不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2011年11月

「地震再保険特別会計に関する論点整理」を行政刷新会議に報告しました

「地震再保険特別会計に関する論点整理」を行政刷新会議に報告しました
地震再保険特別会計については、昨年10月の事業仕分けにおいて、「特別会計の廃止(国以外の主体への移管)の検討」との評価結果が示されました。そして、その後の行政刷新会議において、まずは所管の財務大臣の下で論点整理を行い、これを行政刷新会議に報告することとされました。

これを受け、本年1月、財務省に「地震再保険特別会計に関する論点整理に係るワーキンググループ」を設置し、論点整理の作業を進めてきました。

本日(11月30日)、ワーキンググループにおける議論についてとりまとめた「地震再保険特別会計に関する論点整理」を行政刷新会議に報告しました。

○ 地震再保険特別会計に関する論点整理[128kb,]

(参考)第23回行政刷新会議(平成23年11月30日)【内閣府ホームページ】

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinronten/press_release/press231130.htm
社会保障審議会介護保険部会における議論の整理について
本日(平成23年11月30日)付で、社会保障審議会介護保険部会「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

○ 社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理(PDF:213KB)



○ 社会保障審議会介護保険部会委員名簿(PDF:96KB)


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001wnbh.html
「植物防疫法施行規則」の一部改正等についての意見・情報の募集(パブリックコメント)について〜タイ産トーンディー種のポメロの生果実の輸入解禁〜
農林水産省は、タイ産トーンディー種のポメロの生果実の輸入解禁について、広く国民の皆様から意見・情報を募集します。

また、本件についての公聴会を、12月14日(水曜日)14時から農林水産省 三番町共用会議所において開催します。

本公聴会は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみとします。

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/111130.html

産業組合法

産業組合法
第5条 産業組合には本法に別段の規定あるものを除くの外商法及商法施行法中商人に関する規定を準用す
商工組合中央金庫法
第23条 民法(明治29年法律第89号)第44条第1項、第45条第2項第3項、第48条、第50条、第53条乃至第55条、第59条、第61条第1項、第62条、第64条、第65条第1項、第66条、第70条、第73条、第74条及第78条乃至第81条、会社法(平成17年法律第86号)第432条第1項、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第38条及第39条、商業登記法(昭和38年法律第125号)第2条乃至第5条、第7条乃至第15条、第17条乃至第23条の2、第24条(第14号乃至第16号ヲ除ク)、第25条乃至第27条、第44条、第45条、第47条第1項、第48条乃至第53条、第71条第1項及第132条乃至第148条並ニ産業組合法(明治33年法律第34号)第5条、第10条、第17条第1項、第18条乃至第22条、第24条、第29条、第29条の2、第31条の2、第31条ノ3、第33条、第34条ノ2第1項、第35条乃至第37条、第38条ノ2、第39条第1項第2項、第43条、第48条ノ2、第60条第2項、第62条(第1項第1号及第4号ヲ除ク)、第63条第1項、第65条、第70条乃至第73条ノ3、第74条ノ2第1項及第104条ノ規定ハ商工組合中央金庫ニ之ヲ準用ス但シ民法及産業組合法中理事トアルハ之ヲ理事長(民法第59条並ニ産業組合法第33条及第34条ノ2第1項ニ在リテハ理事長、副理事長及理事)トシ地方長官又ハ監督官庁トアルハ之ヲ主務大臣トシ、会社法第432条第1項中法務省令トアルハ之ヲ主務省令トシ商業登記法第48条第2項中会社法第930条第2項各号トアルハ之ヲ商工組合中央金庫法第15条ノ3第2項各号トシ産業組合法第38条ノ2第1項中命令トアルハ之ヲ主務省令トシ同法第62条第1項第5号中組合ノ破産トアルハ之ヲ組合ニ付テノ破産手続開始ノ決定トシ同法第63条第1項中破産トアルハ之ヲ破産手続開始ノ決定ニ因ル解散トシ各事務所トアルハ之ヲ主タル事務所トス

証券優遇税制は期限を延長しない決意だそうです。

証券優遇税制は期限を延長しない決意だそうです。
野田さんがんばって・・・

24.4.1全日本空輸がエアーニッポンを吸収合併へ。

24.4.1全日本空輸がエアーニッポンを吸収合併へ。
生活再建ハンドブック、事業再建ハンドブック(第4刊)の発行について
 生活再建ハンドブック、それから事業再建ハンドブック、第4巻となりますが、の発行について申し上げます。
 政府からは従来、被災された皆様の生活や、事業の再建に役立つ情報をお届けするため、第1次補正予算、そして第2次補正予算に盛り込まれた支援策などをできるだけわかりやすく解説するハンドブックを累次発行してまいりました。
 今回、第3次補正予算が成立したのを踏まえて、同予算による新たな支援策を盛り込んだ、生活再建ハンドブックの第4巻、及び、事業再建ハンドブックの第4巻を本日発行いたしました。
 発行部数は計40万部となります。
 今後、岩手県、宮城県、及び福島県の仮設住宅や、自治体、スーパー、コンビニなど順次配布してまいります。
 詳しくは、内閣広報室までお問い合わせを願いたいと存じます。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201111/30_p.html
「行政処分事例集」の更新について
金融庁では利用者利便の向上及び法令解釈の周知を図る観点から、平成17年7月から「行政処分事例集」を公表しています。

今般、平成23年7月から平成23年9月末までに当庁及び財務局等が発出・公表した業務改善命令等の行政処分に関する事例を追加しました。これにより、平成14年4月から平成23年9月末までの行政処分に関する事例が参照できることとなります。

「行政処分事例集」(Excelファイル)

「行政処分事例集」の便利な使い方

http://www.fsa.go.jp/status/s_jirei/kouhyou.html
株式会社安愚楽牧場に対する景品表示法に基づく措置命令について
消費者庁は、本日、株式会社安愚楽牧場(以下「安愚楽牧場」という。)に対し、「黒
毛和種牛売買・飼養委託契約」に基づく役務の取引に係る表示について、景品表示法第
6条の規定(同法第4条第1項第1号(優良誤認))に基づき、措置命令(別添参照)
を行いましたので公表します。
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111130premiums_2.pdf
第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム(結果概要)
本件の概要
 10月26日(土)北京(人民大公堂、国家会議中心)にて、第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラムが開催されました。日本側は枝野経済産業大臣、丹羽駐中国日本大使、岡本日中経済協会理事長(会長代理)等が参加し、中国側は、李克強(りこくきょう)国務院副総理、張平(ちょうへい)国家発展改革委員会主任他が出席しました。
 官民関係者合わせて約1,000名(日中双方約500名)を超える参加を得て、過去最多となる51件の協力事項に調印し、成功裏に終わりました。この中で、枝野大臣と張平主任の間で覚書を交換し、省エネ新エネの利用による省資源・省エネ型社会システムの構築を目指すことに合意しました。また、フォーラムとあわせて、同日に枝野大臣と李克強副総理との会見、及び枝野大臣と張平主任との会談が行われました。

担当
経済産業省 通商政策局 北東アジア課

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課

公表日
平成23年11月28日(月)

発表資料名
第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム(結果概要)(PDF形式:162KB)
別紙1:第5回日中省エネ・環境総合フォーラムプログラム(PDF形式:130KB)
別紙2:調印案件(報道発表資料)
別紙3:経済産業大臣と国家発展改革委員会主任との覚書の合意について(PDF形式:113KB)
関連リンク
第6回 日中省エネルギー・環境総合フォーラムの開催について〜省エネルギー・環境分野における互恵協力〜
http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111128002/20111128002.html

仙台法務局気仙沼支局は,下記の場所へ移転します。

79d8ffd7.jpg仙台法務局気仙沼支局は,下記の場所へ移転します。
業務開始日:平成23年12月19日(月)から
住所:〒988-0022
仙 台 法 務 局
案内図
気仙沼支局の移転に伴い, 仙台法務局本局内の気仙沼支局及び気仙沼市役所内の
仮設事務所における事務取扱いは, 12月16日をもって終了いたします。
【お問い合わせ先】仙台法務局気仙沼支局 ?? 0226-22-6692
気仙沼市河原田2 丁目2-20
NTT 気仙沼ビル1階
http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/static/kesennuma_annaizu.pdf

中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルについて

中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルについて
平成23年11月28日



「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律33号)」が平成20年10月1日から施行されることに伴い、同法に基づく認定等の申請のためのマニュアルを作成しましたので公表します。




「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号。以下「中小企業経営承継円滑化法」という。)」が平成20年10月1日から施行(但し遺留分に関する民法の特例に係る規定については平成21年3月1日から施行)されることに伴い、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定等の申請のためのマニュアルを作成しましたので公表します。

本マニュアルでは、中小企業経営承継円滑化法における各種申請について、申請書の記載方法や添付書類等の解説を行っております。



平成23年11月28日改訂
所得税法等の一部を改正する法律に盛り込まれた「非上場株式等に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度」の内容を踏まえて、平成23年6月30日に本施行規則が改正され、それに伴い、本マニュアルを改訂しました。

御不明の点については、中小企業庁財務課又は各地方経済産業局中小企業課にお問い合わせ下さい。


平成23年度中小企業経営承継円滑化法 申請マニュアル[PDF]
平成22年度中小企業経営承継円滑化法 申請マニュアル[PDF]
平成21年度中小企業経営承継円滑化法 申請マニュアル[PDF]
(本発表資料のお問い合わせ先)

経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課
電話:03-3501-1511(内線 5281〜4)
   03-3501-5803(直通)

各地方経済産業局中小企業課





http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2008/080917shokei_manual.htm

<東日本大震災>復興財源確保法が成立 事業執行に弾み

<東日本大震災>復興財源確保法が成立 事業執行に弾み
毎日新聞 11月30日(水)12時27分配信

 東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が30日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。これにより、21日に成立した11年度第3次補正予算に盛り込まれた復興事業の財源が裏付けられ、執行に弾みが付く。

 増税規模は10.5兆円。所得税は13年1月から25年間、2.1%の定率増税▽法人税は実効税率5%減税を実施し、12年4月から3年間、減税の範囲内で引き上げ▽個人住民税は14年6月から10年間、1人あたり年1000円の均等割り−−などを実施する。

 政府提出の当初案では、所得税は増税幅を4%として10年間実施し、1本あたり2円のたばこ増税も盛り込んでいたが、自民、公明両党が負担増に反発。所得税の増税期間を延長して、単年度の上げ幅を圧縮したり、たばこ増税を除外するなど大幅に修正した。【小倉祥徳】

画像データも随時反映だそうです。なら回復できますよね。

画像データも随時反映だそうです。なら回復できますよね。
アメリカン航空が破綻。
琵琶湖は河川があるので国土交通省名義で登記可能です。
御質問について,お答えします。
みなし不動産登記簿等の画像データ化作業後,当該みなし不動産等に係る登記申
請がされた場合は,みなし不動産登記簿等原本のほか,みなし不動産登記簿等画像
データにも当該登記事項を反映させることとなりますが,その具体的な方法等につ
いて,現在検討中であり,明確な回答ができないことを御容赦願います。

さいたま地方法務局不動産登記部門
電話番号 048(851)1038

東日本大震災復興特別区域法案に対する修正案
 東日本大震災復興特別区域法案の一部を次のように修正する。
 第十一条第一項中「又は」を「若しくは」に改め、「認定地方公共団体等」という。)」の下に「又は復興推進計画の区域において新たな規制の特例措置その他の特別の措置(以下この項及び次条第一項において「新たな規制の特例措置等」という。)の適用を受けて事業を実施しようとする者(次項及び第六項において「特定事業者」という。)」を加え、「新たな規制の特例措置その他の特別の措置(次項及び次条第一項において「新たな規制の特例措置等」という。)」を「新たな規制の特例措置等」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。
2 特定事業者は、提案をしようとするときは、あらかじめ、当該提案に係る事業を実施しようとする区域の存する都道県及び市町村と協議しなければならない。
3 内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、認定地方公共団体等から提案がされた場合において、その提案が政令又は主務省令により規定された規制についての新たな規制の特例措置の整備を内容とするときは、当該特例措置の整備が当該政令又は主務省令に対する法律による当該規制に関する委任の趣旨並びに当該法律の趣旨及び目的並びに復興特別区域基本方針の趣旨に反する場合を除き、当該特例措置の整備その他の法制上の措置を講ずるものとする。この場合において法制上の措置を講じなかったときは、その理由をインターネットその他の方法により公表しなければならないものとする。
 第十一条第四項に後段として次のように加える。
  この場合において、当該閣議の決定があったときは、内閣総理大臣は、遅滞なく、復興特別区域基本方針を公表しなければならない。
 第十一条第五項を削り、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。
4 内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、認定地方公共団体等から提案がされた場合において、当該提案が法律により規定された規制についての新たな規制の特例措置の整備を内容とするときは、当該特例措置の整備に関し、必要な法制上の措置を講ずるよう努めるものとする。
 第十一条第六項中「認定地方公共団体等」の下に「又は特定事業者」を加え、同条第七項中「第四項」を「第五項」に改める。
 第七十七条第一項中「により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域」を「から」に改め、同条第二項中「次に掲げる」を「当該復興交付金事業計画に係る区域、目標、期間、復興交付金の交付により実施する事業の概要その他政令で定める」に改め、同項各号を削る。
 第七十八条第二項に後段として次のように加える。
  この場合において、交付金の交付に係る国の資金の流れについては、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めてその透明化を図るものとする。
以上否決。
東日本大震災復興特別区域法案に対する修正案
 東日本大震災復興特別区域法案の一部を次のように修正する。
 第十四条を次のように改める。
第十四条 削除
 別表第一号中「特定区画漁業権免許事業」を「削除」に改める。
以上否決。
東日本大震災復興特別区域法案に対する修正案
 東日本大震災復興特別区域法案の一部を次のように修正する。
 目次中「第八十条」を「第八十四条」に、「第八十一条―第八十六条」を「第八十五条―第九十条」に、「第八十七条―第八十九条」を「第九十一条―第九十三条」に改める。
 第二条第四項中「第八十三条ただし書」を「第八十七条ただし書」に改める。
 第十一条の見出し中「提案」の下に「及び復興特別意見書の提出」を加え、同条第一項中「次項及び」の下に「第八項並びに」を加え、同条に次の二項を加える。
8 認定地方公共団体等は、新たな規制の特例措置等の整備その他の申請に係る復興推進計画の区域における復興推進事業の実施等による復興の円滑かつ迅速な推進に関する措置について、国会に対して意見書(次項において「復興特別意見書」という。)を提出することができる。
9 国会は、復興特別意見書の提出を受けた場合において、当該復興特別意見書に係る措置の円滑かつ確実な実施のために必要があると認めるときは、所要の法制上の措置を講ずるものとする。
 第十二条第八項に後段として次のように加える。
  この場合において、認定地方公共団体等の講ずる措置の円滑かつ確実な実施のために必要があるときは、内閣総理大臣等(認定地方公共団体等の長を除く。)は、速やかに、所要の法制上の措置その他の措置を講じなければならないものとする。
 第十二条第十項を同条第十二項とし、同条第九項の次に次の二項を加える。
$(?#! 内閣総理大臣は、会議における協議の経過及び内容を、適時に(会議において協議が調わなかった場合には、遅滞なく)、かつ、適切な方法で、国会に報告するものとする。
$(?#" 前条第九項の規定は、国会が前項の報告を受けた場合について準用する。
 第七十七条第一項中「この条から第七十九条まで」を「この章」に、「次条及び第七十九条」を「次節」に改め、同条第二項第四号中「事務」の下に「その他の著しい被害を受けた地域の復興のため同号に掲げる事業に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業又は事務」を加える。
 第七十八条第一項中「次項及び次条第一項」を「以下この節」に改める。
 第八十九条を第九十三条とし、第七十九条から第八十八条までを四条ずつ繰り下げ、第七十八条の次に次の四条を加える。
 (復興交付金の交付に関する基本理念)
第七十九条 復興交付金は、特定市町村又は特定都道県がその地域の特性に即して自主的かつ主体的に復興交付金事業等を実施することを旨として交付されるものとする。
2 復興交付金の交付に当たっては、特定市町村又は特定都道県がその創意工夫を発揮して復興交付金を充てて行う事業又は事務を実施することができるように十分に配慮するものとする。
 (原子力発電所事故による災害への対処)
第八十条 国は、東日本大震災による著しい被害からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、特定市町村又は特定都道県が講ずる措置であって、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第三条第一項の規定により原子力事業者(同法第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。次項において同じ。)が賠償する責めに任ずべき損害に係るものについても、復興交付金を交付することができる。
2 前項の規定は、国が当該原子力事業者に対して、同項の復興交付金の額に相当する額の限度において求償することを妨げるものではない。
 (地方公共団体への援助等)
第八十一条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、特定市町村又は特定都道県に対し、当該復興交付金を充てて行う事業又は事務の円滑かつ迅速な実施に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。
2 関係行政機関の長は、復興交付金を充てて行う事業又は事務の実施に関し、特定市町村又は特定都道県から法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該事業又は事務が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。
 (補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例)
第八十二条 復興交付金に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第十四条の規定による実績報告(事業又は事務の廃止に係るものを除く。)は、復興交付金事業計画に掲げる事業又は事務ごとに行うことを要しないものとし、同法第十五条の規定による交付すべき額の確定は、復興交付金事業計画に掲げる事業又は事務に係る交付金として交付すべき額の総額を確定することをもって足りるものとする。
 附則第十条のうち国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第六十九条の改正規定のうち同条第二号中「第八十三条」を「第八十七条」に改める。
以上可決。
「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づく復興施策についての業務の工程表(内閣官房分)(平成23年11月29日)

http://www.cas.go.jp/jp/siryou/pdf/111129_kouteihyou.pdf
東日本大震災復興対策本部による復興施策の工程表の公表について
「東日本大震災からの復興の基本方針」において、各府省庁は、「所管する復興施策についての当面の事業計画や業務の工程表を、可能な限り速やかに策定し、公表する」とされていることから、今般、東日本大震災復興対策本部は、「各府省の工程表のとりまとめ」を公表しました。

金融庁所管施策につきましては、以下をご覧ください。

「各府省の工程表のとりまとめ(金融庁所管施策抜粋)」(PDF:140KB)

関連サイト:東日本大震災復興対策本部ウェブサイト(http://www.reconstruction.go.jp/)

http://www.fsa.go.jp/news/23/20111130-3.html
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成23年10月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」、「7.貸金業者の行政処分件数の推移」、「8.金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等(苦情、相談・照会)件数」(PDF:146KB)を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20111130/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(8月末)
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(平成23年8月末現在)について、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

(別紙)「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(8月末)」(PDF:30KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111130-2.html
大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方
−最終取りまとめ(案)に対する意見募集− 大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会(座長:桜井 俊 総務省総合通信基盤局長)は、平成23年11月28日、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方」について最終取りまとめ(案)を取りまとめました。本最終取りまとめ(案)について、平成23年12月1日(木)から平成23年12月14日(水)までの間、意見を募集します。

1.経緯等
 総務省では、緊急事態における通信確保の在り方について検討することを目的として、平成23年4月から「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を開催しております。平成23年11月28日開催の第7回会合において、最終取りまとめ(案)を取りまとめたことから、本最終取りまとめ(案)について、平成23年12月1日(木)から平成23年12月14日(水)までの間、意見を募集します。

2.最終取りまとめ(案)
 最終取りまとめ(案)は、別紙1のとおりです。
 また、最終取りまとめ(案)概要は別紙2、参考資料は別紙3のとおりです。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000036.html
「被害者の視点を取り入れた教育」検討会を開催したことについて 本年3月に閣議決定された第二次犯罪被害者等基本計画において,「犯罪被害者等や犯罪被害者支援団体の意見を踏まえながら,検討会を開催するなどして,矯正施設における受刑者等に対する改善指導・矯正教育等の充実に努める。」と計画されたことを踏まえ,矯正施設における「被害者の視点を取り入れた教育」の一層の充実を図るための方策を検討するために,犯罪被害者支援に係る関係者等を招へいし,検討会を開催しました。
1 委員
鈴木   共子 氏 いのちのミュージアム代表理事
松村   恒夫 氏 全国犯罪被害者の会(あすの会)代表幹事代行
諸澤   英道 氏 学校法人常磐大学理事長
山上     皓 氏 全国被害者支援ネットワーク理事長
和氣 みち子 氏 公益社団法人被害者支援センターとちぎ事務局長                                   (五十音順)
2 開催期間(全3回)
第1回検討会 平成23年7月27日(水)
第2回検討会 平成23年9月16日(金)
第3回検討会 平成23年10月17日(月)

3 概要
(1)委員から提示のあった,以下に掲げる矯正施設における「被害者の視点を取り入れた教育」に関する問題や課題について,検討を行いました。
 検討結果は,「被害者の視点を取り入れた教育」検討会における検討結果概要(別紙1)のとおりです。
  ア 「被害者の視点を取り入れた教育」の効果的な実施方法
  (ア)「被害者の視点を取り入れた教育」を真摯に受ける姿勢を培うために重点的に実施すべき指導
  (イ)ゲストスピーカー(注)に御協力いただくことが効果的な取組
  イ ゲストスピーカーの二次被害防止のために矯正施設が配慮すべき事項
(2)また,本検討会における検討に資するため,矯正施設においてゲストスピーカーとして御協力いただいた方に対して,同教育に関する御意見・御要望についてアンケート調査を行いました。
  アンケート調査結果の概要は,ゲストスピーカーに対する「被害者の視点を取り入れた教育」に関するアンケート結果概要(別紙2)のとおりです。

(注)ゲストスピーカー
 矯正施設における「被害者の視点を取り入れた教育」の一環として,被害者,その御家族,犯罪被害者支援関係者等の方に,犯罪や非行の被害によって置かれた立場,心情等について,講話を行っていただく等の御協力を得ている。 「被害者の視点を取り入れた教育」検討会における検討結果概要(別紙1)[PDF:70KB]
ゲストスピーカーに対する「被害者の視点を取り入れた教育」に関するアンケート結果概要(別紙2)[PDF:126KB]
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei03_00013.html
死刑の在り方についての勉強会(第9回)の開催について平成23年11月28日  本日,法務省は,死刑の在り方についての勉強会(第9回)を開催いたしました。
資料
死刑廃止国における死刑廃止の経緯等について〔PDF〕
別紙1:謀殺罪に対する死刑廃止前後10年間の犯罪情勢に関する統計(英国)〔PDF〕
別紙2:死刑廃止前後の世論調査結果について(英国)〔PDF〕
別紙3:死刑廃止前後の世論調査結果について(ドイツ)〔PDF〕
別紙4:死刑廃止前後10年間の殺人事件認知件数等の推移(フランス)〔PDF〕
別紙5:死刑廃止前後の世論調査結果について(フランス)〔PDF〕
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00048.html
日・蘭租税条約の発効
平成23年11月30日



11月29日(火曜日)(現地時間同日),オランダのハーグにおいて,「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」(日・蘭租税条約)(2010年8月25日署名)を発効させるための外交上の公文の交換が行われました。これにより,日・蘭租税条約は本年12月29日(木曜日)に発効することになります。
この条約は,これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に,経済的交流,人的交流等に伴って発生する国際的二重課税の回避を目的として,オランダとの間で課税権を調整するものです。日・オランダ間の緊密化する経済関係を反映して,積極的に投資交流の促進を図るため,配当,利子及び使用料に対する源泉地国課税の更なる減免を図り,併せて条約の濫用防止規定等現行日・蘭租税条約には含まれていない規定を設けています。
この条約によって,日・オランダ間の経済的交流,人的交流がより一層促進され,経済関係が更に強化されるとともに,国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/11/1130_01.html
オランダ王国との新租税条約が発効します
1. 11月29日(火)、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」(平成22年8月25日署名)を発効させるための外交上の公文の交換がハーグで行われました。

2. これにより、本条約は本年12月29日(外交上の公文の交換日後30日目)に発効し、我が国においては、次のものに適用されます。

(1) 源泉徴収される租税に関しては、2012年1月1日以後に租税を課される額

(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の所得

(3) その他の租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の租税

【参考】

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」(和文・英文(402KB/151KB) )
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約に関する交換公文」(和文・英文(103KB/56KB) )
本条約の概要などはこちらを御覧ください。
→ オランダ王国との新租税条約が署名されました(2010.8.25)

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231130ne.htm
財政制度等審議会 財政投融資分科会 (平成23年11月15日開催)資料一覧


説明資料 参考資料
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 資料1−1 (271KB) 資料1−2 (9,235KB)
(独)日本学生支援機構 資料2−1 (1,173KB) 資料2−2 (2,493KB)
(株)農林漁業成長産業化支援機構(仮称) 資料3−1 (989KB) 資料3−2 (788KB)
地方公共団体 資料4−1 (428KB) 資料4−2 (1,163KB)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa231115.htm
財政制度等審議会 財政投融資分科会 (平成23年11月14日開催)資料一覧


説明資料 参考資料
(株)日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務) 資料1−1 (193KB) 資料1−2 (236KB)
(株)日本政策投資銀行 資料2−1 (194KB) 資料2−2 (471KB)
(独)住宅金融支援機構  資料3−1 (735KB) 資料3−2 (1,515KB)
(独)福祉医療機構 資料4−1 (925KB) 資料4−2 (2,591KB)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa231114.htm

