不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2011年09月

11.1から富士支局で図面交換開始。

11.1から富士支局で図面交換開始。
ハーグ条約ばぶこめ開始。
衆法1国会法改正。2原発事故調査委員会法が成立。
最高裁23受516 23.9.30 過払い金債務も引き受けたと認定。
情報サブ3回目資料掲載。
食品表示1回目資料掲載。消費者教育分科会10.7開催。
ハーグ9.22資料掲載。債権議事録掲載。登記年報掲載。区分建物再建法・罹災都市借地借家処理法適用せず。
農林省概算要求・税制改正掲載。
国土交通省が賃貸管理業者登録開始。任意。
金融庁税制改正要望掲載。
津山美作人権協議会が津山人権協議会と改称。真庭人権協議会・雲南人権協議会廃止。
支店のある区でも均等割りは課税されます。
民事再生法の回数制限はありません。
面会拒否は間接強制で行う。面会させるまで1日1万円を支払え。印紙は1500円。切手も必要です。
外国人母の胎児認知をしないと日本国籍が取れません。母の住所地で届出のこと。
10月分の統合・集中化法務省令・資格証明書省略告示掲載。
財務省概算要求掲載。
国土交通省概算要求・税制改正要望掲載。
貴金属訪問買取資料掲載。

事件番号 平成21(行ツ)173 事件名 通知処分取消請求事件
裁判年月日 平成23年09月30日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(行コ)110 原審裁判年月日 平成21年03月11日
判示事項  裁判要旨 平成16年法律第14号附則27条1項が,長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした同法による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしていることは,憲法84条の趣旨に反するものとはいえない
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81657&hanreiKbn=02
事件番号 平成23(受)516 事件名 不当利得返還請求事件
裁判年月日 平成23年09月30日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)6177 原審裁判年月日 平成22年12月08日
判示事項  裁判要旨 貸金業者であるYがその完全子会社Aの顧客Xとの間でAX間の取引をYX間の取引に切り替える趣旨で金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結するに当たり,AのXに対する過払金等返還債務を含む全ての債務をYが引き受ける旨合意したものと解された事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81656&hanreiKbn=02
177 24 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案 撤回 経過 本文
177 25 国会法の一部を改正する法律案 撤回 経過 本文
178 1 国会法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過

178 2 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案 参議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する中間取りまとめの意見募集

案件番号 300080085
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局参事官室
TEL:03−3580−4111
(内線2463)

案の公示日 2011年09月30日 意見・情報受付開始日 2011年09月30日 意見・情報受付締切日 2011年10月31日
意見提出が30日未満の場合その理由 −


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   上記中間取りまとめ   関連資料、その他
上記・ヤとりまとめの補足説明   家事事件手続法   「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」及びその訳文   資料の入手方法


備考
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するために必要となる国内法のうち,子の返還等を援助する中央当局の任務等に関しては,外務省において「『国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)』(ハーグ条約)を実施するための中央当局の在り方について」につき,意見募集中
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080085&Mode=0
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」(ハーグ条約)を実施するための中央当局の在り方に関する意見募集について

案件番号 350000064
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 外務省総合外交政策局子の親権問題担当室 03-5501-8466

案の公示日 2011年09月30日 意見・情報受付開始日 2011年09月30日 意見・情報受付締切日 2011年10月31日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」(ハーグ条約)を実施するための中央当局の在り方   関連資料、その他
補足説明   ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第二回会合概要   ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第二回会合主要論点   ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第二回会合議事録ハーグ条約テキスト(英文)ハーグ条約検討中の仮訳文   ハーグ条約の概要   外務省HP資料の入手方法


備考
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するために必要となる国内法のうち,子の返還等を援助する中央当局の任務等に関しては,外務省において「『国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)』(ハーグ条約)を実施するための中央当局の在り方について」につき,意見募集中」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000064&Mode=0
平成23年9月30日(金)定例閣議案件
一般案件


実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方

(内閣官房)

宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制の構築について

(同上)

偽造品の取引の防止に関する協定の署名について

(外務省)

ドイツ連邦共和国大統領クリスティアン・ヴルフ閣下の公式実務訪問賓客待遇について

(同上)
政 令


東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第1条第1項の特例選挙期日を定める政令の一部を改正する政令

(総務省)
情報保護評価サブワーキンググループ(第3回)
議事次第
平成23年9月30日(金)
14:00〜16:00
於:中央合同庁舎4号館12階共用1208特別会議室




開 会

議 事 (1) 地方自治体における情報保護評価類似の取扱いについて
(2) 神奈川県からのヒアリング
(3) 情報保護評価に関する論点について


閉 会


(資料1)  地方自治体における情報保護評価類似の取扱いについて
(資料2)  神奈川県説明資料
(資料3)  情報保護評価に関する論点
(参考資料1)  情報保護評価の実施タイミングについての考え方
(参考資料2)  情報保護評価の必要性の判断(しきい値評価)基準(案)
(参考資料3)  情報保護評価の実施の仕組み(案)
(参考資料4)  情報保護評価(重点項目評価)報告書の記載様式項目(案)
(参考資料5)  情報保護評価(全項目評価)報告書の記載様式項目(案)
   


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai3/gijisidai.html
政策評価調書について
政策評価調書については、別紙(PDFファイル)のとおりです。

政策評価調書(PDF:2,883K)

http://202.222.129.208/common/budget/yosan/24youkyuu-2.html
租税特別措置等に係る政策評価について
今般、金融庁では、以下の租税特別措置等(国税における租税特別措置及び地方税における税負担軽減措置等)に係る政策について政策評価を行いましたので、公表します。

【事前評価】

自動発注サーバに係る非課税措置の創設(別紙1)
投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の見直し(別紙2)
投資法人等に係る均等割の減免措置の導入(別紙3)
企業年金等への移行が不可能な適格退職年金に係る税制上の特例措置の継続(別紙4)
【事後評価】

特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例(別紙5)
http://202.222.129.208/news/23/sonota/20110930-10.html
「平成22年度実績評価書」及び「平成23年度事業評価書」の公表、並びにその「要旨」等の公表について
金融庁では、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、「金融庁における政策評価に関する基本計画」及び「金融庁政策評価実施計画」に従って実績評価及び事業評価を行い、その結果をとりまとめましたので、要旨とともに公表します。

また、「平成23年度金融庁政策評価実施計画」の改定を行いましたので併せて公表します。

〇「平成22年度実績評価書」(PDF:8,224K)
〇「平成23年度事業評価書」(PDF:2,152K)
〇「平成22年度実績評価書(要旨)」(PDF:822K)
〇「平成23年度事業評価書(要旨)」(PDF:938K)
〇「平成23年度金融庁政策評価実施計画」(新旧対照表)(PDF:186K)
http://202.222.129.208/news/23/sonota/20110930-11.html
第4回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時:平成23年9月30日(金)13時30分〜15時30分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開催挨拶

2.外資系金融機関からのヒアリング

JPモルガン
ゴールドマン・サックス証券
3.事務局説明

4.自由討議

以上

配付資料
資料1−1JPモルガンのグローバル・コーポレート・バンキング戦略(PDF:1,463K)

資料1−2ゴールドマン・サックスの戦略について(PDF:967K)

資料1−3中長期的な観点から見た我が国金融業の「国際競争力の強化」の検討(PDF:153K)

資料1−4WGメンバーによる書面での追加質問に対するヒアリング先からのご回答(PDF:23K)

http://202.222.129.208/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20110930.html
平成24年度歳出概算要求書について
平成24年度歳出概算要求書については、別紙(PDFファイル)のとおりです。

表紙、目次、総表 (PDF:495K)
金融庁一般行政に必要な経費 (PDF:15,117K)
国際会議等に必要な経費 (PDF:218K)
審議会等に必要な経費 (PDF:604K)
金融機能安定確保に必要な経費 (PDF:1,236K)
経済協力に必要な経費 (PDF:197K)
東日本大震災復旧・復興に係る
金融機能安定確保に必要な経費 (PDF:74K)
投資者等保護に必要な経費 (PDF:3,126K)
金融機能円滑化推進に必要な経費 (PDF:330K)
東日本大震災復旧・復興に係る
金融機能円滑化推進に必要な経費 (PDF:77K)
概算要求定員表 (PDF:84K)
「日本再生重点化措置」要望一覧 (PDF:15K)
http://202.222.129.208/common/budget/yosan/24youkyuu-1.html
平成24年度予算及び機構・定員要求について
平成24年度予算及び機構・定員要求について、記者発表を行いました。概要については、別紙のとおりです。

平成24年度概算要求の概要(PDF:231K)

http://202.222.129.208/common/budget/yosan/24youkyuu.html
ファンドモニタリング調査の集計結果について
金融庁では、ファンド(投資信託、投資法人及び集団投資スキームをいう。)に関する販売(新規の募集、私募、募集の取扱い及び私募の取扱いをいう。)・運用の実態を把握するため、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、調査を実施しています。

今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

ファンドモニタリング調査の集計結果について(平成23年9月)(PDF:293K)

http://202.222.129.208/news/23/syouken/20110930-7.html
小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成23年8月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。

今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。

中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要(平成23年8月調査結果)(PDF:115K)

(参考1)中小企業の業況等に関するアンケート調査結果(グラフ)(PDF:81K)

(参考2)東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント(平成23年8月調査)(PDF:179K)

http://202.222.129.208/news/23/ginkou/20110930-5.html
信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の一部改正について
金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件」(平成22年 金融庁告示第125号)の一部を別添のとおり改正しましたので公表します。

http://202.222.129.208/news/23/syouken/20110930-1.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成23年8月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」(PDF:119K)を更新しました。

http://202.222.129.208/status/kasikin/20110930/index.html
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令等の公表について
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律(平成23年法律第26号)の施行に伴い、「労働金庫法施行規則の一部を改正する命令」等が本日公布されました。

本件の命令等は、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律の施行の日(平成23年10月1日)から施行されることとなります。

http://202.222.129.208/news/23/sonota/20110930-2.html
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令の公布について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令が本日、公布されました。

本件は、連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等(以下「連結財務諸表規則」等)及び企業内容等の開示に関する内閣府令について、所要の改正を行ったものです。

http://202.222.129.208/news/23/sonota/20110930-6.html
金融庁の平成24年度税制改正要望について
今般、金融庁では「平成24年度 税制改正要望項目」を取りまとめました。

本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。

平成24年度 税制改正要望項目(PDF:329K)

http://202.222.129.208/news/23/sonota/20110930-9.html
第4回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」平成23年9月30日第4回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」
【議事次第】 第4回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」[PDF:39KB]
【資料1】 貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する法的措置について(案)[PDF:563KB]
【資料2】 石川委員提出資料[PDF:199KB]
【参考資料】 出席者名簿[PDF:51KB]
【参考資料集】 [PDF:182KB]
http://www.caa.go.jp/trade/index.html#m04
第1回食品表示一元化検討会平成23年9月30日 第1回食品表示一元化検討会NEW!
【議事次第】第1回食品表示一元化検討会[PDF:171KB]
【資料1】食品表示一元化検討会開催要領(案)[PDF:155KB]
【資料2】食品表示制度をめぐる事情[PDF:3,038KB]
<分割ダウンロード>
目次 疑品表示に関する制度(P.1-5)[PDF:834KB]
     各国食品表示の現状(P.6-9)[PDF:230KB]
     一元化の検討にあわせて検討することとされている事項(P.10-13)[PDF:1,351KB]
     参考(P.14-19)[PDF:1,204KB]
【資料3】今後のスケジュール(案)[PDF:44KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
「消費者教育推進会議 分科会 並侶浪宗紡莪豌鵝廚粒催について【10月7日開催】
http://www.caa.go.jp/information/index5.html
●平成22年度消費者庁政策評価書(概要)

●平成22年度消費者庁政策評価書
http://www.caa.go.jp/info/hyouka/
今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第10回)
日時
平成23年9月29日(木)午前10時〜

場所
総務省11階 共用1101会議室

次第

1.開会
2.議題
 (1)地方独立行政法人会計基準の現状について
 (2)公営企業会計基準の現状について
 (3)その他
3.閉会

資料

○地方独立行政法人会計基準の現状  ・・・資料1
○公営企業会計基準の現状について   ・・・資料2
○公会計モデル対比表           ・・・資料3

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000042.html
東日本大震災について罹災都市借地借家臨時処理法を適用しないことについて平成23年9月30日 法務省は,罹災都市借地借家臨時処理法(昭和21年法律第13号)を共管する国土交通省と協議の上,東日本大震災については,罹災都市借地借家臨時処理法を適用しないこととしました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00107.html
東日本大震災について被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法を適用しないことについて平成23年9月30日 東日本大震災については,被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成7年法律第43号)を適用しないこととしました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00108.html
法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第4回会議(平成23年9月22日開催)○ 議題等
 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する中間取りまとめ(案)
○ 議事概要
1 部会資料4に基づき,以下のものに関する中間取りまとめ(案)について,審議がされた。
1 子の返還のための手続の主体,採用する手続,管轄,移送
 2 裁判所の構成,除斥及び忌避,当事者適格,当事者能力及び手続行為能力
 3 参加,代理人
 4 裁判費用,公開・非公開,裁判記録の閲覧等
 5 送達,手続の併合・分離,手続の受継,手続の中止
 6 申立ての方式等,証明責任,裁判資料の収集方法,審理手続
 7 中央当局と裁判所の関係等,子の意思の把握,裁判所及び当事者の責務
 8 条約第14条,条約第15条,条約第16条,条約第17条に関する担保法の要否等
 9 裁判,裁判の効力の発生,裁判の取消し等,取下げ,不服申立て
 10 子の返還の実現方法,調停・和解,保全的な処分,裁判官ネットワーク
 11 子の返還事由,子の返還拒否事由,面会交流関係



2 上記1の審議の結果を踏まえて,「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する中間取りまとめを行った。
 また,この中間取りまとめをパブリックコメントの手続に付すことが了承された。

○ 議事録等
議事録(準備中)



資料

 部会資料4 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する中間取りまとめ(案)[PDF]

 参考資料12 「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第2回会合[PDF]

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900087.html
登記統計年報 22年度
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001082495
法制審議会民法(債権関係)部会第31回会議(平成23年8月30日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900085.html
日・スウェーデン社会保障協定(仮称)第1回交渉の開催
平成23年9月30日



10月3日(月曜日)から7日(金曜日)まで,スウェーデンのストックホルムにおいて,日・スウェーデン社会保障協定(仮称)の締結に向けた第1回交渉が開催されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/9/0930_05.html
平成24年度財務省所管一般会計予算概算要求(要望)の概要
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2011/h230930.html
平成24年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(平成23年9月)
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h24/1311666.htm
平成23年産稲から生じるもみがら及び稲わらの取扱いについて
農林水産省は、平成23年産稲から生じるもみがら及び稲わらの取扱いを取りまとめました。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kokumotu/110930.html
平成24年度農林水産予算概算要求の概要
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/110930.html
平成24年度農林水産関連税制改正要望
農林水産省は平成24年度税制改正要望をとりまとめました。


概要
農林水産省の平成24年度税制改正要望については、22年度税制改正大綱で示された「租税特別措置の見直しに関する基本指針」に基づき、既存の税制措置については、厳格な見直しを行った上、存続の必要性が認められるものについて延長を要望します。

また、「我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言」や「食料・農業・農村基本計画」等を踏まえ、緊要性が認められるものに絞って、その推進に必要な新たな措置についても要望します。

農林水産関係の主な事項は以下の通りです。

1 既存措置に係る要望事項

(1)農林漁業者等の軽油引取税の課税免除の特例の恒久化(軽油引取税)

(2)農林漁業用A重油に対する課税の減免の延長(石油石炭税)

(3)平成24年度以降の農地に対する負担調整措置の存続(固定資産税)

2 新規措置に係る要望事項

(1)林業経営の継続を確保するための納税猶予制度の創設(相続税・贈与税)

(2)農地に係る贈与税の納税猶予を適用している場合の貸付けの特例等の創設

(贈与税・不動産取得税)

(3)農林漁業の6次産業化を促進するための特例措置の創設(所得税・法人税)

(4)再生可能エネルギー対策、森林吸収源対策等を推進するための税制度の創設

再生可能エネルギー対策、森林吸収源対策等を推進するための税財源の確保
石油石炭税の上乗せ税率についての農林漁業用等軽油の免税・還付措置
再生可能エネルギー発電施設を新たに導入した場合の固定資産税の免除措置
(経済産業省、環境省と共同要望)

農林水産関係の全体の事項については添付資料をご確認ください。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

平成24年度農林水産関連の税制改正の主要事項について(PDF:78KB)
平成24年度税制改正要望全体版(PDF:105KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/110930_13.html
平成24年度国土交通省関係予算概算要求概要について 【PDF形式】
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001707.html
平成24年度国土交通省関係税制改正要望(主要事項)
税制改正要望

○ 税制改正要望のポイント【PDF様式】

○ 税制改正要望事項(平成23年9月30日)【PDF様式】
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001709.html
賃貸住宅管理業者登録制度の創設について平成23年9月30日

 賃貸住宅は、住宅ストックの4分の1以上(約1,340万戸)を占め、約8割の所有者が管理会社に管理を委託しています。多様な国民の居住ニーズに応えるものとして賃貸住宅管理の重要性は高い一方で、管理に関する法規制やルールはなく、敷金、保証金の返還や契約の更新などの管理業務に係るトラブルは増加しております。

 このような状況に鑑み、今般、賃貸住宅管理業者登録制度を創設することとしましたのでお知らせいたします。

 本制度については、賃貸住宅管理業者の登録に関し必要な事項を定める「賃貸住宅管理業者登録規程」、登録事業者が遵守すべき一定のルールを定める「賃貸住宅管理業務処理準則」を国土交通省告示において規定し、本日公布しましたので、併せてお知らせいたします。

◆本制度の目的

 本制度は、賃貸住宅の管理業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅管理業の健全な発達を図り、もって賃貸住宅の賃借人等の利益の保護に資することを目的としております。

◆制度の概要

[1]賃貸住宅管理業者は、国土交通省の備える登録簿に登録を受けることができる。
[2]登録業者は、業務処理準則(管理対象や契約内容の重要事項を貸主へ説明すること等の一定のルール)を遵守する。
[3]登録事業者が業務処理準則に違反した場合などは、勧告や登録抹消等の対象となる。
[4]国土交通省は、登録業者名等を記載した登録簿を一般の閲覧に供する。

◆スケジュール

告示公布  平成23年 9月30日
告示施行  平成23年12月 1日
添付資料
登録規程(PDF ファイル117KB)
別記様式第1号(PDF ファイル167KB)
別記様式第2号(PDF ファイル64KB)
別記様式第3号(PDF ファイル81KB)
別記様式第4号(PDF ファイル185KB)
別記様式第5号(PDF ファイル79KB)
別記様式第6号(PDF ファイル72KB)
業務処理準則(PDF ファイル101KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000063.html
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設
置規則等の一部を改正する省令
第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所
設置規則(平成十三年法務省令第十二号)の一
部を次のように改正する。
別表宇都宮地方法務局の部栃木支局の款同支
局の項中「上都賀郡」を削る。
別表さいたま地方法務局の部同地方法務局の
款川口出張所の項中「鳩ヶ谷市」を削る。
別表金沢地方法務局の部同地方法務局の款同
地方法務局の項管轄区域欄を次のように改め
る。
別表金沢地方法務局の部同地方法務局の款金
沢西出張所の項を削る。
別表松江地方法務局の部出雲支局の款同支局
の項中「大田市」を
「大田市
雲南市
仁多郡
飯石郡」
に改め、「
簸川郡」
を削り、同部雲南支局の款を削る。
別表岡山地方法務局の部津山支局の款同支局
の項中「美作市」を
「真庭市
美作市
真庭郡」
に改め、同部真
庭支局の款を削る。
第二条
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府
令第十三号)の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「所沢支局」を「川越支局、
所沢支局」に改め、「
久喜支局」の下に「、鴻巣
出張
所」を、「
志木出張所」の下に「、本庄出張
所」を加え、「
並びに同地方法務局川越支局管内
埼玉県富士見市に属する地域内の商業登記の事
務」を削る。
第十一条中第三項を第四項とし、第二項の次
に次の一項を加える。

大阪法務局池田出張所の管轄に属する商業
登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定
による交付の請求に係る事務を除く。)は、大
阪法務局北大阪支局で取り扱わせる。
第二十一条中「並びに同地方法務局金沢西出
張所管内石川県金沢市に属する地域内の商業登
記の事務」を削る。
第二十五条第一項中「、真庭支局」を削り、
同条第三項中「真庭支局」を「津山支局」に改
める。
第二十七条中「、雲南支局」を削る。
第四十四条の二中「須崎支局」を「安芸支局、
須崎支局」に改め、「
四万十支局」の下に「、香
美支局」を加える。
第四条
人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合
会及び全国人権擁護委員連合会組織規程(昭和
二十四年法務府令第四十号)の一部を次のよう
に改正する。
別表第一中「津山美作人権擁護委員協議会」
を「津山人権擁護委員協議会」に改める。
別表第一真庭人権擁護委員協議会の項及び雲
南人権擁護委員協議会の項を削る。


この省令は、平成二十三年十月十一日から施行
する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞ
れ当該各号に定める日から施行する。
第一条中別表宇都宮地方法務局の部の改正
規定及び別表松江地方法務局の部の改正規定
(「
簸川郡」
を削る部分に限る。)

成二十
三年十月一日

第二条中登記事務委任規則第十一条の改正
規定
平成二十三年十月十七日

第二条中登記事務委任規則第四十四条の二
の改正規定
平成二十三年十月二十四日

第二条中登記事務委任規則第三条第一項の
改正規定
平成二十三年十月三十一日
http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930h05650/20110930h056500002f.html
資格証明書省略告示
http://kanpou.npb.go.jp/20110930/20110930h05650/20110930h056500003f.html

