不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2011年10月

<PA連携>ポンプ車の救命出動 一部公安委が「待った」

<PA連携>ポンプ車の救命出動 一部公安委が「待った」
毎日新聞 10月31日(月)15時0分配信

 救急車だけでなく、より現場に近い消防分署からもポンプ車を出動させ、先着した方が救命処置を始める「PA連携」と呼ばれるシステムを巡り、「消防車の目的外使用で道路交通法違反」と県公安委員会から物言いが付くケースが出ている。市民からの救急車出動要請に迅速に対応するための措置だが、実施を断念する消防本部もあり、総務省消防庁が実態調査に着手した。

 同庁によると、PAはポンプ車と「アンビュランス(救急車)」の頭文字。ポンプ車には救急救命士などの資格を持つ消防隊員が乗り込むが、ポンプ車が先着した時でも患者の搬送は救急車が行う。

 PA連携は95年の阪神大震災後、神戸市が試行したのが始まり。救急要請の増加で現場到着までの所要時間が長くなる中、救命率アップにつなげようと各地の自治体に広がり、09年時点で約6割の消防本部が実施している。消防庁がPA連携に積極的に取り組む計19消防本部の事例を調べたところ、ポンプ隊は平均6.1分で現場に到着し、救急隊より約3分早かった。

 01年から実施している東京消防庁は「当初は『なぜ消防車が来るのか』といった苦情があったが、現在は理解を得られ、浸透している」と説明。実施件数はほぼ毎年増加し、昨年は全救急出動の2割余を占めている。

 一方、松山市や高知市などは、道交法が壁となって実施できていない。消防車や救急車などを、サイレンを鳴らして緊急車両として走らせるには、都道府県公安委員会から緊急車両の指定を受ける必要があるが、公安委から「指定は消防活動のためで、目的外使用の恐れがある」などと指摘されたためだ。

 松山市消防局は01年にPA連携を試行しようとしたが、公安委の指摘で中止した。「違反でないなら始めたい」と説明する。高知市消防局は「5年ほど前、実施に向け念のために県警に照会したところ、問題があると言われ、実施を見送った」と話す。

 PA連携の緊急走行について警察庁は「本来予定している走行ではないが、許されると解している。各都道府県警の運用は承知していないが、消防機関との間で調整を図ることが重要だ」と説明。消防庁は「状況を詳しく調べたうえで、実施に向けた対応を警察庁と協議していきたい」としている。【合田月美】

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案
(平成23年10月28日提出)
概要 [175KB]
法律案要綱 [116KB]
法律案案文・理由 [183KB]
法律案新旧対照条文 [54KB]
参照条文 [120KB]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/179.html
閣法第5号

閣議決定日:平成23年10月28日

国会提出日:平成23年10月28日

衆議院


特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案

集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、多数の者にB型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであをことに鑑み、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図るため、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金、訴訟手当金、追加給付金、定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費及び定期検査手当を支給するための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成23年10月28日に閣議決定された法律案中修正)概要(修正後) [196KB] 10月31日 修正要綱(再修正) [49KB] 10月31日 法律案中修正(再修正) [59KB] 10月31日 修正新旧対照条文(再修正) [130KB] 10月31日 参照条文 [184KB] 10月31日 四段表 (全体版) [3,912KB] 10月31日
【分割版はこちらから】
四段表その1 [203KB] 10月31日
四段表その2 [980KB] 10月31日
四段表その3 [592KB] 10月31日
四段表その4 [805KB] 10月31日
四段表その5 [447KB] 10月31日
四段表その6 [946KB] 10月31日
四段表その7 [510KB] 10月31日
四段表その8 [671KB] 10月31日
四段表その9 [638KB] 10月31日
四段表その10 [740KB] 10月31日
四段表その11 [422KB] 10月31日
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/177.html
閣法第1号

閣議決定日:平成23年10月28日

国会提出日:平成23年10月28日

衆議院


東日本大震災復興特別区域法案

東日本大震災からの復興が、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力が確保され、かつ、被災地域の住民の意向が尊重され、地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることに鑑み、復興特別区域基本方針、復興推進計画の認定及び特別の措置、復興整備計画の実施に係る特別の措置、復興交付金事業計画に係る復興交付金の交付等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
(10月28日)東日本大震災復興特別区域法案が閣議決定されました

平成23年10月28日の閣議において、東日本大震災復興特別区域法案を決定しました。概要資料、条文案等の関係資料を公表いたします。


東日本大震災復興特別区域法案 概要
東日本大震災復興特別区域法案 骨子
【参考資料】 土地利用再編に関する手続きの簡素化
【参考資料】 特区制度を活用したプロジェクトイメージ
東日本大震災復興特別区域法案 要綱
東日本大震災復興特別区域法案 条文案
東日本大震災復興特別区域法案 理由
東日本大震災復興特別区域法案 新旧対照表
東日本大震災復興特別区域法案 参照条文集
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/10/000220.html
閣法第2号

閣議決定日:平成23年10月28日

国会提出日:平成23年10月28日

衆議院


平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案

地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応する震災復興特別交付税を交付できるようにするため、平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けるとともに、同年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額の特例を設けるほか、震災復興特別交付税の額の決定に関する特例を設ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

事件番号 平成23(あ)469 事件名 覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
裁判年月日 平成23年10月26日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成22(う)403 原審裁判年月日 平成23年02月23日
判示事項  裁判要旨 1 訴訟条件である告発の存在は,上告審において,証拠調手続によることなく,適宜の方法で認定することができ,関税法140条所定の告発書の謄本が原判決後に原審に提出されて記録につづられ,その写しが上告審から弁護人に送付されている事情の下では,上告審は当該証拠により告発があったことを認めることができる
2 1,2審が訴訟条件である関税法140条所定の告発について調査を怠ったという法令違反は,上告審において告発があったことを認めることができる場合には,判決に影響を及ぼすべきものとはいえない

参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81733&hanreiKbn=02
179 1 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
179 2 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/179/gian.htm
提出法案】
▼国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(PDF 104KB)

この法案は、過去4回提出しており、5回目の提出となります。

第179回 国会(臨時)平成23年10月28日(今回)
第178回 国会(臨時)平成23年09月26日
第177回 国会(常会)平成23年03月11日
第176回 国会(臨時)平成22年11月12日
第175回 国会(臨時)平成22年07月30日


▼国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案 概要(PDF 92KB),要綱(PDF 108KB),法案(PDF 152KB)

この法案は、過去2回提出しており、3回目の提出となります。

第179回 国会(臨時)平成23年10月28日(今回)
第178回 国会(臨時)平成23年09月27日
第177回 国会(常会)平成23年08月05日
http://www.your-party.jp/news/office/001009/
在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について(意見募集)

案件番号 300130050
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省入国管理局登録管理官室
 電話:03-3580-4111(内2873)

案の公示日 2011年10月31日 意見・情報受付開始日 2011年10月31日 意見・情報受付締切日 2011年11月30日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方(案)   字形一致に係る対応表   正字対応表(異体字)   類字対応表   在留カード等に表記する氏名漢字   関連資料、その他
(参考)簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方(案)各対応表等の見方   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130050
第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所
設置規則(平成十三年法務省令第十二号)の一
部を次のように改正する。
別表千葉地方法務局の部松戸支局の款野田出
張所の項を削り、同部柏支局の款同支局の項管
轄区域欄中「柏市」を「野田市
柏市」
に改める。
別表金沢地方法務局の部同地方法務局の款同
地方法務局の項中「能美郡
石川郡」

「野々市市
能美郡」

改める。
第二条
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府
令第十三号)の一部を次のように改正する。
第四条第一項中「佐倉支局」の下に「、柏支
局」を加える。
第十条第一項中「三条支局」を「長岡支局、
三条支局」に、「
及び上越支局」を「、上越支局
及び南魚沼支局」に改める。
第十一条中第四項を第五項とし、第三項を第
四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

大阪法務局富田林支局の管轄に属する商業
登記の事務(商業登記法第十条第二項の規定
による交付の請求に係る事務を除く。)は、大
阪法務局堺支局で取り扱わせる。
第十三条第一項中「尼崎支局」を「姫路支局、
尼崎支局」

改め、「
東神戸出張所」
の下に
「、三田出張所」を加える。
第三十一条中「佐伯支局」を「中津支局、日
田支局、佐伯支局」に改める。


この省令は、平成二十三年十一月七日から施行
する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞ
れ当該各号に定める日から施行する。

第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規

平成二十三年十一月十一日

第二条中登記事務委任規則第十条第一項、
第十一条及び第十三条第一項の改正規定

成二十三年十一月二十一日
http://kanpou.npb.go.jp/20111031/20111031h05670/20111031h056700003f.html
登記研究9月号66ページで根抵当権の共有物分割はありえないとする。
野田市の人権協議会も変更。官報掲載。
在留カード氏名ぱぷこめ開始。
参法1歳費減額法・2給与減額法をみんなの党が再提出。
B肝法・国民年金法修正条文掲載。
10.26会社資料掲載。
行政刷新会議独法第3ワーキング12回資料掲載。
ポンプ車で救急は違法か。東京は合法。愛媛は違法。
11.4主婦年金救済法閣議決定。過去分の返還は全員なし。当初は低所得者のみだった。
契約解除は当事者が複数ならば全員でする必要がある。
株式会社は毎年決算公告の義務があるので公告しないと減資できない。
売買予約の移転原因が売買と登記されることはない。譲渡で統一されている。
交換で特例が使えなければ時価で譲渡になるので、売買契約して代金相殺するほうが良い。
登記情報11月号9ページ 除権決定は消滅原因が登記簿上明白なものに限る。
何だって・・・そりゃ大変だ。
権利者が遺漏して記載されていないような場合があり、本訴もできないのだけど救済できなくなる。
上野発新前橋・越後湯沢行き普通列車ですが、越後湯沢行きの日には乗ったことないですね。
高崎で急行などに乗り換える。井野駅には止まらないで新前橋駅に行くことが何度もアナウンスされる。
独立行政法人改革に関する分科会 第3WG(第12回)議事次第
平成23年10月28日(金)
9:30〜14:00 (※11:00〜12:00は国際関係合同ヒアリング)
合同庁舎4号館108会議室

開会
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング(鉄道建設・運輸施設整備支援機構、空港周辺整備機構)
(国際関係合同ヒアリング)
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング(水資源機構)
閉会
【資料】 〇 国土交通省所管独立行政法人資料
・鉄道建設・運輸施設整備支援機構【PDF(108KB)形式】
・水資源機構【PDF(411KB)形式】
(※空港周辺整備機構の資料はありません。)
(※国際関係合同ヒアリングの資料は別途掲載)
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg3_12/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 金融・資産管理関係合同ヒアリング 議事次第
平成23年10月31日(月)
10:10〜12:00
合同庁舎4号館220会議室

開会
金融・資産管理関係合同ヒアリング(日本学生支援機構、福祉医療機構、年金積立金管理運用独立行政法人、農林漁業信用基金、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構、奄美群島振興開発基金、日本高速道路保有・債務返済機構、住宅金融支援機構)
閉会
【資料】 〇 説明資料
・日本学生支援機構【PDF(84KB)形式】
・福祉医療機構【PDF(1,894KB)形式】
・年金積立金管理運用独立行政法人【PDF(425KB)形式】
・農林漁業信用基金【PDF(234KB)形式】
・石油天然ガス・金属鉱物資源機構【PDF(196KB)形式】
・中小企業基盤整備機構【PDF(190KB)形式】
・奄美群島振興開発基金【PDF(59KB)形式】
・日本高速道路保有・債務返済機構【PDF(57KB)形式】
・住宅金融支援機構【PDF(393KB)形式】

http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/kinyu_1/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 国際関係合同ヒアリング議事次第
平成23年10月28日(金)
11:00〜12:00
合同庁舎4号館108会議室

開会
国際関係合同ヒアリング(国際交流基金、国際協力機構、日本貿易振興機構、国際観光振興機構)
閉会
【資料】 〇 説明資料
・国際交流基金、国際協力機構【PDF(858KB)形式】
・日本貿易振興機構【PDF(174KB)形式】
・国際観光振興機構【PDF(90KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/kokusai_1/agenda.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成23年7月1日〜9月30日)
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20111031.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成23年9月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」(PDF:135K)を更新しました。

その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20111031/index.html
第6回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時:平成23年10月28日(金)13時30分〜15時30分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開催挨拶

2.企業・有識者からのヒアリング

株式会社インスパイア
富士セイラ株式会社
高性能駆動装置開発株式会社
野浩成 シティ証券マネジングディレクター
3.自由討議

以上

配付資料
資料1−1新興企業及び投融資を行う事業主体としての金融サービスへの認識(PDF:1,105KB)

資料1−2地域経済における金融機能向上について(PDF:926KB)

資料1−3我が国金融サービスへの期待(PDF:3,351KB)

資料1−4地域金融の課題と対応(PDF:570KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20111028.html
空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について
3.上記1(1)、(2)、2(1)、(2)の措置は、適用期間が本年10月31日までとされているところ、平成24年4月30日まで行うための内閣府令・告示が本日公布されました。

※平成23年11月1日から施行、適用期間は平成24年4月30日まで。

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111031-2.html
大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会インターネット利用ワーキンググループ(第8回配布資料)
日時
平成23年10月28日(金)16時00分から

場所
中央合同庁舎第2号館(総務省)10階 総務省第1会議室

議事次第
1 開会

2 議事
(1)取りまとめに向けた検討
(2)質疑・討議

3 閉会


配布資料

資料8−1 中間取りまとめアクションプラン「本検討会において引き続き検討を深める事項」に関する検討の方向性
資料8−2 中間取りまとめアクションプラン「本検討会での検討を受けて各主体が今後速やかに取り組むべき事項」に関する取組状況一覧
資料8−3 中間取りまとめアクションプラン「本検討会において引き続き検討を深める事項」主な検討課題に関する意見
資料8−4 仙台市の広報活動におけるICT活用について
参考資料1 大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会(第6回) 配付資料「インターネット利用WGの検討状況等について」
参考資料2 大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会インターネット利用ワーキンググループ構成員名簿

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban04_03000060.html
平成22年度地方公営企業決算の概況(速報)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000018.html
公立病院改革プラン実施状況の調査結果(経営の効率化に係るもの)【速報】
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000017.html
新時代の刑事司法制度特別部会 > 第4回会議(平成23年10月26日開催)
第4回会議(平成23年10月26日開催)○議題等
警視庁(警察署及び留置施設)及び東京地方検察庁の視察
○視察概要
(準備中)
○その他
次回(第5回)会議は,平成23年11月29日(火)午後1時30分から開催予定。
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00045.html
法制審議会会社法制部会第14回会議(平成23年10月26日開催)○ 議題等
  会社法制の見直しについて

○ 議事概要
部会資料15に基づき,会社法制の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論として,以下の事項について,審議がされた。

 1 親子会社に関する規律

(1) 親会社株主の保護

    多重代表訴訟,親会社による子会社の株式等の譲渡

  (2) 子会社少数株主の保護

    親会社等の責任,情報開示の充実

(3)キャッシュ・アウト

    特別支配株主による株式売渡請求,全部取得条項付種類株式の取得に関する規律

(4) 株式買取請求

    買取口座の創設,株式買取請求に係る株式に係る価格決定前の支払制度,簡易組織再編等における株式買取請求

(5) 組織再編等の差止請求

(6) 会社分割等における債権者の保護

詐害的な会社分割における債権者の保護,不法行為債権者の保護

2 その他

金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止請求,株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由

○ 議事録
議事録(準備中)

資料

部会資料15 会社法制の見直しに関する中間試案のたたき台(2)[PDF]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900092.html
地震再保険特別会計に関する論点整理に係るワーキンググループ 第6回(平成23年10月18日)配付資料
資料 これまでの議論の整理[185kb,]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinronten/proceedings/material/231018.htm
日韓AEO相互承認が実施されます


 財務省関税局と韓国関税庁は、平成23年11月1日(火)より、AEO(Authorized Economic Operator:認定事業者)制度(注1)の相互承認(注2)取決めを実施します。

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/facilitation/ka231031.htm
第43回 財務省の政策評価の在り方に関する懇談会
[資 料]

 
平成23年10月7日
 

 

<資 料>    
資料1・「平成22事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」(案)について
468KB 
資料2・「平成22事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」
  5659KB 
資料3・「平成22事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書(要旨)」
1042KB
資料4・「事前に提出いただいた委員からのご意見等」
175KB


 (注)  懇談会では、資料2及び3については、案を配付しております。
 

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/policy_evaluation/proceedings/material/111007arikataq.html
「平成22事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」
を公表します
http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2010/evaluation/1110hyoukan.html
風景地保護協定の認可の申請に関する公告縦覧及び意見募集について
 上信越高原国立公園浅間地域において、公園管理団体 特定非営利活動法人浅間山麓国際自然学校から、土地所有者に代わり区域内の自然の風景地の管理を行うことができる「風景地保護協定」の認可の申請があり、10月31日付官報に公告を行いました。
 ついては、当該協定を2週間、縦覧に供するとともに、関係者からの意見を募集します。

1.風景地保護協定の概要
●協定の名称
湯の丸高原風景地保護協定

●協定の締結者
小林 康章(土地所有者)
特定非営利活動法人 浅間山麓国際自然学校(公園管理団体)

●風景地保護協定区域
群馬県吾妻郡嬬恋村大字鎌原字湯の丸山1053−40の一部

●風景地保護協定区謔フ面積
120.29ha(別添図)

●風景地保護協定の有効期間
平成23年11月15日から平成43年11月14日までの20年間

●協定区域内の自然の風景地の管理方法
一当該土地における自然の風景地及び生物多様性の保全上支障となっているズミ、カラマツ等の木竹の伐採又は整枝、ササの刈り払い、当該土地に生息する希少種のミヤマシロチョウ等の動物の生息環境の回復又は保全のための植樹又は整枝、その他当該土地における自然の風景地及び生物多様性を保全するために必要な業務 二自然の風景地の管理に必要となる管理用通路、さく等の施設の維持又は修繕に関する業務 三当該土地内の堆積物の除去、清掃その他当該土地の清潔の保持に関する業務 四本条に定める業務の遂行に支障のない範囲で、甲の承諾を得て、当該土地の一部を一般の利用のために公開する業務 2.湯の丸高原風景地保護協定の背景
(1)当該区域の自然環境
 当該地は、標高1,500m〜1,800mに広がる牧畜業により形成された二次草原であり、国指定天然記念物であるレンゲツツジの大群生があるほか、牧畜業と自然が織りなした特異な植生が形成されており、希少な高山蝶や鳥類、ほ乳類が生息している。

(2)当該区域の保全活動の現況
 現在、複数の保護団体により、ズミ、カラマツなどレンゲツツジの生育上支障となる樹木の伐採や整枝などレンゲツツジを保全対象とする活動が行われている。しかし、各団体間の連携が不十分なことにより、保全活動区域の偏りや団体間による樹木の伐採・整枝方法の不統一がみられることから、各団体の連携による適正なかつ生物多様性に配慮した保全活動の推進が求められている。

(3)締結による効果
 湯の丸高原風景地保護協定の締結により、公園管理団体特定非営利活動法人浅間山麓国際自然学校の統括、指導のもと、協定の有効期間20年間にわたり、保全活動が行われることとなる。この期間、当該地の風景の保全、管理活動が効果的かつ安定的に行われ、上記の課題に対応することが可能となる。

3.意見提出手続
(1)公告資料の縦覧場所
ア環境省自然環境局国立公園課及び環境省長野自然環境事務所において資料縦覧 イインターネットによる閲覧(環境省ホームページ) (2)意見提出期間
平成23年10月31日(月)から11月13日(日)までの2週間

(3)意見提出先
環境省自然環境局国立公園課宛て

ア 郵送の場合:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
※当日消印有効 イ FAXの場合:03-3595-1716 ウ 電子メールの場合:shizen-kouen@env.go.jp
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14383

共有でも持分の概念のない場合は共有物分割できないという意見が出ました。

共有でも持分の概念のない場合は共有物分割できないという意見が出ました。
しかし、持分の概念がなくても共有ならば共有物分割は可能ではないでしょうか。
権利者なら常に均等とかであっても。

権利者の承諾の範囲外はだめです。

権利者の承諾の範囲外はだめです。
手芸品店で合法的に流通していても、それらで新たに商品をつくって販売するような行為は承諾の範囲外です。
ーーー
なので別に承諾が必要です。
ーーー
定款第何条 当社の株主総会決議には議決権の4分の3以上、かつ、株主300人以上の賛成が必要である。
と規定した場合で、株主が200人にへってしまったら、全員の賛成があればよいという解釈になりますでしょうかね。

農地の一時転用は元に戻す義務があります。

農地の一時転用は元に戻す義務があります。
一時転用ではないならば、最低数年間は使用しないと虚偽申請になります。
数年後、事情が変わったといって、他の目的に使用したり、転売してもよい。
ただし、最初から他の目的や転売のためですと違反です。
東日本大震災により使用できなくなったりすれば別ですが。

一時転用目的での所有権の取得は認められていませんし。

共有根抵当権の共有物分割はあり得ないか。

共有根抵当権の共有物分割はあり得ないか。
登記研究9月号で香川さんはありえないとする。
しかし、
1.他の共有者の権利を買い取る。
2.2分割して、その後各根抵当権の持分を移転する。
などにより共有物分割は可能だよね。

九州旅客鉄道が端の席だとしてチケットを売ったが端ではなかった。

九州旅客鉄道が端の席だとしてチケットを売ったが端ではなかった。
払い戻しには応じるが、見るならなにも出さないといっていますね。
オレンジカードくらいごめんなさい。といって出すべきではないか。
裁判すれば、2000円くらい認められるかもしれない。
別のケースだが、ふれこみがまちがいだったときに2000円認められた。
まあ完全に赤字になるけれど。
http://www.jrkyushu.co.jp/111007_apology.pdf
自動車取得税廃止検討へ。拡大すべきでしょう。1台100万円以上は課税すべき。
復興減税法案は出ず。
閣法1復興特区法・2交付税特例・3地方税特例・4復興公債法・5B型肝炎法・6津波防災法・7整備法
委託者への信託終了登記の免許税は、委託者が変更したかどうかです。
先取特権は利益の有無により抵当権者に優先するかがきまります。登記の有無は関係ない。
復興財源法案に、公債・国税臨時増税・地方税臨時増税が一括されていた。財務省ホームページ条文掲載。
香川元民事局長の住所・電話は、弁護士大観に記載されいたものと同じものが今年の電話帳に掲載されていますので、変更はないようですね。
世田谷のスーパーの舗装から100マイクロシーベルト。地下に埋まっているようです。

179 1 東日本大震災復興特別区域法案
179 2 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案
179 3 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案
179 4 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案
179 5 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案
179 6 津波防災地域づくりに関する法律案
179 7 津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/179/gian.htm
第179回国会における財務省関連法律
提出した法律一覧 国会提出日 法律名 資料(PDF版) 資料(HTML版)
平成23年
10月28日
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
法律
概要
(関係資料)
法律案要綱[120KB]
新旧対照表[200KB]
理由[24KB]
参照条文[302KB]

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/index.htm

東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計財政投融資勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所属替等の措置を講ずるともに、復興特別所得税、復興特別法人税及び復興特別たばこ税を創設するほか、当該財源についての公債の発行に関する措置等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/20111028riyuu.pdf
市長失言引き金、東京・小金井のゴミ収集危機
読売新聞 10月29日(土)14時39分配信

 可燃ゴミの処理を周辺市に依存している東京都小金井市が、来月半ばにも搬出枠を使い切り、市内のゴミ収集が停止に追い込まれる可能性が高まっている。

 同市の焼却場は老朽化で廃止。この4年間は周囲の支援で乗り切ってきたものの、4月に就任した新市長の不用意な言動が引き金になり、周辺市が態度を硬化させているためだ。このまま引受先が確保できなければ、同市の約5万6000世帯は生ゴミなどが捨てられなくなる異例の事態を迎える。

 発端は4月の小金井市長選。ゴミ処理を他市に頼むようになってからの処理費増額分が「4年間で(計)20億円」に上るとして「ムダ使い」と指摘した佐藤和雄市長(54)が初当選したことが、周辺市の怒りに火をつけた。「『ムダ使い』なら自分たちだけでやればいいのでは」。4年間で約6200トンを引き受けてきた昭島市の北川穣一市長はそう語る。

 小金井市は自前の焼却場がなくなった2007年4月以降、1年ごとにゴミを引き取ってくれる自治体を探して契約を結ぶ綱渡り状態を続けてきた。同市で今年度排出が見込まれる可燃ゴミは1万3500トン。このうち佐藤市長が就任前に契約済みの8000トンを除く5500トンの引受先が決まっていない。

 現在のペースが続けば、11月15日頃には8000トンの枠を使い切ってしまい、引受先が確保できなければ、収集ストップは避けられない。事態収拾に向けて、佐藤市長は選挙戦での表現が不適切だったことを認め、周辺市に足を運ぶ「おわび行脚」を続けている。

英王位継承法改正へ 性別問わず第一子を優先
CNN.co.jp 10月29日(土)9時51分配信

ロンドン(CNN) 英国とその旧植民地などで構成される英連邦の首脳会議が28日、オーストラリア西部パースで開催された。その中で、エリザベス英女王を国家元首とする16カ国の首脳は、男子優先を定めた英王室の王位継承法について、性別を問わず第一子を優先するよう改正することに満場一致で合意した。

1701年制定の現行の王位継承法も女性の王位継承を認めているが、長子が女子で次の子が男子の場合は男子が王位につく仕組みになっていた。改正後は、長子の女子が次に生れた男子よりも優先することになる。また、英国国王がカトリック教徒と結婚することを禁じた規定も廃止される。新継承法は、今年4月に結婚したウィリアム王子とキャサリン妃の子どもから適用される見通し。

キャメロン英首相は今回の合意について「歴史的瞬間」と評し、「2番目に生まれた男子が、ただ男だからという理由で最初に生まれた女子を差し置いて王位につくという考えや、英国王はカトリック教徒以外とならいかなる信仰の人とも結婚できるという考え方は、我々近代国家と相いれない」と述べた。

また首相は、英国王がカトリック教徒と結婚することを禁じる規定について、「英国王は英国国教会の長なので、英国国教会と同じ宗派でなければならないが、英国王がカトリック教徒の結婚を望んでいるにもかかわらずそれを禁じるのは誤りだ」との考えを示した。

政府税制調査会は、自動車を買ったときに納める自動車取得税を廃止する方向で調整に入った。東日本大震災や円高などで消費者心理が冷え込んでおり、減税で車の購入を促す。まとまれば、来年度の税制改正大綱に盛り込む。

 自動車取得税は、50万円超の車を買ったときに自治体に支払う地方税。自家用乗用車なら購入額の5%、業務用や軽自動車なら3%かかる。今年度予算の税収見通しは約2千億円。自治体の一般財源のため地方の反発も予想されるが、財務省は廃止した場合、代わりの財源を探し、地方交付税で税収減を補うことも検討している。

 自動車関連の税は、自動車取得税のほか、保有にかかる自動車税や軽自動車税、自動車重量税などがある。経済産業省や経済界は、似たような複数の課税が消費者の負担になっているとして負担軽減を要望。民主党の経済産業部門会議も、来年度税制改正の重点要望に掲げている。

世田谷の高放射線量、専門家「前例がない」…過去には思わぬ“落とし物”も
産経新聞 10月29日(土)11時8分配信

 東京都世田谷区のスーパー敷地や周辺から高い放射線量が検出された問題は、何らかの放射線源が地中に埋まっている可能性が高い。過去には、放射線源の“落とし物”や医療機関で使われた放射線源が跡地から発見されたケースもあるというが、なぜ地中に放射線源が埋まっていたのか、専門家も「前例がない」と首をかしげる。(大竹直樹)

 「故意に埋められたものかは不明だが、普通では考えられない」。独立行政法人放射線医学総合研究所の阿部史朗名誉研究員は、アスファルトの遮蔽効果を考えると、比較的高い放射線源が埋まっている可能性があると指摘する。

 地表面では、最大毎時170マイクロシーベルトの放射線量が計測された。土などで遮蔽される距離が長い地中深くに放射線源があった場合、放射線源の放射能濃度は相当高い可能性があるという。

 阿部名誉研究員は「(透過力のある)ガンマ線源の可能性が高い」とみる。しかし、駐車場の造成工事や道路工事などでガンマ線源の放射性物質が使われることはないという。

 「過去には、医療施設の跡地から放射線源が見つかったり、非破壊検査で使われる放射線源の落とし物もあった」と語るのは、東京大の野村貴美特任准教授(放射線管理)だ。ただ、非破壊検査はガンマ線を出す放射線源を使い、施設内部の配管などを調べる検査方法で、今回の現場の状況からは、近くで行われたとは考えにくいという。

 野村特任准教授は「何が埋まっているのか。現在は放射線源が厳重に管理されており、最近になって埋めたとは、日本では考えられないことだ」と話す。

 専門家らは「核種分析が進み、どういう用途で使われた放射性物質かがわかれば原因を推定できる」と調査の進展を見守っている。






会社番号が同じならば会社名や本店の履歴謄本はすべて必要ではない。

会社番号が同じならば会社名や本店の履歴謄本はすべて必要ではない。
そりゃいいね。
清算結了後の抹消には、公示催告申し立てなども可能です。
不在財産管理人と相続財産管理人の印鑑証明の違い。
賃借権は、建物登記とは無関係です。対抗力は別として。
教科外担任許可により免許がなくても可能です。
設置規則・委任規則改正が官報に掲載されず。
震災特別区域法・交付税特例・地方税特例・復興公債法・B型肝炎法・津波防災街づくり法・整備法閣議決定。
国土交通省の法案の題名が間違っていますね。

11.20から11.23まで仕分け第4弾が実施される。
名義人は誰であっても実質的に夫婦の物ならば財産分与の対象です。子供や祖父母名義など。
お年玉などは対象外ですが。
平成23年10月28日(金)定例閣議案件
一般案件

第179回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説案

(内閣官房)

第179回国会における安住財務大臣の財政演説案

(財務省)

公務員の給与改定に関する取扱いについて

(総務・財務省)

1.平成23年度一般会計補正予算(第3号)
1.平成23年度特別会計補正予算(特第3号)
1.平成23年度政府関係機関補正予算(機第2号)
について

(財務省)
法律案

東日本大震災復興特別区域法案

(内閣官房・財務・農林水産・国土交通省)

平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案

(総務省・内閣府本府・財務省)

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案

(総務・財務省)

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案

(財務省)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案

(厚生労働・財務省)

津波防災地域づくりに関する法律案

(国土交通・財務省)

津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

(同上)

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正

(財務省)

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案中修正

(総務・財務省)

国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案中修正

(厚生労働・財務・文部科学省)



政 令

沖縄科学技術大学院大学学園法の施行期日を定める政令

(内閣府本府)

沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

(内閣府本府・財務省)

職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)
公務員の給与改定に関する取扱いについて[閣議決定] (PDF:240KB) (平成23年10月28日)
したがって、人事院勧告を実施するための給与法改正法案
は提出しないこととする。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1028kyuyo.pdf
内閣府 古川大臣政務3役会議 議事概要
(古川大臣、石田副大臣、大串政務官)
○ 日時: 平成23 年10 月18 日(火)15 時〜15 時30 分
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・事務方からの説明ののち、議論を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20111018/111018gaiyo.pdf
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111028-3.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(平成23年7月末現在)について、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