具体的に改正法案が出ていたわけではない

具体的に改正法案が出ていたわけではない
ので、刑法なども不具を改正すべきだったと思いますが。
ここはie6は非対応ですか。
kokekokko ●2011/11/17 08:35
確かにそうなのですが、用語の一括整理を整理したい当時の政府方針に対して、法務省(刑事局)は慎重姿勢だったのでしょう。刑法改正に関しては消極的な時代でしたから。
別の説明では、以下のようになっています。
○政府委員(亀山継夫君) ただいま先生御指摘のとおり、刑法、刑事訴訟法、監獄法、軽犯罪法におきまして「不具」という言葉が使われておりますが、この法律案を立案中に、刑法及び監獄法につきましては別途法律改正の議が起こっておりまして、その方で手当てをする、こういうことになったわけでございます。
 このうちで、監獄法につきましては、それを全面改正するための刑事施設法案が本国会に提出されておりまして、その中で現行監獄法四十四条に「不具者」という言葉が使われておりますのを改めてございます。
 また、刑法につきましては今国会に改正案を提出するには至りませんでしたが、現在鋭意検討中でございますので、その中で改正させていだたくのが適当であろうかと考えております。
 また、軽犯罪法、刑事訴訟法につきましては、これは刑法と非常に関係の深い法律でございますので、そのときにあわせて改正させていただきたいと考えております。
kokekokko ●2011/11/17 08:37
ブラウザの対応度については、全くわかりません。表示が崩れないようにスタイルシートを組んでいるつもりですが、コメント投稿などについての不具合は、申し訳ないことに、把握できていません。
みうら ●2011/11/29 21:02
刑事施設法で介輔を含むとならなかったのはわつざとでしょうか。

日本は京都議定書の延長に参加せず脱退へ。

日本は京都議定書の延長に参加せず脱退へ。
朝日新聞夕刊報道。
密封された放射性同位元素の所在不明について(島根大学医学部附属病院)

2011年11月29日 第1報
平成23年11月29日(火曜日)12時頃、島根大学医学部附属病院より文部科学省に対して、密封された放射性同位元素(ストロンチウム90・3.33メガベクレル)を装備した機器が所在不明となったため、警察に紛失届を提出したとの連絡があった。
1.報告者
事業所名
島根大学医学部附属病院

住所
島根県出雲市塩治町89−1

2.経緯
(1)島根大学医学部附属病院においては施設内の工事のため、平成23年11月3日(木曜日)に、当該工事の請負業者が、設置していたエリアモニタを取り外し、保管していたが、11月22日(火曜日)に見あたらないことが判明した。

(2)これを受け、当該請負業者が11月25日(金曜日)に代替品購入のためにメーカーに問い合わせたところ、紛失したエリアモニタの内部に密封された放射性同位元素(ストロンチウム90・3.33メガベクレル)が装備されていることが判明した。このため、同病院に通知し、各所を探索したが、発見できなかったことから、同病院は、11月29日(火曜日)に警察に紛失届を提出し、その旨を文部科学省に連絡した。

3.紛失物
核種
ストロンチウム90

数量
3.33メガベクレル

状態
幅68センチメートル、高さ30センチメートル、奥行き26センチメートルのエリアモニタに装備。
円形BOX内部の金属製容器に密封された状態  (写真参照)

法令上の位置付け
当該放射性同位元素については、従来、法の規制対象外であったが、平成17年の放射線障害防止法における放射性同位元素の下限数量の改正に伴う同法施行令の経過措置により、廃棄時に許可廃棄業者に引き渡すこと等の規制は受けるものの、その使用等について許可や届出等の手続は必要とされないものである。

4.放射線の影響等
当該放射性同位元素から50センチ離れた場所での放射線量は、0.1マイクロシーベルト毎時以下であり、放射線障害のおそれはありません。

5.当省の対応
文部科学省は、事業所に対し、所在不明となった放射性同位元素の発見に努めるよう指示しました。

【別添1】所在不明となった放射性同位元素の外観 (PDF:120KB)
【別添2】文部科学省への連絡方法について (PDF:124KB)
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1313628.htm

サッポロHD、傘下のポッカとサッポロ飲料を統合へ

サッポロHD、傘下のポッカとサッポロ飲料を統合へ
産経新聞 11月29日(火)17時1分配信

 サッポロホールディングス(HD)は29日、傘下のサッポロ飲料と、今年3月に買収したポッカコーポレーションを2013年1月に統合し、社名を「ポッカサッポロフード&ビバレッジ」とすると発表した。清涼飲料事業を行う両社を統合することで、効率化と相乗効果を狙う。

 10年の両社の売上高を単純合算すると1330億円、営業利益は52億円になる。サッポロHDは新会社の売上高を16年に28%増の1700億円、営業利益を63%増の85億円とする目標も発表。食品・飲料事業を酒類事業などと並ぶグループの収益の柱に育てたい考えだ。新会社の本店はポッカと同じ名古屋市に置く。社長などは今後決める。

 サッポロHDはまた、同社の不動産部門である恵比寿ガーデンプレイスの社名を来年1月に「サッポロ不動産開発」に変更することも発表。関係者によると、これまでの社名ではサッポログループの会社だということがわかりにくいというデメリットがあったと言う。

<大阪市営地下鉄・バス>4年以内に完全民営化 橋下氏方針

<大阪市営地下鉄・バス>4年以内に完全民営化 橋下氏方針
毎日新聞 11月29日(火)15時34分配信


拡大写真
大阪市営交通民営化のイメージ図
 大阪市長選に当選した「大阪維新の会」代表の橋下徹氏が、市営交通の持ち株会社を設立し、地下鉄とバスの両部門をそれぞれ子会社にして傘下に置く方針であることが分かった。株式を上場し、4年以内の完全民営化を目指す。来春にも民営化に向けた専門家チームを発足。所管する市交通局長には民間から鉄道関係者の登用を検討している。

【選挙の前は・・・】大阪市営地下鉄:「初乗り100円」市長発案 知事は批判

 橋下氏は、市長選で市営交通の民営化を掲げていた。市営地下鉄は、ピーク時に2933億円あった累積赤字を昨年度、全国の公営地下鉄で初めて解消した。今年度も150億円超の黒字を確保する見込み。一方、バスは10年度決算で15億円の赤字を出し、28年連続赤字となっている。

 維新関係者によると、地下鉄とバスをそれぞれ別会社とし、両社を傘下とする持ち株会社を設立。株式は4年間ですべて売却する。連結決算になれば、黒字と赤字を相殺し、節税につながるメリットがある。廃止が検討されるバスの不採算路線についても、住民生活の上で維持が必要と判断した場合は公費を投入していくという。

 専門家チームは、鉄道関係者や公認会計士、経営コンサルタントらで構成する予定。民間のノウハウを最大限活用し、所有する土地などの資産評価や企業会計の導入に向けた作業、民営化までの工程表作成などを一手に担う。

 東京では、04年に帝都高速度交通営団(営団地下鉄)が株式会社化、東京メトロになった。しかし、現在も国と東京都が株式を保有しており、完全民営化は実現していない。

 維新は市長選マニフェストで、市営地下鉄・バス事業を完全民営化し、私鉄との相互乗り入れなどにより、運賃を値下げするとしていた。維新関係者は「持ち株会社を設立すれば、株式の売却もしやすくなる」と話している。【小林慎、林由紀子】

 ◇持ち株会社

 投資ではなく、事業活動の支配を主な目的にして、他の会社の株式を大量に所有している会社。自らは事業に携わらない形態を純粋持ち株会社、他に本業がある場合を事業持ち株会社と言う。国内では戦後、設立が禁じられていたが、97年の独占禁止法改正で解禁された。

 各事業部門を分社化することで、経営の効率化を図ることができる。持ち株会社では、グループ全体を見据えた迅速な意思決定が可能になるなどの利点があるとされている。


大阪都も法律で移行手続きが規定されていないから、地方自治法に移行手続きを規定することから始まる。

自転車保険復活へ。

自転車保険復活へ。
交通事故に占める自転車事故の割合が全体の2割に上る中、損害保険各社が自転車向けの保険の販売に相次いで乗り出している。自転車の事故で数千万円の賠償命令が出ることもあり、警察幹部は「保険加入は被害者救済にもつながる」と話している。
 三井住友海上火災保険は今月、コンビニ最大手セブン―イレブンで、自転車向けの保険販売を開始した。「小さな子どもを持つ母親の加入を想定している」という。
 自転車ブームを背景に昨年以降、アクサ損害保険、au損害保険なども相次いで販売。コンビニや携帯電話で手軽に申し込める保険もあり、チューリッヒ保険では東日本大震災以降、自転車通勤の増加で「前年同月比で加入者が6〜7倍の状態が続いている」。
 保険料は年間4600〜7300円で、自転車走行中の自分や相手のけがなどをカバーし、数千万〜1億円まで保障する内容が多い。 

小田原支局が、二宮支局へ移転改称

小田原支局が、二宮支局へ移転改称
24.4.23移転・24.5.1平塚統合か。
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/static/koubo.pdf

登記小六法23年版に震災特例も収録。書店にありました。

登記小六法23年版に震災特例も収録。書店にありました。
詳細登記六法は未入荷。
平成23年11月29日(火)定例閣議案件
一般案件

義務付け・枠付けの更なる見直しについて

(内閣府本府)

地方公共団体からの国等に対する寄附金等の取扱いについて

(総務省)

1. 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の承認

1. 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の承認

1. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の承認

について

(外務省)

所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書によって改正された条約に関する書簡の交換について

(同上)

公布(条約)

1.所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書

1.所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書

1.所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約

(外務省)



政 令

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(文部科学省)

健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(厚生労働省)

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

(同上)

特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)

特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(経済産業・文部科学・財務省)

航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

航空法関係手数料令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

(国土交通・環境省)

排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令の一部を改正する政令

(国土交通省)

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第13回)議事次第


平成23年11月28日(月)
18:00〜18:50
於:合同庁舎4号館12階1208会議室



1 開 会
2 座長あいさつ
3 議 事
(1) 民主党「社会保障・税番号大綱に対するとりまとめ」について
(2) 意見交換
4 閉 会

配布資料:
(資料1)民主党「社会保障・税番号大綱に対するとりまとめ」
(資料2)民主党とりまとめと大綱との対応表
(資料3)議論のたたき台
(資料4)総務省提出資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai13/gijisidai.html
消費者教育推進会議 分科会 並侶浪宗紡萋鷁鵑竜鳥録掲載について
http://www.caa.go.jp/information/index5.html
市制施行(愛知県長久手市)

報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000009.html
大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会(第7回会合)配付資料
日時
平成23年11月28日(月) 16:00〜

場所
総務省8階 第1特別会議室

議事次第
(1)最終取りまとめ(案)について
(2)その他

配付資料
・議事次第

・大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について 最終取りまとめ(案)

・大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について 最終取りまとめ(案)概要

・大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について 中間取りまとめ

・参考資料

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban02_03000132.html
○無期刑の執行状況や無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について(平成23年11月更新)
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo21.html
原子力損害賠償紛争審査会(第18回)の開催について
標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。



1.日時
平成23年12月6日(火曜日) 15時00分〜17時00分

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1313616.htm

平成23年度 第19回 税制調査会(11月25日)資料一覧

平成23年度 第19回 税制調査会(11月25日)資料一覧
次第 (PDF形式:36KB)
記号の説明 (PDF形式:71KB)
平成24年度税制改正要望項目一覧 (PDF形式:637KB)
平成24年度税制改正要望項目一覧(地方税) (PDF形式:313KB)
平成24年度関税改正における主な検討項目(財務省) (PDF形式:74KB)
平成24年度関税改正における主な検討項目参考資料(財務省) (PDF形式:399KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen19kai.html

1次査定。免許税関係。
金融強化法・産活法・中小再生・国際船舶は引き上げて2年。
マンション建替えは拡大して2年。
長期優良住宅は見直して2年。
会社分割は引き上げて3年。
新関空非課税は認容。
商工中金はB査定。ほぼ認容。
暴対債権・困難債権の預金保険機構買取・自治体信託はC査定。微妙。
公共施設等運営権登録はF査定。
預金保険機構による資本注入は株式交換を追加して2年

外国税額控除

外国税額控除
再びすみません。
海外の銀行に預けた預金の金利のことです。
海外で徴収された利息に対する税金が、日本で確定申告をする際に控除されると聞きました。
その控除は、「所得」から控除されるのか、「日本での所得税」から控除されるのか、どちらでしょうか?

たとえば…

海外の預金で100万円の利息。海外で課税された税金が20万円。
その場合、
100万円−20万円=80万円が所得となるのか、
日本での所得税−20万円になるのか、
どちらかお教えください。

日本に住民票があるので、海外に置いては非居住者の税率です。

よろしくお願いします。
ーーーー
日本における所得状況です。国外所得の比率しかだめです。
1パーセントが外国所得なら1パーセント相当額とかだめなのです。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2521&forum=2

とうきねっとが12.9バージョンアップ。64ビット対応。

とうきねっとが12.9バージョンアップ。64ビット対応。
橋本大阪市長・松井大阪府知事当選。
特定非営利活動法人会計基準ぱぷこめ結果公表。
保険会社8回目資料掲載。
食品表示一元化3回目資料掲載。消費者被害4回目12.6開催。
行政刷新会議独法分科会9回目11.25資料掲載。
農事組合法人の残余財産分配に上限規定はないので、すべて分配可能です。交易目的に寄付することも禁止されていませんけど。
たとえば調理師法で薬物中毒を絶対的欠格にしたとします。
全員が医師の診断書を出すとか。役所が医師に診断させる。とか大変なことになるので、相対的欠格にしているのでしょう。
しかも、薬物中毒ではないという診断は難しいでしょうし。
2次査定では引き上げ幅などが公表されると良いですね。今週中には2次査定でしょうか。
長期優良住宅保存免許税は見直して2年。長期優良住宅の範囲を見直すようですね。
不適切登記事例として
大阪法務局長が3筆に分割し、連件で1つを不存在で閉鎖した例があります。

平成23年11月28日(月)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.7A→2.0A)について

 申請用総合ソフト(1.7A)について,供託手続,成年後見登記手続及び電子公証手続の手続追加対応並びに一部機能の改修のため,バージョンアップを行います。
 12月9日(金)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(2.0A)に更新することができます。
 申請用総合ソフトのバージョンアップは,土曜日,日曜日,祝日を含め24時間いつでも可能です。
 バージョン1.3B以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますのでご注意ください。
 改修内容及びバージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。
 なお,このバージョンアップでは,申請書様式の更新をしないため,バージョンアップ前に作成した申請データは,そのまま利用することができます。

 バージョン2.0AからWindows 7(64ビット版)のPCに対応します。
 既にバージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをWindows 7(64ビット版)のPCにインストールしている場合は,申請用総合ソフトを起動することにより,最新のバージョンへアップデートすることができます。
 また,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトにおいてバックアップ機能により外部に書き出したバックアップファイルを,バージョン2.0Aの申請用総合ソフトにおいて復元すると,「申請書作成」→「申請様式一覧選択」画面に「供託」,「成年後見」及び「電子公証」の様式が表示されなくなります。この場合には,申請用総合ソフトの再インストールをすると上記様式が表示されるようになります。

 Windows Internet Explorer 9をご利用の場合,今回のバージョンアップにおいて,次の留意事項があります。
 今回の機能改修により,Windows Internet Explorer 9を利用して申請書プレビューをする際,申請書の様式が正しく表示されるよう改修します。
 これは,バージョン2.0A以降の申請用総合ソフトで新規作成又は再利用した申請書をプレビューすると,申請書の様式が正しく表示されるようになるものであり,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトで作成した申請書(不動産登記及び商業・法人登記)をWindows Internet Explorer 9で表示する場合は,互換表示の設定を行う必要があります。
 この場合には,「Microsoft Windows 7 又は Vistaをご利用に当たっての留意事項」のページをご確認の上,ブラウザの互換表示を有効にして,ご利用ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201111.html#HI201111250513
独立行政法人改革に関する分科会(第9回)議事次第
平成23年11月25日(金)
15:00??16:30
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

1.開会
2.提言型政策仕分けの評価結果(独立行政法人関係)
3.制度・組織見直しに係る議論の整理
4.その他
5.閉会
資料1 提言型政策仕分けの評価結果(独立行政法人関係)【PDF(520KB)形式】
資料2 独立行政法人の制度・組織改革について【PDF(104KB)形式】
資料3 独立行政法人の制度・運営上の主な問題点と対応方策【PDF(311KB)形式】
資料4 独立行政法人改革における新たな制度設計に係る議論の整理【PDF(147KB)形式】
資料5 独立行政法人の制度・組織改革により強化される機能【PDF(437KB)形式】

http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/bunka_1125/agenda.html
「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会 報告書(案)」に対する意見募集の結果について

案件番号 095110720
定めようとする命令等の題名

根拠法令項

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣府大臣官房市民活動促進課
電話:03-3581-0908

対象が定められた日
結果の公示日 2011年11月28日
意見公募時の案の公示日 2011年11月02日 意見・情報受付締切日 2011年11月14日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
結果概要   報告書(案)に対する御意見と考え方・対応   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
担当課にて配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110720&Mode=2
事件番号??平成23(行コ)28 事件名??懲戒免職処分取消等請求控訴事件
裁判年月日??平成23年11月10日 裁判所名・部??名古屋高等裁判所  民事第4部 結果??棄却 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨?? 県庁職員が上司の指示により不正資金を県職員組合口座に集約する方法があることを県庁各課に周知した行為が信用失墜行為(地方公務員法33条)に当たるとしてされた懲戒免職処分(地方公務員法29条1項1号)につき,裁量権を逸脱濫用しているとしてその取消し及び損害賠償を命じた原判決を正当として,県の控訴を棄却した事例
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81782&hanreiKbn=04
保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ(第8回)議事次第
日時:平成23年11月25日(金)16時00分??18時00分

場所:中央合同庁舎第7号館12階 共用第2特別会議室

1.開会

2.保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について

報告書案について
3.閉会

以上


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配付資料
報告書案(PDF:214KB)
メンバー名簿(11月25日現在)(PDF:68KB)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_wg/siryou/20111125.html
第6回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議を下記のとおり開催いたします。








1.日時:平成23年11月30日(水)13:30??15:30
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。

http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01
第3回食品表示一元化検討会??平成23年11月28日 第3回食品表示一元化検討会 NEW!

【議事次第】第3回食品表示一元化検討会[PDF:115KB]
【資料1】食品表示一元化に向けた基本的な考え方について[PDF:1,827KB]
【資料2】加工食品の原料原産地表示の拡大について[PDF:1,697KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
第4回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成23年12月6日)の開催について


以下のとおり、第4回「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」を開催しますので、お知らせいたします。
※傍聴を希望される方はよくお読みください。




1.日時
平成23年12月6日(火)10:00??12:00



http://www.caa.go.jp/planning/1206kenkyukai.html
平成23年度 第20回 税制調査会(11月28日)資料一覧
次第 (PDF形式:37KB)
平成24年度税制改正における重点要望等について(民主党税制調査会) (PDF形式:232KB)
平成24年度税制改正重点要望(国民新党・新党日本) (PDF形式:267KB)
平成24年度税制改正重点要望(資料編)(国民新党・新党日本) (PDF形式:2.9MB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen20kai.html
第7回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会 資料



資料1 衆議院決算行政監視委員会関係[PDF]

資料2 朝霞市長等からの要望書関係[PDF]

資料3 民主党財務金融部門公務員宿舎のあり方に関するWT関係[PDF]
http://www.mof.go.jp/national_property/councils/syukusyaarikata/231125.html
財政制度等審議会 財政制度分科会
平成23年11月28日(月)
10:00??12:00
於 第3特別会議室
(本庁舎4階 中??412)
1.議題
○社会保障分野に係る平成24年度予算編成の課題について

??事務局説明
??有識者からのヒアリング

??森田朗 中央社会保険医療協議会 会長
??山崎泰彦 社会保障審議会 介護保険部会長
??中川俊男 日本医師会 副会長
??亀田隆明 医療法人鉄蕉会 理事長
○その他

2.配付資料
資料1 社会保障関係資料 [1,070kb]
資料2 中央社会保険医療協議会 提出資料 「次期診療報酬改定について」 [659kb]
資料3 社会保障審議会 介護保険部会 提出資料 「介護保険制度改正をめぐって」 [136kb]
資料4 日本医師会 提出資料 「平成24年度予算編成に向けての日本医師会の見解」 [88kb]
資料5 医療法人鉄蕉会 亀田隆明理事長 提出資料 「雇用を守り、医療崩壊を防ぐために」 [1,270kb]
資料6 財政制度分科会 法制・公会計部会委員名簿 [70kb]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia231128.htm

忘れないでエコポイント、115億円分が未交換

忘れないでエコポイント、115億円分が未交換
読売新聞 11月26日(土)14時48分配信

 来年3月末に交換期限が迫った家電エコポイントで、まだ交換されていないポイントが約115億円分あることが、環境省などのまとめでわかった。

 期限を過ぎると使えなくなる。同省は「使わないポイントは被災者への義援金として寄付もできる」と呼び掛けている。

 同省によると、ポイントの申請は今年5月末に締め切られ、個人と法人合わせて約5663万件、計約6380億ポイントが発行された。このうち、10月末時点で1・8%の約115億ポイント(個人約98億ポイント、法人約17億ポイント)が未交換だという。理由について、同省は「忘れている」「ポイントが少なくて放置している」「どの商品やサービスにするかまだ迷っている」などと推測。交換していない人にはがきを送って通知しているが、反応は芳しくないという。

 東日本大震災後は、日本赤十字社や中央共同募金会を通じ、被災者への義援金や被災地で活動するボランティアへの支援金として、1ポイント1円で寄付できるようになった。

平成23年度 第19回 税制調査会(11月25日)資料一覧

平成23年度 第19回 税制調査会(11月25日)資料一覧
次第 (PDF形式:36KB)
記号の説明 (PDF形式:71KB)
平成24年度税制改正要望項目一覧 (PDF形式:637KB)
平成24年度税制改正要望項目一覧(地方税) (PDF形式:313KB)
平成24年度関税改正における主な検討項目(財務省) (PDF形式:74KB)
平成24年度関税改正における主な検討項目参考資料(財務省) (PDF形式:399KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen19kai.html

1次査定。免許税関係。
金融強化法・産活法・中小再生・国際船舶は引き上げて2年。
マンション建替えは拡大して2年。
長期優良住宅は見直して2年。
会社分割は引き上げて3年。
新関空非課税は認容。
商工中金はB査定。ほぼ認容。
暴対債権・困難債権の預金保険機構買取・自治体信託はC査定。微妙。
公共施設等運営権登録はF査定。

平成23年度 第19回 税制調査会(11月25日)資料一覧

平成23年度 第19回 税制調査会(11月25日)資料一覧
次第 (PDF形式:36KB)
記号の説明 (PDF形式:71KB)
平成24年度税制改正要望項目一覧 (PDF形式:637KB)
平成24年度税制改正要望項目一覧(地方税) (PDF形式:313KB)
平成24年度関税改正における主な検討項目(財務省) (PDF形式:74KB)
平成24年度関税改正における主な検討項目参考資料(財務省) (PDF形式:399KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen19kai.html

1次査定。免許税関係。
金融強化法・産活法・中小再生・国際船舶は引き上げて2年。
マンション建替えは拡大して2年。
会社分割は引き上げて3年。
新関空非課税は認容。
商工中金はB査定。ほぼ認容。
暴対債権・困難債権の預金保険機構買取・自治体信託はC査定。微妙。
公共施設等運営権登録はF査定。

くりっく365は申告分離課税です。なので全員確定申告が必要です。

くりっく365は申告分離課税です。なので全員確定申告が必要です。
損失なら必要ないが。繰越は権利。
ーー
主婦のクリック365の利益について
現在、主人の扶養家族になっています。(年収800万ほどで私以外に17歳、87歳 扶養) 数年前から私がくりっく365をはじめたのですが、最初に赤字を出してしまったので、今年度まで全額申告控除されます。今年度今現在、109万ほどの利益があります。所得税、住民税などどうなるのか教えてください。それ以外にアルバイト収入が24万あります。
昨年は、確定申告をして、住民税を、5月位に4000円くらい納めたような気がします。もう、今年はこれでしないほうが良いのか、もう少し、利益を減らしたほうが良いのか、さらには、来年からは、税金を払うことになるので、年間いくらまでなら、申告する必要が無いのかどなたか教えてください。よろしくお願いいたします。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2515&forum=2
招待側が費用を負担しても、課税されます。
ーー
招待されたセミナー参加旅行(海外)の税務処理について
初めて投稿させていただきます。
このたびあるセミナーに招待されて
海外へ行くのですが
会社に報告して参加許可は出たのですが
参加費用等は招待側が持つということで
安心していましたが会社から
課税対象だから金額を出すようにといわれました。
確かに供与されるわけですから課税されるのわかりますが
どれくらい課税されるのでしょうか?
セミナー参加日程はアメリカへ八日間の予定です。

o_x 投稿日時: 2011-11-2 11:03
ベテランさん


居住地: NewYork!に住みたい
投稿: 315 Re: 招待されたセミナー参加旅行(海外)の税務処理について

招待側というのはあなたの勤務先以外の会社でしょうから、そもそも給与課税などされないと思います。
なので、招待側が参加費用を負担するからといって、負担しろという意味がよくわかりません〜


http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2513&forum=2
逆です。会計上はだめですが税法上は可能です。
ーー
今年3月に6年落ちの中古車を48万円で購入し、
2年での減価償却を考えていましたが、
10月にエンジンの調子が悪く廃車にしました。

車体価格48万円の2年の内の8ヶ月分の
16万円を減価償却し、32万円を売却損で
計上すればいいのでしょうか?