東京都漁業協同組合連合会

東京都漁業協同組合連合会
http://www.tokyo-gyoren.or.jp/docu/produ_5.html
会員 協同組合

伊豆大島漁業協同組合
元町漁業協同組合
利島村漁業協同組合
にいじま漁業協同組合
神津島漁業協同組合
三宅島漁業協同組合
御蔵島村漁業協同組合
八丈島漁業協同組合
小笠原島漁業協同組合
小笠原母島漁業協同組合
大田漁業協同組合
芝漁業協同組合
港漁業協同組合
中央隅田漁業協同組合
佃島漁業協同組合
東京東部漁業協同組合 東京都信用漁業協同組合連合会
新島水産加工業協同組合(准会員)

ということで御蔵島村漁協も加盟していますね。

JA東京中央会

JA東京中央会
http://www.tokyo-ja.or.jp/jtg/list.html
信用事業を行っていない御蔵島村農協も信連ではないので加盟できますが、記載がありません。
全農
http://www.zennoh.or.jp/information/jalink/35_tokyo.html
ここにも記載がありません。
御蔵島村農協の水
http://o.tabelog.com/otrdtl/2749/
御蔵島村農協・漁協
http://www.mikura-isle.com/shop/index.html#gyokyo

夫の厚生年金の半分を専業主婦の年金とする案になった。

夫の厚生年金の半分を専業主婦の年金とする案になった。
供託規則の一部を改正する省令案に対する意見
法務省民事局商事課御中
物品供託に関する供託法8条1項の定めがないので制定してください。供託法6条のみは制定されています。

常磐線・仙石線・石巻線を内陸移設へ。
沖縄密約訴訟東京高裁判決逆転敗訴。
土地・建物表題部・台帳の住所省略は、昭和25年以降です。それ以前は法令違反ですが、税務署は名寄帳にしか記載していなかった。
事故欄は移転が正しいが売買などと記載しているのと同じです。
母が外国人なので胎児認知が必要です。既婚者なので不受理なりますがそのまま保管してください。親子関係不存在確定後に再度出すことになります。
農地を駐車場として貸すような場合も農地法5条許可・届出が必要です。
区分建物滅失と消滅承諾・・・
201号室の所有者だけが申請した場合に、別人の所有する202号室の消滅承諾書の添付も可能ですか。
201号室と202号室が共同担保の場合。まったく別の銀行の場合。
可能ならば、202号室の所有者も滅失を共同申請する意味はないことになります。
不可能ならば、共同申請する意味はあります。
今国会で国会に原発事故調査委員会・協議会を設置する法案が成立し、次期国会で設置へ。
委員会は外部者で、協議会は議員で構成。
センコーの件はどうなった。
9.30法務省令・告示掲載予定。10月の統合・集中化。資格証明省略。
ホットペッパーが予定通りリニューアルしていました。
東京島しょ農協は、本店が代々木・伊豆大島支店・八丈島支店・小笠原父島支店だけになった。他はあっても貯金などは扱わない。
八丈島3箇所・神津島・新島・三宅島・母島に機械化コーナーがある。
御蔵島農協はJA東京グループに掲載されていないので連合組織に加入していないのだろうか。
3次補正で東北地方の高速道路を被災者以外も全車種無料化へ。12月から3月末まで。
区域外の通行は有料。
来春で観音寺競輪廃止決定。
サウジアラビアで女性参政権を認める方向へ。運転免許は依然として認めず。
バーゼル銀行監督委員会による「2011年9月バーゼル委会合の結果」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」といいます。)は、9月28日、「2011年9月バーゼル委会合の結果」(原題:Outcome of the September 2011 Basel Committee meeting)と題する文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:100K))
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20110929-1.html
保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ(第4回)議事次第
日時:平成23年9月26日(月)14時00分〜16時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について

保険募集等の委託の在り方
保険契約の移転単位規制の在り方
3.閉会

以上


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配付資料
資料1事務局説明資料(1) (PDF:223K)

資料2事務局説明資料(2) (PDF:181K)

資料3瀧下委員説明資料(1) (PDF:171K)

資料4瀧下委員説明資料(2) (PDF:91K)

資料5瀧下委員説明資料(3) (PDF:125K)

資料6岩井委員説明資料(1) (PDF:887K)

資料7岩井委員説明資料(2) (PDF:320K)

資料8後藤委員説明資料(PDF:1,847K)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_wg/siryou/20110926.html
電気通信サービス利用者WG(第10回会合)
日時
平成23年9月28日(水) 10:00〜11:30

場所
金融庁(中央合同庁舎第7号館西館) 12階 共用第2特別会議室

議題
1.電気通信サービス利用者WG提言(案)について
2.自由討議

配付資料

資料1 電気通信サービス利用者WG 提言(案)の概要について
資料2 電気通信サービス利用者WG 提言(案) その1 その2

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/riyousha10siryo.html
平成24年度の地方財政の課題
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_01000034.html
総務省アクションプラン2012
−2012年度 総務省重点施策−
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_01000037.html
平成23年度政策評価書の公表
総務省では、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき、平成23年度政策評価書を取りまとめましたので公表します。



総務省では、平成22年度に実施した政策や事業について「主要な政策」の評価及び事後事業評価を実施しました。また、平成24年度予算要求に係る事業についての事前事業評価及び平成24年度税制改正要望に係る租税特別措置等についての評価を実施しました。



評価書については、総務省ホームページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/kekka.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kanbo06_03000041.html


平成24年度概算要求  
  平成24年度概算要求等について【PDF】

http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00013.html

ユネスコエコパークへの宮崎県「綾地域」の推薦について
9月28日、「日本ユネスコ国内委員会 自然科学委員会 人間と生物圏計画分科会」において、宮崎県の「綾地域」をユネスコエコパークに推薦することが決定されました。

本件は、文部科学省においても、同時に発表しています。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/110929.html
平成24年度における経済産業省の予算要求、税制改正意見等をまとめ、公表しました。

資料1-1:経済産業政策の課題と対応(概要)(PDF形式:196KB)
資料1-2:経済産業政策の課題と対応(PDF形式:2,813KB)
資料2:平成24年度概算要求の概要(PDF形式:1,017KB)
資料3-1:平成24年度資源・エネルギー関連概算要求等のポイント(PDF形式:1,527KB)
資料3-2:平成24年度資源・エネルギー関連概算要求等の概要(PDF形式:2,049KB)
資料4-1:平成24年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント(PDF形式:281KB)
資料4-2:平成24年度税制改正に関する経済産業省要望(PDF形式:1,344KB)
資料5:平成24年度財政投融資要求の概要(PDF形式:89KB)
資料6-1:平成24年度中小企業関係概算要求等のポイント(PDF形式:75KB)
資料6-2:平成24年度中小企業関係概算要求等の概要(PDF形式:494KB)
資料7:平成24年度産業技術関連予算の概要(PDF形式:377KB)
資料8:平成24年度知的財産政策関係概算要求の概要(PDF形式:36KB)
資料9:平成24年度貿易再保険特別会計概算要求の概要(PDF形式:196KB)
資料10:平成24年原子力安全・保安院関連概算要求の概要(PDF形式:454KB)
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/2012/index.html
厚生年金、専業主婦が半分受給…支払者とみなす
読売新聞 9月29日(木)12時5分配信


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読売新聞
 厚生労働省は29日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。

 同省は改革案を29日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に示し、2012年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。

 サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を支払わないのに基礎年金を受け取ることができる。この第3号被保険者制度には「専業主婦優遇だ」という批判がある。3号の保険料は年金加入者全体で負担しており、3号の夫の保険料だけでなく、共働きや単身者の分も主婦への年金の原資になっているからだ。政府・与党が6月に決めた社会保障・税一体改革成案でも見直しを求めている。

 厚労省は見直しに向け、夫の保険料を増額したり、妻に保険料を求めたりする案や、妻の基礎年金を減額する案を検討していた。しかし、理解を得るのは困難だとみてこうした案は見送る一方、保険料支払いと年金受給とを対応させる形をとるため、今回の改革を実施することにした。
東北の高速 全車種無料化 悪用防止へ料金システム改修
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

 国土交通省は28日、東日本大震災の復興に向け、12月にも東北地方の高速道路無料化を被災者以外の全車種に拡大する方針を決めた。

 平成23年度第3次補正予算に250億円程度を計上する方向で調整しており、曜日や時間帯に関係なく、ETC(自動料金収受システム)と現金利用のいずれも無料とする見込み。ただ被災地復興に関係のない車両の悪用を防ぐため、料金システムを改修し、無料化エリア外を走行した分については有料とする。

 料金のシステムの改修は、補正予算の成立後に実施されることから、全車種無料化は12月から来年1月ごろに始まる見通しだ。予算の手当ては年度内の実施に限られるため、来年4月以降は継続するかどうか検討する。

 無料化するエリアは、被災者らを対象とする現行の措置と同じ東北道の白河、常磐道の水戸などの各インターチェンジ(IC)より北とする。

 東北の高速道無料化では、被災者や原発事故の避難者については現在も行われている。ただ、トラックなど一般の中型車以上は、被災地への輸送に関係ない車両の悪用が相次いだことから、8月末で終了した。さらに被災者の利用が想定以上に多く、高速道路会社の収益への悪影響も懸念されていた。

 国交省は「東北の観光支援につながる」などとして、全車種を対象とする無料化措置に必要な予算を2次補正に盛り込む方針だったが断念していた。
沖縄密約文書、二審は開示認めず
時事通信 9月29日(木)20時12分配信

沖縄密約文書の開示を求めた訴訟の控訴審で逆転敗訴し、記者会見する元新聞記者の西山太吉さん(左)と作家の沢地久枝さん=29日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
小沢氏元秘書有罪判決めぐり与野党国対委員長会談 野党側の小沢氏証人喚問要求に難色
フジテレビ系(FNN) 9月29日(木)12時2分配信

民主党の小沢元代表の元秘書3人が、政治資金規正法違反で有罪判決を受けたことをめぐり、29日、与野党の国会対策委員長会談が行われ、野党側が小沢氏の証人喚問を求めたが、与党側は難色を示した。
民主党は、補正予算をめぐる与野党協議に向け、野党の意向を尊重する姿勢だが、小沢氏の喚問には、かたくなな拒否の姿勢が際立っている。
会談では、社民党を除く野党側が、小沢氏の国会での証人喚問を求めたが、民主党は、小沢氏本人の裁判が10月に始まることや、有罪判決が1審のものであることを理由に、喚問に難色を示し、有罪判決を受けた石川知裕議員(38)の議員辞職勧告決議案の採決にも、慎重な姿勢を示した。
民主党の平野国対委員長は「判決も確定していない中で、私は慎重に対応すべきである」と述べた。
これに対し、野党側は「裁判があるからというのは、理屈にならない」と反発し、与野党の幹事長で会談し、再び協議することになった。
民主党には、小沢氏の喚問に応じれば、党内融和が壊れるとの懸念が強く、野党の幹部は、「民主党は、小沢という劇薬を使って政権を取ったけれど、その劇薬にずっと悩まされている。小沢氏が議員を辞めるまで、この問題は続く」と語っている。
一方、民主党が野党に譲歩する形で決まった、原発事故調査委員会の国会への設置は、午後の衆議院本会議で関連法案が可決される。最終更新:9月29日(木)12時2分
61年の歴史に幕…観音寺競輪、今年度で廃止へ
 観音寺競輪(香川県観音寺市)が今年度末での廃止へ向けて協議を進めていることが28日、明らかになった。27日に観音寺市議会で「競輪事業の本場開催からの撤退を求める決議案」を賛成多数により可決。これを受けて白川晴司市長も議決を尊重する意向を示した。

 観音寺競輪は長引く景気の低迷で売り上げ減に悩まされ、05年度には赤字決算に陥った。そのため、07年度には事業収支改善5カ年計画をまとめ、経費削減や開催日数の短縮などに着手。関係団体には交付金支払い延期を求めてきた。だが、5カ年計画が終了する今年度に入っても依然改善のメドが立たず、来年以降は老巧化したメーンスタンドや走路の補修に多額の費用がかかるため、市議会に廃止を求める動きが加速していた。今後は同市長が廃止を正式表明するとみられる。1950年から61年続いた四国の伝統ある競輪場は来年3月いっぱいで廃止される見通しとなった。

 ▽観音寺(かんおんじ)競輪 1950年に開設。97、98、07年に「ふるさとダービー」、04年に「西王座戦」を開催した。香川県の西端に位置し、有明浜の白砂に描かれた巨大な「寛永通宝」の砂絵でも有名な地。
東日本大震災で被災して不通区間が残る宮城、福島両県内のJR在来線4路線のうち、常磐、仙石、石巻の3線について、JR東日本と地元自治体が、津波浸水地を通る区間の一部を内陸に移す方針を固めた。自治体側の要望をJRが受け入れる形で、詳細なルートは自治体の復興計画と調整しながら詰める。

 常磐線の移設区間は、浜吉田駅(宮城県亘理町)―駒ケ嶺駅(福島県新地町)間の18.2キロ。新地駅(同)と山下駅、坂元駅(ともに宮城県山元町)を内陸へ最大約1.5キロ移す。

 仙石線の対象は陸前大塚駅―陸前小野駅(ともに宮城県東松島市)間6.4キロで、東名駅と野蒜駅を高台側に数百メートル移す。石巻線は女川駅(同県女川町)を移転する方針で、これに伴い浦宿駅(同)―女川駅間2.5キロのルートも変更されることになる。
東京島しょ農業協同組合(JA東京島しょ)
http://www.jatokyo.or.jp/JATOKYO/JALIST.HTM#list16
全国株懇連合会編「全株懇株式実務総覧」(商事法務)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1904-3

青山修著「商業登記申請MEMO−持分会社編−」(新日本法規)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50751.html




















民主会派の平山議員が実体ない住所届け出 「航空券支給でゴルフ」との指摘も 

民主会派の平山議員が実体ない住所届け出 「航空券支給でゴルフ」との指摘も 
産経新聞 9月28日(水)17時15分配信

 無所属で民主党会派の平山誠参院議員(比例)が昨年2月以降、実在しない宮崎市内の地名・番地を「地方住所」として参院に届け出し、航空券の支給を受けていたことが28日、分かった。自民党の世耕弘成議員が参院予算委で指摘した。

 指摘によると、平山氏は民主党の横峯良郎参院議員とゴルフ仲間といい、実在しない住所は横峯氏の自宅所在地と酷似していた。平山氏は埼玉県出身。世耕氏は「ゴルフ遊びの航空券ほしさに虚偽の届け出をした疑いがある」としている。

 平山氏は26日に地方住所を宮崎市内の別の場所に変更したが、届け出たのは横峯氏が主宰する「さくらゴルフアカデミー」のある宮崎空港ゴルフセンターの住所だった。

 参院事務局によると、議員は東京の住所のほか、地方にある自宅などの住所を議員課に届け出。月3〜4往復分の航空引換証の支給を受けることができる。

 平山氏は事務所を通じ、「住所に誤記載があった。ゴルフセンター内には政治団体の事務所があり、航空券を不正に受領するためにやったことは一切ない」などとコメントした。

4野党、石川議員の辞職勧告案提出=民主は廃案方針−臨時国会、30日閉幕

4野党、石川議員の辞職勧告案提出=民主は廃案方針−臨時国会、30日閉幕
時事通信 9月28日(水)16時10分配信

 自民、公明、社民、たちあがれ日本の4党は28日午後、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で有罪判決を受けた元秘書、石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案を共同で衆院に提出した。ただ、民主党は決議案の採決に応ぜず、廃案に持ち込む方針。30日に会期が切れる今国会は再延長されずに閉幕する見通しで、小沢氏の「政治とカネ」の問題は、10月に召集予定の次期臨時国会でも引き続き焦点となる。
 同決議案は今回の有罪判決について、「石川氏に明確な刑事責任を認めたものだ」と指摘。「石川氏は事態の深刻さを率直に受け止め、直ちに議員の職を辞するべきだ」とした。自公両党などは昨年と今年の通常国会にそれぞれ決議案を提出したが、民主党の反対で採決されなかった。
 民主党の平野博文国対委員長は28日、決議案の扱いについて、国会内で記者団に「判決が確定していないから、慎重に対応したい」と述べた。同日の衆院議院運営委員会理事会で、自公両党は今国会での速やかな採決を求めたが、民主党は難色を示し、協議は物別れに終わった。
 決議案提出に先立ち、野党7党は国会内で国対委員長会談を開き、社民党を除く6党は、小沢氏について「堂々と国会の場で、政治的、道義的責任を明らかにしてもらわなくてはならない」として、証人喚問を民主党に要求していく方針で一致した。社民党は衆院政治倫理審査会を主張した。

復興増税

復興増税
法人税 2012.4から3年間
所得税 2013.1から10年間
個人住民税 2014.6から5年間
国たばこ税 2012.10から10年間
地方たばこ税 2012.10から5年間

