不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2011年12月

原発全10基、廃炉を明記=復興計画を決定―福島県

原発全10基、廃炉を明記=復興計画を決定―福島県
時事通信 12月28日(水)12時16分配信

 福島県は28日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開催し、震災と東京電力福島第1原発事故からの再生に向けた復興計画を決定した。計画期間は10年とし、県内の全原発10基の廃炉を国や東電に求めることを明記している。
 計画では「緊急的対応」「ふくしまの未来を見据えた対応」「原子力災害対応」―の3分野に、計729事業を盛り込んだ。また、復興へ向けた重点プロジェクトとして、除染の推進などによる環境回復、生活再建支援、再生可能エネルギー推進など12のプロジェクトを分野横断的に掲げた。 

総務省と労基署が2拠点に立ち入り調査大揺れ日本郵便で年賀状遅配の危機

総務省と労基署が2拠点に立ち入り調査大揺れ日本郵便で年賀状遅配の危機
ダイヤモンド・オンライン 12月28日(水)8時30分配信

 経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。

 これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。

 さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店(旧・普通局)である越谷支店(埼玉県)と船橋支店(千葉県)が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。

 労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。

 詳しくは後述するが、越谷支店と船橋支店では現場職員のサービス残業と、労使協定で定めた月間残業時間「三六協定」の規定残業時間を超える残業が横行しており、それでも配りきれない郵便物を廃棄していた疑いが出たため、監察部門までが動き出したのだ。

 こうした一連の調査を招くきっかけとなったのが、赤字転落後の人減らしである。週刊ダイヤモンド既報の通り、日本郵便は、設立からの2年で約1000億円の累損を出した日本通運との共同設立会社JPEXを実質的に救済合併するという、信じがたい経営判断により大赤字を出す苦境にある。

 そこで、赤字縮小策として白羽の矢を立てたのが人件費削減だ。とりわけ、手のつけやすい非正規雇用社員の雇い止めは即効策として重宝された。2011年4月以降、65歳以上の非正規雇用職員は契約更新せずとの方針で、全国で1万人以上の首を切った。

 例えば、船橋支店では、約400人いる非正規雇用者の2割、80人の首が切られた。非正規雇用といっても短期契約ではなく、日本郵便では10年、20年と契約更新を続けてきたベテラン職員が少なくない。そうしたベテランを一気に首にしたのだから、現場が大混乱に陥るのは火を見るより明らかだった。

 船橋局でも、越谷局でも、非正規職員の首切り後、「企業のダイレクトメールなど、料金後納で消印(日付)の無い郵便物の配送は『計画配送』と称して、後回しにしている。郵便物が全く配られないエリア『欠区』も発生しており、郵便事業はガタガタだ」と職員が悲鳴を上げる事態に陥った。

 当然、その場しのぎの非正規雇用職員削減のしわ寄せは正社員に行く。現場職員はこう嘆く。

 「夜8時を過ぎても郵便物を配っていることもあるし、昼食や休憩を取る時間さえ無い。これはサービス残業になるし、仮に残業をつけたら今度は協定時間オーバーになるから、何ともしようがない」。

 日本郵便では、2ヵ月ごとに三六協定を結んでいる。例えば、船橋支店では、10、11月の2ヵ月で上限81時間(1日の上限は4時間)の協定だったが、これを上回る者が続出し、労基署が調査に乗り出す事態となったのだ。

 さらに、越谷支店では、残業記録(超勤命令簿)の“裏帳簿”を作成し、三六協定違反となる超過残業分は他の月に振り替えるという組織的隠蔽まで行っていた。

 こうした異常事態はついに国会議員の“介入”さえ招くようになる。12月上旬に社民党の又市征治参議院議員が質問趣意書で、先の2支店の名前を挙げた上で、高齢の非正規雇用社員の雇い止めと要員不足の実態を質したのだ。

 種明かしをすれば、越谷と船橋の両支店には、郵便職員の9割以上の組織率を誇るJP労組とは別に、社民党系の小規模労組が存在する。この労組の情報を受けて、議員が動いたと見られる。

 元々、労基署から目をつけられていたのに加え、質問趣意書が突きつけられたこともあり、両支店には政府(総務省)、また越谷支店にはこれと前後して労基署までが調査に押しかける事態となった。加えて船橋支店には、日本郵便本体からの調査が入った。

 そもそも日本郵便にはタウンメールと呼ばれる、所管区域内の全戸にDMを配布するサービスがある。ところが、船橋支店では、大手保険会社から請け負った7万通のDMのうち8000通を配りきれず、廃棄してしまったのだ。

 船橋支店は本社に対して「全戸数よりもDMの数が多くて余った」と説明している模様だが、現場職員は「人手が足りなくて配りきれなかっただけ。十数人も調査に来ていたが、現場に聞けばすぐわかることだ」と苦笑する。

