年7月 15日現在の法令データ(平成23年7月 15日までの官報掲載法令)

※平成23年7月 15日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


憲法・法律  1,848 法令
政令・勅令  2,004 法令
府令・省令  3,740 法令
計  7,592 法令
(注)1 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
   2 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成23年9月中旬
内容:平成23年8月 12日現在の法令データ(平成23年8月 12日までの官報掲載法令)

「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問(FAQ)」の追加について
金融庁では、平成23年5月24日付で「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくある質問(FAQ)」を公表したところですが、個人債務者の私的整理ガイドラインに基づく弁済計画に関する取扱いに関して、別紙のとおり新たな質問・回答を追加しました。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
検査局総務課調査室(内線:2546、2651)

(別紙)「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」に関するよくあるご質問(FAQ) (追加部分)(PDF:67K)

(参考)・「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」に関するよくあるご質問(FAQ) (全体版) (PDF:290K)

・「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアルの特例措置及び運用の明確化について」(PDF:215K)

http://www.fsa.go.jp/news/23/20110822-1.html
自動車重量税印紙の買戻しを行います
 自動車重量税の税率変更に伴い、一部の自動車重量税印紙について、平成23年10月3日から平成23年11月30日の間、郵便事業株式会社の一部の支店において、買戻しを行います。



 詳細については、別紙を御覧下さい。



(別紙)

 自動車重量税印紙の買戻しについて〔PDF:203kb〕

 自動車重量税印紙買戻請求書〔PDF:86kb〕〔EXCEL:34kb〕
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/inshi_230822.html
原子力発電所事故後に作付けされた夏作飼料作物の流通・利用の自粛及びその解除等について
農林水産省は、原子力発電所事故後に作付けされた、夏作飼料作物の流通・利用の自粛及びその解除等について指導等を行います。


概要
今般、暫定許容値を超える放射性セシウムを含む稲わらの給与により、牛肉から放射性セシウムが検出されたことも踏まえ、原発事故後に作付けされた青刈り用トウモロコシや稲発酵粗飼料用稲等の越冬しない夏作の単年生飼料作物(稲わら、かんしょづる等の植物性残さを含み、飼料用米を除く。以下「夏作飼料作物」という。)について、流通・利用の自粛及びその解除等を行うとともに、原発事故後の夏作飼料作物の収穫に関する留意事項について、東北農政局、関東農政局及び北陸農政局管内の都県が、畜産農家に適切な指導などを行います。



指導内容
1.夏作飼料作物の流通・利用の自粛要請、調査及び自粛解除
畜産農家等に対し、原発事故後に作付けされた飼料作物の流通・利用の自粛を予め要請し、汚染の可能性の程度に応じて実施する調査の結果に基づき、流通・利用自粛の解除します。

2.夏作飼料作物の調査の手順及び流通・利用の自粛解除の方法等
調査区域内(又は県全域)の全ての調査地点の調査結果が、暫定許容値を下回れば流通・利用の自粛を解除します。ただし一部の調査地点が、暫定許容値を上回っていた場合は、その調査区域を細分化し、さらに詳細な調査を行うことができます。

3.夏作飼料作物の生産及び収穫に関する留意事項
飼料作物中の放射性セシウムの濃度を低減するため、夏作飼料作物の収穫、稲発酵粗飼料や稲わらの収穫、機械や飼料庫の管理方法等についての留意事項を指導します。





参考〜関連通知〜
URL:http://www.maff.go.jp/noutiku_eikyo/maff2_3.html





<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

(別紙1)原子力発電所事故後に作付けされた夏作飼料作物の流通・利用の自粛及びその解除等について(平成23年8月19日付け)(PDF:140KB)
(別紙2)放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について(平成23年8月1日付け)(PDF:165KB)
(別紙3)原子力発電所事故を踏まえた飼料生産・利用等について(平成23年4月22日付け)(PDF:133KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/110819.html
暫定許容値を上回る放射性セシウムを含む稲わらの管理について
農林水産省は、暫定許容値を上回る放射性セシウムを含む稲わらについて、当面の保管、移動等の管理の徹底について指導します。


概要
これまでの累次の調査を通じ、畜産農家に暫定許容値を超える放射性セシウムを含む稲わらが保有されていることが明らかになっています。このため、畜産農家等の被ばくを減らすために必要な取組み等をお願いしてきたところです。

今般、畜産物の安全性を確保するため、当面の汚染した稲わらの保管、移動等について留意事項を取りまとめましたので、都道府県は、これに基づき管理の徹底の指導を行っていただきます。

内容
1. 暫定許容値を超える稲わらの保管
(1) スプレー等で着色した上でシートで被覆し、牛舎、住居から離れた場所で保管するよう畜産農家を指導します。

(2) 県は稲わらを被覆したシートを封印し、定期的に数量、管理状況等の把握を行います。



2. 暫定許容値を超える稲わらの移動
(1) シートで包むなどの飛散防止措置、作業時のマスク、ゴム手袋の着用等の被ばく線量低減対策を指導します。

(2) 県は、積込みに際し立会い確認します。必要に応じ運転席等の遮へい措置を指導します。

(3) 県外移動の場合は、移動先等を確認し関係県に連絡します。



3. 暫定許容値を超える稲わらの処分
(1) 8,000 Bq/kg以下のものは一般廃棄物として埋却等により処分します。ただし、当該稲わらが生産されたほ場へのすき込みは可能です。

(2) 8,000 Bq/kgを超えるものについては、被ばく線量低減の観点も踏まえた隔離一時保管方法を別途通知します。





<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

(別紙)暫定許容値を上回る放射性セシウムを含む稲わらの管理について(PDF:107KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/110819_1.html
「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」について平成23年8月22日

 学識者からなる「河川津波対策検討会」において、河川管理における津波外力の扱い、施設計画における堤防高の考え方、津波防災まちづくり推進方策等について検討し、今般、「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
1.委員
 佐藤 愼司 東京大学大学院工学系研究科 教授
 清水 康行 北海道大学工学研究科 教授
 田中 仁  東北大学大学院工学研究科 教授
 戸田 圭一 京都大学防災研究所 教授
 福岡 捷二 中央大学研究開発機構 教授(座長)

2.開催経緯
 平成23年7月 7日 第1回開催
 平成23年7月28日 第2回開催
 平成23年8月 5日 第3回開催

3.添付資料
 ・「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」について(概要)
 ・河川への遡上津波対策に関する緊急提言(本文)

添付資料
110822「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」について(記者発表)(PDF ファイル95.9KB)
「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」について(概要)(PDF ファイル125KB)
河川への遡上津波対策に関する緊急提言(本文)(PDF ファイル213KB)
お問い合わせ先
国土交通省水管理・国土保全局治水課課長補佐 森久保 司