日本たばこ産業株式・電源開発株式などを売却へ。日本郵政株式は入らず。

高台移転地を住宅なども強制的に確保できる法的措置へ。

第一七八回

第一七八回
参第二号
国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案
目次
第一章 総則(第一条)
第二章 給与の減額措置(第二条−第十八条)
第三章 人件費の総額の削減の目標を達成するための措置等(第十九条−第二十一条)
附則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この法律は、我が国の厳しい財政状況に対処する必要性に鑑み、当分の間の措置として国家公務員の給与の減額措置を定めるとともに、国家公務員の人件費の総額を百分の二十以上削減するため、退職手当制度、給与制度等に関し政府が講ずべき措置について定めるものとする。
第二章 給与の減額措置
(一般職の職員の給与に関する法律の特例)
第二条 一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。)第六条第一項各号に掲げる俸給表の適用を受ける職員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)に対する俸給月額(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十三号)附則第十一条の規定による俸給を含み、当該職員が一般職給与法附則第六項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給月額(同条の規定による俸給を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
2 一般職給与法に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、当分の間、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 俸給の特別調整額 当該職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額
二 本府省業務調整手当 当該職員の本府省業務調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額
三 初任給調整手当 当該職員の初任給調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額
四 専門スタッフ職調整手当 当該職員の専門スタッフ職調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額
五 地域手当 当該職員の俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額に百分の十を乗じて得た額
六 広域異動手当 当該職員の俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額に百分の十を乗じて得た額
七 研究員調整手当 当該職員の俸給月額及び俸給の特別調整額の月額に対する研究員調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額
八 単身赴任手当 当該職員の単身赴任手当の月額に百分の十を乗じて得た額
九 特地勤務手当 当該職員の俸給月額に対する特地勤務手当の月額に百分の十を乗じて得た額
十 特地勤務手当に準ずる手当 当該職員の俸給月額に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額に百分の十を乗じて得た額
十一 管理職員特別勤務手当 当該職員が受けるべき管理職員特別勤務手当の額に、百分の十を乗じて得た額
十二 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、百分の十を乗じて得た額
十三 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、百分の十を乗じて得た額
十四 一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与 当該職員に適用される次のイからホまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからホまでに定める額
イ 一般職給与法第二十三条第一項 前項及び前各号に定める額
ロ 一般職給与法第二十三条第二項又は第三項 前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号に定める額に百分の八十を乗じて得た額
ハ 一般職給与法第二十三条第四項 前項及び第五号から第七号までに定める額に、同条第四項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ニ 一般職給与法第二十三条第五項 前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号に定める額に、同条第五項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ 一般職給与法第二十三条第七項 第十二号に定める額に百分の八十を乗じて得た額(同条第五項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額)
3 一般職給与法第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、当分の間、一般職給与法第十九条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
4 一般職給与法第二十二条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「三万五千百円」とあるのは「三万千六百円」と、「十万円」とあるのは「九万円」とする。
5 一般職給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する第一項、第二項第四号から第七号まで及び第十二号から第十四号まで並びに第三項の規定の適用については、当
分の間、第一項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第二項第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から一般職給与法附則第八項第二号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第五号中「俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から一般職給与法附則第八項第三号に定める額に相当する額を減じた額並びに当該職員の俸給の特別調整額の月額に対する地域手当」と、同項第六号中「俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額から一般職給与法附則第八項第四号に定める額に相当する額を減じた額並びに当該職員の俸給の特別調整額の月額に対する広域異動手当」と、同項第七号中「俸給月額及び俸給の特別調整額の月額に対する研究員調整手当」とあるのは「俸給月額に対する研究員調整手当の月額から一般職給与法附則第八項第五号に定める額に相当する額を減じた額及び当該職員の俸給の特別調整額の月額に対する研究員調整手当」と、同項第十二号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から一般職給与法附則第八項第六号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第十三号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から一般職給与法附則第八項第七号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第十四号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」と、同号ハ中「前項及び第五号から第七号まで」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項及び第五号から第七号まで」と、同号ホ中「第十二号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた第十二号」と、第三項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から一般職給与法附則第十項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
(国家公務員災害補償法の特例)
第三条 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第四条第四項の規定に基づき計算される職員の平均給与額は、当分の間、同項及び同項の人事院規則の規定にかかわらず、当該人事院規則において職員に対して現実に支給された給与の額を基礎として計算することとされている場合を除き、この法律の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた給与の額を基礎として当該人事院規則の規定の例により計算した額とする。
(国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の特例)
第四条 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和四十五年法律第百十七号)第五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「期末手
当」とあるのは、「期末手当の額(これらの給与のうち、国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)第二条第一項及び第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。
(国家公務員の育児休業等に関する法律の特例)
第五条 国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)第二十六条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「給与法第十九条」とあるのは、「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)第二条第三項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合又は同法第七条第三項若しくは第八条第三項において準用する場合を含む。)」とする。
(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の特例)
第六条 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)第二十条第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「同法第十九条」とあるのは、「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)第二条第三項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合又は同法第七条第三項若しくは第八条第三項において準用する場合を含む。)」とする。
(一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の特例)
第七条 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成九年法律第六十五号。以下この条において「任期付研究員法」という。)の適用を受ける職員に対する俸給月額の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
2 任期付研究員法第六条第五項の規定の適用については、当分の間、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額から俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。
3 第二条第二項第五号から第十二号まで及び第十四号並びに第三項の規定は、当分の間、任期付研究員法の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与の支給並びに勤務一時間当たりの給与額の算出について準用する。この場合において、第二条第二項第十四号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第七条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第十二号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」とあるのは「第七条第一項並びに同条第三項において準用する第五号から第七号まで及び第十二号」と、同号ハ中「前項及び第五号
から第七号まで」とあるのは「第七条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第七号まで」と、同号ホ中「第十二号」とあるのは「第七条第三項において準用する第十二号」と読み替えるものとする。
(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の特例)
第八条 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年法律第百二十五号。以下この条において「任期付職員法」という。)の適用を受ける職員であって、任期付職員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用されたものに対する俸給月額の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
2 任期付職員法第七条第四項の規定の適用については、当分の間、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額から俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。
3 第二条第二項第五号から第十二号まで及び第十四号並びに第三項の規定は、当分の間、第一項の規定の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与の支給並びに勤務一時間当たりの給与額の算出について準用する。この場合において、第二条第二項第十四号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第八条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第十二号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」とあるのは「第八条第一項並びに同条第三項において準用する第五号から第七号まで及び第十二号」と、同号ハ中「前項及び第五号から第七号まで」とあるのは「第八条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第七号まで」と、同号ホ中「第十二号」とあるのは「第八条第三項において準用する第十二号」と読み替えるものとする。
(法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の特例)
第九条 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成十五年法律第四十号。以下この条において「法科大学院派遣法」という。)第七条第二項及び第十三条第二項ただし書の規定の適用については、当分の間、法科大学院派遣法第七条第二項中「同法第十九条」とあるのは「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)第二条第三項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、法科大学院派遣法第十三条第二項ただし書中「期末手当」とあるのは「期末手当の額(これらの給与のうち、国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第一項及び第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支
給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。
(特別職の職員の給与に関する法律の特例)
第十条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号。以下この条において「特別職給与法」という。)第一条第一号から第四十四号までに掲げる国家公務員に対する俸給月額の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に次の各号に掲げる国家公務員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
一 内閣総理大臣 百分の三十
二 国務大臣、会計検査院長、人事院総裁、内閣法制局長官、内閣官房副長官、副大臣、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、宮内庁長官及び特命全権大使(国務大臣又は副大臣の受ける俸給月額と同額の俸給月額を受けるものに限る。) 百分の二十
三 検査官(会計検査院長を除く。)、人事官(人事院総裁を除く。)、特別職給与法第一条第七号から第九号までに掲げる者、大臣政務官、国家公務員倫理審査会の常勤の委員、公正取引委員会委員、同条第十四号から第四十一号までに掲げる者、侍従長、東宮大夫、式部官長、特命全権大使(前号に掲げる者を除く。)、特命全権公使及び同条第四十四号に掲げる国家公務員 百分の十
2 特別職給与法第四条第二項、第七条の二及び第九条の規定の適用については、当分の間、同項中「第九条」とあるのは「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)第十条第二項の規定により読み替えて適用される第九条」と、「三万五千百円」とあるのは「三万千六百円」と、「六万七千七百円」とあるのは「六万九百円」と、特別職給与法第七条の二中「の適用」とあるのは「及び国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条の規定の適用」と、特別職給与法第九条中「一般職給与法」とあるのは「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第四項の規定により読み替えて適用される一般職給与法」とする。
3 前項の場合において、第一項第一号及び第二号に掲げる国家公務員に対する地域手当及び期末手当の支給に当たっては、前項の規定により読み替えて適用される特別職給与法第七条の二の規定によりその例によることとされる第二条第二項第五号及び第十二号の規定の適用については、同項第五号及び第十二号中「百分の十」とあるのは、「第十条第一項各号に掲げる国家公務員の区分に応じ当該各号に定める割合」とする。
(裁判官の報酬等に関する法律の特例)
第十一条 裁判官に対する報酬の支給に当たっては、当分の間、報酬月額(裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十六号)附則第二条の規定による報酬を含む。)から、当該報酬月額に次の各号に掲げる裁判官の区分に応じ当該
各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
一 最高裁判所長官 百分の三十
二 最高裁判所判事及び東京高等裁判所長官 百分の二十
三 その他の高等裁判所長官 百分の十五
四 判事、判事補及び簡易裁判所判事 百分の十
(裁判所職員臨時措置法の特例)
第十二条 裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)の規定の適用については、当分の間、同法本則中「次に掲げる法律の規定」とあるのは、「次に掲げる法律の規定及び国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)の規定(同法第四条、第七条及び第九条から第十六条まで並びに第三章の規定を除く。)」とする。
(検察官の俸給等に関する法律の特例)
第十三条 検察官に対する俸給の支給に当たっては、当分の間、俸給月額(検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十八号)附則第三条の規定による俸給を含む。)から、当該俸給月額に次の各号に掲げる検察官の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
一 検事総長 百分の二十
二 東京高等検察庁検事長 百分の十五
三 次長検事、その他の検事長、検事及び副検事 百分の十
(一般職の職員に関する規定の準用)
第十四条 第三条の規定は検察官の平均給与額について、第四条及び第九条の規定は検察官の給与について準用する。この場合において、第三条中「この法律」とあるのは「第十三条並びに検察官の俸給等に関する法律(昭和二十三年法律第七十六号)第一条第一項及び第二項の規定によりその例によることとされる前条第二項」と、第四条中「第二条第一項及び第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「第十三条及び検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第二項」と、第九条中「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)第二条第三項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)第二条第三項」と、「第二条第一項及び第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「第十三条及び検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第二項」と
読み替えるものとする。
(防衛省の職員の給与等に関する法律の特例)
第十五条 第二条第一項、第七条第一項及び第八条第一項の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員(以下この条及び附則第三項において「防衛省の職員」という。)のうち、防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号。以下この条並びに附則第二項及び第三項において「防衛省職員給与法」という。)第四条第一項から第三項までの規定の適用を受ける者(防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表の適用を受ける者を除く。)の俸給月額の支給について準用する。この場合において、第二条第一項中「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十三号)附則第十一条」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百二十二号)附則第十五条」と、第七条第一項中「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成九年法律第六十五号。以下この条において「任期付研究員法」という。)の適用を受ける」とあるのは「自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十六条の六第一項の規定により任期を定めて採用された」と、第八条第一項中「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年法律第百二十五号。以下この条において「任期付職員法」という。)の適用を受ける職員であって、任期付職員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用されたもの」とあるのは「自衛隊法第三十六条の二第一項の規定により任期を定めて採用された職員」と読み替えるものとする。
2 防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表若しくは別表第二自衛官俸給表又は防衛省職員給与法第四条第四項ただし書若しくは同条第五項の規定の適用を受ける者に対する俸給月額(防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百二十二号)附則第十五条の規定による俸給を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
3 第二条第二項第二号から第六号まで及び第八号から第十一号までの規定は、防衛省の職員の本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当及び管理職員特別勤務手当の支給について準用する。
4 防衛省の職員に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当分の間、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 俸給の特別調整額 当該防衛省の職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額
二 防衛省職員給与法第二十三条第一項の規定により支給される俸給月額、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、管理職員
特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当 第一項において準用する第二条第一項に定める額又は第二項に定める額、前項において準用する同条第二項第二号から第六号まで及び第八号から第十一号までに定める額、前号に定める額並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第二条第二項第十二号及び第十三号に定める額
三 防衛省職員給与法第二十三条第二項又は第三項の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当及び期末手当 第一項において準用する第二条第一項に定める額又は第二項に定める額並びに前項において準用する同条第二項第五号及び第六号に定める額(以下この項においてこれらを「俸給減額基本額等」と総称する。)並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第二条第二項第十二号に定める額(第五号及び第六号において「期末手当減額基本額」という。)に百分の八十を乗じて得た額
四 防衛省職員給与法第二十三条第四項の規定により支給される俸給月額、地域手当及び広域異動手当 俸給減額基本額等に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
五 防衛省職員給与法第二十三条第五項の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当及び期末手当 俸給減額基本額等及び期末手当減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
六 防衛省職員給与法第二十三条第六項の規定により支給される期末手当 期末手当減額基本額に百分の八十を乗じて得た額(同条第五項の規定により給与の支給を受ける防衛省の職員にあっては、期末手当減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額)
七 防衛省職員給与法第二十四条の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当、期末手当及び勤勉手当 俸給減額基本額等並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第二条第二項第十二号及び第十三号に定める額
5 防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法第四条第一項に規定する自衛官候補生、学生又は生徒に対する自衛官候補生手当、学生手当又は生徒手当の支給に当たっては、当分の間、これらの手当の額から、これらの額にそれぞれ百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
6 第二条第三項の規定は、事務官等(防衛省職員給与法第四条第一項に規定する事務官等をいう。附則第二項において同じ。)が防衛省職員給与法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十六条から第十八条までの規定により支給される超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の算定について準用する。
7 防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項の規定の適用を受ける防衛省の職員に対する第二項及び第四項第二号から第七号まで並びに第一項に
おいて準用する第二条第一項、第三項において準用する同条第二項第四号から第六号まで及び前項において準用する同条第三項の規定の適用については、当分の間、第二項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第四項第二号及び第三号中「第一項において」とあるのは「第七項の規定により読み替えられた、第一項において」と、「又は第二項」とあるのは「又は第七項の規定により読み替えられた第二項」と、同項第二号中「前項において準用する同条第二項第二号から第六号まで及び第八号から第十一号までに定める額」とあるのは「前項において準用する同条第二項第二号、第三号及び第八号から第十一号までに定める額、第七項の規定により読み替えられた、前項において準用する同条第二項第四号から第六号までに定める額」と、同項第三号中「前項」とあるのは「第七項の規定により読み替えられた、前項」と、第一項において準用する同条第一項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。)附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第三項において準用する同条第二項第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第二号に定める額に相当する額を減じた額」と、第三項において準用する同条第二項第五号中「俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第三号に定める額に相当する額を減じた額並びに当該防衛省の職員の俸給の特別調整額の月額に対する地域手当」と、第三項において準用する同条第二項第六号中「俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第四号に定める額に相当する額を減じた額並びに当該防衛省の職員の俸給の特別調整額の月額に対する広域異動手当」と、前項において準用する同条第三項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から防衛省職員給与法附則第八項において準用する一般職給与法附則第十項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
(国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の特例)
第十六条 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律(平成七年法律第百二十二号)第五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額(これらの給与のうち、国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)第十五条第二項、同条第一項において準用する同法第二条第一項及び同法第十五条第三項に
おいて準用する同法第二条第二項(同法第十五条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。
(端数計算)
第十七条 この章の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(政令等への委任)
第十八条 この章に定めるもののほか、この章の規定の実施に関し必要な事項は、政令(第十一条の規定の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則)で定める。
第三章 人件費の総額の削減の目標を達成するための措置等
(人件費の総額の削減の目標を達成するための措置)
第十九条 政府は、できる限り速やかに、国家公務員の人件費の総額について平成二十二年度におけるその額からその百分の二十に相当する額以上を削減することを目標として、次に掲げる事項を実現するために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
一 民間における退職金について、これに民間において実施される年金制度に基づいて年金に代えて支給される一時金を含まないものとしてその実態に関する調査を行い、その結果に基づき、国家公務員が退職した場合に支給する退職手当について、その水準を民間における退職金の水準と均衡がとれたものにすること。
二 国家公務員の給与制度について、前章においてその特例を定めている法律に同章に規定する措置を反映させるとともに、次に定めるところによるものとすること。
イ 国家公務員(勤務成績に応じて昇給する者に限る。以下この号において同じ。)は、新たに俸給表の適用を受けることとなった日又は俸給表に定める一の職務の級(階級を含む。以下この号において同じ。)から他の職務の級に移った日から、新たに他の職務の級に移ることなく十年を経過した日後は、その属する職務の級においては昇給しない仕組みとすること。
ロ 国家公務員の昇給の決定の基礎とするための勤務成績の評価において、勤務成績が標準的であるとの評価を受ける国家公務員を中心として、勤務成績が当該国家公務員よりも良好であるとの評価を受ける国家公務員と良好でないとの評価を受ける国家公務員とをおおむね正規分布させる仕組みとすること。
ハ 国家公務員の職務の級ごとの定数を見直し、管理又は監督の地位にある国家公務員の定数を当該組織にとって真に必要な数に減ずるとともに、これを除く定数を下位の職務の級の定数に振り替えること。
第二十条 政府は、前条に規定する措置の実施による国家公務員の人件費の総額の削減の効果を検証した上で、同条の目標を達成するためなお必要があると認めるときは、国家公務員の総数を純減させるとともに、国家公務員の給与を同条(第一号を除く。)に規定する措置の実施により定められた給与から更に減額することとなるよう、俸給表に掲
げる俸給月額の引下げ等のために必要な法制上の措置を講ずるものとする。
(労働基本権に係る制限の廃止のための措置)
第二十一条 第十九条の目標が達成された場合には、国家公務員の労働基本権(団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利をいう。)に係る制限については、その地位の特殊性及び職務の公共性に基づき引き続きその必要性が特に認められる国家公務員に係るものを除き、廃止するものとし、政府は、速やかに、そのために必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日の属する月の翌々月の初日(公布の日が月の初日であるときは、公布の日の属する月の翌月の初日)から施行する。
(防衛省の職員に関する経過措置)
2 第十五条の規定は、自衛官(防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける者並びに防衛省職員給与法第二十三条の規定の適用を受ける者及びこれに準ずる者として防衛省令で定めるものを除く。)並びに事務官等(防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける者並びに防衛省職員給与法第二十三条の規定の適用を受ける者及びこれに準ずる者として防衛省令で定めるものを除く。)のうち自衛隊の部隊及び機関に勤務するものについては、この法律の施行の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める期間を経過する日までの間(次項において「適用除外期間」という。)は、適用しない。
3 適用除外期間においては、前項の適用を受ける防衛省の職員に関する防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定の適用については、同項中「一般職の国家公務員の例」とあるのは、「一般職の国家公務員の例(国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)第二条第二項の規定による期末手当及び勤勉手当の支給に係る特例を除く。)」とする。
理 由
我が国の厳しい財政状況に対処する必要性に鑑み、当分の間の措置として国家公務員の給与の減額措置を定めるとともに、国家公務員の人件費の総額を百分の二十以上削減するため、退職手当制度、給与制度等に関し政府が講ずべき措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

とうきねっとに10月分の予定が掲載。

とうきねっとに10月分の予定が掲載。
参法2給与減額法をみんなの党が出した。
スーモマガジンのその他の沿線はバス便なんですね。遠方のリゾートだと思っていました。9.28号23区293ページ。
区分建物滅失を1部屋の所有者が申請する場合も、他の所有者の部屋の抵当権者の消滅承諾書をも添付すれば他の部屋のも可能ですか。
夫婦間の借金には取消権があるので、未成年者の場合と同じく返金されないですね。
農地法5条届出をせよ。という債権が10年で時効になります。
相続人に連帯保証を相続させずに交代すること。債務者が死亡した場合は連帯保証人を交代させること。は無理だと思います。何十人もいる保証人の1人なら可能かもしれないが。
買ってからすぐ取り壊したり、売るために取り壊した場合は取り壊し費用は売却益から減額できます。
理研が独立法人通則法に規定された給与基準の公表や届出をしていない。
お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

 次のとおり,登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

 1 不動産登記事務(平成23年10月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
10月11日 金沢地方法務局 金沢西出張所 全部 本局
岡山地方法務局 真庭支局 全部 津山支局
松江地方法務局 雲南支局 全部 出雲支局


 2 商業・法人登記事務(平成23年10月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
10月11日 金沢地方法務局 金沢西出張所 全部 本局
10月17日 大阪法務局 池田出張所 全部 北大阪支局
10月24日 高知地方法務局 香美支局 全部 本局
安芸支局 全部 本局
10月31日 さいたま地方法務局 川越支局 全部 本局
鴻巣出張所 全部 本局
本庄出張所 全部 本局


 3 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成23年10月分)

運用開始日 法務局 庁 名
10月3日 東京法務局 新宿出張所
墨田出張所
さいたま地方法務局 飯能出張所
水戸地方法務局 龍ヶ崎支局
宇都宮地方法務局 栃木支局
日光支局
神戸地方法務局 三田出張所
和歌山地方法務局 湯浅出張所
田辺支局
新宮支局
名古屋法務局 西尾支局
岐阜地方法務局 本局
大垣支局
中津川支局
山口地方法務局 宇部支局
鳥取地方法務局 本局
長崎地方法務局 五島支局
壱岐支局
対馬支局
熊本地方法務局 八代支局
福島地方法務局 相馬支局
札幌法務局 岩見沢支局
徳島地方法務局 阿南支局


 また,登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから,申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。9月30日(金)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記10月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
 バージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201109.html#HI201109270480
独立行政法人改革に関する分科会(第1回)議事次第
平成23年9月21日(水)
14:00〜16:00
合同庁舎4号館1214特別会議室

開会
蓮舫行政刷新担当大臣、中塚内閣府副大臣、園田内閣府大臣政務官挨拶
委員紹介及び分科会長代理の指名
分科会の進め方について
独立行政法人制度等について
意見交換
閉会
資料1−1 独立行政法人改革に関する分科会の設置について(平成23 年9 月15 日行政刷新会議)【PDF(58KB)形式】
資料1−2 独立行政法人改革に関する分科会構成員名簿【PDF(79KB)形式】
資料2 分科会の進め方について(案)【PDF(55KB)形式】
資料3 独立行政法人に関する基礎資料【PDF(1,045KB)形式】
資料4−1 独立行政法人改革の経緯・指摘の整理【PDF(273KB)形式】
資料4−2 独立行政法人改革をめぐる動き【PDF(448KB)形式】
資料4−3 独立行政法人改革の経緯・指摘の整理(別紙資料)【PDF(889KB)形式】
資料4−4 事業仕分け・閣議決定等における制度・組織見直しに関する主な指摘(概要)【PDF(223KB)形式】
資料4−5 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」フォローアップ結果【PDF(479KB)形式】
資料5−1 諸外国における政府関係機関の制度について(岡本委員提出資料)【PDF(443KB)形式】
資料5−2 (参考)諸外国における政府関係機関の制度について【PDF(240KB)形式】
資料5−3 (補足)英国・公的機関改革の最近の動向【PDF(477KB)形式】

http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/bunka_0921/agenda.html
東京電力に関する経営・財務調査委員会(第九回)
議 事 次 第


平成23年9月28日(水)
14:00−16:00
内閣府本府3階特別会議室




開会
議事
 (1)報告書のとりまとめに向けた討議
 (2)その他
閉会




http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keieizaimutyousa/dai9/gijisidai.html
内閣府 古川大臣政務三役会議 議事概要
(古川大臣、石田副大臣、大串政務官)
○ 日時: 平成23 年9 月20 日(火)15 時10 分〜55 分
○ 場所: 4号館 府議室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・当面の会議等日程について、説明を受け、確認した。
【経済情勢について】
・事務方からの説明ののち、議論を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20110920/110920gaiyo.pdf
第2回インターネット消費者取引連絡会議事次第[PDF:40KB]
資料1 (日本アフィリエイト交流振興会について)[PDF:263KB]
資料2 (出会い系サイトのトラブルと対応について)[PDF:311KB]
資料3 (出会い系サイトに関する相談事例)[PDF:245KB]
資料4−1 (平成23年上半期の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について)[PDF:1,025KB]
資料4−2 (出会い系サイト規正法の改正)[PDF:1,224KB]
資料5 (電気通信事業法及び特定電子メール法等について)[PDF:3,410KB]
資料6 (消費者庁による出会い系サイト運営業者に対する対応について)[PDF:243KB]
資料7−1 (出会い系サイト被害の実情について)[PDF:262KB]
資料7−2 (出会い系サイト上でのメール例)*
資料7−3 (出会い系サイトに関連するトラブルについて)*
資料7−4 (出会い系サイトに関連する参考資料)*
資料7−5 (出会い系サイトに関連する参考資料)*
資料7−6 (出会い系サイトに関連する参考資料)*
資料8 (第1回インターネット消費者取引連絡会議事要旨)[PDF:215KB]
*資料7−2、資料7−3、資料7−4、資料7−5、資料7−6に関しては、個別具体的な相談事例の記載があるため、非公表とさせていただきます。

http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html
農業者戸別所得補償制度の加入状況等(8月31日現在)について
農業者戸別所得補償制度の全国の加入状況等(速報値)を取りまとめました。

http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/keiei/110928_1.html
東日本大震災に伴う消防自動車に関する自動車NOx・PM法の特例的取扱について平成23年9月27日

東日本大震災以後3ヶ月間ほどは、国内の自動車製作工場では、部品の調達等に影響が生じ自動車の製作がほぼ停止している状況にあったことから、本年4月に、NOx・PM法に基づく車種規制について、車検証の有効期間が9月30日までの自動車を対象に1回に限り継続検査の受検を可能とし、有効期間の更新を可能とする特例措置を講じました。

現在では、工場の生産状況もほぼ通常通りとなっていますが、ポンプ装置等の消防に必要な特殊な構造を有する消防自動車については、改造及び架装などに特に時間を要するため、代替車の供給が間に合わず、これらの自動車が使用できなくなると消防業務に支障をきたすおそれがあります。

このため、国土交通省では、ポンプ装置等の消防に必要な特殊な構造を有する消防自動車に限定して、自動車NOx・PM法の猶予期間を再度特例的に延期することとしました。

具体的には、初度登録年月日を基準に定められた猶予期間の期限(自動車NOx・PM法で定める特定期日以降の自動車検査証の有効期間が満了する日)を経過した対策地域内の自動車であっても、自動車検査証の有効期間満了日が平成23年10月1日から平成24年3月31日の自動車については、当該基準が適用されない継続検査を1回に限り受検して有効期間の更新が可能となります。

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000062.html
第一七八回
参第二号
国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案
目次
第一章 総則(第一条)
第二章 給与の減額措置(第二条−第十八条)
第三章 人件費の総額の削減の目標を達成するための措置等(第十九条−第二十一条)
附則
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/178/178-002.pdf