(別紙)「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(7月末)」(PDF:30KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/20111028-2.html
「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について
本日、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されましたので公表します。

http://www.fsa.go.jp/news/23/kinyu/20111028-1.html
第2回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成23年11月7日)開催について
1.日時
平成23年11月7日(月)16:00〜18:00
http://www.caa.go.jp/planning/1107kenkyukai.html
「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111028premiums_1.pdf
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言〜スマートフォン時代の青少年保護を目指して〜」
 総務省において開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(座長:堀部 政男 一橋大学名誉教授)において、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言〜スマートフォン時代の青少年保護を目指して〜」が取りまとめられましたので公表します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000051.html
地方公務員の給与改定に関する取扱い等についての総務副大臣通知

 本日の閣議において、国家公務員の給与改定に関する取扱いが決定されました。この決定に際し、地方公務員の給与改定に関する取扱い等について、地方公共団体に対して10月28日付けで別添のとおり通知しましたのでお知らせいたします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000011.html
第179回国会(臨時会)提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成23年10月28日 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案中修正 法律案中修正【121 KB】
法律案中修正要綱【42 KB】
新旧対照表【421 KB】
参照条文【159 KB】
(参考)修正後の法律案 要綱【95 KB】
(参考)修正後の法律案 新旧対照表【827 KB】
 (所管課室名)
自治税務局企画課

平成23年10月28日 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案 概要【87 KB】
要綱【59 KB】
法律案・理由【110 KB】
新旧対照表【78 KB】
参照条文【203 KB】
 (所管課室名)
自治税務局市町村税課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率及び地方のたばこ税の税率の引上げを行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (平成23年10月12日)

 

資料1 平成24年度財政投融資計画要求 [232kb,PDF]
資料2 財政融資資金等の実地監査について [227kb,PDF]
別 冊 平成24年度の財政投融資計画要求書
  民間基準会計財務諸表 [3,816kb,PDF]

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa231012a.htm
平成23年度 第13回 税制調査会(10月28日)資料一覧
次第 (PDF形式:39KB)
平成24年度外務省税制改正要望事項 (PDF形式:63KB)
主要な税制改正要望事項について(平成24年度)(環境省) (PDF形式:238KB)
平成24年度税制改正要望に関する経済産業省要望のポイント (PDF形式:282KB)
急激な円高などにより加速する産業空洞化への対応(経済産業省) (PDF形式:1.6MB)
平成24年度税制改正のその他重点事項について(経済産業省) (PDF形式:423KB)
平成24年度国土交通省税制改正要望について (PDF形式:800KB)
平成24年度税制改正要望の概要(防衛省) (PDF形式:198KB)
平成24年度税制改正要望事項(財務省) (PDF形式:70KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen13kai.html
平成23年度財務省所管一般会計補正予算(第3号)概算が決まりました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2011/h231028.html
平成23年度補正予算(第3号、特第3号及び機第2号)等の説明
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/sy231028.htm
茨城県産業復興相談センター」の設立について
本件の概要
 二重債務問題への対応について、このたび、茨城県における被災事業者への支援・相談体制を構築するため、「茨城県産業復興相談センター」が11月1日(火)に設立され、11月7日(月)から相談受付を開始することとなりましたのでお知らせいたします。

http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111028014/20111028014.html
「津波防災地域づくりに関する法律案」及び「津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」について平成23年10月28日

標記法律案について本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
1.背景
東北地方太平洋沖地震の津波による甚大な被害を踏まえ、将来を見据えた津波災害に強い地域づくりを被災地はもちろん全国で推進する必要がある。国土交通省においては、本年7月6日の社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会による緊急提言や政府の東日本大震災からの復興の基本方針等を踏まえ、「なんとしても人命を守る」という考え方により、ハード・ソフト施策を総動員し、多重防御による津波防災地域づくりを推進するための制度を検討してきた。

2.概要
(1)津波防災地域づくりに関する法律案
[1]国土交通大臣は、津波防災地域づくりに関する基本指針を策定することとする。
[2]都道府県知事は、基本指針に基づき、津波浸水想定を設定することとする。
[3]市町村は、津波防災地域づくりを総合的に推進するための推進計画を作成することができることとし、土地区画整理事業に関する特例、津波からの避難に資する建築物の容積率規制の特例等について措置することとする。
[4]一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画について定めることとする。
[5]都道府県知事又は市町村長は、津波による人的災害を防止し、又は軽減するための盛土構造物、閘門等の津波防護施設の管理を行うこととする。
[6]都道府県知事は、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、津波災害警戒区域として指定することができることとするとともに、津波災害警戒区域のうち、国民の生命及び身体の保護のため一定の開発行為及び建築を制限すべき土地の区域を、津波災害特別警戒区域として指定することができることとする。

(2)津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴い、水防法等関係法律の整備等を行う。

3.閣議決定日
閣   議     平成23年10月28日(金)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル88KB)
概要(津波防災地域づくりに関する法律案)(PDF ファイル229KB)
要綱(津波防災地域づくりに関する法律案)(PDF ファイル174KB)
法律案・理由(津波防災地域づくりに関する法律案)(PDF ファイル306KB)
参照条文(津波防災地域づくりに関する法律案)(PDF ファイル261KB)
概要(津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)(PDF ファイル181KB)
要綱(津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)(PDF ファイル76KB)
法律案・理由(津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)(PDF ファイル112KB)
新旧対照条文(津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)(PDF ファイル191KB)
参照条文(津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)(PDF ファイル182KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000051.html
津波による災害を防止し、又は軽減する効果が高く、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域の整備、利用及び保全を総合的に推進することにより、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るため、国土交通大臣による基本指針の策定、市町村による推進計画の作成、推進計画区域における特別の措置及び一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画に関する事項について定めるとともに、津波防護施設の管理、津波災害警戒区域における警戒避難体制の整備並びに津波災害特別警戒区域における一定の開発行為及び建築物の建築等の制限に関する措置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴い、国土交通大臣が洪水、津波又は高潮による著しく激甚な災害が発生した場合において浸入した水の排除等の特定緊急水防活動を行うことができることとする等関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
東日本大震災復興特別区域法案」について平成23年10月28日

標記法律案について、本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。


1. 概要

本法律案では、地域における創意工夫を活かした復興を推進するため、規制・制度の特例、税・財政・金融上の支援措置をワンストップで講じる復興特区制度を創設することとしております。
本法律案の概要及び国土交通省関係の特別措置については別添資料をご参照ください。

2. 閣議決定日

平成23年10月28日(金)

添付資料
「東日本大震災復興特別区域法案」について(PDF ファイル96KB)
東日本大震災復興特別区域法案の概要(PDF ファイル93KB)
復興推進計画による規制・手続に関する特例(国土交通省関係部分)(PDF ファイル160KB)
復興整備計画に基づく特別措置(PDF ファイル182KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000055.html
行政刷新会議(第21回)議事次第開会
行政事業レビュー(国丸ごと仕分け)について
今回の仕分けについて
その他
閉会
資料

資料1 平成23年における行政事業レビュー(「国丸ごと仕分け」)の取組と今後の課題について (pdf:181KB)
資料2-1 今回の仕分けについて(案) (pdf:62KB)
資料2-2 ワーキンググループの設置について(案) (pdf:43KB)
資料2-3 仕分けの評価対象の選定の考え方(案) (pdf:52KB)
資料2-4 ワーキンググループの評価者(民間有識者)の選定の考え方(案) (pdf:52KB)
資料2-5 今後の進め方について (pdf:39KB)


加藤事務局長提出資料 霞が関文化の刷新(役所仕事の効率化) (pdf:62KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi21.html
同職からの相談で,不在者財産管理人が登記義務者となる場合の印鑑証明書について相談があったので,改めて整理します。

 

 登記義務者となるものの押印・印鑑証明書の添付の根拠は不動産登記令16条です。そして,規則48条にこの例外が定められています(ちなみに委任による代理人の場合は令18条,規則49条が該当します。)



○不動産登記令

(申請情報を記載した書面への記名押印等)
第十六条  申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。
2  前項の場合において、申請情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書(住所地の市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあっては、市長又は区長とする。次条第一項において同じ。)又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。)を添付しなければならない。
3  前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。
4 ,5 (省略)  



 ところで,これについてはカウンター相談179にて(登記研究709号)に詳しいようです。



 それによると,令16条1,2項で申請人は署名押印し,印鑑証明書を添付しなければならないとされていますが,印鑑証明書が不要である場合として,規則48条1項1号から5号の例外が設けられており,その例外のひとつとして3号で「裁判所によって選任された者がその職務上行う申請の申請書に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されている場合」とされています。

では,相続財産管理人の家庭裁判所が発行する印鑑証明書は3号に該当するかどうかということですが・・・



 まず,規則48条1項3号の印鑑証明書の添付不要の要件を整理すると,

 嶌枷十蠅砲茲辰徳任された者がその職務上行う申請の申請書に押印した印鑑に関する証明書」であること

◆嶌枷十蟒餤官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されている」こと



 の2点があると整理できそうです。



 ,砲弔い討蓮て鍛覆量簑蠅呂覆気修Δ任垢,△砲弔い討蓮ぞ綉カウンター相談では,「不在者財産管理人・・・については,家庭裁判所に印鑑を届け出て,裁判所書記官がその印鑑の証明をするという手続を明確に定めた規定が,最高裁判所規則である家事審判規則にはなく(家事審判規則第12条第2項参照)」とされていて,△陵弖錣鯔たしていないとしています。



 しかし,ウルトラC級の裏技を使って,相続財産管理人の印鑑証明書は裁判所発行の印鑑証明書でかまわないとしています。

 その理由としては,破産管財人との比較が用いられております。

 つまり,破産管財人の最高裁判所規則たる破産規則に根拠がないにもかかわらず,破産実務においてはされていた(但し,先般の破産法改正により破産規則上手続が明記された)。

 相続財産管理人についても,家事事件の実務上印鑑を届出てさせて印鑑証明書が発行されていた。

 印鑑証明書が登記申請の真正担保であるところ,破産管財人と相続財産管理人では,大差はなく,いずれも「その印鑑の真性については十分担保されている」として,「法令上根拠がないことのみをもって,直ちに規則第48条第1項第3号の規定の趣旨に反するものではないと考えられ」る,ということのようである。



 実務上はこの取扱いは非常に助かりますが,法令上の要件を満たさない以上,印鑑証明書としては不適格であるように思われます。早急な対応を期待したいところです。 

http://ameblo.jp/saikenkaisei/entry-11057779002.html?
公示催告でもいいんです。
http://ameblo.jp/flying-pot/entry-11061006081.html?
抹消の前提の、合併による抵当権移転登記を申請するときに、
「登記原因がつながらないな〜、まあ申請したら通るけど」
と言う登記があります。


具体的に言ってしまうと、
「ミリオン信用保証蝓廚抵当権者の際に抵当権を抹消しようとするとき。

この会社は、現在「三菱UFJ住宅ローン保証株式会社」なのですが、

以下のような変遷で、現状が成り立っています(一部省略しています)。

〇囲多用保証株式会社

  ↓ 商号変更(平成14年1月15日)

▲罅璽┘侫献Дた用保証株式会社←←合併(平成14年10月1日)ミリオン信用保証株式会社

  ↓ 商号変更(平成18年1月1日)

せ杏UFJ住宅ローン保証株式会社
(そして、ナ神22年8月1日 文京区に本店移転)


しかし、このような変遷は一見すると登記事項証明書から出てきません。

(現物見てないのでうろおぼえでかいてます。)

2つの登記事項証明書を使う(金融機関から交付される書面)のですが、

-----------------------------
駘歴事項全部証明書
 □あイ里弔覆りはわかる  

鯤頂浸項( )証明書
 →,帽臺擦靴燭茲Δ覆弔覆りのものがでてくる。

----------------------------

こういったものがでてきて、どうもつながっているようには見えません。
、△現れませんし、
→,任呂覆、→△砲覆蕕覆てはならないはずです。

これは、もしかすると請求の仕方が悪いのかもしれませんが、おそらくこういったものしか出てこないのだと思います。

つまり、閉鎖事項証明書には閉鎖された事項のみがでるのですが、
商号の部分については、おそらく3年以上前に変更された直近のものが未だ現在事項の証明書ででれくるのですが、
合併にかんする部分については、3年以上前に変更されたものは、直近であっても閉鎖事項に移される、
のだと思います。

だから、つながっているようには見えない(というかつながってない。記録だけ見ると)。

では、どこでつながりを見つけるかと言うと、

登記事項証明書の左上の
ヘッダー部分にある、会社の商号と会社番号です。

颪磅鬚眛韻検峪杏UFJ住宅ローン保証株式会社」


特に鬚肋号が「三和信用保証株式会社」
として出ているのですが、あくまで「三菱UFJ住宅ローン保証株式会社」
の書類として、つながっていると言えばつながっています。

だから、これを合併証明書として申請することができます。

何度見ても、「これで大丈夫だっけ?」とか思うのですが、
大丈夫です。

試験では絶対でないし、大丈夫な理由もよくわからないという実務特有な部分でした。

http://ameblo.jp/goodtobehere21/entry-11060947543.html?

12.1から金沢本局で図面交換開始。11.7現在図面交換可能198登記所・登記所総数439・約半数

12.1から金沢本局で図面交換開始。11.7現在図面交換可能198登記所・登記所総数439・約半数
≪詳しくは,「お知らせ」をご覧ください≫
○ 平成23年12月1日(木)から,本局登記部門において地図及び地積測量図等の情報交換サービスが開始します。
http://houmukyoku.moj.go.jp/kanazawa/frame.html
http://houmukyoku.moj.go.jp/kanazawa/static/tizujyouhoukoukan.htm

西尾・新城集中化ホームページ掲載。
平成24年1月30日(月)から,西尾支局及び新城支局の商業・法人登記管轄区域が岡崎支局へ変更される予定です。
 詳しくは,「商業・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ」をご覧ください。

http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/frame.html

九州電力は5パーセント節電要請。
最高裁22行ツ463今後の支出の予定がなければ差し止めはできない。
独法改革第1ワーキング10回・第2ワーキング10回・第3ワーキング9回掲載。
入管法改正政省令ぱぷこめ開始。不動産登記規則・供託規則も在留カードに改正。
大津局机上分筆地図混乱の収拾策はない。という日経新聞夕刊連載。しょうがないよね。

11.7現在図面交換可能198登記所・登記所総数439・約半数
テレビは差し押さえ禁止動産だけど、テレビを質入れすることは禁止されていない。テレビの質権実行も禁止されていない。
工場抵当権の及ぶ機械の質入れも禁止されていないようですが、実行はできません。
工場抵当権の実行にあたり、機械の全部・または・一部を除外することは可能ですね。土地建物とともにするにあらざれば差し押さえをなすことをえず。なので。
某地裁で機械器具目録に記載された機械の一部の差し押さえを取り消す決定がされていた。
住宅公庫の場合は、協会保証でも求償権抵当権ではなくて、
公庫の抵当権だったのかな。代位弁済で保証協会へ移転した分なら、消えないですね。
銀行は保証会社が求償権抵当権が多いようですが。
事件番号 平成22(行ツ)463 事件名 地方自治法に基づく怠る事実の違法確認等,地方自治法に基づく怠る事実の違法確認請求事件
裁判年月日 平成23年10月27日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)298 原審裁判年月日 平成22年08月30日
判示事項  裁判要旨 市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが原判決言渡し後の事情により不適法であるとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81729&hanreiKbn=02
独立行政法人改革に関する分科会 第1WG(第10回)議事次第
平成23年10月26日(水)
14:30〜18:00
合同庁舎4号館220会議室

開会
防衛省所管独立行政法人に係るヒアリング(駐留軍等労働者労務管理機構)
環境省所管独立行政法人に係るヒアリング(国立環境研究所、環境再生保全機構)
閉会
【資料】 〇 環境省所管独立行政法人資料
・国立環境研究所【PDF(2,231KB)形式】
・環境再生保全機構【PDF(64KB)形式】

(※駐留軍等労働者労務管理機構の資料はありません。)

http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg1_10/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 第2WG(第10回)議事次第
平成23年10月26日(水)
14:20〜17:00
合同庁舎4号館123会議室

開会
厚生労働省所管独立行政法人に係るヒアリング(国立病院機構、労働者健康福祉機構、年金積立金管理運用独立行政法人、勤労者退職金共済機構)
閉会
【資料】 〇 厚生労働省所管独立行政法人資料
・国立病院機構、労働者健康福祉機構【PDF(2,156KB)形式】
・年金積立金管理運用独立行政法人【PDF(505KB)形式】
・勤労者退職金共済機構【PDF(262KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg2_10/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 第3WG(第11回)議事次第
平成23年10月26日(水)
10:00〜13:00
合同庁舎4号館108会議室

開会
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング(国際観光振興機構)
農林水産省所管独立行政法人に係るヒアリング(農業者年金基金、水産大学校)
閉会
【資料】 〇 国土交通省所管独立行政法人資料
・国際観光振興機構【PDF(131KB)形式】
〇 農林水産省所管独立行政法人資料
・農業者年金基金【PDF(420KB)形式】
・水産大学校【PDF(171KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg3_11/agenda.html
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等について(意見募集)

案件番号 300130049
定めようとする命令等の題名 ・出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令
・出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の全部を改正する省令

根拠法令項 ・出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則において,新たな在留管理制度の導入等に係る経過措置を定める諸規定
・出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロ,第61条の3の2第5項,第61条の8第1項,第61条の8の2,第67条,第67条の2,第68条第2項,第69条及び第69条の3
・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第25条 等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省入国管理局参事官室
 電話:03-3580-4111(内2751)

案の公示日 2011年10月27日 意見・情報受付開始日 2011年10月27日 意見・情報受付締切日 2011年11月25日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   整備・経過措置政令案   入管特例法施行令案   整備・経過措置省令案(入管法施行規則改正部分)   整備・経過措置省令案(その他)新旧対照表   入管特例法施行規則改正案   関連資料、その他
(参考)改正等の概要   (参考)整備・経過措置政令案新旧対照表   (参考)参照条文  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130049
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼル自己資本規制枠組み下の貿易金融の取扱い」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、10月25日、バーゼル自己資本規制枠組み下の貿易金融の取扱いを発表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文Basel capital framework's treatment of trade finance)
「バーゼル自己資本規制枠組み下の貿易金融の取扱い」(原文 Treatment of trade finance under the Basel capital framework)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111027-1.html
「基礎から学べる金融ガイド 身につけよう金融知識」及び同ガイドブック「講師用指導マニュアル」について
金融庁は、一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした金融取引等の基礎的知識に関するガイドブック「基礎から学べる金融ガイド 身につけよう金融知識」及び同ガイドブック「講師用指導マニュアル」を作成し、金融庁のホームページに掲載いたしました。

従前のガイドブック「はじめての金融ガイド 金融取引の基礎知識」を作成してから、現在までの間、「多重債務」、「振り込め詐欺」、「未公開株問題」などの金融取引に関するトラブルが多発し、また多様化しているほか、平成20年6月には「振り込め詐欺救済法の施行」、平成22年4月に「金融ADR制度」、同年6月には「貸金業法全面施行」など金融に関する制度も大きく変化しております。こうした金融経済環境の変化を踏まえ、今回、「基礎から学べる金融ガイド 身につけよう金融知識」として改訂するとともに、ガイドにあわせた「講師用指導マニュアル」の改訂を行いました。

金融庁では、今後、このガイドブックを、全国の高等学校、大学、都道府県等関連団体に広く配布していく方針です。

国民の皆様方におかれましては、是非このパンフレットをご活用いただき、金融や経済についての基礎知識を身につけ、金融トラブルに巻き込まれないようにしていただくとともに、資産の管理・運用に役立てていただければと考えております。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課
(内線3710、2793)

「基礎から学べる金融ガイド 身につけよう金融知識」(PDF:11,058K)

「基礎から学べる金融ガイド 身につけよう金融知識 講師用指導マニュアル」(PDF:9,503K)

http://www.fsa.go.jp/news/23/20111027-2.html
「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」の開催について
金融庁と沖縄総合事務局では、金融商品・サービスを巡るトラブルについて、被害の発生や拡大を防止する観点から、基調講演や管内での取組事例・トラブル事例を紹介することによって、地域の住民の方々が金融トラブルに巻き込まれないよう注意喚起を図るため、シンポジウムを共同で開催します。

1. 開催日時・会場
平成23年12月3日(土) 14時00分〜16時10分(開場13時30分)

那覇市ぶんかテンブス館 テンブスホール(沖縄県那覇市牧志3丁目2番10号)

http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111027-1.html
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、後藤副大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時:平成23 年10 月24 日(月) 12:45〜13:00
場所:中央合同庁舎第4号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 行政刷新会議事務局
第21 回行政刷新会議(10 月21 日)について
規制・制度改革に関する分科会第3クール3回目の会合(10 月25 日)につ
いて
○ 行政改革推進室
独立行政法人の制度・組織の見直しについて
○ 公益認定等委員会事務局
内閣府における公益法人の申請等の件数について
第165 回公益認定等委員会(10 月27 日)について
○ 規制・制度改革担当事務局
規制・制度改革に関する分科会第3クール3回目の会合(10 月25 日)につ
いて
○ 「国民の声」担当室
「国民の声」の募集及び案件整理について
○ 官民競争入札等監理委員会事務局、公共サービス改革推進室、公共サービス
改革担当事務局
官民競争入札等監理委員会について
○ 民間資金等活用事業推進室
PFI法の改正に伴う政令・府令に関するパブリックコメントの実施につい
て(10 月12 日〜11 月10 日)
○ 公文書管理課
公文書管理制度の円滑な運用について
第10 回国際公文書館会議東アジア地域支部総会及びセミナー(11 月15 日〜
18 日)について
○ 「職員の声」担当室
第7回行政救済制度検討チーム(11 月1日)について
○ 情報公開法改正準備室
情報公開法改正に向けた作業について
○ 情報公開・個人情報保護審査会事務局
情報公開・個人情報保護に係る不服申立ての審査について
○ 国家公務員制度改革推進本部事務局
国家公務員制度改革関連4法案に関する作業について
(了)
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_renho/20111024/20111024gaiyo.pdf
第2回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会 資料



資料 国家公務員宿舎関係資料[PDF]

野田 健氏 提出資料[PDF]
西久保 浩二氏 提出資料[PDF]
川口 有一郎氏 提出資料[PDF]
http://www.mof.go.jp/national_property/councils/syukusyaarikata/231021.html
農事組合法人 土壌活性組合」及び「農事組合法人 ジャパンファーム」に対する解散命令について
「農事組合法人 土壌活性組合」及び「農事組合法人 ジャパンファーム」に対し、平成23年10月27日に「農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下「農協法」という。)に基づく解散命令を行いました。


命令の対象となる法人名
農事組合法人 土壌活性組合(群馬県 前橋市 茂木町358番地8)

農事組合法人 ジャパンファーム(沖縄県 島尻郡 南風原町 字神里664番地の2)



経過
1.農林水産省は、平成22年8月に、上記の農事組合法人に対して、設立の届出及び活動状況の報告を行うよう、「農協法第93条第1項」の規定に基づく報告徴求命令を発出しましたが、報告がありませんでした。

2.このため、平成23年2月に、1の届出及び報告を行うよう、「農協法第95条第1項」の規定に基づく措置命令を発出しましたが、報告がありませんでした。

3.1、2を踏まえ、平成23年6月に、この2法人に対して、「農協法第95条の2第3号」の規定に基づく解散命令のため、「行政手続法(平成5年法律第88号)第13条」の規定に基づく聴聞を開催しましたが、出頭又は陳述書の提出がありませんでした。

4.この2法人は、その後も事業の実態が見られず、自主的な解散の動きもありません。



措置
「農事組合法人 土壌活性組合」及び「農事組合法人 ジャパンファーム」は、「農協法第93条第1項」及び「農協法第95条第1項」の規定に基づく命令に従わなかったことから、農林水産省は、本日、この2法人に対して「農協法第95条の2第3号」の規定に基づく解散命令を行いました。

http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/sosiki/111027.html
農業新技術2011解説編」の作成について
農林水産省は、今年4月に公表した「農業新技術2011」の掲載技術を分かりやすく解説した「農業新技術2011解説編」を取りまとめました。


「農業新技術2011解説編」とは
農林水産省は、今年4月に近年の研究成果で早急に生産現場に普及すべきものを「農業新技術2011」として選定し公表しました。

このたび、選定した技術について理解を深め、技術の周知や普及を図るため、選定技術を分かりやすく解説した「農業新技術2011解説編」を取りまとめました。

「農業新技術2011」選定技術の導入を検討している方、または技術の普及指導に取り組む方の技術資料としてご活用ください。

掲載内容について
「農業新技術2011解説編」は、以下の技術について取り上げております。

1.新たな米粉需要の拡大を促進する水稲品種

2.国産小麦の用途拡大と安定供給を支える品種

3.ばれいしょ・かんしょでん粉の加工食品原料への用途変換を促進する品種

4.低コスト生産を実現する加工用ほうれんそうの機械化栽培体系

5.貯蔵用・樹上完熟用ウンシュウミカンの浮皮軽減技術

6.草地・飼料畑の生産性向上に資する飼料作物品種



「農業新技術2011解説編」はこちらでご覧になれます。

http://www.s.affrc.go.jp/docs/pdf/2011kaisetuhen.pdf

http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/111026.htm
タイの洪水被害への対応について
「タイの洪水被害の対応策」(平成23年10月25日)
平成23年10月21日の総理指示を踏まえ、関係省庁連携の下、具体的な対応策について検討を実施し、25日の閣僚懇談会で、官房長官より「タイの洪水被害の対応策」として報告・公表しました(リンク先参照)。
この対応策は、(1)邦人保護、(2)タイの経済産業の復興対策、(3)タイに対する支援の3つのパートで構成されており、このうち、(2)タイの経済産業の復興対策については、当省を中心に対応策の検討と取りまとめを行いました。

タイの洪水被害の対応策について(PDF形式:137KB)
我が国の対応策(経済産業の復興対策)(PDF形式:396KB)
経済産業省のこれまでの主な対応
当省及び関係機関がこれまで実施してきた主な対応は以下のとおりです。

http://www.meti.go.jp/topic/data/111028aj.html
平成23年10月21日「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され、

       住宅エコポイント制度の再開が位置づけられました。 
                                                                                              
      
       ○再開する住宅エコポイント制度の概要は、こちら
        
     ○建設製造事業者事業者・輸入業事業者の皆様、住宅設備製造事業者・輸入事業者の皆様へのお知らせは、こちら

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000017.html
nisiosinsiro

11.1から次の21登記所で図面交換開始。

11.1から次の21登記所で図面交換開始。
坂戸・東金・柏・茂原・高崎・富士・長野本局・舞鶴・木津・鈴鹿・岩国・柳井・出雲・鳥栖・唐津・種子島・石垣・村山・十和田・紋別・四国中央。
http://kanpou.npb.go.jp/20111020/20111020h05663/20111020h056630003f.html
竹富町は教科書を購入へ。無償法は適用外だが法的には有効。
自転車は幅3メートル未満の歩道の通行禁止へ。
足立区保木間3で、駅から徒歩30分。10.26スーモマガジン23区258ページ。バス便もないのだろうか。
行政不服審査7回目11.7開催。
独立行政法人改革第1ワーキング9回・第3ワーキング10回掲載。
国勢調査結果発表。
未発行株式は株券を発行させて競売することになります。間接強制を行う。
上告受理と上告は別です。特別抗告と許可抗告も別です。
なのでどちらかのみ認められるケースもあります。
入金した人の預金なので他人がした場合は名義人本人でもおろせません。
10.20に図面交換告示が出ていました。うっかりしていました。
転出届は14日以内にできるので、その間に事前にすればよいですね。戸籍届とは無関係。
保木間3丁目というバス停はあり、東武バスセントラルの綾瀬駅・竹ノ塚駅などからのバスが通ります。
ただ、この物件の場所が分からないので、近くではない可能性もあります。
12.11岩舟町長解職請求投票へ。泥沼か。栃木市と合併派・佐野市と合併派で分裂。
民事月報9月号59ページ 23.6.7民1-1376 不適当な特別代理人による縁組
68ページ 23.7.11民1-1631 スリナム国出生
78ページ 23.7.27民1-1780 外国認知
109ページ 23.7.22民2-1573 措置法77
113ページ 23.8.4民2・民商1834 震災特例
134ページ 23.8.4民商1836 預金保険
3ヶ月以内に出生届が発送され、3ヶ月と1日後に到着した。受理伺いすることなく受理できないのかね。
東浦町国勢調査確定値49800人でした。市制施行は不成立。
平成23年10月26日(水)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

 次のとおり,登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

 1 不動産登記事務(平成23年11月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
11月 7日 千葉地方法務局 野田出張所 全部 柏支局


 2 商業・法人登記事務(平成23年11月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
11月 7日 千葉地方法務局 柏支局 全部 本局
野田出張所 全部 本局
大分地方法務局 中津支局 全部 本局
日田支局 全部 本局
11月21日 新潟地方法務局 長岡支局 全部 本局
南魚沼支局 全部 本局
大阪法務局 富田林支局 全部 堺支局
神戸地方法務局 姫路支局 全部 本局
三田出張所 全部 本局


 3 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成23年11月分)

運用開始日 法務局 庁 名
11月 1日 さいたま地方法務局 坂戸出張所
千葉地方法務局 東金出張所
柏支局
茂原支局
前橋地方法務局 高崎支局
静岡地方法務局 富士支局
長野地方法務局 本局
京都地方法務局 舞鶴支局
木津出張所
津地方法務局 鈴鹿出張所
山口地方法務局 岩国支局
柳井出張所
松江地方法務局 出雲支局
佐賀地方法務局 鳥栖出張所
唐津支局
鹿児島地方法務局 種子島出張所
那覇地方法務局 石垣支局
山形地方法務局 村山出張所
青森地方法務局 十和田支局
旭川地方法務局 紋別支局
松山地方法務局 四国中央支局


 また,登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから,申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。10月31日(月)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記11月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
 バージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201110.html#HI201110250488
住宅金融支援機構中期計画
保証協会から承継した福祉医療機構・沖縄公庫の住宅ローン債権について債務保証を適切に実施する。
とありました。
http://www.jhf.go.jp/about/kikou/plan.html
「行政救済制度検討チーム第7回」:2011年11月01日(火) 18:00〜20:00

議題
・行政救済制度検討チームWGに関する報告
・行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)に関する意見募集結果、各府省からの意見
・行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第3版)
・その他

開催場所
中央合同庁舎第4号館12階共用1208会議室
傍聴登録

傍聴登録はこちらからお願いします (募集期間:10月20日(木)13時半〜10月27日(木)正午)
http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html
「企業財務研究会」の開催について
1. 開催目的
金融庁金融研究センター及び企業開示課において、「企業財務研究会」を開催いたします。

企業財務研究会は、企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究のため、有識者を講師にお招きし、講演等を行うものです。