TEL:(03)5253-8111 (内線35542) 直通 (03)5253-8452

http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000376.html

金沢以東は特急廃止 北陸新幹線の開業後、JR西

金沢以東は特急廃止 北陸新幹線の開業後、JR西
2011.7.5 13:07
 JR西日本金沢支社は5日、平成26年度末の北陸新幹線開業後、金沢以東の並行在来線を走る特急列車を寝台特急を除いて原則として運行しない方針を明らかにした。

 対象区間はJR北陸線の金沢−直江津間で、特急は大阪−富山間の「サンダーバード」と名古屋−富山間の「しらさぎ」、福井・金沢−越後湯沢間の「はくたか」、金沢−新潟間の「北越」。

 同支社によると、サンダーバードとしらさぎは金沢発着となる。はくたかは福井・金沢−直江津間の運転を終了し、残る直江津−越後湯沢間は北越急行とJR東日本が運行するが、同支社は「今後両社と協議するが、全線で廃止になるだろう」としている。

 一方、北越の直江津−新潟間の運行継続は、管轄するJR東日本が判断するという。

2014北陸新幹線開業時に金沢以東の在来線特急廃止へ。
はくたかは東日本しだいであるが廃止らしい。寝台特急は除く。きたぐには不明。
特急北陸も東日本の判断待ちで現在不明。
特急はくたかも北越急行と東日本で直江津まで運転する可能性もあるようだが。
身寄りのない大家さんが死亡した場合は、家賃は供託する必要があります。そうでないと契約解除になります。
不動産番号は任意記載です。
定款は申請書として閲覧可能です。しらべないので株主である。とか記載すれば誰でも見れますね。
中国の会社の日本支店は、中国で設置手続きして、証明書を出してもらい、日本で登記することになります。
判決による直接保存などをすると新築日が登記されないので問題が出るのです。直接保存は強制ではないので選択しないほうが良い。
なんらかの事情でブックの会社や300キロバイト以上の場合は、交換できないので、不公平にならないようにしているらしいですよ。
300キロバイト以上の場合の制限は9月に廃止される予定ですが。
通常の住宅ローンでは郷里に家を建てるが当面誰もすまないのはだめですね。
いったん住むといって、すぐに戻るのは虚偽になるのでだめです。
駐車場の更新の権利はないので、相続財産管理人などは原則として解除し更新に応じないことになります。
閣法49地域主権法が8.11衆院通過参院送付。
177 49 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 参議院で審議中 経過 本文
「都市部で週1本」幻のバス路線の意味
http://blog.goo.ne.jp/moominwalk/e/37f5843509f488ddd41c87315e17a935
http://blog.livedoor.jp/massan425/archives/1043485.html
http://tkomzsk.web.fc2.com/tttc/sanpo/bus/bus22.html
http://rosen-bus.jugem.jp/?pid=1
http://blog.livedoor.jp/massan425/archives/1028867.html
http://nishitetsu.yoka-yoka.jp/tag%E5%85%8D%E8%A8%B1%E7%B6%AD%E6%8C%81%E8%B7%AF%E7%B7%9A%E5%BB%83%E6%AD%A2


受任通知から5年経過後の消滅時効の成否

受任通知から5年経過後の消滅時効の成否
2011-08-19 20:11:50

テーマ:判例紹介
直感的には弁護士がやると懲戒対象になるような行動に感じたが
まだ判決が公表されていませんので

年月日も不明ですが、東京地裁で

(控訴審)、弁護士が受任通知を

出してから5年間の消滅時効期間が

経過後に消滅時効の援用を通知

したところ、さらにその3年後に

業者が貸金返還訴訟を提起した

案件で、消滅時効の援用を

信義則違反と位置付けて、業者の

請求を認容した判決が出たとの

ことです。

 消滅時効の起算点に関する

最高裁1970/7/15に沿うとき、

貸金業ガイドラインの存在は

権利の行使に関する法律上の

障害にも権利行使を現実に

妨げる事実上の障害にも該当

することにはならないはず。

すると、債務者自ら受任通知を

代理人に発送させて督促を

(法律上や事実上の障害まで

至らないにせよ)停止させつつ、

5年経過したことを理由に、

債務を支払う意向(債務整理)も

債務を法的にカットする意向

(破産)もせずに、時効援用を

講じるのはさすがに権利の

濫用に該当するという法律

構成かと思っていた。

 ところが代理人弁護士の

報告によれば、東京地裁は

「受任通知の送付により、

金融業者の訴訟提起(時効

中断措置)が事実上困難に

なった」という解釈をして、

消滅時効の援用は許されないと

解釈したようである。

 結論はともかく、解釈論と

しては如何なものかと思った。

代理人弁護士は上告する

らしいが、受任通知を発送

したことによる、代理人弁護士と

貸金業者の緊張関係を如何に

やりこなすべきかという点に

関する1つの象徴的論点と

思い、まだ原文まで辿れない

状況ではあるけれども、ここに

紹介した次第である。

http://ameblo.jp/fben/entry-10991313924.html

再生エネ法23日衆院通過 議運委が決定

再生エネ法23日衆院通過 議運委が決定
2011.8.19 17:19
 衆院議院運営委員会は19日の理事会で、菅直人首相が退陣条件とした再生エネルギー特別措置法案と、子ども手当を10月以降も支給するための特別措置法案を23日の衆院本会議で採決すると決めた。いずれも民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、参院に送付される見通し。参院議運委も19日の理事会で、もう1つの退陣条件の特例公債法案の趣旨説明・質疑を22日の参院本会議で実施すると決定。3党は公債法案を24日に、再生エネルギー法案と子ども手当法案を26日にそれぞれ成立させることで合意している。

個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき

個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき
作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について(照会)
(別紙)

平成23年8月11日

国税庁 課税部
課税部長
西村 善嗣 殿

個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会
座長
高木 新二郎

.本件ガイドラインの策定経緯
 東日本大震災の影響によって生じているいわゆる「二重債務問題」については、本年6月に政府の「二重債務問題への対応方針」が取りまとめられた。
 これを受け、金融機関等が、個人である債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続によらず、私的な債務整理により債務免除を行うことによって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するため、私的整理に関する関係者間の共通認識を醸成し、私的整理を行う場合の指針となるガイドラインを取りまとめることを目標として、本年7月に当研究会が発足した。
 当研究会においては、金融機関団体、商工団体等の関係者等が中立公平な学識経験者などとともに協議を重ねた結果として、本年7月15日に「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(以下「本件ガイドライン」という。)を策定・公表したところである。
 このような経緯から策定された本件ガイドラインは、法的拘束力はないものの、金融機関等である対象債権者及び債務者並びにその他の利害関係人によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されている。
 なお、本件ガイドラインは、利用者に対する周知や所要の態勢整備に早急に取り組み、本年8月22日から適用を開始することとしている。