 前述した「計画配送」すら計画通り行えないほど、現場は混乱しているというわけである。越谷支店の職員も「人手不足で幹部職員がゆうパックの配達にかり出されている状況なのに、このまま年賀状の集配に突入したら、大変なことになる。裏帳簿はもう使えないだろうし、三六協定を守れば、人手不足にさらに拍車がかかる」と心配顔だ。日本郵便は一連の事態について、「回答は控えさせていただく」と一切の事実確認を拒否している。

 非正規雇用社員の雇い止めで混乱に陥っているのは船橋、越谷両支店だけとはとうてい考えられない。果たして、こんな混乱の中で、年賀状は元旦に無事に届くのだろうか。人手不足と準備不足で大混乱に陥った10年7月の遅配騒ぎも、喉元過ぎれば熱さ忘れると言うことなのだろうか。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 小出康成)

東日本大震災復興特別区域法における確定拠出年金法の特例について

東日本大震災復興特別区域法における確定拠出年金法の特例について
通知等
東日本大震災復興特別区域法における確定拠出年金法の特例措置について(平成23年12月22日年発1222第1号) [206KB]

年金局長通知(別紙) [61KB]

東日本大震災復興特別区域法の施行に伴う確定拠出年金法の事務処理について(平成23年12月22日年企発1222第3号) [193KB]

企国課長通知(別紙) [100KB]

(参考)
東日本大震災復興特別区域法における確定拠出年金法の特例のご案内(チラシ) [334KB]
確定拠出年金法の特例措置(概要) [185KB]
「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則(案)について」に関するご意見募集に対して寄せられたご意見について (パブリックコメント) [142KB]

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/tokurei.html

「15年10%」結論持ち越し=消費増税、29日首相出席で調整―民主

「15年10%」結論持ち越し=消費増税、29日首相出席で調整―民主
時事通信 12月28日(水)19時27分配信

 民主党は28日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、消費税率を「2013年10月に8%、15年4月に10%」と2段階で引き上げる増税案を議論したが、了承を得られず、結論を持ち越した。増税への反対論が根強いため、インド訪問を終えて29日に帰国する野田佳彦首相が同日の合同総会に出席し直接、反対派を説得する方向で調整する。
 野田首相が不在の中、民主党の衆院議員9人が首相の増税方針に反発して離党届を提出するなど党内は混迷の度を深めている。この日の合同総会には約100人の議員が出席、反対論は収まらなかった。 

<民主党>内山晃衆院議員ら9人が離党届提出
毎日新聞 12月28日(水)10時27分配信


拡大写真
離党届を提出し、記者の質問に答える内山晃衆院議員=国会内で2011年12月28日午前10時16分、手塚耕一郎撮影

 民主党の内山晃元総務政務官ら同党衆院議員9人が28日午前、国会内で樽床伸二幹事長代行に離党届を提出した。野田政権の進める消費増税や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加方針などへの反発を理由としており、年明けの新党結成を目指す。民主党内では小沢一郎元代表が消費増税に反対する姿勢を鮮明にしており、内山氏は記者団に「我々は先発、先陣だ。第1陣と考えてもらっていい」と小沢グループから離党者が続いた場合の受け皿となる狙いを説明した。

【民主党内人脈図】写真で見る離党届を出した議員の顔ぶれ

 離党届を出した9人のうち、鳩山由紀夫元首相に近い斎藤恭紀氏を除く8人が小沢グループに所属。内山氏は樽床氏に対し、八ッ場ダムの建設再開も挙げて「(09年衆院選で)マニフェストを約束して当選したが、ことごとくほごにされて立つ瀬がない。うそつきと呼ばれたくないので離党する」と伝えた。

 内山氏はその後、輿石東幹事長とも会談。輿石氏は「あえて慰留しないが、これからも仲間だと思って対応したい」と離党届を受理する意向を示したという。

 内山氏らがこの時期に離党届を出した背景には、年内に離党した形をとっておけば、年明けに国会議員5人以上で新党を結成することにより来年の政党交付金を受け取れるという事情もある。

 内山、斎藤両氏を除く7人が比例代表選出議員で、09年衆院選を争ったほかの政党に移ることはできないが、新党結成は可能。小沢グループからは今年6月、菅内閣不信任決議案に賛成した松木謙公元農水政務官(北海道12区、当選3回)が民主党を除籍(除名)されて無所属で活動しており、9人は松木氏とも連携したい考えだ。【青木純、小山由宇】

 ◇離党届を提出した民主党衆院議員

 内山晃3(千葉7区)、渡辺浩一郎2(比例東京)、豊田潤多郎2(比例近畿)、斎藤恭紀1(宮城2区)、中後淳1(比例南関東)石田三示1(比例南関東)、三輪信昭1(比例東海)、小林正枝1(比例東海)、渡辺義彦1(比例近畿)