誰か教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。




win 投稿日時: 2011-10-29 9:06
中堅さん


居住地:
投稿: 94 Re: 中古車の売却損
会計上はそれで正しいですが、
車両購入時期と廃車時期が同一の事業年度内の場合には、
48万円の全額を除却損で計上します。税務上、
廃棄した車両の減価償却は認められていないので。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2510&forum=2
社長に対する債権になるので経費になりません。
ーー
弁護士費用は経費になるか。
社長の横領を暴くために弁護士さんと相談しています。もし刑事告発になれば、かなりの費用がかかります。この場合、会社の経費として落とすことできますか。当然社長が交代した後です。それまでは専務としての私が、立替払いです。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2505&forum=1
すくなくても地方税は発生しますね。
ーー
税金の賦課の件
こんにちは
当社は韓国の会社で3ヶ月前に日本に事業者登録をしました。
東京に事務室などを作りましたが
社員は韓国人の一人で働いております。
現在では日本で所得が全然ない状態です。
だから会社の運営に必要な費用は韓国の本社から
負担しております。
今はただ準備の段階なので
来年になると本格的に投資して
厚生省からの取り扱っている製品の許可などを
得られた後で販売を行うつもりです。

それで質問ですが
今年に当社が国税局に納付する税金がありますか?
それとも別度に国税局に申告する手続きが必要ですか?
もし日本人の社員を採用する場合(正社員)源泉徴収はどう賦課されますか?
では宜しくお願い致します。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2514&forum=1

不発弾となって市民の命を脅かすクラスター爆弾の規制

不発弾となって市民の命を脅かすクラスター爆弾の規制
を巡ってスイスのジュネーブで開かれていた軍縮会議は、アメリカや中国などの大量保有国にどこまで厳しい規制をかけるかで意見が激しく対立し、一切の合意ができないまま、25日、閉幕しました。

クラスター爆弾は、一つの爆弾から数多くの小さな爆弾が飛び散り、戦闘終結後も不発弾となって市民の命を脅かします。去年8月、クラスター爆弾をほぼ全廃させる禁止条約が発効しましたが、この爆弾を大量に保有するアメリカや中国、ロシアなどは条約に加わっていません。ジュネーブの軍縮会議では、今月14日からこれまでとは別の枠組みでクラスター爆弾の規制について討議が行われ、アメリカやロシア、それに中国も参加しました。会議では、ノルウェーを中心とするグループが禁止条約を強く支持し、大国にも厳しい規制を求めたのに対して、アメリカを中心とするグループは、より緩やかな形での規制を主張し、激しく対立しました。結局、意見の対立は解消されず、規制の強化に向けた合意は何もできないまま、25日、会議は閉幕しました。世界にあるクラスター爆弾の85%以上はアメリカなどの条約に加盟していない国が保有しており、こうした国々の爆弾をどのように規制していくのか、クラスター爆弾の全廃を目指す国際的な取り組みは、依然厳しい状況が続いています。


政府・民主党は25日、企業の不正を防いだり経営の透明性を高めたりするため、大企業には社外取締役を起用するよう義務づける方針を固めた。社外取締役には、親会社や取引先など利害関係がある人がなるのを禁じることも検討する。

 オリンパスや大王製紙で経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっている。このため、しがらみのない人が経営を監視する仕組みをつくる必要があると判断した。法制審議会(法相の諮問機関)が来月にも取締役会の仕組みなどを定めた「会社法」を改正する中間案を示し、来秋の国会にも改正案を出す。

 いまの会社法では、経営方針を決める取締役を社外から起用することは義務づけられていない。一方、米国や英国では、株式上場企業は過半数を社外取締役にするルールがある。経営が内向きにならないよう監視し、不正を見抜くことが期待されるからだ。

24.1.5国会図書館臨時休館。

24.1.5国会図書館臨時休館。
日本国民が外国籍船を使用して行う漁業に対する指定漁業の
許可等について(案)
1.趣旨
平成19年の漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律(平成
19年法律第77号)により、日本船籍の船舶については漁業法(昭和
24年法律第267号)が適用され、外国船籍のものについては漁業法
により規制できないという不均衡を是正するため、同法における「動力
漁船」の定義について、日本船舶に限られている漁船法の定義を引用し
ている規定を削除するとともに、新たに日本船舶以外の船舶を含んだ定
義規定を置き直したところである。この改正により、日本国民が外国籍
船を使用して行う漁業についても漁業法の規制の範囲に含まれることと
された。
平成19年の漁業法改正が行われてから初めての指定漁業についての
農林水産大臣の許可等(以下「指定漁業の許可等」という。)の一斉更新
が平成24年8月1日に実施される予定となっていることから、これに
先立って、平成19年の改正により新たに漁業法の対象となった外国籍
船を日本国民が使用して行う漁業に対する指定漁業の許可等についての
水産庁の方針を示すものである。
2.外国籍船についての指定漁業の許可等の方針について
漁業法においては、船舶により行う漁業のうち、/綮再或∧の繁殖
保護又は漁業調整のため制限措置を講ずる必要があり、かつ、∪府間
の取決め、漁場の位置等当該措置を統一して講ずることが適当であると
認められるものについて政令で指定し、総トン数別の許可隻数等の総枠
についての規制措置を講ずることとされている。漁業法第52条第1項
の指定漁業を定める政令(昭和38年政令第6号)により定められてい
る指定漁業の操業海域に着目してみると、全ての指定漁業において日本
の水域(日本の領海及び排他的経済水域をいう。以下同じ。)のみならず、
公海又は外国の水域(外国の領海及び排他的経済水域をいう。以下同じ。)
がその操業海域に含まれているところである。
一方、公海上の船舶は、その旗国の排他的管轄権に服するとされてお
り(海洋法に関する国際連合条約(平成8年条約第6号)第92条第1
項)、公海における外国籍船については、当該船舶の旗国である外国の排
他的管轄権が及ぶため、我が国が取締りを行うことができない。また、
外国の水域における外国籍船についても、その外国の領域主権又は主権
的権利が及ぶため、我が国が当該外国籍船に対する取締りを行うことは
できない。したがって、外国籍船について指定漁業の許可等を受けた者
が当該外国籍船を使用して公海又は外国の水域において操業する場合に
は、その船舶や漁場において指定漁業に係る水産動植物の繁殖保護等の
ための制限措置を遵守しているか確認することができない。このことに
より、当該指定漁業全体について当該制限措置の実効性を担保できない
場合があるため、外国籍船については指定漁業の許可等を行わないこと
とし、そのための手続も設けないこととする。
なお、操業区域を日本の水域に限定して外国籍船について指定漁業の
許可等を行うことは、当該外国籍船が操業区域違反を行って公海又は外
国の水域において操業した場合、上記のとおり、当該水域においては我
が国に外国籍船に対する管轄権がないため、当該船舶に対する臨場検査
を行うことができず、日本船舶の場合と比べ実効性ある取締りを行うこ
とが困難な場合もある。したがって、このような許可等を行わないこと
とする。
日本国民が外国籍船を使用して行う漁業に対する指定漁業の許可等についての意見・情報の募集について

案件番号 550001446
定めようとする命令等の題名 日本国民が外国籍船を使用して行う漁業に対する指定漁業の許可について(水産庁長官通知)

根拠法令項 漁業法第52条第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 水産庁漁政部企画課
電話:03-3502-8111(内線6573)

案の公示日 2011年11月26日 意見・情報受付開始日 2011年11月26日 意見・情報受付締切日 2011年12月25日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   長官通知(案)   関連資料、その他
資料の入手方法
水産庁漁政部企画課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001446&Mode=0

平成23年度 第19回 税制調査会(11月25日)資料一覧

平成23年度 第19回 税制調査会(11月25日)資料一覧
次第 (PDF形式:36KB)
記号の説明 (PDF形式:71KB)
平成24年度税制改正要望項目一覧 (PDF形式:637KB)
平成24年度税制改正要望項目一覧(地方税) (PDF形式:313KB)
平成24年度関税改正における主な検討項目(財務省) (PDF形式:74KB)
平成24年度関税改正における主な検討項目参考資料(財務省) (PDF形式:399KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen19kai.html

平成23年11月25日(金)定例閣議案件
政 令

関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(財務省)

水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(環境省)

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令

(同上)
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集

案件番号 495110294
定めようとする命令等の題名 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案

根拠法令項 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第104条第2項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省保険局高齢者医療課
電話:03-5253-1111(内線3199)

案の公示日 2011年11月25日 意見・情報受付開始日 2011年11月25日 意見・情報受付締切日 2011年12月24日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110294
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

案件番号 620111052
定めようとする命令等の題名 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の十一

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省
資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課
TEL:03-3501-1993
FAX:03-3580-8467

案の公示日 2011年11月25日 意見・情報受付開始日 2011年11月25日 意見・情報受付締切日 2011年12月25日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   改正案の概要   改正案の新旧対照表  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111052&Mode=0
第5回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議(平成23年11月24日)議事次第[PDF:110KB]
【配布資料】


資料1−1 財産事案の情報分析・提供業務に係る試行の実施状況について[PDF:430KB]

資料1−2 試行中に手口公表に至った財産事案について[PDF:205KB]

資料1−3 財産事案の情報分析・提供業務に係る試行に対する担当者の自己評価[PDF:158KB]

資料1−4 人事交流・研修について[PDF:661KB]

資料2 新たな法人制度等に関する消費者庁からの質問について(回答)[PDF:112KB]

資料3−1 国民生活センターの在り方の見直しに関する論点(素案)[PDF:376KB]

資料3−2 国民生活センターは消費者庁への一元化ではなく独立した機関としての位置付けを【意見】(佐野委員)[PDF:389KB]

資料3−3 論点整理に関する意見(国府委員)[PDF:138KB]

資料3−4 国民生活センターの在り方の見直しに関する意見書(足立委員)[PDF:193KB]

資料3−5 国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議に対する意見(長田委員)[PDF:249KB]

参考1−1 財産事案情報共有打合せ 会議資料(資料1−1関係)[PDF:971KB]

参考1−2 消費者政策検討会議 会議資料(資料1−1関係)[PDF:2,641KB]
【席上配布資料】


「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」 中間取りまとめの考え方(座長メモ)[PDF:109KB]

第5回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議動画はこちら。
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会(第8回)
日時
平成23年11月22日(火) 15:30〜17:30

場所
総務省 共用801会議室

配布資料

議事次第・配布資料

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/02gyosei04_03000024.html
ホワイトスペース推進会議 共用検討ワーキンググループ(第四回会合)
日時
平成23年11月22日(火) 10時00分 〜11時10分

場所
総務省 第一特別会議室(中央合同庁舎第2号館8階)

議事次第
1.開会
2.海外でのUHF帯ホワイトスペースにおける特定ラジオマイク等の利用状況
3.閉会

配布資料

資料4-1 海外における特定ラジオマイク等の使用実態及び動向調査結果(中間報告案)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000109.html
ホワイトスペース推進会議 共用検討ワーキンググループ(第五回会合)開催案内
日時
平成23年12月1日(木) 15時00分 〜

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000110.html
NHKの放送法第20条第2項第2号の業務の基準の変更の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集
NHKオンデマンドサービス等の基準の変更 総務省は、日本放送協会(会長:松本 正之。以下「NHK」という。)から申請があった放送法第20条第2項第2号の業務の基準の変更の認可申請に対する総務省の考え方について、平成23年11月26日(土)から平成23年12月26日(月)までの間、広く御意見を募集いたします。

1 経緯

 現在、NHKは、放送法第20条第2項2号の業務の基準(以下「実施基準」という。)に基づき、NHKオンデマンドサービス等を実施しています。現行の実施基準には、平成20年11月から3年後を目途に必要な見直しを行うことと規定されており、現在、その3年後にあたることから、この度NHKから同法第20条第9項の規定に基づき別添のとおり同基準の変更の認可申請がありました。
 総務省では、この変更の認可申請に対する現時点の総務省の考え方を別紙1のとおりまとめました。
 つきましては、当方の考え方に対する御意見を広く募集いたします。


2 意見募集の対象

・放送法第20条第2項第2号の業務の基準の変更の認可申請に対する総務省の考え方(別紙1)

3 意見募集の期間
 平成23年11月26日(土)から同年12月26日(月)17時まで必着
 ※ 郵送の場合も必着とします。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000028.html
日・オマーン租税協定交渉の開始
平成23年11月25日



我が国政府は,オマーン国政府との間で租税協定の締結に向けた正式交渉を開始します。
第1回正式交渉は,11月28日(月曜日)から30日(水曜日)まで,東京において開催されます。                     
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/11/1125_05.html
日本国政府とインドネシア政府との間の気候変動に関する二国間協力
平成23年11月25日



本25日(金曜日),我が国とインドネシア両国間の気候変動分野における具体的な協力と更なる対話の促進が重要との認識の下,両国政府は,同分野における二国間協力についての文書を取りまとめ,合意しました。
こうした気候変動分野における二国間の協力関係の推進は,国連の枠組みを補完し,多国間主義の強化につながることが期待されます。
我が国は,11月28日(月曜日)から南アフリカのダーバンで開催される国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)の成功に向け,インドネシアと緊密に協力していきます。
日本国政府とインドネシア政府との間の気候変動に関する二国間協力(仮訳(PDF)/英語(PDF))
気候変動問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/11/1125_01.html
オマーン国との租税協定の締結交渉を開始します
1. 日本国政府は、オマーン国政府との間で、租税協定の交渉を開始します。

2. この交渉は、オマーン国との間で、新たに租税協定を締結するためのものです。

3. 第1回の正式交渉は、11月28日(月)より東京において行います。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231125om.htm
原子力損害賠償紛争審査会(第17回) 配付資料1.日時平成23年11月25日(金曜日)15時00分〜17時00分

2.場所文部科学省(旧文部省庁舎)6階第2講堂

3.議題自主的避難について
その他
4.配付資料(審17)資料1 中間指針追補(自主的避難等に係る損害関係)のイメージ(案) (PDF:138KB)
(審17)資料2 慰謝料の金額に係る裁判例について (PDF:191KB)
(審17)参考1 第16回原子力損害賠償紛争審査会議事録
(審17)参考2-1 自主的避難関連データ (PDF:1430KB)
(審17)参考2-2 自主的避難関連データ(PDF:1200KB)
(審17)参考2-3 自主的避難関連データ (PDF:937KB)
(審17)参考2-4 自主的避難関連データ (PDF:803KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1313502.htm
管理下にない放射性同位元素の発見について(個人宅)
2011年11月25日 第1報
 平成23年10月31日(月曜日)に兵庫県宝塚市の個人宅の物置にあるガラス容器から放射線が検出された旨の連絡があり、調査を行ったところ、11月12日(土曜日)にラジウム226・16キロベクレルの放射性同位元素が確認され、11月24日(木曜日)に許可使用者に引渡されました。本件による放射線障害のおそれはありません。


1. 発見場所兵庫県宝塚市

2. 発見対象物核種
ラジウム226

数量
合計16キロベクレル(7キロベクレル及び9キロベクレル)

状態
ラジウム226を含む粉末状の物質がガラス容器(直径1センチメートル、長さ5センチメートル)に3分の1程度入れられている状態

3. 経緯(1)平成23年10月31日(月曜日)、兵庫県宝塚市の個人から文部科学省に対して、70年ほど前から物置内に保管していたガラス容器から放射線が検出され、ラジウムが含まれている可能性がある旨の連絡があった。

(2)これを受け、当省は、大阪大学ラジオアイソトープ総合センターの協力を得て詳細な調査を行うよう依頼。その結果、11月12日(土曜日)、ガラス状容器2本に、それぞれ、7キロベクレル及び9キロベクレル(合計16キロベクレル)のラジウム226が含まれていることが判明。
 放射線量は、当該容器表面から10センチメートルで0.6マイクロシーベルト毎時以下、50センチメートル離れた場所で0.1マイクロシーベルト毎時以下であり、また、当該容器に汚染は確認されなかった。

(3)11月24日(木曜日)、許可使用者への当該容器の引渡しが終了した。

4. 放射線による影響等 ガラス容器から50センチメートル離れた場所での放射線量は、0.1マイクロシーベルト毎時以下であり、放射線障害のおそれはありません。

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1313532.htm
工場財団
山形市城西町五丁目4番1号株式会社山形テレ
ビの工場財団に山形市城西町五丁目8番地4、8
番地5、8番地6、8番地7株式会社山形テレビ
の機械器具等及び山形県鶴岡市大字大山字城山
331番株式会社山形テレビ高館山テレビ送信所の
機械器具等及び山形県西置賜郡小国町大字折戸字
魄山二197番地2先国有林31林班へ小班株式会
社山形テレビ小国テレビ送信所の機械器具等を追
加する変更登記申請に係る動産につき権利を有す
る者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日か
ら32日以内に権利を申し出て下さい。
平成23 年11 月25 日山形地方法務局
滋賀県が非常勤の行政委員に対し、実際の勤務日数にかかわらず月額で一定の報酬(約19万〜23万円)を支給しているのは違法だとして、住民が県に支出の差し止めを求めた訴訟の上告審弁論が24日、最高裁第一小法廷(横田尤孝〈ともゆき〉裁判長)であった。裁判はこの日で結審し、判決は来月15日に言い渡される。

 一、二審は、実際の勤務日数が少ないことを理由に支出の差し止めを命じ、県側が上告。上告を退ける際には必要ない弁論が開かれたことで、結論が見直される可能性がある。

 弁論で県側は、自治体の財政が厳しくなっている社会情勢を考慮すべきだとした二審判決に対し、「裁判所が地方議会の裁量を制限するものだ」と主張。


12.1から大館・延岡を含む22登記所で図面交換開始に訂正。

12.1から大館・延岡を含む22登記所で図面交換開始に訂正。
大館・延岡がもれていましたので、訂正します。ごめんなさい。
個人ー陸軍省ー大蔵省と変更されている土地は不存在なわけがないです。
海面下の土地とかは別としてね。
大蔵省名義で重複保存して、払い下げ登記がされているなら重複抹消できますが。
本件の場合は、すでに払い下げられたが登記はされていないのでしょう。
電気通信回線提供拡大等は24.1.10ではなく、24.2.20施行でした。
金融法務事情11.25号61ページ 東京地裁本庁の自動車執行
平成21ヌ16件・ケ0件・22年ヌ17件・ケ0件・23年ヌ19・ケ1件。
98ページ 大阪高裁22.4.9判決 21ネ2942
最高裁23.9.2決定 22受1348不受理
大阪地裁21.10.22判決 21ワ329
投信の受益者が破産した場合販売会社は解約金と相殺できる。解約は管財人がした。
110ページ 東京地裁23.9.29判決 23ワ7862査定認可
期間内不提出による除斥確定による。
114ページ 大阪地裁23.8.26判決 23ワ15153 確定
投信受益権解約は相続人1人ができない。
120ページ 福岡地裁23.6.10判決 22ワ5932 確定
個人向け国債の解約は相続人1人ができない。
地方税修正2件条文掲載。
国生5回目資料掲載。
ホワイトスペース5回目12.1開催。
インドネシアとの協定掲載。
山形テレビの工場財団変更公告。無担保では借りられないんですねぇ。
後期高齢者保険料限度額を年額50万から55万へ引き上げへばぶこめ開始。
品確法施行規則の定義変更ぱぶこめ開始。
地裁が清算人を選任するケース。
1.総会が機能しないから。
2.総会を開くため。
3.地裁が解任したため。
4.抹消登記のため。
5.その他いろいろ。
国有農地・未墾地の改正前の農地法登記政令のように存在していても抹消できる。とする規定がないからです。
摩周湖の登記は宮内大臣名義でされていたが、抹消した。ということですが、根拠がないのです。
宮内大臣・帝室林野局長官・李王職長官という名義で登記することになっていました。
国庫に引き継がれたが、所管官庁がないため登記できない。
しかし、だからといって、抹消できる。という理論にはならないのです。
滅失していないし、重複登記でもない。当初の所有者が錯誤でもない。だから所有権抹消もできない。表題部抹消もできない。
11.24滋賀県日額報酬事件の最高裁弁論開催。2審判決見直しで、月額報酬問題なしか。
安衛法は今日も出ず。
法律のひろば11月号23ページ
未成年後見人選任審判の場合は、家裁が戸籍記載嘱託する。遺言の場合は届出のまま。後見人の氏名変更等は届出のまま。
後見人が交代したときは、前任者が地位を失った旨の届出を後任者又は複数の他の後見人がする。解任は嘱託されるので、欠格・死亡などが対象。
24.4.1施行予定だろうか。
1次査定。免許税関係。
金融強化法・産活法・中小再生・国際船舶は引き上げて2年。
マンション建替えは拡大して2年。
会社分割は引き上げて3年。
新関空非課税は認容。
商工中金はB査定。ほぼ認容。
暴対債権・困難債権の預金保険機構買取・自治体信託はC査定。微妙。
公共施設等運営権登録はF査定。

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案


    経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 題名中「地方税法等」を「地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法」に改める。
 第一条のうち地方税法第二十三条第一項の改正規定中「削り、同項中第十号を削り、第九号を第十号とし、第八号の次に次の五号を加える」を「削る」に改め、同項第九号から第九号の五までを削る。
 第一条のうち地方税法第三十二条第九項の改正規定及び第十一項の改正規定中『削り、同条第十一項中「同法第二十八条第二項に規定する給与所得控除額」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」に改め、同項に次の各号を加える』を『削る』に改め、同項各号を削る。
 第一条中地方税法第三十四条の改正規定、同法第三十七条第一号イの改正規定、同法第四十五条の二第一項第七号の改正規定、同法第四十五条の三の二第一項第二号の改正規定、同法第四十五条の三の三第一項第二号の改正規定及び同法第五十条の七第一項の改正規定を削る。
 第一条のうち地方税法第七十二条の二十三の改正規定中「、同条第二項第四号中「(平成九年法律第百二十三号)」を削り」を削る。
 第一条中地方税法第七十五条の二第三号の改正規定を削る。
 第一条のうち地方税法第二百九十二条第一項の改正規定中「削り、同項中第十号を削り、第九号を第十号とし、第八号の次に次の五号を加える」を「削る」に改め、同項第九号から第九号の五までを削る。
 第一条のうち地方税法第三百十三条第九項の改正規定及び第十一項の改正規定中『削り、同条第十一項中「同法第二十八条第二項に規定する給与所得控除額」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」に改め、同項に次の各号を加える』を『削る』に改め、同項各号を削る。
 第一条中地方税法第三百十四条の二の改正規定、同法第三百十四条の六第一号イの改正規定、同法第三百十七条の二第一項第七号の改正規定、同法第三百十七条の三の二第一項第二号の改正規定、同法第三百十七条の三の三第一項第二号の改正規定、同法第三百二十八条の七第一項の改正規定及び同法附則第三条の三の改正規定を削る。
 第一条中地方税法附則第四条の改正規定を次のように改める。
  附則第四条第十六項第一号中「第十七条の五第一項及び第二項」を「第十七条の五第三項及び第四項」に改める。
 第一条中地方税法附則第四条の二の改正規定、同法附則第六条の改正規定、同法附則第三十三条の二の改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の改正規定、同法附則第三十五条の改正規定、同法附則第三十五条の二の改正規定及び同法附則第三十五条の四の改正規定を削る。
 第二条を削り、第三条を第二条とする。
 附則第一条第二号を次のように改める。
 二 第一条中地方税法第三十二条及び第三百十三条の改正規定並びに附則第六条第一項及び第九条第一項の規定 平成二十四年一月一日
 附則第一条第三号中「第七十二条の二十三第一項ただし書及び第三項」を「第七十二条の二十三」に、「附則第六条第九項」を「附則第六条第四項」に、「第九条第九項及び第十五条」を「第九条第四項及び第十三条」に改める。
 附則第一条第四号中「の改正規定、同法第二十三条第一項第十号を削り、同項第九号を同項第十号とし、同項第八号の次に五号を加える改正規定(同項第九号の五に係る部分に限る。)、同法第二十六条、第二十七条第一項第二号、第三十二条第十一項、第三十四条、第三十七条第一号イ及び第四十五条の二第一項第七号」を「、第二十六条及び第二十七条第一項第二号」に、「及び第二百六十五条第一項第二号の改正規定、同法第二百九十二条第一項第十号を削り、同項第九号を同項第十号とし、同項第八号の次に五号を加える改正規定(同項第九号の五に係る部分に限る。)、同法」を「、第二百六十五条第一項第二号、」に改め、「、第三百十三条第十一項、第三百十四条の二、第三百十四条の六第一号イ、
第三百十七条の二第一項第七号」を削り、『附則第三条の三の改正規定、同法附則第四条第七項第一号の改正規定(「並びに第三十七条」を「、第三十七条、第四十五条の二第一項第七号、第四十五条の三の二第一項第二号、第四十五条の三の三第一項第二号並びに前条第四項」に改める部分を除く。)、同条第十三項第一号の改正規定(「並びに第三百十四条の六」を「、第三百十四条の六、第三百十七条の二第一項第七号、第三百十七条の三の二第一項第二号、第三百十七条の三の三第一項第二号並びに前条第八項」に改める部分を除く。)、同法附則第四条の二第七項第一号の改正規定(「並びに第三十七条」を「、第三十七条、第四十五条の二第一項第七号、第四十五条の三の二第一項第二号、第四十五条の
三の三第一項第二号並びに附則第三条の三第四項」に改める部分を除く。)、同条第十三項第一号の改正規定(「並びに第三百十四条の六」を「、第三百十四条の六、第三百十七条の二第一項第七号、第三百十七条の三の二第一項第二号、第三百十七条の三の三第一項第二号並びに附則第三条の三第八項」に改める部分を除く。)、同法附則第六条及び第十七条の二の改正規定、同法附則第三十三条の二から第三十四条まで、第三十五条、第三十五条の二及び第三十五条の四の改正規定(「第三十七条」の下に「、第四十五条の二第一項第七号、第四十五条の三の二第一項第二号、第四十五条の三の三第一項第二号、附則第三条の三第四項」を加える部分及び「第三百十四条の六」の下に「、第三百十七条の二第一項
第七号、第三百十七条の三の二第一項第二号、第三百十七条の三の三第一項第二号、附則第三条の三第八項」を加える部分を除く。)並びに同法附則第五十条の改正規定、第三条の規定並びに附則第三条、第五条第二項、第六条第一項及び第九条第一項の規定並びに附則第十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二の改正規定(「第三十七条」の下に「、第四十五条の二第一項第七号、第四十五条の三の二第一項第二号、第四十五条の三の三第一項第二号、附則第三条の三第四項」を加える部分及び「第三百十四条の六」の下に「、第三百十七条の二第一項第七号、第三百十七条の三の二第一項第二号、第三百十七条の三の三第一項第二号、附則第三条の
三第八項」を加える部分を除く。)』を『附則第七条、第十七条の二及び第五十条の改正規定、第二条の規定並びに附則第三条、第五条第二項、第六条第二項及び第九条第二項の規定』に改め、同条に次の一号を加える。
 六 附則第十五条の規定 この法律の公布の日又は地方税法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の公布の日のいずれか遅い日
 附則第六条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項から第六項までを削り、同条第七項中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十四年十二月三十一日」に改め、同項を同条第二項とし、同条中第八項から第十項までを五項ずつ繰り上げる。
 附則第九条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項から第六項までを削り、同条第七項中「平成二十三年十二月三十一日」を「平成二十四年十二月三十一日」に改め、同項を同条第二項とし、同条中第八項を第三項とし、第九項を第四項とする。
 附則第十三条及び第十四条を削り、附則第十五条を附則第十三条とする。
 附則第十六条のうち国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第二条の改正規定中「ための地方税法等」を「ための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法」に改め、同条を附則第十四条とする。
 附則に次の一条を加える。
 (地方税法の一部を改正する法律の一部改正)
第十五条 地方税法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の一部を次のように改正する。
  附則第一条第二号及び第四条(見出しを含む。)中「地方税法等」を「地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法」に改める。
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対する修正案