.本件ガイドラインの概要
1 対象となり得る債務者
 本件ガイドラインの対象となり得る債務者は、

 住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが東日本大震災の影響を受けたことによって、住宅ローン、事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること。

(注) 上記の「既往債務を弁済することができない」とは破産手続の対象となる「支払不能」の状態にあることを指し、「近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれる」とは民事再生手続の対象となる「支払不能のおそれ」に相当する状態にあることを指す(Q&A3−3)。

 本件ガイドラインによる債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。

 といった一定の要件を備える個人債務者としている(本件ガイドライン3)。

2 対象債権者
 対象債権者とは、本件ガイドラインに基づく弁済計画が成立したとすれば、それにより権利を変更されることが予定されている債権者をいう(本件ガイドライン2(2))。また、対象債権者の範囲は、主として金融機関等の債権者とするが、本件ガイドラインに基づく弁済計画に参加することが相当と認められる者を含めることとしており、債権額等により対象債権者に含めることが妥当である場合には住宅貸付を行う共済組合や取引債権者などを対象債権者に含めることとなる(本件ガイドライン5(5)、Q&A2−1)。

3 第三者機関
 本件ガイドラインによる債務整理の申出から弁済計画の成立、弁済の完了までの間、本件ガイドラインに基づく手続を、債権者又は債務者の代理人としてではなく、利害関係のない中立かつ公正な立場から遂行するために、第三者機関として「一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会」(以下「運営委員会」という。)を設置した(本件ガイドライン4(1)(2)、Q&A4−1)。
 この運営委員会は、各種専門家の事業者団体から推薦等を受けて登録された弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、その他の専門家により構成され、個々の債務整理事案ごとに、主に次の業務を行う(本件ガイドライン4(3)、8(1)(2)(3)、Q&A4−1、8−1、8−2)。

 債務者による本件ガイドラインに基づく書面により行う債務整理の申出及び必要書類の提出の支援

 債務者が対象債権者に提出する弁済計画案の作成支援

 弁済計画案の内容に応じた次に掲げる事項などについての報告書の作成

 債務者が「対象となり得る債務者」(上記1)であるか。

 本件ガイドラインに適合しているか

 弁済額、対象債権者の範囲、免除割合の合理性があるか。

(注) 弁済額の合理性には、保証債務がある場合、保証人(個人に限る。)に保証履行を求めることの相当性、その負担の範囲の合理性を含む。

 実行可能性があるか。

 破産手続による回収の見込額よりも多くの回収が見込めるかどうか。

(注) 債務者が下記5(2)の債務整理の申出の時点において保有する自由財産を除く全ての資産を処分・換価して弁済に充てる内容の弁済計画案を作成する場合においては、その場合の報告書から上記の事項は除かれる。

 対象債権者に対する弁済計画案の説明等の支援

 本件ガイドラインの解釈又は運用に関するQ&A等の作成及び改訂等

4 本件ガイドラインによる債務整理手続(手順)
 本件ガイドラインによる債務整理の手続は、次の手順に沿って実施される。

(1) 債務者が、全ての対象債権者に対して、本件ガイドラインによる債務整理を書面にて申し出る(本件ガイドライン5(1))。
(2) 債務者は、(1)の申出後直ちに、全ての対象債権者に対して、財産目録、債権者一覧表その他申出に必要な書類を提出する(本件ガイドライン5(2)、Q&A5−1)。
(3) 債務者は、(1)の申出から、弁済計画案の内容に応じて原則として3か月又は4か月以内に、本件ガイドラインに従った弁済計画案を作成の上、全ての対象債権者に提出する(本件ガイドライン7(1))。
(4) 債務者は、(3)の弁済計画案の提出と同日に、全ての対象債権者に対して運営委員会の作成した報告書を提出する(本件ガイドライン8(1))。
(5) 債務者は、(3)の弁済計画案及び(4)の報告書の提出後、全ての対象債権者に対して、弁済計画案及び報告書の説明、質疑応答並びに意見交換(以下「弁済計画案の説明等」という。)を同日中に行う(本件ガイドライン9(1))。
(6) 対象債権者は、(5)の弁済計画案の説明等がなされた日から原則として1か月以内に弁済計画案に対する同意・不同意の意見を表明するものとし、対象債権者の全てが弁済計画案に同意し、その旨を書面により確認した時点で弁済計画は成立する(本件ガイドライン9(2)(3))。
5 本件ガイドラインによる債権放棄額(債務免除額)
 本件ガイドラインに基づいて作成・成立した弁済計画により行われる債権放棄の額は、次に掲げる弁済計画の内容に応じてそれぞれ次に掲げる金額となる。
 なお、弁済計画案における権利関係の調整は、債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合を除き、債権者間で平等でなければならないため(本件ガイドライン7(4))、それぞれの弁済計画における債権放棄額もこれを満たしたものとなる。

(1) 収入の見込みのある債務者(下記(3)の弁済計画案を作成する場合の個人事業主を除く。)が将来の収入から分割弁済を行う弁済計画案を作成する場合
[債権放棄額]
債務者の収入、資産等を考慮した生活実態等を踏まえ、破産手続による弁済の見込みよりも多くの弁済がなされるため、結果として、債権放棄額は破産手続によった場合の債権の免責額よりも少額となる(本件ガイドライン7(2)ロ)。

(注) 「収入の見込みのある債務者」とは、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みのある非事業者(住宅ローン等の債務者)、及び将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みのある個人事業主をいう。

(2) 収入の見込みのない債務者が債務整理の申出の時点において保有する自由財産を除く全ての資産を処分・換価して弁済に充てる内容の弁済計画案を作成する場合
[債権放棄額]
債務者が上記4(1)の申出時に保有する全ての資産(自由財産等を除く。)を処分・換価して(処分・換価の代わりに「公正な価額」に相当する金額を弁済する場合を含む。)、これにより、まず担保権者その他の優先権を有する債権者が優先弁済を受けた後、全ての対象債権者がそれぞれの債権の額の割合に応じた弁済を受け、なお債権に残額がある対象債権者のその残額が債権放棄額となる(本件ガイドライン7(2)ハ、Q&A7−4)。

(注)

 1 「収入の見込みのない債務者」とは、収入の見込みのある債務者に該当しない非事業者(住宅ローン等の債務者)、及び収入の見込みのある債務者に該当しない個人事業主をいう。
 2 この(2)によるためには、債権額が原則20万円以上の全ての債権者を対象債権者とすることを必要としている。したがって、仮に、対象債権者から債権額20万円未満の少額債権者等を除くこととした場合には、この少額債権者等に対して全額弁済を行うこととなるが、この場合であっても対象債権者に対して破産手続による弁済額と同等の弁済を行う必要がある(債権放棄額は破産手続による免責額と同等の金額となる。)(本件ガイドライン3(4)、7(2)ハ、Q&A7−9)。
 3 収入の見込みのある債務者もこの(2)によることは可能である(本件ガイドライン7(2)ハ)。