福島の避難準備区域、30日解除

福島の避難準備区域、30日解除
時事通信 9月27日(火)17時39分配信

 政府は27日、東京電力福島第1原発から半径20〜30キロ圏内にある福島県の5市町村を対象に設定された緊急時避難準備区域について、30日に解除する方針を固めた。解除対象は南相馬市、田村市、楢葉町、広野町、川内村で、同日、原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)を開いて決定する。 

登記所統合予定・集中化予定

登記所統合予定・集中化予定
2099-07-03 21:03:39 | Weblog
22.2.1柳井供託のみ廃止
23.3.22八雲は支局化
平塚は統合予定
川口は不明



一関支局統合時に水沢支局のディーブイ宣誓が終了ー一関公証役場があるのでできなくなる。



管轄変更
21.11.24 旧別子山村の不動産 四国中央から西条へ
22・3・15北橘町の不動産が前橋本局から渋川へ
22.3.23城南町・植木町の商業・戸籍が本局へ
23.1.11城南町・植木町の不動産 本局へ
22.3.1の深谷市と太田市の境界変更は22.6.7に登記所も変更されます
22.3.1の鴻巣市と騎西町の境界変更は22.7.12に登記所も変更されます
22.7.20大船渡の戸籍等が水沢へ変更
22.12.1町田市と相模原市の境界変更・不動産は今までどおり22.12.20解除
23.1.11蓮田市の商業登記・戸籍が本局・不動産登記が久喜へ変更
23.3.22亘理町・山元町の戸籍等が本局から大河原へ変更ーーー延期
23.3.22八雲管轄の戸籍・人権擁護などが本局から八雲へ変更
23.4.1富士見市の戸籍・人権擁護が本局から川越支局へ変更

23.6.6越谷支局の一部の人権擁護が本局へ変更

23.8.1壬生町と鹿沼市で境界変更・不動産は23.8.8変更

23.11.7野田市の戸籍などが柏へ変更



移転予定
小田原支局が二宮町へ移転
22.11.22さいたま本局が与野へ移転
22.3.8 大曲・高岡新庁舎へ移転
22.3.23大洲新庁舎へ移転
22・4・26上田が新庁舎へ移転
22.5.24花巻が新庁舎へ移転
22・9.21東広島が新庁舎へ移転
22・8.30大分本局が新庁舎へ移転
22.8.30園部支局が新庁舎へ移転
22.9.21足利支局が新庁舎へ移転
22.8.2大津出張所が新庁舎へ移転
23.1.11八雲新庁舎へ移転
23.2.14仙台本局が新庁舎へ移転
23.2.14高知本局が新庁舎へ移転
23.3.14富士支局が新庁舎へ移転
23.3.7奄美支局が新庁舎へ移転3出張所を統合だろうか
23.4.25石巻支局が新庁舎へ移転
23.3.22下妻支局が新庁舎へ移転ーーーーーー延期ーー6.6移転

23.8.22 呉支局が仮庁舎へ移転

23.10.11水戸本局が移転

23.11.7 大津本局が新庁舎へ移転

24.2 甲府本局が新庁舎へ移転

統合予定
21.1.13 吉野川・新見・指宿
21.1.19 鳴海・大和
21.3.23 鳴門・網走・羽島・北埼・北方・日向・喜界
21.5.7 鹿沼・高松南
21.7.21 京田辺・鎌倉・茅ヶ崎
21.8.3 黒磯
21.9.14 藤岡
21.9.24 枚岡・四条畷
21.10.5 篠山
21.10.13 千葉西
21.11.24 八尾・犬山・瀬戸・笠間・ひたちなか
22.1.18 江南
22.2.15 築館
22.3.15 射水・大島・新島・三宅島分室・八丈島
22.3.23 川本・熊本南・八幡浜・大野・角館
22.7.20 東住吉・北上・遠野・土庄・御船
22.10.12 阿蘇大津支局
22.11.1 佐野が足利
23.1.11 大宮・岩槻
23.1.31 竹原・吉井
23.3.14 横手ーーー6.20へ延期
23.3.22 名取ー名取市・岩沼市が本局・亘理町・山元町が大河原・戸籍も変更・戸田・富士宮・寿都ー八雲昇格・供託告示廃止・一関・大船渡・別府・鶴崎ーー名取・一関・大船渡は延期
23.5.2 三原

23.6.20 横手

23.10.11 真庭・雲南・金沢西
23.11.7 野田
24.3 二本松・須賀川・目黒

24.7か11 草津・守山
時期未定 平塚ー供託告示を削る・江差・益田・臼杵・奄美3登記所・徳之島・与論・沖永良部・海田・焼津・島田
当面延期 根室ー公証・寒川・関が美濃加茂へ
★徳之島などは23年度乙号入札だが、統合延期かサテライトか

集中化予定 特記以外は本局へ
☆本局以外の受入庁ーー湘南・北九州・沼津・岡崎・浜松・北大阪・堺ー東大阪は単独で大阪局完了


21.9.7 御船・相模原ー湘南へ
9.14 舞鶴・京丹後ー京都局完了
9.28 渋川・桐生・伊勢崎
10.5 玉名
10.13 西条・奄美・与論
10.19 唐津・郡山・二本松ー佐賀局完了
10.26 太田・沼田・中之条・観音寺・寒川・丸亀ー前橋局完了
11.9 阿蘇
11.16 白河・須賀川
11.24 栃木・小山・川崎 川崎の船舶指定を追加
11.30 熊野・尾鷲
12.7 宇土
12.14 福島富岡・相馬・いわき
21.12.21 魚津・砺波
22.1.12 上田・飯山・佐久・今治・八代・福間・八幡ー北九州へ 北九州の船舶指定を削る。
22.1.25 足利・佐野ー宇都宮局完了
22.1.18 厚木ー湘南へ
22.1.25 日南・小林ー宮崎局完了
22.2.1 若松・田島ー福島局完了
22.2.15 江別・恵庭
22.2.22 粕屋・直方ー北九州へ
22.3.8 大和ー湘南へ
22.3.15 高岡・射水ー富山局完了
22.3.23 一宮・春日井・松本・大町・木曽・浜田・出雲・行橋ー北九州へ
22.5.6 東広島・可部・筑紫・田川ー北九州へ
22.5.17 湯浅
22.5.24 鈴鹿・富士ー沼津へ・富士宮ー沼津へ
22.5.31 飯田・諏訪・伊那ー長野局完了・天草
22.6.7 朝倉・橿原・桜井
22.6.28 人吉ー熊本局完了
22.7.12 下田ー沼津へ・熱海ー沼津へ・宇部
22.7.20 岩出・三次・船橋・高松局完了
22.7.26 出水・葛城・五条ー奈良局完了・伊勢・伊賀・名護・益田・西郷
22.8.9 倉敷・笠岡・高梁
22.8.16 飯塚
22.8.23 花巻
22.9.6 田辺・関・大垣・美濃加茂・呉・廿日市・岡山西・津山・備前・真庭ー岡山局完了・小田原ー湘南へ
22.9.21 豊橋ー岡崎へ・豊川ー岡崎へ
22.9.27 下関・松阪・石垣・島田・焼津・藤枝・二戸・宮古
22.10.4 八女
22.10.12 枚方・米子・倉吉ー鳥取局完了・留萌・稚内・紋別・名寄ー旭川局完了・岩見沢・滝川・佐世保・諫早
22.11.8 宮古島ー那覇局完了・久留米・雲南ー松江局完了・敦賀
22.11.29 海田・竹原・福山・守口・多治見・中津川・島原・壱岐・桑名・市川・御坊・本荘・湯沢・平塚ー湘南へ
22.12.13 倶知安・武生・小樽
22.12.20 土浦・下妻
22.12.27 萩
23.1.11 尾道・三原ー広島局完了・高山・郡上八幡ー岐阜局完了・半田・津島・橋本・柳川・大館・能代
23.1.24 小浜ー福井局完了・苫小牧・日高・松戸
23.1.31 四日市ー津局完了・横須賀ー湘南へー横浜局完了・酒田・鶴岡・吉井統合で福岡局完了
23.2.7 古河・つくば・阿南・美馬ー徳島局完了・江差・寿都・八雲ー函館局完了・新発田・新津・五島・平戸・対馬ー長崎局完了
23.2.21 磐田ー浜松へ・袋井ー浜松へ・掛川ー浜松へー静岡局完了・甲賀・室蘭ー札幌局完了・新庄・村山・知覧・南さつま
23.3.14 横手・大曲ー秋田局完了・佐倉・成田ーーーーー延期
23.3.22 三条・四国中央・宇和島ー松山局完了・水沢ー盛岡局完了ーーー水沢は延期
23.3.28 寒河江・米沢ー山形局完了・ 新宮ー和歌山局完了
23.4.25 明石・佐倉・成田
23.5.16周南・岩国・柳井ー山口局完了
23.5.23 柏崎・村上・彦根・長浜・日立・鹿島・木更津・市原
23.6.6  所沢・久喜
23.6.13 五所川原・八戸
23.6.20 龍野・柏原・七尾・輪島・大曲ー秋田局完了
23.7.11 竜ヶ崎・常陸太田
23.7.25  高島・東近江・東金・茂原
23.8.8  加古川・八鹿
23.8.22 弘前・むつ・十和田ー青森局完了・杵築・宇佐
23.8.29 草加・上尾

23.9.5 取手・筑西ー水戸局完了・いの・須崎・四万十
23.9.20 上越・十日町・糸魚川・香取・匝瑳
23.9.26 尼崎・豊岡・春日部・志木・刈谷ー岡崎へ・豊田ー岡崎へ・佐伯・竹田

23.10.11金沢西統合で金沢局完了
23.10.17 池田ー北大阪へ
23.10.24 香美・安芸ー高知局完了
23.10.31 鴻巣・本庄・川越
23.11.7 中津・日田・柏
23.11.21 姫路・三田・長岡・南魚沼・富田林ー堺へ
23.12.5 越谷・坂戸・東松山
24.1.16 西宮・社・岸和田ー堺へー東大阪は単独で大阪局完了・草津

24.1.23 いすみ・館山ー千葉局完了
24.1.30 川口・新城ー岡崎へ・西尾ー岡崎へー名古屋局完了

24.1 佐渡ー新潟局完了
24.2.13 大月・山梨
24.2.27 伊丹・洲本ー神戸局完了
24.3.19 熊谷・飯能・秩父ーさいたま局完了・鰍沢・韮崎・吉田ー甲府局完了・守山ー大津局完了

24.3まで 鹿屋・曽於ー鹿児島局完了・水沢ー盛岡局完了・
臼杵ー大分局完了
帯広・根室・中標津・北見ー釧路局完了
塩釜・名取・古川・石巻・登米・気仙沼ー仙台局完了
東京局24か所



3.1現在で29登記所が図面交換可能です 本文
1 甲府地方法務局韮崎出張所15 佐賀地方法務局本局
2 長野地方法務局上田支局16 佐賀地方法務局武雄支局
3 神戸地方法務局尼崎支局17 佐賀地方法務局伊万里支局
4 奈良地方法務局五條支局18 鹿児島地方法務局川内支局
5 和歌山地方法務局岩出出張所19 鹿児島地方法務局鹿屋支局
6 富山地方法務局高岡支局20 宮崎地方法務局本局
7 富山地方法務局射水出張所ー統合済み21 宮崎地方法務局日南支局
8 富山地方法務局砺波支局22 宮崎地方法務局小林出張所
9 広島法務局竹原支局23 那覇地方法務局本局
10 岡山地方法務局本局24 那覇地方法務局宜野湾出張所
11 福岡法務局本局25 旭川地方法務局名寄支局
12 福岡法務局筑紫支局26 徳島地方法務局本局
13 福岡法務局北九州支局27 高知地方法務局本局
14 福岡法務局行橋支局28 高知地方法務局いの支局
29京都地方法務局本局
30岡山の高梁支局ー22.4.1追加
31土浦・32島原ー22.5.6追加
33取手・34佐久・35江差ー22.6.1追加
7.1から橋本・米子・松江本局・浜田・長崎本局・佐伯・竹田・沖縄・苫小牧・札幌の白石で図面交換開始
8・2から恵庭・室蘭・葛城で図面交換開始で48へ
射水がすでに廃止されているため47か所です。
7・23に告示されていました。見落としてました。
9.1伊那支局・都城で49箇所へ
10.1から下関・倉敷・南さつま・稚内・香美・松山本局
11.1から神戸本局・東神戸・彦根・萩・塩釜・気仙沼・福島本局・郡山・白河・須賀川・山形本局・新庄・酒田・盛岡本局・弘前
12.1から霧島・西郷・鹿児島本局・鶴岡・札幌の北
1.4から大阪本局・知覧・富山本局・東広島・津山・寒河江・八戸
2.1から江別・桐生・須磨・西宮
3.1から守口・伊丹・倉吉・石巻・いわき・花巻・丸亀・観音寺・今治で図面交換開始

4.1から伊勢崎・和歌山本局・諫早・札幌の南・札幌の西・釧路本局で図面交換開始

5.2から次の18登記所で図面交換開始
札幌本局・小樽・函館本局・帯広・北見・青森本局・五所川原・小山・前橋本局と富岡・桑名・大阪の天王寺と北と枚方と北大阪・山口本局・砥部・名護

6.1から八雲・旭川本局・秋田本局・能代・真岡・沼田・小松・奈良本局・呉・高松局の寒川・宇和島で図面交換開始

7.1藤枝・名古屋本局・津本局

8.1から加古川・尾鷲・魚津・周南・人吉・留萌・根室・大洲で図面交換開始

9.1から日立・焼津・下田・岸和田・箱崎・飯塚・天草・出水・宮古・二戸・湯沢・滝川・日高・高松本局で図面交換開始

10.3から次の23登記所で図面交換開始
新宿・墨田・飯能・竜ヶ崎・栃木・日光・三田・湯浅・田辺・新宮・西尾・岐阜本局・大垣・中津川・宇部・鳥取本局・五島・壱岐・対馬・八代・相馬・岩見沢・阿南

11.1から紋別



24.3.31までに全庁で図面交換開始予定

23.9.1現在図面交換可能154登記所・35パーセント・全登記所443。
24.3.31までに全登記所可能になるのでしょうか。

自公、石川氏辞職勧告案提出で一致=28日に野党国対会談

自公、石川氏辞職勧告案提出で一致=28日に野党国対会談
時事通信 9月27日(火)18時44分配信

 自民、公明両党は27日の国対委員長会談で、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で有罪判決を受けた石川知裕衆院議員に対し、28日にも議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出する方針で一致した。
 自公両党は今年2月、たちあがれ日本とともに石川議員の辞職勧告決議案を提出したが、与党が採決に応じず、廃案になった。
 一方、野党各党は28日、国対委員長会談を開催。自民党は決議案への協力を要請するとともに、小沢氏の証人喚問要求に関しても共同歩調を呼び掛ける。また、30日まで延長された今国会会期の再延長を与党側に求めることでも、同調を求める方針だ。 

戸籍データ、遠隔地バックアップへ…震災教訓に

戸籍データ、遠隔地バックアップへ…震災教訓に
読売新聞 9月27日(火)14時32分配信


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読売新聞
 法務省は27日、東日本大震災で宮城、岩手両県の4市町で戸籍の正本が消失したことを受け、遠隔地の特定の法務局で市区町村の副本データをバックアップする新しい全国ネットワークシステムを来年度から構築する方針を決めた。

 大災害に見舞われた際、自治体の戸籍データが完全に消失する事態を防ぐ狙いがある。同省は省内情報ネットワークの強化などとあわせ、29億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む。

 現在、出生や死亡を含む身分関係を公に証明する戸籍は、市区町村の窓口で受け付けてそれぞれの自治体で独自に管理されている。法務省・法務局と市区町村の間でネットはつながっておらず、市区町村は戸籍法に基づき、副本を磁気テープに記録して年1回、近くの法務局に送っている。

 だが、今回の震災では庁舎が津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町、同女川町、岩手県陸前高田市、同大槌町で、戸籍データが消失。このうち、南三陸町の副本を管理していた仙台法務局気仙沼支局も水没し、一時は、戸籍の完全消失が懸念された。

 その後、支局の副本データが残っていることが確認されたが、年度末にまとめて送付することになっていたため、ほぼ1年分のデータが消失。支局に残っていた今年1月下旬までの紙の記録をもとに、手作業で復元作業を行ったものの、完全復元には至らず、相続や婚姻の手続きが遅れるなどの支障が生じていた。

黒塗りでない資料の提出、東電に命令…保安院
読売新聞 9月27日(火)12時34分配信

 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力に公開を求めた、福島第一原子力発電所のシビアアクシデント(過酷事故)時の運転操作手順書などが黒塗りのまま開示された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は27日朝、東電に対して原子炉等規制法に基づき、黒塗りをしていない資料の提出を命じた。

 原子炉等規制法では、経産相は原子力事業者に対して、業務に関する資料の提出を義務づける「報告徴収」を命令できる。保安院は、衆院特別委が事故調査に必要として、公開を求めた同原発1〜3号機のシビアアクシデント発生時など3種類の運転操作手順書の提出を命じた。期限は、1号機は同日中、2、3号機は28日までとした。保安院は東電からの提出を受けて、中身を精査した上で衆院特別委に提出する方針。

24.1.10から供託規則改正へはぶこめ開始。

24.1.10から供託規則改正へはぶこめ開始。
供託するときは電子署名不要。だたし資格証明書は必要。
電子正本は希望があるときだけ。30日以内に取得すること。
法務省は日中セミナー開催。
偽造品協定署名へ。
会計検査院が求職者支援などに意見。
民事訴訟規則に管轄が定まらないときは東京都千代田区とする。追加。
ホワイトスペース9.20資料掲載。
確定拠出年金残高100万程度までなら被災者は脱退可能へ。
2013年度から増税へ。
復興減税5から10年間
1.被災者雇用で人件費10パーセントを法人税額控除。全体の20パーセントまで。
2.設備投資即時償却・15パーセント法人税額控除のうち選択制。
1.2は被災地内に事業所がある企業。
3.区画整理控除拡大・税率引き下げ。
4.土地交換特例。
5.被災者は住宅ローン控除二重適用。
6.事業者の賃貸住宅割り増し償却。
7.被災農地・警戒区域内建物の代替の登記免税。
8.不動産売買契約書の印紙税非課税。
ティーアンドエーマスターによると
期間満了報奨金は退職所得。業績予想開示は任意になる。
自炊代行だけでなく、ビデオのディーブイディー変換なども問題ですね。
宗教法人の必要な土地建物は規則に明示し、処分が禁止されます。本山と県庁の指導による。
父は親子関係不存在であっても出生届出義務があります。母にもあります。
越境の損害金を継続して支払うということはその事実を継続的に認識することになるので時効取得の妨げになります。
登記研究8月号95ページ 23.3.25民2-644
99ページ 23.3.25民2-467
104ページ 23.3.25民2-768
108ページ 23.4.28民2-1082
134ページ 23.5.13民2-1165
明治31.11.7民刑1934登録税収入印紙は申請人が消印しても差し支えない。という先例がありますので、そのまま使えるはずですが。
不動産登記法55条1項・4項で滅失時の消滅承諾が可能だが、不動産登記規則125消滅承諾が145滅失で準用されていません。
どうなっているのでしょうか。
復興増税は2013年度から所得税・法人税・たばこ税を予定。相続税・酒税は見送りへ。
戸籍副本を遠隔地の法務局でもバックアップへ。
ティーアンドエーマスター
名古屋審判所23.5.31裁決 満期慰労金は退職所得。
23年分相続税申告書・法定調書が国税庁ホームページ掲載。
判例時報9.21号79ページ 大阪地裁21ワ17994 23.4.22判決
通知弁護士でない弁護士の同席を拒否した慰謝料10万円
東京法務局でございます。

 当局における地図・図面証明書の交換サービス対象登記所については,今後,順次拡大する予定ですが,現在のところ新宿・墨田出張所以外の具体的な指定日は未定となっております。

 平成23年9月27日

                     東京法務局民事行政部不動産登記部門
電話 03−5213−1402
「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集

案件番号 300080084
定めようとする命令等の題名 供託規則の一部を改正する省令

根拠法令項 供託法第2条,第8条
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項,第4条第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局商事課
03−3580−4111 内線2445

案の公示日 2011年09月27日 意見・情報受付開始日 2011年09月27日 意見・情報受付締切日 2011年10月26日
意見提出が30日未満の場合その理由 −


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要項   新旧対照条文   関連資料、その他
省令案の概要   資料の入手方法
法務省民事局商事課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080084
第一七八回
参第一号
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号)の一部を次のように改正する。
附則に次の二項を加える。
議長、副議長及び議員の歳費月額は、第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、当分の間、第一条に規定する額に百分の七十を乗じて得た額とする。
期末手当については、前項の規定の適用がある間、第十一条の二第二項中「受けるべき」とあるのは「附則第十五項の規定の適用がないものとした場合に受けるべき」と、「額と」とあるのは「額に、百分の五十を乗じて得た額と」と、同条第三項中「前項」とあるのは「附則第十六項の規定により読み替えられた前項」と、第十一条の四中「第十一条の二第二項」とあるのは「附則第十六項の規定により読み替えられた第十一条の二第二項」とする。
附 則
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。
平成23年9月27日(火)定例閣議案件
一般案件

平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について

(財務省)

政 令

関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令

(財務・農林水産・経済産業省)

バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成23年度における適用の停止を定める政令

(財務・農林水産省)

厚生労働省組織令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(同上)

予防接種法施行令及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令

(同上)

平成23年度における平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第20条第1項の規定により適用する児童手当法並びに平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第20条第1項,第3項及び第5項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令

(同上)