※敬称略、数字は当選回数、かっこ内は選挙区


三井住友信託銀行合併契約締結。新本店は丸の内1-4-1。東営のところですね。

三井住友信託銀行合併契約締結。新本店は丸の内1-4-1。東営のところですね。
http://smth.jp/news/2011/111226-2.pdf
施設長監護措置ガイドラインぱぷこめ開始。
黒崎漁協が倉敷市連島漁協を吸収合併。
災害通信確保のまとめが公表された。
大鰐町健全化計画変更。地方自治体の決算まとめも公表。
外務省が生物兵器条約公表。
金融商事判例24.1.1号 名古屋高裁23.5.27判決
可分債権について債権者不確知で弁済供託されたので、各相続人が一部の払い渡しを請求したところ法務局は却下した。この却下の当否。
法制審議会1月予定は掲載されず。
12.29まではぱぷこめが更新される予定。
最高裁ホームページ掲載あり。
名古屋高裁23.5.27判決 23行コ11
名古屋地裁23.1.13判決 21行ウ58
配当金を遺産分割の対象としなかった旨の書面は、確定的に取得したことを明らかにする書面にあたるから却下は違法として逆転勝訴。
高裁はスピード判決ですね。地裁は2年もかかっているのに。
2013.10.1から消費税8パーセント・2015.4.1から消費税10パーセントを大綱へ明記か。との新聞報道
民主党10人が離党届・新党結成へ。不受理で除名の可能性もありますが。
江戸川区立図書館は、12.29・1.2・1.3も午後9時30分まで開館します。
現在の日本の制度では外国政府から要求があった場合以外は、犯歴証明しません。
労基法と労契法は目的が違うので、一方で合法でも他方で違法なことはあります。
元本保証運用契約は違法です。
抵当権解除と放棄は効果が違います。
新株発行決議は総会ではない。なので不利益でない。発行する株式の数を発行済み株式数と同じにすればよい。
先取特権の実行も1回懈怠すれば可能です。
未成年の未婚の母の場合は、祖父母がこども手当などを管理することになります。
準共有根抵当権の放棄があれば、他の人が全額使えるようになります。
工場財団登記簿は、土地登記簿をみて、どこの登記所か調べてとることになります。
最初に、土地の登記所で工場財団登記簿請求してなければね。
美容院は賠償保険に入っているので、ミスで病気になったのであれば保険に請求することになりますね。
分筆錯誤登記申請書は書式精義上576ページです。
日本郵便のベテラン非正規雇用の解雇で年賀状も配達できるのか。という週刊ダイヤモンドの記事。

-Gov法令データ提供システムでは項番号がない古い法令については、
便宜上、第二項以下の項に「○2」、「○3」等と記載しております。

お問い合わせいただいた内容を確認したところ、
昭和二十年閣令第六十八号(位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件)
(昭和二十年十二月十四日閣令第六十八号)の項番号については、
「○2」と記載するべきところ、「2」となっておりました。

当該誤りにつきましては、次回の法令データの更新(1月下旬)に
あわせて修正いたします。

何卒よろしくお願い申し上げます。

電力発送電分離を検討、4形態を提示 新規参入で競争促す
2011.12.27 19:26
  政府は27日「電力改革と東京電力に関する閣僚会合」を開き、一般家庭を含めた利用者が電力会社を選べるようにすることを柱とした制度改革の論点整理をまとめた。新規参入による競争を促進するため、電力会社の発電部門と送電部門の一体経営の見直しを打ち出し、売却による発送電分離を含む4つの経営形態を提示。節電を促す新たな料金制度の普及も盛り込んだ。政府は年明けから議論を本格化させ、平成25年に電気事業法改正案を国会に提出することを目指す。

 論点整理は、日本の電力市場について「自由化や競争は極めて不十分」と指摘。「企業や消費者の自由な選択、創意工夫を最大限活用する電力市場」を目指すとした。

 制度改革は、発電事業への新規参入を活発化させ、国際的に割高な料金の引き下げを促すと同時に、供給力を高めることが狙い。

 競争を促進するには、電力会社の送電部門の中立性を高め、「さまざまな発電事業者が公平に競争できる環境が必要」と指摘し、発送電分離の検討を打ち出した。手法としては、現行制度でも導入している会計を分ける「会計分離」のほか、持ち株会社傘下で子会社化する「法的分離」、運用を中立的な外部組織に委ねる「機能分離」、外部に売却する「所有分離」の4つの形態を示した。

 このほか、東日本大震災を受け、緊急時に電力需要を抑制する仕組みの重要性を指摘し、「需給状況にきめ細かく対応した料金やサービスの導入を図ることが必要」とした。
「施設長等による監護措置と親権者等との関係に関するガイドライン(案)」に関する意見募集について

案件番号 495110330
定めようとする命令等の題名 「施設長等による監護措置と親権者等との関係に関するガイドライン」

根拠法令項 ??