(3) 事業の再建・継続を図る事業主が事業から生ずる将来の収益による弁済を行う弁済計画案を作成する場合
[債権放棄額]
破産手続による弁済の見込みよりも多くの弁済がなされるため、結果として、債権放棄額は破産手続によった場合の債権の免責額よりも少額となる(本件ガイドライン7(2)ロ)。

(注) 「事業の再建・継続を図る事業主」とは、事業から生ずる将来の収益による弁済により事業の再建・継続を図ろうとする個人事業主をいう。

6 個人保証人への保証履行の請求
 債務者の対象債権者に対する債務を主たる債務とする保証債務がある場合、主たる債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主たる債務を弁済できないことを踏まえ、保証人の責任の度合い、保証人の生活実態などを勘案して、保証履行を求めることが相当と認められる場合を除き、保証人(個人に限る。)に対する保証履行は求めないこととしている(本件ガイドライン7(5)、Q&A7−13、7−14)。

.照会事項(照会者の求める見解の内容)
 本件ガイドラインに基づいて作成・成立した弁済計画により債権放棄が行われた場合、その債権放棄に係る対象債権者及び債務者の税務上の取扱いは、次のとおりと解して差し支えないか。なお、運営委員会の報告書により、当該弁済計画が本件ガイドラインに適合したものであることが確認されていることを本件の照会の前提とする(Q&A8−2)。

1 対象債権者(法人)
 対象債権者において債権放棄により生じた損失は、法人税基本通達9−6−1(金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ)の(3)にいう「法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で切り捨てられることとなった部分の金額」であり、その切捨てが同通達(3)のロにいう「行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイ(合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの)に準ずるもの」に該当することから、法人税法上、債権放棄の日の属する対象債権者の事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。
2 債務者(個人)
 債務者において債務免除を受けたことによる債務免除益は、所得税基本通達36−17(債務免除益の特例)にいう「債務免除益のうち、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたもの」に該当することから、所得税法上、各種所得の金額の計算上収入金額又は総収入金額に算入しないものとされる。

(注) 同通達(1)及び(2)に特掲している場合に該当している場合には、債務者が受けた債務免除額のうち同通達(1)及び(2)に掲げる金額についてはこの限りではない。

.照会者意見(照会者の求める見解となる理由)
1 対象債権者(法人)
(1) 法人税基本通達9−6−1
 法人税基本通達9−6−1(金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ)においては、債権者たる法人が、債務者につき法的手続又は私的手続による債務整理によりその有する債権につき債務の切捨て(債務免除)を行った場合において、この債務免除による損失を貸倒れとして損金の額に算入される場面及び金額が明らかにされているところである。
 同通達の(1)においては、会社更生法若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画認可の決定があった場合又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額は、貸倒れとして損金の額に算入されることが明らかにされている。
 同通達の(2)においては、会社法の規定による特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額は、貸倒れとして損金の額に算入されることが明らかにされている。
 同通達の(3)においては、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で、一定のものにより切り捨てられることとなった部分の金額は、貸倒れとして損金の額に算入されることが明らかにされている。
 最後に、同通達の(4)においては、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額は、貸倒れとして損金の額に算入されることが明らかにされている。本件ガイドラインは法的手続ではないため、本件ガイドラインに基づいて作成・成立した弁済計画により行われる債務免除については、同通達の(1)及び(2)の場面とは異なる。また、本件ガイドラインに基づいて作成・成立した弁済計画により債務免除を受ける債務者は「債務超過の状態が相当期間継続」しているとは限られないことから、同通達の(4)により照会の課税関係を判断することは相当でない。
 したがって、本件ガイドラインに基づいて作成・成立した弁済計画により行われる債務免除による損失が貸倒れとして損金の額に算入されるかどうかは、同通達の(3)によりその判断を行うこととなる。

(2) 法人税基本通達9−6−1(3)
 法人税基本通達9−6−1(金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ)の(3)においては、前述のとおり、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で、一定のものにより切り捨てられることとなった部分の金額は、貸倒れとして損金の額に算入されることが明らかにされている。
 この「関係者の協議決定で、一定のもの」として、同通達(3)において、次の2つの協議決定が明らかにされている(法基通9−6−1(3)イ、ロ)。

 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
 行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がに準ずるもの
  上記は、債権者集会の協議決定であるため、複数の債権者がいる場合を念頭に置いた取扱いと考えられるところである。
 しかしながら、本件ガイドラインの対象となり得る債務者には、非事業者である住宅ローンを抱える個人も含まれており、対象債権者が単一の金融機関となる場合も想定されること(Q&A3)、及び運営委員会という第三者機関が手続に関与することから、照会の課税関係については、上記に該当するかどうかによりその判断を行うことが相当と考えられる。

(3) 法人税基本通達9−6−1(3)のロへの当てはめ
 本件ガイドラインに基づいて作成・成立した弁済計画により債務免除(債権放棄)が行われた場合において、当該弁済計画が本件ガイドラインに適合したものであることを本件の照会の前提とすれば(上記参照)、当該弁済計画の成立に至るまでの手続、当該弁済計画の対象となる個人債務者及びその債権放棄額については、次の事実が認められることとなる。

 民事再生法における再生計画は、再生手続開始の申立て、裁判所及び裁判所の選任する監督委員(又は個人再生委員)の監督の下で行われる財産状況等の調査手続を経た再生計画案の提出及び再生債権者の同意を経た認可決定により成立する。この点、本件ガイドラインによる弁済計画は、債務整理の申出、運営委員会による確認・報告を経た弁済計画案の提出及び対象債権者の同意という手続により成立することから、民事再生法による再生計画に係る一連の手続に準じて成立するものであること(上記の4)。
 当該個人債務者は、住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが東日本大震災の影響を受けたことによって、住宅ローン、事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれることから(上記の1)、破産手続開始の原因となる「支払不能」(破産法2、15、30)又は民事再生手続開始の条件である「破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき」(民事再生法21、33)と同様の状態にあること(上記1の(注))。
 対象債権者が行う債権放棄額は、破産手続による債権の免責額よりも少額となること(上記の5(1)、(3))又は破産手続による債権の免責額と同等であること(上記の5(2))からすれば、再生計画不認可決定事由の一つである「再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき」(民事再生法174四)に該当しないよう破産手続による弁済額以上の弁済をすること(債権の切捨額が破産手続による債権の免責額と同等以下であること)が求められる民事再生手続による債権の切捨額と同等と認められるほか、債権者間において平等又は衡平と認められるものとなること(上記の5)。
 債務者の対象債権者に対する債務を主たる債務とする保証債務がある場合、保証人に対して保証履行を求めることが相当な場合には、保証履行を求めること(保証履行を求める部分については債権放棄を行わないこと)(上記の6)。
 債務者が上記の状態にあること、債権放棄額が上記に合致した金額であること、上記の保証履行を求めることが相当であるかどうかなど、弁済計画が本件ガイドラインに適合したものであることを第三者機関である運営委員会が確認することとしていること(上記の3)。
 以上の事実からすれば、本件ガイドラインに基づいて作成・成立した弁済計画により債権放棄が行われた場合には、その手続は民事再生法による再生計画に係る一連の手続に準じており、対象となる債務者は破産法又は民事再生法による債務整理の対象となる者であるとともに、その債権放棄額も破産手続による免責額の範囲内であり、保証債務の履行を求める部分については債権放棄が行われないことから、当該弁済計画による債権放棄額については「合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの」(法基通9−6−1(3)イ)により算出された債権放棄額に該当すると解される。
 また、第三者機関である運営委員会がその内容を確認・報告し、対象債権者はその報告の内容を踏まえて当該弁済計画に同意することからすれば、「行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの」(法基通9−6−1(3)ロ)による債権放棄額であると認められる。
 したがって、本件ガイドラインに基づいて作成・成立した弁済計画により行われる債権放棄額は、法人税基本通達9−6−1の(3)ロを根拠として、法人税法上、貸倒れとして損金の額に算入されることとなる。