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令

(同上)
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第12回)議事次第


平成23年9月27日(火)
17:15〜18:00
於:合同庁舎4号館225
第3特別会議室


1 開 会
2 座長あいさつ
3 議 事
(1) これまでの検討経緯及び今後の検討スケジュール等について
(2) 社会保障・税番号大綱の意見募集の結果について
4 閉 会

配布資料:
(資料1)社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会委員等一覧
(資料2)社会保障・税に関わる番号制度の検討経緯及び今後のスケジュール
(資料3)今後結論を得る必要のある主要な論点
(資料4)「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果について(概要)
(参考資料1)政府における番号制度の検討体制
(参考資料2)社会保障・税番号大綱(概要)
(参考資料3−1)「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集結果(個人)
(参考資料3−2)「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集結果(団体等)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai12/gijisidai.html
ホワイトスペース推進会議(第五回会合)
日時
平成23年9月20日(火) 15:00〜16:30

場所
三田共用会議所 講堂

議事次第
1.開会
2.ホワイトスペース特区等における実施状況の報告
3.ホワイトスペースの共用検討ワーキンググループの設置について
4.今後の進め方について
5.閉会


配布資料

資料5−1 日本放送協会
資料5−2 YRP研究開発推進協会
資料5−3 南相馬市における取組((株)ヨーズマー)
資料5−4 ホワイトスペースの共用検討ワーキンググループの設置について(案)
参考資料1 ホワイトスペース推進会議(第4回会合)議事要旨
参考資料2 「周波数再編アクションプラン」(平成23年9月改定版)の公表

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000093.html
第16回日中民商事法セミナー開催のお知らせ
(東京会場)
2011年10月20日(木)午後1時から午後5時20分まで

(大阪会場)
2011年10月21日(金)午後1時から午後5時20分まで
http://www.moj.go.jp/housouken/housouken05_00036.html
「偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)(ACTA)」の署名式開催
平成23年9月27日



10月1日(土曜日),外務省飯倉公館において,「偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)(ACTA)」の署名式を開催します。
本協定は,高いレベルの知的財産権保護が必要との認識が高まる中,2005年のG8グレンイーグルズ・サミットにおいて,我が国が模倣品・海賊版防止のための新たな国際的枠組みの策定を提唱したことに端を発し,日米及びその他のパートナーが共同のイニシアティブとしてその交渉をリードしてきたものです。
本協定の交渉は,我が国,豪州,カナダ,EU,韓国,メキシコ,モロッコ,ニュージーランド,シンガポール,スイス及び米国の間で行われ,2010年10月,我が国で行われた交渉会合において大筋合意し,本年4月に協定のテキストが確定しました。
署名式には,協定交渉に参加したすべての国・地域の代表が出席し,そのうち国内手続を終える国が本協定に署名する予定です。なお,本協定は2013年5月1日まで署名のために開放されています。
また,この署名式に先立つ9月30日(金曜日)に,国際シンポジウム「世界の知財戦略と東日本大震災からの復興〜ACTAによる模倣品・海賊版の撲滅〜」が仙台において開催される予定です。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/9/0927_01.html
会計検査院は、平成23年9月26日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。

「緊急人材育成支援事業の実施状況及び求職者支援制度について」

全文(PDF形式:895KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h230926.html
〇最高裁判所規則第三号
民事訴訟規則の一部を改正する規則を次のよう
に定める。
平成二十三年九月二十七日
最高裁判所
民事訴訟規則の一部を改正する規則
民事訴訟規則(平成八年最高裁判所規則第五号)
の一部を次のように改正する。
第六条の次に次の一条を加える。
(管轄裁判所が定まらない場合の裁判籍所在地
の指定・法第十条の二)
第六条の二
法第十条の二(管轄裁判所の特例)
の最高裁判所規則で定める地は、東京都千代田
区とする。


この規則は、民事訴訟法及び民事保全法の一部
を改正する法律(平成二十三年法律第三十六号)
の施行の日から施行する。
http://kanpou.npb.go.jp/20110927/20110927h05647/20110927h056470002f.html
期間契約満了時の慰労金、退職所得と判断
http://www.lotus21.co.jp/ta/1109hjlg/419_11.pdf
相続税の申告書等の様式一覧(平成23年分用)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h23.htm
相続税の申告のしかた(平成23年分用)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2011/index.htm
平成23年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm
平成23年4月1日から平成23年6月29日の間に終了する事業年度(連結事業年度)分法人税申告書一覧表
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2011/index.htm
http://www.lotus21.co.jp/
みうらさん コメントありがとうございます。
昨日は、終日特産品開発指導事業のため巡回しており、お返事が遅くなり申し訳ありません。

商工会と商工会議所は、それぞれ商工会法・商工会議所法で定められた組織で、それぞれの法の目的は同じであり事業内容もほぼ同様です。
しかし、設立要件・設立に至る歴史的経緯・組織の運営等において違いがあります。
当地域においては、小規模企業に対する地域密着型の支援体制という歴史的経緯や設立要件(特定商工業者が少ない)、また選挙権の問題等、管内の事業所規模や地域内での組織のあり方を鑑みると、合併後も商工会組織での運営が妥当であると考えております。

最高裁23許34 23.9.20決定 全店舗番号順の差押はダメ。

最高裁23許34 23.9.20決定 全店舗番号順の差押はダメ。
数店舗の場合はどうなるのでしょうか・・
約款の明文化をするかしないか綱引きだそうです。
三井住友信託銀行も、合併後も当面は元の銀行のところでしか通帳などが使えないそうです。
未申告の借地権は区画整理施行者に対抗できないだけで消滅はしません。
もっとも未申告なので存続できないような換地がされてしまう可能性があり、その場合は消滅します。
鉄道駅舎を線路と無関係なところに曳きやできない。
みんなの党が当分の間歳費を減額する法案を提出した。
9.26東京地裁で陸山会事件3秘書に有罪判決
補充課税台帳は、未登記や区画整理中などに使用します。
表題部に住所が記載されていないときは、追加の上で、分割登記などを行います。
新民法附則19条・23.1.23民甲17・23.1.29民甲136に父母の双方が後見人の場合の記載がない。
金融法務事情9.25号86ページ東京地裁はバーチャル口座の差押は振り替え先口座全部に及ぶ扱い。
国会図書館は11月以降受け入れの分は来年まで閲覧できない。開架は可能。
登録カードは個人用アイシーカードになる。それがないと開架や電子資料しか閲覧できない。
1つの端末で申し込み・電子閲覧などが可能になる。
事件番号 平成23(許)34 事件名 債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成23年09月20日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成23(ラ)943 原審裁判年月日 平成23年06月06日
判示事項  裁判要旨 1 債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定は,その送達を受けた第三債務者において,差押えの効力が上記送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかにかつ確実にその債権を識別することができるものであることを要する
2 大規模な金融機関の全ての店舗又は貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ては差押債権の特定を欠き不適法である

参照法条  全文 全文

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81634&hanreiKbn=02
EDINETの高度化に関する協議会実務者検討会(第6回)議事次第
日時:平成23年9月2日(金曜日)11時00分〜11時30分

場所:中央合同庁舎第7号館9階 904会議室

議事:
開会
次世代EDINETの開発について
自由討議
閉会
配付資料
資料1 次世代EDINET稼働までのマイルストーン(PDF:96K)

資料2 新タクソノミの内容(PDF:124K)

資料3 表示科目とXBRLの整合性(PDF:94K)

http://www.fsa.go.jp/singi/edinet/siryou/20110902.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第3回会議(平成23年9月20日開催)
◇ 資料
配付資料18−1 被疑者取調べの可視化の実現に向けて【PDF】
配付資料18−2 取調べの可視化に関する法務省勉強会の検討結果(概要)【PDF】
配付資料18−3 被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめ【PDF】
配付資料18−4 取調べに関する国内調査結果報告書【PDF】
配付資料18−5 取調べの録音・録画制度等に関する国外調査結果報告書【PDF】
配付資料18−6 取調べの録音・録画に関する取組方針【PDF】
配付資料19 裁判員裁判対象事件における被疑者取調べの録音・録画の試行的拡大について【PDF】
配付資料20 捜査手法,取調べの高度化を図るための研究会における検討に関する中間報告(概要)【PDF】
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00043.html

法制審議会民法(債権関係)部会第32回会議(平成23年9月20日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
 部会資料29(第31回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

 1 意思表示

   意思表示に関する規定の拡充,意思表示の到達及び受領能力

 2 無効及び取消し

   相対的無効(取消的無効),一部無効,無効な法律行為の効果



 審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

 ・ 「意思表示の到達及び受領能力」のうち,「意思表示の受領を擬制すべき場合」(部会資料29第1,3(3))

 ・ 「無効な法律行為の効果」のうち,「返還請求権の範囲」(部会資料29第2,3(2))



 部会資料29記載の検討事項のうち「取り消すことができる行為の追認」(第2,4)以降及び部会資料30記載の検討事項については,後日審議することとされた。

議事録等
  議事録(準備中)



  資料

   部会資料30 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(3)【PDF】

   会議用資料  法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900088.html

「日・メキシコ経済連携協定改正議定書」の署名について
9月22日(木曜日)、メキシコ市において、目賀田在メキシコ大使とフェラーリ・メキシコ経済大臣との間で「日・メキシコ経済連携協定改正議定書」への署名が行われました。


概要
「日・メキシコEPA再協議」の実質合意については、平成23年2月22日のプレスリリースでお知らせしたところですが、その後両国間での改正議定書の条文調整を行い、9月22日(木曜日)(現地時間、日本時間は9月23日(金曜日))にメキシコ市(メキシコ合衆国)において、目賀田在メキシコ大使とフェラーリ・メキシコ経済大臣との間で「日・メキシコ経済連携協定改正議定書」への署名が行われました。



(参考)

<「『日・メキシコEPA再協議』の実質合意について」の主な内容>

1.メキシコから日本への輸入品目

(1)現在関税割当が行われている、牛肉、豚肉、鶏肉、生鮮オレンジ、オレンジジュースについて、関税割当の内容の見直しを行いました。

(2)アガベシロップ(テキーラ原料のリュウゼツランから作られる果糖水)について、関税割当を新設することとしました。

(3)小麦、砂糖、パイナップルについて、2014年4月に改めて再協議を実施することとしました。

2.日本からメキシコへの輸出品目

(1)みかんについて、関税を撤廃することとしました。

(2)りんご、緑茶について関税割当を新設することとしました。

http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/renkei/110926_1.html
日メキシコ経済連携協定改正議定書への署名について
本件の概要
日・メキシコ経済連携協定の改正に関し、本日未明、メキシコにおいて「日・メキシコ経済連携協定改正議定書」が署名されました。

担当
通商政策局 中南米室

公表日
平成23年9月23日(金)

発表資料名
日メキシコ経済連携協定改正議定書への署名について(PDF形式:147KB)
(参考1)日・墨経済連携協定・改正議定書の主な内容(PDF形式:258KB)
(参考2)メキシコ合衆国について(PDF形式:182KB)
関連リンク
日・墨経済連携協定
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110923001/20110923001.html
平成24年1月、新しくなる国立国会図書館のサービス
国立国会図書館では、所蔵資料のデジタル化、インターネットによる電子図書館サービスの公開など、情報環境の変化に対応したサービスの拡充を進めてきました。このたび、平成24年1月に、次の点を重視して従来のサービスを更新します。

従来の資料に加えたデジタル情報のさらなる活用
国立国会図書館の多様な資料・情報、サービスの一元的な利用
外部の情報・サービスに対する統合的なアクセス
次のようにサービスが変わります。

□「国立国会図書館サーチ(NDL Search)」が、サービスの出発点となります。当館の内外の情報に対する統合的な検索サービスとして、次の現行サービスを統合し、多くの機能を提供します。

国立国会図書館総合目録ネットワーク
全国新聞総合目録データベース
児童書総合目録
国立国会図書館デジタルアーカイブポータル(PORTA)
NDL-OPAC(国立国会図書館蔵書検索・申込システム)、デジタル化資料、近代デジタルライブラリーなども、国立国会図書館サーチで一度に検索できます。


□「NDL-OPAC(国立国会図書館蔵書検索・申込システム)」が新しくなります。これまで別々に検索しなければならなかったアジアの資料(アジア言語OPAC)、雑誌記事索引、電子ジャーナルのタイトルも一度に検索できます。
また、整理中の目録データもNDL-OPACに収録することによって、データの公開を迅速化し、MARCフォーマット等による目録データのダウンロードを可能にします。


□館内サービスが新しくなります。新・登録利用者制度の導入、館内の閲覧端末の一新、国立国会図書館サーチによる統合的な検索窓口の3つが、主要な変更点です。詳しい変更内容はこちらをご覧ください。
情報システムおよびサービスの改編に伴い、一部のサービスの終了、システム入替え期間におけるサービスの停止を予定しています。
長らくご利用いただいた情報システムの変更にあたり、ご不便をおかけすることがありますが、何卒ご理解・ご協力いただけますよう、お願い申し上げます。

http://www.ndl.go.jp/jp/news/newservice.html
■終了するサービス
<平成23年12月15日(木)に終了するサービス>
○来館遠隔複写

東京本館・関西館複写カウンターでの、東京本館から関西館の所蔵資料、または関西館から東京本館の所蔵資料の来館遠隔複写申込みの受付を終了します。
サービス終了後は、遠隔複写はインターネットからお申し込みください(利用者登録が必要です)。
<平成23年12月27日(火)に終了するサービス>
○オンライン複写

東京本館・関西館で、雑誌記事索引データベースから直接雑誌記事の複写を申込むオンライン複写の受付を終了します。
サービス終了後は、資料を閲覧し、複写する箇所を指定した上で複写をお申し込みください。なお、来館しなくても、インターネットを通じて複写を申込むことも可能です(利用者登録が必要です)。
○後日来館複写

複写製品を後日来館した際にお渡しする後日来館複写サービスを終了します。後日複写の受け取りは、郵送のみとなります(利用者登録が必要です)。
○資料の返却時に行う閲覧の予約(リザーブ)
〜東京本館図書・雑誌カウンター、新聞資料室でのサービスが終了します〜

翌開館日に同じ資料を利用する場合、資料の返却時に閲覧予約(リザーブ)するサービスを終了します。
■一時休止するサービス
以下のサービスは、システム移行期間中、一時休止します。

○図書館間貸出の申込

休止期間:平成23年11月26日(土)〜平成24年1月5日(木)
○遠隔複写サービスの申込

休止期間:平成23年12月17日(土)〜平成24年1月5日(木)
○雑誌記事索引RSS配信データの更新

休止期間:平成23年11月15日(火)〜平成24年1月8日(日)
■NDL-OPAC入替に伴う影響−新規受入資料がご利用いただけない期間があります−
現在のNDL-OPACは平成24年1月5日(木)でサービスを終了し、新NDL-OPACに移行します。
移行に伴い、以下の影響があります。

○新規受入資料の利用

新NDL-OPACにデータを移行するため、11月初旬から新規受入資料の現NDL-OPACへの掲載を停止します。停止期間中に当館が受入整理した資料は、一部を除き(※)利用することができません。
※新規受入資料のうち、開架資料の一部は、来館して利用することができます。
○ログイン機能

登録利用者データの移行のため、平成23年12月27日(火)から現NDL-OPACのログイン機能を停止します。停止期間中は、利用者情報の更新、「到着・発送情報」「申込状況」の確認ができなくなります。
新NDL-OPACは平成24年1月6日(金)からサービスを開始します。
http://www.ndl.go.jp/jp/news/halt.html
■ 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(PDF 104KB)

※この法案は、過去3回提出しており、4回目の提出となります。

第177回 国会(常 会)平成23年03月11日
第176回 国会(臨時会)平成22年11月12日
第175回 国会(臨時会)平成22年07月30日
http://www.your-party.jp/news/office/000955/
http://www.your-party.jp/file/houan/110926-01a.pdf
本日の日経朝刊第16面「法務インサイド」に,「『約款』明文化巡り綱引き」がある。

 ネットビジネス業界は,約款明文化推進派であり,自動車業界及び保険業界は,非推進派である等,温度差がかなりあるようである。

cf. 法制審議会民法(債権関係)部会第11回会議(平成22年6月29日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900029.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/8357a94eab50513980f7f1e13635c6fb
小銭を頻繁に口座に入金すると金融庁へ通報されるそうです。
不自然な取引だから・・・









独立行政法人:すべてを対象に年内に見直し案…改革分科会

独立行政法人:すべてを対象に年内に見直し案…改革分科会
 政府の行政刷新会議は21日、「独立行政法人改革に関する分科会」(会長=原良也・大和証券グループ本社最高顧問)の初会合を内閣府で開き、全104独法を対象に、統廃合も含めた見直し案を年内にまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指す方針を決めた。近く、独法や所管の各省庁、有識者らからの聞き取り調査などを始める。蓮舫行政刷新担当相は会合で「組織見直しや効率化、民営化の可否などをゼロベースで議論してほしい」と指示した。

毎日新聞 2011年9月21日 18時50分

遺産に2億円の同族会社への焦げ付き債権がある。

遺産に2億円の同族会社への焦げ付き債権がある。
遺留分減殺請求がされている側である。
同債権をサービサーなどに競売して落札された額が適正価値だと主張する。
そして、落札価格は100万円にもならないだろう。
これで撃退すればよい。
ーー
新民法付則では父母の一方が後見人であるときは、結婚していて配偶者が後見人となる場合以外はそのままだと規定している。
ということは、父母の2人のときは選びなおしということか。
新民法施行に伴う先例は未確認。
ーー
事実たる慣習が法律に規定され、その後廃止された。事実たる慣習としての効力は持続するか。
破産者は取締役になれないというのは事実たる慣習でした。そして商法に規定されました。会社法には規定されませんでした。
会社法に否定するような規定がないから、持続すると考えるがいかが。
ーー
父の氏を称する許可を得ていれば、母の戸籍に入ることなく父の戸籍へダイレクトに入れます。
ーー
公道以外の軌道は自力開設が必要。
よって、世田谷線はセーフだが、レインボーブリッジはアウト。
道路の地下は選択制だが、上空はアウト。
よって、新玉川線は鉄道・大阪市営地下鉄は軌道でオーケーだが、ゆりかもめの日の出桟橋付近はアウト。
ーー
地方自治体の行政訴訟は、地方法務局の職員が担当することが多いです。

応急法期間中は複数後見人は可能だった。

応急法期間中は複数後見人は可能だった。
子が禁治産宣告を受けた時は父母の2名が後見人となった。
ーー
昭和二二年六月二三日付民事甲第五六〇号各司法事務局長宛民事局長通達(昭和二二年六月二三日付民事甲第五六〇号)

昭和二二年六月二三日付民事甲第五六〇号各司法事務局長宛民事局長通達

日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律(昭和二十二年四月十九日法律第七十四号)(以下応急措置法という。) が去る五月三日より施行せられたが、同法の施行の下においては、登記原因につき第三者の許可又は同意を要する場合における登記申請に関しては、左記のように取り扱うべきものと考える。右通達する。なお、貴管下登記官吏にも然るぺく周知方取り計われたい。




一、妻の法律行為については、応急措置法第二条の規定により民法第十四条の適用を受けないから、その法律行為を登記原因として登記を申請する場合には、夫の許可書を添附することを要しない。

二、親権は、応急措置法第六条第一項の規定により父及び母が共同して行うこととなったので、親権者たる父及び母が、未成年者に代わって法律行為をなし、且つ、これを登記原因として登記を申請するには、共同してこれをしなければならないことはいうまでもないが、未成年者の法律行為には法定代理人たる父及び母の同意を必要とするので、未成年者が、法律行為をなし、且つ、これを登記原因として登記を申請するには、当該法律行為についての父及び母の同意書の添附を必要とする。又同条第二項及び第三項の規定により親権者が定まる場合においては、右各項の規定による親権者であることを証する書面が、なお、必要である。

三、(イ)未成年者に対して親権を行う父母がないとき又は親権を行う者が管理権を有しないときは、後見が開始するのであるが、民法第九百一条の規定による後見人の指定がない場合には、親族会において、これを選任する。
(ロ)子が禁治産の宣告を受けた場合には、その父及び母が、その後見人となる。又妻又は夫が禁治産の宣告を受けた場合には、夫又は妻が、それぞれその後見人となり、当該夫又は妻が後見人となり得ない場合には、禁治産者の父及び母がその後見人となり、当該父母が後見人となり得ない場合には、親族会において、これを選任する。
 以上の場合において、未成年者の法律行為を登記原因として登記を申請する場合には、その添附書面については、第二項後段に準じて取り扱うべきであり、又後見人が被後見人に代わつてなした法律行為を登記原因として登記を申請する場合には、後見人たることを証する書面の添附が必要である。なお、民法第九百二十九条の規定は、従前の通り適用される。

四、応急措置法施行後開始した「相続」は、すべて「家督相統」又は「遺産相続」ではないけれども、従前の遺産相続と同様共同相続となる。なお、相続に因る所有権移転登記の記載については、「登記原因、その日附」は、「年月日相続」とすべきである。

五、なお、応急措置法施行前に法律行為がなされ又は相続が開始した場合にその法律行為又は相続を登記原因とする登記については、応急措置法施行後になされる場合においても、従前通り取扱うべきである。

消防法

消防法
(昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号)


第二十九条  消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。
○2  消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、火勢、気象の状況その他周囲の事情から合理的に判断して延焼防止のためやむを得ないと認めるときは、延焼の虞がある消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。
○3  消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために緊急の必要があるときは、前二項に規定する消防対象物及び土地以外の消防対象物及び土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。この場合においては、そのために損害を受けた者からその損失の補償の要求があるときは、時価により、その損失を補償するものとする。
○4  前項の規定による補償に要する費用は、当該市町村の負担とする。
○5  消防吏員又は消防団員は緊急の必要があるときは、火災の現場附近に在る者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。