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室
電話:03??5253??1111(内線7946)

案の公示日 2011年12月28日 意見・情報受付開始日 2011年12月28日 意見・情報受付締切日 2012年01月27日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   ガイドライン案の要旨   関連資料、その他
民法等の一部を改正する法律
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110330&Mode=0
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成23年11月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。

今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。

中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要(平成23年11月調査結果)(PDF:59KB)

(参考1)中小企業の業況等に関するアンケート調査結果(グラフ)(PDF:85KB)

(参考2)東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント(平成23年11月調査)(PDF:88KB)

(参考3)円高に関連した業況感に関する主なコメント(平成23年11月調査)(PDF:47KB)

過去の調査結果については、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111228-1.html
全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について
本日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第11条第3項の規定に基づき、全国信用協同組合連合会に対して、相双信用組合及びいわき信用組合発行の優先出資に係る信託受益権等の買取りの決定を行いましたので、同法附則第11条第4項の規定により適用する同法第29条の規定に基づき、「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」等を別添のとおり公表します。

1.金融担当大臣談話

2.経営強化計画

(1)相双信用組合・全国信用協同組合連合会

「経営強化計画」の概要(PDF:400KB)

経営強化計画(PDF:2,214KB)

「経営強化指導計画」の概要(PDF:1,070KB)

経営強化指導計画(PDF:676KB)

(2)いわき信用組合・全国信用協同組合連合会

「経営強化計画」の概要(PDF:2,826KB)

経営強化計画(PDF:1,896KB)

「経営強化指導計画」の概要(PDF:1,101KB)

経営強化指導計画(PDF:599KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111228-2.html
自見金融担当大臣談話
??2信用組合に対する資本参加の決定について??
本日、金融機能強化法の協同組織金融機関向け特例に基づき、相双信用組合及びいわき信用組合に対して、資本参加の決定を行った。

両信用組合に対しては、今般の資本参加を通じて金融仲介機能の一層の強化を図り、地域に根差した金融機関として、震災からの復興に向け、被災者の事業や生活の再建に向けた支援に積極的かつ継続的に貢献されることを期待したい。

金融庁としては、引き続き、被災地域の金融機関をはじめとする各金融機関に対し、同法の活用の積極的な検討を促してまいりたい。

http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20111228-1.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成23年11月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」(PDF:114KB)を更新しました。

その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20111228/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(9月末)
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(平成23年9月末現在)について、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

(別紙)「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(9月末)」(PDF:30KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111228-3.html
大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会(第8回会合)配付資料
日時
平成23年12月27日(火) 14:00??

場所
総務省8階 第1特別会議室

議事次第
最終取りまとめについて

配付資料
・議事次第

・大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について 最終取りまとめ(案)

・大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について 最終取りまとめ(案)概要

・大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について 最終取りまとめ(案)に対する意見及びこれに対する総務省の考え方(案)

・参考資料

・IPネットワーク設備委員会報告(案)??電気通信設備の安全・信頼性対策に関する事項??概要

・情報通信審議会答申(案)??災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方??


http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban02_03000140.html
大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方
??最終取りまとめの公表??
 総務省は、平成23年4月から「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」(座長:桜井 俊 総務省総合通信基盤局長)を開催し、緊急事態における通信手段の確保の在り方について検討してきました。
 平成23年12月27日開催の第8回会合において、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方」についての最終取りまとめを行いましたので公表します。
 また、本取りまとめに当たって実施した意見募集の結果についても併せて公表します。

1 経緯等
 総務省では、緊急事態における通信手段の確保の在り方について検討することを目的として、平成23年4月から「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を開催してきました。
 平成23年11月28日開催の第7回会合において、最終取りまとめ(案)を取りまとめ、12月1日から14日までの間、意見を募集したところ、計14件の意見提出がありました。
 その結果等を踏まえ、平成23年12月27日開催の第8回会合において「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について」を取りまとめましたので、公表します。

2 最終取りまとめ
 最終取りまとめは別紙1のとおりです。
 また、最終取りまとめ概要は別紙2、参考資料は別紙3のとおりです。

3 意見募集の結果
 提出された意見及びこれらに対する総務省の考え方は別紙4のとおりです。
 なお、提出意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課(東京都千代田区霞が関2??1??2 中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供することとします。

関係報道資料
○「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」の開催(平成23年4月7日)
 URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000018.html

○大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について 中間取りまとめの公表(平成23年8月2日)
 URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000027.html

○大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方 最終取りまとめ(案)に対する意見募集(平成23年11月30日)
 URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000036.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000043.html
財政健全化計画の変更の概要の公表
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第5条の規定に基づき、青森県大鰐町から財政健全化計画の変更の報告があったので、その概要を公表します。