2. 開催日時・参加方法等
日時:平成23年11月30日(水)16時00分〜18時00分
場所:金融庁15階1501室
(東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館)
開催内容
演題 エーザイのガバナンス経営と株主政策
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20111130.html
消費者教育推進会議 分科会 並侶浪宗紡莪豌鵑竜鳥録掲載について
http://www.caa.go.jp/information/index5.html
消費者教育推進会議 分科会◆奮惺擦任龍軌蕁紡莪豌鵑了駑膳悩椶砲弔い
http://www.caa.go.jp/information/index5.html
平成23年度 第12回 税制調査会(10月26日)資料一覧
次第 (PDF形式:41KB)
平成24年度税財政等に関する提案(全国知事会) (PDF形式:1.1MB)
平成24年度都市税制改正に関する意見(全国市長会) (PDF形式:230KB)
平成24年度税制改正に関する意見(全国町村会) (PDF形式:183KB)
平成24年度税制改正要望(金融庁) (PDF形式:316KB)
平成24年度税制改正要望(警察庁) (PDF形式:7KB)
平成24年度農林水産省税制改正要望について(主要事項) (PDF形式:630KB)
平成24年度厚生労働省税制改正要望主な事項について (PDF形式:1.1MB)
平成24年度総務省主要税制改正要望 (PDF形式:610KB)
平成24年度文部科学省税制改正要望について (PDF形式:213KB)
内閣府平成24年度税制改正要望(石田内閣府副大臣) (PDF形式:437KB)
内閣府平成24年度税制改正要望(後藤内閣府副大臣) (PDF形式:405KB)
原子力災害からの復興のための課税の特例措置の創設(内閣官房) (PDF形式:83KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen12kai.html
独立行政法人改革に関する分科会 第1WG(第9回)議事次第
平成23年10月25日(火)
14:30〜17:10
合同庁舎4号館123会議室

開会
文部科学省所管独立行政法人に係るヒアリング(国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会、国立大学財務・経営センター、大学評価・学位授与機構、大学入試センター、日本学生支援機構、日本学術振興会、国立女性教育会館、日本スポーツ振興センター、国立青少年教育振興機構、理化学研究所、物質・材料研究機構、日本原子力研究開発機構、放射能医学総合研究所、防災科学技術研究所、海洋研究開発機構、宇宙航空研究開発機構、科学技術振興機構)
閉会
【資料】 〇 文部科学省所管独立行政法人資料
・文化振興関係法人【PDF(618KB)形式】
・大学支援関係法人【PDF(198KB)形式】
・研究開発法人【PDF(525KB)形式】
・施設管理を行っている法人【PDF(521KB)形式】

http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg1_9/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 第3WG(第10回)議事次第
平成23年10月25日(火)
14:00〜17:00
合同庁舎4号館108会議室

開会
農林水産省所管独立行政法人に係るヒアリング(農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究センター)
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング(都市再生機構、住宅金融支援機構、土木研究所、建築研究所、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所)
閉会
【資料】 〇 農林水産省所管独立行政法人資料
・農林水産省所管研究開発法人(森林総合研究所、水産総合研究センター)【PDF(83KB)形式】
(※その他の法人の資料はありません。)
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg3_10/agenda.html
国勢調査結果
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm

規制・制度改革に関する分科会 議事次第

規制・制度改革に関する分科会 議事次第
平成23年10月25日(火)
14:30〜15:30
永田町合同庁舎7階特別会議室

開会
規制・制度改革の今後の進め方について
意見交換
閉会
資料1 第3クールのテーマと進め方(議論用ペーパー)(PDF形式:141KB)
資料2 第3クールのスケジュール(議論用ペーパー)(PDF形式:147KB)
資料3 翁委員提出資料(PDF形式:118KB)

(参考資料) 下記資料は、全て前回分科会の資料
参考資料1 分科会の成果として過去に閣議決定された事項(その1)(PDF形式:334KB)、(その2)(PDF形式:257KB)、(その3)(PDF形式:423KB)、(その4)(PDF形式:126KB)
参考資料2 分科会で検討したものの各府省と合意に至らなかった事項及び継続協議とした事項(PDF形式:236KB)
参考資料3−1 岡分科会長提出資料(PDF形式:211KB)
参考資料3−2 大室分科会長代理提出資料(PDF形式:168KB)
参考資料3−3 安念委員提出資料(PDF形式:374KB)
参考資料3−4 大上委員提出資料(PDF形式:439KB)
参考資料3−5 翁委員提出資料(PDF形式:106KB)
参考資料3−6 川本委員提出資料(PDF形式:140KB)
参考資料3−7 佐久間委員提出資料(PDF形式:121KB)
 
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/111025/agenda.html

地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会(第7回)

地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会(第7回)
日時
平成23年10月13日(木) 15:00〜17:00

場所
都道府県会館 408会議室

配布資料

議事次第・配布資料

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/02gyosei04_03000023.html
地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会(第1回)
日時
平成23(2011)年10月13日

場所
砂防会館 別館B 立山(3F)

議事次第
 1.開会
 2.構成員紹介等
 3.座長あいさつ
 4.議題
   議題1:「社会保障・税番号大綱」等について
   議題2:本研究会の進め方について
 5.その他
 6.閉会

配付資料

資料1 設置要綱・構成員名簿
資料2 地方公共団体における番号制度の活用について
資料3 論点(案)について
資料4 本研究会の進め方について

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bangou_katsuyou/kenkyu01.html
宝くじ活性化検討会(第2回)
日時
平成23年10月24日(月)16時00分〜18時00分

場所
総務省10階 共用会議室2

次第
1. 開会
2. 議事
(1) 関係者からのヒアリング
(2) 幸重委員からのプレゼンテーション
(3) 意見交換
3. 今後の進め方について
4. 閉会

配付資料
資料1 全国自治宝くじ事務協議会事務局説明資料
資料2 株式会社みずほ銀行説明資料
資料3 日本中央競馬会説明資料
資料4 幸重委員説明資料

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/takarakuji_kaseika/02zaisei05_03000026.html
2011年版ものづくり白書(ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告)
平成23年10月
経済産業省
厚生労働省
文部科学省

2011年版ものづくり白書概要
(A3版)平成22年度ものづくり基盤技術の振興施策(骨子)(PDF形式:1.54MB)
(A4版)平成22年度ものづくり基盤技術の振興施策(概要)
(その1)(PDF形式:2.20MB)
(その2)(PDF形式:2.20MB)
2011年版ものづくり白書本文
目次、コラム・目次(PDF形式:1.25MB)
第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題
第1章 内外経済が変化する中での我が国製造業の動向
第1節 我が国製造業の動向
(その1)(PDF形式:2.33MB)
(その2)(PDF形式:1.41MB)
第2節 ものづくり労働者の雇用・労働の現状
ものづくり労働者の雇用・労働の現状(PDF形式:1.95MB)
第2章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望
第1節 国際的な構造変化に直面する我が国製造業
国際的な構造変化に直面する我が国製造業(PDF形式:1,012KB)
第2節 東日本大震災後の我が国製造業の動向
(その1)(PDF形式:2.08MB)
(その2)(PDF形式:2.30MB)
第3節 国内ものづくり基盤の維持・強化
(その1)(PDF形式:1.69MB)
(その2)(PDF形式:2.07MB)
(その3)(PDF形式:2.00MB)
(その4)(PDF形式:2.01MB)
第4節 グローバル市場の付加価値獲得を目指す我が国製造業
(その1)(PDF形式:1.91MB)
(その2)(PDF形式:1.43MB)
(その3)(PDF形式:2.15MB)
(その4)(PDF形式:1.83MB)
第3章 わが国ものづくり産業の将来を担う人材の育成
第1節 ものづくり産業の将来を担う人材の育成の現状と課題
ものづくり産業の将来を担う人材の育成の現状と課題(PDF形式:2.32MB)
第2節 ものづくりに係る能力開発施策
ものづくりに係る能力開発施策(PDF形式:1.79MB)
第4章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発
第1節 ものづくり人材育成における大学(工学系)、高等専門学校、専門高校、専修学校の役割
ものづくり人材育成における大学(工学系)、高等専門学校、専門高校、専修学校の役割(PDF形式:1,014KB)
第2節 ものづくり人材を育む教育・文化の基盤
ものづくり人材を育む教育・文化の基盤(PDF形式:771KB)
第3節 産業力強化のための研究開発の推進
産業力強化のための研究開発の推進(PDF形式:2.17MB)
第1部付論 主要製造業の課題と展望
(その1)(PDF形式:2.10MB)
(その2)(PDF形式:2.16MB)
(その3)(PDF形式:962KB)
(その4)(PDF形式:2.07MB)
(その5)(PDF形式:2.13MB)
第2部 平成22年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
平成22年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策(PDF形式:1.89MB)
付属資料 平成23年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じようとする施策
平成23年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じようとする施策(PDF形式:1.31MB)
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2011/index.html
産業構造審議会新産業構造部会(第1回)‐配付資料
議事次第(PDF形式:90KB)
資料1 産業構造審議会新産業構造部会の開催について(PDF形式:118KB)
資料2 委員名簿(PDF形式:136KB)
資料3 議事の運営について(PDF形式:93KB)
資料4 新たな経済産業構造と成長戦略の検討について(PDF形式:3.28MB)
資料5 柏木委員提出資料(PDF形式:307KB)
資料6 河野委員提出資料(PDF形式:327KB)
資料7 楠木委員提出資料(PDF形式:164KB)
資料8 今後の検討スケジュール(PDF形式:66KB)
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shinsangyou/001_haifu.html

第10回生活衛生関係営業の振興に関する検討会

第10回生活衛生関係営業の振興に関する検討会
議事次第

平成23年10月20日(木)
15:00 〜 19:00
全国生衛会館 大研修室(4階)



1.開会
2.議題
(1)現地視察
(2)平成24年度概算要求・税制改正要望の概要について
(3)受動喫煙防止対策助成金制度について
(4)その他

3.閉会


<配布資料>
○議事次第


○構成員名簿
構成員名簿(PDF)



○座席表
座席表(PDF)



○配付資料一覧
配付資料一覧(PDF)



○(資料)
資料1

現地視察について(1)(PDF)

現地視察について(2)(PDF)



資料2

越村参考人提出資料(1)(PDF)

越村参考人提出資料(2)(PDF)



資料3

平成24年度概算要求等(生活衛生課)の概要(1)(PDF)

平成24年度概算要求等(生活衛生課)の概要(2)(PDF)

平成24年度概算要求等(生活衛生課)の概要(3)(PDF)



資料4

平成24年度税制改正要望(生活衛生課)の概要(1)(PDF)

平成24年度税制改正要望(生活衛生課)の概要(2)(PDF)



資料5

受動喫煙防止対策助成金制度の創設について(PDF)



資料6

審査・評価会の開催状況と「中間時点での意見交換」(案)(1)(PDF)

審査・評価会の開催状況と「中間時点での意見交換」(案)(2)(PDF)

審査・評価会の開催状況と「中間時点での意見交換」(案)(3)(PDF)



○(参考資料)
参考資料1

第9回生活衛生関係営業の振興に関する検討会議事録(PDF)



参考資料2

標準営業約款制度の広報状況(1)(PDF)

標準営業約款制度の広報状況(2)(PDF)

標準営業約款制度の広報状況(3)(PDF)



参考資料3

平成24年度概算要求(厚生労働省)の概要(1)(PDF)

平成24年度概算要求(厚生労働省)の概要(2)(PDF)



参考資料4

平成24年度税制改正要望(厚生労働省)の概要(1)(PDF)

平成24年度税制改正要望(厚生労働省)の概要(2)(PDF)

平成24年度税制改正要望(厚生労働省)の概要(3)(PDF)

平成24年度税制改正要望(厚生労働省)の概要(4)(PDF)



参考資料5

都道府県生活衛生営業指導センターが行う相談指導事業実施体制等について(PDF)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ss9x.html

最高裁21受1096本契約が公序良俗違反で無効でも立替払契約は有効。

最高裁21受1096本契約が公序良俗違反で無効でも立替払契約は有効。
登記研究9月号125ページ 23.4.14民2・民商962
132ページ 23.3.29民商805
136ページ 23.3.29民商806
139ページ 23.4.1民商815
145ページ 23.5.23民商1101
172ページ 信託目録変更登記はオンライン申請できない。
行政刷新会議独法分科会5回・第2ワーキング8.9回・第3ワーキング9回資料掲載。
不正競争や特許侵害などは合理的に推計して行うことになります。
団信は融資した会社が受取人になるので相続人は関係ありません。死亡したとの通知は必要です。
泉佐野市が空港連絡橋通行税往復100円条例可決し総務大臣の同意を求めた。
11.1の図面交換告示はなぜでない。
食品表示一元化2回目資料掲載。
訴訟費用と執行費用は別になります。
天竜川川くだりは休止のまま廃止決定。
生活衛生10回目資料掲載。
岩舟町長解職請求へ。10.21の合併協議会は補正予算のみ。
独立行政法人改革に関する分科会(第5回)議事次第
平成23年10月24日(月)
14:00〜16:00
合同庁舎4号館1214特別会議室

開会
有識者ヒアリング(中村祐輔 内閣官房医療イノベーション推進室長)
制度改革に関する検討(目標・評価)
閉会
資料1 日本発の医薬品を開発するための課題(中村祐輔 内閣官房医療イノベーション推進室長提出資料)【PDF(2,481KB)形式】
資料2 研究開発を行う法人の制度設計等に関する議論のポイント(案)【調整中】
資料3−1 独立行政法人改革における目標・評価に係る制度設計の検討(案)【PDF(194KB)形式】
資料3−2 独立行政法人改革における目標・評価に係る制度設計の検討(参考資料)【PDF(988KB)形式】
資料4 独立行政法人制度改革の基本的な論点(案)(第3回分科会配布資料)【PDF(182KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/bunka_1024/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 第2WG(第9回)議事次第
平成23年10月24日(月)
10:00〜12:00
合同庁舎4号館123会議室

開会
総務省所管独立行政法人に係るヒアリング(情報通信研究機構)
経済産業省所管独立行政法人に係るヒアリング(日本貿易保険、情報処理推進機構)
閉会
【資料】 〇 総務省所管独立行政法人資料
・情報通信研究機構【PDF(211KB)形式】
〇 経済産業省所管独立行政法人資料
・日本貿易保険【PDF(29KB)形式】
・情報処理推進機構【PDF(295KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg2_9/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 第2WG(第8回)議事次第
平成23年10月21日(金)
14:00〜18:00
合同庁舎4号館419会議室

開会
経済産業省所管独立行政法人に係るヒアリング(石油天然ガス・金属鉱物資源機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、中小企業基盤整備機構)
厚生労働省所管独立行政法人に係るヒアリング(医薬品医療機器総合機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構、福祉医療機構等)
閉会
【資料】 〇 経済産業省所管独立行政法人資料
・石油天然ガス・金属鉱物資源機構【PDF(446KB)形式】
・新エネルギー・産業技術総合開発機構【PDF(2,233KB)形式】
・日本貿易振興機構【PDF(215KB)形式】
・中小企業基盤整備機構【PDF(411KB)形式】
〇 厚生労働省所管独立行政法人資料
・医薬品医療機器総合機構【PDF(2,794KB)形式】
・福祉医療機構【PDF(648KB)形式】
・厚生労働省所管の研究法人について【PDF(537KB)形式】

http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg2_8/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 第3WG(第9回)議事次第
平成23年10月24日(月)
10:30〜12:30
合同庁舎4号館108会議室

開会
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング(水資源機構、自動車検査独立行政法人、自動車事故対策機構)
閉会
【資料】 〇 国土交通省所管独立行政法人資料
・水資源機構【PDF(1,247KB)形式】
・自動車検査独立行政法人【PDF(106KB)形式】
・自動車事故対策機構【PDF(94KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg3_9/agenda.html
平成23年10月25日(火)定例閣議案件
一般案件

皇太子殿下のサウジアラビア国御旅行について

(宮内庁・外務省)



国会提出案件

「平成22年度ものづくり基盤技術の振興施策」について

(経済産業・文部科学・厚生労働省)



政 令

預金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(金融庁・財務省)

預金保険法施行令の一部を改正する政令

(同上)

国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令

(総務省)

下水道法施行令の一部を改正する政令

(国土交通・環境省)


我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画[食と農林漁業の再生推進本部決定] (PDF:709KB) (平成23年10月25日)
http://www.npu.go.jp/policy/policy05/pdf/20111025/siryo1.pdf
事件番号 平成22(行ツ)19 事件名 健康保険受給権確認請求事件
裁判年月日 平成23年10月25日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成19(行コ)405 原審裁判年月日 平成21年09月29日
判示事項  裁判要旨 単独であれば保険診療となる療法と先進医療であり自由診療となる療法とを併用する混合診療が健康保険法86条所定の保険外併用療養費の支給要件を満たさない場合には,保険診療に相当する診療部分についても保険給付を行うことはできない
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81724&hanreiKbn=02
事件番号 平成21(受)1096 事件名 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件
裁判年月日 平成23年10月25日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)747 原審裁判年月日 平成21年02月19日
判示事項  裁判要旨 個品割賦購入あっせんにおいて,購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合でも,これと一体的に購入者とあっせん業者との間の立替払契約の効力を否定することを信義則上相当とする特段の事情がない限り,同契約は無効とならない



参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81723&hanreiKbn=02
内閣府 古川大臣政務3役会議 議事概要
(古川大臣、石田副大臣、大串政務官)
○ 日時: 平成23 年10 月18 日(火)15 時〜15 時30 分
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・事務方からの説明ののち、議論を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20111018/111018gaiyo.pdf
国家戦略室公表「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の分野別状況(平成23年10月)」について
平成23年10月21日、国家戦略室が「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の分野別状況(平成23年10月)」をウェブサイトにて公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

TPP協定交渉の分野別状況(平成23年10月)

http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111025-2.html
第2回食品表示一元化検討会平成23年10月25日 第2回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第2回食品表示一元化検討会[PDF:121KB]
【資料1】第2回食品表示一元化検討会資料[PDF:1,262KB]
【資料2】今後のスケジュール(案)[PDF:99KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
関税・外国為替等審議会 関税分科会
配付資料一覧
平成23年10月25日

1.議事日程
43kb
2.関税・外国為替等審議会関税分科会委員等名簿
76kb
3.貿易円滑化の推進と国際物流におけるセキュリティ確保の両立について
 (貿易円滑化ワーキンググループ座長とりまとめ)
…資料1−1 860kb
  貿易円滑化ワーキンググループにおいて示された施策の行程表
…資料1−2 173kb
4.平成24年度関税改正検討項目について

   イ.暫定税率等の適用期限の到来について
…資料2−1 139kb
     暫定税率等の適用期限の到来について(資料編)
…資料2−2 353kb
   ロ.外国税関当局との情報交換の拡充
…資料3−1 157kb
     外国税関当局との情報交換の拡充(資料編)
…資料3−2 123kb
   ハ.両罰規定に係る公訴時効期間の見直し
…資料4−1 122kb
     両罰規定に係る公訴時効期間の見直し(資料編)
…資料4−2 160kb
   ニ.沖縄における関税制度上の特例措置について
…資料5−1 159kb
     沖縄における関税制度上の特例措置について(資料編)
…資料5−2 862kb
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana231025.htm
下水道法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました平成23年10月25日

標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。

1. 改正の背景
(1)下水道法施行令第5条の6関係
膜分離活性汚泥法(膜により活性汚泥と処理水を分離する処理方法)は、平成17年に初めて供用されて以来、実績が蓄積され、標準的な処理方法となりつつあり、また、平成22年2月に国土交通省が設ける水処理技術委員会において、循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法(膜分離活性汚泥法のうち、無酸素タンク及び好気タンクから構成される生物反応タンクにおいて活性汚泥処理を行うもの)によって得ることができる処理水の水質について計画放流水質区分への位置づけの一般評価がなされたところである。

(2)下水道法施行令第9条の4関係
水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2号に定める特定事業場からの公共用水域への排水に係る基準を定めている排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)のうち、1,1-ジクロロエチレンに係る基準が0.2mg/L以下から1mg/L以下に緩和される見込みである。

2. 改正の概要
(1)下水道法施行令第5条の6関係
代表的な処理方法を規定している令第5条の6第1項第3号の表の趣旨を踏まえ、「循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法」を、当該表の計画放流水質の区分のうち、当該処理方法が代表的な処理方法とされる区分に追加するもの。

(2)下水道法施行令第9条の4関係
公共用水域へ排水する者を規制する水質汚濁防止法と、下水道に下水を排除する者を規制する下水道法との調整を図るべく、令第9条の4に規定する下水道を使用する特定事業場に対する排除基準のうち、1,1-ジクロロエチレンに係る基準を0.2mg/L以下から1mg/L以下に緩和するもの。

3. 今後のスケジュール
公布:平成23年10月28日(金)
施行:平成23年11月 1日(火) 

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
本文・理由(PDF ファイル)
新旧対照表(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000145.html

債権者と保証人が同一人になったら消滅するよね。

債権者と保証人が同一人になったら消滅するよね。
財団法人公庫住宅融資保証協会が、住宅金融公庫に対して保証していた。
そして、債務者への求償権の抵当権登記。
協会と公庫が住宅金融支援機構になった。
そのため、債権者と保証人が同一人になったから、保証債務は混同した。
なので、求償債務も消滅した。債権の付随制により抵当権も消滅した。
質権などの混同の例外はないよね。
ーー
太平洋側高速道路全車種無料・青森と日本海側は土休日のみ普通車以下のETCのみ無料化。
認定看護師法案を通常国会へ。
人権擁護法はなぜでない。・・・
消費者庁生肉表示通達掲載。
行政刷新会議独立行政法人改革第1ワーキング8回目・第2ワーキング8回目資料掲載
裁判所法改正は修習生給与継続か。
柏市の空き地で高線量。
東京地裁10.21判決で、震度5は火災保険の免責ではない。
立飛企業・新立川航空機の公開買い付け成立・上場廃止決定。
セットバック部分は、道路として使用していない限り非課税になりません。
団地のゴミ置き場は公物ではない。
少年院は保護処分。原則として20歳まで・最長26歳まで。少年刑務所は刑事処分・無期懲役もあり。
中学生などの懲役・禁錮は最初は少年院で受刑する特例はあるが。
民主党ホームページに2重ローン救済3党合意掲載。
2012年度税制改正要望事項の農林省の地税租税特別措置廃止が、自創法の登記免税の廃止から、食品リサイクル法の固定資産税措置廃止へ差し替えられた。
民主、自民、公明の3党は20日、東日本大震災で被災した事業者がかかえる「二重ローン」問題の対策に関して最終合意(合意事項は下記PDF参照)した。今月末を目途に成案を得るべく法案化の作業に着手し、今国会での速やかな成立を図る。
 国として「東日本大震災事業者再生支援機構」(以下「支援機構」)を新設。政府が被災各県と既に設置を進めている産業復興機構の整理を尊重したうえで、同機構では救済が困難な小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を重点的に対象とし、支援の拡充を図っていく。支援機構と産業復興機構とが相互補完することで、幅広い救済を可能にする。
 また、事業者に対する新たな資金の貸付が行われるよう、「支援機構は、被災した事業者の事業の再生に資するよう、各県の信用保証協会等が対象事業者の債務の補償に基づき取得した求償権についても、その買取りに努めること」とする付帯決議も盛り込むこととした。
 合意後の会見で党東日本大震災復旧・復興PT副座長の近藤洋介衆院議員は、「今回の震災で多くの方々がこの二重債務問題に苦しんでおられる。このことの重要性に鑑みて、われわれ3党は議論を重ねてきた。そして大きな課題である債権の買い取り機構について合意をみた」と表明した。
三党合意事項
http://www.dpj.or.jp/article/100409/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%82%92%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%80%80%E8%A2%AB%E7%81%BD%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AE%E4%BA%8C%E9%87%8D%E5%82%B5%E5%8B%99%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%82%92%EF%BC%93%E5%85%9A%E5%90%88%E6%84%8F
三党合意事項
いわゆる二重債務問題に関し、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」(以下「参議院通過法案」という。)をベースとした成案(修正案)作成にあたり、以下の各論点について三党実務者協議において合意したことを確認する。
本合意に基づき、今月末を目途に成案を得るべく早急に作業に着手する。
三党においては、今国会において本成案の出来る限り速やかな成立を図るものとする。
1.「産業復興機構」との棲み分け
・「東日本大震災事業者再生支援機構」(以下「支援機構」という。)と各県の「産業復興機構」との棲み分けを図り、現場の混乱をきたさないように配意する。そのため、以下の附帯決議案を盛り込むこととする。
(附帯決議案)
○各県の「産業復興機構」(産活法第四十七条の投資事業有限責任組合)は各県が実情に応じて支援対象を決めており、その整理を尊重する。
○「支援機構」の債権(リース債権及び信用保証協会等の求償債権を含む)の買取業務の対象は、各県の「産業復興機構」による支援の対象とすることが困難なものとし、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を重点的に対象とし、各県の「産業復興機構」と相互補完しつつ、支援の拡充を図る。
2.新規融資
・政策金融機関は、「支援機構」からの要請に基づき、債権者である金融機関等と連携を図り、事業者の再生に必要な補完的な資金供給について適切な役割を果たすものとする。このための規定を成案に盛り込むこととする。
・「支援機構」による貸付業務はつなぎ融資など限定的なものとする。
・事業者に対する新たな資金の貸付けが行われるよう、以下の附帯決議案を盛り込むこととする。
(附帯決議案)
○支援機構は、被災した事業者の事業の再生に資するよう、各県の信用保証協会等が対象事業者の債務の保証に基づき取得した求償権についても、その買取りに努めること。
○また、信用保証協会等は、支援機構による買取り申込み等の求めに応じるよう努めるとともに、当該対象事業者に対する新たな資金の貸付けについて、民間金融機関が自らの責任でも貸付を行う際には、当該対象事業者への資金の供給が円滑に行われるよう、当該対象事業者の資金の借入れに係る債務の保証を行うよう努めること。
3.担保土地の取得
・債権買取りを行う以上、担保物件は事実上「支援機構」が保有した状態にあるが、幅広く物件取得できる誤解、混乱を生じないよう参議院通過法案第十六条第一項第三号を削除するものとする。
4.買取価格
・債権の買取りは債務者の状況を正しく反映した「適正な時価」によるものとし、参議院通過法案第二十三条について所定の修正を行う。
・参議院での修正趣旨を踏まえ、買取価格の査定の迅速化を図るよう、以下の附則案を盛り込むこととする。
(附則案)
○政府及び支援機構は、第二十三条に基づく時価の算定について、迅速かつ適正な買取価格の算定が可能となるよう、買取価格の算定方法(簡易な方法による算定を含む)に関する指針の作成その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
5.二次ロス
・上記2.3.4.の措置により、二次ロスの可能性をできる限り抑制するものとする。
・金融機関による被災事業者再生のインセンティブを高めるため、二次ロスに対しては、各県の「産業復興機構」と横並びで地域金融機関の負担を求めるものとし、「支援機構」と関係金融機関等によるロス・シェアリングの根拠規定を成案に盛り込むこととする。
6.債務免除規定
・「支援機構」の持続可能性を担保するため、参議院通過法案第二十七条について所定の修正を行う。
・参議院通過法案の目的に則った運用が図られるよう、以下の附帯決議案を
盛り込むこととする。
(附帯決議案)
○支援機構は、債権の買取り並びに当該債権の管理及び処分(債務の免除、弁済の猶予等を含む。)に当たっては、被災した事業者の債務の負担を軽減しつつその再生を支援するという本法の目的を十分に踏まえて行うこと。
7.所管官庁
・所管官庁は内閣府とする。
・参議院通過法案の目的規定に「もって被災地域の復興に資するようにするため」とあることを踏まえ、復興庁設立以降は復興庁を所管官庁とする。
平成23年 10月20日
民主党
自民党
公明党

「地方における業務説明会」における説明資料の公表について
金融庁及び各財務局等では、平成23年9月5日(月)から10月13日(木)の間、全国47都道府県において、当庁及び財務局等幹部による中小企業の代表者等に対する当庁業務の説明会及び意見交換会を開催しました。その際、使用した資料を以下のとおり公表します。

説明資料(PDF:1,532KB)
参考資料(PDF:5,329KB)
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111024-3.html
今般の震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況
(10月24日更新)
http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/jokyo.html
空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について
1.我が国における上場株式に係る空売り規制については、これまで以下の措置が講じられています。

(1) 原則直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制

(2) 売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付ける明示・確認義務

(3) 各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表(平成20年10月14日以降、順次公表)[平成20年10月14日付報道発表]

これに加えて、平成20年10月30日以降、当面、本年10月31日までの時限的な措置として、以下の措置を講じているところです。[平成23年4月22日付報道発表]

(1) 売付けの際に株の手当てがなされていない空売り(Naked Short Selling)の禁止。

(2) 一定規模(発行済株式総数の原則0.25%)以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表。

2.また、上場企業の自己株式取得については、我が国株式市場の状況に鑑み、平成20年10月14日以降、本年10月31日までの時限的な措置として、以下のとおり規制を緩和しているところです。[平成23年4月22日付報道発表]

(1) 1日の買付数量の上限

(現行)直近4週間の1日当たり平均売買高の25%

→ 100%

(2) 買付時間

(現行)取引終了時刻の直前30分は禁止

→ 適用せず

3.今般、これらの時限的な措置について、平成24年4月30日まで延長することとし、このための内閣府令・告示を本年10月末までに公布する予定です。

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111024-2.html
金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議への報告書の公表について
金融安定理事会は、10月14-15日にフランス・パリで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に合わせて、「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書」(原題:OTC Derivatives Market Reforms : Progress report on Implementation)と題する報告書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書」(プレスリリース、報告書原文)
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/)

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20111024-1.html
「消費者教育推進会議 分科会 並侶浪宗紡萋鷁鵝廖11月7日)の開催について New
http://www.caa.go.jp/information/index5.html
生食用食肉(牛肉)の表示基準に関するQ&Aについて(平成23年10月21日付け消食表第410号)[PDF:104KB]
(別添)生食用食肉(牛肉)の表示基準に関するQ&A[PDF:211KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index10.html#m01-1
日仏情報保護協定の署名・締結
平成23年10月24日



本24日(月曜日),東京において,玄葉光一郎外務大臣とフランソワ=グザヴィエ・レジェ駐日フランス共和国臨時代理大使(Mr. Francois-Xavier Leger, Charge d'Affaires ad interim)は,「情報の保護に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定」(日仏情報保護協定)の署名を行い,同協定が締結されました。
この協定は,日仏間で相互に提供される情報のうち,保護を必要とする情報を,国内法令の範囲内で適切に保護するための手続等について定めるものです。この協定の締結は,日仏間の情報共有及び情報協力を向上させるための基盤を整備するものであり,これにより日仏間の協力が一層強化されることが期待されます。
(参考)我が国政府が情報の保護に関する協定を締結済みの相手国・機関
 ・米国(平成19年8月締結)
 ・北大西洋条約機構(NATO)(平成22年6月締結)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1024_05.html
<東京地裁>損保に支払い命令 震度5で漏水免責に当たらず
毎日新聞 10月21日(金)23時57分配信