2 対象債務者(個人)
(1) 債務免除益に係る所得税法上の取扱い
 個人が債務免除を受けた場合の債務免除益については、所得税法第36条第1項かっこ内に規定する「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益」に該当し、原則として、各種所得の金額の計算上収入金額又は総収入金額に算入することとなる(所基通36−15(5))。
 ただし、「債務免除益のうち、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたもの」については、各種所得の金額の計算上収入金額又は総収入金額に算入しないこととされている(所基通36−17)。

(2) 民事再生手続による債務免除益
 民事再生法の再生手続開始の原因は、「債務者に破産手続開始の原因(支払不能)となる事実の生ずるおそれがあるとき」とされている(民事再生法21)。
 また、その再生計画による債権の切捨額は、裁判所の関与の下、上記1(3)のに記載したとおり、破産手続による債権の免責額と同等以下となるよう設定されることとなる。
 このような対象者に対して債権者たる法人が破産手続による免責額と同等以下となる債権の切捨てを行った場合には、その切捨額は、当該債権者たる法人において貸倒れとして損金の額に算入することができることとされている(法基通9−6−1(1))。
 そして、当該債権者たる法人において貸倒れとして損金の額に算入できる債権の切捨額は、その貸倒れの対象となった債務者からの回収が不可能な部分であるということを意味しているのであるから、その回収が不可能な部分については所得税基本通達36−17にいう「債務免除益のうち、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたもの」に該当し、その債権の切捨てにより生ずる債務免除益は、同通達により各種所得の金額の計算上、収入金額又は総収入金額に算入されないこととなる。

(3) 所得税基本通達36−17への当てはめ
 本件ガイドラインに基づいて債務免除を受けることとなる債務者は、上記1(3)ののとおり、破産手続開始の原因となる「支払不能」又は民事再生手続開始の条件である「破産手続開始の原因(支払不能)となる事実の生ずるおそれがあるとき」と同様の状態にある者とされ、民事再生手続の対象者又はそれよりも資力を喪失している者が対象となっている。
 また、本件ガイドラインによる債権放棄額(債務免除額)は、上記1(3)のに記載したとおり、民事再生法による再生手続と同様に破産手続による債権の免責額と同等以下となるように設定することとなる。
 さらに、これらのことにつき、利害関係のない中立かつ公正な立場の第三者機関として運営委員会により確認・報告されていることが照会の前提であることからすれば、本件ガイドラインによる債務免除額は、民事再生手続の対象となり得る者に対して、民事再生手続による債権の切捨額と同等の債務免除をするものと認められる。
 したがって、本件ガイドラインによる債務免除を受けた債務者に係る債務免除益については、民事再生手続による債権の切捨額と同様に、所得税基本通達36−17にいう「債務免除益のうち、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたもの」に該当し、その債務免除益は、同通達により各種所得の金額の計算上、収入金額又は総収入金額に算入されないこととなる。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/110816/besshi.htm#a02

8.30総理指名へ。前原さんも代表選挙出る。

8.30総理指名へ。前原さんも代表選挙出る。
8.31でトラック高速無料打ち切りへ。
工場財団
長野県飯田市松川町2211番地メルクス株式会社
飯田工場の工場財団に長野県飯田市松川町2052番
地2、2052番地3、2134番地5、2149番地1、
2149番地3、2149番地4、長野県飯田市羽場町五
丁目2146番地1所在家屋番号2052番2及び長野県
飯田市松川町2145番地6、2134番地5、2145番地
2、2145番地4、2145番地5、2146番地2、2146
番地5、2149番地1、2149番地3、2150番地2、
2153番地1、2157番地1、2157番地4、2191番地
3、2193番地1、2193番地2、2211番地1、2212
番地2、長野県飯田市羽場町五丁目2054番地11、
2144番地4、2144番地6、2145番地1、2146番地
1、2146番地3、2154番地1、2154番地2、2190
番地1所在家屋番号2145番6及び長野県飯田市松
川町2150番地1、2149番地1、2149番地3、2149
番地4、2150番地2、2151番地、2153番地1、
2156番地1、2156番地2、2157番地1、2158番地
1、2167番地1、2167番地2、2167番地6、2169
番地1、2169番地2、2170番地、2193番地1、
2195番地、2200番地、2207番地1、2211番地1、
2211番地3、2212番地1、2212番地2、2212番地
3、2212番地4、2213番地所在家屋番号2150番1
及び長野県飯田市松川町2197番地、2196番地1、
2198番地3所在家屋番号2197番及び長野県飯田市
松川町2207番地4、2207番地1、2207番地2、
2207番地3、2243番地5、2244番地6所在家屋番
号2207番4及び長野県飯田市松川町2211番地1、
2157番地1、2212番地2、2150番地1所在家屋番
号2211番1及び長野県飯田市羽場赤坂2028番地9
所在家屋番号2028番9及び長野県飯田市羽場町五
丁目2115番地1、2112番地4、2113番地11、2116
番地1、2118番地1、2119番地1、2119番地2、
2121番地1、長野県飯田市上飯田2111番地2所在
家屋番号2115番1の建物の機械、器具等を追加す
る変更登記申請に係る動産につき権利を有する
者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から
32日以内に権利を申し出て下さい。
平成23 年8月19 日
長野地方法務局飯田支局
静岡市駿河区八幡一丁目5番38号静岡瓦斯株式
会社の工場財団に静岡市駿河区池田28番地静岡瓦
斯株式会社静岡工場の機械器具等を追加する変更
登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、
仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に
権利を申し出て下さい。
平成23 年8月19 日静岡地方法務局
平成23年8月19日(金)定例閣議案件
一般案件