10.3から阿南でも図面交換開始なので23登記所でした。訂正します。

10.3から阿南でも図面交換開始なので23登記所でした。訂正します。
日本メキシコ経済協定改正議定書に署名。
信金・信組・地銀に資本増強を求めることになった。
9.21行政刷新会議独立行政法人改革に関する分科会開催。ホームページにはまだ掲載ない。
自民党は国会再延長を求める。公明は慎重。
アーティストの写真のコピーを私物に貼り付けるはよくても、それを知人に見せるはアウト。家族ならセーフ。
登記申請中の場合は、その事項を含む謄本・抄本は取れません。無関係な部分の抄本は取れる。
9月23日(秋分の日)はいつも通り、「雑誌」を発売します

 雑誌出版界はこのたび、9月23日(金曜日・秋分の日)の休日に、通常どおり発売日を設けることになりました。
 雑誌出版社、取次会社、書店では、読者の皆様へのPRに努めてまいります。
 読者の皆様には「雑誌と一緒にゆったり楽しい休日」をお過ごしいただければ幸いに存じます。

<雑誌業界のPR>
日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の3団体連名のポスターをつくり、9月上旬には全国の書店へ配布いたします。
<雑誌出版社>
9月23日発売の該当雑誌やホームページでの予告、新聞や交通広告、店頭宣伝物での告知を行います。
<発売予定の雑誌は下記のとおりです>
水色は雑誌協会加盟出版社の発行雑誌です。(地域によって発売日が変わる可能性があります)
http://www.j-magazine.or.jp/news_20110804.html
日・メキシコ経済連携協定改正議定書の署名について
平成23年9月23日

1 本23日(現地時間22日昼),メキシコのメキシコ・シティーにおいて,我が方目賀田周一郎駐メキシコ大使とメキシコ側ブルーノ・フェラーリ・ガルシア・デ・アルバ・メキシコ経済大臣(Mr. Bruno Ferrari García de Alba, Secretary of Economy)との間で日・メキシコ経済連携協定改正議定書の署名が行われました。

2 同改正議定書は, 2005年4月発効の日・メキシコ経済連携協定に基づき,物品の貿易に関する市場アクセスの条件の更なる改善,認定輸出者による原産地申告制度の導入による原産地の証明手続の改正等について定めるものです。

3 同改正議定書により,両国間の貿易の自由化が一層促進されるとともに,両国関係が一層緊密化することが期待されます。

(参考)日・メキシコ経済連携協定改正議定書の内容

1 物品の貿易に関する市場アクセスの条件の更なる改善
(メキシコ側)
●一部の自動車部品及びインクジェットプリンタ用紙の関税撤廃の時期の前倒し(2014年までの段階的削減を2年早めて2012年に撤廃)
●みかんの関税撤廃並びにりんご及び緑茶の関税割当ての新設

(日本側)
●牛肉,豚肉,鶏肉,オレンジ,オレンジジュースの関税割当数量の拡大・枠内税率の削減
●アガベシロップ(りゅうぜつらんから作られる果糖水)の関税割当ての新設
(パイナップル,デュラム小麦,甘しゃ糖等について,2014年に再協議)

2 実行最恵国税率が協定税率より低い場合における実行最恵国税率の適用
ある産品に関するWTOの実行最恵国税率(MFN税率)が日・メキシコ経済連携協定に定める税率より低い場合に,より低いMFN税率を適用する旨の規定を追加する。

3 認定輸出者による原産地申告制度の導入
原産地の証明の方法として認定輸出者による原産地申告制度を導入し,これに伴う規則を定める。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20110923_112538.html
青山橋が車の通れる幅ならば、古川橋のように寄付で公有に移管されたのでしょうね。
養老橋・亀屋橋は主要道路につながっていないので、車が通れても移管できなかったのでしょう。
老朽化で将来は通れない橋になるのでしょうか。
30年前は車の通行も可能でした。カーブがあるので大きい車は通れなかったが。

青山橋

青山橋
http://blog.rentier.sunnyday.jp/?eid=1284914
亀屋橋・養老橋
http://tanken.life.coocan.jp/setagaya/furukawa.html

青山橋

青山橋
http://blog.rentier.sunnyday.jp/?eid=1284914
亀屋橋・養老橋
http://tanken.life.coocan.jp/setagaya/furukawa.html

青山橋

青山橋
http://blog.rentier.sunnyday.jp/?eid=1284914
亀屋橋・養老橋
http://tanken.life.coocan.jp/setagaya/furukawa.html

24.1.30西尾が岡崎へ集中化で名古屋局完了

24.1.30西尾が岡崎へ集中化で名古屋局完了

御質問についてお答えします。
 当局におきましては,平成24年1月30日から,西尾支局及び新城支局の商業・法人登記事務を岡崎支局で集中的に取り扱う予定としております。
 集中化の具体的な事務取扱につきましては,当局のホームページを順次更新してお知らせしていますので,御覧いただきますようお願いいたします。

岡山地方法務局のホームページを御利用いただき,ありがとうございます。
 また,御質問に対する回答が遅くなり申し訳ありませんでした。
 不動産登記申請の際に「資格証明書の添付を省略できるケース」としては,会社等の本店所在地を管轄する登記所に不動産登記を申請するときとされております。
 御質問のありました高梁支局は,現在,真庭市の一部及び加賀郡吉備中央町の一部の地域の不動産登記について管轄しておりますが,当該地域に本店又は主たる事務所を有する会社等の登記については,岡山地方法務局本局が管轄しております。
 また,平成22年に,岡山県内の会社等に関する登記事務の管轄が本局に変更され,管轄変更前に会社等の登記事務を取り扱っていた登記所に当該登記所の管轄区域内に本店又は主たる事務所を有する会社等が不動産登記申請書を提出する場合は,従前どおり資格証明書の添付を省略できることとされました。
 しかしながら,高梁支局については,平成22年以前も,御質問のあった地域における会社等の登記を取り扱っていなかったため,資格証明書の添付が必要となります。
 なお,本年10月11日に予定されている真庭支局の津山支局への統合により,真庭支局の不動産登記管轄は全て津山支局となりますが,高梁支局が管轄している不動産登記管轄に変更はありません。
 したがいまして,高梁支局に対して不動産登記の申請をされる場合の「資格証明書の添付」に関する取扱いについては変更がなく,従前どおり「資格証明書」の添付が必要となりますのでご了承ください。
 参考までに,登記管轄を確認する際の当局ホームページのアドレスを記載させていただきますので参考にしてください。
  http://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/table/shikyokutou/all.html


 

岡山地方法務局総務課

(担当 菅)

 筺086-224-5656
登録ホテル・旅館の事業者数や従業員数の推移等を紹介しています。

国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)の登録を受けた、登録ホテル・旅館業について、事業者数等の推移をご紹介します。
登録ホテル数の推移[PDF:46KB] 登録旅館数の推移[PDF:46KB]
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/hotel_ryokan.html
国土交通省に任意で登録できます。
レストラン登録は廃止されてしまったようです。
9.22法令データ更新。次回は10月中旬に10.1現在へ。
9.23は祝日なのに漫画ゴラクと漫画タイムスが出るんですね。
最高裁21行ツ73譲渡日以降に改正可能。
内閣府9.20川端3役会議・9.20と9.12れんほう3役会議。
会計検査院が米軍労務者の第2口座への振込み廃止を求める。
とうきねっとがツイッターで更新情報など配信へ。
敷地権につき消滅承諾するならば、区分建物所有者全員で滅失申請する意味がある。
9.21東電8回目。
9.21原発賠償審査会。
9.21基準地価公表。
みんなの党が歳費カット継続法提出へ。
9.22法務省令は出ず。来週か。
夫からの伝聞ということでは、補佐人にはなれないでしょう。
契約担当者だったりすれば可能ですが。
全国農業会・都道府県農業会の清算人は昭和23政令229で農林中金とされています。
35区内は東京都農業会が直接融資。35区内の信用販売購買利用組合も東京都農業会が承継。
他の地域では転抵当権者として出てきますか。
商工会さんとしては商工会議所への組織変更や吸収合併制度は必要ないと考えていますか。
経済産業省は必要ない。というのですが。
市制施行や合併で、組織変更・吸収合併してしまうと商工会連合会が財源などで困るからですか。
3万人の市は商工会議所を置くほどではないですか。
東京都港区の古川の渡れない橋であった青山橋が撤去されていました。
五の橋ができるまでは通行していた。車は通れないほど狭い。
名主の青山八郎右衛門さんが自費で作った橋です。
東京都港区の古川の養老橋・亀屋橋も個人の橋です。幅は車が通れる幅ありますが老朽化で車の通行は禁止されています。
東京都公報 基準地価
http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/shared/viewGroupDetails/id/18741
事件番号 平成21(行ツ)73 事件名 通知処分取消請求事件
裁判年月日 平成23年09月22日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(行コ)236 原審裁判年月日 平成20年12月04日
判示事項  裁判要旨 平成16年法律第14号附則27条1項が,長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした同法による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしていることは,憲法84条の趣旨に反するものとはいえない
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81630&hanreiKbn=02
内容:平成23年8月 12日現在の法令データ(平成23年8月 12日までの官報掲載法令)

※平成23年8月 12日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


憲法・法律  1,853 法令
政令・勅令  2,007 法令
府令・省令  3,757 法令
計  7,617 法令
(注)1 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
   2 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成23年10月中旬
内容:平成23年10月 1日現在の法令データ(平成23年10月 1日までの官報掲載法令)

http://law.e-gov.go.jp/announce.html
東京電力に関する経営・財務調査委員会(第八回)
議 事 次 第


平成23年9月20日(火)
14:00−16:00
中央合同庁舎四号館1214特別会議室




開会
議事
 (1)東京電力からのヒアリング
 (2)報告書のとりまとめに向けた討議
 (3)その他
閉会


配布資料 (資料1) 東京電力提出資料(「経営課題への取り組みについて」)
(資料2) 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の主要論点及び今後の進め方


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keieizaimutyousa/dai8/gijisidai.html
第3回情報保護評価サブワーキンググループの開催について



日時
平成23年9月30日(金)14時00分〜16時00分
場所
中央合同庁舎4号館 12階 共用1208特別会議室
地図
議題(予定)
.先進地方自治体における情報保護評価類似の取扱いについて
.神奈川県からのヒアリング
.情報保護評価に関する論点について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai3/kaisai.html
9.20川端三役会議
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_t_kawabata/20110920/20110920gaiyo.pdf
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、後藤副大臣、園田大臣政務官)
日時:平成23年9月20日(火) 12:25〜12:55
場所:中央合同庁舎第4号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 行政刷新会議事務局
規制・制度改革分科会(日程調整中)について。
○ 行政改革推進室
独立行政法人改革に関する分科会(9月中)について。
○ 公益認定等員会事務局
公益認定等委員会の日程等について。
○ 規制・制度改革担当事務局、国民の声担当室
規制・制度改革に関する分科会(日程調整中)について。
国の規制・制度に関する意見の集中受付(9 月1 日〜10 月14 日)について。
○ 官民競争入札等監視委員会事務局(公共サービス改革推進室、公共サービス
改革担当事務局)
公共サービスに係る施策の進捗状況等について。
○ 公文書管理課
特定歴史公文書等不服審査への対応等、宮古市における被災公文書等の修
復支援(パイロット事業)((独)国立公文書館)の取組等について。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_renho/20110920/20110920gaiyo.pdf
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、後藤副大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時:平成23年9月12日(月) 12:20〜12:35
場所:中央合同庁舎第4号館蓮舫大臣室
○蓮舫大臣から挨拶
(第1回目の政務三役会議開催にあたり、取組方針等挨拶があった。)
○大臣官房から蓮舫大臣部局政務三役会議の進め方について説明
○蓮舫大臣部局幹部等から自己紹介
○後藤副大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官から挨拶
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_renho/20110912/20110912gaiyo.pdf
第4回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」平成23年9月22日 第4回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」の開催について[PDF:122KB]
傍聴は9月28日(水)12:00までに登録フォームよりお申し込みください。
http://www.caa.go.jp/trade/index.html#m04
地方公営企業の抜本改革等の取組状況(平成22年4月1日現在調査)
○ 総務省では、「公営企業の経営に当たっての留意事項について(平成21年7月8日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知)」を踏まえ、地方公営企業の抜本改革等の取組状況について調査し、その結果を取りまとめましたので公表いたします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_01000012.html
平成23年9月22日(木)
【お知らせ】Twitterによる情報提供の開始について

 平成23年9月22日(木)から登記・供託オンライン申請システムにおいて,お知らせ欄への掲載に加えて,Twitterによる情報提供を始めましたので,お知らせします。
 詳細は,「登記・供託オンライン申請システムTwitter」をご確認ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201109.html#HI201109200423
日韓ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の前倒し実施
平成23年9月21日



9月20日(火曜日),日本国政府と大韓民国政府は,口上書により日韓ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の前倒し実施について相互に通報しました。今回の相互通報により,日韓ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠が,2012年までの予定を本年10月1日に前倒しして現行の年間7,200件から年間10,000件に拡大されることになります。
今回のワーキング・ホリデー制度の査証発給枠の拡大により,日韓間の人物交流が更に活発化することが期待されます。

(参考)2008年4月の日韓首脳会談後に発出された日韓共同プレス発表(日韓ワーキング・ホリデー関連部分抜粋)
「両首脳は,日韓ワーキング・ホリデー制度が両国の若い世代間の理解と友情の増進に大きな役割を果たしているとの認識で一致した。両首脳は,同制度の適正な利用を確保し,また,日韓双方の青少年による利用を拡大するための措置をとりつつ,日韓それぞれの参加者上限を2009年には現在の倍となる年間7,200人に拡大するとともに,2012年までに10,000人に拡大することとし,話し合いを継続していくこととした。」


http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/9/0921_01.html
原子力損害賠償紛争審査会(第14回) 配付資料1.日時平成23年9月21日(水曜日) 16時00分〜18時00分

2.場所文部科学省(中央合同庁舎7号館東館) 3階講堂

3.議題自主避難について
除染について
その他
4.配付資料(審14)資料1 福島県における避難の概況 (PDF:714KB)
(審14)資料2 自主的避難に関する主な論点 (PDF:205KB)
(審14)資料3 「除染に関する緊急実施基本方針」に基づく除染の推進について (PDF:232KB)
(審14)資料4 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境への汚染への対処に関する特別措置法の概要 (PDF:151KB)
(審14)資料5 「除染に関する緊急実施基本方針」に関する主な論点 (PDF:178KB)
(審14)参考1 第13回原子力損害賠償紛争審査会議事録
(審14)参考2 避難等対象区域外の空間線量率の推移 (PDF:859KB)
(審14)参考3-1 除染推進に向けた基本的考え方(別添「除染に関する緊急実施基本方針」) (PDF:1505KB)
(審14)参考3-2 除染推進に向けた基本的考え方(別添「除染に関する緊急実施基本方針」) (PDF:1719KB)
(審14)参考3-3 除染推進に向けた基本的考え方(別添「除染に関する緊急実施基本方針」) (PDF:1555KB)
(審14)参考3-4 除染推進に向けた基本的考え方(別添「除染に関する緊急実施基本方針」) (PDF:1570KB)
(審14)参考3-5 除染推進に向けた基本的考え方(別添「除染に関する緊急実施基本方針」) (PDF:1692KB)
(審14)参考3-6 除染推進に向けた基本的考え方(別添「除染に関する緊急実施基本方針」) (PDF:1785KB)
(審14)参考4 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 (PDF:443KB)
(審14)参考5 原子力損害賠償制度専門部会報告書(第70回原子力委員会資料第1-2号)等 (PDF:421KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1311103.htm
「武家の古都・鎌倉」及び「富士山」の世界文化遺産推薦にかかる推薦書(暫定版)のユネスコへの提出について平成23年9月22日

 9月22日(木)に外務省において世界遺産条約関係省庁連絡会議(構成:外務省、文化庁、環境省、林野庁、水産庁、国土交通省、宮内庁)が開催され、「武家の古都・鎌倉」(文化庁・国土交通省の共同推薦)及び「富士山」(文化庁・環境省・林野庁の共同推薦)の世界文化遺産への推薦について検討が行われ、その結果、両資産の推薦書(暫定版)をユネスコ世界遺産センターへ今月末までに提出を行うことが決定されましたので、お知らせいたします。
(参考)今後の予定
○平成23年9月30日まで  推薦書(暫定版)のユネスコ世界遺産センターへの提出
○平成24年2月1日まで  推薦書(正式版)のユネスコ世界遺産センターへの提出
○平成24年夏〜秋  イコモスによる現地調査
○平成25年5月頃   イコモスによる評価結果の勧告
○平成25年夏   第37回世界遺産委員会において審議

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル81KB)
(資料1)「武家の古都・鎌倉」の世界文化遺産推薦について(案)(PDF ファイル777KB)
(資料2)世界遺産について(PDF ファイル81KB)
(資料3)世界文化遺産の登録までの手続き等(PDF ファイル107KB)
(資料4)古都保存法の概要(PDF ファイル955KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000077.html
指定確認検査機関の廃業に伴う引継ぎにかかる書類の紛失について平成23年9月22日

1.概要

 国土交通省近畿地方整備局長指定の指定確認検査機関であった(旧)日本テスティング株式会社(以下「NT」という。)の建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令(以下「機関省令」という。)第31条に規定する確認検査の業務に関する書類の引継ぎにおいて、建築基準法(以下「法」という。)第77条の29第2項の書類の一部が発見できなかったことが判明しました。

2.内容

 NTは大臣指定の指定確認検査機関ビューローベリタスジャパン株式会社(以下「BVJという。)に平成23年1月1日付けで吸収合併され、確認検査の業務の全部を廃止しました。BVJにおいて機関省令第31条に規定する確認検査の業務に関して引継ぐべき書類の有無の確認を行ったところ、NTの確認検査の業務に関する書類について、所轄特定行政庁に引継ぐべき書類126,562件(確認:51,131件、検査75,431件)のうち、発見できなかった書類が634件(確認:215件、検査:419件)ある旨の報告が近畿地方整備局にありました。

3.今後の対応

(1)書類の回復
 上記報告を受け、近畿地方整備局は、確認検査の業務に関する書類は建築規制の実効性の確保を図る上で極めて重要であることから、BVJに対し、未発見書類について建築主が持つ副本の複写(建築主が持っていない場合は設計事務所の持つ設計図書の複写)等書類の回復に代わる措置を講じるよう要請しました。

(2)国土交通省における対応
 今後、再発防止に向けた取組みとして、国指定の指定確認検査機関において以下を実施するとともに、都道府県知事指定の指定確認検査機関においても同様の取組みが行われるよう要請します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000266.html
会計検査院は、平成23年9月21日、防衛大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。

「駐留軍等労働者に対する給与の口座振込みに係る委託費の節減について」

全文(PDF形式:168KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h230921.html
会計検査院は、平成23年9月22日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「東郷ダムの工事が完了していないため事業期間が長期化している国営東郷土地改良事業及び国営ふらの土地改良事業について、事後評価を行ってその結果を事業に適切に反映させるとともに、可能な限り経済的で効果的なかんがい用水の水源確保の方法を選定して事業効果の早期発現を図るよう農林水産大臣に対して意見を表示したもの」

要旨(PDF形式:100KB)
全文(PDF形式:283KB)
会計検査院法
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h230922_1.html
「各都道府県に移管された高校奨学金事業について、運営状況等を的確に把握し、これに基づいて必要な助言等を行うなどの所要の対応を執るなどして、将来にわたって適切な運営が確保されるよう文部科学大臣に対して意見を表示したもの」

要旨(PDF形式:217KB)
全文(PDF形式:693KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h230922_2.html
「航空自衛隊第1補給処における事務用品等の調達に係る入札・契約及び予算執行の状況について」

要旨(PDF形式:308KB)
全文(PDF形式:522KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h230922_3.html




















韓国刑法

韓国刑法
第241条(姦通) ’朸者ある者が姦通したときは、2年以下の懲役に処する。その者と相姦した者も同じである。

◆〜姐爐虜瓩惑朸者の告訴がなければ公訴を提起することができない。ただし、配偶者が姦通を慫慂又は宥恕したときは、告訴することができない。

24.1.30新城が岡崎へ集中化。

24.1.30新城が岡崎へ集中化。
とうきねっとが9.30から10.2メンテナンス停止。
千葉局ホームページ9.20集中化掲載。
登記統計7月分掲載。
最高裁21あ1125掲載。
簡裁の支払い督促正本にも専用紙を導入決定。
概算要求基準・運輸振興助成金使途政令閣議決定。
強制管理の第三者は賃借人などであり、債務者は入りません。
強制競売・強制管理の債務者への送達は民法の通知に該当します。
明治初期の苗字を許す布告により平民も苗字ができました。
結婚前の附票か転居前の住民票ですね。
明治3.9.19布告で苗字を許す。
明治7.2.13布告で必ず苗字を使用すること。
強制管理・強制競売は、仮差押後に所有権移転しているような場合以外は、債務者は所有者なので、担保不動産収益執行・競売の場合ですね。
鉄道財団等は考慮しないものとする。
西尾の岡崎集中化も24.1.30で名古屋局完了か。
24.4.1新関空会社設立・24.7.1伊丹と経営統合政令閣議決定。
消防法29条3項で近隣の土地を強制使用できます。29条4項で要求があれば補償することになります。
一般的な方は要求されませんが、要求すればよいのですね。
バイク便ならば要約書が取り寄せられます。
兄ちゃんに申請書を渡して、登記所に出して、要約書を受け取ってくるように指示を出せばよいのです。
費用が高いのでお勧めはしませんが。
自動車交通事業法47条2項2号・2号の2・2号の3の 行わるる は 行はるる の誤記です。訂正します。
金融商事判例9.15号14ページ 23.3.22最高裁判決22受1238・オ1187
原審22.3.25名古屋高裁判決 21ネ1069
1審21.10.22名古屋地裁判決 21ワ2901
貸金債権一括譲渡では契約上の地位は移転せず。
2ページ 大阪地裁22.6.18判決 茶道教室の破産で、財団法人に責任なし。
昭和21法22改正後の昭和6法61電気事業法19条で電力債の一般担保が追加されていました。
訂正します。
★ホテルと旅館の違いは、ホテルは国土交通省で、旅館は厚生労働省らしいですよ。洋式と和式ではないようです。
認証等用特殊用紙の使用についてのお知らせ
■ 平成22年7月1日から,簡易裁判所を除く裁判所において,裁判文書の正本のうち認証文言が記載されている用紙などに,偽造防止措置を施した用紙(認証等用特殊用紙)が使用されておりますが,平成23年10月1日から,簡易裁判所においても,仮執行宣言付支払督促の正本認証用紙及びこれに付する執行文用紙に限り,認証等用特殊用紙を使用することとなりました。
 ただし,督促手続オンラインシステムを利用して作成される仮執行宣言付支払督促正本及び執行文については,認証等用特殊用紙は使用されません。