 東日本大震災の際に東京都内のマンションで起きた漏水事故について、損害保険会社が地震の免責条項を根拠に保険金支払いを拒否したのは不当として、水漏れ被害を受けた部屋を所有する男性らが損保会社にリフォーム代など約140万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が東京地裁であり、小林久起裁判官は損保会社に対し、男性らに約118万円を支払うよう命じた。小林裁判官は「マンション周辺の揺れ(震度5弱〜5強)は、免責条項で想定する巨大で異常だったとは言えない」と指摘した。判決は20日。

 訴えを起こしていたのは、杉並区荻窪のマンション1室を所有する弁護士の長瀬弘毅さん(69)ら。

 判決によると、大震災でマンションの一室の電気温水器の配水管に亀裂が生じ、階下の長瀬さんの部屋が水浸しになった。水漏れがあった部屋の住人が「東京海上日動火災保険」と契約していた財産保険は、地震で他人に損害を負わせた場合は保険金を支払わない免責条項があり、東京海上は支払いに応じなかった。

 小林裁判官は、別の部屋では漏水事故が起きなかったことなどを理由に「この部屋の配水管は耐震性が確保されていなかった」と認定。保険金を支払う義務があると判断した。【野口由紀】

独立行政法人改革に関する分科会 第1WG(第8回)議事次第
平成23年10月21日(金)
13:40〜16:40
合同庁舎4号館123会議室

開会
防衛省所管独立行政法人に係るヒアリング(駐留軍等労働者労務管理機構)
外務省所管独立行政法人に係るヒアリング(国際協力機構、国際交流基金)
環境省所管独立行政法人に係るヒアリング(国立環境研究所、環境再生保全機構)
閉会
【資料】 〇 防衛省所管独立行政法人資料
・駐留軍等労働者労務管理機構【PDF(91KB)形式】
〇 外務省所管独立行政法人資料
・国際協力機構、国際交流基金【PDF(858KB)形式】
〇 環境省所管独立行政法人資料
・国立環境研究所、環境再生保全機構【PDF(264KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg1_8/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 第3WG(第8回)議事次第
平成23年10月21日(金)
10:00〜13:00
合同庁舎4号館108会議室

開会
農林水産省所管独立行政法人に係るヒアリング(農林水産消費安全技術センター、種苗管理センター、家畜改良センター、農畜産業振興機構、農林漁業信用基金)
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング(奄美群島振興開発基金)
閉会
【資料】 〇 農林水産省所管独立行政法人資料
・農林水産消費安全技術センター、種苗管理センター、家畜改良センター、農畜産業振興機構
(4法人共通資料1)【PDF(1,065KB)形式】
(4法人共通資料2)【PDF(1,857KB)形式】
(農林水産消費安全技術センター参考資料)【PDF(527KB)形式】
(農畜産業振興機構参考資料)【PDF(827KB)形式】
・農林漁業信用基金【PDF(138KB)形式】
〇 国土交通省所管独立行政法人資料
・奄美群島振興開発基金【PDF(351KB)形式】

http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg3_8/agenda.html



議事次第 第3回 エネルギー・環境会議

議事次第 第3回 エネルギー・環境会議
平成23年10月03日(月)16:00〜17:00

議題
1.革新的エネルギー・環境戦略のこれまでの議論及び今後の進め方について
2.コスト等検証委員会の設置について
3.当面のエネルギー需給安定策の具体化について
配布資料
資料1 革新的エネルギー・環境戦略のこれまでの議論及び今後の進め方について
資料2 コスト等検証委員会の設置について
資料3 エネルギー需給安定行動計画について
参考資料
エネルギー・環境会議の開催について
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_03.html#haifu
議事次第 第2回 エネルギー・環境会議
平成23年7月29日(金)12:15〜12:45 官邸2階小ホール

議題
1.当面のエネルギー需給安定策について
2.「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理について
配布資料
資料1-1 当面のエネルギー需給安定策(案)
資料1-2 当面のエネルギー需給安定策(案)概要
資料1-3 当面のエネルギー需給安定策(案)ポイント
資料2-1「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理(案)
資料2-2「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理(案)概要
資料2-3「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理(案)ポイント
資料3 今後のスケジュール
参考資料
当面の検討方針
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_02.html#haifu
議事次第 第1回 エネルギー・環境会議
平成23年6月22日(水)15:15〜15:55 官邸2階小ホール

議題
1.エネルギー・環境会議運営要領、幹事会の開催について
2.当面の検討方針について
配布資料
資料1 エネルギー・環境会議の運営について
資料1-1 エネルギー・環境会議の開催について
資料1-2 エネルギー・環境会議運営要領(案)
資料1-3 エネルギー・環境会議幹事会の開催について(案)
資料2 課題、論点及び検討のスケジュール
資料3 当面の検討方針(案)
資料4 海江田経済産業大臣提出資料
資料5 松本環境大臣提出資料
資料6 鹿野農林水産大臣提出資料
参考資料
第9回新成長戦略実現会議議事要旨
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_01.html#haifu
中間整理
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20110908/20110908_02.pdf


ビキニのように兵士には知らせないで進軍させるでしょう。

ビキニのように兵士には知らせないで進軍させるでしょう。
兵士は使い捨て。

納税の義務。というのは納税する義務ではなくて、納税させる義務なんだそうです。
税金を石油成り金のように全廃することが憲法違反になるんだと。
国民に納税させる義務なので、外国人には課税しなくてもよいことになります。

勤労の義務も、勤労させない法律を作ってはいけないという意味で、働かなければならないという義務ではないそうです。
国民に勤労させる義務なので、外国人の在留許可で勤労を禁止するのは問題ないことになります。

就学の義務も、ご存じのように就学する義務ではなくて、親が就学させる義務なんです。

兵役の義務も、兵役制度を廃止できない・維持しなければならない。という意味であり、徴兵に応じる義務ではない。
女性に兵役させないのは憲法違反だとする枢密院議事があります。
女性に兵役させないというのは慣習であるから憲法違反ではない。

復興庁:政府 設置法案で閣僚1増方針

復興庁:政府 設置法案で閣僚1増方針
 政府は次期臨時国会(20日開会)に提出する復興庁設置法案の付則に閣僚1人の増員を盛り込む方針を固めた。現在、東日本大震災の復興担当相は平野達男防災担当相が兼務しており、復興庁の新設に合わせて復興専任とするのが狙い。政府は先の通常国会にも閣僚を3人増員する内閣法改正案を提出したが、野党の反対で廃案に追い込まれており、臨時国会でも与野党間の論点になりそうだ。

 野田内閣の閣僚数は内閣法に定められた上限の17人に達しており、新たに復興専任の閣僚を置くには、本来なら内閣法の改正が必要。しかし、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」では成立の見通しが立たないことから、野党の求めてきた復興庁設置に伴う1人増員なら理解を得やすいと政府は判断した。

 復興庁設置法案では設置期間を2020年度までとする方針で、政府はその期間に限定して専任の閣僚1人を増員する規定を付則に盛り込むことで調整。専任の副大臣1人、政務官3人の増員も盛り込む考えだ。

 復興庁の設置自体は与野党で合意済みだが、自民、公明両党は政府の準備している法案に対し「復興庁の権限が弱い」と修正を求める構え。10月5日の衆院東日本大震災復興特別委員会で公明党の高木美智代氏が「個人的意見」として閣僚増員を提案した経緯もあり、政府は公明党の協力に期待するが、内閣法改正を避ける姿勢に野党側が反発する可能性もある。【中井正裕】

毎日新聞 2011年10月16日 23時37分(最終更新 10月16日 23時41分)

東日本大震災:企業の漁業権取得、推進 復興特区、15項目全容判明
 政府が今国会に提出する「東日本大震災復興特別区域(特区)法案」の全容が20日判明した。復興特区で活用できる規制緩和メニューとして、企業が漁業権(養殖権)を取得しやすくしたり、仮設の店舗や校舎の使用期間を延長できるなど計15項目を列挙。被災自治体は活用する規制緩和措置のほか税制の特例措置を選び「復興推進計画」に盛り込む。(3面に規制緩和の一覧表)

 宮城県が求めていた漁業権の規制緩和は、地元漁業者7人以上が社員や株主であることなどを条件に企業が漁協と同等に取得できるようにする。税制特例としては、被災地の新設企業の法人税を5年間免除するほか、被災者を雇用した事業者向けに、給与の10%を法人税から税額控除する措置を創設する。

 法案によると、被災自治体は復興推進計画とともに、区画整理事業など土地利用の再編に関する「復興整備計画」▽一定の範囲内で自由に使える「復興交付金事業計画」−−も策定。自治体側は復興の進み具合に応じて何回でも計画を提出できるほか、県ごとに設置する「国と地方の協議会」や市町村を基本とする「地域協議会」を通じ、特区メニューの追加、改善を求めることができる。

 復興整備計画には市町村や県などでつくる「復興整備協議会」での合意が原則として必要。復興整備計画を策定すれば、住宅移転など土地利用に関する各府省の許可手続きを1カ所で受け付ける▽高台移転などの費用を国が補助する「防災集団移転促進事業」の補助対象を拡大する−−などの特例が適用される。【中井正裕】

毎日新聞 2011年10月21日 東京朝刊

裁判所法改正の内容はなんでしょうか。
外弁法人化法はまた延期ですか。なんで。

子ども向け新聞、創刊相次ぐ 販売・広告収入減の新聞業界を救うか

子ども向け新聞、創刊相次ぐ 販売・広告収入減の新聞業界を救うか
MONEYzine 10月22日(土)14時0分配信

 日本新聞協会が発表した調査データ「新聞の総売上高の推移」によると、2010年度の新聞社94社の販売収入は1兆1814億円で、前年度比286億円のマイナスだった。10年前の2000年度(96社)と比較すると1025億円のマイナスで、緩やかな減少傾向が続いている。

 広告収入を見ると、2010年度は4496億円で前年度比295億円のマイナスだった。2000年度の広告収入が9012億円だったことから、10年で半分以下に落ち込んでいる。広告収入の落ち込みは今後も続くとみられており、新聞社の経営環境は厳しさを増しているといっていいだろう。

 そんななか、新たに子ども向け新聞の発行を始める新聞社が増えている。背景には、新学習指導要領で「新聞」が指導すべき内容として明確に位置付けられたことにある。これにより、新聞を活用して理解を広める学習が始まり、私立中学受験では、政治・経済など時事問題の出題が増加する傾向にある。新聞各社は、新たな読者獲得のチャンスととらえているからだ。

 小学生向けの新聞では、1936年12月に創刊した毎日新聞社の「毎日小学生新聞」や、1967年に創刊された朝日新聞社の「朝日小学生新聞」などがあったが、コスト面から子ども向け新聞を発行していない新聞社も多かった。読売新聞社もその1つだったが、今年3月に地域限定で週刊の「読売KODOMO新聞」を創刊し、5月から全国で購読を可能にした。紙面も大きな写真で1週間の注目ニュースをわかりやすく紹介するほか、時事ワードを名探偵コナンが解説するコーナーを設けるなど、家庭での学習だけでなく、授業の教材としても活用できるよう工夫されている。

 大手新聞社に追随する形で、地方紙も子ども向け新聞を相次いで創刊している。愛知県の中日新聞社が、小学生向け新聞「中日こどもウイークリー」を8月6日に創刊したほか、8月7日には山形県の山形新聞が週刊のこども新聞「ヨモーニャぱーく(無料)」を創刊。9月4日には、宮城県の河北新報が週刊のこども新聞「かほピョンこども新聞(無料)」を創刊している。

 子ども向け新聞で獲得した読者が、大人になっても引き続き購読してくれるか。新聞社の真価が問われるのは、そこかもしれない。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)

第179回臨時国会内閣提出予定法案・予算案のリスト

第179回臨時国会内閣提出予定法案・予算案のリスト

(注)名称は、仮称。

【補正予算】(3件)

○10月28日提出予定
・平成23年一般会計補正予算(第3号)
・平成23年特別会計補正予算(特第3号)
・平成23年政府関係機関補正予算(機第2号)

【新規案件】

◎法律案
1.東日本大震災復興特別区域法案[内閣官房]
2.復興庁設置法案[内閣官房]
3.平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案[総務省]
4.東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係わる地方税の臨時特例に関する法律案[総務省]
5.地方税法の一部を改正する法律案[総務省]
6.東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案[総務省]
7.裁判所法の一部を改正する法律案[法務省]
8.刑法等の一部を改正する法律案[法務省]
9.薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案[法務省]
10.東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案[財務省]
11.東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案[財務省]
12.労働安全衛生法の一部を改正する法律案[厚生労働省]
13.特定B型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案[厚生労働省]
14.国民年金法の一部を改正する法律案[厚生労働省]
15.津波防災地域づくりに関する法律案[国土交通省]
16.津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案[国土交通省]

◎条約
1.経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定
2.経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書

【継続案件】

(衆議院)

◎法律案
1.郵政改革法案[内閣官房]
2.日本郵政株式会社法案[内閣官房]
3.郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案[内閣官房]
4.行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案[内閣官房]
5.国家公務員法等の一部を改正する法律案[内閣官房]
6.国家公務員の労働関係に関する法律案[内閣官房]
7.公務員庁設置法案[内閣官房]
8.国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案[内閣官房]
9.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案[公正取引委員会]
10.経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案[総務省]
11.国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案[総務省]
12.国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案[総務省]
13.裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案[法務省]
14.検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案[法務省]
15.経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案[財務省]
16.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案[厚生労働省]
17.国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案[厚生労働省]
18.特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案[経済産業省]
19.賃借人の移住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案[国土交通省]
20.交通基本法案[国土交通省]
21.地球温暖化対策基本法案[環境省]

◎条約
1.原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定
2.原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定
3.原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定
4.原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定

◎承認案件
1.地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国会公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件[内閣官房]

(参議院)

◎法律案
1.防衛省設置法等の一部を改正する法律案[防衛省]

http://pub.ne.jp/syokota/

10.20行政刷新会議開催。資料掲載。

10.20行政刷新会議開催。資料掲載。
日本振興銀行の受け皿はイオン銀行に決定。12.26譲渡。2年後に合併へ。
登記費用などは買主の負担になります。法律では半額づつですが。
特定非営利活動法人も理事全員の重任の登記が必要です。
空き家の管理は管理業者に頼むことになります。
節電要請 12月19日から…関電、方針固める
 関西電力が、今冬の節電要請を「12月19日から来年3月下旬までの平日午前9時〜午後9時」とする方針を固めたことが22日、分かった。節電幅は「一般家庭や企業一律に昨冬比10%程度」を軸に検討している。政府や関西広域連合と調整し、10月末までに正式決定する方針だ。

 関電は、12月19日までに稼働中の原子力発電所4基のうち3基が定期検査のため停止し、一段の電力不足が懸念され、同日以降の節電要請が必要と判断した。

 時間帯は、日中(午後1時〜午後4時)の重点的な節電を求めた夏と異なり、朝から夜まで高い需要が続く冬場の特徴を考慮、長時間の節電を要請する。市民生活や企業活動への影響を最小限に食い止めるため、早朝の通勤通学ラッシュの時間帯は避ける考えだ。

 関電の原発は来年2月半ばに全11基が停止し、3月も10%程度の電力不足が予想される。ただ、3月下旬には春休みや気温上昇で需要が緩むことが見込まれ、要請終了は3月23日とする案が有力視されている。

(2011年10月22日 読売新聞)
震災孤児の養育親族、孤立防げ=里親経験者が支援の動き―国も制度改正、支給額増
時事通信 10月22日(土)15時24分配信

 東日本大震災で両親や一人親を失った18歳未満の震災孤児は、岩手と宮城、福島の3県で計240人。引き取り手はほとんどが親族だ。突然の変化に戸惑い、身内ゆえ悩みを外に相談できず孤立しがちな親族に対し、震災前からの里親経験者が支援に乗り出した。国も里親制度を改正し、養育親族への支給額を一部引き上げた。
 厚生労働省のまとめ(21日現在)によると、震災孤児のうち児童福祉施設の入所者は数人で、残りは親族が引き取っている。
 岩手県里親会は県の委託を受け、里親経験者が孤児を養育する親族を支援するための研修を実施。13日には、宮古市で親族との交流会を初めて開いた。親族からは、自分の子どもが同居の孤児に気を使うケースや生活習慣の違いに対する悩みの声が上がった。同会は年内に陸前高田、釜石、一関の各市で交流会を開くほか、里親経験者による家庭訪問も計画中だ。
 宮城県里親会も親族への支援を開始。「震災子ども支援室」を立ち上げた東北大に研修を依頼し、児童相談所と情報交換会も開いた。家庭訪問では、同大の臨床発達心理士とともに回る計画で、補助金を出す県子育て支援課の小林一裕課長は「同じ境遇にある人が共感し、寄り添う意義は大きい」と狙いを語る。
 一方、孤児を引き取る親族は経済的負担も大きく、厚労省は生活費が支給される「親族里親」になるよう呼び掛けている。21日現在で、3県の親族111世帯が里親になった。9月には里親制度を改正。扶養義務がないおじ・おばの場合、3親等内の親族は対象外だった「養育里親」に切り替えることを認め、血縁関係のない里親と同様の手当が受給できるようになった。 
行政刷新会議(第21回)議事次第開会
行政事業レビュー(国丸ごと仕分け)について
今回の仕分けについて
その他
閉会
資料

資料1 平成23年における行政事業レビュー(「国丸ごと仕分け」)の取組と今後の課題について (pdf:181KB)
資料2-1 今回の仕分けについて(案) (pdf:62KB)
資料2-2 ワーキンググループの設置について(案) (pdf:43KB)
資料2-3 仕分けの評価対象の選定の考え方(案) (pdf:52KB)
資料2-4 ワーキンググループの評価者(民間有識者)の選定の考え方(案) (pdf:52KB)
資料2-5 今後の進め方について (pdf:39KB)


加藤事務局長提出資料 霞が関文化の刷新(役所仕事の効率化) (pdf:62KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi21.html
国家戦略室
http://www.npu.go.jp/
第7回会議 議事次第 食と農林漁業の再生実現会議
平成23年10月20日(木)15:00〜16:00 官邸2階小ホール

議題
「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画(案)」について
配布資料
資料1 我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画(案)
資料2 生源寺委員提出資料
資料3 佛田委員提出資料
参考資料
参考資料1 食と農林漁業の再生実現会議の開催について
参考資料2 食と農林漁業の再生実現会議構成員
参考資料3 食と農林漁業の再生実現会議運営要領
http://www.npu.go.jp/policy/policy05/archive02_07.html#haifu

議事次第 第2回 コスト等検証委員会
平成23年10月18日(火)9:30〜11:30 合同庁舎4号館共用1208 特別会議室

議題
1.原子力委員会への依頼について(報告事項)
2.東電に関する経営・財務調査委員会の報告について(質疑)
3.石炭火力、LNG火力、石油火力、一般水力の全諸元について(討議事項)
4.燃料費(石炭、LNG、石油)の今後の見通しについて(討議事項)
5.CO2対策経費について(討議事項)
6.石炭火力及びLNG火力の技術革新効果について(討議事項)
7.コージェネレーションシステムについて(討議事項)
配布資料
資料1 原子力委員会への依頼について
資料2 東電に関する経営・財務調査委員会の報告についての質問事項一覧
資料3 石炭火力、LNG火力、石油火力、一般水力の全諸元について
資料4 燃料費について
資料5 CO2対策経費について
資料6 石炭火力及びLNGの技術革新の見通しについて
資料7-1 コージェネレーションシステムについて
資料7-2 コージェネレーションシステムの全諸元について
資料7-3 コージェネレーションシステムの技術革新見通しについて
参考資料
参考資料1 第1回コスト等検証委員会議事録
参考資料2 原子力委員会 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討委員会第1回資料
参考資料3 原子力委員会 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討委員会第2回資料
委員提出資料
燃料費及びCO2対策経費について(山名委員)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive02_02.html#haifu
議事次第 第1回 コスト等検証委員会
平成23年10月7日(金)15:30〜17:30 合同庁舎4号館1208特別会議室

議題
1.コスト等検証委員会の開催について(報告事項)
2.これまでの議論の経緯について(報告事項)
3.コスト等検証委員会のミッションと論点について(討議事項)
4.原子力委員会への依頼について(討議事項)
5.<論点1>コスト試算の基本的なフレームワークについて(討議事項)
(1) 試算方法について
(2) 新たに取り組む課題について(3つのチャレンジ)
(3) 試算にあたっての主な前提条件について
配布資料
資料1 コスト等検証委員会の開催について
資料2 これまでの経緯について
資料3-1 コスト等検証委員会のミッション及び論点について(案)
資料3-2 東京電力に関する経営・財務調査委員会報告書の概要
資料4 コスト等試算への協力のお願い(案)
資料5 <論点1>今回の試算の基本的なフレームワークについて(案)
資料5-1 試算方法について
資料5-2 今回の試算で新たに取組む課題について
資料5-3 モデルプラントの主な諸元や試算の前提条件について
参考資料
参考資料1 発電コスト試算の比較(日本)
参考資料2 発電コスト試算の各国比較
参考資料3「革新的エネルギー・環境戦略」関係資料
  (7月29日 エネルギー・環境会議決定)
参考資料4 第3回 エネルギー・環境会議(10月3日)資料
参考資料5 第1回 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(10 月3 日)資料
参考資料6 新大綱策定会議の再開について(8月30日 原子力委員会決定)
委員提出資料
原子力のコスト計算にあたって(大島委員)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive02_01.html#haifu
包括的経済連携
「国を開き」、「未来を拓く」ため、世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進めるための検討を行っています。

TPP協定交渉の分野別状況(平成23年10月)
包括的経済連携の現状について(平成23年10月)
TPP協定交渉の概括的現状(平成23年10月)
経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ等についての基本的な方針
経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について(閣議決定)(平成23年3月11日)
包括的経済連携に関する基本方針(日本語版)
包括的経済連携に関する基本方針(英語版)
包括的経済連携に関する閣僚委員会
包括的経済連携に関する資料(平成22年10月27日)
「開国フォーラム」に関する資料(平成23年2月24日、第1回 さいたま会場用)
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html
第二日本承継銀行の株式の譲渡に係る株式売買契約の締結について


平成23年10月20日
預金保険機構

1. 当機構は、本日、株式会社イオン銀行(以下、イオン銀行)との間で、当機構が保有している株式会社第二日本承継銀行(以下、承継銀行)の全株式をイオン銀行に譲渡する旨の株式売買契約を締結しました。

─ 株式売買契約書は別紙をご覧ください。

─ また、本日、日本振興銀行株式会社(以下、振興銀行)とイオン銀行との間で、振興銀行が保有する貸付債権の一部をイオン銀行に譲渡する旨の貸付債権譲渡契約が締結されました。

2. 今後、イオン銀行に対する銀行法に基づく認可、預金保険法に基づく適格性の認定等を経て、12月26日又は当機構とイオン銀行が合意する日に、当機構はイオン銀行との間で株式売買を実行する予定です。

3. 当機構としては、承継銀行の株式の円滑な譲渡等に向けて、イオン銀行および承継銀行と連携を取って、所要の準備を適切に取り進めていく所存です。また、イオン銀行においては、承継銀行が預金者及び善意かつ健全な借り手の保護などの金融仲介機能を十分発揮できるよう、親銀行の立場から適切に対応することを期待します。

http://www.dic.go.jp/kanzai/ukezara4.html






財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (平成23年10月6日)

財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (平成23年10月6日)

議案第1号
平成23年度財政投融資計画補正について

83KB

議案第2号
平成23年度財政融資資金運用計画の一部変更について

51KB

議案第3号
平成23年度の財政融資資金の融通条件の改定について

50KB

議案説明資料
241KB


http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa231006.htm

平成23年度厚生労働省第三次補正予算案の概要

平成23年度厚生労働省第三次補正予算案の概要
平成23年度厚生労働省第三次補正予算案の概要 [600KB]
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/h23_yosan_gaiyou.html

論文復刻

論文復刻
 施行後100年を経過した日本の民法典。その解釈等をめぐる論文もこれまで無数に執筆されてきたが,そのうち,古典と称される初期の論文中には,著者の死後50年を経過し,著作権保護期間(著作権法51条2項)が満了したものが既に幾つもある。これらの古典は,現代においてなお参照に値するものを多く含んでいるはずであるが,実際には,残存部数の不足や購入価格の高騰,書物の劣化といった諸事情により,参照が困難であることが多く,過去の学説からの継承・発展という学問の基礎的営為を現に阻害してしまっている(その時代を生きていない後学の徒にとっては特にそうである。)。そのため,これらの諸論文をテキスト・ファイル化し,WEBサイト上で無料配信することには温故知新以上の大きな意義があるのではなかろうか…。

 なお,底本の変更部分については著作権法による保護を主張いたしません。
 また,現段階では,入力作業の終了後,最低限度の体裁を整えただけで公開しており,誤入力が多数存在しております。この点をご理解の上,ご利用ください。これらの誤入力については随時訂正していく予定です。もし訂正箇所をご指摘いただけるようでしたら,その点も随時反映させたいと思いますので(ご連絡はこちらのメールアドレスから可能です。),ご協力のほどお願いいたします。

 論文復刻の前提作業として,著作権保護期間が既に満了した著者をリストアップするとともに,その代表的著作を著書を中心に列挙することとしたものである。 著作権切れ民法論文一覧表


穂積陳重 穂積陳重『法典論全』(新青出版,1890(明治23)年3月,再復刻版2008年7月)


富井政章 富井政章『民法原論第一巻総論〔増訂合冊〕』(有斐閣,1922(大正11)年8月)
富井政章『民法原論第二巻物権〔合冊〕』(有斐閣,1923(大正12)年5月)【一部】
富井政章『民法原論第三巻債権総論上』(有斐閣,1929(昭和4)年4月)【未作成】


梅謙次郎 梅謙次郎『日本民法和解論完』(新青出版,復刻版2001年12月)
底本との相違(日本民法和解論全)
梅謙次郎『民法要義巻之一総則編』(有斐閣書房,訂正増補第33版,1911(明治44)年3月,復刻版1984年9月,オンデマンド版2001年3月)
梅謙次郎『民法要義巻之二物権編』(有斐閣書房,訂正増補第31版,1911(明治44)年10月,復刻版1984年9月,オンデマンド版2001年3月)
梅謙次郎『民法要義巻之三債権編』(有斐閣書房,訂正増補第33版,1912(大正元)年8月,復刻版1984年9月,オンデマンド版2001年3月)
梅謙次郎『民法要義巻之四親族編』(有斐閣書房,第22版,1912(明治45)年3月,復刻版1984年9月,オンデマンド版2001年3月)
梅謙次郎『民法要義巻之五相続編』(有斐閣書房,第21版,1913(大正2)年3月,復刻版1984年9月,オンデマンド版2001年3月)
底本との相違(民法要義巻之一〜巻之五)

松本烝治 松本烝治『商法解釋の諸問題<学術選書(6)>』(有斐閣,1955年10月)【一部】


鳩山秀夫 鳩山秀夫『債権法における信義誠実の原則<学術選書(4)>』1〜86頁(有斐閣,1955年4月)


末弘嚴太郎 末弘嚴太郎『物権法上巻』(有斐閣,1921年10月)
末弘嚴太郎『物権法下巻第一分冊』(有斐閣,1922年2月)
末弘嚴太郎『農村法律問題』(改造社,1924年11月)【一部】
末弘嚴太郎『民法雑考』(日本評論社,1932年3月)
末弘嚴太郎『断腸前後―遺稿と日記』(一粒社,1951年12月)
末弘嚴太郎『末弘著作集機λヽ愼門』(日本評論社,第2版,1980年1月)
末弘嚴太郎『末弘著作集供μ泳〇┻帳上巻』(日本評論社,第2版,1980年2月)
末弘嚴太郎『末弘著作集掘μ泳〇┻帳下巻』(日本評論社,第2版,1980年3月)
末弘嚴太郎『末弘著作集検Ρ海慮用』(日本評論社,第2版,1980年5月)
末弘嚴太郎『末弘著作集后μ鮨由愡安А戞米本評論社,第2版,1980年5月)


外国の民法の邦訳 箕作麟祥口訳=辻士革筆受『仏蘭西法律書民法』(大学南校・文部省,1871(明治4)年),翻訳局訳述『仏蘭西法律書』(印書局刊行,1875(明治8)年4月),元太政官翻訳局蔵版=箕作麟祥増訂『増訂仏蘭西法律書〔再版〕』(博聞社蔵版,1886(明治19)年5月)

Anthoine de Saint-Joseph,Fortune'(福地家良訳)『荷蘭国民法』(司法省,1882(明治15)年5月)
Anthoine de Saint-Joseph,Fortune'(福地家良訳)『累斯安州民法』(司法省,1882(明治15)年6月)【一部】
Anthoine de Saint-Joseph,Fortune'(玉置良造訳)『嗹馬民法』(司法省,1882(明治15)年6月)【一部】


http://homepage1.nifty.com/ksk-s/rfk1.html

文化審議会は21日、日本画家・山元春挙(しゅんきょ)の別荘

文化審議会は21日、日本画家・山元春挙(しゅんきょ)の別荘
として大正時代に建てられた重要文化財の「蘆花浅水荘(ろかせんすいそう)」(大津市)のうち、土地の一部が昨年9月に転売され、住宅が建設されたことが判明したため、該当部分の指定を解除するよう答申した。


 重要文化財の土地の指定解除は初めて。

 文化庁によると、蘆花浅水荘は1994年、建物とともに土地もあわせて重要文化財に指定された。解除が答申された土地は建物裏側の空き地だったため、所有者が文化財と認識せずに売却したという。すでに住宅は完成しており、原状回復は困難と判断された。文化財指定地での建物の建設などは、文化財保護法で規制されているが、許可権限を持つ大津市も見過ごしたといい、同庁は今後、注意喚起を促していく方針。

 また同審議会は、国内に唯一現存する長波無線通信施設である「旧佐世保無線電信所(針尾送信所)施設」(長崎県佐世保市)や、旧長州藩主・毛利家が1916年に建てた「旧毛利家本邸」(山口県防府市)など計6件の建造物を重要文化財に指定し、石川県の金沢市卯辰山麓(うたつさんろく)、加賀市加賀東谷の2地区を、重要伝統的建造物群保存地区に選定することも答申した。

 このほかの重要文化財の答申は次の通り。

 ▽旧朴舘(ほおのきだて)家住宅(岩手県一戸町)▽八幡宮(島根県津和野町)▽萬翠荘(ばんすいそう)(松山市)▽出津(しつ)教会堂(長崎市)

(2011年10月21日17時46分 読売新聞)
認知症の高齢者などの財産を後見人が管理する「成年後見制度」を巡り、横領防止のため財産を信託銀行に預ける新制度について、日弁連と最高裁との協議がまとまり、近く制度が始まる見通しになった。後見人がまとまったお金を引き出す際に家裁がチェックすることで、不正な財産流用を防止する。

 制度は最高裁が今年2月に新設方針を表明。財産を生活費などに使う小口の資産と大口の資産にあらかじめ分け、大口資産は信託銀に預けておく。小口は自由に使えるが、大口を引き出す場合は事前に家裁の許可が必要になる。

 日弁連は「成年後見制度の柔軟な運用に支障が出る可能性がある」などとして慎重姿勢を示していたが、20日までに最高裁との定期協議などを条件に容認に転じた。最高裁は「開始に向け準備を進めたい」としている。