財政健全化計画の変更の概要
別紙のとおりです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000030.html
平成22年度市町村普通会計決算の概要
報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000029.html
平成22年度地方公共団体普通会計決算の概要
報道資料はこちらです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000028.html
平成22年度都道府県普通会計決算の概要
報道資料はこちらです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000027.html
平成22年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)

※ 平成23年10月14日の速報公表時点から、早期健全化基準、経営健全化基準以上となった地方公共団体又は会計等に異動はありません。


報道資料 平成22年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要

別紙資料 健全化判断比率及び資金不足比率に関する解説

資料 ※団体別健全化判断比率等
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000025.html
平成22年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要

??地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第6条、第18条、第24条の規定に基づき、財政健全化計画等の実施状況報告について、その概要(団体別)を公表します。
??同法第27条の規定に基づき、財政健全化計画等の完了報告について、その概要(団体別)を公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000024.html
生物兵器禁止条約(BWC)第7回運用検討会議
概要と評価
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/unyo1112_gh.html
文部科学省政務三役会議議事概要(平成23年12月24日)日時
平成23年12月24日(土曜日)10時35分??

出席者
中川大臣、奥村副大臣、森副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所
大臣室

議題
○平成24年度文部科学省予算案について

○平成24年度文部科学省機構・定員要求の結果について

主な議論の内容
○議題案件に関して報告があった。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1314719.htm
除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める省令の公布について(お知らせ)
 環境省では、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特措法)」第35条第1項第4号に基づく、除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める省令を制定・公布しましたので、お知らせいたします。

1.省令の概要
 放射性物質汚染対処特措法第35条第1項第4項に基づく省令において、除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を次の通り定めるものです。 (1)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人 (2)国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人 2.施行日
平成24年1月1日(放射性物質汚染対処特措法の完全施行の日)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14648
事件番号??平成23(行コ)11 事件名??供託金還付請求却下処分取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成21年(行ウ)第58号)
裁判年月日??平成23年05月27日 裁判所名・部??名古屋高等裁判所  民事第2部 結果??破棄自判
原審裁判所名??名古屋地方裁判所 原審事件番号??平成21(行ウ)58 原審結果??棄却
判示事項の要旨?? 債権者不確知を理由に供託された遺産に属する株式の相続開始後の配当金等に対する共同相続人からの還付請求について,添付された戸籍謄本や上記配当金債権等を分割の対象に含まない遺産分割申立ての審判書等が,供託規則24条1項1号の「還付を受ける権利を有することを証する書面」に当たらないとして還付請求を却下した供託官の処分について,上記配当金債権等は共同相続人が相続分に応じて分割債権として確定的に取得したものであり,遺産分割審判の実務は,共同相続人全員の同意がある場合に限って分割債権を含めた遺産分割の運用をしているにすぎないとして,上記添付書類等は,上記供託規則所定の書面に当たるとした事案
全文??全文 別紙1
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81554&hanreiKbn=04
合併公告
左記組合は合併して甲は乙の権利義務全部を承
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
なお、財産目録及び貸借対照表は、甲及び乙の
主たる事務所に備え置いております。
以上、水産業協同組合法第六十九条第四項にお
いて
準用する同法第五十三条第二項の規定により
公告します。
平成二十三年十二月二十八日
岡山県倉敷市玉島黒崎五四六八番地
(甲)黒崎漁業協同組合
代表理事組合長
平田
晋也
岡山県倉敷市鶴の浦三丁目六七四番地一六

(乙)倉敷市連島漁業協同組合
代表理事組合長
矢部

ポリオ不活化ワクチン、承認申請…阪大微研

ポリオ不活化ワクチン、承認申請…阪大微研
読売新聞 12月27日(火)20時4分配信

 財団法人・阪大微生物病研究会(大阪府吹田市)は27日、ポリオ(急性灰白髄炎)の予防接種に使う「不活化ワクチン」の製造販売を同日、厚生労働省に申請したと発表した。

 同会によると、申請したのは、百日ぜき、ジフテリア、破傷風のワクチンと混ぜた4種混合ワクチン。現在使われている生ワクチンは、まれにポリオを発症する副作用があり、厚労省は不活化ワクチンへの切り替えを決めている。 .

2年ぶりの味を求めて… ウェンディーズ復活1号店に長蛇の列

2年ぶりの味を求めて… ウェンディーズ復活1号店に長蛇の列
オリコン 12月27日(火)12時54分配信


拡大写真
2年ぶりの味をいち早く味わいたいと、ウェンディーズ復活1号店前には長蛇の列が【27日=東京・青山】 (C)ORICON DD inc.