   東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対する修正案
 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の一部を次のように修正する。
 第一条中「並びに道府県たばこ税(都たばこ税を含む。以下同じ。)及び市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。以下同じ。)の税率」を削る。
 第二条第一項中「平成三十年度」を「平成三十五年度」に、「二百円」を「五百円」に改め、同条第二項中「平成三十年度」を「平成三十五年度」に、「三百円」を「五百円」に改める。
 第三条並びに附則第一条ただし書及び第二条を削る。
 附則第三条中「前条に定めるもののほか、」を削り、同条を附則第二条とする。
 附則第四条及び第五条を削る。

ためしに

ためしに。

船舶とかの登記簿もバックアップから回復できるように措置すべきだ。

船舶とかの登記簿もバックアップから回復できるように措置すべきだ。
と意見したけれど、静的か。。。。。。。。だとするとできないか。
11.29復興特別区域法衆院修正可決へ・意見書提出を追加。
鉱業法改正の経済産業省令改正ぱぷこめ。道内も国ごとでなく全域で1つへ。
外務省分のハーグぱぷこめ結果公表。
最高裁22受78 財団債権を代位弁済した者は求償権として財団債権を行使できる。
インターネット高度化11.28開催。
とうきねっと・官報に12月の集中化掲載。12.5東松山・越谷・坂戸のみ。
区分建物の滅失と専有部分の消滅は別です。後者は建物はある。
合同会社の接待などに関する規定は会社法にはありません。業法や刑法に違反することはあります。
死亡前の傷害や入院保険金は受け取っていなくても本人のものなので、現金と同じように相続税がばっちりかかります。
大蔵省名義の土地は現在国有財産として管理されていなくても大昔に払い下げられている場合もあるから抹消できません。現在の占有者が時効取得していてもです。移転登記なら可能な場合もあります。
同意は、してもいい。というだけなので法律行為は発生していません。
貴金属訪問買取規制5回目11.17資料掲載。法改正提言。今回は消費者庁トップに掲載されていません。隠している。ずるい。
住宅ローン控除は借り換えでも可能です。10年以上のローンであること。増額していないこと。なども必要ですが。
免許税の軽減の適用は借り換えにはありませんが・・・
外国が介入してはじめて返還された子の母は、逮捕されるとわかっていながらなぜ米国に入国し、米国政府の役所窓口に行ったのでしょうね。
日本から出なければ逮捕されなかったし子の返還もなかったわけですから。
日本の家裁での親権者指定が無理だったようですので、日本でも同居できないからか。なら自主的に父親へ返還するとかすれば逮捕まではしなかったのではないかね。
判例タイムズ11.15号243ページ 東京高裁23ラ932 23.6.22決定
横浜地裁23ル1336・ヲ1064 23.4.26決定
弁護士照会に応じなかったのだから、全支店順序方式の差押は許容される。
仙台高裁秋田支部23.5.18決定に対して抗告許可されたようだから最高裁の判断が待たれる。
本件に関しては、三井住友銀行も弁護士照会に回答した。支店ごとに照会されたい。ではなかった。
249ページ 大阪地裁22仲3 23.3.25決定 中国の仲裁判断による執行認許・確定。
ただし、特段の事情の有無によるとなればまた混乱するだろうね。
日商簿記3級では、貸倒引当金は実績法のみです。なので貸付金には設定できません。
サラ金のような場合は可能ですが、金融業は試験範囲外です。
前期に甲社が破綻したといっても、今年どこか破綻することにはならない。
破綻懸念があれば設定しなければならないのですが、それでは実績法にならない。
日本振興銀行が破綻したので、三菱銀行の定期預金の75パーセントを引当金とする。ということにならないですよね。預金保険で担保される分を除く金額の問題です。
実績法なら、三菱銀行にも75パーセント設定することになります。
本日の税調1次査定は見送りのようです。
判例タイムズ11.15号66ページ 転換前の商工中金は5パーセント。とあるが6パーセントである。
廃止前の商工中金法で準用する産業組合法で、商法・商法施行法の商人に関する規定を適用する。としており擬制商人である。したがって支配人を選任できた。
参院で執行猶予改革審議入り。
177-2所得税法・177-4地方税法・179-2交付税法・3地方税特例・4財源法が衆院通過。


貴重な御意見をありがとうございます。
この度のみなし不動産登記簿等の画像データ化作業は,同登記のコンピュータ処
理を念頭に置いたものではありません。画像データ化作業を完了したみなし不動産
登記簿等については,引き続き原本として保存,運用されることになり,画像デー
タ化されたみなし不動産登記簿等はあくまでも副本として取り扱われることとなり
ます。
今回登録されるみなし不動産登記簿等の画像データの活用方法については,現在
検討中であり,現時点において明確な回答ができないことを御容赦願います。

さいたま地方法務局不動産登記部門
電話番号 048(851)1038
第5回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」平成23年11月17日 第5回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」
【議事次第】 第5回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」[PDF:43KB]
【資料1】 「貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する法的措置について(案)」に関する意見募集の結果について[PDF:107KB]
【資料2】 貴金属等の訪問買取りに関するトラブルに対する法的措置について[PDF:568KB]
【資料3】 警視庁提出資料[PDF:305KB]
【参考資料1】 貴金属等の訪問買取り被害抑止特定商取引法改正についての提言[PDF:50KB]
【参考資料2】 特定商取引法等における現行規定について[PDF:128KB]
【参考資料3】 第4回 貴金属等の訪問買取りに関する研究会議事要旨[PDF:112KB]
【参考資料集】[PDF:186KB]
【出席者名簿】[PDF:45KB]
http://www.caa.go.jp/trade/index.html
平成23年11月24日(木)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

 次のとおり,登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

 1 商業・法人登記事務(平成23年12月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
12月 5日 さいたま地方法務局 越谷支局 全部 本局
東松山支局 全部 本局
坂戸出張所 全部 本局


 2 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成23年12月分)

運用開始日 法務局 庁 名
12月 1日 さいたま地方法務局 所沢支局
水戸地方法務局 つくば出張所
鹿嶋支局
京都地方法務局 伏見出張所
京丹後支局
大津地方法務局 守山出張所
甲賀支局
津地方法務局 伊賀支局
福井地方法務局 武生支局
金沢地方法務局 本局
福岡法務局 粕屋出張所
田川支局
熊本地方法務局 玉名支局
山鹿支局
鹿児島地方法務局 屋久島出張所
曽於出張所
奄美支局
徳之島出張所
沖永良部出張所
与論出張所
宮崎地方法務局 延岡支局
秋田地方法務局 大館支局


 また,登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから,申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。11月30日(水)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記12月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
 バージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201111.html#HI201111220531
事件番号 平成22(受)1587 事件名 前渡金返還請求事件
裁判年月日 平成23年11月24日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)2559 原審裁判年月日 平成22年05月21日
判示事項  裁判要旨 弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した者は,同人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎない場合であっても,再生手続によらないで上記共益債権を行使することができる


参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81779&hanreiKbn=02
事件番号 平成22(受)78 事件名 求償債権等請求事件
裁判年月日 平成23年11月22日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)924 原審裁判年月日 平成21年10月16日
判示事項  裁判要旨  弁済による代位により財団債権を取得した者は,同人が破産者に対して取得した求償権が破産債権にすぎない場合であっても,破産手続によらないで上記財団債権を行使することができる
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81775&hanreiKbn=02
登記事務委任規則の一部を改正する省令
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府令第十
三号)の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「所沢支局」の下に「、東松山
支局、越谷支局」を、「
志木出張所」の下に「、坂
戸出張所」を加える。


この省令は、平成二十三年十二月五日から施行
する。
http://kanpou.npb.go.jp/20111124/20111124h05686/20111124h056860003f.html
資格証明書省略告示
http://kanpou.npb.go.jp/20111124/20111124h05686/20111124h056860007f.html
鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省令の整備等に関する省令(案)に対する意見募集について

案件番号 620111050
定めようとする命令等の題名 鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省令の整備等に関する省令(案)

根拠法令項 鉱業法の一部を改正する等の法律(平成23年7月22日法律第84号)

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課
tel: 代表 03-3501-1511(内線4631)
fax: 03-3580-8449

案の公示日 2011年11月24日 意見・情報受付開始日 2011年11月24日 意見・情報受付締切日 2011年12月23日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   省令案の概要   省令案新旧対照表   省令様式案  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111050
バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼルIIIのカウンターパーティー信用リスクの取扱いへのよくある質問(FAQ)」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、11月21日、バーゼルIIIのカウンターパーティー信用リスクの取扱いへのよくある質問(FAQ)に関するプレス・リリースを公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111124-1.html
IOSCO(証券監督者国際機構)等による「石油価格報告機関に関する報告書」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、11月14日、IEA(国際エネルギー機関)、IEF(国際エネルギーフォーラム)及びOPEC(石油輸出国機構)と共同で作成し、G20財務大臣に提出した、「石油価格報告機関に関する報告書」を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

報告書(原文)
※ 日本語による概要については、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20111124.html
「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会(第17回)」の開催について
 標記について、下記のとおり開催することとしましたのでご案内いたします。
つきましては、傍聴をご希望の方は、平成23年11月25日(金)17時までに、氏名、職業(お勤めの方は勤務先)、連絡先をEメール又はFAXで、下記連絡先に事前登録(時間厳守)してください。(冒頭カメラ撮り希望がある場合は併せて、下記連絡先へご連絡願います。)
 なお、傍聴希望者多数の場合は、場所の関係で事前に傍聴を希望された方についても椅子席を用意できない場合や、複数の方が傍聴を希望される社については人数制限をさせて頂くことがありますので、あらかじめご了承ください。


日時
平成23年11月28日(月)13時00分から

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/02kiban04_03000061.html
大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会(第7回)開催案内
日時
平成23年11月28日(月) 16:00〜

場所
総務省8階 第1特別会議室

議題(予定)
最終取りまとめ(案)について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban02_03000131.html
「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第4回会合
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/kondankai04_gy.html
平成23年11月24日



本24日(木曜日)、外務省は、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」についての意見公募(パブリックコメント)の結果(公募期間は、9月30日(金曜日)〜10月31日(月曜日)まで)を電子政府(e-Gov)の総合窓口の意見募集の結果一覧欄に掲載、公示しました。
今回、国民の皆様から寄せられた貴重な意見については、11月22日(火曜日)に開催されたハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第4回会合において報告し、これらを踏まえた議論が行われました(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html)。外務省としては、今回寄せられた意見や懇談会における議論を踏まえ、引き続き中央当局の任務に関する部分の法律案の起草作業を進めていく予定です。
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」(ハーグ条約)を実施するための中央当局の在り方に関する意見募集の取りまとめ結果について(PDF)
総合外交政策局 子の親権問題担当室
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/11/1124_01.html
東日本大震災について 〜中国向けに輸出される食品等に関する証明書の発給〜
中国政府による日本産食品等の輸入規制に関し、産地証明書の様式についての協議が整いました。


概要
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、諸外国からは、日本産食品等に対する輸入規制措置が講じられ、産地証明や放射性物質に関する検査証明などが求められています。



中国政府は、4月9日以降、日本産食品等に対して一部の都県からの輸入を停止し、それ以外の道府県からの輸入については、日本の当局が発行する産地証明書や放射性物質検査証明書の提出を求めています。



この度、このうちの産地証明書の様式について中国政府との協議が整ったため、各都道府県に対して証明書の発給を依頼する通知文を発出するとともに、産地証明書の様式等を農林水産省のホームページに掲載しました。



なお、放射性物質検査証明書については、引き続き中国政府と協議中であり、協議が整い次第、改めてお知らせします。



掲載先アドレス

http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei.html#china



<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

「中国向けに輸出される食品等に関する証明書発行について」(平成23年11月24日付け食産23第1806号)(PDF:147KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/kaigai/111124.html
議事次第  第2回 国家戦略会議
平成23年11月21日(月)17:00〜17:50 総理大臣官邸4階大会議室

議題
1.開会
2.日本再生の基本戦略の基本的な考え方について
3.閉会
配布資料
資料1 日本再生の基本戦略の考え方(論点整理)のイメージ
資料2 枝野経済産業大臣提出資料
資料3 緒方貞子議員提出資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_02.html#haifu
平成22年度決算検査報告の本文
第1章 検査の概要
第1節 検査活動の概況(PDF形式:302KB)
第2節 検査結果の大要(PDF形式:408KB)
第2章 決算の確認(PDF形式:83KB)
第3章 個別の検査結果
第1節 省庁別の検査結果
第2節 団体別の検査結果
第3節 不当事項に係る是正措置等の検査の結果
第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等
第1節 国会及び内閣に対する報告
第2節 国会からの検査要請事項に関する報告(PDF形式:232KB)
第3節 国会からの検査要請事項に関する検査状況(PDF形式:77KB)
第4節 特定検査対象に関する検査状況
第5節 国民の関心の高い事項等に関する検査状況(PDF形式:200KB)
第6節 特別会計財務書類の検査(PDF形式:122KB)
第5章 会計事務職員に対する検定(PDF形式:76KB)
第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第1節 国の財政等の概況(PDF形式:342KB)
第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/index.html

幼保一体後も私立幼稚園に助成存続…政府方針

幼保一体後も私立幼稚園に助成存続…政府方針
読売新聞 11月23日(水)14時31分配信

 政府は22日、2013年度の導入を目指す幼稚園と保育所を統合した一体化施設について、制度のスタート後も、私立幼稚園に給付している「私学助成」を存続させる方針を固めた。

 学校法人を補助する私学助成が残れば、一体化施設の中で私立幼稚園から転じた施設だけが上乗せ給付を受けることになるため、保育所側の反発が予想される。

 方針は、政府が24日に開く「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会に示される。私学助成の廃止に反対する私立幼稚園の意向に配慮した。ただ、私学助成が現行のまま維持されれば、一体化施設への参入を見送る私立幼稚園が増えるとの見方もある。

 政府は今年7月の中間まとめで、保育所や幼稚園など就学前の施設は基準を満たせば新しい「こども園(仮称)」に指定し各種の給付も「こども園給付(仮称)」に一本化することを決めた。また、「こども園」の中でも幼保一体化施設への移行を促すため、補助制度などで誘導する考えも示していた。

敷地権たる旨の登記がされる前に土地・建物に付いた買戻権の抹消

敷地権たる旨の登記がされる前に土地・建物に付いた買戻権の抹消
http://ameblo.jp/oniduka-office/entry-11086061368.html
相続登記には、たる効力が認められるので、特に問題がありません。
しかし、住所移転登記には、たる効力が認められないのです。
敷地権登記される前に売買登記がされている。
住所変更した。土地の登記簿は現在敷地権という登記しかないが、土地の名変登記の記載はどうするのでしょうか。
ブックの売買登記を移記して付記するのでしょうか。
登記所も別々にするのはわかるが資料がないといいます。

根抵当権は確定していなくても対価弁済に問題ありませんよ。

根抵当権は確定していなくても対価弁済に問題ありませんよ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1476005714
東和銀行などは弁護士照会に応じて預金のある支店を回答したのに、
三井住友銀行は当該支店に照会すれば応じる。とした。
一切の回答を拒否した銀行もあった。
弁護士照会に応じないから、特定が困難なので、回答しなかった銀行側が不利益をこうむってもしかたない。
特段の事情があるのだから、全部の支店を対象とする申し立ては認容するべきだ。という理論のようですね。小生は支持したいと思います。

米国から日本への子の連れ去りは司法取引で子を返還へ。
閣法15主婦年金救済法は衆院先議。
177-4地方税改正・179-3地方税特例は、11.22衆院委員会修正可決・11.24衆院通過予定。修正条文は掲載なし。
日イラク共同声明・バンコク条約協議成立。
東京電力は原発保険打ち切りで1200億円供託へ。
実際に損害がなければ、損害賠償請求はできません。不適切行為であっても。
非債弁済は、債権があると信じて弁済した場合は該当しません。あるだろうと思って。も同様。
先月分1万円を請求されたが、1万円くらいは買っただろうな。なら該当しません。
譲渡制限株式の競売・承認請求は通常通りです。株券を提示して承認請求するだけです。不承認なれば買取を請求することもできます。
本日で仕分け終了。明日は税調1次査定公表ですね。
日・イラク首脳共同声明 −包括的パートナーシップの新たな段階に向けて−(仮訳)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20111122_192411.html
日・イラク首脳共同声明 −包括的パートナーシップの新たな段階に向けて−(骨子)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20111122_190953.html
東南アジア非核兵器地帯条約(バンコク条約)について
平成23年11月22日

1. 先般のインドネシアのバリにおいて行われたASEAN関連首脳会合に際して、5核兵器国とASEANとの間で、5核兵器国が東南アジア非核兵器地帯条約(バンコク条約)の議定書に加入することを可能にするための協議が妥結しました。バンコク条約は、東南アジア地域における平和と安定及び国際的な核軍縮の進展に資するものであり、我が国として協議の妥結を歓迎します。

2. 我が国としては、5核兵器国によるバンコク条約の議定書の早期署名・批准を期待するとともに、「核兵器のない世界」の実現に向けて、国際社会の中で一層のリーダーシップを発揮していく考えです。

(参考1)東南アジア非核兵器地帯条約(バンコク条約)
 東南アジアに対する域外国の如何なる干渉からも自由、平和かつ中立的な地帯を設立することを目的とした「東南アジア平和・自由・中立地帯構想(ZOPFAN)」の一環として位置づけられる非核兵器地帯条約。1995年12月署名、1997年3月発効(2001年3月フィリピンが批准し、全ての当事国の批准が完了)。
 条約は、締約国による核兵器の開発・製造・実験・配備等の他、領域内(公海を含む)における放射性物質の投棄等を禁止し、自国領域内において他国がこれらの行動(核兵器の運搬を除く)をとることを許してはならないとしている。また、議定書は、核兵器国による域内における核兵器の使用および使用の威嚇を禁止している。

(参考2)5核兵器国
 米国の他、英国、中国、フランス、ロシア。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20111122_223713.html

長女連れ去り、司法取引が成立 邦人女性が元夫に戻す
 【ミルウォーキー(米ウィスコンシン州)共同】米国在住のニカラグア国籍の元夫(39)に無断で米国から長女(9)を日本へ連れ去ったとして、親権妨害罪などに問われた兵庫県宝塚市の日本人女性(43)の公判が22日、米ウィスコンシン州の裁判所で開かれ、女性が長女を米国の元夫の元に戻すことを条件に、重い刑を科さない司法取引が正式に成立した。

 女性や元夫の弁護士によると、親権妨害罪は有罪になれば禁錮10年以上の重罪。司法取引は、長女を30日以内に米国に戻すなどすれば、女性の有罪、無罪を当面は決めずに、3年後に軽罪扱いとする内容。

2011/11/23 12:40 【共同通信】

関連記事もっと知りたい ニュースの「言葉」
司法取引(2004年7月16日)裁判をスムーズに進めるため、検察と被告が話し合い、事件の決着を図る制度。訴追された被告が複数の訴因のうち一部を認めれば、検察が残りの訴因を取り下げるような配慮をする。米国では刑事事件の多くが司法取引で決着するとされる。


179 15 国民年金法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/179/meisai/m17903179015.htm
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/179/meisai/m17903177004.htm
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/179/meisai/m17903179003.htm

住宅エコポイント制度の再開

住宅エコポイント制度の再開
(復興支援・住宅エコポイント制度)及び事業者向け説明会の開催について平成23年11月21日

 平成23年度第3次補正予算が本日(平成23年11月21日)成立し、住宅エコポイントが再開されることとなりました。
 このたび、住宅の省エネ化・住宅市場の活性化に加え東日本大震災の復興支援を目的として制度の一部を見直し、見直し後の制度を「復興支援・住宅エコポイント制度」と称することとしています。復興支援・住宅エコポイント制度は、一定の要件を満たすエコ住宅の新築またはエコリフォームに対しポイントを発行し、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です(制度概要は別紙1参照)。
 今般、復興支援・住宅エコポイントの円滑な実施のため、下記1の通り事業者向け説明会を開催することとなりましたのでお知らせいたします。また、下記2の通り、復興支援・住宅エコポイントの専用ホームページと問い合わせ窓口が開設されますので、併せてお知らせいたします。


                       記

1.事業者向け説明会の開催について

○説明内容:第1部…復興支援・住宅エコポイントの概要について(約30分)
             (第1部は工務店等の事業者の方を対象とした内容となります)
       第2部…耐震改修関連の手続きについて(約30分)
             (第2部は耐震改修証明書等の発行を行う建築士や登録性能評価
             機関の方を対象とした内容となります)
○開催日程・会場:別紙2参照
○講師:国土交通省担当官
○参加料:無料
○申込み方法:
  開催日の3日前までに、Web登録・電話・FAX(別添申込み用紙)のいずれかにて、以下までお申し込みください(事前申込みがない場合でも会場に余裕のある場合は参加することは可能です。)
  登録用Webページ: http://jyutaku-eco-kousyu.jp

    <申込み先>復興支援・住宅エコポイント説明会受付窓口
             電話:0120-755-229
              FAX:0120-040-411


2.専用ホームページ及び問い合わせ窓口について

○復興支援・住宅エコポイントのホームページ
  URL:http://fukko-jutaku.eco-points.jp

○住宅エコポイント事務局(問い合わせ窓口)
  ナビダイヤル(有料)       :0570−200−121
  IP電話等からのご利用(有料):03−4334−9256(ポイント申請前の方)
  (受付時間:9:00〜17:00(土・日・祝日含む))