 最高裁が昨年6月から今年3月に不正の発生状況を調べたところ、平均して月に18件、2億円近い被害が出ていた。親族が十分な自覚や理解のないまま後見人になり、お金を使い込んでしまうケースが目立つという。

独立行政法人改革に関する分科会 第3WG(第7回)議事次第

独立行政法人改革に関する分科会 第3WG(第7回)議事次第
平成23年10月20日(木)
10:00〜12:30
合同庁舎4号館1015会議室

開会
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング(航空大学校、海技教育機構、航海訓練所、日本高速道路保有・債務返済機構)
閉会
【資料】 〇 国土交通省所管独立行政法人資料
・航空大学校【PDF(977KB)形式】
・海技教育機構【PDF(88KB)形式】
・日本高速道路保有・債務返済機構【PDF(135KB)形式】
(※航海訓練所の資料はありません。)
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg3_7/agenda.html

10.26国勢調査結果発表

10.26国勢調査結果発表
住信はメールオーダーでキャッシュカードなし選択可能なんですね。珍しい。
更生計画の定めによる解散なども継続可能でしょうか。
二重ローン救済法案・郵政法案などは修正合意へ。
23.1.1条件付抵当権設定・同日転抵当は可能ですから、仮登記しないで条件成就すれば・・
23.4.1抵当権設定・23.1.1転抵当という登記もあり得ますね。
長崎の簡裁は移転登記を官報に掲載しないようですね。
三浦 様

 この度ご指摘がありました件について回答します。
 「南島原市有家町原尾字上六郎木2234番1」の土地の登記事項については,昭和2年に,株式会社西海銀行から大正14年8月13日合併を原因として株式会社肥州銀行への抵当権移転登記がされており,移記誤りはありません。
 ご不明な点がございましたら,再度ご連絡いただきますようお願いいたします。 

平成23年10月21日

                   長崎地方法務局総務課長
政令市・中核市
http://kanpou.npb.go.jp/20111021/20111021g00227/20111021g002270002f.html
平成23年10月21日(金)定例閣議案件
一般案件

国家戦略会議の開催について

(内閣官房)

海外経済協力会議等の廃止等について

(同上)

「円高への総合的対応策」について

(内閣府本府)

平成23年度一般会計補正予算(第3号)等について

(財務省)



政 令

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

国家戦略会議の開催について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1021kokka.pdf
海外経済協力会議等の廃止等について
平成2 3 年1 0 月2 1 日
閣議決定
1 平成18 年4月28 日の閣議決定により設置することとされた海外経済協力
会議は、廃止する。
2 平成21 年10 月16 日の閣議決定により設置することとされた緊急雇用対策
本部は、廃止する。
3 平成22 年9月7日の閣議決定により開催することとされた新成長戦略実現
会議は、廃止する。
4 平成22 年10 月12 日の閣議決定により開催することとされた元気な日本復
活特別枠に関する評価会議は、廃止する。
5 平成22 年11 月24 日の閣議決定により設置することとされた北朝鮮による
砲撃事件対策本部は、廃止する。
6.今後、内閣総理大臣を長とする新たな会議体の設置又は開催については、
真に必要と認められるものに限るものとし、その是非については、内閣総理
大臣の命を受けて内閣官房長官が検討する。
(参考)その他廃止される会議体
経済対策閣僚会議
年金記録問題に関する関係閣僚会議
社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会
新年金制度に関する検討会
アフガニスタン支援検討会議
社会保障改革に関する有識者検討会
国際文化交流推進会議
地方分権推進連絡会議
事故災害防止安全対策会議
経済連携促進関係省庁連絡会議
自殺対策関係省庁連絡会議
高度人材受入推進会議
月探査に関する懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1021haishi.pdf
円高への総合的対応策〜リスクに強靭な社会の構築を目指して〜(平成23年10月21日閣議決定)
円高への総合的対応策〜リスクに強靭な社会の構築を目指して〜(平成23年10月21日閣議決定)(PDF形式:370KB) 説明資料
その1(PDF形式:170KB) その2(PDF形式:817KB) その3(PDF形式:247KB) その4(PDF形式:510KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2011/1021_endaka_saishu.html
平成23年度補正予算(第3号)
平成23年10月21日

平成23年度一般会計補正予算(第3号)フレーム(366KB)
平成23年度一般会計補正予算(第3号)等について(301KB)
平成23年度補正予算(第3号)の概要(1,385KB)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/hosei231021.htm
内容:平成23年10月 1日現在の法令データ(平成23年10月 1日までの官報掲載法令)

※平成23年10月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


憲法・法律  1,864 法令
政令・勅令  2,022 法令
府令・省令  3,775 法令
計  7,661 法令
(注)1 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
   2 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成23年11月中旬
内容:平成23年11月 1日現在の法令データ(平成23年11月 1日までの官報掲載法令)

貸金業関係資料集の掲載について
金融庁では、平成17年10月から、貸金業関係資料集をウェブサイトに掲載し更新してきていますが、今般、23年3月末の業務報告書等の取りまとめ作業が完了したことから、本資料集を掲載します。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20111021/index.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「技術革新が市場の健全性・効率性に及ぼす影響により生じる規制上の課題」の公表について
証券監督者国際機構(IOSCO)専門委員会は、2011年10月20日、「技術革新が市場の健全性・効率性に及ぼす影響により生じる規制上の課題」と題する最終報告書を公表しました。

本報告書には、市場の健全性・効率性を促進し、高頻度取引(High Frequency Trading、HFT)及びアルゴリズム取引を含む最新の技術発展が金融システムにもたらすリスクを抑制するための提言が記載されています。

本報告書は、2010年11月のG20ソウル・サミットの要請に対応して作成されたものです。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCOメディアリリース(原文)
IOSCOメディアリリース(仮訳)(PDF:108K)
最終報告書(原文)
最終報告書の概要(金融庁作成)(PDF:172K)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20111021-3.html
バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会がバーゼルIIIへのよくある質問(FAQ)に回答」の更新について
バーゼル銀行監督委員会は、10月20日、バーゼルIIIへのよくある質問(FAQ)への回答(2011年7月公表)についての更新を発表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111021-2.html
第2回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議(平成23年10月20日)議事次第[PDF:122KB]
【配布資料】


資料1−1 国の機関である消費者庁があっせんを行うことについて[PDF:243KB]

資料1−2 あっせんと法令の有権解釈との関係について[PDF:111KB]

資料1−3 ADR(裁判外紛争解決)を国の行政機関たる消費者庁が行うことについて[PDF:260KB]

資料1−4 ADR(裁判外紛争解決)における判断について[PDF:134KB]

資料1−5 国の行政機関における消費者向け相談窓口の例[PDF:95KB]

資料1−6 「直接相談」廃止による影響について[PDF:123KB]

資料1−7 最近の商品テスト実施状況について[PDF:499KB]

資料1−8 事故調査機関(「消費者安全調査会」(仮称))と現在の(独)国民生活センターのかかわりについて[PDF:521KB]

資料1−9 地方自治体の相談員等の研修を国の行政機関たる消費者庁が行うことについて[PDF:93KB]

資料1−10 効率化・スリム化の観点からの一元化の効果について[PDF:167KB]

資料2−1 国民生活センターの法人としての在り方に関する選択肢について(消費者委員会、日本弁護士連合会からの意見)[PDF:247KB]

資料2−2 行政刷新会議「独立行政法人改革に関する分科会」における各法人の組織の在り方に関する見直しの視点[PDF:258KB]

資料2−3 消費者行政の充実・強化のための、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの組織のあり方検討(平成23年8月22日国府委員)[PDF:207KB]

参考1−1 10月4日(火)第一WGヒアリングにおける宿題への御回答(国民生活センターについて)(平成23年10月12日消費者庁)[PDF:256KB]

参考1−2 各ワーキンググループ(WG)における検討状況の中間報告(行政刷新会議)[PDF:428KB]

参考1−3 独立行政法人制度改革の基本的な論点(行政刷新会議)[PDF:252KB]

参考2−1 消費者行政体制の一層の強化に向けた検討報告−「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」中間整理を踏まえて−(概要)(平成23年6月10日消費者委員会)[PDF:1,829KB]

参考2−2 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ(案)」についての考え方(平成23年8月5日消費者委員会)[PDF:1,846KB]

第2回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議動画はこちら。
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01
「消費者団体訴訟制度フォーラム」の開催について[PDF:103KB]New!
  ・申込み受付はこちら

http://www.caa.go.jp/planning/index.html#m02
平成23年度補正予算(第3号)に伴う対応等
標記については、別添のとおり地方公共団体に連絡しました。

報道資料(PDF版)はこちらです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_01000037.html
法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第5回会議(平成23年10月17日開催)○ 議題等
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(1)

○ 議事概要
部会資料5に基づき,子の返還手続に関する個別論点のうち,以下のものについて,審議がされた。

 1 土地管轄の集中

 2 複数当事者等についての規律

 3 参加

 4 裁判記録の閲覧等

 5 証拠調べの具体的な規律

 6 裁判の取消し等
 7 保全的な処分

○ 議事録等
議事録(準備中)



資料

  部会資料5  「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(1)[PDF]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900091.html
法制審議会民法(債権関係)部会(第34回) 平成23年11月1日民法(債権関係)の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会第1分科会(第1回) 平成23年11月8日民法(債権関係)の改正について
法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会(第7回) 平成23年11月11日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備に
ついて
法制審議会民法(債権関係)部会(第35回) 平成23年11月15日民法(債権関係)の改正について
法制審議会会社法制部会(第15回) 平成23年11月16日会社法制の見直しについて
法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会(第8回) 平成23年11月28日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備に
ついて
法制審議会民法(債権関係)部会(第36回) 平成23年11月29日民法(債権関係)の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会(第5回) 平成23年11月29日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
http://www.moj.go.jp/content/000080191.pdf
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第3回会議(平成23年9月20日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00043.html
登記情報提供システムの更新に係る説明会における配付資料の掲示について                                                                 
                                                          平成23年10月21日
                                                          法務省民事局総務課
                                                          登記情報センター室

 平成23年10月28日(金)及び11月2日(水),法務省で開催予定の「登記情報提供システムの更新に係る説明会」において配付する登記情報提供システムの更新に関する資料を次のとおり掲示します。
 なお,説明会の事前登録については,既に終了しておりますので御了承ください。
登記情報提供システムの更新について[PDF:2625KB]
新登記情報提供システムの操作方法について[PDF:6995KB]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00029.html
第1回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会 資料



資料 国家公務員宿舎関係資料[PDF]


http://www.mof.go.jp/national_property/councils/syukusyaarikata/231017.html
平成23年度経済産業省関連第三次補正予算案の概要
2011年10月21日
大臣官房会計課

2011年10月21日、平成23年度経済産業省関連第三次補正予算案の概要について閣議決定いたしましたので、公表いたします。

平成23年度経済産業省関連第三次補正予算案の概要(PDF形式:516KB)
http://www.meti.go.jp/main/yosan2011/index.html#h23_3_gaiyou
東日本大震災被災市町村における生活交通の確保・維持について
〜国の支援の取組み状況〜平成23年10月21日

 東日本大震災の被災市町村においては、仮設住宅・残存集落などと、病院・商店・公共施設などを結ぶ生活交通の確保・維持が重要な課題です。

 国土交通省及び東北運輸局においては、地域公共交通確保維持改善事業を活用することなどにより、被災市町村の生活交通の確保・維持に向けた取り組みを積極的にサポートしているところです。
 
 今般、これらの取り組み状況をとりまとめましたので、お知らせします。
添付資料
東日本大震災被災市町村における生活交通の確保・維持について(PDF ファイル1,352KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000037.html
平成23年度国土交通省関係補正予算の概要について平成23年10月21日

平成23年度補正予算(第3号)について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
平成23年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF ファイル8,459KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000073.html
会計検査院は、平成23年10月21日、独立行政法人都市再生機構理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。

「賃貸住宅団地内の貸与している敷地に係る固定資産税等の負担について」

全文(PDF形式:98KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231021_1.html
会計検査院は、平成23年10月21日、日本中央競馬会理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。

「場外勝馬投票券発売所及び競馬場に自動販売機及び売店等を設置するための子会社等との契約の見直しについて」

全文(PDF形式:147KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231021_2.html
会計検査院は、平成23年10月21日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。

「医師、歯科医師及び薬剤師が加入する国民健康保険組合における組合員資格について」

全文(PDF形式:111KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231021_3.html
会計検査院は、平成23年10月21日、特許庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。

「特許料等の納付について」

全文(PDF形式:107KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231021_4.html
会計検査院は、平成23年10月21日、国土交通大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。

「耐震強化岸壁等の管理等について」

全文(PDF形式:141KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231021_5.html

原子力損害賠償紛争審査会(第15回) 

原子力損害賠償紛争審査会(第15回) 
配付資料1.日時平成23年10月20日(木曜日)16時00分〜18時00分

2.場所文部科学省(中央合同庁舎7号館東館) 3階講堂

3.議題東電による賠償の状況について
緊急時避難準備区域の解除について
放射線に関する安全基準等について
除染について
自主的避難について
その他
4.配付資料(審15)資料1-1 仮払補償金の支払実績に関する状況について (PDF:72KB)
(審15)資料1-2 請求書作成に向けた当社の取り組み (PDF:104KB)
(審15)資料2 緊急時避難準備区域の解除について (PDF:670KB)
(審15)資料3 放射線に関する安全基準等について (PDF:392KB)
(審15)資料4 「除染に関する緊急実施基本方針」に関する主な論点 (PDF:172KB)
(審15)資料5-1 「自主」避難者・避難せず滞在する住民の状況について (PDF:861KB)
(審15)資料5-2 自主的避難者への賠償について (PDF:1230KB)
(審15)資料5-3 「自主的避難」の実態について (PDF:180KB)
(審15)参考1 第14回原子力損害賠償紛争審査会議事録(案)
(審15)参考2 原子力損害賠償請求手続の改善に向けた取り組みについて (PDF:342KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1312358.htm

立飛企業 沿革 有価証券報告書

立飛企業 沿革 有価証券報告書
大正13年11月 飛行機の設計、製作、販売を事業目的として株式会社石川島飛行機製作所を設立、中央区月島に工場新設。
昭和5年3月 月島工場を廃止、工場を立川へ移転。
昭和11年7月 立川飛行機株式会社に商号変更。
昭和20年9月 終戦により事業閉鎖、会社施設を進駐軍が接収。
昭和21年8月 会社経理応急措置法により特別経理会社に指定。
昭和24年11月 第二会社(現・持分法適用関連会社新立川航空機株式会社)を設立、決定整備計画の認可により会社解散の登記。
昭和26年4月 立飛通商株式会社(現・持分法適用関連会社立飛開発株式会社)を設立。
昭和30年5月 株主総会の決議により会社を継続。
立飛企業株式会社に商号変更。
施設(立川製造所(現・東地区、西地区))の賃貸が主要な事業となる。

立飛企業 沿革 有価証券報告書

立飛企業 沿革 有価証券報告書
大正13年11月 飛行機の設計、製作、販売を事業目的として株式会社石川島飛行機製作所を設立、中央区月島に工場新設。
昭和5年3月 月島工場を廃止、工場を立川へ移転。
昭和11年7月 立川飛行機株式会社に商号変更。
昭和20年9月 終戦により事業閉鎖、会社施設を進駐軍が接収。
昭和21年8月 会社経理応急措置法により特別経理会社に指定。
昭和24年11月 第二会社(現・持分法適用関連会社新立川航空機株式会社)を設立、決定整備計画の認可により会社解散の登記。
昭和26年4月 立飛通商株式会社(現・持分法適用関連会社立飛開発株式会社)を設立。
昭和30年5月 株主総会の決議により会社を継続。
立飛企業株式会社に商号変更。
施設(立川製造所(現・東地区、西地区))の賃貸が主要な事業となる。

12.26盛岡本局が盛岡駅西通1-9-15へ移転。ホームページ掲載。

12.26盛岡本局が盛岡駅西通1-9-15へ移転。ホームページ掲載。

盛岡地方法務局(本局,登記部門)は,平成2233年1122月2266日((月))から,すべての業務を下記盛岡第22合同庁舎((33階,,44階))において取り扱いますので,お知らせいたします。
盛岡地方法務局
〒020−0045
盛岡市盛岡駅西通一丁目9番15号(盛岡第2合同庁舎)
電話番号 019−624−1141(代表)
http://houmukyoku.moj.go.jp/morioka/frame.html
閉鎖機関令は継続を認めていますが、企業再建整備法・会社経理応急措置法・商法では、決定整備計画の定めによる解散の場合に継続を認める規定がない。
しかし、立飛企業は第2会社である新立川航空機設立して決定整備計画の定めで解散したが、後に継続しています。この2社は公開買い付け中です。上場廃止予定。株式会社レヴァーレによる。
2012年度中に地震保険改革。
1.保険金細分化。2.保険料引き上げ。地域細分化。耐震割引拡大。加入限度拡大。3.日本地震再保険会社と政府再保険の統合。
10.18子ども・子育て新システム作業部会で新法の通常国会へ。
10.20食と農林漁業の再生実現会議で農地売却奨励金へ。
堺市の公務員が遺族年金男女差別提訴。
登記統計8月分掲載。死刑8回目資料掲載。
10.19独立行政法人改革分科会4回目資料掲載。
産廃業者欠格は、破産などですね。
共同賃借人は、民法組合などです。
23家746 川越支部 武蔵野銀行とだけあり株式会社という文字がないが・・
閉鎖機関令20の8に継続可能という規定があります。
新燃費基準が国土交通省掲載。
最高裁19あ836 10.20 死刑判決・中国共助
東京地裁21ワ45807 10.11 広告差し止め仮執行付判決
10.21閣議で18会議の廃止決定へ。
再生エネ促進へ93項目規制緩和へエネルギー環境会議提言へ。
通常国会で消費者安全法改正し事故調査会を設置し運輸以外の消費者事故をすべて処理へ。
死産の届出は父のみが出来、母ができない。とかおかしな規定は沢山あります。
配偶者が男性の場合、60歳以上でなければ遺族補償年金が受け取れないとする法律の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、51歳の時に堺市の中学教諭だった妻を亡くした男性(64)が19日、地方公務員災害補償基金を相手に不支給処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。

 原告側代理人の弁護士は「性別による年金支給水準の差を問う訴訟は初めてではないか。社会情勢に合わない規定の見直しにつなげたい」としている。

 訴状などによると、市立中学の教諭だった妻は1998年10月、うつ病で自殺。同地裁が昨年3月、「荒れた学校現場での過重勤務が原因」と認め、妻は公務災害と認定された。 
事件番号 平成19(あ)836 事件名 傷害,詐欺,住居侵入,強盗,建造物侵入,窃盗,強盗殺人,死体遺棄被告事件
裁判年月日 平成23年10月20日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成17(う)498 原審裁判年月日 平成19年03月08日
判示事項  裁判要旨 国際捜査共助の要請に基づき中華人民共和国において作成された供述調書が刑訴法321条1項3号の書面に当たるとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81707&hanreiKbn=02
事件番号 平成21(ワ)45807 事件名 広告差止等請求事件 裁判年月日 平成23年10月11日 裁判所名 東京地方裁判所  権利種別  訴訟類型  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81703&hanreiKbn=07
独立行政法人改革に関する分科会(第4回)議事次第
平成23年10月19日(水)
16:00〜18:00
合同庁舎4号館1214特別会議室

開会
研究・開発に関する事務・事業を行う法人に係る整理すべき点について
内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)ヒアリング
制度改革に関する検討
閉会
資料1−1 研究・開発に関する事務・事業を行う法人に係る整理すべき点(案)【PDF(115KB)形式】
資料1−2 参考資料【PDF(206KB)形式】
資料2−1 科学技術イノベーション戦略本部(仮称)を巡る状況について【PDF(136KB)形式】
資料2−2 国の研究開発を担う新たな機関に関する制度の内容【PDF(92KB)形式】
資料2−3 (参考資料)国の研究開発を担う新たな機関に関する制度の在り方について【PDF(238KB)形式】
※資料2は内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)提出資料
資料3 独立行政法人制度改革の基本的な論点(案)(第3回分科会配布資料)【PDF(176KB)形式】
資料4 土居委員・梶川委員提出資料(第3回分科会配布資料)【PDF(131KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/bunka_1019/agenda.html
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時:平成23 年10 月17 日(月) 12:20〜12:35
場所:中央合同庁舎第4号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 共生社会政策担当
第20 回高齢社会対策会議(10 月14 日)について
第15 回子ども・子育て新システム基本制度WT(10 月18 日)について
第5回ASEAN+3青年担当閣僚会議(10 月20 日)について
○ 男女共同参画局
女性に対する暴力をなくす運動(11 月12 日〜25 日)について
東日本大震災復興シンポジウム in 岩手(10 月22 日)について
○ 「新しい公共」担当
「新しい公共」の推進について
○ 市民活動促進課
新認定制度施行に向けた準備について
○ 社会的包摂推進室
予算要求等について
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_renho/20111017/20111017gaiyo.pdf
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、10月18日、「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」(原題:Progress report on Basel III implementation)を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:74K))
「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111020-1.html
保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ(第5回)議事次第
日時:平成23年10月19日(水)16時00分〜18時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について

保険契約の移転に係る規制の在り方
3.閉会

以上


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配付資料
資料1事務局説明資料 (PDF:228K)

資料2瀧下委員説明資料 (PDF:162K)

意見(丹野委員) (PDF:109K)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_wg/siryou/20111019.html
死刑の在り方についての勉強会(第8回)の開催について平成23年10月17日  本日,法務省は死刑の在り方についての勉強会(第8回)を開催いたしました。
法務大臣あいさつ
  本日,「死刑の在り方についての勉強会」の第8回目を開催することとなりました。本勉強会は,昨年8月6日に,当時の千葉法務大臣が死刑の在り方について国民的な議論の契機とすることを目的に立ち上げられたものですが,今回は,私が法務大臣に就任して初めての開催であり,これまでの勉強会のおさらいをすることとさせて頂きました。
 千葉元法務大臣は,第1回の勉強会での開催のあいさつの中で,次のように言われています。
  「死刑は,言うまでもなく,人の命を絶つ極めて重大な刑罰であると共に,死刑制度の存廃は,刑罰の在り方,我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題でございますので,被害者遺族を含む国民の意見に十分に耳を傾けつつ,社会における正義の実現等種々の観点から,冷静に議論がされるべき問題だと思っております。
  また,死刑制度の是非については,国際的にも様々な意見やご指摘があることや,凶悪犯罪が未だ後を絶たない状況等に鑑みますと,国民の間で幅広い観点からの議論が行われることが望ましいと,私は考えております。」
  そして,その後,千葉法務大臣時代に2回,仙谷法務大臣時代に1回,江田法務大臣時代に3回開催され,その都度,各法務大臣から,「本勉強会が,国民的な議論が行われる契機となることを期待する」旨の発言がされていますが,残念ながら,未だに「国民的な議論」が行われているとは言えない状況にあると感じています。
  私としては,是非とも,国民の皆さんが,死刑制度に関する国際的動向や先進諸国の中での我が国の独自性について十分な情報を持った上で,日本の考え方が先進国の一員として国際的にも理解,納得してもらえるような議論を国民の皆さんに展開して欲しいと願っています。
  と言うのも,2010年現在,世界各国のうちの約3分の1が死刑存置国と言われていますが,OECDの先進34か国に限定して言えば,死刑存置国は,我が国を含めてわずか3か国しかありません。さらに,その3か国でも,韓国は過去10年間死刑が執行されておらず,国連事務総長の発表によれば,「事実上の死刑廃止国」と言われていますし,米国も州レベルでみれば16州が死刑を廃止しているという状況です。
  そのような状況の中で,我が国の独自性あるいは特別の立場をあくまでも主張し続けていくのか,あるいは,どのようにすれば先進諸国に理解,納得してもらえるのかについて,真剣に議論しなければなりません。正に「国民的な議論」を必要とする話だと思います。
  真に「国民的な議論」が行われるためには,本勉強会の今後の進め方や本勉強会以外の機会の持ち方についても,しっかり検討をしていく必要があると考えていますので,皆様方のご理解とご協力を宜しくお願いします。
  本日の勉強会は,法務省の政務三役の顔ぶれが一新したところで,これまで行ってきた勉強会のおさらいをすることとなっていますが,今私が申し上げた問題意識にどう応えていったらよいかを考えながら,勉強会を進めて頂きたいと思います。どうか宜しくお願い致します。
資料
 資料1:「死刑の在り方についての勉強会」開催経過〔PDF〕
 資料2:国際連合等の決議等〔PDF〕
 資料3:我が国における死刑の歴史について〔PDF〕
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00037.html
登記統計8月
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001083156
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001083158
乗用自動車の新しい燃費基準(トップランナー基準)に関する最終取りまとめについて平成23年10月20日

これまで、国土交通省及び経済産業省が開催した交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会・総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会合同会議において、合計6回の審議を経て中間とりまとめを行った後、パブリックコメントの募集を実施しました。これを踏まえ、本日開催された第7回合同会議にて、目標年度を2020年度とする乗用自動車の新たな燃費基準の最終とりまとめが行われました。

1.新しい燃費基準に関する最終取りまとめについて

本日、国土交通省及び経済産業省が設置した「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会」と「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会」の合同会議において、昨年6月より検討してきた「エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「省エネ法」という。)」に基づく乗用自動車の新しい燃費基準(トップランナー基準※1)について、最終取りまとめが行われました。

※1:トップランナー基準:現在商品化されている自動車のうち最も燃費性能が優れているものをベースとし、技術開発の将来の見通し等を踏まえて策定した基準値。



本合同会議では、これまで合計6回の審議を経て中間取りまとめ後、パブリックコメントの募集を実施し、国民の皆様から広くご意見を募集したところ、17名・団体から42件のご意見が寄せられました。本日の第7回合同会議において、それぞれの意見に対する考え方を整理するとともに、乗用自動車の新しい燃費基準について最終取りまとめが行われたものです。

今回、最終取りまとめが行われた乗用自動車については、2020年度を目標年とし、2009年度と出荷台数比率が同じと仮定した場合、2009年度実績値と比べて24.1%、燃費が改善されることになります。





<2009年度実績値に対する燃費改善率>

自動車の種別
2009年度

実績値※2
2020年度

推定値※2、3
2009年度実績

からの燃費改善率

乗用自動車
16.3(km/L)
20.3(km/L)
24.1%




※2: JC08モードによる燃費値。

※3:目標年度(2020年度)における各重量区分毎の出荷台数比率が2009年度と同じと仮定して試算した値。





2.今後のスケジュールについて

今後は、この最終取りまとめを受け、「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会」及び「総合資源エネルギー調査会省エネギー基準部会」の承認を経て、来年春頃を目途に関連法令の改正を行う予定です。


添付資料
報道発表資料(PDF ファイル86KB)
別添1 新燃費基準による今後の燃費改善率の評価(PDF ファイル63KB)
別添2 最終とりまとめ(PDF ファイル1,102KB)
お問い合わせ先
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000064.html








平成23年10月19日NEW!