■ 認証等用特殊用紙を使用する書類

■ 認証等用特殊用紙とは
 裁判所特有の地模様を付し,コピー牽制機能(コピーした場合に「COPY」の文字が浮き出す)が施されています。
 認証等用特殊用紙の見本

http://www.courts.go.jp/about/topics/2309.html
事件番号 平成21(あ)1125 事件名 強制わいせつ被告事件
裁判年月日 平成23年09月14日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(う)2460 原審裁判年月日 平成21年06月02日
判示事項  裁判要旨 1 証人から被害状況等に関する具体的な供述が十分にされた後に,その供述を明確化するために被害再現写真を示して尋問することを許可した裁判所の措置が適法とされた事例
2 証人に示した写真を刑訴規則49条に基づいて証人尋問調書に添付する措置を決するに当たり,当事者の同意は必要ではない
3 証人に示された被害再現写真が独立した証拠として採用されていなかったとしても,証人がその写真の内容を実質的に引用しながら証言した場合,引用された限度において写真の内容は証言の一部となり,そのような証言全体を事実認定の用に供することができる

参照法条  全文 全文

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81621&hanreiKbn=02
平成23年9月20日(火)定例閣議案件
一般案件

平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について

(財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)

平成24年度予算の概算要求組替え基準について

(財務省)

平成23年度特別会計予算総則第17条第1項の規定による経費の増額(2件)について

(同上)



政 令

平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)

薬事法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

建築基準法第4条第1項の人口25万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令

(国土交通省)

運輸事業の振興の助成に関する法律第3条第1項の事業を定める政令

(国土交通・総務省)

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)



配 布

平成23年度特別交付税の第2回特例交付について

(総務省)


生命保険会社の合併について
本日、損保ジャパンひまわり生命保険株式会社及び日本興亜生命保険株式会社に対し、両社が合併することについて保険業法第167条第1項の規定に基づき認可しました。

新生命保険会社の概要
1.商号 : NKSJひまわり生命保険株式会社
2.本店所在地 : 東京都新宿区西新宿6丁目13番1号
新宿セントラルパークビル
3.代表者 : 取締役社長 松 敏夫
(現損保ジャパンひまわり生命保険(株) 取締役社長)
4.資本金 : 172.5億円
5.主な株主構成 : NKSJホールディングス株式会社 100%
http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20110920-2.html
生命保険会社の合併について
本日、三井住友海上きらめき生命保険株式会社及びあいおい生命保険株式会社に対し、両社が合併することについて保険業法第167条第1項の規定に基づき認可しました。

新生命保険会社の概要
1.商号 : 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
2.本店所在地 : 東京都中央区日本橋3丁目1番6号
3.代表者 : 取締役社長 佐々木 
(現三井住友海上きらめき生命保険(株) 取締役社長)
4.資本金 : 355億円
5.主な株主構成 : MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 100%
http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20110920-1.html
東日本大震災の復旧・復興の推進
地域主権改革の推進及び国・地方を通ずる財政健全化
1 地方歳出に対する国の関与の廃止、縮減等
2 地方公共団体の財政負担増等を伴う施策の抑制及び効率的な行財政運営への協力等
3 国庫補助負担金の一括交付金化等
4 国庫補助負担金に係る手続の簡素化等
国・地方公共団体間の財政秩序の確立等
1 国庫補助負担金等に係る超過負担の解消等
2 国と地方公共団体の財政負担の適正化
3 第三セクター等の改革への協力等
2 個別事項
(内閣府)
子ども・子育て支援に係る財政措置
(警察庁)
警察行政費に係る国庫支弁の改善
(文部科学省)
1 教職員数の増加を伴う施策の抑制
2 子ども・子育て支援に係る財政措置
3 幼稚園就園奨励事業等に係る超過負担の解消等
(厚生労働省)
新1 社会保障・税一体改革
2 子ども・子育て支援に係る財政措置
3 平成24年度以降の子どものための現金給付
4 妊婦健康診査費等に係る財政措置
5 介護保険制度の安定的な運営の推進
6 国民健康保険制度の持続可能性の確保等
7 生活保護制度の見直し
8 特定疾患治療研究事業に係る法整備及び財政措置
9 強毒性の鳥由来新型インフルエンザ対策に係る法整備及び財政措置
10 障害者自立支援法の廃止及び新たな障害者に係る総合的な福祉法制の制定
新11 予防接種制度の見直し
(農林水産省)
1 直轄事業の見直し
2 後進地域の開発に関する公共事業の補助率差額の交付方法の改善
(林野庁)
林業公社の抜本的な経営対策
(資源エネルギー庁)
1 石油貯蔵施設立地対策等に係る交付金制度の改善
新2 地球温暖化対策の推進
(国土交通省)
1 直轄事業の見直し
2 後進地域の開発に関する公共事業の補助率差額の交付方法の改善
(環境省)
地球温暖化対策の推進
http://www.soumu.go.jp/main_content/000129403.pdf
9月20日法制審議会会社法制部会第11回議事録 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900081.html
9月20日法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第2回会議議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900080.html
7月分登記統計
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
平成23年9月20日(火)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
 なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成23年 9月30日(金) 午後10時頃から
 平成23年10月 2日(日) 午前10時頃まで

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201109.html#HI201109140466
商業・法人登記の事務取扱庁変更のお知らせ


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 千葉地方法務局の下記の登記所において取り扱っております会社や法人の登記事務については、順次千葉地方法務局(本局)法人登記部門で取り扱うこととなりますので、お知らせします。
 なお、不動産(土地・建物など)の登記事務については、取扱庁の変更はありません。


現在(旧)取扱庁
対象管轄区域 
変更(予定)年月日 

 船橋支局  船橋市・八千代市     平成22年 7月20日(火)

 市川支局  市川市・浦安市・鎌ヶ谷市  平成22年11月29日(月)

 松戸支局  松戸市・流山市  平成23年1月24日(月)

 佐倉支局  佐倉市・八街市・四街道市・
印旛郡酒々井町  平成23年4月25日(月)

 成田出張所  成田市・印西市・白井市・富里市・
印旛郡栄町  平成23年4月25日(月)

 木更津支局  木更津市・袖ヶ浦市・君津市・
富津市   平成23年5月23日(月)
 市原出張所  市原市   平成23年5月23日(月)
茂原支局  茂原市・長生郡(一宮町・睦沢町・
長生村・白子町・長柄町・長南町)  平成23年7月25日(月)
 東金出張所  東金市・山武市・山武郡(九十九里
町・大網白里町)  平成23年7月25日(月)
 匝瑳支局  匝瑳市・旭市・銚子市・香取郡(多
古町)・山武郡(芝山町,横芝光町)   平成23年9月20日(火)
 香取支局  香取市,香取郡(神崎町,東庄町)  平成23年9月20日(火)
http://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/frame.html
平成24年度予算の概算要求組替え基準について
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/sy230920.pdf
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/sy230920g.pdf
運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令について平成23年9月20日

標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
1.背景
 軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めた運輸事業の振興の助成に関する法律(平成23年法律第101号。以下「法」という。)が第177回国会において成立し、平成23年8月30日に公布されたところである。
 法第3条第1項において、運輸事業振興助成交付金の交付を受けた者は、当該運輸事業振興助成交付金の額を、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業の振興に資する事業として政令で定めるものに充てなければならないとされていることから、本政令を定める必要がある。

2.概要
運輸事業振興助成交付金の額を充てることができる事業として、次のとおり定めることとする。
(1)軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業(以下「特定運輸事業」という。)を営む者が行う旅客又は貨物の輸送の安全の確保に関する事業
(2)特定運輸事業に係るサービスの改善及び向上に関する事業
(3)特定運輸事業に係る公害の防止、地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業
(4)特定運輸事業の適正化に関する事業
(5)特定運輸事業を営む者の共同利用に供する施設の設置又は運営に関する事業
(6)特定運輸事業を営む者が震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業
(7)特定運輸事業を営む者の経営の安定化に寄与する事業(当該事業に要する費用に充てるための基金を設けて行われるものに限る。)
(8)全国を単位とする一般社団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第38条の規定による改正前の民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された社団法人であったものに限る。)であって、(1)から(7)までに掲げる事業を行うものに対し、当該事業に要する資金の出えんを行う事業(当該一般社団法人が当該出えんを行う者を社員とする場合に限る。)
(9)(1)から(8)までに掲げるもののほか、特定運輸事業の振興に資する事業で国土交通大臣が総務大臣に協議して定めるもの

3.今後のスケジュール
閣     議  平成23年9月20日(火)
公     布  平成23年9月26日(月)
施     行  平成23年9月30日(金) (法の施行の日)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
本文・理由(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
お問い合わせ先
国土交通省自動車局貨物課 是則、山

TEL:(03)5253-8111 (内線41302,41322) 直通 (03)5253-8575

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000036.html
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の施行期日を定める政令について平成23年9月20日

標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
背景
平成23年5月25日に関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号)が公布されたことに伴い、同法の施行期日を定めるものである。

概要
・ 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行日(新関西国際空港株式会社の設立日)を平成24年4月1日とする。


・ 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の施行日(関西国際空港・大阪国際空港の経営統合日)を平成24年7月1日とする。


スケジュール
閣     議  平成23年9月20日(火)
公     布  平成23年9月26日(月)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
案文・理由(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
お問い合わせ先
国土交通省航空局関西国際空港・大阪国際空港経営統合準備室 蔭山良幸、轟木一博

TEL:03-5253-8111 (内線51602) 直通 03-5253-8643

http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku18_hh_000005.html
 getimage

9.21佐野市・岩舟町合併協議会廃止へ

9.21佐野市・岩舟町合併協議会廃止へ
http://www.sctv.jp/~s-i.gappei/document/co_no12.pdf

衆法の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報 本文情報

衆法の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報 本文情報
173 3 政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
173 5 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
173 11 地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
173 12 国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 2 政党助成法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 4 教育公務員特例法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 7 低炭素社会づくり推進基本法案 衆議院で審議中 経過 本文
174 11 北海道観光振興特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
174 15 気候変動対策推進基本法案 衆議院で審議中 経過 本文
174 18 公職選挙法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 24 国際平和協力法案 衆議院で審議中 経過 本文
174 25 国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 30 死因究明推進法案 衆議院で審議中 経過 本文
174 31 自衛隊法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 32 国家公務員法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 33 離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 34 離島航路航空路整備法案 衆議院で審議中 経過 本文
174 35 農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
176 5 国家公務員法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
176 6 幹部国家公務員法案 衆議院で審議中 経過 本文
176 17 地下水の利用の規制に関する緊急措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
177 10 農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 23 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 24 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案 衆議院で審議中 経過 本文
177 25 国会法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 31 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 32 アレルギー疾患対策基本法案 衆議院で審議中 経過 本文

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参法の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報 本文情報
176 1 インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案 参議院で審議中 経過 本文
176 3 子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案 参議院で審議中 経過 本文
176 4 郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案 参議院で審議中 経過 本文
177 7 会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
177 8 国家公務員等が不正に資金を保管するために虚偽の請求書の提出を要求する行為等の処罰に関する法律案 参議院で審議中 経過 本文
177 10 原子力発電所等の緊急安全評価等に関する法律案 参議院で審議中 経過 本文
177 12 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案 衆議院で審議中 経過 本文及び修正案
177 16 東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 21 東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 23 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文

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閣法の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報 本文情報
174 36 賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 49 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
174 60 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
176 1 郵政改革法案 衆議院で審議中 経過 本文
176 2 日本郵政株式会社法案 衆議院で審議中 経過 本文
176 3 郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
176 4 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
176 5 地球温暖化対策基本法案 衆議院で審議中 経過 本文
177 2 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 4 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 21 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
177 22 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 26 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
177 33 交通基本法案 衆議院で審議中 経過 本文
177 60 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 74 国家公務員法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 75 国家公務員の労働関係に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 76 公務員庁設置法案 衆議院で審議中 経過 本文
177 77 国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 78 国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 79 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 80 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文

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条約の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報
177 2 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
177 3 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
177 4 原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
177 14 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過

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承認の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報
177 6 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」 9月16日

「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」 9月16日
(PDF [1,972KB])(PDFルビ [2,518KB])(テキスト)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html

障害者総合福祉法の制定へ向けて。

障害者総合福祉法の制定へ向けて。
障害者制度改革推進会議 総合福祉部会

回数 開催年月日 主要議題 資料等 動画配信 議事録
第1回 10/04/27 部会の運営等について
障がい者総合福祉法(仮称)制定までの間において当面必要な対策について

第2回 10/05/18 障がい者総合福祉法(仮称)制定までの間において当面必要な対策について

第3回 10/06/01 障がい者総合福祉法(仮称)の実施以前に早急に対応を要する課題の整理(当面の課題)(素案)について

第4回 10/06/22 障がい者総合福祉法(仮称)制定に向けた論点整理

第5回 10/07/27 「障害者総合福祉法」(仮称)の論点について(法の理念・目的・範囲、障害の範囲、「選択と決定」(支給決定))

第6回 10/08/31 「障害者総合福祉法」(仮称)の論点について(支援(サービス)体系、地域移行、地域生活の資源整備)

第7回 10/09/21 「障害者総合福祉法」(仮称)の論点について(利用者負担、報酬や人材確保等、その他)

第8回 10/10/26 報告事項(部会作業チーム・合同作業チーム、全国障害児・者実態調査(仮称))

第9回 10/11/19 報告事項(部会作業チーム・合同作業チーム)

第10回 10/12/7 報告事項(部会作業チーム・合同作業チームの検討について)

第11回 11/01/25 第1期作業チームにおける検討結果について(報告及び討論)
第2期作業チームについて

第12回 11/02/15 第1期作業チーム報告書に対する厚生労働省コメント

第13回 11/04/26 報告事項(部会作業チーム・合同作業チームの検討について)

第14回 11/05/31 報告事項(部会作業チーム・合同作業チームの検討について)

第15回 11/06/23 第2期作業チームにおける検討結果について(報告及び討議)
第2期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメント
全国障害児・者等実態調査について

第16回
11/07/26 部会報告取りまとめ案の提案・討議I

第17回
11/08/09 部会報告取りまとめ案の討議II

第18回
11/08/30 部会報告取りまとめ案の討議III


http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html

原子力損害賠償紛争審査会(第14回)の開催について

原子力損害賠償紛争審査会(第14回)の開催について
標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。



1.日時平成23年9月21日(水曜日) 16時00分〜18時00分

2.場所文部科学省(中央合同庁舎7号館東館) 3階講堂

3.議題(1)自主避難について
(2)除染について
(3)その他

4.一般傍聴者の受付 傍聴を希望される方は、9月20日(火曜日)14時までに、氏名、所属機関及び連絡先をFAX(03-6734-4659)またはE-mail(genshi@mext.go.jp)にてご登録下さい。

傍聴を希望される方が多数の場合には、先着順とさせていただきますのでご了承下さい(傍聴が出来る方のみ別途、20日中に御連絡させて頂きます)。

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1311049.htm
「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部改正案に関する意見募集について

案件番号 155110304
定めようとする命令等の題名 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準

根拠法令項 行政手続法第12条第1項及び宅地建物取引業法第65条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室適正取引係03-5253-8111(内線25124)

案の公示日 2011年09月16日 意見・情報受付開始日 2011年09月16日 意見・情報受付締切日 2011年10月17日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   監督処分基準の一部改正案   監督処分基準の一部改正案(別添)   関連資料、その他
監督処分基準の一部改正内容案  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110304&Mode=0
大甘ですよ。捨て看板発見で即免許取消にしなければだめだ。

今週の東京ヘッドラインが出ていないようだが倒産だろうか。

今週の東京ヘッドラインが出ていないようだが倒産だろうか。

東京電力が、2012年から電気料金10%〜15%の値上げを計画していた問題を、撤回することが18日わかった。

東京電力が、2012年から電気料金10%〜15%の値上げを計画していた問題を、撤回することが18日わかった。

 各紙の報道によると、東電の経営実態を調査する政府の第三者委員会が難色を示したためで、強行な反対が予想される世論に配慮した形だ。

 ただし、東電は燃料費が大幅に膨らむことが予想され、料金の値上げなしでは採算が合わないと判断しているようだ。

 給与面などの削減は行ったが、人事面を含めたより一層の厳しいリストラを要請されることは必至の情勢だ。

妻の再婚相手が無収入であることを理由に養育費の支払いを拒絶しようとするなんて悲しい馬鹿たちですね。

妻の再婚相手が無収入であることを理由に養育費の支払いを拒絶しようとするなんて悲しい馬鹿たちですね。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=63712876&comment_count=36&comm_id=1539755

台風15号、西日本でも大雨=速度上げ太平洋側に―気象庁
時事通信 9月19日(月)18時4分配信

 台風15号は19日午後、鹿児島県・奄美大島の南東の海上を北上した。西日本では20日、非常に激しい雨になるほか、奄美では強風が続くとして、気象庁は土砂災害に厳戒を呼び掛けた。15号は進路を北東に変えながら速度を増して太平洋側を進み、21日にも東日本に接近、上陸する恐れもある。
 15号は19日午後3時、奄美市の南東約120キロを時速約20キロで北上した。中心の気圧は975ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は30メートル、最大瞬間風速は45メートル。中心から半径90キロ以内では風速25メートル以上の暴風域。
 沖縄本島や奄美などでは20日にかけ、波の高さ6〜9メートル、最大風速30メートルの予想。台風を取り巻く雨雲や、日本海にある前線の影響で、沖縄や西日本、東北の広い範囲では19日、局地的に1時間に30ミリ超の非常に激しい雨が降った。
 また、土砂が川をふさいでできた「土砂ダム」がある紀伊半島の奈良、和歌山両県では19日午後から一部で雨が降り始めた。20日夜から21日夜までの24時間で、最大300〜400ミリの雨が降る恐れもある。
 20日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、九州南部300ミリ、四国250ミリ、九州北部、中国、近畿200ミリ、北陸180ミリ、東海、東北150ミリ。

行政刷新会議(第20回)議事次第開会

行政刷新会議(第20回)議事次第開会
独立行政法人改革について
規制・制度改革について
行政事業レビュー等について
閉会
資料

資料1-1 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」フォローアップ結果 (pdf:680KB)
資料1-2 各府省・各法人における措置状況 (pdf:4,433KB)
資料1-3 主な取組事例 (pdf:218KB)
資料1-4 フォローアップ結果を踏まえた指摘事項(案) (pdf:538KB)
資料1-5 資産・運営の見直し状況(横断的事項) (pdf:314KB)
資料2-1 独立行政法人改革に関する分科会の設置について(案) (pdf:67KB)
資料2-2 独立行政法人改革に関する分科会 構成員(案) (pdf:84KB)
資料3-1 「規制・制度改革に関する分科会」の当面の進め方について (pdf:51KB)
資料3-2 規制・制度改革に関する分科会の設置について(案) (pdf:45KB)
資料3-3 規制・制度改革に関する分科会 構成員(案) (pdf:78KB)
資料4 平成23年の行政事業レビュー(「国丸ごと仕分け」)におけるレビューシート等の公表期限について(案) (pdf:45KB) *H23.09.16AM10:00差換え
資料5 東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算) (pdf:98KB)
参考資料

行政刷新会議議員名簿 (pdf:54KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi20.html
領海外国船舶航行法改正で不審船の検査をしないでの退去命令へ
海保庁法改正で領海警備任務明記・無人島の警察権を規定へ。
商標が共有で別段の定めがなければ各自自由に使用できる。と確かに規定されていますが、別段の定めを設けないことは通常ありませんので自由に使用できないです。
9.15行政刷新会議開催。資料掲載。
中野で債権質権設定登記した後、土地建物抵当権設定も1500円になるだろうか。
民事月報7月号277ページ 23.4.22民1-1043 ロシア人認知
 294ページ 23.5.6民1-1109 震災戸籍再製
 297ページ 23.5.26民2-1292 不動産登記
 300ページ 23.5.26民商1291 オンライン
 301ページ 23.6.2民商1268 震災過料通知

正規販売店に定義かないので、違法販売以外なら名乗れます。
土地台帳・家屋台帳の閲覧は当該登記所では無料です。本局では管内すべての登記所の閲覧が可能ですが300円かかります。
なお、家屋台帳は小生が見れたのは今はなき築館支局だけです。古川支局で今も閲覧可能かは不明です。
社会福祉法人などの非課税措置は収益事業用などは入りません。

平成23年分 年末調整のしかた

平成23年分 年末調整のしかた

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一括ダウンロード(PDF/12,216KB)

項目 ページ 容量(KB)
表紙・目次 1〜3 PDF/525KB
 昨年と比べて変わった点 4〜7 PDF/753KB
 年末調整とは 8〜9 PDF/381KB
 年末調整のしかた 10 PDF/379KB
1 年末調整の事務手順
2 諸控除額の確認 11〜18 PDF/735KB
2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
2-2 配偶者特別控除申告書の受理と内容の確認 19〜22 PDF/643KB
2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認 23〜33 PDF/759KB
2-4 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認 34〜47 PDF/2,507KB
3 年税額の計算 48〜54 PDF/603KB
4 過不足額の精算・設例1〜3 55〜63 PDF/1,596KB
5 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載 64〜65 PDF/526KB
6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
 平成24年分の給与の源泉徴収事務 66〜70 PDF/423KB
 給与所得者の確定申告
 電子計算機等による年末調整 71〜72 PDF/358KB
○ 平成23年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 73〜81 PDF/2,059KB
○ 平成23年分の年末調整のための所得税額の速算表・平成23年分の配偶者特別控除額の早見表・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算 82〜84 PDF/388KB
○ 平成23年分 年末調整チェック表 85 PDF/381KB
○ (参考文例)「年末調整を受ける際の注意事項」 86〜91 PDF/5,491KB
○ 年末調整Q&A 92〜93 PDF/308KB
○ 「平成23年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」(96ページ)の使い方 94〜95 PDF/411KB
○ 平成23年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 96 PDF/308KB
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/01.htm

台風12号の影響による列車の運転状況について(きのくに線)

台風12号の影響による列車の運転状況について(きのくに線)

 台風12号による災害の影響できのくに線は甚大な被害を受けており、白浜〜新宮駅間は不通となっておりましたが、平成23年9月17日(土曜日)より白浜〜串本駅間、9月26日(月曜日)より串本〜紀伊勝浦駅間で以下のとおり運転を再開する予定です。
 ●京都・新大阪〜白浜駅間で、一部のオーシャンアロー号が運転再開します。
 ◎白浜〜串本間・串本〜紀伊勝浦駅間で、スーパーくろしお号が延長運転します。

○9月17日(土曜日)からの運転計画
 白浜〜串本駅間の運転を再開する予定です。ただし、以下の列車については一部または全区間で運転を取り止めますのでご注意ください。なお、串本〜新宮駅間については、バスによる代行輸送を行います。


http://www.westjr.co.jp/press/article/2011/09/page_722.html
東海旅客鉄道の紀勢本線
熊野市ー新宮間バス代行
http://railway.jr-central.co.jp/jikoku/_pdf/kisei_line.pdf
http://jr-central.co.jp/

高齢者住宅は寄宿舎に該当するか。

高齢者住宅は寄宿舎に該当するか。
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/shared/000023801.pdf
「寄宿舎」とは、学校・事務所・病院・工場等の事業者が設置する居住施設で、主として学生、職員、従業者等のうち、主に単身者を対象とする複数の寝室を有し、食堂、浴室等の共同施設が設けられたものをいう。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/pdf/15393_3.pdf
適合高齢者専用賃貸住宅とは、
国土交通省が定める「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者居住法)の、高齢者単身・夫婦世帯など専ら高齢者世帯に賃貸する「高齢者専用賃貸住宅」のうち、厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出ているものが「適合高齢者専用賃貸住宅」です。

http://www.r-home.jp/yougoshu/tekigoukoureishasenyouchintaijutaku.html

これを読めば単なる共同住宅とは思えませんね。
老人ホームとも違うようですし…

具体的には何でしょうかね?