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000302.html

国民年金法の一部を改正する法律案

国民年金法の一部を改正する法律案
(平成23年11月22日提出)
概要 [427KB] 11月22日
法律案要綱 [80KB] 11月22日
法律案案文・理由 [109KB] 11月22日
法律案新旧対照条文 [342KB] 11月22日
参照条文 [247KB] 11月22日
照会先:年金局年金課(内線 3336、3337)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/179.html
国民年金法の一部を改正する法律
国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。
第十二条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(届出)」を付し、同条の次に次の一条を加える。
第十二条の二第三号被保険者であつた者は、第二号被保険者の被扶養配偶者でなくなつたことについて、
厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
2 前条第六項から第九項までの規定は、前項の届出について準用する。この場合において、必要な技術的
読替えは、政令で定める。
第十三条第一項中「前条第四項」を「第十二条第四項」に改める。
第百八条第一項中「官公署」の下に「、共済組合等又は健康保険組合」を、「被保険者又は」の下に「国
家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員、私立
学校教職員共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける加入者若しくは健康保険若しくは」を加える。
第百八条の二の次に次の一条を加える。
第百八条の二の二共済組合等は、厚生労働大臣に対し、その組合員又は加入者が第二号被保険者でなくな
つたことに関して必要な情報の提供を行うものとする。
第百九条の四第一項ただし書中「第三十二号まで」を「第三十号まで、第三十一号、第三十二号」に改め
、同項第三号の次に次の一号を加える。
三の二第十二条の二第一項の規定による届出の受理
第百九条の四第一項第三十号の次に次の一号を加える。
三十の二第百八条の二の二の規定による情報の受領
第百九条の四第一項第三十七号の次に次の二号を加える。
三十七の二附則第九条の四の二第一項の規定による届出の受理
三十七の三附則第九条の四の三第一項の規定による承認
附則第七条の三第五項中「昭和六十年法律第三十四号」の下に「。以下「昭和六十年改正法」という。」
を加える。
附則第九条の四の二を附則第九条の四の七とし、附則第九条の四の次に次の五条を加える。
(第三号被保険者としての被保険者期間の特例)
第九条の四の二被保険者又は被保険者であつた者は、第三号被保険者としての被保険者期間(昭和六十一
年四月から国民年金法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第号。次条第一項において「平成
二十三年改正法」という。)の施行の日(以下「平成二十三年改正法施行日」という。)の属する月の前
月までの間にある保険料納付済期間(政令で定める期間を除く。)に限る。)のうち、第一号被保険者と
しての被保険者期間として第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされた期間(附則第九条の四の
六第一項及び第二項において「不整合期間」という。)であつて、当該訂正がなされたときにおいて保険
料を徴収する権利が時効によつて消滅しているもの(以下「時効消滅不整合期間」という。)について、
厚生労働大臣に届出をすることができる。
2 前項の規定により届出が行われたときは、当該届出に係る時効消滅不整合期間(第四項及び次条第一項
において「特定期間」という。)については、この法律その他の政令で定める法令の規定を適用する場合
においては、当該届出が行われた日以後、第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないもの
とされた保険料に係る期間とみなすほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
3 次条第一項の規定その他政令で定める規定により保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日以
後、当該納付に係る月については、前項の規定は、適用しない。
4 特定期間を有する者に対する昭和六十年改正法附則第十八条の規定の適用については、同条第一項中「
同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に同法附則第九条の四の二第二項の規定に
より同法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間とみな
された期間」とする。
(特定保険料の納付)
第九条の四の三平成二十三年改正法附則第五条に規定する政令で定める日の翌日から起算して三年を経過
する日(以下「特定保険料納付期限日」という。)までの間において、被保険者又は被保険者であつた者
(特定期間を有する者に限る。)は、厚生労働大臣の承認を受け、特定期間のうち、保険料納付済期間以
外の期間であつて、その者が五十歳以上六十歳未満であつた期間(その者が六十歳未満である場合にあつ
ては、承認の日の属する月前十年以内の期間)の各月につき、承認の日の属する月前十年以内の期間の各
月の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額のうち最も高い額(承認の日の属する月前十年以
内の期間にあつては、当該加算した額)の保険料(以下この条において「特定保険料」という。)を納付
することができる。
2 前項の規定による特定保険料の納付は、先に経過した月の保険料に係る特定保険料から順次に行うもの
とする。
3 第一項の規定により特定保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の保険料
が納付されたものとみなす。
4 老齢基礎年金の受給権者が第一項の規定による特定保険料の納付を行つたときは、納付が行われた日の
属する月の翌月から、年金額を改定する。ただし、次条第一項に規定する特定受給者(同条第二項に規定
する特定裁定受給者を除く。)については、特定保険料納付期限日の属する月の翌月から、年金額を改定
する。
5 前各項に定めるもののほか、特定保険料の納付手続その他特定保険料の納付について必要な事項は、政
令で定める。
(特定受給者の老齢基礎年金等の特例)
第九条の四の四第十四条の規定により記録した事項について平成二十三年改正法施行日から特定保険料納
付期限日までの間に訂正がなされたことにより時効消滅不整合期間となつた期間を有する者であつて、平
成二十三年改正法施行日において当該時効消滅不整合期間となつた期間が保険料納付済期間であるものと
して老齢基礎年金又は被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けているもの(これらの給付の全部につき
支給が停止されている者を含む。次項及び次条において「特定受給者」という。)が有する当該時効消滅
不整合期間となつた期間については、この法律その他の政令で定める法令の規定(老齢基礎年金又は被用
者年金各法に基づく老齢給付等に係るものに限る。)を適用する場合においては、特定保険料納付期限日
までの間、保険料納付済期間とみなす。この場合において、附則第九条の四の二第二項の規定は、適用し
ない。
2 特定受給者のうち、平成二十三年一月一日から同年二月二十四日までの間に老齢基礎年金又は被用者年
金各法に基づく老齢給付等を受ける権利に係る裁定(これに相当するものを含む。)が行われた者であつ
て厚生労働省令で定めるもの(次条において「特定裁定受給者」という。)に対する前項の規定の適用に
ついては、同項中「特定保険料納付期限日までの間、保険料納付済期間とみなす。この場合において、附
則第九条の四の二第二項の規定は、適用しない」とあるのは、「平成二十三年改正法施行日の前日までの
間、保険料納付済期間とみなす」とする。
(特定保険料納付期限日の属する月の翌月以後の特定受給者の老齢基礎年金の額)
第九条の四の五特定受給者(特定裁定受給者を除く。)に支給する特定保険料納付期限日の属する月の翌
月以後の月分の老齢基礎年金の額については、訂正後年金額(第二十七条及び第二十八条並びに附則第九
条の二及び第九条の二の二並びに昭和六十年改正法附則第十七条の規定に定める額をいう。)が訂正前年
金額(前条第一項に規定する時効消滅不整合期間となつた期間を保険料納付済期間とみなして第二十七条
及び第二十八条並びに附則第九条の二及び第九条の二の二並びに昭和六十年改正法附則第十七条の規定を
適用した場合におけるこれらの規定に定める額をいう。)に百分の九十を乗じて得た額(以下この条にお
いて「減額下限額」という。)に満たないときは、第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二及び
第九条の二の二並びに昭和六十年改正法附則第十七条の規定にかかわらず、減額下限額に相当する額とす
る。
(不整合期間を有する者の障害基礎年金等に係る特例)
第九条の四の六平成二十三年改正法施行日以後に第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされたこ
とにより不整合期間となつた期間を有する者であつて、平成二十三年改正法施行日において当該不整合期
間となつた期間が保険料納付済期間であるものとして障害基礎年金又は被用者年金各法その他の政令で定
める法令に基づく障害を支給事由とする年金たる給付を受けているもの(これらの給付の全部につき支給
が停止されている者を含む。)の当該不整合期間となつた期間については、この法律その他の政令で定め
る法令の規定(これらの給付に係るものに限る。)を適用する場合においては、保険料納付済期間とみな
す。
2 平成二十三年改正法施行日以後に第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより不整
合期間となつた期間を有する者の死亡に係る遺族基礎年金又は被用者年金各法その他の政令で定める法令
に基づく死亡を支給事由とする年金たる給付であつて、平成二十三年改正法施行日において当該不整合期
間となつた期間が保険料納付済期間であるものとして支給されているもの(これらの給付の全部につき支
給が停止されているものを含む。)の受給資格要件たる期間の計算の基礎となる当該不整合期間となつた
期間については、この法律その他の政令で定める法令の規定(これらの給付に係るものに限る。)を適用
する場合においては、保険料納付済期間とみなす。
3 附則第九条の四の二第一項の規定により届出が行われたときは、当該届出が行われた日以後、当該届出
に係る期間については、第一項の規定は、適用しない。
附則
(施行期日)
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一附則第八条から第十一条までの規定公布の日
二第十二条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改
正規定、第十三条第一項の改正規定及び第百九条の四第一項第三号の次に一号を加える改正規定公布
の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
(検討)
第二条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により
改正された国民年金法の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、そ
の結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
(第三号被保険者であった者の届出に関する経過措置)
第三条この法律による改正後の国民年金法(以下「改正後の国民年金法」という。)第十二条の二第一項
の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後において国民年金法第七条第一項第三号に規定
する第三号被保険者でなくなった者について適用する。
(障害基礎年金等の支給に関する経過措置)
第四条国民年金法第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより改正後の国民年金法附
則第九条の四の二第一項に規定する時効消滅不整合期間(以下この条において「時効消滅不整合期間」と
いう。)となった期間を有する者であって、初診日がこの法律の公布の日(次項及び次条において「公布
日」という。)から改正後の国民年金法附則第九条の四の三第一項に規定する特定保険料納付期限日(初
診日前に当該記録した事項の訂正がなされた者にあっては、この法律の施行の日(以下「施行日」という
。)から起算して三月を経過する日)までの間にある傷病による障害を有するもの(施行日において当該
障害を支給事由とする国民年金法による障害基礎年金又は改正後の国民年金法附則第九条の四の六第一項
に規定する年金たる給付を受けている者(これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。)
及び当該初診日の前日までの間に当該時効消滅不整合期間について改正後の国民年金法附則第九条の四の
二第一項の規定による届出をした者を除く。)について改正後の国民年金法附則第九条の四の二第一項及
び第二項の規定を適用する場合(これらの給付の支給要件に関する規定を適用する場合に限る。)におい
ては、同条第一項中「次条第一項」とあるのは「次項及び次条第一項」と、同条第二項中「法令の規定」
とあるのは「法令の規定(障害基礎年金又は附則第九条の四の六第一項に規定する年金たる給付の支給要
件に関する規定に限る。)」と、「当該届出が行われた日」とあるのは「平成二十三年改正法附則第四条
第一項に規定する傷病に係る初診日の前日」とする。
2 国民年金法第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより時効消滅不整合期間となっ
た期間を有する者であって、公布日から改正後の国民年金法附則第九条の四の三第一項に規定する特定保
険料納付期限日(当該記録した事項の訂正がなされた後に当該者が死亡した場合にあっては、施行日から
起算して三月を経過する日)までの間に死亡したもの(施行日において当該死亡に係る国民年金法による
遺族基礎年金又は改正後の国民年金法附則第九条の四の六第二項に規定する年金たる給付が支給されてい
る場合(これらの給付の全部につき支給が停止されている場合を含む。)及び当該死亡の日の前日までの
間に当該時効消滅不整合期間について改正後の国民年金法附則第九条の四の二第一項の規定による届出が
行われた場合を除く。)について改正後の国民年金法附則第九条の四の二第一項及び第二項の規定を適用
する場合(これらの給付の支給要件に関する規定を適用する場合に限る。)においては、同条第一項中「
被保険者であつた者は、」とあるのは「被保険者であつた者の遺族(当該被保険者又は被保険者であつた
者の死亡に係る遺族基礎年金又は附則第九条の四の六第二項に規定する年金たる給付を受けることができ
る者に限る。)は、当該被保険者又は被保険者であつた者の」と、同条第二項中「法令の規定」とあるの
は「法令の規定(遺族基礎年金又は附則第九条の四の六第二項に規定する年金たる給付の支給要件に関す
る規定に限る。)」と、「当該届出が行われた日」とあるのは「死亡日の前日」とする。
(特定保険料の納付に関する経過措置)
第五条改正後の国民年金法附則第九条の四の三第一項の規定は、公布日から起算して二年を超えない範囲
内において政令で定める日までは、適用しない。
第六条国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を
改正する法律(平成二十三年法律第九十三号。附則第十条において「平成二十三年年金確保支援法」とい
う。)附則第二条の規定の施行の日から同日以後三年を経過する日までの間における改正後の国民年金法
附則第九条の四の三第一項の規定の適用については、同項中「被保険者又は被保険者であつた者」とある
のは「六十歳以上である者」と、「六十歳未満である場合にあつては、承認の日の属する月前十年以内の
期間」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者以外の者である場合にあつては、承認の日の属する月前十年
以内の期間を除く。」とする。
(国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正)
第七条国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)の一部を次のように改正する。
附則第十四条第一項及び第二項中「、第二十八条、附則第九条の二及び第九条の二の二」を「及び第二
十八条並びに附則第九条の二、第九条の二の二及び第九条の四の五」に改める。
(独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の一部改正)
第八条独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十
三号)の一部を次のように改正する。
附則第十二条のうち国民年金法附則第九条の五を削り、同法附則第九条の四の二を同法附則第九条の五
とする改正規定中「附則第九条の四の二」を「附則第九条の四の七」に改める。
(調整規定)
第九条施行日が独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行の日以後で
ある場合には、附則第九条の四の二を附則第九条の四の七とし、附則第九条の四の次に五条を加える改正
規定中「附則第九条の四の二を附則第九条の四の七とし、附則第九条の四」とあるのは、「附則第九条の
四」とする。
2 前項の場合において、前条の規定は、適用しない。
(平成二十三年年金確保支援法の一部改正)
第十条平成二十三年年金確保支援法の一部を次のように改正する。
第一条のうち国民年金法附則第五条に二項を加える改正規定(同条第十三項に係る部分に限る。)中「
この項及び附則第七条の三第五項において」を削り、同法附則第七条の三第五項の改正規定中「昭和六十
年法律第三十四号」の下に「。以下「昭和六十年改正法」という。」を加える。
附則第一条に次の二号を加える。
六附則第五条の二の規定国民年金法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第号)の公布
の日
七附則第十一条及び第十二条の規定国民年金法の一部を改正する法律の施行の日
附則第五条の次に次の一条を加える。
(調整規定)
第五条の二国民年金法の一部を改正する法律の施行の日が附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以
後である場合には、第一条のうち国民年金法附則第七条の三第五項の改正規定中「昭和六十年法律第三
十四号。以下「昭和六十年改正法」という。」とあるのは、「昭和六十年法律第三十四号」とする。
附則に次の二条を加える。
(国民年金法の一部を改正する法律の一部改正)
第十一条国民年金法の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
国民年金法附則第七条の三第五項の改正規定を削る。
(調整規定)
第十二条国民年金法の一部を改正する法律の施行の日が附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前で
ある場合には、前条の規定は、適用しない。
(政令への委任)
第十一条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
理由
国民年金の第三号被保険者に関する記録の不整合に対処するため、届出の行われた不整合期間について、
老齢基礎年金等の受給資格期間に算入することができる期間とみなすほか、本人の希望により当該不整合期
間に係る特定保険料を納付することを可能とする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出
する理由である。

さういう問題じゃねぇんだよ。

さういう問題じゃねぇんだよ。
競売っていうんは、執行官から買うことなんだよ。
でもさ、商事質権に関しては例外があるんだよ。

信金・信組は会社など以外との取引は商事質権ではないから違法行為しているんだけど・・金融庁が認めているんだよね。

信託登記義務があっても義務違反して登記しないことを金融庁が認めているのと同じですが・・

主婦年金救済法案閣議決定。

主婦年金救済法案閣議決定。
復興増税修正条文掲載。
ビックカメラの地図カレンダーに旧国が復活。道支庁は消滅。全部の市区町村掲載が復活。
未成年者が結婚した場合は、未成年者消滅登記をすることになります。
とうきねっとに12月分の予定が掲載されず。
リニア中間駅費用は全額東海旅客鉄道が負担し、自治体に負担をもとめないことに変更。
ただし、地元の要望により特に作る施設は地元負担で追加可能。
あす11.23は勤労感謝の日・仕分け最終日。
安衛法改正は臨時国会に出るか・でないか。
資本でもあり借入金でもあるものについて・金融安定化理事会・金融庁。
3次補正補足資料・財務省。
合同会社の未成年社員のような場合は親権者・後見人が職務を行うからそれらの者についても許認可申請書に必要書面を添付させ、不適切ならば拒絶するようにする。当然だね。
当初の所得税法等改正法案の一部削除修正条文掲載。
震災減税法改正附則17条8項で、3.11以降の被災役員住所変更登記なども還付しますね。
3.11以降の不動産登記も還付します。
見落としていました。ごめんなさい。
中央新幹線の中間駅の建設費負担について

中央新幹線の中間駅の建設費負担について、別紙のとおりお知らせします。

※詳細は別紙をご覧下さい。
「中央新幹線の中間駅の建設費負担について」 ( 392kb / PDFファイル)

http://jr-central.co.jp/news/release/nws000892.html
平成23年11月22日(火)定例閣議案件
一般案件

1.平成22年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出すること
1.平成22年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出すること
1.平成22年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出すること
1.平成22年度政府関係機関決算書を国会に提出すること
1.平成22年度国の債権の現在額総報告を国会に報告すること
1.平成22年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告すること
1.平成22年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告すること
1.平成22年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告すること
について

(財務省)
公布(法律)


株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法



法律案

国民年金法の一部を改正する法律案

(厚生労働省)



政 令

地域再生法施行令の一部を改正する政令

(内閣官房)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令

(総務省・警察庁・財務・国土交通省)

土地改良登記令の一部を改正する政令

(法務省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備等に関する政令

(国土交通省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う環境省関係政令の整理に関する政令

(環境省)

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(内閣府本府)

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令

(同上)

公共施設等運営権登録令

(内閣府本府・財務省)

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(内閣府本府・金融庁・総務・財務・農林水産・経済産業省)

警察法施行令の一部を改正する政令

(警察庁)

行政機関職員定員令の一部を改正する政令

(総務省)

文部科学省組織令の一部を改正する政令

(文部科学省)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令

(厚生労働・総務・財務・文部科学省)

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(厚生労働省)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第19条第1項の法人を定める政令

(経済産業省)


二重債務問題への取組状況について
(青字部分をクリックしていただくと、これまでの実績や問い合わせ先などをご案内します)


●事業者のみなさまへの支援策について
 ・中小企業のみなさま

 ・農林水産事業者のみなさま

 ・医療・福祉事業者のみなさま

 ・その他


●被災者のみなさまへの支援策について


●金融機関向け支援策について

http://www.cas.go.jp/jp/nijuusaimu/index.html
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、平成23年金融商品取引法改正及び関連政府令改正(案)等を踏まえ、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

改正の主な内容は、以下のとおりです(具体的な内容は、(別紙1(PDF:209KB))及び(別紙2(PDF:66KB))を御参照ください。)。

この案について御意見がありましたら、平成23年12月26日(月)12時(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111122-3.html
「資本性借入金」の積極的活用について
金融庁においては、「資本性借入金」の積極的な活用を促進することにより、東日本大震災の影響や今般の急激な円高の進行等から資本不足に直面している企業のバランスシートの改善を図り、経営改善につながるよう、今般、金融検査マニュアルの運用の明確化を行うこととしました。

詳細は、別添1、2のとおりです。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
検査局総務課調査室(内線2546,2651)
監督局総務課監督調査室(内線3379,3314)

(別添1)「資本性借入金」の積極的活用について(PDF:100KB)

〈別紙〉「資本性借入金」による効果(PDF:49KB)
〈参考資料〉「資本性借入金」の積極的活用について(概要)(PDF:84KB)
(別添2)金融検査マニュアルの運用明確化(「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」)(改定部分)(PDF:235KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111122-4.html
金融安定理事会によるG20首脳会議への報告書等の公表について
金融安定理事会は、11月3-4日に仏・カンヌで開催されたG20首脳会議にあわせて「特に信用に焦点をあてた金融消費者保護」「シャドーバンキング:規制と監視の強化」「国際的な協力及び情報交換についての規制・監督基準の遵守状況」「金融安定強化に向けたG20提言実施の進捗状況」と題する報告書を公表しました。

今般公表された報告書の詳細等については、以下をご覧ください。

「特に信用に焦点をあてた金融消費者保護」(プレスリリース、報告書原文)
「シャドーバンキング:規制と監視の強化」(プレスリリース、報告書原文)
「国際的な協力及び情報交換についての規制・監督基準の遵守状況」(プレスリリース、報告書原文)
「金融安定強化に向けたG20提言実施の進捗状況」(プレスリリース、報告書原文、信号表スコアボード、各国・地域からの回答)
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/)

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20111122-1.html
ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会(第一回)
日時
平成23年11月14日(月)

場所
総務省第一特別会議室

議事次第
1 開会
2 総務副大臣・文部科学副大臣挨拶
3 議事
(1)学びのイノベーション事業及びフューチャースクール推進事業の取組について
(2)これまでの実証校(小学校)における取組について
(3)小学校デジタル教科書・教材の開発状況について
(4)意見交換
4 総務大臣政務官・文部科学大臣政務官挨拶
5 閉会


配布資料一覧

資料1 学びのイノベーション事業及びフューチャースクール推進事業の取組について
資料2 ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会名簿
資料3 フューチャースクール推進事業 平成23年度第1学期の取組状況について

参考資料1 学びのイノベーション事業、フューチャースクール推進事業の実施体制
参考資料2 「学びのイノベーション推進協議会」設置要綱
参考資料3 「フューチャースクール推進研究会」開催要綱
参考資料4 平成23年度実証校(小学校)の取組について
参考資料5 報道資料「総務省「フューチャースクール推進事業」及び文部科学省「学びのイノベーション事業」に係る委託先候補の決定」
参考資料6 石原委員提出資料

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/futureschool/02ryutsu05_03000026.html
平成22年度決算の国会提出について
平成22年度決算を平成23年11月22日に国会に提出しました。

一般会計決算の概要は、以下をクリックすればご覧になれます。

「平成22年度 決算の概要」[剰余金][円グラフ]

「平成22年度 歳入・歳出の概要」

「平成22年度 主管・所管別の概要」

また、更に詳細な資料は、「平成22年度決算の概要」[ 918kb]をご覧ください。

(記載内容)
平成22年度一般会計歳入歳出決算
平成22年度特別会計歳入歳出決算
平成22年度国税収納金整理資金受払計算書
平成22年度政府関係機関決算

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2010/ke2311.htm
平成22年度決算の説明
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2010/ke_setsumei22.htm
平成23年度3次補正後予算 補足資料 ー
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_23_11.pdf
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備等に関する政令について平成23年11月22日

標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
1.背景
 先般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限を市町村に移譲するとともに、地方公共団体に対する義務付けの見直しや条例制定権の拡大を行うため関係法律を改正することを内容とする地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号。以下「第2次一括法」という。)が第177回国会において成立し、平成23年8月30日に公布されたところである。
 本政令は、第2次一括法の一部の施行にあたり、国土交通省関係政令等について所要の規定の整備等を行うものである。

2 . 概要
(1)第2次一括法の施行に伴い、並びに地域主権戦略大綱(平成22年6月22日閣議決定)及び関係法令の規定に基づき、以下の国土交通省関係政令等について、所要の規定の整備等を行う。
 ・道路法施行令(昭和27年政令第479号)
 ・都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)
 ・下水道法施行令(昭和34年政令第147号)
 ・都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)
 ・風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令(昭和44年政令第317号)
 ・公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)
 ・特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令(昭和53年政令第355号)
他 計30政令

(2)この政令は、平成23年11月30日から施行する。ただし、地方公共団体の条例や体制整備が必要なものについては、平成24年4月1日から施行する。

(3)所要の経過措置を設けるほか、所要の改正を行う。

3 . 今後のスケジュール
 公 布: 平成23年11月28日(月)
 施 行: 平成23年11月30日(水)(一部の改正規定は平成24年4月1日(日))

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
本文・理由(PDF ファイル)
新旧対照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000082.html
12.1から東北自動車道の全車種が無料になります。

(登録免許税の特例に関する経過措置)

(登録免許税の特例に関する経過措置)

第十七条 新法第三十九条の規定は、同条第一項に規定する被災者等(以下第四項までにおいて「被災者等」という。)が施行日の翌日以後に受ける同条第一項に規定する代替建物の所有権の保存若しくは移転又は同条第二項に規定する当該代替建物を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用する。この場合において、当該代替建物の新築又は取得が同日前であるときにおける同条の規定の適用については、同条第一項中「当該代替建物の新築又は取得後」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)の施行の日の翌日以後」とする。

2 新法第三十九条の規定は、被災者等が平成二十三年三月十一日から施行日までの間に同条第一項に規定する代替建物の新築又は取得をした場合において、当該期間内に受けたその所有権の保存若しくは移転又は同条第二項に規定する当該代替建物を目的とする抵当権の設定の登記(この法律による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(第四項及び附則第十九条において「旧法」という。)第三十九条第一項又は第二項の規定の適用を受けたものを除く。)に係る登録免許税について準用する。この場合において、新法第三十九条第一項中「については、財務省令で定めるところによりこの法律の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間(当該対象区域内に所在していた滅失建物等の代替建物の所有権の保存又は移転の登記にあっては、当該代替建物の新築又は取得後一年以内)に受けるものに限り」とあるのは「のうち平成二十三年三月十一日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)の施行の日までの間に受けたものについては」と、同条第二項中「受ける」とあるのは「受けた」と、「行われる」とあるのは「行われた」と読み替えるものとする。

3 新法第四十条の規定は、被災者等が施行日の翌日以後に受ける同条第一項に規定する被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権の移転若しくは地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転又は同条第二項に規定する当該土地を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用する。この場合において、当該土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得が同日前であるときにおける同条の規定の適用については、同条第一項中「当該土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得後」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)の施行の日の翌日以後」とする。

4 新法第四十条の規定は、被災者等が平成二十三年三月十一日から施行日までの間に同条第一項に規定する被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得をした場合において、当該期間内に受けたその所有権の移転若しくは地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転又は同条第二項に規定する当該土地を目的とする抵当権の設定の登記(旧法第四十条第一項又は第二項の規定の適用を受けたものを除く。)に係る登録免許税について準用する。この場合において、新法第四十条第一項中「については、財務省令で定めるところによりこの法律の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間(同条第一項の対象区域内に所在していた滅失建物等の被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記にあっては、当該土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得後一年以内)に受けるものに限り」とあるのは「のうち平成二十三年三月十一日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)の施行の日までの間に受けたものについては」と、同条第二項中「受ける」とあるのは「受けた」と、「行われる」とあるのは「行われた」と読み替えるものとする。

5 新法第四十条の二の規定は、同条第一項に規定する東日本大震災の被災者(農業を営む者に限る。)であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者(次項において「被災者等」という。)が施行日の翌日以後に受ける同条第一項に規定する被災農用地に代わるものとして取得をした農用地(農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第四条第一項第一号に規定する農用地をいう。以下この項及び次項において同じ。)の所有権の移転又は新法第四十条の二第二項に規定する当該農用地を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用する。この場合において、当該農用地の取得が同日前であるときにおける同条の規定の適用については、同条第一項中「当該農用地の取得後」とあるのは、「同法の施行の日の翌日以後」とする。

6 新法第四十条の二の規定は、被災者等が平成二十三年三月十一日から施行日までの間に同条第一項に規定する被災農用地に代わるものとして農用地の取得をした場合において、当該期間内に受けたその所有権の移転又は同条第二項に規定する当該農用地を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について準用する。この場合において、同条第一項中「については、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間(当該対象区域内に所在していた被災農用地に代わる農用地の所有権の移転の登記にあっては、当該農用地の取得後一年以内)に受けるものに限り」とあるのは「のうち平成二十三年三月十一日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)の施行の日までの間に受けたものについては」と、同条第二項中「受ける」とあるのは「受けた」と、「行われる」とあるのは「行われた」と読み替えるものとする。

7 新法第四十一条の三の規定は、同条に規定する東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者(次項において「被災者等」という。)が施行日の翌日以後に同条各号に掲げる場合において当該各号に定める事項について受ける登記に係る登録免許税について適用する。

8 新法第四十一条の三の規定は、被災者等が平成二十三年三月十一日から施行日までの間に同条各号に掲げる場合において当該各号に定める事項について受けた登記に係る登録免許税について準用する。この場合において、同条中「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日まで」とあるのは「平成二十三年三月十一日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)の施行の日まで」と、「財務省令で定めるところにより登記を受ける」とあるのは「登記を受けた」と、同条第一号イ中「行われる」とあるのは「行われた」と読み替えるものとする。

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対する修正案
 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の一部を次のように修正する。
「第六章 復興特別たばこ税
第一節 総則(第六十九条―第七十二条)
第二節 課税標準及び税率(第七十三条・第七十四条)
第三節 免税及び税額控除等(第七十五条―第七十七条)
                                    「第六章 復興債の発行等
目次中  第四節 申告及び納付等(第七十八条―第八十四条)     を
                                     第七章 復興特別税の収
      第五節 雑則(第八十五条・第八十六条)
      第六節 罰則(第八十七条―第八十九条)
第七章 復興債の発行等(第九十条―第九十二条)
第八章 復興特別税の収入の使途等(第九十三条―第九十五条)」