 2009年末に日本から撤退した世界第3位のハンバーガーチェーン・ウェンディーズが27日、東京・青山に“復活1号店”をオープンさせ、表参道には復活を待ちわびたファンによる長い行列ができた。オープニングセレモニーには米国本社のダリル・ヴァン・リグテン国際社長や駐日米国大使のジョン・V・ルース氏も出席。米国発のウェンディーズが日本の外食産業に再び参入することに喜びの声を寄せた。

【写真一覧】広報大使の“ウェンディーちゃん”も登場/新メニューなど

 オープン前に行われた記者会見では再上陸にあたり広報大使に選ばれた“ウェンディーちゃん”も登場。行列の最前列にいたウェンディーちゃんのコスプレをした女性と交流を図ったり、正午のオープンとともに店内になだれ込む多数の来店客に記念品を渡すなどファンと“再上陸”を祝った。

 ウェンディーズの国内1号店は1980年、ダイエー子会社がフランチャイズ契約を結び銀座にオープン。ダイエーの経営危機に伴い2002年、すき家などを展開するゼンショー(現ゼンショーホールディングス)に移ったが、2009年にフランチャイズ契約が終了となり、以降日本からウェンディーズの看板は姿を消した。

 そのウェンディーズを再び日本に上陸させたヒガ・インダストリーズ社のアーネスト・エム・比嘉会長はドミノピザを日本で成功させ、日本に宅配ピザブームを巻き起こした人物。今回の“日本再上陸”にあたり「日本のマーケット、日本のコンシューマに合ったものを」と、米国式をそのまま導入していた従来のメニュー構成を見直し、近年米国で流行しているファストフードとレストランの中間にあたる“ファーストカジュアル”を導入。長年にわたり日本でも支持されていたメニューはそのままに、プレミアムバーガーを新たに展開し、他社との差別化を図る。

 “再上陸ウェンディーズ”の客単価は700〜800円を想定。四角いパティが特徴の『ウェンディーズバーガー』(480円)や『ベーコンデラックス』(530円)はダブルサイズ、ハーフサイズも用意。1980年から約30年に渡り人気だった『ウェンディーズチリ』(R290円・L390円)や『ベイクドポテト チリ&チーズ』(360円)も復活する。新たに用意されたプレミアムバーガーは『フォアグラ・ロッシーニ』(1280円)、『アボカド・わさび』(820円)、『トリュフ&ボルチーニ グリルチキン』(920円)、『ザ・チリ バーガー』(780円)の4種類。懐かしの味と新感覚バーガーで年間2億4000万円の売上を目指す。

鉄道運輸規程

鉄道運輸規程
(昭和十七年二月二十三日鉄道省令第三号)
第十四条  旅客ハ改札前旅行ヲ止メタルトキハ乗車券ノ発行当日ニ限リ当該乗車券ヲ返還シテ運賃ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ鉄道ハ相当ノ手数料ヲ請求スルコトヲ得
○2 旅客ハ改札後乗車券相当ノ座席ナキ為旅行ヲ止メタルトキハ遅滞ナク鉄道係員ノ認諾ヲ受ケ当該乗車券ヲ返還シテ運賃ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得
○3 前二項ノ場合ヲ除クノ外旅客ハ旅行ヲ止メタルコトヲ事由トシテ運賃ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得ズ

ということで、急用などによる場合は、改札後は払戻し不可能です。
急病などでは例外措置をとってくれることも多いけれど。

鉄道運輸規程

鉄道運輸規程
(昭和十七年二月二十三日鉄道省令第三号)
第十四条  旅客ハ改札前旅行ヲ止メタルトキハ乗車券ノ発行当日ニ限リ当該乗車券ヲ返還シテ運賃ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ鉄道ハ相当ノ手数料ヲ請求スルコトヲ得
○2 旅客ハ改札後乗車券相当ノ座席ナキ為旅行ヲ止メタルトキハ遅滞ナク鉄道係員ノ認諾ヲ受ケ当該乗車券ヲ返還シテ運賃ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得
○3 前二項ノ場合ヲ除クノ外旅客ハ旅行ヲ止メタルコトヲ事由トシテ運賃ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得ズ

ということで、急用などによる場合は、改札後は払戻し不可能です。
急病などでは例外措置をとってくれることも多いけれど。

ポリオ不活化ワクチン、承認申請…阪大微研

ポリオ不活化ワクチン、承認申請…阪大微研
読売新聞 12月27日(火)20時4分配信

 財団法人・阪大微生物病研究会(大阪府吹田市)は27日、ポリオ(急性灰白髄炎)の予防接種に使う「不活化ワクチン」の製造販売を同日、厚生労働省に申請したと発表した。

 同会によると、申請したのは、百日ぜき、ジフテリア、破傷風のワクチンと混ぜた4種混合ワクチン。現在使われている生ワクチンは、まれにポリオを発症する副作用があり、厚労省は不活化ワクチンへの切り替えを決めている。

2年ぶりの味を求めて… ウェンディーズ復活1号店に長蛇の列
オリコン 12月27日(火)12時54分配信


拡大写真
2年ぶりの味をいち早く味わいたいと、ウェンディーズ復活1号店前には長蛇の列が【27日=東京・青山】 (C)ORICON DD inc.