平成23年10月19日NEW!
生鮮食品品質表示基準に基づく生鮮水産物の水域名表示について[PDF:148KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index.html#m02-1
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について
平成23年10月19日
財    務    省

○ 今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。

○ 金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省(外為特会)と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間1年のドル・自国通貨の通貨スワップ(限度額300億ドル)を新たに締結することとした。

○ また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額(限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで)が決定された。

○ 以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。

○ 今回の日韓通貨スワップ拡充は、日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られ、もって日韓両国経済が共に安定的に成長していくことが期待される。

http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm
マルエツ上本郷店エレベーターにおける昇降路転落事故について平成23年10月19日

 千葉県松戸市のマルエツ上本郷店において、エレベーターの昇降路に利用者が転落する事案が発生したことについて特定行政庁から
報告がありましたので公表いたします。

1.概要
  発生日時:平成23年10月15日(土) 11時40分頃
  発生場所:マルエツ上本郷店
  被害者:1名(右肋骨骨折、全治約1ヶ月)
  概 要:エレベーターの手動開放の扉を開けて従業員が1階で乗り込もうとしたところ、エレベーターかごが1階に着床しておらず、
       そのまま昇降路に転落した。

2.エレベーターの概要
  事故機の概要:荷物用エレベーター(扉は手動開閉式のもの)
  確認済証交付:昭和51年11月13日
  検査済証交付:昭和52年6月6日
  エレベーター製造保守業者:(株)新日本リフト
  エレベーターの定期検査:平成23年5月12日
   ※(株)新日本リフトの昇降機検査資格者が定期検査を実施。

3.国土交通省の対応
  ●10月18日(火)、特定行政庁による現地調査に合わせ、昇降機等事故調査部会の委員(2名)と国土交通省職員(2名)が調査を実施。
  ●建築基準法第12条第5項に基づき、(株)新日本リフトが製造又は保守管理しているエレベーターについて、緊急点検の実施及び
   結果の報告を求めるよう、全国の特定行政庁に通知する予定。
  ●今回の事故原因については、引き続き社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会において調査を行う予定。

(参考)類似の事故について
  ●平成23年3月6日に、マルエツ鎌ヶ谷大仏店の同型のエレベーター(エレベーターの製造保守業者は(株)新日本リフト)において、従業員が
   2階からエレベーターかごに乗り込もうとしたところ、エレベーターかごが1階にあり、2階に着床しておらずそのまま昇降路内かご上に
   転落し負傷(通院20日間)する事故が発生しており、これについても昇降機等事故調査部会で調査を行っている。
  ●同型の機種は、今回事故が起きたエレベーターを含め2台のみであり、今回事故が起きたものについて、特定行政庁が安全の点検を
   行っている。


http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000269.html

10超す政府の会議を廃止、国家戦略会議発足で

10超す政府の会議を廃止、国家戦略会議発足で
読売新聞 10月19日(水)12時49分配信

 藤村官房長官は19日午前、首相官邸で古川国家戦略相と会談し、「国家戦略会議」(議長・野田首相)が今月発足するのに合わせ、同会議と扱うテーマが重複する「新成長戦略実現会議」(同)など10を超える政府の会議を廃止することを決めた。藤村氏が記者会見で明らかにした。

 政府は、21日にも廃止を閣議決定する。

 首相は国家戦略会議の発足に備え、9月6日に既存の会議の再編・統合を指示していた。
裁判文書表記法
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Bunsyo/Hyouki.html
財務局でも入札保証金として今も
現金・小切手・振込・国債本券・登録国債のみとしていて
振替国債は7.1以降もだめだそうです。
他の役所も同様なようです。
第7条 入札者は入札前に入札保証金として、入札金額の100 分の5以上(円
未満切上)に相当する金額を次により納めなければなりません。
1 前項の入札保証金のうち100 分の50 は国に対し現金で納付するか、これ
に代えて銀行振出小切手、国債又は金融機関の保証により納めなければな
りません。
なお、登録国債で納めようとする場合には、国債規則第41 条に規定す
る登録済通知書を提出しなければなりません。
2 前項の入札保証金のうち100 分の50 は横浜市土地開発公社に対し、横浜
市土地開発公社の指定する金融機関の預金口座に振り込む方法により納
付しなければなりません。
http://kantou.mof.go.jp/kokuyuuti/nyuusatu/8846_231011/youryou.pdf


no title

11.4から千代田区立日比谷図書文化館が開館します。

11.4から千代田区立日比谷図書文化館が開館します。
平日午後10時・土曜日午後7時・日曜祝日午後5時・第3月曜休館
http://hibiyal.jp/
10.11債権資料掲載。
消費者被害1回目資料掲載。消費者教育第3分科会資料掲載。
建物所在図に準ずる図面の閲覧は今も無料。再開発などで出たが認証落ちした場合などです。
平成3.2.16民2-445参照
固定資産税の住宅用地減額は土地建物所有者が別でもよい。平成9.4.1自治固13参照。
ローン控除は借り換えでの増額が認められません。
善意の占有者とは、他人のかさをまちがえてもってきたとかです。
まったく差押請求がなくても破産可能です。なので一部請求でももちろん全額可能です。
規制・制度改革に関する分科会 議事次第
平成23年10月18日(火)
14:30〜16:00
永田町合同庁舎7階特別会議室

開会
前回の分科会で出された意見について
これまでの規制・制度改革の検討事項等について
意見交換
閉会
資料1 前回の分科会で出された主な意見(PDF形式:122KB)
資料2 分科会の成果として過去に閣議決定された事項(その1)(PDF形式:293KB)、(その2)(PDF形式:257KB)、(その3)(PDF形式:423KB)、(その4)(PDF形式:126KB)
資料3 分科会で検討したものの各府省と合意に至らなかった事項及び継続協議とした事項(PDF形式:143KB)
資料4 「国民の声」国の規制・制度の改革に関する受付結果について(速報)(PDF形式:257KB)
資料5−1 岡分科会長提出資料(PDF形式:210KB)
資料5−2 大室分科会長代理提出資料(PDF形式:167KB)
資料5−3 安念委員提出資料(PDF形式:239KB)
資料5−4 大上委員提出資料(PDF形式:350KB)
資料5−5 翁委員提出資料(前回分科会の資料)(PDF形式:105KB)
資料5−6 川本委員提出資料(PDF形式:139KB)
資料5−7 佐久間委員提出資料(PDF形式:120KB)
参考資料 各分野の総合調整を担う組織の例(PDF形式:466KB)
 


http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/111018/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 第1WG(第7回)議事次第
平成23年10月18日(火)
13:40〜17:40
合同庁舎4号館408会議室

開会
文部科学省所管独立行政法人に係るヒアリング(国立高等専門学校機構、教員研修センター、国立特別支援教育総合研究所、国立大学財務・経営センター、大学評価・学位授与機構、大学入試センター、日本学生支援機構、日本学術振興会、国立女性教育会館、日本スポーツ振興センター、国立青少年教育振興機構、理化学研究所、物質・材料研究機構、日本原子力研究開発機構、放射能医学総合研究所、防災科学技術研究所、海洋研究開発機構、宇宙航空研究開発機構、科学技術振興機構)
閉会
【資料】 〇 文部科学省所管独立行政法人資料
・国立高等専門学校機構【PDF(90KB)形式】
・教員研修センター【PDF(122KB)形式】
・国立特別支援教育総合研究所【PDF(128KB)形式】
・大学支援関係法人【PDF(125KB)形式】
・施設管理を行っている法人【PDF(546KB)形式】
・研究開発法人【PDF(302KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg1_7/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 第2WG(第7回)議事次第
平成23年10月18日(火)
14:20〜18:00
合同庁舎4号館1212会議室

開会
総務省所管独立行政法人に係るヒアリング(統計センター)
厚生労働省所管独立行政法人に係るヒアリング(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、年金・健康保険福祉施設整理機構、勤労者退職金共済機構)
経済産業省所管独立行政法人に係るヒアリング(工業所有権情報・研修館、製品評価技術基盤機構、原子力安全基盤機構)
閉会
【資料】 〇 総務省所管独立行政法人資料
・統計センター【PDF(108KB)形式】
〇 厚生労働省所管独立行政法人資料
・国立重度知的障害者総合施設のぞみの園【PDF(108KB)形式】
・年金・健康保険福祉施設整理機構【PDF(124KB)形式】
・勤労者退職金共済機構【PDF(108KB)形式】
〇 経済産業省所管独立行政法人資料
・工業所有権情報・研修館【PDF(107KB)形式】
・製品評価技術基盤機構【PDF(600KB)形式】
・原子力安全基盤機構【PDF(168KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg2_7/agenda.html
第1回食品表示一元化検討会議事録の掲載について
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
消費者教育推進会議 分科会(社会での教育)第一回 (平成23年10月17日) New!【議事次第】消費者教育推進会議分科会(社会での教育)第一回[PDF:58KB]
【資料1】消費者教育推進会議の中間整理[PDF:171KB]
【資料2−1】消費者教育推進会議「分科会」運営要領(案)[PDF:56KB]
【資料2−2】消費者教育推進会議運営要領[PDF:56KB]
【資料3−1】各分科会の名称と検討事項[PDF:68KB]
【資料3−2】各分科会委員名簿[PDF:73KB]
【資料3−2参考】消費者教育推進会議メンバー[PDF:106KB]
【資料4】検討スケジュール(案)[PDF:76KB]
【資料5】委員からの意見[PDF:233KB]
【資料5別添】[PDF:466KB]
【資料6−1】内閣府・消費者庁による消費者教育関連調査研究等[PDF:88KB]
【資料6−2】消費者教育ポータルサイト基本方針案・運用方針案[PDF:508KB]
http://www.caa.go.jp/information/index5.html
第1回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成23年10月18日)【議事次第】第1回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:100KB]
【資料1】「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」について[PDF:140KB]
【資料2】消費者の財産被害に係る行政手法研究会運営要領(案)[PDF:97KB]
【資料3】消費者の財産被害に係る行政手法に関する検討の経緯[PDF:171KB]
【資料4】消費者の財産被害に係る状況について[PDF:518KB]
【資料5】消費者安全法の体系[PDF:366KB]
【資料6】論点[PDF:96KB]
【参考資料1】集団的消費者被害救済制度研究会報告書(抜粋)[PDF:390KB]
【参考資料2】「財産の隠匿・散逸防止策及び行政による」経済的不利益賦課制度に関する検討チーム」取りまとめ関係資料[PDF:750KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html
第11回今後の新地方公会計の推進に関する研究会
日時
平成23年10月18日(火)午後1時〜

場所
総務省8階第4特別会議室

次第
1.開会
2.議題
 (1)国際公会計基準(IPSAS)について
 (2)その他
3.閉会

資料

○国際公会計基準(IPSAS)資産・負債に関する基準関係(1) ・・・資料1

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000043.html
法制審議会民法(債権関係)部会第33回会議(平成23年10月11日開催)議題等
民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について
議事概要
1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討

  部会資料29(第31回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

  1 無効及び取消し

    取り消すことができる行為の追認,取消権の行使期間

  2 代理

    有権代理,表見代理,無権代理,授権



  審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

  ・ 「有権代理」のうち,「代理行為の瑕疵−原則(民法第101条第1項)」から「代理権の範囲(民法第103条)」まで(部会資料29第3,1(1)から(4)まで)

  ・ 「表見代理」のうち,「代理権授与表示と意思表示の規定」,「代理人の「権限」」,「「善意」の対象」,「善意,無過失の主張立証責任」及び「重畳適用」(部会資料29第3,2(1)ア,(2)ア,(3)ア,イ,(5))

  ・ 「無権代理」のうち,「無権代理と相続」(部会資料29第3,3(2))



  部会資料30(第32回会議で配布)及び部会資料31記載の検討事項については,後日審議することとされた。



2 報告事項

  分科会で審議することとされた以下の論点について,部会長から,第1分科会の担当とすることが報告された。

 ・ 第三者保護規定の在り方(部会資料27第3,1(2),同2(1),同3(6),部会資料29第1,1(3))

 ・ 「意思表示の到達及び受領能力」のうち,「意思表示の受領を擬制すべき場合」(部会資料29第1,3(3))

 ・ 「無効な法律行為の効果」のうち,「返還請求権の範囲」(部会資料29第2,3(2))

 ・ 「有権代理」のうち,「代理行為の瑕疵−原則(民法第101条第1項)」から「代理権の範囲(民法第103条)」まで(部会資料29第3,1(1)から(4)まで)

 ・ 「表見代理」のうち,「代理権授与表示と意思表示の規定」,「代理人の「権限」」,「「善意」の対象」,「善意,無過失の主張立証責任」及び「重畳適用」(部会資料29第3,2(1)ア,(2)ア,(3)ア,イ,(5))

 ・ 「無権代理」のうち,「無権代理と相続」(部会資料29第3,3(2))

議事録等
議事録(準備中)

資料

  部会資料31  民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(4)【PDF】

  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900090.html
日・カザフスタン投資協定交渉第3回会合の開催
平成23年10月19日



10月20日(木曜日)及び21日(金曜日),東京において,日・カザフスタン投資協定交渉第3回会合を開催します。
この会合には,日本側から池上正喜欧州局中央アジア・コーカサス室長をはじめとする外務省及び経済産業省関係者が,カザフスタン側からイェルラン・ハイロフ産業・新技術省投資委員会副委員長(Mr. Yerlan KHAIROV; Deputy Chairman, Committee for Investments, Ministry of Industry and New Technologies of the Republic of Kazakhstan)をはじめとする産業・新技術省,外務省及び法務省関係者が出席する予定です。
今回の会合においては,第2回会合の結果をふまえつつ,日・カザフスタン投資協定の内容について議論が行われる予定です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1019_01.html
航空管制事務適正化検討委員会中間取りまとめについて平成23年10月19日

航空管制事務適正化検討委員会での議論を踏まえ、座長から中間取りまとめが提出されましたので、添付のとおり配布致します。



中間取りまとめ(PDF)



別冊資料(PDF)

http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku13_hh_000059.html
会計検査院は、平成23年10月19日、防衛省海上幕僚長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。

「給食事務を支援するためのソフトウェアの有効利用について」

全文(PDF形式:112KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。 PDF形式のファイル閲覧にはAdobe Readerが必要です。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231019_1.html
会計検査院は、平成23年10月19日、環境大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。

「循環型社会形成推進交付金等による施設整備の交付対象となる経費について」

全文(PDF形式:100KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231019_2.html
計検査院は、平成23年10月19日、日本年金機構理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。

「国民年金保険料収納業務の委託について」

全文(PDF形式:190KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231019_3.html
会計検査院は、平成23年10月19日、農林水産大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。

「食農連携事業による新製品の開発等について」

全文(PDF形式:135KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231019_4.html
会計検査院は、平成23年10月19日、農林水産大臣及び独立行政法人農畜産業振興機構理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。

「公益法人に補助金を交付して設置造成させている運用型の基金が保有する資金の有効活用について」

全文(PDF形式:138KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231019_5.html

肥州銀行は大正14設立なので大正12に登記できないね。

肥州銀行は大正14設立なので大正12に登記できないね。
免許税などは透明化しないのだろうか。最初法人税とか以外だと思っていたんですがね。
法人税は申告書でわかるよね。
議事録の署名は過半数で足りるので、死亡した旨を記載すればよい。
最高裁22受722 無権利者が委託販売契約した場合追認しても代金債権を取得せず。
9.20債権資料掲載。
測量法施行令改正。熊本市政令市・中核市閣議決定。
行政刷新会議独法改革分科会第1ワーキング6回目・第2ワーキング6回目資料掲載。
東京局ホームページから交換制限が消えた。
しまざきさんによると登記研究廃刊か。
破産申し立て代理報酬も免責になります。
おうむ農協と興部町農協が新設合併して北オホーツク農協へ。
森林保険民間参入へ。
統計統一ロゴ決定。
九州旅客鉄道ホームページに冬の臨時列車掲載。
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/D6A7DF71DC4029514925792C003F10E7?OpenDocument
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/d1360c23cd486dae492578620003908a/d6a7df71dc4029514925792c003f10e7/$FILE/%EF%BC%88%E5%88%A5%E7%B4%99%EF%BC%89%E8%87%A8%E6%99%82%E5%88%97%E8%BB%8A%E3%83%BB%E8%BB%8A%E4%B8%A1%E5%A2%97%E7%B5%90.pdf
昭和40.9.24民甲2824 住民票で氏名変更・更正が明らかならば、戸籍抄本は不要。
24.4.1中核市指定は豊中市ですね。
原発賠償機構の費用負担で東電賠償請求を弁護士が代行へ。いい話ですね。
でもその費用は税金でまかなうのよね。たぶん。あああ。
公図の閲覧も昔は無料でした。商業法人登記簿の閲覧も昔は無料でした。
不動産登記簿の閲覧は利害関係人限定でした。建前は。
原付バイクの移転登録も判決で強制するしかないですね。
独立行政法人改革に関する分科会 第1WG(第6回)議事次第
平成23年10月17日(月)
14:30〜16:50
合同庁舎4号館408会議室

開会
財務省所管独立行政法人に係るヒアリング(酒類総合研究所、造幣局、国立印刷局)
内閣府所管独立行政法人に係るヒアリング(北方領土問題対策協会)
文部科学省所管独立行政法人に係るヒアリング(文化振興関係法人)
閉会
【資料】 〇 財務省所管独立行政法人資料
・酒類総合研究所【PDF(1,209KB)形式】
・造幣局【PDF(194KB)形式】
・国立印刷局【PDF(211KB)形式】
〇 文部科学省所管独立行政法人資料
・文化振興関係法人【PDF(716KB)形式】

(※北方領土問題対策協会の資料はありません。)
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg1_6/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 第2WG(第6回)議事次第
平成23年10月17日(月)
13:20〜16:20
合同庁舎4号館1202会議室

開会
厚生労働省所管独立行政法人に係るヒアリング(国立病院機構、労働者健康福祉機構、年金積立金管理運用独立行政法人)
経済産業省所管独立行政法人に係るヒアリング(産業技術総合研究所、経済産業研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構)
総務省所管独立行政法人に係るヒアリング(郵便貯金・簡易生命保険管理機構)
閉会
【資料】 〇 厚生労働省所管独立行政法人資料
・年金積立金管理運用独立行政法人【PDF(614KB)形式】
〇 経済産業省所管独立行政法人資料
・産業技術総合研究所、経済産業研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構【PDF(1,911KB)形式】
〇 総務省所管独立行政法人資料
・郵便貯金・簡易生命保険管理機構【PDF(163KB)形式】

(※労働者健康福祉機構、年金積立金管理運用独立行政法人の資料はありません。)

http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg2_6/agenda.html
合併公告
平成二十三年十月十一日開催の甲及び乙の臨時
総会において、平成二十四年二月一日をもって左
記農業協同組合は合併して新設する北オホーツク
農業協同組合(住所北海道紋別郡興部町字興部五
一八番地)に権利義務一切を承継して甲及び乙は
解散することを決議いたしましたので、この決議
に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日か
ら平成二十三年十一月二十日までにお申し出下さ
い。
なお、農業協同組合法第六十五条第四項におい
て準用する同法第四十九条第一項の財産目録及び
貸借対照表は、同項の規定に基づき甲、乙それぞ
れの主たる事務所に備え置いてあります。
平成二十三年十月十八日
北海道紋別郡雄武町字雄武八七〇番地の一

(甲)おうむ農業協同組合
代表理事組合長
遠藤
悦朗
北海道紋別郡興部町字興部五一八番地
(乙)興部町農業協同組合
代表理事組合長
坂
圭一
東京法務局からのお知らせ

--------------------------------------------------------------------------------

リンク:
 ・和紙公図の電子化のお知らせ【田無出張所】【PDF】(2011/10/14)
 ・土地閉鎖登記簿の事務処理の取扱いについて【台東出張所・品川出張所】【PDF】(2011/08/18)
 ・和紙公図の電子化のお知らせ【港出張所・板橋出張所・練馬出張所】【PDF】(2011/07/25)
 ・和紙公図の電子化のお知らせ【多摩出張所・町田出張所】【PDF】(2011/5/26)
 ・成年後見登記にかかる「登記されていないことの証明書」等の登記手数料の引下げについて(2011/3/22)
 ・法人登記部門の登記所コード変更のお知らせ(2010/1/29)

http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html
事件番号 平成22(受)722 事件名 売買代金請求事件
裁判年月日 平成23年10月18日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)2386 原審裁判年月日 平成21年12月22日
判示事項  裁判要旨 無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合に,当該物の所有者は,これを追認したとしても,同契約に基づく販売代金の引渡請求権を取得しない
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81696&hanreiKbn=02
平成23年10月18日(火)定例閣議案件
政 令

地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(総務省)

地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

市町村の合併の特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令

(総務・財務省)

健康保険法施行令等の一部を改正する政令

(厚生労働省)

測量法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

平成23年10月17日(月)持ち回り閣議案件
一般案件


国会(臨時会)の召集について

(内閣官房)

「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
平成23年5月25日に公布された、「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、保険業法の一部が改正され、保険会社等がグループ内の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行を行う際の規制につき、認可制から届出制に緩和することとされております。

これを踏まえ、金融庁では、届出制が適用されるグループの範囲を定める保険業法施行規則の改正案を8月30日に公表したところですが、今般、保険会社が届出を行う際の留意事項及び届出様式を新設するため、保険会社向けの総合的な監督指針の改正案を取りまとめましたので、公表します。

具体的な内容については別紙1(PDF:97K)、別紙2(PDF:70K)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成23年11月18日(金)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20111018-1.html
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時:平成23年10月17日(月)10時00分〜12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.大臣挨拶

3.国際会計基準(IFRS)について

4.閉会

以上


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配付資料
国際会計基準(IFRS)に係る討議資料(PDF:195K)

参考資料(PDF:159K)

欠席委員提出ご意見(PDF:100K)

企業会計審議会委員名簿(PDF:97K)

企業会計審議会企画調整部会委員等名簿(PDF:124K)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20111017.html
第5回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時:平成23年10月14日(金)13時30分〜15時30分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開催挨拶

2.有識者等からのヒアリング

日本銀行
立命館大学 播磨谷准教授
小野委員
3.事務局説明

4.自由討議

以上

配付資料
資料1−1地域金融の現状(PDF:523K)

資料1−2地域金融機関の効率性の分析−主要な検証課題の現状と課題−(PDF:427K)

資料1−3中小企業向け貸出の経済分析:理論と現実(PDF:165K)

資料1−4地域密着型金融の推進に関する経緯等(PDF:244K)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20111014.html
平成23年8月28日、29日に開催
意見交換会「食品と放射能について、知りたいこと、伝えたいこと」●基調講演
セッション1 「放射性物質が健康に及ぼす影響」
*食品と放射能の問題を中心とした健康への影響について解説
独立行政法人 放射線医学総合研究所 理事 明石真言氏
講演資料

セッション2 「消費者のリスク認識〜食品を介した放射性物質の健康への影響〜」
*食品を介して放射性物質が健康におよぼす影響について、消費者はどのような不安を感じているか、面接調査をもとに説明
京都大学大学院農学研究科 教授 新山陽子氏
講演資料
●ディスカッション
コーディネーター
明治大学理工学部 教授 向殿政男氏
コーディネーターの資料

パネリスト
独立行政法人 放射線医学総合研究所 理事 明石真言氏
京都大学大学院農学研究科 教授 新山陽子氏
パルシステム生活協同組合連合会 商品本部 副本部長 栗田典子氏(8月28日)
コープネット事業連合組合員サービス管理部
問い合わせ案内センター 課長 篠崎清美氏(8月29日)


●参加者から頂いた質問へのパネリストからの回答
http://www.caa.go.jp/safety/ikenkoukan/index.html
「政府統計の統一ロゴタイプ」の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02toukatsu01_03000013.html
法制審議会民法(債権関係)部会第32回会議(平成23年9月20日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
 部会資料29(第31回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

 1 意思表示

   意思表示に関する規定の拡充,意思表示の到達及び受領能力

 2 無効及び取消し

   相対的無効(取消的無効),一部無効,無効な法律行為の効果



 審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

 ・ 「意思表示の到達及び受領能力」のうち,「意思表示の受領を擬制すべき場合」(部会資料29第1,3(3))

 ・ 「無効な法律行為の効果」のうち,「返還請求権の範囲」(部会資料29第2,3(2))



 部会資料29記載の検討事項のうち「取り消すことができる行為の追認」(第2,4)以降及び部会資料30記載の検討事項については,後日審議することとされた。

議事録等
  議事録(準備中)



  資料

   部会資料30 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(3)【PDF】

   委員等提供資料 松岡久和「無効な法律行為の効果に関する意見」【PDF】(会議後提出,平成23年10月17日掲載)


   会議用資料  法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900088.html
諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書の公表について
農林水産省は、「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書」を公表しました。


1.公表の趣旨・目的
「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書」の公表は、諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の調査開門に係る環境影響評価書の作成に当たって、広く意見を募集するとともに、提出された意見を考慮しつつ、評価書を検討することを目的としています。



2.公表先
九州農政局諫早湾干拓事業ホームページ( http://www.maff.go.jp/kyusyu/nn/isahaya/assess/assess01.html )で資料掲載していますのでそちらをご覧下さい。

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nouti/111018.html
「第3回 森林保険制度に関する検討会」の開催及び一般傍聴について
林野庁は、「第3回 森林保険制度に関する検討会」を10月28日(金曜日)に、経済産業省別館1111号会議室において開催します。

会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみとします。


1.概要
森林保険制度に関する検討会では、損害保険会社の森林保険への参入に当たっての課題を検討しその対応策を整理することとしており、このたび第3回検討会を開催いたします。なお、会議資料及び議事の概要は、検討会終了後に次のURLページで公開します。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/hozen/hoken/kentou.html

2.日時及び場所
日時:平成23年10月28日(金曜日)15時00分から17時00分まで

場所:経済産業省 別館11階 1111号会議室

所在地:東京都 千代田区 霞ヶ関1-3-1

3.議題
学識経験者からのヒアリング

共同保険等について

中間とりまとめに向けた検討の基本方向

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/111018.html
大臣発言(測量法施行令の一部を改正する政令について)
本日の閣議の案件で、特に私の方から御報告するものはございませんが、トピックスとして、政令改正の中に国土地理院の測量原点の数値変更というのがございます。
要するに東日本大震災で随分動いたわけです。原点というのは憲政記念館にございますが、そこが少し動いているわけです。
そこをまず確定させて、そして動いたものを全部もう一度修正し直すということで原点の緯度・経度等を政令で指定しなおさなければならないということだそうでございます。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001730.html
東電賠償請求手続き、弁護士が代行…政府方針
読売新聞 10月16日(日)12時33分配信

 政府は15日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償手続きが進んでいない問題で、複雑な請求手続きを弁護士が代行するなど、被災者を支援する制度を新設する方針を固めた。

 政府の原子力損害賠償支援機構や、福島県内に支援のための弁護団を設けることなどを検討している。

 これに関連し、平野復興相は15日、視察先の福島県相馬市で記者団に「東電が様式を作り、被災者が記入したものを東電が見る。賠償する側の土俵ですべて判断される仕組みだ。賠償機構も来週、再来週には被災者への支援をやることを考えている」と述べ、近く改善策を公表する考えを明らかにした。

 政府は、17日に福島市で開く国と福島県、被災市町村による「福島復興再生協議会」で、賠償制度の改善内容などについて本格的に協議する考えだ。賠償請求手続きに関し、東電は先月中旬から、約7万世帯に請求書類を発送したが、返送されたのは1割強の約7600世帯にとどまっている。

東ガスが9年間9000件を過大請求 滞納減額せず、総額110万円 

東ガスが9年間9000件を過大請求 滞納減額せず、総額110万円 
産経新聞 10月17日(月)18時3分配信

 東京ガスは17日、過去9年間にわたり、約9千件のガス料金処理で過大請求が行われていた、と発表した。料金滞納で5日以上ガス供給が停止された契約者は、その間の基本料金が日割り減額されるが、日曜祝日などにまたがった場合、その日数がカウントされていなかったケースが見つかったという。

 対象となるのは平成14年12月5日ー今年10月12日の請求分、延べ9051件。その内、顧客の現住所などが判明しているのは4割弱の3528件。東ガスはダイレクトメールを発送し返金するほか、ホームページ上などで該当契約者へ呼びかけを行う。

 1件当たりの過大請求は月額基本料金724円の5日分に相当する約120円で、請求総額は概算で約110万円を見込んでいる。

 東ガスによると、14年の約款変更で、ガスの一時供給停止期間の基本料金に関する制度変更を実施したが、これに伴う料金処理システムの更新ができていなかった。今年8月の確認作業で判明したという。

 問い合わせは東ガスお客さまセンター(フリーダイアル0120・551704)まで。

肥後銀行はみずほコーポレート銀行です。

肥後銀行はみずほコーポレート銀行です。
肥後銀行の公示催告。ーー肥州銀行だった。昭和7解散。
大正12保善銀行へ合併。保善銀行は安田銀行・富士銀行・みずほコーポレート銀行の順に名称変更。
水産特区で株式会社に漁協よりも優先して漁業権へ。
23ク166区分所有法の競売判決で特定承継人はだめ。
11.13ケイマンとの租税協定発効。
モーダルシフト中間まとめ公表。
姫路手形交換所廃止・姫路銀行協会解散。
合併特例債被災地20年・その他15年へ。
養育費抵当権・父・母・子のいづれかが死亡すれば将来分は消滅。
年月日債権消滅で抹消でしょうか。
将来分が増額されれば増額変更登記も可能でしょうか。
判例タイムズ10.15号244ページ 東京地裁21ワ9103 23.2.8判決
再生申し立て代理人弁護士のすべての報酬・開始前の費用は免責。開始後の費用は共益債権。民事再生法119条1号・2号
九州旅客鉄道の冬の臨時列車は今日も未掲載。
11.1の図面交換告示もまだなし。
法人住民税は支店登記した日と支店が現実に設置された日のうち早い日から課税されます。
会社が破産すれば訴訟はいったん中断します。管財人がつかないで同時廃止など。
所有権留保中の車の売買は犯罪です。なので犯罪者の保護はされません。自動車抵当権とは違います。仮登記・登録担保でもない。正真正銘の犯罪ですから。
警戒区域の空き巣は30倍だが、東電の賠償対象外。
最高裁平成9.7.3判決 民集51-6-2500 判例タイムズ950-103
留置権者に対する使用承諾の効果は競売による新所有者にも及ぶ。
会計検査院意見3件
新設法人は売上1000万を超えた年の翌年から消費税課税事業者としたが資本金基準はおかしい。
埼玉県は奨学基金を使えないのに、埼玉県にも奨学基金交付金が交付されたのはおかしい。
独立行政法人の基金にも意見。
判例タイムズ10.15号52ページ 福岡地裁迅速トラック
1回目期日に付調停・調停部への回付せずそのまま行う。原則として対席。
双方に弁護士がついている場合で双方が同意する場合に限る。
判例タイムズ10.15号124ページ 東京地裁21ワ12665 22.10.20判決 控訴中
債権証書である旧合意書に民法94条2項の適用を認めた。
判例タイムズ10.15号158ページ 盛岡地裁22ワ101 23.1.28判決 確定
債務不存在請求で債務がある場合は一部認容判決をすべきとした。
判例時報10.11号110ページ 千葉地裁21ワ2354 23.2.17判決 控訴中
接道していないと説明されていなかったことが15年後に判明したので請求が認められた。
○平成二十三年十月二十日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 ……… 1
http://kanpou.npb.go.jp/20111017/20111017t00047/20111017t000470000f.html
昭和八年司法省令第三十八号の一部を次のよう
に改正する。
別表姫路手形交換所の項を削る。


この省令は、公布の日から施行する。
http://kanpou.npb.go.jp/20111017/20111017h05660/20111017h056600001f.html
平成23年(ヘ)第1号
次の申立人から別紙目録表示の権利について公
示催告の申立てがあったので、その権利者は、下
記権利の届出の終期までに当裁判所に権利を届け
出てください。もし下記権利の届出の終期までに
権利の届出がない場合には、その権利は失権する
ことがあります。
長崎県南島原市有家町原尾2286番地
申立人白石隆盛
権利の届出の終期平成24年1月13日
平成23年9月29日島原簡易裁判所
(別紙) 目録
\土地南島原市有家町原尾字上六郎木2234番1
畑1074平方メートル
]登記年月日番号長崎地方法務局島原支局大正
12年10月24日受付第2864号
^登記した権利の内容
登記の目的抵当権設定
原因大正12年10月24日設定
債権額金100円
弁済期大正13年6月25日
利息1ヶ月1分1厘
支払日6月12月各25日
抵当権者南高来郡島原町330番地
株式会社肥州銀行
ヒシュウギンコウ
銀行名:  (株)肥州銀行
存続期間:  大正14年〜昭和7年
本店所在地:  長崎(大正14−昭和7)
前身銀行:  (株)西海銀行 ・(株)数寄屋銀行(大正14新立合併)
合併・買収: 
後継銀行:  昭和7解散

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沿 革
 年 月 事項
大正14.7 西海銀行と数寄屋銀行との合併により長崎に新立

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(資料)
銀總32−38回:大正14.7.29設立、日明21巻p954:大正14.7.16新立合併認可、親和銀行史:大正14.8.1新立合併

昭和7.12 法定解散

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(資料)
日昭9巻p466:昭和7.12.31法定解散、十八銀行「百年の歩み」:昭和6.−.−閉鎖



事件番号 平成23(ク)166 事件名 不動産競売申立て一部却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件
裁判年月日 平成23年10月11日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(ラ)2062 原審裁判年月日 平成23年01月07日
判示事項  裁判要旨 建物の区分所有等に関する法律59条1項に基づく訴訟の口頭弁論終結後に被告であった区分所有者がその区分所有権及び敷地利用権を譲渡した場合に,その譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできない
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81691&hanreiKbn=02
事件番号 平成23(行ト)42 事件名 文書提出命令申立て却下決定に対する特別抗告及び許可抗告事件
裁判年月日 平成23年10月11日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(行タ)123 原審裁判年月日 平成23年04月15日
判示事項  裁判要旨 弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81690&hanreiKbn=02
内閣府 古川大臣政務3役会議 議事概要
(古川大臣、石田副大臣、大串政務官)
○ 日時: 平成23 年10 月11 日(火)17 時40 分〜18 時15 分
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・月例経済報告閣僚会議等、当面の会議等日程について、説明を受け、意
見交換した。
【経済情勢について】
・事務方からの説明ののち、議論を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20111011/111011gaiyo.pdf
内閣府 古川大臣政務3役会議 議事概要
(古川大臣、石田副大臣、大串政務官)
○ 日時: 平成23 年10 月3日(月)15 時05 分〜15 時40 分
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・科学技術重要施策アクションプランの取りまとめ等当面の会議等日程に
ついて、説明を受け、意見交換した。
また、産官学連携推進会議、ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)
の国際シンポジウム及び署名式に関する報告を受けた。
【経済情勢について】
・事務方からの説明ののち、議論を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20111003/111003gaiyo.pdf
東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」の創設

報道資料はこちらです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_01000035.html
日・ケイマン租税協定の発効
平成23年10月17日