(第六十九条―第七十一条)
                   に改める。
入の使途等(第七十二条―第七十四条)」
第一条中「、復興特別法人税及び復興特別たばこ税」を「及び復興特別法人税」に改める。
第二条中「第九十一条」を「第七十条」に、「第九十三条第一項」を「第七十二条第一項」に改める。
第九条第一項中「平成三十四年」を「平成四十九年」に改め、同条第二項中「平成三十四年十二月三十一日」を「平成四十九年十二月三十一日」に改める。
第十三条中「百分の四」を「百分の二・一」に改める。
第十四条第一項中「平成三十四年」を「平成四十九年」に改める。
第十六条第一項中「平成三十四年」を「平成四十九年」に、「百分の四」を「百分の二・一」に改め、同条第二項中「百分の四」を「百分の二・一」に改める。
第十八条第五項及び第二十七条中「百分の四」を「百分の二・一」に改める。
第二十八条第一項中「平成三十四年十二月三十一日」を「平成四十九年十二月三十一日」に改め、同条第二項中「百分の四」を「百分の二・一」に改め、同条第三項中「百分の四」を「百分の二・一」に改め、同項各号中「平成三十四年十二月三十一日」を「平成四十九年十二月三十一日」に改め、同条第六項中「百四分の四」を「百二・一分の二・一」に、「百四分の百」を「百二・一分の百」に改める。
第三十条第一項第二号中「百分の四」を「百分の二・一」に改める。
第三十三条第一項の表租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)の項中「平成三十四年十二月三十一日」を「平成四十九年十二月三十一日」に改める。
第六章を削る。
第七章中第九十条を第六十九条とし、第九十一条を第七十条とする。
第九十二条中「平成三十四年度」を「平成四十九年度」に改め、同条を第七十一条とする。
第七章を第六章とする。
第九十三条第一項中「平成三十四年度」を「平成四十九年度」に、「及び第九十五条第一項」を「、第七十四条第一項及び附則第十七条」に改め、第八章中同条を第七十二条とする。
第九十四条第一項中「復興特別税の収入、前条第三項各号に掲げる株式の処分による収入及び同条第四項に規定する国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入(次項において「復興特別税等の収入」という。)であって平成三十四年度において生じたもの」を「平成四十九年度における復興特別所得税の収入」に改め、同条第二項中「平成三十三年度」を「平成四十八年度」に、「復興特別税等の収入」を「復興特別税の収入、前条第三項各号に掲げる株式の処分による収入及び同条第四項に規定する国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入」に改め、同条を第七十三条とする。
第九十五条第二項中「第九十一条」を「第七十条」に改め、同条を第七十四条とする。
第八章を第七章とする。
附則第一条第一号を次のように改める。
一 削除
 附則第一条第四号中「附則第十三条及び第十四条(附則第十三条」を「附則第十四条及び第十六条(附則第十四条」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。
 四 附則第十一条の規定 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第   号)の施行の日
附則第三条及び第四条を次のように改める。
第三条及び第四条 削除
附則第七条のうち経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律第二十三条を同法第二十四条とし、同法第二十二条の次に一条を加える改正規定のうち第二十三条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第七十一条第二項の改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第八十八条の改正規定及び同法附則第三条の改正規定を削る。
附則第七条のうち経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律附則第九十三条の次に一条を加える改正規定のうち附則第九十三条の二第一項中「この条において「旧特別措置法」を「この項において「旧特別措置法」に改め、同条第三項及び第四項を削る。
附則第八条及び第九条を次のように改める。
第八条及び第九条 削除
附則第十条のうち平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律第二条第一項の改正規定中「第九十条第一項」を「第六十九条第一項」に改める。
附則第十四条中「前二条」を「前三条」に、「附則第十一条」を「附則第十二条」に改め、同条を附則第十六条とし、同条の前に次の一条を加える。
(決算剰余金の償還費用の財源への活用)
第十五条 政府は、平成二十三年度から平成二十七年度までの間の各年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金を財政法第六条第一項の規定に基づき公債又は借入金の償還財源に充てる場合においては、償還費用の財源に優先して充てるよう努めるものとする。
 附則第十三条を附則第十四条とし、附則第十二条を附則第十三条とし、附則第十一条を附則第十二条とし、附則第十条の次に次の一条を加える。
(国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の一部改正)
第十一条 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
第一条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条の二の改正規定及び同法附則第三十二条の二の改正規定中「第九十条第二項」を「第六十九条第二項」に改める。
  第二条のうち国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条の二の改正規定中「第九十条第二項」を「第六十九条第二項」に改める。
  第三条のうち私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律附則第二条の二の改正規定中「第九十条第二項」を「第六十九条第二項」に改める。
附則に次の一条を加える。
(復興に係る特別会計の設置)
第十七条 政府は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に係る歳入歳出を経理する特別会計を平成二十四年度において設置することとし、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
2 前項に規定する特別会計は、平成二十三年度一般会計補正予算(第3号)のうち第六十九条の規定に基づき発行した復興債の償還に係る債務等について承継するものとする。
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 第一条中所得税法第二条第一項の改正規定(同項第四十号の次に一号を加える改正規定を除く。)、同法第二十八条の改正規定、同法第三十条の改正規定、同法第五十七条の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同法第七十四条第二項第三号の改正規定、同法第八十三条の二第一項の改正規定、同法第八十四条第一項の改正規定、同法第八十五条第三項の改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百二十二条第一項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百九十条第二号の改正規定、同法第百九十四条第一項第五号の改正規定、同法第百九十五条の二第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百一条の改正規定、同法第二百三条第一項の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定、同法別表第四の改正規定、同法別表第五の改正規定及び同法別表第六の改正規定を削る。
 第三条中相続税法第十二条第一項の改正規定、同法第十五条第一項の改正規定、同法第十六条の改正規定、同法第十九条の三第一項の改正規定、同法第十九条の四第一項の改正規定、同法第二十一条の七の表の改正規定、同法第二十一条の八の改正規定並びに同法第二十一条の九第一項及び第四項の改正規定を削る。
 第十八条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の改正規定及び同法第五条の二第三項の改正規定を削る。
 第十九条のうち租税特別措置法目次の改正規定中「、「第三節の二 石油石炭税法の特例(第九十条の四
          「第三節の二 石油石炭税法の特例
―第九十条の七)」を  第一款 地球温暖化対策のための課税の特例(第九十条の三の二―第九十条の三
            第二款 その他の特例(第九十条の四―第九十条の七)

の四) に」を削る。
   」
 第十九条中租税特別措置法第八条の四第三項第一号の改正規定、同法第二十八条の四第五項第一号の改正規定、同法第三十一条第三項第一号及び第三十七条の十第六項第一号の改正規定、同法第四十一条の五第十二項第一号及び第四十一条の五の二第十二項第一号の改正規定、同法第四十一条の十四第二項第一号の改正規定並びに同法第四十一条の十六の改正規定を削る。
 第十九条中租税特別措置法第六十九条の五の改正規定を次のように改める。
  第六十九条の五第一項中「すべて」を「全て」に改め、同条第六項中「第三十二条」を「第三十二条第一項」に改める。
 第十九条中租税特別措置法第七十条の二の二の次に二条を加える改正規定を削る。
 第十九条中租税特別措置法第七十条の三の改正規定を次のように改める。
  第七十条の三第六項第四号中「及び第二項」を「及び第三項」に、「同条第三項」を「同条第四項」に改める。
 第十九条のうち租税特別措置法第七十条の四第三項第一号の改正規定、同法第七十条の七の改正規定、同法第六章第三節の二中第九十条の四の前に一款及び款名を加える改正規定並びに同法第九十条の七の改正規定を削る。
 附則第一条第二号を次のように改める。
 二 削除
 附則第一条第三号ハ中「、同法第八十条第一項の改正規定、同法第六章第三節の二中第九十条の四の前に一款及び款名を加える改正規定、同法第九十条の七第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定」を「並びに同法第八十条第一項の改正規定」に改め、「、第八十七条から第八十九条まで」を削り、同条第四号を次のように改める。
 四 削除
 附則第二条中「以下附則第八条まで」を「附則第八条」に改める。
 附則第三条から第七条までを次のように改める。
第三条から第七条まで 削除
 附則第八条中「旧所得税法」を「第一条の規定による改正前の所得税法(次条並びに附則第三十九条及び第四十一条において「旧所得税法」という。)」に改める。
 附則第二十六条を次のように改める。
第二十六条 削除
 附則第二十七条中「新相続税法第十九条の二」を「第三条の規定による改正後の相続税法第十九条の二」に、「新相続税法第二十七条」を「同法第二十七条」に、「以下附則第三十条まで」を「附則第三十条」に改める。
 附則第二十八条及び第二十九条を次のように改める。
第二十八条及び第二十九条 削除
 附則第八十五条を次のように改める。
第八十五条 削除
 附則第八十七条から第八十九条までを次のように改める。
第八十七条から第八十九条まで 削除
 附則第九十条第一項中「若しくは第九十条の六の二第五項又は租税特別措置法第九十条の三の三第二項若しくは第九十条の三の四第三項」及び「若しくは第九十条の六の二第五項又は附則第八十八条第二項若しくは附則第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九十条の三の三第二項若しくは第九十条の三の四第三項」を「又は第九十条の六の二第五項」に改め、同条第二項中「若しくは第九十条の六の二第五項又は租税特別措置法第九十条の三の三第二項若しくは第九十条の三の四第三項」を「又は第九十条の六の二第五項」に改める。

   本修正の結果必要とする経費
 本修正による減収見込額は、平年度約七千三百億円である。

「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の

「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の
一部を改正する省令案」に関する意見
法務省民事局第二課御中

電気通信回線提供法施行規則1条1項6号は、
適合するものを提供しない。と定めるが逆です。
適合しないものを提供しない。定めるべきです。



電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則を次のように定める。



(提供する情報の範囲)
第一条  電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 (平成十一年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第二条第一項 ただし書の法務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一  不動産の登記簿に記録されている登記情報のうち、登記記録の権利部に記録されている登記の数(仮登記の余白の数を含む。)が二百を超えるもの又は請求に係る情報量が百キロバイトを超えるもの
二  商業登記簿、法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び外国会社を除く。以下この条において同じ。)の登記簿、投資事業有限責任組合契約登記簿、有限責任事業組合契約登記簿又は動産譲渡登記事項概要ファイル若しくは債権譲渡登記事項概要ファイルに記録されている登記情報のうち、請求に係る情報量が三百キロバイトを超えるもの
三  商業登記規則 (昭和三十九年法務省令第二十三号)第四十四条第一項 (他の省令において準用する場合を含む。)の規定により閉鎖された登記事項についての登記情報。ただし、同規則第十一条第四項、第五十四条第二項、第五十五条第二項、第五十七条第二項、第八十条第二項、第八十一条第一項若しくは第五項、第九十六条第二項又は第百十七条第三項(これらの規定を同規則又は他の省令において準用する場合を含む。)の規定により閉鎖された登記記録に係るものを除く。
四  地図、建物所在図、地図に準ずる図面及び不動産登記令 (平成十六年政令第三百七十九号)第二十一条第一項 に規定する図面が記録されたファイルに記録されている情報のうち、次に掲げるもの
イ 請求に係る図面に関する事件の数が九十九を超えるもの
ロ 請求に係る一事件に関する図面について出力装置の映像面に表示すべき画面の数が五十を超えるもの
ハ 請求に係る情報量が一メガバイトを超えるもの
五  不動産登記規則 (平成十七年法務省令第十八号)第十二条第一項 (同条第四項 において準用する場合を含む。)、第八十五条第二項又は第八十七条第一項の規定により閉鎖された図面についての情報
六  電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令 (平成十二年政令第百七十七号)第七号 及び第八号 に掲げる登記簿に記録されている登記情報のうち、日本工業規格X〇二一三(平成十六年二月二十日において経済産業大臣が公示した工業標準化法 (昭和二十四年法律第百八十五号)第十四条 の規定に基づく改正後のもの)に適合する登記記録に係るもの

第一七九回

第一七九回

閣第一〇号

   東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号)の一部を次のように改正する。


第三十九条第一項中「建物又は」を「建物若しくは」に、「建物(同項」を「建物又は警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた建物(以下この項及び同条第一項」に、「建物で政令で定めるもの」を「建物(当該対象区域内に所在していた建物に代わるものにあっては、同日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後三月(当該建物に代わるものが同日後に新築されたものであるときは、一年)を経過する日までの間に新築又は取得をしたものに限る。)で政令で定めるもの(以下この項において「代替建物」という。)」に改め、「までの間」の下に「(当該対象区域内に所在していた滅失建物等の代替建物の所有権の保存又は移転の登記にあっては、当該代替建物の新築又は取得後一年以内)」を加える。

 第四十条第一項中「までの間」の下に「(同条第一項の対象区域内に所在していた滅失建物等の被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記にあっては、当該土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得後一年以内)」を加え、同条の次に次の三条を加える。

 (東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る所有権の移転登記等の免税)

第四十条の二 東日本大震災の被災者(農業を営む者に限る。)であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者が東日本大震災により耕作若しくは養畜の用に供することが困難となった農用地(農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第四条第一項第一号に規定する農用地をいう。以下この条において同じ。)として政令で定めるもの又は警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地(以下この項において「被災農用地」という。)に代わるものとして取得をした農用地(当該被災農用地の状況その他の事情を勘案して政令で定める面積を超えない部分に限り、当該対象区域内に所在していた被災農用地に代わるものにあっては、同日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後三月を経過する日までの間に取得をしたものに限る。)の所有権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間(当該対象区域内に所在していた被災農用地に代わる農用地の所有権の移転の登記にあっては、当該農用地の取得後一年以内)に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

2 前項の規定の適用を受ける農用地の取得のための資金の貸付けが行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該農用地を目的とする抵当権の設定の登記については、当該農用地の所有権の移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

 (東日本大震災により被災した鉄道事業者が取得した鉄道施設に係る土地の所有権の保存登記等の免税)

第四十条の三 東日本大震災により被災した鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十三条第一項に規定する第一種鉄道事業者が東日本大震災により同法第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供することができなくなった鉄道施設(同法第八条第一項に規定する鉄道施設をいう。以下この条において同じ。)であって同法第二十八条第一項又は第二十八条の二第一項若しくは第六項の規定による届出に係るもの(以下この条において「被災鉄道施設」という。)に代わるものとして建設する鉄道施設で当該被災鉄道施設の状況その他の事情を勘案して政令で定めるものの敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得をした場合において、当該土地(当該被災鉄道施設の敷地の状況その他の事情を勘案して政令で定める面積を超えない部分に限る。)の所有権の保存若しくは移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記(第四十条第一項の規定の適用を受けるものを除く。)については、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)の施行の日の翌日から平成二十八年三月三十一日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

 (独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保存登記の免税)

第四十条の四 独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)第十五条第一項第十三号に掲げる業務により整備する工場又は事業場の用に供する仮設建築物であって東日本大震災により著しい被害を受けた市町村の区域の復興に資するものとして政令で定めるものの建築をした場合には、当該仮設建築物の所有権の保存の登記については、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)の施行の日の翌日から平成二十五年三月三十一日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

 第五章中第四十一条の二の次に次の一条を加える。

 (東日本大震災の被災者等が受ける本店等の移転の登記等の免税)

第四十一条の三 東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者が、次の各号に掲げる場合において、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第▼▼▼号)の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間に当該各号に定める事項について財務省令で定めるところにより登記を受けるときは、その登記については、登録免許税を課さない。

 一 株式会社その他の政令で定める法人に係る次のイからホまでに掲げる建物が、東日本大震災により滅失(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。次号において同じ。)をした場合又は警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合 当該イからホまでに掲げる建物の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める事項

  イ 事務所(本店若しくは支店若しくは会社法第二条第二号に規定する外国会社の日本における営業所又は主たる事務所若しくは従たる事務所をいう。)の用に供する建物 当該事務所の移転(当該建物が当該日において当該対象区域内に所在していた場合にあっては、当該日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後三月を経過する日までの間に行われるものに限る。以下この条において同じ。)

  ロ 支配人を置いた営業所の用に供する建物 当該営業所の移転

  ハ 代表取締役その他の政令で定める者の住所(その者が法人の場合にあっては、本店又は主たる事務所の所在地)にある建物 当該住所の移転

  ニ 会社法第百二十三条に規定する株主名簿管理人その他の政令で定める者の営業所の用に供する建物 当該営業所の移転

  ホ 会計参与(会社法第二条第二号に規定する外国会社又は保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第十項に規定する外国相互会社にあっては、これと同種又は類似の者)が定めた会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類その他の財務省令で定める書類を備え置く場所に所在する建物 当該場所の移転

 二 商号又は支配人の登記をしていた商人(個人に限る。)に係る次のイからニまでに掲げる建物が、東日本大震災により滅失をした場合又は警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合 当該イからニまでに掲げる建物の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める事項

  イ 商号の登記をした営業所の用に供する建物 当該営業所の移転

  ロ 当該商人の住所にある建物 当該住所の移転

  ハ 支配人を置いた営業所の用に供する建物 当該営業所の移転

  ニ 支配人の住所にある建物 当該住所の移転

 第四十三条の次に次の一条を加える。

 (被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例)

24.1.10から電気通信回線提供が不動産1メガバイトまでへ拡大。ばぶこめ開始。

24.1.10から電気通信回線提供が不動産1メガバイトまでへ拡大。ばぶこめ開始。
信託目録を除くも可能へ。
不動産登記規則72から医療受給者証削除。
官公署への完了証送付は書留。
船舶規則・農業動産規則の目次の改正漏れ手当て。
流失線路をバス専用道路へ転換する案がでました。
中長期7回目金融庁。
消費者教育第1分科会3回目は12.5開催。
宝くじ5回目。地方自治法改正掲載。
債権33回目議事録・11.16会社資料ー監査役の限定も登記するなど。
3次補正予算が成立。
バラスト水改正。
とうきねっとメンテナンス停止が12.2-3と12.16-17.
大船渡特設登記窓口が12.1から11時から12時・13時から15時へ変更。
シュトイエルは日本税法学会が1995まで発行していました。
学校法人の理事の任期は校長である期間などです。卒業生代表などは任期があります。
登記などのオンライン審査請求は現在出来ません。
土地のみの競売のときに建物の取り壊し時期などはケースバイケースです。
共同後見人は特別なケース以外は認めないので無理ですね。
区分法で別段の定めが可能なので管理規約で変更しています。
認定外道路等と法定外公共物は同義ではない。
11.24税制改正1次査定。
宮古ー釜石間・柳津ー気仙沼ー盛間を一部一般道路を含めて流失線路を専用道路としてJRバスで運行再開へ。
長期的に鉄道を復旧するのか廃止するのかは不明のようです。11.20読売新聞報道。
郵便番号簿新年度版が入荷していました。無集配局には入荷しないそうです。
おはやめにどうぞ・・

「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

案件番号 300080086
定めようとする命令等の題名 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)第14条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第二課
TEL:03−3580−4111
(内線 2433)

案の公示日 2011年11月21日 意見・情報受付開始日 2011年11月21日 意見・情報受付締切日 2011年12月20日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
新旧対照条文   意見募集要領   関連資料、その他
省令案の概要   資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080086&Mode=0


第7回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時:平成23年11月18日(金)13時30分〜15時30分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開催挨拶

2.地域ファンド・地域金融機関からのヒアリング

株式会社ドーガン・アドバイザーズ
株式会社鹿児島銀行
3.事務局説明

4.自由討議

以上

配付資料
資料1−1地域経済における新たな取組みとその達成状況(PDF:211KB)

資料1−2地域経済における金融機能の向上にむけて(PDF:817KB)

資料1−3中長期的な観点から見た「地域経済における金融機能の向上」の検討(PDF:156KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20111118.html


第5回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議(平成23年11月24日)第5回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議を下記のとおり開催いたします。








1.日時:平成23年11月24日(木)17:30〜19:30
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。

http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01


「消費者教育推進会議 分科会 並侶浪宗紡荵芦鵝廚粒催について New12.5
http://www.caa.go.jp/information/index5.html#m01


宝くじ活性化検討会(第5回)
日時
平成23年11月21日(月) 13時00分〜15時00分

場所
総務省8階 共用801会議室

次第
1. 開会
2. 議事
(1) 意見交換
3. 今後の進め方について
4. 閉会

配付資料
資料1 宝くじ活性化検討会の議論の整理(未定稿)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/takarakuji_kaseika/02zaisei05_03000029.html


第30次地方制度調査会第4回専門小委員会
日時
平成23年11月17日(木)

場所
総務省 第1特別会議室(8階)

議事次第
1 開会
2 議題
 (1)地方自治法の一部を改正する法律案について
 (2)その他
3 閉会

配付資料
・地方自治法改正案に関する意見(骨子)(たたき台)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_03000068.html


法制審議会民法(債権関係)部会第33回会議(平成23年10月11日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900090.html





法制審議会会社法制部会第15回会議(平成23年11月16日開催)○ 議題等
  会社法制の見直しについて

○ 議事概要
  部会資料16に基づき,会社法制の見直しに関する中間試案の取りまとに向けた議論として,以下の事項について,審議がされた。

 1 企業統治の在り方

  (1) 取締役会の監督機能

    社外取締役の選任の義務付け,監査・監督委員会設置会社制度,社外取締役及び社外監査役に関する規律

  (2) 監査役の監査機能

    会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等の決定,監査の実効性を確保するための仕組み

  (3) 資金調達の場面における企業統治の在り方

    支配株主の異動を伴う第三者割当てによる募集株式の発行等,株式の併合,仮装払込みによる募集株式の発行等,新株予約権無償割当てに関する割当通知

2 親子会社に関する規律

  (1) 親会社株主の保護

    多重代表訴訟,親会社による子会社の株式等の譲渡

  (2) 子会社少数株主の保護

    親会社等の責任,情報開示の充実

  (3) キャッシュ・アウト

    特別支配株主による株式売渡請求等,全部取得条項付種類株式の取得に関する規律,その他の事項

  (4) 組織再編における株式買取請求等

    買取口座の創設,株式買取請求に係る株式等に係る価格決定前の支払制度,簡易組織再編等における株式買取請求

  (5) 組織再編等の差止請求

  (6) 会社分割等における債権者の保護

    詐害的な会社分割における債権者の保護,不法行為債権者の保護

 3 その他

  (1) 金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止請求

  (2) 株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由

  (3) その他

    募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約,監査役の監査の範囲に関する登記,いわゆる人的分割における準備金の計上,発行可能株式総数に関する規律

○ 議事録
  議事録(準備中)

  資料

   部会資料16 会社法制の見直しに関する中間試案(第1次案)[PDF]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900099.html


関税・外国為替等審議会 関税分科会
配付資料一覧
平成23年11月17日

1.議事日程
30kb
2.関税・外国為替等審議会関税分科会委員等名簿
75kb
3.平成24年度関税改正に関する論点整理案
…資料1 291kb

※ 分科会において取りまとめられた論点整理は「平成24年度関税改正に関する論点整理」をご参照ください。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana231117.htm


予算成立

平成23年11月21日平成23年度第3次補正予算案は政府案どおり成立しました。
平成23年度予算書の情報
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/index.htm#hosei3


バラスト水処理装置の承認手続きを全面的に見直しました
−海外メーカーの承認取得を促進します−平成23年11月21日

バラスト水管理条約では、海洋生態系保全のため、国際航海をする船舶に積み込まれるバラスト水により有害水生生物が越境移動しないよう、バラスト水中の水生生物を一定基準以下にして排水することを求めています。この条約は未発効ですが、今後の条約の発効に備え、各国は、自国の船に設置されるバラスト水処理装置の承認を進めています。国土交通省でも、平成20年1月から国産のバラスト水処理装置の承認を始めていますが、運用開始3年目になることから、今回、海外製の処理装置の承認を円滑に進めるため、初めて承認手順を全面改正し、11月21日から実施することとしました。
添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji08_hh_000016.html


平成23年11月21日(月)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
1 平成23年12月2日(金) 午後10時頃から
  平成23年12月3日(土) 午後7時頃まで

2 平成23年12月16日(金) 午後10時頃から
  平成23年12月17日(土) 午後7時頃まで

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201111.html#HI201111170511


大船渡特設登記所の開設時間が12月1日から
11:00〜15:00(昼休み12:00〜13:00)に変更となります

http://houmukyoku.moj.go.jp/morioka/frame.html


東日本大震災で駅舎や線路が津波で流失した岩手、宮城県内のJR3路線について、従来の鉄道ルートに専用道路を作り、バスを運行させる「バス高速輸送システム」(BRT)で復旧させる案を、JR東日本が検討していることがわかった。

 鉄道を敷設し直すより早期の整備が可能な上、整備費用も半分以下で済むメリットがある。JR東は、実現に向けて被災自治体と協議していく方針だ。

 BRT導入が検討されているのは、不通となっている東北地方のJR7路線のうち、気仙沼線と大船渡線、山田線の一部区間で、計154キロ。線路が橋脚や路盤ごと流失するなど被害が大きく、原状回復には400億円近くかかるとみられる。今後、市街地が高台に移転すれば、ルート変更を余儀なくされるため、震災から8か月たった今も、本格的な復旧工事の着手すら困難な状態だ。

 沿岸被災地では、鉄道の代替でバスが運行されているが、朝夕を中心に通勤や工事の車両で渋滞。地元からは「通勤時間が震災前の倍近くかかる日もある」との声も上がるなど、鉄道の早期復旧を望む声は強い。

 従来の鉄道ルートをそのまま活用するBRTは、レールを敷く必要がなく、駅はバス停のような簡易な施設で済むため、鉄道より早く整備することができる。市街地が高台に移転する所や、鉄道の橋脚が津波で流された所では、一般道を使うなど、柔軟なルート設定も可能で、運行コストも安上がりだ。

(2011年11月20日08時42分 読売新聞)

請求記号 Z2-200
タイトル シュトイエル
責任表示 日本税法学会編
並列タイトル Steuer
巻次・年月次 1号(Apr. 1962) - 396号(Marz 1995)
出版地 京都
出版者 税法研究所
出版年 1962-1995
形態 ; 26cm
刊行頻度 M: 月刊
休・廃刊注記 以後休刊
ISSN 0385-5872
ISSN-L 0385-5872
全国書誌番号 00011088
旧和逐ID番号 11088
団体・会議名標目 日本税法学会‖ニホン ゼイホウ ガッカイ
NDLC ZA33
NDLC ZD21
本文の言語コード jpn: 日本語
書誌ID 000000011008