平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について

(財務省)

科学技術基本計画について

(文部科学省・内閣府本府・総務・外務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)

政 令

平成23年7月24日から8月1日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省)
京電力に関する経営・財務調査委員会(第四回)
議 事 次 第


平成23年8月18日(木)
16:00−18:00
中央合同庁舎四号館1214特別会議室




開会
議事
(1)東京電力の保有資産の洗い出しと売却資産の特定について
(2)その他
閉会


配布資料 (資料1) 第4回東京電力に関する経営・財務調査委員会の論点及び主な検討事項
(資料2) 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の主要論点及び今後の進め方
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keieizaimutyousa/dai4/gijisidai.html
個人債務者の私的整理の手続き費用に係る東日本大震災復旧・復興予備費の使用について
1.概要
東日本大震災の影響によって、住宅ローンを借りている個人や事業性資金を借りている個人事業主等が、今後、これらの既往債務の負担を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題(いわゆる二重債務問題)が考えられます。

この二重債務問題は、震災からの着実な復興のために適切な対応がなされなければならない極めて重要な課題であることから、政府として「二重債務問題への対応方針」(平成23年6月17日関係閣僚会合)を取りまとめ、このなかで「『個人向けの私的整理ガイドライン』を策定する」とされました。

これを受け、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究委員会」(座長:高木新二郎氏)において、金融機関等が、個人である債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続によらず、私的な債務整理により債務免除を行うことによって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するため、私的整理に関する関係者間の共通認識を醸成し、私的整理を行う場合の指針となる「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(平成23年7月15日策定。以下「ガイドライン」という。)が取りまとめられました。

このガイドラインにおいて、第三者機関「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」(以下「運営委員会」という。)を設置し、平成23年8月22日からガイドラインの適用を開始することとされました。

ガイドラインの適用にあたっては、政府として、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)において、「『個人債務者の私的整理に関するガイドライン』の運用支援などの各施策を政府全体として総合的に推進していく。」としたところです。

これらを踏まえ、今般、被災された債務者が運営委員会を利用する際の弁護士費用等を補助するため、平成23年度東日本大震災復旧・復興予備費を使用することとしました。

2.予備費使用額
10.7億円

3.主な内容
運営委員会の実施する支援業務のうち、仮に一般の手続きと同様の処理をした場合に被災された債務者自身が負担することとなる以下の手続きに要する経費について、運営委員会に対して補助を行います。

(1)個人債務者による申出の支援

(2)個人債務者の弁済計画案の作成の支援

(3)弁済計画案についての報告書の作成(弁済計画案のチェック)

(4)弁済計画案の説明等の支援

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局総務課監督調査室
(内線3852)

(参考)

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(平成23年7月15日個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会策定)(PDF:185K)
「二重債務問題への対応方針」(平成23年6月17日関係閣僚会合)(PDF:153K)
「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)(PDF:348K)
http://www.fsa.go.jp/news/23/20110819-1.html
平成23年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)
http://www.fsa.go.jp/status/npl/20110819.html
地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方に対する意見募集の結果
 総務省においては「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」について、平成23年6月15日(水)から7月6日(水)までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、下記のとおり、330件の御意見をいただきました。
 いただきました御意見の概要等をまとめましたので、公表いたします。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_01000007.html
6月分登記統計
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
8月19日
東日本大震災復興支援コンサート「カウント・ベイシー・オーケストラ Live at 毛越寺」音楽を通じた文化交流の概要が決まりました!〜びゅう旅行商品 好評発売中〜 [PDF/45KB]
夏期間のご利用状況 [PDF/24KB]
9月23日〜30日の「新幹線」増発列車の変更について [PDF/72KB]
http://www.jreast.co.jp/press/2011/20110814.pdf
http://www.jreast.co.jp/
天浜線も廃止の危機へ・・・
秋の臨時列車は今日ではないですね。
工場財団の動産の所在する土地建物を長野は記載しているね。なんで。

<就学支援金>被災小中高生向け、底突く…文科省積み増しへ

<就学支援金>被災小中高生向け、底突く…文科省積み増しへ
毎日新聞 8月18日(木)15時0分配信

 東日本大震災をきっかけに経済的な理由で就学が難しくなった小中高校生向けの就学援助費や奨学金などとして、政府は今年度1次補正予算に113億1300万円を計上したが、既に約98%に当たる111億2300万円分の申請があり、ほぼ底を突いていることが分かった。今年度分の利用見込み6万8140人に対し、7万2980人が申請。子供を持つ被災地の家庭が苦しい生活を強いられている実態が浮かんだ。

 ◇申請すでに111億円

 この制度は震災対応として、生活保護世帯などを対象にした通常の就学援助とは別に創設された。支援は転出先でも受けられる。予算の残額は1億9000万円しかなく、年度途中で今後の申請に対応するのが困難になった。文部科学省は、原発事故が収束していない福島県を中心にさらに申請が増えるのは必至とみて、3次補正予算で積み増しを図る。

 これまでに申請があったのは、高校生向け奨学金1万5532人(40億2700万円)▽小中学生向け就学援助4万3876人(40億600万円)▽私立専修学校・各種学校の生徒向け授業料減免2939人(17億5600万円)▽私立学校の小中高生ら向けの授業料減免6166人(8億9300万円)−−などとなっている。

 このうち小中学生向けの就学援助は、学用品費や通学費、給食費などを対象に、学年に応じ年間約11万2000〜約22万7000円を目安に支給。小学生2万8901人、中学生1万4975人から申請があった。

 県別では宮城県の2万2071人が最多で、昨年度に通常の制度で就学援助を受給していた1万9991人を上回った。福島県は9209人、岩手県は5093人が申請している。

 文科省によると、原発事故の影響が続く福島県では、転校による児童生徒の分散などによって対象者を把握しきれていないとみられ、申請者が大幅に増える可能性がある。新学期開始に合わせて改めて状況を調査し、3次補正予算案に反映させる。【木村健二】

<川下り船>救命胴衣着用を義務付け 国交省指導へ

<川下り船>救命胴衣着用を義務付け 国交省指導へ
毎日新聞 8月18日(木)19時40分配信


拡大写真
漁業関係者とともに網を入れて、行方不明者の捜索を行う消防隊員ら=浜松市天竜区の天竜川で2011年8月18日午後2時6分、手塚耕一郎撮影
 浜松市の天竜川で船が転覆した事故で、国土交通省は18日、全ての乗船客の救命胴衣着用を義務付けることを全国の川下り船事業者に指導すると発表した。現行の船舶職員法は12歳未満の着用を義務づけているが、12歳以上については努力義務に過ぎなかった。