10月14日(金曜日)(現地時間同日),我が国政府は,「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定」(日・ケイマン租税協定)(平成23年2月7日署名)の効力発生のために必要な我が国政府の内部手続の完了に関する通知をケイマン諸島政府に対して行いました。また,同日,在英国日本大使館は,ケイマン諸島政府から我が国政府に対する同様の通知を受領しました。このため,この協定は,平成23年11月13日(日曜日)に発効することになります。
この協定は,国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため,租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに,日・ケイマン間の人的交流を促進する観点から,退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものです。我が国が租税に関する情報交換を主眼とした協定を締結するのは, 日・バミューダ租税協定,日・バハマ租税協定及び日・マン島租税情報交換協定に続いて4件目であり,国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークが整備・拡充されることが期待されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1017_01.html
ケイマン諸島との租税協定が発効します
「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定」(平成23年2月7日署名)は、10月14日(金)に、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。

これにより、本協定は本年11月13日に発効し、双方において、同日以後に課される租税について適用されます。

ただし、課税権配分に関する規定は、次のものに適用されます。

(1) 源泉徴収される租税に関しては、2012年1月1日以後に租税を課される額

(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の所得

【参考】

「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定」(和文・英文(213KB/75KB) )
本協定の概要などはこちらを御覧ください。
→ ケイマン諸島との租税協定が署名されました(2011.2.7)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231017ke.htm
モーダルシフト等推進官民協議会「中間とりまとめ」について平成23年10月17日

国土交通省、経済産業省は、物流分野における環境負荷の低減に資するモーダルシフトや更なる輸送効率化等を推進する上で必要な対策を明らかにするため、
荷主団体、物流事業者団体及び経済産業省、国土交通省による「モーダルシフト等推進官民協議会」を平成22年3月から計4回開催しました。
今般、当協議会の議論を踏まえ、中間とりまとめを行いましたので公表します。
添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
モーダルシフト等推進官民協議会中間とりまとめ概要(PDF ファイル)
モーダルシフト等推進官民協議会中間とりまとめ(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000066.html
会計検査院は、平成23年10月17日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「消費税の課税期間に係る基準期間がない法人の納税義務の免除について」

要旨(PDF形式:147KB)
全文(PDF形式:226KB)
会計検査院法
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231017_1.html
会計検査院は、平成23年10月17日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について」

要旨(PDF形式:181KB)
全文(PDF形式:453KB)
別表(PDF形式:232KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231017_2.html
会計検査院は、平成23年10月17日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「独立行政法人における運営費交付金の状況について」

要旨(PDF形式:203KB)
全文(PDF形式:413KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231017_3.html
留置権者が留置物の使用または賃貸について承諾を受けていたときは、その後その物を譲り受けた新所有者は、民法298条により留置権の消滅を請求することはできない。(最判平9・7・3民集51-6-2500)


民法298条

1 留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない。

2 留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない。ただし、その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない。

3 留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる。



Y会社は、昭和59年、Aから係争建物を建築することを請け負い、これを完成させてAに引き渡した。

契約上の請負代金は2125万円であったが、うち1065万円が未払であった。

Aは、係争建物の引渡しを受けた後、これについて所有権保存登記手続を行い、金融機関のための根抵当権等を設定している。

Aは、昭和60年に事実上倒産したが、そのころ、Y会社は、未払請負代金の回収のために、Aから係争建物の利用について包括的な承諾を得て、これの引渡しを受け、Y会社の車庫及び事務所として使用を開始した。

その後の平成元年11月に、係争建物について競売が開始され、差押登記がされたが、Y会社は、右の後、Bに対し、車庫として利用していた係争建物の一部を、倉庫として賃貸している。

Xは、平成2年7月、右競売手続により、係争建物をA以外の者の所有に属しやはり競売手続の対象となっていたその敷地と共に買い受けた。

本件は、Xが、所有権に基づき係争建物及びその敷地の明渡しと、不法行為による賃料相当損害金の支払等を求めたものである。

Y会社は、係争建物につき未払請負代金を被担保債権とする民法上の留置権を主張した。

これに対し、Xは、Y会社が係争建物の使用等をしていることを理由に、留置権の消滅請求の意思表示をした(民法298条3項)。

民法298条2項は、留置権者は原則として被担保債権の「債務者」の承諾なく留置物の使用等をすることができない旨規定している。

留置権者が右承諾を得ることなく留置物の使用等をした場合に留置物の新所有者が留置権の消滅請求をなし得ること(民法298条3項)については、既に最2小判昭38・5・31民集17巻4号570頁、最1小判昭40・7・15民集19巻5号1275頁が判示していたところであるが、承諾がされた場合に新所有者との関係でいかなる効力が生ずるかについては、これまで、見るべき適切な裁判例はなく、学説上も必ずしも十分に論じられていなかった。

判例タイムズ950号103頁




最高裁判所第一小法廷平成9年7月3日判決

【判示事項】

留置権者が留置物の使用等の承諾を受けた後に留置物の所有権を取得した者による留置物の使用等を理由とする留置権の消滅請求の可否

【判決要旨】

留置物の所有権が譲渡等により第三者に移転した場合において、右につき対抗要件を具備するよりも前に留置権者が留置物の使用又は賃貸についての承諾を受けていたときは、新所有者は、留置権者に対し、右使用等を理由に留置権の消滅請求をすることはできない。

中略

留置物の所有権が譲渡等により第三者に移転した場合において、右につき対抗要件を具備するよりも前に留置権者が民法二九八条二項所定の留置物の使用又は賃貸についての承諾を受けていたときには、留置権者は右承諾の効果を新所有者に対し対抗することができ、新所有者は右使用等を理由に同条三項による留置権の消滅請求をすることができないものと解するのが相当である。

原審の適法に確定した事実関係等によれば、被上告会社は、山家屋商店に対する第一審判決添付物件目録記載の建物の建築請負残代金債権に関し、同建物につき留置権を有し、上告人が右建物の所有権を取得する原因となった不動産競売が開始されるよりもまえに、山家屋商店からその使用等について包括的な承諾を受けていたというのであるから、上告人に対し、右建物の使用及び右競売開始後に第三者に対してした賃貸を対抗することができるものというべきである。そうすると、被上告会社による右建物の使用及び賃貸を理由とする上告人の留置権の消滅請求の主張は採用することができず、上告人の本件建物の所有権に基づく明渡請求に対する被上告会社の留置権の抗弁は理由があり、原審の判断は、右と同旨をいうものとして、是認することができる。

http://d.hatena.ne.jp/kusunokilaw/











独立行政法人改革に関する分科会 第3WG(第6回)議事次第

独立行政法人改革に関する分科会 第3WG(第6回)議事次第
平成23年10月13日(木)
14:00〜17:20
合同庁舎4号館1212会議室

開会
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング(自動車検査独立行政法人、自動車事故対策機構、水資源機構、国際観光振興機構)
農林水産省所管独立行政法人に係るヒアリング(農業者年金基金、水産大学校)
閉会
【資料】 〇 国土交通省所管独立行政法人資料
・水資源機構【PDF(3,025KB)形式】
(※自動車検査独立行政法人、自動車事故対策機構、国際観光振興機構の資料はありません)
〇 農林水産省所管独立行政法人資料
・農業者年金基金【PDF(2,285KB)形式】
・水産大学校【PDF(209KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg3_6/agenda.html
日本企業の役員として外国で勤務した場合の20パーセント源泉分離日本税額が勤務国で控除できるように改正されていれば控除可能になります。

資料2 各ワーキンググループ(WG)における検討状況の中間報告

資料2 各ワーキンググループ(WG)における検討状況の中間報告
【PDF(272KB)形式】
29独法を民営化・国に移管。航大・水産大は存続させない方向へ。
国立女性会館は特定非営利活動法人へ
高専機構は学校法人へ
特別支援教育総合研究所・教員研修センターは国に移管。
国際協力機構・国際交流基金・貿易振興機構・国際観光振興機構は1つに合併。
原子力安全基盤機構は国立環境研究所へ移管。
医薬基盤研究所・健康栄養研究所・安衛研究所は1つに合併。
資源機構・新エネ機構は1つに合併。
農林研究関係はすべて合併させて1つへ。
国土交通研究関係はすべて合併させて1つへ。
奄美基金は政策公庫へ統合。
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/bunka_1014/02.pdf

独立行政法人改革に関する分科会(第3回)議事次第

独立行政法人改革に関する分科会(第3回)議事次第
平成23年10月14日(金)
13:00〜15:00
合同庁舎4号館1214特別会議室

開会
ワーキンググループ中間報告
有識者ヒアリング(園田智昭 慶應義塾大学商学部教授)
独立行政法人制度改革の基本的な論点について
閉会
資料1 独立行政法人改革に関する分科会 ワーキンググループ構成員名簿【PDF(57KB)形式】
資料2 各ワーキンググループ(WG)における検討状況の中間報告【PDF(272KB)形式】
資料3 独立行政法人の統合効果と間接部門のシェアードサービス化(園田智昭 慶應義塾大学商学部教授提出資料)【PDF(163KB)形式】
資料4 独立行政法人制度改革の基本的な論点(案)【PDF(182KB)形式】
資料5 土居委員提出資料【PDF(89KB)形式】

http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/bunka_1014/agenda.html
29独法を民営化・国に移管。航大・水産大は存続させない方向へ。
国土交通省が貨物新幹線調査費。青函トンネルなどで運用へ。
在来線車両をそのまま新幹線貨車へ載せる。
戸籍副本サーバを東・中・西におき、毎月バックアップへ。
関東大震災や東京大空襲では副本も滅失している。
動産執行不能調書は、財産開示申立てのためなんかではなく損金算入のためです。
うちのピーシービーコンデンサも廃棄できません。
関門海峡フェリーが11.30で休止になります。
http://www.kkferry.co.jp/
下関市彦島迫町1 丁目20 番20 号
関門海峡フェリー株式会社
弊社航路営業休止のお知らせ
平素は弊社航路をご利用いただき、誠にありがとうございます。
弊社は、昭和51 年に従前の運航会社から本航路を引き継いで以来今日まで、
下関彦島港〜 北九州日明航路の維持運営に最善の努力を重ねてまいりました。
しかしながら、近年弊社を取り巻く環境は燃料油価格の高騰に加え、E T C
割引料金の拡大や関門トンネル通行料金の値下げ等により競争条件の劣化が進
み、弊社でも減船や人件費を含めた各種経費の削減など合理化に務めましたが、
直近の収支状況は極めて厳しく、また今後好転する可能性も見込み難い状況に
ございます。
このため関係当事者を含めて協議を重ねた結果、これ以上の営業継続は不可
能との結論に達したため、今般11 月30 日( 水) をもって営業を終了し、
翌日から事業を休止することとした次第でございます。
ご利用のみなさまには大変ご迷惑をおかけする結果となりますことを、ここ
に深くお詫び申し上げます。
なお、すでにご購入いただいております回数券等は営業終了日まで引き続き
ご利用いただけますが、払い戻しをご希望されるお客様につきましては各港窓
口にて承りますので、お申し出下さいませ。
以上


http://www.kkferry.co.jp/topicsimg/20111013_topics.pdf
賃貸人と所有者が違う抵当権のある建物の賃借で競売されたらどちらが敷金返還か。
どちらも無資力だから返還なんかされないさ。
関門フェリーが11.30で休止になります。
死亡したときは免除する。という融資の場合は、年月日免除という登記がされることになります。
租税特別措置透明化法の業種
温泉旅館・観光ホテル・ラブホテル・モーテル・ホテル・普通旅館・その他の旅館
ええと、ラブホテル・モーテルは風営法適用のものでしょう。
それ以外の区分はあいまいではないかね。



なお、支配人の登記には、商号が不要です。記載欄もありません。

なお、支配人の登記には、商号が不要です。記載欄もありません。
では、どうやって、ネットの「登記情報提供サービス」で謄本を取るのでしょうか。試しに支配
人の名前で検索してもダメでした。
http://esg-hp.com/
いいえあります。
支配人の使用すべき商号 三浦靴店
支配人の代理すべき営業 靴の販売
とか実際に登記してみましたよ。今は廃業したので閉鎖登記したけど。
閉鎖は20年保管なので今も取れます。
これらは登記しなくても差し支えありませんが。

以前の民法法人の仮理事・清算人代行者とかだと思っていました。
これらの人たちは自身は登記されないが、法人の登記申請することは可能で、印鑑届もするので印鑑証明書も発行されるはずです。
個人商号登記・支配人登記を親権者が申請する場合も登記簿には未成年者だけが登記されますが、親権者の印鑑証明書は発行されるそうですから。

外国税額控除の改正です。なので源泉に変更はありません。

外国税額控除の改正です。なので源泉に変更はありません。
米国企業の役員として日本で勤務すると、米国税額控除が不可能でしたが、所得税法施行令222の改正で可能になりました。
しかし、日本企業の役員として外国で勤務する場合を日本の国内源泉所得から除外する規定はないので、いままでどおり20%源泉の必要があります。所得税法161条7号。
23年版所得税改正のあらまし5ページ参照。
復興たばこ増税見送りか。
10.20臨時国会召集か。12.9ごろまで。
秘密保持法制のぱぷこめ開始。
特定非営利活動法人政令・内閣府令ぱぷこめ結果。2と3が小生のものです。
身分事項の一部のみ記載した戸籍抄本は理論的には可能です。
家計図作成という理由での戸籍謄本の交付には応じない役所が多くなりました。
農地猶予を受ける場合は抵当権登記が必要なので相続登記などが必要になります。
所有権留保された車を売却できません。
個人経営の商店の給与も差押可能です。
小型船舶も相続してから解体になります。
自衛隊基地内の民有地は特に問題ありません。
森林窃盗は損害賠償請求することが可能です。
図書館は、1つの施設であり、雑居ビルのような不特定の施設ではありません。


三 浦 尚 久  様 

 

 この度は,法務局ホームページをご利用いただきましてありがとうございます。
 ご指摘いただいた件につきまして,奥州市衣川区沢田27番1の土地,同所27番2,同所27番3の土地の登記簿の内容を調査した結果,27番2及び27番3の分筆登記をする際に,登記原因を誤って転写をしたことが判明したので,現在,当該土地を管轄する盛岡地方法務局水沢支局において,職権により更正作業をしているところです。更正作業が完了した際には,再度ご連絡を差し上げますので,27番1,27番2,27番3の土地について登記事項証明書をお取りいただいている場合には,ご足労をおかけしますが,お取りいただいた登記事項証明書を水沢支局の登記窓口にお持ちいただければ,更正処理後の登記事項証明書とお取り替えさせていただきます。
 ご迷惑を掛けまして,大変申し訳ございませんでした。今後とも,適正・迅速な登記事務処理を行っていく所存ではありますが,お気づきの点がございましたら,ご意見等お聞かせくださいますようお願いいたします。
 
岩手県盛岡市内丸7番25号
盛岡地方法務局総務課
TEL 019(624)1141
三浦 尚久様

このたびは、ご照会をいただきありがとうございます。
下記のとおり、回答申し上げます。
仙台支店につきましては中央三井信託銀行仙台支店が来年4月に店名変更し名称重複を解消する予定です。
千歳烏山につきましては、住友信託銀行の店舗名称がi-Station千歳烏山、中央三井信託銀行の店舗名称が
コンサルプラザ千歳烏山となっており、店舗名重複すること無くお客様にご利用いただけるものと考えております。
今後とも、ご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

****************************************************
住友信託銀行リテール企画推進部 お客様サービス推進室
<customerservice@sumitomotrust.co.jp>
フリーダイヤル:0120-328-682
受付時間:月〜金 9:00〜17:00

冬の臨時列車
http://www.jreast.co.jp/
http://www.jreast.co.jp/press/2011/20111005.pdf
東日本
http://jr-central.co.jp/news/release/nws000871.html
東海
http://www.westjr.co.jp/press/article/2011/10/page_879.html
西日本
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/GeneralFrameset?OpenFrameSet
九州は未公表
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/11-10-14/01.htm
四国
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2011/111014-2.pdf
http://www.jrhokkaido.co.jp/
北海道
○特定非営利活動促進法施行令(三一九) ……… 5

〔府  令〕

○特定非営利活動促進法施行規則(内閣府五五) ……… 8

http://kanpou.npb.go.jp/20111014/20111014g00222/20111014g002220000f.html
23年度所得税改正のあらまし
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h23kaisei.pdf
23年度源泉所得税改正のあらまし
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h23aramashi.pdf
この説明は誤りです。
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-143121/
事件番号 平成20(行ヒ)67 事件名 行政文書不開示処分取消請求事件
裁判年月日 平成23年10月14日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成18(行コ)34 原審裁判年月日 平成19年11月15日
判示事項  裁判要旨 エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づいて製造業の事業者が経済産業局長に提出した報告書に記載された工場単位の各種の燃料等及び電気の使用量等に関する情報が情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に当たるとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81688&hanreiKbn=02
平成23年10月14日(金)定例閣議案件
一般案件

脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の効力発生のための通知について

(外務省)

平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について

(財務省)

平成23年度特別会計予算総則第17条第1項の規定による経費の増額(2件)について

(同上)



公布(条約)

脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定

(外務省)



政 令

平成23年9月15日から同月23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)

都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(国土交通省)

都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(同上)

法務省オンライン申請システムの廃止に伴う関係法令の改正案に対する意見募集について

案件番号 300011008
定めようとする命令等の題名 別紙のとおり

根拠法令項 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項,第4条第1項
関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成16年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)第3条
司法試験法第11条第1項
弁護士法第5条の2第3項
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第8条第3項
会社法第942条第2項,第946条第3項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省大臣官房秘書課情報管理室
03-3580-4111(内線2893)

案の公示日 2011年10月14日 意見・情報受付開始日 2011年10月14日 意見・情報受付締切日 2011年11月13日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
別紙(定めようとする命令等の題名)   意見公募要領   新旧対照条文一覧   1 新旧対照条文(省令・規則)   2 新旧対照条文(司法試験受験手数料令)   3 新旧対照条文(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令)   関連資料、その他
法務省オンライン申請システムの廃止に伴う関係省令・告示の改正概要   司法試験受験手数料令の一部を改正する政令案の概要   裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案の概要   平成十六年法務省告示第百五十三号  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300011008&Mode=0

秘密保全に関する法制の整備に係る意見募集について

案件番号 060111014
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣官房内閣情報調査室
TEL:03-5253-2111(代表)

案の公示日 2011年10月14日 意見・情報受付開始日 2011年10月14日 意見・情報受付締切日 2011年11月30日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   関連資料、その他
秘密保全のための法制の在り方について(報告書)   秘密保全に関する法制の整備のための法案化作業に当たっての留意事項   秘密保全のための法制の在り方について(報告書)の骨子   秘密保全のための法制の在り方について(報告書)の概要   資料の入手方法
内閣官房内閣情報調査室にて配布

備考
政府における情報保全に関する検討委員会ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/index.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060111014&Mode=0
特定非営利活動促進法施行令案

案件番号 095110540
定めようとする命令等の題名 特定非営利活動促進法施行令案

根拠法令項 特定非営利活動促進法特定非営利活動促進法第7条第1項、第45条第1項第1号イ及びロ・第2項、第46条、第63条第5項等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣府大臣官房市民活動促進課
電話:03-3581-0862

命令等の公布日・決定日 2011年10月14日
結果の公示日 2011年10月14日
意見公募時の案の公示日 2011年08月31日 意見・情報受付締切日 2011年09月29日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
結果概要   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
担当課にて配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110540&Mode=2
特定非営利活動促進法施行規則案

案件番号 095110550
定めようとする命令等の題名 特定非営利活動促進法施行規則案

根拠法令項 特定非営利活動促進法第14条の7第3項、第14条の9第1項、第26条第3項、第45条第1項第1号・第2号・第3号・第4号、第49条第3項・第4項、第52条第3項、第53条第4項、第54項第2項第3号・第4号、第76条等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣府大臣官房市民活動促進課
電話:03-3581-0862

命令等の公布日・決定日 2011年10月14日
結果の公示日 2011年10月14日
意見公募時の案の公示日 2011年08月31日 意見・情報受付締切日 2011年09月29日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
結果概要   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
担当課にて配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110550&Mode=2

クールジャパンのロゴ・メッセージの使用について


知的財産戦略推進事務局では、「知的財産推進計画2011」(平成23年6月3日知的財産戦略本部決定)に基づきクールジャパンを統一的に発信するため、ロゴ・メッセージを平成23年9月13日に公表しました。今般、企業、団体、大学等でも活用いただけるよう、使用許諾要領を別紙のとおり、決定いたしましたので、お知らせいたします。





クールジャパン推進に関するロゴ・メッセージ使用許諾要領(PDF形式)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/cjlogo_kyodaku.html
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、後藤副大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時:平成23 年10 月11 日(火) 12:15〜12:30
場所:中央合同庁舎第4号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 行政刷新会議事務局
独立行政法人改革に関する分科会について
規制・制度改革に関する分科会について
○ 行政改革推進室
独立行政法人改革に関する分科会について
独立行政法人等役員の公募(平成24 年1 月任命分)の開始について
○ 公益認定等委員会事務局
内閣府における公益法人の申請等の件数について
○ 規制・制度改革担当事務局
規制・制度改革に関する分科会について
国の規制・制度に関する意見の集中受付について(9 月1 日〜10 月14 日)
○ 「国民の声」担当室
国の規制・制度に関する意見の集中受付について(9 月1 日〜10 月14 日)
○ 官民競争入札等監理委員会事務局、公共サービス改革推進室、公共サービス
改革担当事務局
官民競争入札等監理委員会について
○ 民間資金等活用事業推進室
PFI法の改正に伴う政令・府令に関するパブリックコメントの実施につい
て(10 月12 日〜11 月10 日)
○ 公文書管理課
国立公文書館の秋の特別展について(10 月1 日〜10 月20 日)
○ 「職員の声」担当室
第7回行政救済制度検討チーム(11 月1日)
○ 情報公開法改正準備室
情報公開法改正に向けた作業について
○ 情報公開・個人情報保護審査会事務局
情報公開・個人情報保護審査会会長の選出等について
○ 国家公務員制度改革推進本部事務局
国家公務員制度改革関連4法案に関する作業について
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_renho/20111011/20111011gaiyo.pdf
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1〜4のとおり、取りまとめました。

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111014-2.html
IAIS 改訂版保険コア・プリンシプル(Insurance Core Principles; ICPs)の採択について
IAIS(保険監督者国際機構)は、10月1日に開催された年次総会(於:ソウル)において、改訂版保険コア・プリンシプル(ICPs)を採択しました。

詳細につきましては、以下をご覧下さい。

プレスリリース(原文)
改訂版保険コア・プリンシプル(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/iai/20111013.html
第2回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議を下記のとおり開催いたします。



                 記

1.日時:平成23年10月20日(木)18:30〜20:30
※ 会場の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。

http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01
「消費者教育推進会議 分科会◆奮惺擦任龍軌蕁紡莪豌鵝廚魄焚爾陵徇里砲茲螻催します。
※傍聴を御希望になる方は、下記の「傍聴の申込みについて」をお読みいただいた上でお申込みください。




日時
平成23年10月25日(火)14:00〜17:00

http://www.caa.go.jp/information/1025kaisai.html
以下のとおり、第2回 食品表示一元化検討会を開催しますので、お知らせします。
1. 日時
平成23年10月25日(火) 15:00〜17:00
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/111014kaisai.pdf
総務省 政務三役会議 議事概要
日時:平成23年10月13日(木) 16:00〜16:35
場所:総務大臣室
議題:
(報告事項)
○岩手県・宮城県・福島県出張について
○ベトナム出張について
○宮城県及び福島県内の被災郵便局等における現地視察結果について
○ICT関連の平成24年度予算要求と「新たな情報通信技術戦略」について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000132118.pdf
訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政検討会議の設置等について
(3) 開催予定(第1回)
 平成23年10月14日(金)午後2時から午後4時
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00101.html
日・インド社会保障協定(仮称)第2回政府間交渉の開催
平成23年10月14日



10月17日(月曜日)から21日(金曜日)まで,インドのニューデリーにおいて,日・インド社会保障協定の締結に向けた第2回政府間交渉が開催されます
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1014_01.html
平成23年度租税特別措置等に係る政策の評価書」を公表します

 

 財務省は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」、財務省の「政策評価に関する基本計画」等に基づき、国税における租税特別措置及び地方税における税負担軽減措置等に係る政策の評価を実施しましたので要旨とともに公表します。


詳細は以下をご覧ください。
○ 「平成23年度租税特別措置等に係る政策の評価書」
http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2011/evaluation/111013sotokua.html
概算要求書及び要望一覧
会  計  名 歳  入 歳  出
■ 一般会計 歳入 (PDF、332KB) 歳出 (PDF、1,025B)
■ 地震再保険特別会計 歳入 (PDF、18KB) 歳出 (PDF、91KB)
■ 国債整理基金特別会計 歳入 (PDF、45KB) 歳出 (PDF、39KB)
■ 外国為替資金特別会計 歳入 (PDF、22KB) 歳出 (PDF、120KB)
■ 財政投融資特別会計
財政融資資金勘定 歳入 (PDF、30KB) 歳出 (PDF、128KB)
投資勘定 歳入 (PDF、33KB) 歳出 (PDF、96KB)
特定国有財産整備勘定 歳入 (PDF、21KB) 歳出 (PDF、47KB)

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■ 「日本再生重点化措置」要望一覧(PDF、37KB)
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2012/h24youkyuu/h231014.html
管理下にない放射性同位元素の発見について(個人宅)
2011年10月14日 第1報
 平成23年10月13日(木曜日)15時30分頃、世田谷区から文部科学省に対し、同区内の民家の床下の箱の中のビンから放射線が検出されたとの連絡があった。これを受け、文部科学省は世田谷区に対して当該民家への立入制限等の安全確保に係る措置を依頼するとともに、現地に専門家を派遣して、発見された放射性同位元素を鉛容器に入れて金属缶に封入するなどの安全確保措置を実施した。


1. 発見場所世田谷区弦巻(つるまき)

2. 発見対象物核種 : ラジウム226(推定)

状態 : 箱の中にビンが数十本あり、その中に粉体状のものが入っている状態。

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1312167.htm
9月15日から9月23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る激甚災害の指定について
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/saigai/111014.html
都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について平成23年10月14日

標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
1.背景
 都市再生特別措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第24号)の施行に伴い、同法の施行期日を定めるとともに、都市再生特別措置法施行令(平成14年政令第190号)等について所要の改正を行う必要がある。


2.概要
1.都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
  都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を平成23年10月20日とする。
2.都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
(1) 都市再生特別措置法施行令の一部改正
ア 道路の占用の許可基準の特例の対象となる、都市の再生に貢献し、道路の通行者等の利便の増進に資する施設等は、一定の広告塔等、食事施設等及び自転車駐車器具とする。
イ 都市再生整備推進法人の指定対象となる、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社の要件は、株式会社にあっては総株主の議決権に占める市町村の有する議決権の割合が100分の3以上であること等とする。
(2) 道路法施行令の一部改正
ア 道路の占用許可対象物件として、一定の道路に設ける食事施設等で道路の通行者等の利便の増進に資するもの及び特定都市道路の上空に設ける施設等を追加する。
イ 食事施設等の道路の占用の場所に関する基準は、食事施設等を地上に設ける場合においては、食事施設等の道路の区域内の地面に接する部分が車道以外の道路の部分にあること等とする。
ウ アと併せて、道路上空に設ける施設等の占用料を定めることとする。

3.スケジュール
閣  議  平成23年10月14日(金)
公  布  平成23年10月19日(水)
施  行  平成23年10月20日(木)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
【施行期日政令】要綱(PDF ファイル)
【施行期日政令】本文・理由(PDF ファイル)
【施行期日政令】参照条文(PDF ファイル)
【施行期日政令】法律要綱(PDF ファイル)
【都市再生法施行令等】要綱(PDF ファイル)
【都市再生法施行令等】本文・理由(PDF ファイル)
【都市再生法施行令等】新旧対照条文(PDF ファイル)
【都市再生法施行令等】参照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000045.html
会計検査院は、平成23年10月13日、国土交通大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。

「キュービクル式の受変電設備に係る移転補償費の算定について」

全文(PDF形式:120KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231013_1.html
会計検査院は、平成23年10月13日、防衛大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。

「一般輸入により調達する部品等の予定価格の算定等について」

全文(PDF形式:204KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231013_2.html

























民家の床下の瓶が原因=東京都世田谷区の高放射線量

民家の床下の瓶が原因=東京都世田谷区の高放射線量
時事通信 10月13日(木)18時47分配信

 東京都世田谷区弦巻5丁目の区道で高い放射線量が検出された問題で、同区は13日、隣接する民家の床下にあった瓶が原因とほぼ断定した。東京電力福島第1原発事故との関係はないとみられる。区は瓶の中身や放射性物質の特定を急ぐことにしている。
 保坂展人区長が記者会見し、「ほぼ家の中の瓶が原因ではないかと考えている」と述べた。区によると、委託した業者がこの民家の敷地を含めて調べたところ、家の床下に木製の箱があり、さらにその中の段ボール箱に瓶類が入っていた。線量計を近づけると最大で毎時30マイクロシーベルトを超える値を示したという。敷地内ではほかにも、雨どい横の建屋表面で18.6マイクロシーベルト、雨どい横の床下奧で14.0マイクロシーベルトなど高い数値が測定された。 

技能者育成資金のご返還に関するお知らせ

技能者育成資金のご返還に関するお知らせ
 独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴い、技能者育成資金債権は平成23年10月1日をもって厚生労働省が引き継ぎました。
 これにより、技能者育成資金のご返還(返済)に関する業務は、今後、厚生労働省職業能力開発局が行います。借受人の皆さまと(独)雇用・能力開発機構との契約内容は、変更することなく厚生労働省へ引き継がれますので、1回の返還額や返還回数などは、これまでと同様の取り扱いになります。
 現在、債権情報の移行作業を行っています。平成23年10月に返還月が来る借受人の皆さまには、10月中には納入告知書がお手元に届きますので、大変ご迷惑をお掛けしますが、もうしばらくお待ちください。
 なお、返還期限内に納入告知書がお手元に届かない場合、期限を越えた期間の延滞利息は発生しませんのでご安心ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ikuseikin/
戦傷病者の妻の方々に特別給付金が支給されます
 「戦傷病者等の妻に対する特別給付金」は、生涯の伴侶である夫が障害の状態であることにより、日常生活上の介助、看護及び家庭の維持等のために払ってきた戦傷病者の妻の方々の精神的痛苦に対し、国として特別の慰藉を行うため、その方に特別給付金を支給するものです。

1.支給対象
今回支給対象となる妻は、次の(1)又は(2)に該当する方です。

(1)新たに戦傷病者の妻になられた方
[1]平成15年4月2日から平成23年4月1日の間に夫が戦傷病者として、増加恩給、傷病年金、特例傷病恩給、障害年金等(以下、増加恩給等と言います。)を初めて受けることとなった場合 [2]平成15年4月2日から平成23年4月1日の間に、増加恩給等を受けている戦傷病者の方と婚姻をした場合 (2)「第十八回特別給付金」または「第二十回特別給付金」を受けていた戦傷病者の妻の方で、平成15年4月1日から平成18年9月30日までの間に、戦傷病者である夫が一般の怪我や病気で亡くなられた(平病死された)方 2.支給内容
(1)上記1(1)に該当する方
額面15万円(軽症の場合は7.5万円)、5年償還の記名国債 (2)上記1(2)に該当する方
額面5万円、5年償還の記名国債 3.請求期間
平成23年10月1日から平成26年9月30日まで

ご注意ください!
請求期間を過ぎますと、時効により権利が消滅し特別給付金を受けることができなくなりますので、お早めに手続きをとっていただくようお願いします。
4.請求窓口

お住まいの市区町村の援護担当課
 リーフレット [291KB]

詳しくは、お住まいの都道府県・市区町村の援護担当課又は厚生労働省社会・援護局援護課給付係までお問い合わせください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/engo/seido12/

バーチャルオフィスで登記するのは犯罪です。

バーチャルオフィスで登記するのは犯罪です。
実態のない虚偽の本店を登記しているので立派な犯罪です。
そして、詐欺などを行う会社が多く利用しているのも事実です。
なので、詐欺などを行う前に一斉検挙するのがよいのです。
なのでエックスデーは近いでしょう。
バーチャルオフィスは警察はすでに把握しています。
そこで登記しているあなたにも警察は逮捕状を持っていくでしょう。
賃借権の買戻し特約も可能です。登記はできないけれど。動産なども同様。
独立行政法人改革分科会・ワーキンググループでは省庁が大抵抗ですね。資料が交際されている。
中央三井信託銀行と住友信託銀行に仙台支店・千歳烏山出張所が重複していますが10.11には変更されませんでした。
合併前にどちらかをクローズするのでしょうか。
役員に関しては勤務地課税ではなく、本社課税という租税条約がほとんどです。
他人の改名は強制できないから、
後から同姓同名になった人が改名すべきであり、以前から使用している人の改名は認めるべきではない。
という弁護士の意見が放送されたというがおかしいぞ・・・・
技能育成資金の返済は、雇用能力開発機構から厚生労働省へ引き継がれました。
10.11から熊野市駅ー新宮駅の区間で運転再開。
24春から坂出駅・高松駅でICカード改札機導入へ。
紀勢線(熊野市駅〜新宮駅間)の運転再開について

台風12号の影響に伴い、代行バス輸送を行っていた紀勢線 熊野市駅〜新宮駅間は、10月11日(火)より所定ダイヤで運転再開します。

 ※特急「ワイドビュー南紀」1号・3号・4号・5号・6号・8号については、新宮駅〜紀伊勝浦駅間で引き続き運転を見合わせますが、
  新宮駅でJR西日本による代行バスが接続します。

 ※臨時特急「ワイドビュー南紀」83号・84号は、11月分まで運転を見合わせます。

 ※新宮駅〜紀伊勝浦駅間の代行バス輸送についてはJR西日本のホームページ(http://www.westjr.co.jp/)をご確認ください。
http://jr-central.co.jp/news/release/nws000866.html
高松駅・坂出駅でICOCAサービスを開始します!!