所蔵情報

所蔵事項 1号(Apr. 1962) - 396号(Marz 1995)



請求記号 Z2-200

請求記号 Z2-200
タイトル シュトイエル
責任表示 日本税法学会編
並列タイトル Steuer
巻次・年月次 1号(Apr. 1962) - 396号(Marz 1995)
出版地 京都
出版者 税法研究所
出版年 1962-1995
形態 ; 26cm
刊行頻度 M: 月刊
休・廃刊注記 以後休刊
ISSN 0385-5872
ISSN-L 0385-5872
全国書誌番号 00011088
旧和逐ID番号 11088
団体・会議名標目 日本税法学会‖ニホン ゼイホウ ガッカイ
NDLC ZA33
NDLC ZD21
本文の言語コード jpn: 日本語
書誌ID 000000011008

内容:平成23年11月 1日現在の法令データ(平成23年11月 1日までの官報掲載法令)

内容:平成23年11月 1日現在の法令データ(平成23年11月 1日までの官報掲載法令)

※平成23年11月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


憲法・法律  1,864 法令
政令・勅令  2,023 法令
府令・省令  3,775 法令
計  7,662 法令
(注)1 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
   2 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成23年12月中旬
内容:平成23年12月 1日現在の法令データ(平成23年12月 1日までの官報掲載法令)

「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案」及び「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について

案件番号 145207897
定めようとする命令等の題名 ・住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案
・住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案

根拠法令項 別紙参照

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省自治行政局外国人住民基本台帳室
電話:03−5253−5111(代表)

案の公示日 2011年11月19日 意見・情報受付開始日 2011年11月19日 意見・情報受付締切日 2011年12月18日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   政令案概要   政令案新旧対照表   省令案概要   省令案新旧対照表   関連資料、その他
改正法・改正令概要   (参考)政令案新旧対照表   (参考)省令案新旧対照表   政令案参照条文   省令案参照条文   (別紙)根拠法令条項   資料の入手方法
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室において配布及び閲覧に供する。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207897&Mode=0
「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備
に関する省令案」に関する意見募集について

案件番号 495110291
定めようとする命令等の題名 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備
に関する省令

根拠法令項 別紙の通り

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室
電話:03−5253−1111(内線7946)

案の公示日 2011年11月19日 意見・情報受付開始日 2011年11月19日 意見・情報受付締切日 2011年12月18日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   省令案の概要   根拠法令   関連資料、その他
民法等の一部を改正する法律
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110291&Mode=0
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する修正案
 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案の一部を次のように修正する。
 第十六条第一項第二号イ中「において同じ。)」を「及び第六十二条第三項において同じ。)。ただし、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものに限る。」に改め、同号ハ中「第五号」を「第四号」に、「及び第二十五条第一項」を「、第二十五条第一項及び第六十二条第三項」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号から第八号までを一号ずつ繰り上げ、同条第二項中「前項第八号」を「前項第七号」に改める。
 第十九条第七項中「受けて」の下に「、一年を限り」を加える。
 第二十三条を次のように改める。
 (買取価格等)
第二十三条 機構が債権の買取りを行う場合の価格は、支援決定に係る事業再生計画、被災地域の復興の見通し、再生支援を開始した後における対象事業者の経営状況の見通し、当該債権の担保の目的となっている財産の価格の見通し等を勘案した適正な時価を上回ってはならない。
2 機構は、関係金融機関等と損害担保契約(対象事業者に係る債権のうち機構が買取りを行ったものについて、当該買取り後、当該債権の適正な時価が当該買取りの価格を下回ることとなった場合において、当該関係金融機関等がその差額の一部を補することを内容とする契約(これに準ずる契約を含む。)をいう。)を締結することができる。
 第二十五条第一項中「及び第二十八条第一項第三号」を削る。
 第二十七条第一項を次のように改める。
  機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該買取りを行った日から一定期間を経過した後の当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、当該対象事業者の債務の一部を免除することができる。
 第二十七条第二項中「、特別の事情がない限り」を削り、「猶予しなければならない」を「猶予することができる」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「経営状況等を考慮し、特別の事情がない限り」を「経営状況その他の事情を勘案しつつ、できる限り」に改め、「準ずる者」の下に「及び保証を業とする者」を加え、「とらなければならない」を「とるように努めなければならない」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項から第八項までを一項ずつ繰り上げる。
 第二十八条の見出し中「決定の」を削り、同条第一項中「次に掲げるときは、速やかに、その旨、対象事業者の氏名又は名称」を「主務省令で定める期間ごとに、支援決定」に改め、同項各号及び同条第二項を削る。
 第三十七条第一項第二号を次のように改める。
 二 関係金融機関等(農水産業協同組合貯金保険法第二条第一項に規定する農水産業協同組合に限る。)が対象事業者に対して有する債権に係る第十六条第一項第一号に掲げる業務その他主務省令で定める業務
 第三十七条第二項中「前項に定める経理の区分に従い(当該区分により難い場合にあっては、政令で定めるところに従い)、同項各号」を「前項第一号」に、「勘定ごとに」を「勘定に」に改める。
 第三十九条第五項中「(当該区分により難い場合にあっては、政令で定めるところに従い)」を削る。
 第五十六条第一項中「第二十七条第五項」を「第二十七条第四項」に改める。
 第五十八条中「若しくは譲渡をし、又は不動産の賃借権の設定」を削り、「当該不動産に」を「これらの不動産に」に改め、「及び当該不動産の賃借権の設定の登記」及び「、譲渡又は設定」を削り、同条に次の一項を加える。
2 機構が債権買取り等の申込みを受け、当該申込みに基づく債権の買取りにより不動産を取得した場合及び機構が第十六条第一項第三号に掲げる業務として不動産を取得した場合におけるこれらの不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
 第五十九条第一項中「対し、」を「対し」に改め、「促すこと」の下に「、被災地域において設置された認定支援機関であって経済産業省令で定める要件を満たすもの(以下「産業復興相談センター」という。)及び被災地域において設立された同法第四十七条に規定する特定投資事業有限責任組合であって経済産業省令で定める要件を満たすもの(以下「産業復興機構」という。)との連携を図ること」を加える。
 第六十二条に次の一項を加える。
3 政策金融機関は、対象事業者に対して債権者その他の者が資金の貸付け又は出資を行うだけでは対象事業者の事業の再生に必要な資金が確保できない場合は、機構の要請を受けて、資金の貸付けに係る審査を行い、対象事業者の事業の再生に必要な資金の貸付けを行うように努めなければならない。
 第六十四条第一項中「機構」の下に「、産業復興相談センター、産業復興機構」を加え、「事業再生計画に基づく対象事業者」を「東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者」に改める。
 附則第三条を次のように改める。
(買取価格の算定に関する指針の作成等)
第三条 政府及び機構は、第二十三条第一項に基づく時価の算定について、迅速かつ適正な買取価格の算定が可能となるよう、買取価格の算定方法(簡易な方法による算定を含む。)に関する指針の作成その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
事件番号 平成22(受)1584 事件名 立替金請求事件
裁判年月日 平成23年11月17日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)1005 原審裁判年月日 平成22年05月14日 判示事項 
裁判要旨 公有地の信託契約において,受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法(平成18年法律第109号による改正前のもの)36条2項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81771&hanreiKbn=02
平成23年11月18日(金)定例閣議案件
政 令

都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令

(内閣官房)

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(総務省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係政令の整備に関する政令

(農林水産省)


第4回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議(平成23年11月17日)議事次第[PDF:111KB]
【配布資料】


資料1−1 国民生活センターの在り方の見直しに関する論点[PDF:378KB]

資料1−2 行政刷新会議 独立行政法人に関する分科会(第8回)資料(抄)[PDF:430KB]

資料2−1 消費生活相談員レベルアップ研修の会場確保に関する現状と当面の課題[PDF:115KB]

資料2−2 「平日バックアップ相談」の件数を増加させるための方策について[PDF:379KB]

資料2−3 国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議事務局に対する質問(長田委員)[PDF:216KB]

資料3−1 財産事案の情報分析・提供業務に係る試行の実施状況について[PDF:425KB]

資料3−2 試行中に手口公表に至った財産事案について[PDF:192KB]

資料3−3 財産事案の情報分析・提供業務に係る試行に対する担当者の自己評価[PDF:158KB]

資料3−4 人事交流・研修について[PDF:399KB]

参考1 行政刷新会議 独立行政法人に関する分科会(第8回)資料[PDF:671KB]

参考2 日本の財政関係資料(抜粋)[PDF:244KB]

参考3−1 財産事案情報共有打合せ 会議資料(資料3−1関係)[PDF:967KB]

参考3−2 消費者政策検討会議 会議資料(資料3−1関係)[PDF:2,632KB]

第4回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議動画はこちら。
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01
法制審議会民法(債権関係)部会第35回会議(平成23年11月15日開催)議題等
 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要について

議事概要
 部会資料33−1及び部会資料33−5に基づき,「民法(債権関係)に関する中間的な論点整理」に対して寄せられたパブリック・コメントについて,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

  1 総論(改正の必要性等)

  2 法律行為に関する通則

  3 意思能力

  4 意思表示

  5 無効及び取消し

  6 代理

  7 条件及び期限

  8 期間の計算

  9 消滅時効

議事録等
  議事録(準備中)



  資料(準備中)

   部会資料33−1 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要(総論)について

   部会資料33−2 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要(各論1)について

   部会資料33−3 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要(各論2)について

   部会資料33−4 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要(各論3)について

   部会資料33−5 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要(各論4)について

   部会資料33−6 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要(各論5)について

   部会資料33−7 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要(各論6)について





   会議用資料 法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900097.html
原子力損害賠償紛争審査会(第17回)の開催について 標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。



1.日時 平成23年11月25日(金曜日) 15時00分〜17時00分

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1313371.htm

成22年4月1日 総税市第16号 地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)

成22年4月1日 総税市第16号 地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)
•総税市第16号【55 KB】
•総税市第16号(別添1)【506 KB】
•総税市第16号(別添2)【68 KB】
•総税市第16号(別添3)【173 KB】
自治税務局市町村税課
http://www.soumu.go.jp/main_content/000067017.pdf

成22年4月1日 総税市第16号 地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)

成22年4月1日 総税市第16号 地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)
•総税市第16号【55 KB】
•総税市第16号(別添1)【506 KB】
•総税市第16号(別添2)【68 KB】
•総税市第16号(別添3)【173 KB】
自治税務局市町村税課
http://www.soumu.go.jp/main_content/000067017.pdf

12.1から次の20登記所で図面交換開始。

12.1から次の20登記所で図面交換開始。
所沢・つくば・鹿嶋・伏見・京丹後・守山・甲賀・伊賀・武生・金沢本局・粕屋・田川・玉名・山鹿・屋久島・曽於・奄美・徳之島・沖永良部・与論。
http://kanpou.npb.go.jp/20111117/20111117h05682/20111117h056820002f.html
12.1から大館・延岡を含む22登記所で図面交換開始に訂正。
大館・延岡がもれていましたので、訂正します。ごめんなさい。

22.4.1総税市16地方税法の施行について 別添1の26ページ地方税法295
昭和31.10.16自治庁市町村税課長回答 結婚した者は地方税法295の未成年者ではない。
50.9.30自治市81事業所税では人数にパートは入れないがバイトは入れる。
55.9.16名古屋高裁判決 54行コ4 年度途中での遡及増税は合憲。行裁例集31-9-1825.シュトイエル225-9.
26.4.24地財委税861 民法や所得税法とは異なり地方税では内縁を含む。
軽油免税来年から廃止へ。
登記研究10月号133ページ 23.7.1民2-1570住宅金融支援機構
138ページ 23.7.11民2-1643外貿埠頭会社
141ページ 23.6.30民商1554税制改正
155ページ エルエスピーは代表者個人ではダメで全員名義のみ。エルエルピーや民法組合も同じか。
電子化信託目録には滅失の記録の必要がない。
保険ワーキング7回目開催。
食品一元化2回目議事録。
微生物寄託一元化決定。
国土交通省復旧提言。
旧法の郵貯の時効は20年です。現行のは5年です。
地方自治法260の2の法人は土地建物を売らないので印鑑登録の必要はありません。
請求期限は契約によって決まるものです。10年に1回なら10年。
意思能力は実態で判断し、審判の有無では判断しません。
個別法とは通則法などに対するものです。
法定公共物と認定外道路・水路は同じではありません。重複しているものもある。
麻薬の中毒者などには調理師の免許はでません。法律ではなく基準による。
滞納整理部門という。
22年中の即決和解は全国で4125件です。
償却資産税の兼用資産に関しては一律に扱うべきだが、自転車・荷車のみ特例を設けているように読めます。問題ではないでしょうか。
認知して縁組して結婚すれば、嫡出子になってもその縁組はそのままです。認知すれば家裁の許可は不要です。
昭和31.10.16自治庁市町村税課長回答 結婚した者は地方税法295の未成年者ではない。
50.9.30自治市81事業所税では人数にパートは入れないがバイトは入れる。
55.9.16名古屋高裁判決 54行コ4 年度途中での遡及増税は合憲。行裁例集31-9-1825.シュトイエル225-9.
26.4.24地財委税861 民法や所得税法とは異なり地方税では内縁を含む。
昭和31.10.16自治庁市町村税課長回答 結婚した者は地方税法295の未成年者ではない。
未成年既婚者だけが受けられるサービスが見当たらないです。
11.20から11.23の仕分けのホームページ
各日の時間のスケジュールも掲載
http://sasshin.go.jp/
11.20
http://sasshin.go.jp/shiwake/2011-11-20.html
11.21
http://sasshin.go.jp/shiwake/2011-11-21.html
11.22
http://sasshin.go.jp/shiwake/2011-11-22.html
11.23
http://sasshin.go.jp/shiwake/2011-11-23.html


第42回金融トラブル連絡調整協議会の開催について
標記について、下記のとおり開催します。


1 日時

平成23年12月1日(木) 14時00分 〜 15時30分

http://www.fsa.go.jp/news/23/singi/20111117-1.html
保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ(第7回)議事次第
日時:平成23年11月11日(金)14時00分〜16時00分

場所:中央合同庁舎第7号館12階 共用第2特別会議室

1.開会

2.保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について

保険契約の移転に係る規制の在り方
保険募集の委託の在り方
3.閉会

以上


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
資料1事務局説明資料(1)(PDF:180KB)

資料2事務局説明資料(2)(PDF:100KB)

資料3参考資料(1)(PDF:278KB)

資料4参考資料(2)(PDF:207KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_wg/siryou/20111111.html
•平成23年11月17日 第2回食品表示一元化検討会の議事録を掲載しました。[PDF:280KB]NEW!
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
登記情報提供サービスに係る調査について法務省民事局    
1 調査の概要
 本調査は,電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号。以下「提供法」といいます。)に基づく登記情報提供サービスの在り方を検討するため,



A 一般社団法人・一般財団法人の皆様,あるいは,それ以外の会社等であっても,提供法に基づく指定法人として登記情報提供業務を行うことに御関心のある皆様に対し,提供法に基づく指定法人として登記情報提供サービスの運営等について(以下「サービスの運営等アンケート」といいます。),



B 登記情報提供サービスを利用される皆様に対しては登記情報提供業務の運営主体に係る要望等について(以下「利用者アンケート」といいます。),

幅広く御意見をお聴きするものです。

 なお,本調査は,あくまで登記情報提供サービスの在り方を検討するための基礎資料とすることが目的であり,当該業務を行う団体を募集するものではありませんので,御了承ください。

おって,いただいた御意見につきましては,当局において取りまとめた上,今後の政策立案の参考にさせていただくものであり,本調査の目的以外には利用しませんが,今後,行政刷新会議等において,提出された方の氏名(法人その他の団体においては,名称)や御意見の内容等を公開する可能性があること(公開する可能性がある場合には事前に御了解をいただきますのでご安心ください。)及び御提出いただきました個々の御意見に直接の回答はしないことについてあらかじめ御了承願います。

 それでは,次にお進みください。
2 アンケートの選択
A はじめに サービスの運営等アンケートについて
  

B はじめに 利用者アンケートについて
  
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00078.html
届出手続が必要な放射性同位元素の販売について(三井物産エアロスペース株式会社)

2011年11月17日 第1報
 平成23年11月16日13時30分頃、三井物産エアロスペース株式会社から文部科学省に対し、同社が販売した機器の一部に放射性同位元素が含まれていることが明らかとなったとの連絡があり、調査したところ放射線障害防止法に基づく販売の届出が必要なことが判明しました。本件による放射線障害のおそれはありません。
1. 連絡者
法人名
三井物産エアロスペース株式会社

2. 規制対象物
核種
トリチウム

数量
136ギガベクレル/個

状態
気体状のトリチウムが非常用表示灯に密封

3. 経緯
(1)三井物産エアロスペース株式会社がヘリコプター用非常用表示灯を輸入した際に通関業者から放射性物質が含まれている可能性があるとの連絡を受けた。
 このため、輸入元のメーカーに確認した結果、11月11日(金曜日)、当該表示灯にトリチウムが含まれていることが明らかとなった。これを受け、過去に販売した機種について調査したところ、他にもトリチウムを含有していることが判明した。

(2)11月16日13時30分頃、これらの非常用表示灯の法的扱いについて、同社から文部科学省に対して連絡があったため、内容を確認したところ、放射線障害防止法に基づく販売の届出が必要なことが判明した。
 同社は、既に販売した非常用表示灯については、回収する方向で検討中である。

4. 放射線の影響等
 トリチウムが密封された非常用表示灯は、当該表示灯で放射線が遮へいされるため、表面でバックグラウンドレベルとなり、放射線障害のおそれはありません。

5. 当省の対応
 文部科学省は同社に対し、(1)速やかに放射線障害防止法に基づく販売の届出等の手続を行うとともに、(2)販売先から当該表示灯の回収を行う、又は販売先に対して放射線障害防止法に基づく使用の届出義務がある旨連絡するよう指示した。

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1313354.htm
APEC2011 首脳会議の結果概要
本件の概要
APEC首脳会議が、11月12日(土)から13日(日)にかけて、米国・ホノルルにおいて開催され、我が国からは、野田内閣総理大臣が出席しました。首脳会議では、首脳宣言として「ホノルル宣言〜継ぎ目のない地域経済を目指して〜」が採択されるとともに、「成長と雇用」、「規制改革と競争力」、「エネルギー効率とエネルギー安全保障」について話し合われました。

担当
通商政策局アジア太平洋地域協力推進室

公表日
平成23年11月16日(水)

発表資料名
APEC2011 首脳会議の結果概要(PDF形式:451KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111116008/20111116008.html
APEC2011閣僚会議の結果概要
本件の概要
APEC閣僚会議が、11月10日(木)から11日(金)にかけて、米国・ホノルルにおいて開催され、経済産業省からは、枝野経済産業大臣が出席しました。また、この機会を捉え、米国・カーク通商代表、米国・ブレイディ下院歳入委員会貿易小委員長、NZ・グローサー貿易大臣、ロシア・ナビウリナ経済発展大臣、タイ・キティラット商務大臣と2国間会談を行いました。

担当
通商政策局アジア太平洋地域推進協力室

公表日
平成23年11月15日(火)

発表資料名
APEC2011閣僚会議の結果概要(PDF形式:441KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111115005/20111115005.html
特許微生物寄託業務の一元化に係るお知らせ
本件の概要
 この度、独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)及び独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「NITE」という。)は、その担うべき業務に特化し、業務運営の効率化を図る観点から各々の事業を見直した結果、産総研の特許生物寄託センターにおける特許法施行規則第27条の2に規定する特許庁長官の指定する寄託機関及びブダぺスト条約上の国際寄託当局としての特許微生物寄託業務をNITEが平成24年4月に承継し、特許微生物寄託業務の一元化を図ることとなりました。

担当
産業技術環境局 知的基盤課

公表日
平成23年11月16日(水)

発表資料名
特許微生物寄託業務の一元化に係るお知らせ(PDF形式:132KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111116002/20111116002.html
海岸における津波対策検討委員会 提言 「平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」について平成23年11月17日

 学識者を含む「海岸における津波対策検討委員会」において、「平成23年東北地方太
平洋沖地震」により甚大な被害を受けた地域における海岸堤防等の復旧に関する基本的
な考え方について検討し、今般、「平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災
した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」をとりまとめましたので、お知らせい
たします。
添付資料
【記者発表】海岸における津波対策検討委員会 提言(PDF ファイル128KB)
【別添1】概要(PDF ファイル175KB)
【別添2】提言(PDF ファイル700KB)
【別添3】委員名簿(PDF ファイル82KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000429.html

12.1から次の20登記所で図面交換開始。

12.1から次の20登記所で図面交換開始。
所沢・つくば・鹿嶋・伏見・京丹後・守山・甲賀・伊賀・武生・金沢本局・粕屋・田川・玉名・山鹿・屋久島・曽於・奄美・徳之島・沖永良部・与論。
http://kanpou.npb.go.jp/20111117/20111117h05682/20111117h056820002f.html

12.1から大館・延岡を含む22登記所で図面交換開始に訂正。
大館・延岡がもれていましたので、訂正します。ごめんなさい。

22.4.1総税市16地方税法の施行について 別添1の26ページ地方税法295
昭和31.10.16自治庁市町村税課長回答 結婚した者は地方税法295の未成年者ではない。
50.9.30自治市81事業所税では人数にパートは入れないがバイトは入れる。
55.9.16名古屋高裁判決 54行コ4 年度途中での遡及増税は合憲。行裁例集31-9-1825.シュトイエル225-9.
26.4.24地財委税861 民法や所得税法とは異なり地方税では内縁を含む。
軽油免税来年から廃止へ。
登記研究10月号133ページ 23.7.1民2-1570住宅金融支援機構
138ページ 23.7.11民2-1643外貿埠頭会社
141ページ 23.6.30民商1554税制改正
155ページ エルエスピーは代表者個人ではダメで全員名義のみ。エルエルピーや民法組合も同じか。
電子化信託目録には滅失の記録の必要がない。
保険ワーキング7回目開催。
食品一元化2回目議事録。
微生物寄託一元化決定。
国土交通省復旧提言。
旧法の郵貯の時効は20年です。現行のは5年です。
地方自治法260の2の法人は土地建物を売らないので印鑑登録の必要はありません。
請求期限は契約によって決まるものです。10年に1回なら10年。
意思能力は実態で判断し、審判の有無では判断しません。
個別法とは通則法などに対するものです。
法定公共物と認定外道路・水路は同じではありません。重複しているものもある。
麻薬の中毒者などには調理師の免許はでません。法律ではなく基準による。
滞納整理部門という。
22年中の即決和解は全国で4125件です。
償却資産税の兼用資産に関しては一律に扱うべきだが、自転車・荷車のみ特例を設けているように読めます。問題ではないでしょうか。
認知して縁組して結婚すれば、嫡出子になってもその縁組はそのままです。認知すれば家裁の許可は不要です。
昭和31.10.16自治庁市町村税課長回答 結婚した者は地方税法295の未成年者ではない。
50.9.30自治市81事業所税では人数にパートは入れないがバイトは入れる。
55.9.16名古屋高裁判決 54行コ4 年度途中での遡及増税は合憲。行裁例集31-9-1825.シュトイエル225-9.
26.4.24地財委税861 民法や所得税法とは異なり地方税では内縁を含む。
昭和31.10.16自治庁市町村税課長回答 結婚した者は地方税法295の未成年者ではない。
未成年既婚者だけが受けられるサービスが見当たらないです。
11.20から11.23の仕分けのホームページ
各日の時間のスケジュールも掲載
http://sasshin.go.jp/
11.20
http://sasshin.go.jp/shiwake/2011-11-20.html
11.21
http://sasshin.go.jp/shiwake/2011-11-21.html
11.22
http://sasshin.go.jp/shiwake/2011-11-22.html
11.23
http://sasshin.go.jp/shiwake/2011-11-23.html


第42回金融トラブル連絡調整協議会の開催について
標記について、下記のとおり開催します。


1 日時

平成23年12月1日(木) 14時00分 〜 15時30分

http://www.fsa.go.jp/news/23/singi/20111117-1.html
保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ(第7回)議事次第
日時:平成23年11月11日(金)14時00分〜16時00分

場所:中央合同庁舎第7号館12階 共用第2特別会議室

1.開会

2.保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について

保険契約の移転に係る規制の在り方
保険募集の委託の在り方
3.閉会

以上


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
資料1事務局説明資料(1)(PDF:180KB)

資料2事務局説明資料(2)(PDF:100KB)

資料3参考資料(1)(PDF:278KB)

資料4参考資料(2)(PDF:207KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_wg/siryou/20111111.html
•平成23年11月17日 第2回食品表示一元化検討会の議事録を掲載しました。[PDF:280KB]NEW!
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
登記情報提供サービスに係る調査について法務省民事局    
1 調査の概要
 本調査は,電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号。以下「提供法」といいます。)に基づく登記情報提供サービスの在り方を検討するため,



A 一般社団法人・一般財団法人の皆様,あるいは,それ以外の会社等であっても,提供法に基づく指定法人として登記情報提供業務を行うことに御関心のある皆様に対し,提供法に基づく指定法人として登記情報提供サービスの運営等について(以下「サービスの運営等アンケート」といいます。),



B 登記情報提供サービスを利用される皆様に対しては登記情報提供業務の運営主体に係る要望等について(以下「利用者アンケート」といいます。),

幅広く御意見をお聴きするものです。

 なお,本調査は,あくまで登記情報提供サービスの在り方を検討するための基礎資料とすることが目的であり,当該業務を行う団体を募集するものではありませんので,御了承ください。