 2009年末に日本から撤退した世界第3位のハンバーガーチェーン・ウェンディーズが27日、東京・青山に“復活1号店”をオープンさせ、表参道には復活を待ちわびたファンによる長い行列ができた。オープニングセレモニーには米国本社のダリル・ヴァン・リグテン国際社長や駐日米国大使のジョン・V・ルース氏も出席。米国発のウェンディーズが日本の外食産業に再び参入することに喜びの声を寄せた。

【写真一覧】広報大使の“ウェンディーちゃん”も登場/新メニューなど

 オープン前に行われた記者会見では再上陸にあたり広報大使に選ばれた“ウェンディーちゃん”も登場。行列の最前列にいたウェンディーちゃんのコスプレをした女性と交流を図ったり、正午のオープンとともに店内になだれ込む多数の来店客に記念品を渡すなどファンと“再上陸”を祝った。

 ウェンディーズの国内1号店は1980年、ダイエー子会社がフランチャイズ契約を結び銀座にオープン。ダイエーの経営危機に伴い2002年、すき家などを展開するゼンショー(現ゼンショーホールディングス)に移ったが、2009年にフランチャイズ契約が終了となり、以降日本からウェンディーズの看板は姿を消した。

 そのウェンディーズを再び日本に上陸させたヒガ・インダストリーズ社のアーネスト・エム・比嘉会長はドミノピザを日本で成功させ、日本に宅配ピザブームを巻き起こした人物。今回の“日本再上陸”にあたり「日本のマーケット、日本のコンシューマに合ったものを」と、米国式をそのまま導入していた従来のメニュー構成を見直し、近年米国で流行しているファストフードとレストランの中間にあたる“ファーストカジュアル”を導入。長年にわたり日本でも支持されていたメニューはそのままに、プレミアムバーガーを新たに展開し、他社との差別化を図る。

 “再上陸ウェンディーズ”の客単価は700〜800円を想定。四角いパティが特徴の『ウェンディーズバーガー』(480円)や『ベーコンデラックス』(530円)はダブルサイズ、ハーフサイズも用意。1980年から約30年に渡り人気だった『ウェンディーズチリ』(R290円・L390円)や『ベイクドポテト チリ&チーズ』(360円)も復活する。新たに用意されたプレミアムバーガーは『フォアグラ・ロッシーニ』(1280円)、『アボカド・わさび』(820円)、『トリュフ&ボルチーニ グリルチキン』(920円)、『ザ・チリ バーガー』(780円)の4種類。懐かしの味と新感覚バーガーで年間2億4000万円の売上を目指す。


地上権の期間の定めのないときですよ。

地上権の期間の定めのないときですよ。
設定から60年後に裁判したときは、10年前に遡及して終了ではおかしいですよね。

「道路交通法施行令の一部を改正する政令」等について

「道路交通法施行令の一部を改正する政令」等について
○ 「道路交通法施行令の一部を改正する政令」等について
「概要」
○ 道路交通法施行令の一部を改正する政令
「条文」 「新旧対照条文」
○ 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令
「条文」 「新旧対照条文」


http://www.npa.go.jp/
24年度消防庁予算
http://www.fdma.go.jp/other/seisaku_yosan/pdf/2012_yosan_gaiyo.pdf
投資信託振替制度に移行していない無記名の公募株式投資信託の受益証券の収益の分配に係る配当等に対する源泉徴収等の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/gensen/111207/index.htm
福島産業復興機構」の設立について
平成23年12月27日



二重債務問題への対応について、このたび、「福島産業復興機構」が、福島県、地域金融機関及び中小企業基盤整備機構等との共同出資により設立されることとなりましたのでお知らせいたします。本機構は「岩手産業復興機構」「茨城県産業復興機構」「宮城産業復興機構」に引き続き全国で4例目の設立となります。


http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/111227Fukushimafukkou.htm
平成24年度海上保安庁関係
予算決定概要について

平成24年度海上保安庁関係予算決定概要 (PDF, 223KB)
平成24年度定員要求査定の概要 (PDF, 18KB)
平成24年度組織要求査定結果について (PDF, 201KB)
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/k20111224/index.html
観光庁は12月16日に標準旅行業約款の見直しに関する検討会(第4回)を開催し、「旅行開始後」や、特別補償規定の「サービスの提供を受けることを開始した時」の定義について明確化する必要があるとして議論した。

 「旅行開始後」の定義付けは取消料を適用する際の判断基準であり、適用される内容によって取消料率がかわるため、トラブルが発生するケースがある。このため、旅行開始後の定義について、添乗員による受付がある場合には受付完了時とし、添乗員による受付のない場合は、飛行機であれば手荷物検査の完了時、車両であれば乗車時、といった内容を定義付けることを提案した。