1 主なサービスの内容(予定)
 高松駅・坂出駅にICOCA専用改札機を設置し、JR西日本岡山地区のICOCAエリア内の駅との間で相互にICカード乗車券でのご利用ができるようになります。
※ 高松駅、坂出駅ではICOCAは発売いたしません。
※ 高松駅、坂出駅を区間に含むICOCA定期券は発売いたしません。
2 その他
 サービス開始は、平成24年春を予定しています。詳細については決定次第お知らせいたします。


http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/11-09-26/03.htm
資料 「新たなオンライン利用に関する取組について」
平成23年9月28日 内閣官房情報通信技術(IT)担当室 総務省行政管理局

【抜粋】
「新たな情報通信技術戦略」の概要(2010.5 IT戦略本部決定)
基本認識
政府・提供者主導から国民主導の社会への転換に、徹底的な情報公開が必要であり、情報通信技術が果たす役割は大

新計画の取組 オンライン利用改善に向けた共通的な取組方針
申請書等の記載事項・様式等の簡素化、士業者の確認、自己保管等による添付書類の提出省略、バックオフィス連携による申請等行為の不要化・添付書類の削減、添付書類のオンライン提出の拡大

業務プロセス改革の主な視点
申請書等の記載事項は、審査基準等に照らして、真に必要な事項に限定されているか。記載させる必要性が乏しい事項はないか。
同一の手続であっても、受付機関によって、記載事項や申請書等の様式が異なっている例(いわゆるローカルルール)はないか。統一的なルールで実施することはできないか。
国の行政機関、地方公共団体が発行する書類を添付書類として求めている場合において、バックオフィス連携を図ることにより、添付書類の提出を省略できるものはないか。
申請等の受付から業務処理(審査、結果通知、記録の管理等)まで一貫して電子的に処理を行うこととなっているか。
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/6ce83e92214c086a507d08769e4dd8e5
登記事務にはハウスルールは絶対に必要なものです。
平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本的方針 [閣議決定]
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/k231007.pdf
IAIS 改訂版保険コア・プリンシプル(Insurance Core Principles; ICPs)の採択について
IAIS(保険監督者国際機構)は、10月1日に開催された年次総会(於:ソウル)において、改訂版保険コア・プリンシプル(ICPs)を採択しました。

詳細につきましては、以下をご覧下さい。

プレスリリース(原文)
改訂版保険コア・プリンシプル(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/iai/20111013.html
第1回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議(平成23年10月12日)


議事次第[PDF:113KB]
【配布資料】


資料1−1 国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議委員名簿[PDF:129KB]

資料1−2 国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議運営要領(案)[PDF:127KB]

資料1−3 国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議スケジュール(案)[PDF:119KB]

資料2−1 国民生活センターの在り方の見直しについて(細野前大臣指示)[PDF:146KB]

資料2−2 試行の実施について[PDF:190KB]

資料3−1 制度・組織の見直しを進めていく上での基本的考え方(行政刷新会議)[PDF:143KB]

資料3−2 制度・組織の見直しを進めていく上での論点(行政刷新会議)[PDF:211KB]

資料3−3 分科会の進め方について(行政刷新会議)[PDF:126KB]

資料3−4 独立行政法人改革に関する分科会の設置について(行政刷新会議)[PDF:69KB]

資料3−5 ワーキンググループの設置について(行政刷新会議)[PDF:58KB]

資料3−6 ワークシート(行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会第1WGヒアリング資料)[PDF:254KB]

資料4−1 国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ[PDF:544KB]

資料4−2 消費者庁と国民生活センターの一元化で何を目指すか(消費者庁)[PDF:198KB]

参考1 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(抄)(平成22年12月7日閣議決定)[PDF:440KB]

参考2 国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォースについて(平成22年12月24日消費者庁)[PDF:136KB]

参考3 国民生活センターの在り方の見直しに係る消費者団体等との意見交換について(消費者庁)[PDF:229KB]

参考4−1 消費者行政体制の一層の強化について−「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」中間整理についての意見−(平成23年6月10日消費者委員会)[PDF:1,031KB]

参考4−2 「国民生活センターの在り方の見直し」に関する検討についての意見(平成23年7月15日消費者委員会)[PDF:85KB]

第1回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議動画はこちら。
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01
大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会(第6回会合)配付資料
日時
平成23年10月13日(木)10:30〜

場所
総務省8階 第1特別会議室

議事次第
 (1)中間取りまとめを踏まえた取組状況
 (2)各WGからの検討状況の報告等
 (3)その他


配付資料



議事次第

中間取りまとめを踏まえた取組状況

ネットワークインフラWGの検討状況等について

インターネット利用WGの検討状況等について

「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」中間取りまとめ アクションプラン「本検討会での検討を受けて各主体が今後速やかに取り組むべき事項」に関する取組状況 一覧

「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」中間取りまとめ アクションプラン「本検討会において引き続き検討を深める事項」に関する検討状況等 一覧


http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban02_03000119.html
原子力損害賠償紛争審査会(第15回)の開催について標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。



1.日時 平成23年10月20日(木曜日) 16時00分〜18時00分

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1312051.htm
独立行政法人改革に関する分科会(第2回)議事次第
平成23年9月28日(水)
14:00〜15:30
合同庁舎4号館1214特別会議室

開会
有識者ヒアリング(吉川弘之 独立行政法人産業技術総合研究所最高顧問)
制度・組織の見直しを進めていく上での基本的考え方及び論点について
ワーキンググループの設置について
閉会
資料1 独立行政法人研究所(研究独法)の役割(独立行政法人産業技術総合研究所 吉川最高顧問提出資料)【PDF(878KB)形式】
資料2 制度・組織の見直しを進めていく上での基本的考え方(案)【PDF(66KB)形式】
資料3 制度・組織の見直しを進めていく上での論点(案)【PDF(185KB)形式】
資料4 法人シート(案)【PDF(313KB)形式】
資料5 英国公的機関改革における組織の廃止について【PDF(74KB)形式】
資料6−1 ワーキンググループの設置について(案)【PDF(42KB)形式】
資料6−2 独立行政法人改革に関する分科会 ワーキンググループ構成員名簿【PDF(58KB)形式】

http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/bunka_0928/agenda.html
〇 文部科学省所管独立行政法人資料
・施設管理を行っている法人【PDF(266KB)形式】
・文化振興関係法人【PDF(977KB)形式】

〇 外務省所管独立行政法人資料【PDF(165KB)形式】

〇 防衛省所管独立行政法人資料【PDF(792KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg1_5/agenda.html
文部科学省所管独立行政法人資料
・研究開発法人【PDF(788KB)形式】
・大学支援法人法人【PDF(376KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg1_4/agenda.html
外務省所管独立行政法人に係る法人シート
(様式1〜4、補足資料)
・国際協力機構【PDF(399KB)形式】
・国際交流基金【PDF(457KB)形式】
(様式5)
・独立行政法人制度についての外務省の総括的な意見【PDF(189KB)形式】
〇 環境省所管独立行政法人に係る法人シート
(様式1〜4、補足資料)
・国立環境研究所【PDF(2,975KB)形式】
・環境再生保全機構【PDF(1,537KB)形式】
(様式5)
・独立行政法人制度についての環境省の総括的な意見【PDF(62KB)形式】
〇 防衛省所管独立行政法人に係る法人シート
(様式1〜4、補足資料)
・駐留軍等労働者労務管理機構【PDF(710KB)形式】
(様式5)
・独立行政法人制度についての防衛省の総括的な意見【PDF(186KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg1_3/agenda.html
文部科学省所管独立行政法人に係る法人シート
(様式1〜4、補足資料)
・理化学研究所【PDF(494KB)形式】
・物質・材料研究機構【PDF(780KB)形式】
・日本原子力研究開発機構【PDF(301KB)形式】
・放射線医学総合研究所【PDF(220KB)形式】
・防災科学技術研究所【PDF(275KB)形式】
・海洋研究開発機構【PDF(334KB)形式】
・宇宙航空研究開発機構【PDF(361KB)形式】
・国立女性教育会館【PDF(576KB)形式】
・日本スポーツ振興センター【PDF(327KB)形式】
・国立青少年教育振興機構【PDF(303KB)形式】
・国立美術館【PDF(716KB)形式】
・日本芸術文化振興会【PDF(275KB)形式】
・国立文化財機構【PDF(220KB)形式】
・国立科学博物館【PDF(1,035KB)形式】
・国立大学財務・経営センター【PDF(195KB)形式】
・大学評価・学位授与機構【PDF(331KB)形式】
・大学入試センター【PDF(337KB)形式】
・日本学生支援機構【PDF(262KB)形式】
・日本学術振興会【PDF(295KB)形式】
・国立高等専門学校機構【PDF(344KB)形式】
・科学技術振興機構【PDF(273KB)形式】
・国立特別支援教育総合研究所【PDF(450KB)形式】
・教員研修センター【PDF(1,122KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg1_2/agenda.html
消費者庁所管独立行政法人に係る法人シート
(様式1〜4、補足資料)
・国民生活センター【PDF(245KB)形式】
(様式5)
・独立行政法人制度についての消費者庁の総括的な意見【PDF(38KB)形式】
〇 文部科学省説明資料
・研究開発法人【PDF(277KB)形式】
・国立文化等施設【PDF(371KB)形式】
・大学支援型法人【PDF(114KB)形式】
〇 内閣府所管独立行政法人に係る法人シート
(様式1〜4、補足資料)
・国立公文書館【PDF(301KB)形式】
・北方領土問題対策協会【PDF(312KB)形式】
・沖縄科学技術研究基盤整備機構【PDF(582KB)形式】
(様式5)
・独立行政法人制度についての内閣府の総括的な意見【PDF(54KB)形式】
〇 財務省所管独立行政法人に係る法人シート
(様式1〜4、補足資料)
・酒類総合研究所【PDF(1,201KB)形式】
・造幣局【PDF(607KB)形式】
・国立印刷局【PDF(495KB)形式】
・日本万博博覧会記念機構【PDF(2,547KB)形式】
(様式5)
・独立行政法人制度についての財務省の総括的な意見【PDF(31KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg1_1/agenda.html
経済産業省所管独立行政法人に係る法人シート
(様式5)
・独立行政法人制度についての経済産業省の総括的な意見【PDF(135KB)形式】
〇 経済産業省所管独立行政法人資料
・日本貿易保険【PDF(29KB)形式】
・情報処理推進機構【PDF(412KB)形式】
・中小機構企業基盤整備機構、日本貿易振興機構【PDF(575KB)形式】
・新エネルギー・産業技術総合開発機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構【PDF(2,482KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg2_5/agenda.html
総務省所管独立行政法人に係る法人シート
(様式5)
・独立行政法人制度についての総務省の総括的な意見【PDF(43KB)形式】
〇 総務省所管独立行政法人資料
・情報通信研究機構【PDF(121KB)形式】
〇 厚生労働省所管独立行政法人に係る法人シート
(様式5)
・独立行政法人制度についての厚生労働省の総括的な意見【PDF(66KB)形式】
〇 厚生労働省所管独立行政法人資料
・国立病院機構【PDF(110KB)形式】
・医薬品医療機器総合機構【PDF(976KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg2_4/agenda.html
経済産業研究所【PDF(1,329KB)形式】
・工業所有権情報・研修館【PDF(196KB)形式】
・日本貿易保険【PDF(175KB)形式】
・産業技術総合研究所【PDF(3,523KB)形式】
・製品評価技術基盤機構【PDF(2,655KB)形式】
・新エネルギー・産業技術総合開発機構【PDF(2,183KB)形式】
・日本貿易振興機構【PDF(1,778KB)形式】
・原子力安全基盤機構【PDF(391KB)形式】
・情報処理推進機構【PDF(2,644KB)形式】
・石油天然ガス・金属鉱物資源機構【PDF(1,730KB)形式】
・中小企業基盤整備機構【PDF(1,816KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg2_3/agenda.html
・国立健康・栄養研究所【PDF(357KB)形式】
・医薬基盤研究所【PDF(395KB)形式】
・勤労者退職金共済機構【PDF(213KB)形式】
・労働政策研究・研修機構【PDF(215KB)形式】
・年金・健康保険福祉施設整理機構【PDF(356KB)形式】
・高齢・障害・求職者雇用支援機構【PDF(458KB)形式】
・労働安全衛生総合研究所【PDF(402KB)形式】
・福祉医療機構【PDF(529KB)形式】
・労働者健康福祉機構【PDF(768KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg2_2/agenda.html
情報通信研究機構【PDF(371KB)形式】
・統計センター【PDF(811KB)形式】
・平和祈念事業特別基金【PDF(218KB)形式】
・郵便貯金・簡易生命保険管理機構【PDF(233KB)形式】
〇 厚生労働省所管独立行政法人に係る法人シート
(様式1〜4、補足資料)
・国立病院機構【PDF(169KB)形式】
・国立がん研究センター【PDF(378KB)形式】
・国立循環器病研究センター【PDF(352KB)形式】
・国立精神・神経医療研究センター【PDF(355KB)形式】
・国立国際医療研究センター【PDF(369KB)形式】
・国立成育医療研究センター【PDF(346KB)形式】
・国立長寿医療研究センター【PDF(356KB)形式】
・医薬品医療機器総合機構【PDF(307KB)形式】
・年金積立金管理運用独立行政法人【PDF(312KB)形式】
・国立重度知的障害者総合施設のぞみの園【PDF(338KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg2_1/agenda.html
・鉄道建設・運輸施設整備支援機構【PDF(1,740KB)形式】
〇 国土交通省所管独立行政法人資料
・研究開発法人【PDF(192KB)形式】
・都市再生機構【PDF(291KB)形式】
・住宅金融支援機構【PDF(430KB)形式】
〇 農林水産省所管独立行政法人資料
・研究開発法人【PDF(358KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg3_5/agenda.html
農業者年金基金【PDF(886KB)形式】
・種苗管理センター【PDF(1,637KB)形式】
・家畜改良センター【PDF(1,165KB)形式】
・農畜産業振興機構【PDF(1,268KB)形式】
・農林水産消費安全技術センター【PDF(1,133KB)形式】
・農林漁業信用基金【PDF(709KB)形式】
〇 国土交通省所管独立行政法人に係る法人シート
(様式1〜4、補足資料)
・海技教育機構【PDF(492KB)形式】
・航海訓練所【PDF(493KB)形式】
・航空大学校【PDF(648KB)形式】
・国際観光振興機構【PDF(1,424KB)形式】
・空港周辺整備機構【PDF(816KB)形式】
・海上災害防止センター【PDF(1,936KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg3_4/agenda.html
・都市再生機構【PDF(1,745KB)形式】
・住宅金融支援機構【PDF(1,019KB)形式】
・水資源機構【PDF(1,320KB)形式】
・奄美群島振興開発基金【PDF(499KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg3_3/agenda.html
土木研究所【PDF(850KB)形式】
・建築研究所【PDF(929KB)形式】
・海上技術安全研究所【PDF(938KB)形式】
・港湾空港技術研究所【PDF(768KB)形式】
・電子航法研究所【PDF(1,335KB)形式】
・交通安全環境研究所【PDF(964KB)形式】
・自動車検査独立行政法人【PDF(941KB)形式】
・自動車事故対策機構【PDF(506KB)形式】
・日本高速道路保有・債務返済機構【PDF(641KB)形式】
(様式5)
・独立行政法人制度についての国土交通省の総括的な意見【PDF(200KB)形式】

http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg3_2/agenda.html
・農業・食品産業技術総合研究機構【PDF(1,335KB)形式】
・農業生物資源研究所【PDF(715KB)形式】
・農業環境技術研究所【PDF(877KB)形式】
・国際農林水産業研究センター【PDF(895KB)形式】
・森林総合研究所【PDF(945KB)形式】
・水産総合研究センター【PDF(798KB)形式】
・水産大学校【PDF(765KB)形式】
(様式5)
・独立行政法人制度についての農林水産省の総括的な意見【PDF(59KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg3_1/agenda.html

産能大では卒業に外国語の授業が不要です。

産能大では卒業に外国語の授業が不要です。
文部科学省が大学は必修科目を定めていないのです。
なので外国語0単位で卒業可能なんです。
ほとんどの大学は大学独自の必修設定をしているので外国語0単位では卒業できませんが。

漫画の世界の話ではない。「本物の“バカ田大学”が日本にあった」

漫画の世界の話ではない。「本物の“バカ田大学”が日本にあった」
――と話題になっている。そんなありがたくない評価を受けているのが、創立11年目の私立大学・日本橋学館大学だ。キャンパスがあるのは東京・日本橋……ではなく、千葉・柏市。学生数は463人だ。

有名になった発端は、同大がHPで公開するシラバス(学習計画概要)だった。入学初年度の履修科目「基礎力リテラシー」には、驚くべき内容が記されている。

まずは英語。〈英語を好きになる〉と題した全15回(前期)の授業内容は、「授業の進め方」で始まり、第2回は「アルファベットの書き方・読み方」、第3回が「辞書の構成・辞書の使い方」……。そして第10回目にようやく「be動詞」を学ぶことになる。

「中学生かよ!」と思わずツッコミを入れたくなるが、まさにその通り。使用する教材は中学1〜3年生の参考書である。〈高校までの算数・数学をみなおし、数学的思考を身につける〉とした数学では、「小数の計算 分数の計算」、「円の面積」……。

そして日本語会話の講義は、第2回「クラスで自己紹介する」に続いて、第3回は「目上の人を○○に誘う」。となれば……、第4回は「目上の人の誘いを断る」。さながらマナー教室のようである。

シラバスだけではない。同大HPによると、〈初年次教育〉の目指すものとして、授業の受け方、ノートの取り方、などとある。まずは心構えということか。全学科共通のゼミでは、「親睦球技大会(仲間と汗を流そう)」、「学生生活マナー(授業の受け方)」などと並んで、「日本橋学館クイズ(大学を知ろう)」というものもある。ゼミで学ぶ大学生にクイズが出題されてしまうのである。

こうした教育内容が明らかになったために、大学教育に関するネット掲示板などでは、「中学に入り直した方がいい」「文科省は大学免許を取り消すべき」などと批判の嵐。大手予備校によれば同大の偏差値は40なのに、「もはや測定不能」とまでからかわれている。

しかし、いまや2人に1人が大卒という時代。ひどいところは「学級崩壊」が発生し、学力低下どころか「学ぶ意欲がない学生ばかり」というのが現実だ。学力も悲惨なもので、ある大学では「九九の計算に全問正解したのが受講者の半数以下」だったという。

日本橋学館大学のカリキュラムは、そうした現実を正面から受け止めたものであるという。同大学の教授で、講義内容を決定する教務委員会の委員長を務める塩澤寛樹氏が説明する。

「基礎力リテラシーは必修科目ではなく、入学後のテストで基礎学力に欠けると見なした学生を対象に履修させる補習的な科目で、約6割が受講します。確かに入学生の中には、アルファベットを全部書けない学生もいる。

英語が分からない以前に、嫌いだと拒絶する学生もいます。そうした学生に大学レベルの英語を詰め込んでも意味がありません。就職時期には少なくとも一般教養ある学生を育てたいとの思いから、シラバスを公開した。これは本学の覚悟の現われです」

※週刊ポスト2011年10月21日号

消費税法案、必ず来年提出=TPP参加に前向き―安住財務相

消費税法案、必ず来年提出=TPP参加に前向き―安住財務相
時事通信 10月12日(水)12時22分配信

 安住淳財務相は12日午前の経団連との懇談会であいさつし、社会保障と税の一体改革に関して、「消費税(の税率引き上げ)を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を(国会に)出す」と述べ、2010年代半ばまでに10%に引き上げる政府方針に沿って、実現させる強い決意を表明した。
 財務相はまた、「直間比率の見直しを含めて、それぞれの税制について抜本的改革を行う」と語り、所得税なども含めた税制抜本改革により安定税収の確保を目指す考えも強調した。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加については、「負の面は分かりやすいが、長期的な利益はなかなか目に見えない。ただ、しっかり説明すれば、必ず日本人は結論を見いだしてくれる」と述べ、前向きな意向を表明。さらに「痛みを伴うところに暖かい手を差し伸べる」と語り、影響が懸念される農業などに配慮する姿勢も示した。 

信託目録電子化全登記所指定・信託目録付謄本オンライン告示

信託目録電子化全登記所指定・信託目録付謄本オンライン告示
公共施設等運営権に抵当権設定可能。
清算中予納の800万までの制限税率は明細書は不要でしょうか。
深川歯科医師会と城東歯科医師会が合併へ。旧深川区と城東区です。
10.7の消費者教育分科会資料掲載。
10.17からはオンラインで信託目録付の登記事項証明書が請求できることになります。
墓地でない自宅の敷地内などに土葬などを行うことは出来ません。
離島などで自宅の敷地内の場所を墓地として許可を得れば可能ですが。
復興特別区域・沖縄特別区域の新設法人の設立後5年間の法人所得
を準備金として損金算入。
被災者5人以上雇用・人件費1000万円以上
初年度大企業3億円・中小企業3000万円投資
区域内で設備・建物取得費のにみ使用できる。使わない分は益金へ。
沖縄振興法が24.3.31で切れるため、延長せず新法へ。

○不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件(法務四六六) ……… 1

○不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第一項の規定に基づき事務を指定する件(同四六七) ……… 2

○不動産登記規則附則第十七条第一項の規定に基づく指定に関する件を廃止する件(同四六八) ……… 4

http://kanpou.npb.go.jp/20111012/20111012g00220/20111012g002200000f.html
合併公告
左記法人は合併して甲は乙の権利義務全部を承
継して存続し乙は解散することにいたしました。
なお、この合併については平成二十三年九月三
十日に合併後旧主務官庁の認可を得ています。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
平成二十三年十月十二日
東京都江東区扇橋一丁目二番九号ヴェラハ
イツ扇橋
(甲)社団法人東京都深川歯科医師会
理事
小山
主之
東京都江東区大島二丁目一八番一七号
(乙)社団法人東京都江東区城東歯科医
師会
理事
小泉
信隆
平成23年10月7日(金)臨時閣議案件
一般案件

平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本的方針

(財務省)
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則、公共施設等運営権登録令(仮称)及び公共施設等運営権登録令施行規則(仮称)に対するパブリックコメントの募集について

案件番号 095110640
定めようとする命令等の題名 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則
公共施設等運営権登録令(仮称)
公共施設等運営権登録令施行規則(仮称)

根拠法令項 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第7条の2,第7条の3(以上施行令),第5条の2,第10条の2,第10条の9(以上施行規則)、第10条の14第6項(登録令、登録令施行規則)

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣府民間資金等活用事業推進室

案の公示日 2011年10月12日 意見・情報受付開始日 2011年10月12日 意見・情報受付締切日 2011年11月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令及び施行規則案   公共施設等運営権登録令(仮称)案及び公共施設等運営権登録令施行規則(仮称)案   関連資料、その他
概要   資料の入手方法
担当課にて配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110640
監査監督上の協力に関する米国公開会社会計監督委員会(PCAOB)との書簡交換について
1.平成23年10月6日、金融庁と公認会計士・監査審査会は、米国公開会社会計監督委員会(PCAOB:Public Company Accounting Oversight Board)との間で、監査監督上の協力に関する書簡の交換を行いました。

2.本書簡の交換は、資本市場のグローバル性を踏まえ、それぞれの資本市場における投資者を保護し、監査手続きの信頼及び投資者からの信任を向上させるため、両当局の連携を強化、促進することを目的にしています。

3.本書簡の交換により、両国の監査監督当局は、相手当局からの要請により、監査人に関する監査監督上の情報交換を行うことができることとなります。

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20111012-3.html
金融安定理事会による金融上の連関性の把握に関する市中協議文書の公表について
金融安定理事会は、10月6日、「金融上の連関性の把握:グローバルにシステム上重要な銀行に対する共通のデータテンプレート」(原題:Understanding Financial Linkages: A Common Data Template for Global Systemically Important Banks)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

「金融上の連関性の把握:グローバルにシステム上重要な銀行に対する共通のデータテンプレート」(原文)
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/)

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20111012.html
金融安定理事会・バーゼル銀行監督委員会による「グローバルにシステム上重要な銀行に対するより高い損失吸収力におけるマクロ経済影響度評価」の報告書の公表について
金融安定理事会とバーゼル銀行監督委員会は、10月10日、「グローバルにシステム上重要な銀行に対するより高い損失吸収力におけるマクロ経済影響度評価」(原題:Assessment of the macroeconomic impact of higher loss absorbency for global systemically important banks)と題する報告書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)
「グローバルにシステム上重要な銀行に対するより高い損失吸収力におけるマクロ経済影響度評価」(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20111012-2.html
消費者教育推進会議 分科会 並侶浪宗紡莪豌 (平成23年10月7日) New!【議事次第】消費者教育推進会議分科会(体系化)第一回[PDF:55KB]
【資料1】消費者教育推進会議の中間整理[PDF:171KB]
【資料2−1】消費者教育推進会議「分科会」運営要領(案)[PDF:56KB]
【資料2−2】消費者教育推進会議運営要領[PDF:56KB]
【資料3−1】各分科会の名称と検討事項[PDF:68KB]
【資料3−2】各分科会委員名簿[PDF:73KB]
【資料3−2参考】消費者教育推進会議メンバー[PDF:106KB]
【資料4】検討スケジュール(案)[PDF:71KB]
【資料5−1】平成17年度内閣府請負事業 「消費者教育体系シート」[PDF:116KB]
【資料5−2】「体系化」についての委員からの意見[PDF:116KB]
【資料6−1】「消費者市民社会」の各種定義[PDF:107KB]
【資料6−2】「消費者市民社会」についての委員からの意見[PDF:230KB]
http://www.caa.go.jp/information/index5.html






平成24年度 概算要求書

平成24年度 概算要求書
〔一般会計〕
平成24年度 歳出予算概算要求書
表紙・目次 (PDF:70KB)
第1表 概算要求総表
第1表 概算要求総表 (PDF:63KB)
第2表 歳出概算要求額明細表
(組織)文部科学本省(項)文部科学本省共通費〜(項)東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立女性教育会館運営費(13頁〜257頁) (PDF:497KB)
(組織)文部科学本省(項)初等中等教育等振興費〜(項)東日本大震災復旧・復興私立学校振興費(258頁〜592頁) (PDF:692KB)
(組織)文部科学本省(項)科学技術・学術政策推進費〜(項)東日本大震災復旧・復興研究開発推進費(593頁〜922頁) (PDF:655KB)
(組織)文部科学本省(項)独立行政法人科学技術振興機構運営費〜(項)東日本大震災復旧・復興独立行政法人日本学生支援機構施設整備費(923頁〜1143頁) (PDF:448KB)
(組織)文部科学省所轄機関(1144頁〜1287頁) (PDF:352KB)
(組織)文化庁(1288頁〜1523頁) (PDF:502KB)
第3表 平成24年度概算要求定員表
第3表 平成24年度概算要求定員表(1525頁〜1528頁) (PDF:168KB)
「日本再生重点化措置」要望一覧
「日本再生重点化措置」要望一覧 (PDF:83KB)
平成24年度 一般会計歳入予算概算見積書
表紙、第1表 歳入予算見積額総括表 (PDF:168KB)
第2表 歳入予算見積額明細表 (PDF:145KB)
第3表 歳入予算概算見積額積算内訳 (PDF:254KB)
〔特別会計〕
平成24年度 エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)歳出概算要求書 (PDF:60KB)
平成24年度 エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)歳入概算見積書 (PDF:18KB)
(※共管会計であるため経済産業省及び環境省と合算した情報を掲載)
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h24/1311956.htm
第4回社会保障審議会年金部会資料
平成23年10月11日
17:00〜19:00
厚生労働省 省議室(9階)



議事次第

議事次第(PDF:98KB)



座席表

座席表(PDF:74KB)



委員名簿

委員名簿(PDF:184KB)



資料1

支給開始年齢について(PDF:1210KB)



資料2

在職老齢年金の見直しについて(PDF:655KB)



資料3

厚生年金における短時間労働者への適用拡大と標準報酬下限の取扱いについて(PDF:618KB)



参考資料1

現在の公的年金制度の課題と改革の方向性について(PDF:281KB)



参考資料2

参考資料集(PDF:831KB)



参考資料3

今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書〜生涯現役社会の実現に向けて〜(PDF:1472KB)



小塩隆士委員提出資料

小塩隆士委員提出資料(PDF:261KB)


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r5uy.html
平成21年度決算に係る財務書類の各地方公共団体のホームページにおける公表状況
http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/H21_chihou_kouhyou.html
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  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
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  • 26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 2.28新年度予算衆院提出へ。
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