おって,いただいた御意見につきましては,当局において取りまとめた上,今後の政策立案の参考にさせていただくものであり,本調査の目的以外には利用しませんが,今後,行政刷新会議等において,提出された方の氏名(法人その他の団体においては,名称)や御意見の内容等を公開する可能性があること(公開する可能性がある場合には事前に御了解をいただきますのでご安心ください。)及び御提出いただきました個々の御意見に直接の回答はしないことについてあらかじめ御了承願います。

 それでは,次にお進みください。
2 アンケートの選択
A はじめに サービスの運営等アンケートについて
  

B はじめに 利用者アンケートについて
  
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00078.html
届出手続が必要な放射性同位元素の販売について(三井物産エアロスペース株式会社)

2011年11月17日 第1報
 平成23年11月16日13時30分頃、三井物産エアロスペース株式会社から文部科学省に対し、同社が販売した機器の一部に放射性同位元素が含まれていることが明らかとなったとの連絡があり、調査したところ放射線障害防止法に基づく販売の届出が必要なことが判明しました。本件による放射線障害のおそれはありません。
1. 連絡者
法人名
三井物産エアロスペース株式会社

2. 規制対象物
核種
トリチウム

数量
136ギガベクレル/個

状態
気体状のトリチウムが非常用表示灯に密封

3. 経緯
(1)三井物産エアロスペース株式会社がヘリコプター用非常用表示灯を輸入した際に通関業者から放射性物質が含まれている可能性があるとの連絡を受けた。
 このため、輸入元のメーカーに確認した結果、11月11日(金曜日)、当該表示灯にトリチウムが含まれていることが明らかとなった。これを受け、過去に販売した機種について調査したところ、他にもトリチウムを含有していることが判明した。

(2)11月16日13時30分頃、これらの非常用表示灯の法的扱いについて、同社から文部科学省に対して連絡があったため、内容を確認したところ、放射線障害防止法に基づく販売の届出が必要なことが判明した。
 同社は、既に販売した非常用表示灯については、回収する方向で検討中である。

4. 放射線の影響等
 トリチウムが密封された非常用表示灯は、当該表示灯で放射線が遮へいされるため、表面でバックグラウンドレベルとなり、放射線障害のおそれはありません。

5. 当省の対応
 文部科学省は同社に対し、(1)速やかに放射線障害防止法に基づく販売の届出等の手続を行うとともに、(2)販売先から当該表示灯の回収を行う、又は販売先に対して放射線障害防止法に基づく使用の届出義務がある旨連絡するよう指示した。

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1313354.htm
APEC2011 首脳会議の結果概要
本件の概要
APEC首脳会議が、11月12日(土)から13日(日)にかけて、米国・ホノルルにおいて開催され、我が国からは、野田内閣総理大臣が出席しました。首脳会議では、首脳宣言として「ホノルル宣言〜継ぎ目のない地域経済を目指して〜」が採択されるとともに、「成長と雇用」、「規制改革と競争力」、「エネルギー効率とエネルギー安全保障」について話し合われました。

担当
通商政策局アジア太平洋地域協力推進室

公表日
平成23年11月16日(水)

発表資料名
APEC2011 首脳会議の結果概要(PDF形式:451KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111116008/20111116008.html
APEC2011閣僚会議の結果概要
本件の概要
APEC閣僚会議が、11月10日(木)から11日(金)にかけて、米国・ホノルルにおいて開催され、経済産業省からは、枝野経済産業大臣が出席しました。また、この機会を捉え、米国・カーク通商代表、米国・ブレイディ下院歳入委員会貿易小委員長、NZ・グローサー貿易大臣、ロシア・ナビウリナ経済発展大臣、タイ・キティラット商務大臣と2国間会談を行いました。

担当
通商政策局アジア太平洋地域推進協力室

公表日
平成23年11月15日(火)

発表資料名
APEC2011閣僚会議の結果概要(PDF形式:441KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111115005/20111115005.html
特許微生物寄託業務の一元化に係るお知らせ
本件の概要
 この度、独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)及び独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「NITE」という。)は、その担うべき業務に特化し、業務運営の効率化を図る観点から各々の事業を見直した結果、産総研の特許生物寄託センターにおける特許法施行規則第27条の2に規定する特許庁長官の指定する寄託機関及びブダぺスト条約上の国際寄託当局としての特許微生物寄託業務をNITEが平成24年4月に承継し、特許微生物寄託業務の一元化を図ることとなりました。

担当
産業技術環境局 知的基盤課

公表日
平成23年11月16日(水)

発表資料名
特許微生物寄託業務の一元化に係るお知らせ(PDF形式:132KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111116002/20111116002.html
海岸における津波対策検討委員会 提言 「平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」について平成23年11月17日

 学識者を含む「海岸における津波対策検討委員会」において、「平成23年東北地方太
平洋沖地震」により甚大な被害を受けた地域における海岸堤防等の復旧に関する基本的
な考え方について検討し、今般、「平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災
した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」をとりまとめましたので、お知らせい
たします。
添付資料
【記者発表】海岸における津波対策検討委員会 提言(PDF ファイル128KB)
【別添1】概要(PDF ファイル175KB)
【別添2】提言(PDF ファイル700KB)
【別添3】委員名簿(PDF ファイル82KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000429.html

平成22.4.1総税都16地方税法施行について。

平成22.4.1総税都16地方税法施行について。
基本行政通知処理基準6巻収録
778ページ 戦死者・未復員者・未帰還者等の内妻は非課税要件の寡婦に該当する。
都道府県民税についても市町村条例による特別措置がないかぎり同じとする。
事業用・家事用兼用の自転車・荷車には償却資産税を課税しないこと。
ー未成年者については記載がない。
総務省令と同じであるから手引きの誤りではない。定義が違うということか。
計算規則・会社法施行規則改正公布。郡山手形交換所廃止。
劇場等のぱぷこめ開始。
二重ローン救済法が衆参再修正可決・参院回付。
南スーダンピーケーオー閣議決定。
11.14れんほう3役会議開催。
11.15消費者被害3回目資料掲載。第2分科会1回目議事録掲載。
11.11ハーグ資料掲載。
世田谷区でまたラジウム発見。
12.1図面交換告示はまだですね。主婦年金救済法は通常国会以降か。
租税共助条約仮訳が外務省ホームページ掲載。条約1.2は未掲載。
11.16裁判員合憲の最高裁判決。
戦死者・未復員者・未帰還者等の内妻はきわめてすくないだろうけれど。
扶養控除等申告書には配偶者の有無欄はあるので、19歳で結婚しているは把握できる。離婚した場合は把握できない。
外国人成人も把握できない。

勤務先はビザで居住者・非居住者を判断してよく、総合的に判断する必要なし。という扱いだ。法令上はそういう規定はないが。
未成年者も結婚している・していた・外国法の確認はしなくてよい。という趣旨か。しかし総務省令だからね。通達とかではないからね。
地方税法の施行について 6巻879ページ 退職者・失業者に対しては減免を行うことが相当であり、特別交付税で措置する。
甲乙土地を長男・次男に遺贈する、と遺言したのち、甲土地を長男に生前贈与した。
乙土地は次男に遺贈する趣旨なりかは判明しないだろう。
長男が特別に寄与したので、生前贈与をおまけとしてした可能性。
遺贈に代えて生前贈与した可能性などが考えられる。家を建てるためなど。
日比谷図書文化館の特別文庫の利用は有料だそうだ。図書館法に違反していると思うがどうか。
○昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令(法務三二) ……… 1

○会社法施行規則等の一部を改正する省令(同三三) ……… 1

http://kanpou.npb.go.jp/20111116/20111116h05681/20111116h056810000f.html
昭和八年司法省令第三十八号の一部を次のよう
に改正する。
別表郡山手形交換所の項を削る。


この省令は、公布の日から施行する。
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案(仮称)に関するパブリックコメントの募集について

案件番号 155110606
定めようとする命令等の題名 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案(仮称)

根拠法令項 道路法(昭和27年法律第180号)第45条第2項及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第4条第5項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省道路局路政課 03-5253-8111(内線:37-333)

案の公示日 2011年11月16日 意見・情報受付開始日 2011年11月16日 意見・情報受付締切日 2011年12月15日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   概要   関連資料、その他
資料の入手方法
国土交通省道路局路政課において資料配付及び閲覧に供する

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110606&Mode=0
劇場,音楽堂等の制度的な在り方に関する中間まとめ(案)に関する意見募集の実施について

案件番号 185000550
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 文化庁文化部芸術文化課電話:03-5253-4111(内線2828)

案の公示日 2011年11月15日 意見・情報受付開始日 2011年11月15日 意見・情報受付締切日 2011年12月06日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領 劇場,音楽堂等の制度的な在り方に関する中間まとめ(案)   関連資料、その他
劇場,音楽堂等の制度的な在り方に関する中間まとめ(案)の概要   資料の入手方法
文化庁文化部芸術文化課にて資料配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000550&Mode=0
事件番号 平成22(あ)1196 事件名 覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
裁判年月日 平成23年11月16日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(う)393 原審裁判年月日 平成22年06月21日
判示事項  裁判要旨 1 憲法は,刑事裁判における国民の司法参加を許容しており,憲法の定める適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り,その内容を立法政策に委ねている

2 裁判員制度は,憲法31条,32条,37条1項,76条1項,80条1項に違反しない

3 裁判員制度は,憲法76条3項に違反しない

4 裁判員制度は,憲法76条2項に違反しない

5 裁判員の職務等は,憲法18条後段が禁ずる「苦役」に当たらない

参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81769&hanreiKbn=02
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案
議案提出者 片山 さつき君外六名
衆議院予備審査議案受理年月日

衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会 /
衆議院議案受理年月日

衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 平成23年10月20日/東日本大震災復興特別
衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果 平成23年11月14日/修正
衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 平成23年11月15日/修正
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
「会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について

案件番号 300080083
定めようとする命令等の題名 会社法施行規則等の一部を改正する省令(平成23年法務省令第33号)

根拠法令項 会社法第2条第3号,第444条第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局参事官室
TEL:03−3580−4111
(内線5894)

命令等の公布日・決定日 2011年11月16日
結果の公示日 2011年11月16日
意見公募時の案の公示日 2011年09月02日 意見・情報受付締切日 2011年09月20日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
結果概要   「会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080083&Mode=2
南スーダン国際平和協力業務の実施について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1115KEIKAKU_PKO.pdf
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、後藤副大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時:平成23 年11 月14 日(月) 12:20〜12:35
場所:中央合同庁舎第4号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 行政刷新会議事務局
提言型政策仕分けの実施(11 月20 日〜23 日)について
○ 行政改革推進室
平成24 年2 月任命分の独立行政法人等役員の公募(11 月14 日〜12 月12 日)
について
○ 公益認定等委員会事務局
内閣府における公益法人の申請等の件数について
第168 回(11 月18 日)及び第169 回(11 月24 日)公益認定等委員会につ
いて
○ 規制・制度改革担当事務局
規制・制度改革に関する分科会第3クールの活動について
○ 「国民の声」担当室
「国民の声」の募集及び案件整理について
○ 官民競争入札等監理委員会事務局、公共サービス改革推進室、公共サービス
改革担当事務局
官民競争入札等監理委員会の活動について
○ 民間資金等活用事業推進室
政令・府令・基本方針等の策定作業について
○ 公文書管理課
公文書管理制度の円滑な運用について
国際公文書館会議東アジア地域支部(EASTICA)第10 回総会及びセミナー(11
月15 日〜18 日)について
○ 「職員の声」担当室
「職員の声」の継続的募集とそのフォローアップについて
行政救済制度検討チームで執り行われた論点の整理について
○ 情報公開法改正準備室
情報公開法改正に向けた作業について
○ 情報公開・個人情報保護審査会事務局
情報公開・個人情報保護に係る不服申立ての審査について
○ 国家公務員制度改革推進本部事務局
国家公務員制度改革関連4法案に関する作業について
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_renho/20111114/20111114gaiyo.pdf
金融安定理事会による健全なモーゲージ引受審査慣行原則に関する市中協議文書の公表について
金融安定理事会は、10月26日、「健全なモーゲージ引受審査慣行原則」(原題:FSB Principles for Sound Residential Mortgage Underwriting Practices)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

「健全なモーゲージ引受審査慣行原則」(プレスリリース、報告書原文)
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/)

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20111116-1.html
消費者教育推進会議 分科会◆奮惺擦任龍軌蕁紡莪豌鵑竜鳥録掲載について
http://www.caa.go.jp/information/index5.html#m01
第3回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成23年11月15日)•【議事次第】第3回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:95KB]
•【資料1】振り込め詐欺救済法における口座凍結手続きについて<一般社団法人全国銀行協会 提出資料>[PDF:233KB]
•【資料2】消費者庁による振り込め詐欺救済法に係る取組について<消費者庁消費者政策課 提出資料>[PDF:419KB]
•【資料3】主な論点に対する考え方の方向性について[PDF:376KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html
ホワイトスペース推進会議 共用検討ワーキンググループ(第二回会合)
日時
平成23年10月4日(火) 10:00〜

場所
総務省 第一特別会議室(中央合同庁舎第2号館8階)

議事次第
1.開会
2.既存システムの保護について
  (エリア放送型システムの検討状況)
3.ホワイトスペース活用システムの利用ニーズについて
  エリア放送型システム
  特定ラジオマイク
  センサーネットワーク
  災害向け通信システム
4.閉会


配布資料

資料2−1 地デジのエリア放送型システムからの保護に関する検討状況
資料2−2 エリアワンセグ用チャンネル選定ガイドラインについて(案)
資料2−3 システムの利用ニーズについて(エリア放送型システム(1))
資料2−4 システムの利用ニーズについて(エリア放送型システム(2))
資料2−5 システムの利用ニーズについて(特定ラジオマイク)
資料2−6 システムの利用ニーズについて(センサーネットワーク)
資料2−7 システムの利用ニーズについて(災害向け通信システム)
資料2−8 システムの利用ニーズについて(災害地の情報取得通信システム)


http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000102.html
法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第7回会議(平成23年11月11日開催)○ 議題等
 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(3)
○ 議事概要
 部会資料7に基づき,子の返還手続に関する個別論点のうち,以下のものについて,審議がされた。

 1 当事者適格,利害関係参加
 2 即時抗告権者
 3 相手方適格を有する者が複数ある場合の規律
 4 記録の閲覧等
 5 証拠調べにおける真実擬制の規律について
 6 裁判の取消し等
 7 審問の期日の立会い

○ 議事録等
 議事録(準備中)

 資料
  部会資料7 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(3)[PDF]

  参考資料17 「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第3回会合[PDF]
  参考資料18 ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会 第3回会合 議事概要[PDF]
 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900096.html
平成23年度 第18回 税制調査会(11月16日)資料一覧
次第 (PDF形式:41KB)
資料(昨年度の大綱において検討課題とされていた項目等) (PDF形式:477KB)
資料(昨年度の大綱において検討課題とされていた項目等)[地方税](総務省) (PDF形式:467KB)
地方税における生命保険料控除等の見直しについて(金融庁) (PDF形式:58KB)
林業経営の継続を確保するための納税猶予制度の創設について(農林水産省) (PDF形式:133KB)
配偶者控除の見直しについて(厚生労働省) (PDF形式:200KB)
国民の健康の観点からのたばこ税の引上げについて(厚生労働省) (PDF形式:764KB)
資料(その他要望にない項目等) (PDF形式:114KB)
補足資料(その他要望にない項目等) (PDF形式:298KB)
資料(その他要望にない項目等[地方税])(総務省) (PDF形式:177KB)
軽油引取税に係る課税免除措置の取扱い(総務省) (PDF形式:121KB)
軽油引取税の課税免除措置について(国土交通省) (PDF形式:995KB)
軽油引取税課税免除の特例措置延長要望の必要性(防衛省・自衛隊) (PDF形式:42KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen18kai.html
東京都世田谷区で高放射線量が検出された件について、本日、専門業者により、敷地内(都道側)の土壌を含むラジウム226の放射性物質を除去し、安全に保管するなどの作業が行われましたことをお知らせします。

【作業状況】
○場所
東京都世田谷区八幡山

○日時
11月13日〜15日

○結果
•11月13日〜15日、地表で約170マイクロシーベルト毎時を検出した場所の周辺について、専門業者により土壌の掘削が行われた。
•当該場所から1メートル離れた場所の約55センチメートル掘り下げたところから、ガラス破片2個と小石状のかたまり1個が発見され、当該3個の放射線量は表面で約3ミリシーベルト毎時。当該3個は鉛容器に入れられ、敷地内の部屋に閉じこめて施錠を行い、安全が確保されていることを確認した。当該3個を除去後、約55センチメートル掘り下げたところの放射線量は、表面で約12マイクロシーベルト毎時。
•地表で約170マイクロシーベルト毎時を検出した場所について、約75センチメートル掘り下げたところから、ビン1個(直径約5センチメートル、高さ約10センチメートル)が発見され、当該ビンの放射線量は表面で約8ミリシーベルト毎時。当該ビンには、茶褐色のかたまりがあった。当該放射性物質は鉛容器に入れられ、敷地内の部屋に閉じこめて施錠を行い、安全が確保されていることを確認した。当該ビンの除去後、約75センチメートル掘り下げたところの放射線量は、表面で約40マイクロシーベルト毎時。
•核種はラジウムと推定される。なお、当該放射性物質を取り除いた後の作業場所の外側の放射線量は約0.1マイクロシーベルト毎時以下。
•今後、汚染土壌の除去作業や、他の高い放射線量が検出された場所について、土壌等の掘削作業等が進められる予定。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1313311.htm
平成23年11月2日(水曜日)夕刻、世田谷区内の個人宅の箱から放射線が検出された旨の連絡があり、調査を行ったところ、ラジウム226・約16キロベクレルの放射性同位元素が確認され、11月16日(水曜日)午前に専門業者への引渡しが行われました。

1. 発見場所
世田谷区上馬

2. 発見対象物
核種
ラジウム226

数量
約16キロベクレル

状態
放射性同位元素がガラス管(直径約5ミリメートル、長さ約5センチメートル)に入れられ、紙製の箱(約20センチメートル×約5センチメートル×高さ約2センチメートル)に入れられている状態。

3. 経緯
(1)平成23年11月2日(水曜日)夕刻、世田谷区の個人から文部科学省に対して、同個人宅に4〜5年前からある「發光塗料」と書かれた紙製の箱から放射線が検出された旨の連絡があった。当該箱には、ガラス管、ふで及びパレットが入れられているとのこと。

(2)これを受け、当省から職員を派遣し、箱から10センチメートル離れた場所での放射線量が約0.4マイクロシーベルト毎時であることなどを確認し、専門業者への廃棄の委託等の対応を行うよう要請。

(3)また、専門業者が調査を行い、当該放射性同位元素がラジウム226・約16キロベクレルであることが確認されるとともに、16日(水曜日)午前、専門業者への引渡しが行われた。なお、当該放射性同位元素による汚染はなかった。

4. 放射線による影響等
箱から10センチメートル離れた場所での放射線量は約0.4マイクロシーベルト毎時、1メートル 離れた場所での放射線量はバックグラウンドレベルであり、放射線障害のおそれはありません。

個人宅から発見された物 (PDF:102KB)
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1313318.htm
イレッサ訴訟(東京高裁判決)に対するコメント


 本日、東京高等裁判所で、イレッサ訴訟に関し、一審原告らの国に対する請求を棄却する旨の判決がありました。
 現時点では、判決の具体的内容を十分に把握していませんが、これまで国として主張してきたことが認められたものと考えています。
 なお、判決の内容にかかわらず、インフォームド・コンセントの徹底、医薬品安全対策の強化、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討などの政策課題について、引き続き着実に実行していきます。


(参考)東京訴訟の経過
   平成23年  3月23日 東京地裁判決 (国・会社一部敗訴)
            4月5日  国控訴 
           10月25日  東京高裁結審
           11月15日  東京高裁判決

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001v9vd.html
租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書
昭和63年1月25日 ストラスグールで採択(条約)
平成22年5月27日 パリで採択(改正議定書)
平成23年11月3日 カンヌで署名
条約(和文テキスト(仮訳文)(PDF)・英文テキスト(PDF))
改正議定書(和文テキスト(仮訳文)(PDF)・英文テキスト(PDF))
※和文テキストは署名のための閣議に提出した仮訳文であり、今後の国会提出へ向けた作業において変更の可能性があります。


--------------------------------------------------------------------------------
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_73.html

「港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律

「港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律
の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「港湾法施行令の一部を改正する政令」について平成23年11月15日

表記政令案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
1.背景
 先般、公布・一部施行された港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第9号。以下「改正法」という。)では、我が国の港湾の国際競争力の強化等を図るため、港湾の種類について国際戦略港湾及び国際拠点港湾を追加する等の見直しを行い、また、これらの港湾においてコンテナ埠頭等を一体的に運営する港湾運営会社の指定に係る制度を創設する等の改正を行っている。
 本政令は、改正法中の港湾運営会社制度等に係る規定の施行期日を定めるとともに、港湾法施行令(昭和26年政令第4号)に定める規定について所要の改正を行うものである。

2.概要
(1)港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について
 改正法の一部の規定(港湾運営会社等に係る規定)の施行期日を平成23年12月15日とする。

(2)港湾法施行令の一部を改正する政令について
 [1]港湾運営会社が行う港湾施設の整備に係る費用に対する国の無利子貸付金の金額を、港湾管理者が行う無利子貸付けの貸付金額の2分の1以内とし、その貸付けの条件の基準等について所要の規定を定める。
 [2]国際戦略港湾とみなして(特例)港湾運営会社に関する規定を適用する国際拠点港湾として、名古屋港及び四日市港を指定する。
 [3]所要の経過措置を設けるほか、改正法施行に伴う形式改正を行う。

3.閣議決定日
閣   議  平成23年11月15日(火)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
【改正令】要綱(PDF ファイル)
【改正令】本文・理由(PDF ファイル)
【改正令】新旧(PDF ファイル)
【改正令】参照条文(PDF ファイル)
【期日令】要綱(PDF ファイル)
【期日令】本文・理由(PDF ファイル)
【期日令】参照条文(PDF ファイル)
【期日令】法律要綱(PDF ファイル)

http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000094.html
平成23年11月15日(火)定例閣議案件
一般案件

南スーダン国際平和協力業務の実施について

(内閣府本府・外務・防衛省)

コスタリカ共和国大統領ラウラ・チンチージャ・ミランダ閣下の公式実務訪問賓客待遇について

(外務省)

政 令

南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(国土交通省)

港湾法施行令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

航空法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

肺がん治療薬イレッサをめぐり、

肺がん治療薬イレッサをめぐり、
副作用で死に至る危険性を十分に説明していなかったとして、死亡した患者3人の遺族が販売元のアストラゼネカ(大阪市)と国に計7700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が15日、東京高裁であった。園尾隆司裁判長は、ア社と国の双方の責任を認めた一審・東京地裁判決を取り消し、遺族側の請求を全面的に退けた。

 高裁判決は、副作用の危険性は説明書に書かれており、医師も危険性を認識していたことから、製造物責任法の「指示・警告上の欠陥」はなかったと判断してア社の責任を否定した。さらに、ア社の責任を認めない以上、国の責任も認められないとした。

 イレッサの副作用をめぐっては、東京、大阪両地裁で遺族らが提訴。大阪地裁では2月にア社の責任だけを認める判決が出て大阪高裁で控訴審が続いており、高裁段階の判断は初めて。製薬会社、国双方の責任が認められなかったことは、国が検討している抗がん剤の副作用被害救済策の議論にも影響を与えそうだ。

 イレッサは2002年7月に輸入が承認され、販売が始まった。当初の説明書では、動脈に酸素が取り込みにくくなる間質性肺炎が「重大な副作用」の4番目に書かれ、死に至る可能性は明記されなかった。しかし、発売直後から間質性肺炎による死亡例が相次ぎ、厚生労働省の行政指導を受けたア社はこの年の10月、説明書に「警告」を追加して注意を呼びかけた。

 今年3月の東京地裁判決は、警告を出すまでの国とア社の対応を違法と認め、それまでに服用した患者2人について計1760万円を支払うよう命じていた。国の責任は「臨床試験の結果から副作用で人が死ぬ可能性があると認識していたのに、ア社に十分な説明をするよう行政指導をしなかった」と判断。ア社には「指示・警告上の欠陥」があったと指摘した。これに対し、ア社と国がいずれも控訴していた。

 肺がんはがんの中で死者数が最も多く、09年には約6万8千人が死亡した。イレッサの年間使用患者数は推計で約1万6千人(09年)に上る。

 二つの訴訟では、東京、大阪両地裁が今年1月に和解を勧告し、遺族側は応じる姿勢を見せたが、国とア社が拒否して和解が成立せず、判決に至っていた。(根岸拓朗)
山陽新幹線の2枚きっぷが11.30で発売終了。
固定資産税の住宅用地減額の縮小は2013年度以降へ先送り。
設立時役員が登記前に死亡していて人数不足だったとしても登記されてしまった以上は無効にならないか。

給与支払報告書記載要領10では 1.3以降生まれというだけである。

給与支払報告書記載要領10では 1.3以降生まれというだけである。
地方税法施行規則17号様式。
空欄に19歳だが結婚している。19歳だが本国法で成人である。とか書くのか。
把握できないよね。

「ダイヤルQ2」サービス、2014年2月に終了 利用者減少

「ダイヤルQ2」サービス、2014年2月に終了 利用者減少
ITmedia ニュース 11月15日(火)15時45分配信

 NTT東西地域会社は11月15日、「ダイヤルQ2」サービスを2014年2月28日で終了すると発表した。「0990」で始まる番号による電話を使った有料の情報サービスとして利用されてきたが、インターネットの普及などで利用者が減少しているため。

 サービス終了に先立ち、今年12月15日で新規の申し込み受け付けを終了する。

 同サービスは1989年7月にスタート。0990で始まる番号を使って情報事業者が有料で番組を提供し、情報料の回収をNTT東西が代行するサービス。アダルト番組や「ツーショットダイヤル」と呼ばれる出会い系サービスに利用され、一時社会問題化したこともあった。現在は投資情報サービスや募金活動などで利用されている。

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