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No.8698 RE:建物種類 投稿者:no Name 投稿日:2011/09/10(Sat) 17:28



各部屋にはトイレと洗面のみで
厨房と食堂があって、浴室は共用です




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No.8714 RE:建物種類 投稿者:無言電話 投稿日:2011/09/12(Mon) 09:06



8698だけ読むと寄宿舎
ーーー
共用の台所・便所であっても、24時間自由に使えるならば、共同住宅。
古い木造アパートや長屋と同じです。


http://www.progoo.com/rental/tree_bbs/bbs.php?pid=15919

付記登記で本登記したバカ登記所があるそうだ。

付記登記で本登記したバカ登記所があるそうだ。
2番 仮登記
2番付記1号 本登記
外国人胎児認知で国籍証明書が取れなければ受理伺いになります。
商標権者が複数ならば共有なので、一方は自由に使用できません。通常実施権者が複数ならば自由に利用できますが。

10.3から東京でも図面交換開始
新宿(しんじゅく)と墨田です。
便利になるのだろうか。
図面の特定や他の閉鎖謄本などがとれないから便利にならないのだろうね。

甲区2番でA名義の所有権移転登記、3番で第三者Bへの条件付所有権移転仮登記、3番付記1号でBの仮登記の本登記、4番でAの相続人Cに相続による所有権移転登記、5番で4番の抹消がされている登記簿があります

3番仮登記の条件はAの死亡後に成就しています。仮登記の本登記原因は売買とします。
Aの相続人はCの他にDがいます。
この場合に仮登記の本登記の登記義務者はCのみでよいという先例がありますが、原則通りAの相続人全員であるC、Dが登記義務者となることもできるんですよね?
この事例ではBの本登記の登記義務者がC一人なのか、C、Dの二人でおこなっているのか、登記簿からは明らかとなりませんか?
Bが誰と売買をしたのかを知りたいのです。
よろしくお願いします。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1271426627
仮登記の本登記は付記登記ではありません。馬鹿登記所に連絡してください。

10.3から次の22登記所で図面交換開始

10.3から次の22登記所で図面交換開始
新宿・墨田・飯能・竜ヶ崎・栃木・日光・三田・湯浅・田辺・新宮・西尾・岐阜本局・大垣・中津川・宇部・鳥取本局・五島・壱岐・対馬・八代・相馬・岩見沢
10.3から阿南でも図面交換開始なので23登記所でした。訂正します。
http://kanpou.npb.go.jp/20110916/20110916h05642/20110916h056420007f.html

「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」

「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」
の運用について平成23年9月16日

 宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)の一部を改正する命令が平成23年8月31日に公布され、平成23年10月1日付で施行されることとされたところです。
 施行に当たり、改正施行規則の具体的な運用に当たって留意すべき事項等を各地方支分部局主管部長に別添のとおり通知したところです。
 また、都道府県主管部長にも通知し、併せて不動産業関係団体に対しても、当該団体加盟の宅地建物取引業者に周知及び指導を行うよう通知しました。
添付資料
各地方支分部局主管部長あて通知文(PDF ファイル)
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室 

TEL:(03)5253-8111 (内線25124)

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000062.html
成田空港周辺の団結小屋等に対する使用禁止命令について平成23年9月16日



通称「岩山団結小屋」等、下記2ヶ所の工作物については、成田国際空港の安全確保に関する
緊急措置法第3条第1項の規定に基づく使用禁止命令の期限が、平成23年9月18日に到来する。
これらの工作物については、引き続き、平成23年9月19日から1年の期限を付して、多数の暴力
主義的破壊活動者の集合の用に供することを禁ずる使用禁止命令を発することとし、この旨を平成2
3年9月16日付官報に公告した。






[1]千葉県山武郡芝山町岩山字押堀1900番4に所在する通称「岩山団結小屋」

[2]千葉県山武郡芝山町朝倉字山王台460番2に所在する通称「三里塚野戦病院」

http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku07_hh_000041.html

8.26の法務省令改正後も実は交換できないのだろうか。

8.26の法務省令改正後も実は交換できないのだろうか。
東京局ホームページには今も掲載されたままだ。

NEWS&TOPICS
更新日:2011年 09月 09日

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東京法務局からのお知らせ

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リンク:
 ・土地閉鎖登記簿の事務処理の取扱いについて【台東出張所・品川出張所】【PDF】(2011/08/18)
 ・第28回2011年人権ふれあい写真コンテストについて【PDF】(2011/07/28)
 ・和紙公図の電子化のお知らせ【港出張所・板橋出張所・練馬出張所】【PDF】(2011/07/25)
 ・和紙公図の電子化のお知らせ【多摩出張所・町田出張所】【PDF】(2011/5/26)
 ・登記情報交換システムを利用して登記事項証明書を取得する際の制限について【PDF】(2011/07/05)
 ・成年後見登記にかかる「登記されていないことの証明書」等の登記手数料の引下げについて(2011/3/22)
 ・法人登記部門の登記所コード変更のお知らせ(2010/1/29)

登記情報交換システムを利用して登記事項証明書を取得する際の制限について
現在,登記情報交換システムを利用して管轄外の不動産及び商業・法人登記事項証明書を請求することが可能となっていますが,下記の場合は取得することができませんのでご注意ください。

商業・法人登記事項証明書
登記簿に記録されている情報量が300キロバイトを超える場合
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html

東日本大震災で被災した受験生を支援しようと、

東日本大震災で被災した受験生を支援しようと、

大学入試センターは、被災した受験生については来年の大学入試センター試験の検定料を免除することになりました。免除されるのは、3教科以上受験した場合、検定料の1万8000円と成績通知を希望したときに必要な手数料の800円です。

東日本大震災では、親を亡くしたり、自宅を失ったりした高校生などが経済的に厳しい状況に追い込まれ、大学への進学をあきらめるケースも出ています。このため大学入試センターは、大学への進学をあきらめないよう、被災した受験生については来年1月のセンター試験の検定料を免除することになりました。免除されるのは、3教科以上受験した場合、検定料の1万8000円と成績通知を希望したときに必要な手数料の800円です。免除を希望する受験生は、ことし12月に受験票と共に発送される申請書に必要な項目を記入し、被災証明書を添えて大学入試センターに送ると3月に検定料などが返還されるということです。大学入試センターによりますと、こうした措置を取るのは初めてということです。大学入試センター試験は来年1月14日と15日の2日間行われます。

山手線車内で「不審な液体」=乗客1000人が途中下車―東京

山手線車内で「不審な液体」=乗客1000人が途中下車―東京
時事通信 9月16日(金)17時30分配信

 16日午後3時ごろ、東京都品川区のJR目黒駅で、山手線内回りの電車の乗客から「車内に不審な液体がある」と、駅員に届け出があった。JR東日本は車内を清掃し運行を続けたが、乳製品が腐ったような臭いが取れないため、約30分後に巣鴨駅で乗客約1000人を降ろし、運行を取りやめた。けが人はいないという。警視庁万世橋署が詳しい状況を調べている。
 JR東日本東京支社などによると、11両編成の前から3両目の車両の床に、液体が2メートル四方に広がっていた。神田駅でいったん停車し、職員が拭き取ったが、臭いが続いたため運行を取りやめたという。 

台風15号、沖縄・那覇市の東海上をゆっくり西北西へ 再び局地的に激しい雨のおそれ

台風15号、沖縄・那覇市の東海上をゆっくり西北西へ 再び局地的に激しい雨のおそれ
フジテレビ系(FNN) 9月16日(金)17時27分配信

台風15号は、16日午後5時現在、沖縄・那覇市の東の海上を西北西にゆっくりと進んでいる。
今後、やや発達しながら、19日にかけて、ゆっくり沖縄本島に接近する見込み。
この台風15号の影響で、先日の台風12号によって災害が発生した地域で、再び局地的に激しい雨が降るおそれがあり、新たな土砂災害などに厳重な警戒が必要となる。
一方、15日に発生した台風16号は、今後、進路を北寄りに変えて、やや発達しながら北上していく見込み。
今後、進路によっては、19日に関東・甲信地方で荒れた天気になるおそれがある。
17日からの3連休の天気は、全国的に曇りや雨のところが多くなるとみられる。

祖父の未分割遺産を考慮してもなお特別受益であるか否か判明しないから無理だよね。

祖父の未分割遺産を考慮してもなお特別受益であるか否か判明しないから無理だよね。
ーーー

被相続人甲には、配偶者乙、子A、B、Cがあり、Aには、配偶者D、子Eがあり、甲が死亡した後にAが死亡したという相続関係において、乙BCD間の遺産分割協議書、EのAに対する特別受益証明書を提供してする甲から乙への相続登記の申請は受理されない。………以上が登記研究705号の内容ですが、何故受理されないのかその理由を教えて下さい。

第9回生活衛生関係営業の振興に関する検討会

第9回生活衛生関係営業の振興に関する検討会
議事次第

平成23年9月15日(木)
15:00 〜 17:00
全国生衛会館 大研修室(4階)



1.開会
2.議題
(1)平成23年度生活衛生関係営業対策事業費補助金審査結果について
(2)最近の生活衛生関係営業に係る関係通知等について
(3)標準営業約款制度について                           
(4)原子力事故被害緊急措置法(仮払い法)について
(5)その他


3.閉会


<配布資料>
○議事次第
構成員名簿

構成員名簿(PDF)



○座席表
座席表(PDF)



○配付資料一覧
配付資料一覧(PDF)



○(資料)
資料1

平成23年度生活衛生関係営業対策事業費補助金執行状況(PDF)



資料2

平成23年度生活衛生関係営業対策事業費補助金<組合・連合会>審査結果(PDF)



資料3

平成23年度生活衛生関係営業対策事業費補助金<組合・連合会>計画事業(PDF)



資料4

平成23年度生活衛生関係営業対策事業費補助金<全国センター>審査結果(PDF)



資料5

平成23年度生活衛生関係営業対策事業費補助金<都道府県>審査結果(PDF)

都道府県指導センターが行う相談指導事業実施体制等に関する調査事項(案)(PDF)



資料6

今後の審査・評価の進め方(案)(PDF)



資料7

新規に開設等する生活衛生営業者に対する生活衛生営業同業者組合に係る情報提供について(平成23年7月26日健衛発0726第1号厚生労働省健康局生活衛生課長通知)(PDF)



資料8

生活衛生関係営業の振興計画の認定状況について(PDF)



資料9

生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度について(1)(PDF)

生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度について(2)(PDF)



資料10

標準営業約款制度について(1)(PDF)

標準営業約款制度について(2)(PDF)



資料11

平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(概要)(PDF)



○(参考資料)
参考資料1

第8回生活衛生関係営業の振興に関する検討会議事録(PDF)



参考資料2

生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会設置要綱・実施要領・構成員名簿(PDF)



参考資料3

全国生活衛生同業組合連合会及び生活衛生同業組合が実施する事業<提案型・特別課題>(PDF)



参考資料4

生活衛生関係営業の節電行動の徹底を図るための基本的な考え方について(答申)(1)(PDF)

生活衛生関係営業の節電行動の徹底を図るための基本的な考え方について(答申)(2)(PDF)



参考資料5

平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(PDF)



参考資料6

東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(1)(PDF)

東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(2)(PDF)



参考資料7

中間指針に関するQ&A集(抜粋)(1)(PDF)

中間指針に関するQ&A集(抜粋)(2)(PDF)

中間指針に関するQ&A集(抜粋)(3)(PDF)



参考資料8

平成23年7月26日健衛発0726第1号厚生労働省健康局生活衛生課長通知を受けた各連合会の対応状況(PDF)



参考資料9

生活衛生営業経営指導員の公募の実施について(PDF)



参考資料10

生活衛生関係営業の振興に関する検討会第2次報告書<標準的様式抜粋>(PDF)



参考資料11

最近の動向(新聞記事)(PDF)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ouw5.html

9.30まで臨時国会延長議決。野党は10.14まで求めていた。

9.30まで臨時国会延長議決。野党は10.14まで求めていた。
鉄道ダイヤ情報10月号 くろしおは24.7以降順次新車へ。
2013.9.30みずほ銀行とコーポ銀が合併へ。そして2016.3までにみずほ信託を合併へ。
2012.1から相互代理店になる。
平成23年9月16日(金)定例閣議案件
一般案件

フィリピン共和国大統領ベニグノ・アキノ3世閣下の公式実務訪問賓客待遇について

(外務省)



国会提出案件

平成22年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について

(総務省)

平成22年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について

(防衛省)

行政組織の新設改廃状況報告書について

(総務省・内閣府本府)



政 令

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(厚生労働省)

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(厚生労働・財務省)
企業財務研究会」
第1回 平成23年3月10日 開催について
講演要旨(PDF:170K)

第2回 平成23年4月22日 開催について
講演要旨(PDF:85K)

第3回 平成23年7月8日 開催について
講演資料(1)(PDF:220K) 講演資料(2)(PDF:374K)

第4回 平成23年9月1日 開催について
講演資料(PDF:730K) 講演の様子

http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/kenyukai.html
「オフサイト検査モニターの集計結果」の公表について
金融庁では、金融検査の的確かつ効果的な実施に資するため、「金融検査に関する基本指針」を定めています。

この基本指針の適切な運用を確保し、検査マニュアルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から、検査モニターを実施しています。

検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の実施状況などについて直接ご意見を伺う「オンサイト検査モニター」と、それを補完するものとして、アンケート方式により意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」とがあります。

今般、このアンケート方式による「オフサイト検査モニター」の集計結果を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

オフサイト検査モニターの集計結果について(本文)(PDF:92K)

オフサイト検査モニター集計結果(アンケート式(1))(別紙)(PDF:74K)

http://www.fsa.go.jp/news/23/20110916-1.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(平成23年6月末現在)について、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

(別紙)「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(6月末)」(PDF:28K)

(参考)「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(5月末)」(PDF:29K)

http://www.fsa.go.jp/news/23/20110916-2.html
金融庁・開示制度ワーキング・グループ 法制専門研究会報告
〜ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について〜
金融庁では、ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について検討を行うため、開示制度ワーキング・グループの下に、神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授を座長として「法制専門研究会」を設置しました。

本研究会では、本年1月19日に公表された「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告〜 新株予約権無償割当てによる増資(いわゆる「ライツ・オファリング」)に係る制度整備について 〜」において「外国の証券規制の過度の適用を回避するために外国居住株主による新株予約権の行使を制限することが株主平等原則に抵触しないことについて、現行法の下における考え方の整理が図られることが適当」との指摘がなされたことを受け、ライツ・オファリングにおける新株予約権の行使制限と株主平等原則に関する論点について、本年7月から所要の検討を行ってきました。

これまでの検討を踏まえ、このたび「金融庁・開示制度ワーキング・グループ 法制専門研究会報告〜ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について〜」(別紙2)が取りまとめられたことから、これを公表します。また、本研究会第1回、第2回会合の議事要旨(別紙3、4)についても、それぞれ公表します。

以上

(別紙1)「法制専門研究会 委員名簿」(PDF:86K)

(別紙2)「金融庁・開示制度ワーキング・グループ 法制専門研究会報告 〜 ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について 〜」(PDF:125K)

(別紙3)「法制専門研究会 第1回会合議事要旨」(PDF:136K)

(別紙4)「法制専門研究会 第2回会合議事要旨」(PDF:149K)

http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110916-4.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、9月15日、「商品デリバティブ市場の規制・監督に関する原則」と題する報告書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)
報告書(原文)
※ 日本語による概要については、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20110916.html
銀行業の免許について
本日、株式会社北九州銀行に対し、銀行法第4条第1項の規定に基づく銀行業の免許を付与しました。

1. 商号
:株式会社北九州銀行

2. 本店所在地
:福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目1番10号

3. 資本金
:現在20億円

4. 株主
:株式会社山口フィナンシャルグループ(100%)

5. 代表者
:取締役頭取 加藤 敏雄

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110916-3.html
9月16日 「医療機関ネットワーク事業」で収集した事故情報について[PDF:896KB]
http://www.caa.go.jp/safety/new_2011.html#09
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/110916kouhyou_1.pdf
原発避難者特例法に基づく指定市町村の指定
本日、原発避難者特例法(※)に基づき、次の市町村を指定市町村として指定しました。

  福島県
    いわき市 田村市  南相馬市
    川俣町  広野町  楢葉町  富岡町  大熊町  双葉町  浪江町
    川内村  葛尾村  飯舘村


 指定市町村から住民票を移さずに避難している住民の方は、指定市町村又は福島県が提供すべき行政サービスのうち、自ら提供することが困難であるとして総務大臣に届け出たもの(特例事務)については、原発避難者特例法に基づき、避難先団体から受けることとなります。

 そのため、原発避難者特例法に基づき指定市町村の指定の告示後14日以内(9月30日(金)まで)に指定市町村又は避難先市町村に避難場所等の情報を提供していただく必要があります。なお、既に現在の避難場所等の情報を指定市町村又は避難先市町村に提供いただいている場合、改めて情報提供いただく必要はありません。


(参考)
・今後、特例事務の届出、総務大臣の告示、避難場所等の情報の避難先団体への通知を経て、避難先団体から特例事務に関する行政サービスが提供されることとなります。
・指定市町村から住民票を移した方のうち申出をする方に対しては、指定市町村・福島県からの情報提供など、指定市町村・福島県との関係維持のための施策が講じられることとなります。


※原発避難者特例法:東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)


(関連ページ)
・(被災された方へ)原発避難者特例法に基づく指定市町村の指定及び避難場所等の届出について

・(自治体関係者の皆様へ)原発避難者特例法の施行及び指定市町村の指定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_01000025.html
平成23年度 第9回 税制調査会(9月16日)資料一覧
次第 (PDF形式:14KB)
税制調査会委員名簿 (PDF形式:36KB)
復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」(国税)(復興・B型肝炎対策財源作業チーム) (PDF形式:385KB)
参考資料(国税)(試算の前提等) (PDF形式:110KB)
復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」(地方税)(復興・B型肝炎対策財源作業チーム) (PDF形式:197KB)
参考資料(地方税)(試算の前提等) (PDF形式:83KB)
参考資料(復興・B型肝炎対策財源としての税制措置が実質GDPに及ぼす影響について)(内閣府) (PDF形式:46KB)
「財源検証小委員会・財源チーム総会での財源提言事項」の主要な項目に関する概要 (PDF形式:122KB)
財源検証小委員会・財源チーム総会での財源提言事項 (PDF形式:598KB)
これまでの議論の整理について(財源検証小委員会/財源チーム 委員長/座長 城島光力) (PDF形式:176KB)
グラフ (PDF形式:1.9MB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen9kai.html
文部科学省政務三役会議議事概要(平成23年9月6日)
http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1311259.htm

強制買収した農地を元の所有者へ戻す

強制買収した農地を元の所有者へ戻す
片倉合名会社ー財閥解体指定された持株会社
などいろいろありますね。

http://kanpou.npb.go.jp/20110915/20110915g00202/20110915g002020016f.html

住友信託銀行東京営業部が、三井住友信託銀行本店になるそうです。

住友信託銀行東京営業部が、三井住友信託銀行本店になるそうです。
中央三井信託銀行本店は、三田営業部か東京営業部
住友信託銀行本店は、大阪営業部
とかになるのでしょうか。
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  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
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  • 26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
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