 国交省は他に、救命胴衣ではなく救命クッションを使用する事業者には、乗客とクッションをひもで結ぶ対策を求める。小児用の救命胴衣についても、大人用とは別に装備することなどを指導する。

 国交省によると、動力のついた小型船舶で川下り事業を実施するには、海上運送法に基づく一般旅客定期航路事業の許可が必要。各事業者はその際、安全管理規定(安全マニュアル)の提出が義務づけられているが、国交省は今回の指導内容を新たに盛り込んだ安全管理規定を各事業者に再提出させる方針。

 一方、動力のない船を扱う川下り船事業者に対しては、船舶職員法や海上運送法は適用されないが、国交省は各地の地方運輸局を通じ、今回の指導内容を徹底させるとしている。【川上晃弘】

「民法上の組合」と「権利能力なき社団」の区別

「民法上の組合」と「権利能力なき社団」の区別
は,不分明であると巷間言われるところである。

 「民法上の組合」の成立要件は,以下のとおりである(民法第667条第1項)。
a.複数の当事者が存在すること
b.当事者たる組合員による出資があること
c.特定の共同事業を営むことを目的とすること
d.当事者が組合の成立を約すること(当事者意思の合致)

 「権利能力なき社団」の要件は,以下のとおりである(最判昭和39年10月15日民集18巻8号1671頁)。
a.団体としての組織をそなえ
b.多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し
c.代表の方法,総会の運営,財産の管理その他団体としての主要な点が確定している


 「民法上の組合」と「権利能力なき社団」は,法律上の取扱いを異にするものであるが,両者の性質は,そもそも択一ではなく,併存し得るものであって,法人格のない団体については,次のような分類が可能であると考えられる。

  嵬泳‐紊料塙隋廚陵弖錣鯔たし,かつ,「権利能力なき社団」の要件も満たすもの
◆ 嵬泳‐紊料塙隋廚陵弖錣鯔たすが,「権利能力なき社団」の要件を満たさないもの
 「民法上の組合」の要件を満たさないが,「権利能力なき社団」の要件を満たすもの
ぁ,い困譴陵弖錣睨たさないもの

 よって,法律上の区別が問題となるのは,,両豺腓任△襦

 「民法上の組合」と「権利能力なき社団」の区別が問題とされるのは,法律上の取扱いを異にするからであるが,両者の性質は,併存し得るものであるから,法律上いずれで取り扱うのかについては,団体の明示の意思に従うべきである。

 例えば,団体の規約に,「当会は,民法第667条第1項の定めに基づく組合として組織する」とあり,そのように運営されている団体が,「権利能力なき社団」の実質を備え,,糧疇に属するに至ったからといって,任意に「権利能力なき社団」として取り扱うべしと考えるのは法的安定性を著しく欠くであろう。当該団体が「民法上の組合」の要件を満たす限り,「民法上の組合」として取り扱うべきである。

 また,当該団体が「民法上の組合」の取扱いを是とせず,「権利能力なき社団」の取扱いの方を是とするのであれば,「民法上の組合」の要件から外れるようにすべきである(特にcの「共同事業」要件など)。

 このように考えれば,「民法上の組合」と「権利能力なき社団」の区別が問題となるのは,,糧疇に属する団体で,団体の規約に,「当会は,民法第667条第1項の定めに基づく組合として組織する」旨の明示の定めがないような場合に限定されることになる。この場合であっても,例えば,団体としての独自性が比較的弱く,民法の組合の規定を適用するのが妥当な団体であると判断されるような場合には,「民法上の組合」として取り扱うべきである。

 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行された後は,諸々の団体が法人格を取得することが容易である。「法人格のない団体」を敢えて「権利能力なき社団」として取り扱う意義も低下していると思われる昨今であるが,「法人格のない団体」を新たに設立する場合に,以後法律上「民法上の組合」として取り扱われることを望むのであれば,当該団体の規約に,「当会は,民法第667条第1項の定めに基づく組合として組織する」と高らかに宣言しておくべきであろう。そうでない場合には,当該団体の意図に反して,「民法上の組合」or「権利能力なき社団」のいずれの取扱いを受けても,甘受せざるを得ないのではないか。

 特に,税法上の取扱いについては,「民法上の組合」は,個人課税(配当所得)となり,組合としては,課税の対象ではなく,いわゆるパススルー課税であるが,「権利能力なき社団」は,法人とみなされるので,法人税の対象となり,個人がそこから受け取る配当金について,雑所得の対象となる,という大きな相違があるので,要注意である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/de0929aac3f26bcb01851780f48f4572
月刊登記情報2011年1月号に,「登記官の目『疑問?奇問?愚問?』」(122頁)があり,「会社の親子関係が逆転する株式交換の可否について」が論じられている。

 現在,親子関係にある株式会社が株式交換によって,親会社が株式交換完全子会社となり,子会社が株式交換完全親会社となる株式交換は可能か,その場合,子会社が親会社の株式を取得することができないとする会社法第135条第1項等との関係は,どうかというものである。

 ただし,この論稿は,

(1)株式交換後,子会社(※株式交換完全子会社=元親会社)となる株式会社が親会社(※株式交換完全親会社=元子会社)となる株式会社の株式を株式交換前から保有している場合までも禁止されている訳ではない。
(2)株式交換によって親会社(※株式交換完全親会社=元子会社)の株式を取得するのは子会社(※株式交換完全子会社=元親会社)自体ではなく,子会社(※株式交換完全子会社=元親会社)の株主である。

と結論付けをしている(括弧内は,私の注記である。)。

 原文どおり(括弧書きをスルーして)読めば,会社法第135条第1項等との関係を論じているようであるが,括弧内の語に置き換えて読むと,当たり前の話で,何の結論も導き出してはおらず,意味不明である。


 実例としては,次のものがある。

○ ウェルネット株式会社 & 株式会社一 たかはし(平成21年6月)
http://www.well-net.jp/ir/ir_pdf/kabushiki.pdf

○ 株式会社みずほフィナンシャルグループ & 株式会社みずほホールディングス(現在,株式会社みずほフィナンシャルストラテジー)(平成15年3月)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

○ 株式会社ティーアンドシー・ホールディングス(現在,株式会社T&Cホールディングス) & 株式会社トレーダーズ・アンド・カンパニー(平成13年9月)
http://www4.atwiki.jp/sysd/pages/2845.html


 理屈付けとして,当初は,『株式交換は,完全子会社となる会社(元親会社)の行為であり,完全親会社となる会社(元子会社)は,株式交換契約を締結するものの,「株式交換をする」わけではなく,元親会社がその発行済株式の全部を元子会社に取得させることに尽きるものである,したがって,子会社が親会社株式を取得する行為をしたのではなく,親会社が子会社に取得させる行為をした,であるから,会社法第135条第1項の規定にはひっかからない,ということではないか』などと屁理屈を考えたりしたが・・。

cf. 相澤哲編著「論点解説 新・会社法」(商事法務)Q.899「株式交換とは,何か。」

 会社法の法文からは,略式交換に関する第796条第1項本文の規定は,親子逆転の株式交換を当たり前のように許容しているようである。

 (吸収合併契約等の承認を要しない場合等)
第796条 前条第1項から第3項までの規定は、吸収合併消滅会社、吸収分割会社又は株式交換完全子会社(以下この目において「消滅会社等」という。)が存続株式会社等の特別支配会社である場合には、適用しない。ただし、吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社に対して交付する金銭等の全部又は一部が存続株式会社等の譲渡制限株式である場合であって、存続株式会社等が公開会社でないときは、この限りでない。
2〜4 【略】

 上記は,「株式交換完全子会社が株式交換完全親会社の特別支配会社である場合(株式交換完全親会社の総株主の議決権の10分の9以上を株式交換完全子会社及びその完全子会社等が有している場合。)には,株式交換完全親会社(被支配会社)において,株主総会の決議を要しない」という趣旨だからである。

 逆さ合併があるように,「逆さ株式交換」があってもよいということか。

 そもそも,「親会社株式の取得禁止」の立法趣旨は何かを考えると,自己株式の取得規制の潜脱防止である。

 設示のような株式交換が実施されると,親子関係が逆転してしまうため,会社法が予定した「禁止すべき場合」(自己株式の取得規制の潜脱行為)には該当しない,というのが,最も合点が行く根拠付けなのかもしれない。

 株式交換後には,株式交換完全子会社が株式交換完全親会社の株式を保有している状態が生ずるが,この点に関しては,上記の論稿の結論(1)のとおりである。

 で,会社法第135条第2項の規定により,株式交換完全子会社は,相当の時期にその有する株式交換完全親会社株式を処分しなければならない,ということで,おしまい。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/993c7add7b3d2c6e5405312aa27a4b3d

海江田万里経済産業相(62)は18日

海江田万里経済産業相(62)は18日
、民主党代表選に立候補する意向を固め、党のベテラン議員らに伝えた。立候補に必要な国会議員20人の推薦人集めを始めており、近く正式に表明する。海江田氏は東京1区選出で当選5回。

 旧社会党出身議員や、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相のグループの一部に推す動きがある。ただ、民主党内には海江田氏が経産相の辞任時期を明確にしていないことや、国会審議中に泣いたことを問題視する声もある。

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案

現下の子ども及び子育て家庭をめぐる状況に鑑み、平成二十四年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、中学校修了前の子どもを養育している者に対し、三歳未満の子どもには一人につき月額一万五千円の、三歳以上小学校修了前の子どもには一人につき月額一万円の、当該子どもが三人目以降の子どもである場合には一人につき月額一万五千円の、小学校修了後中学校修了前の子どもには一人につき月額一万円の子ども手当を支給する等、平成二十三年度における子ども手当の支給について必要な事項等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

平成23年8月17日(水)持ち回り閣議案件

平成23年8月17日(水)持ち回り閣議案件
法律案

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案

(厚生労働・財務省)

177 90 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
○平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案
(平成23年8月17日提出)
概要(PDF:679KB) 8月18日
法律案要綱(PDF442KB) 8月18日
法律案案文・理由(PDF:223KB) 8月18日
法律案新旧対照条文(PDF:1,043KB) 8月18日
参照条文(全体版)(PDF:396KB) 8月18日
【分割版はこちらから】
参照条文(目次)(PDF:71KB) 8月18日
参照条文(本文)(PDF:2,259KB) 8月18日
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/177.html
閣法90平成23年度における子ども手当ての支給等に関する法律の条文が掲載。
行政不服審査改革4回は8.26開催。
隠匿のまとめが消費者庁に掲載。
木の家補助金の受付締め切りが延期されます。
大阪の会社や土地でも東京の登記所で謄本の交換交付を受ければ東京法務局長・東京の外務省で認証可能です。
民主代表選挙は8.29か。

契約上の解除権がある場合にそれを行使したときは、年月日解除になります。
合意解除でも法定解除でもありません。
抵当権や根抵当権では担保価値の増大などにより、不必要になった部分を銀行が解除できる。と規定しています。
なので、半分繰上げするから半分解除してくれ。とかいうことなる。

裁判所構成法127で7.11から9.10は裁判しない休暇とされていた。
急速事件は休暇部として指定された部が裁判するが・・
後に廃止された。
行政救済制度検討チームワーキンググループ第3回」:2011年08月26日(金) 13:30〜17:00

議題
関係府省等ヒアリング(農林水産省)

開催場所
中央合同庁舎第4号館
傍聴登録

傍聴登録はこちらからお願いします (募集期間:8月18日(木)〜8月24日(水)午前11時)
http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html
財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チーム取りまとめについて財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チーム」取りまとめ
財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チーム」取りまとめ(概要)
http://www.caa.go.jp/planning/index6.html#m02
平成23年度 木のいえ整備促進事業補助金交付申請の受付期間の変更について平成23年8月18日

 「木のいえ整備促進事業」は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進することを目的として、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成する事業です。 
 このたび、平成23年度「木のいえ整備促進事業」について、補助金交付申請の受付期間を下記のとおり変更することとしましたので、お知らせします。 
 なお、手続きや提出書類の詳細は、平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室(以下、「支援室」と言います。)のホームページに掲載いたします。



○ エントリー兼補助金交付(追加)申請受付期間

(現  行)  
 平成23年5月10日(火)から平成23年8月31日(水)(必着)まで
 ただし、住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)であり、8月31日までにエントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、受付期間を平成24年1月20日(金)(必着)までとします(大規模被災県向けの申請枠を確保します)。

(今回変更)
 平成23年5月10日(火)から平成23年9月30日(金)(必着)まで
 ただし、住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)であり、9月30日までにエントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、受付期間を平成24年1月20日(金)(必着)までとします(大規模被災県向けの申請枠を確保します)。

※ 受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止すること、または、追加で募集することがあります。この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。
※ 今回の変更に伴う実績報告提出期限(平成24年1月31日)の変更はありませんのでご注意下さい。
本件に関する問合せ先・申請書類の入手先・提出先
(問合せについては、原則として電話でお願いします。)
 
木のいえ整備促進事業実施支援室
〒162−0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂1丁目ビル6階
受付:月〜金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30〜17:00
TEL:03−5229−7643 又は 03−5229−7644
URL:http://www.cyj-shien23.jp

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室 

TEL:(03)5253-8111 (内線39422、39455)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000275.html
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  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
  • 三浦 尚久 様
  • 26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
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