 また、特別補償規定内の「最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時」の定義については、航空会社のウェブチェックイン導入、浸透により空港以外でチェックイン手続きができるようになったことから、「搭乗手続きの完了時」とする定義付けが実状にあわなくなってきており、改正する必要があるとした。航空機で添乗員による受付のない場合、これまでは搭乗手続き完了時としていたが、乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物検査等の完了時とすることを提案した。こうした要望案に対し、いずれも理解が示され、合意が得られたという。

 また、これまで議論してきた90日前からの10%の取消料負担については、その合理性や妥当性について改めて検討するため、第5回以降に持ち越しとなった。次回開催は1月下旬から2月上旬の予定だ。

第三回資料
http://www.mlit.go.jp/common/000172766.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/000172762.pdf

控訴審で一部取り下げを行う場合は、控訴状のほかに、訴えの一部取下書が必要です。

控訴審で一部取り下げを行う場合は、控訴状のほかに、訴えの一部取下書が必要です。
相手の同意書も添付します。
消費税増税時期・税率は年内の大綱に記載せず。という朝日新聞夕刊報道。
判例時報24.1.1号3ページ 最高裁23.7.7決定 23ク531
東京高裁23.3.31決定 22ラ2288
家事審判の期日指定申し立て拒絶は申し立て却下ではない。書面審理は続くから。
審判移行できる事項とそれ以外の事項の一括調停の場合は、審判移行させるかは申立人の意思次第である。
13ページ 大阪高裁23.3.30判決 22ネ3552 確定
大阪地裁22.11.4判決 21ワ129
長屋の一部取り壊しが全体に影響するとして他の部分の所有者からされた第三者異議が認められた。

大臣発言(閣議案件について、安全保障会議関係について、地域防災地域づくりに関する法律の基本指針について、学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会の設置について)

大臣発言(閣議案件について、安全保障会議関係について、地域防災地域づくりに関する法律の基本指針について、学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会の設置について)
閣議案件についてですが、今資料を配付しておりますが、本日の閣議で1月1日付けの国土交通省人事につきまして、海事局長に森雅人大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官を命ずるなど、幹部職員の人事異動について、ご承認をいただきました。
本日の安全保障会議で、北朝鮮関係の対応について総理指示が出されたことを受け、私より関係部局に対して配付している資料のとおり、内閣官房及び省内における情報連絡体制の再確認、情報収集体制の強化、緊急時の即応体制の確保など、年末年始、休暇中も含め、万全の備えを徹底することとして、指示をいたしました。
閣議及び安保会議以外で2点ご報告がございます。
1つは「津波防災地域づくりに関する法律」の基本方針についてであります。
12月7日に成立した「津波防災地域づくりに関する法律」が本日から施行されることになりました。
また、この法律に基づき、国土交通大臣が定める基本方針についても、先ほど社会資本整備審議会からご意見をいただき、決定をいたしました。
3月11日の大震災があった本年中に、なんとか津波防災の新たな枠組みを作ることができたと思います。
今後は、全国において津波防災地域づくりを推進していくわけでございます。
「災害には上限がない」「なんとしても人命を守る」という基本的な哲学をベースにして、地方公共団体との連携を密にしながら、ハード・ソフトの施策を総動員して進めてまいります。
また津波避難ビルの実態調査の結果もまとまりました。
詳細は後ほど配付いたします資料でお確かめ下さい。
もう一つは、「学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会」の設置についてでございます。
東日本大震災に伴って、電力の供給制約が長期化するおそれがあり、省エネ、また温暖化対策のCO2の削減の推進が一層必要となり、不可欠になっております。
学校は、地域の身近な公共施設であり、また、生徒への環境教育の観点からも、ゼロエネルギー化を積極的に行う意義があると考えられます。
このため、国土交通省と文部科学省が共同で、学校のゼロエネルギー化の推進方策を検討する外部有識者会議を設置することといたしました。
第1回委員会は、来年1月25日の予定です。
この委員会の成果も踏まえて、東日本大震災の被災地の学校復興プロジェクトを推進してまいります。
詳細については後ほど資料をお配りいたしますのでお確かめ下さい。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001901.html
24年産稲の作付に関する考え方」及び「100 Bq/kgを超える米の特別隔離対策」について
農林水産省は、「24年産稲の作付に関する考え方」と、「100 Bq/kgを超える米の特別隔離対策」を決定いたしました。


概要;
1 24年産稲の作付に関する考え方
(1)23年産米に関する総括
○23年産稲については、福島県の避難区域等において作付制限を実施。この作付制限下において、放射性セシウム濃度は、17都県で99.7%(福島県で99.4%)が100 Bq/kg以下。

○福島県の一部の米から食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出。これは、空間放射線量率や土壌の放射性セシウム濃度が高いという条件に加え、栽培管理や周辺環境からの影響等が重なったことによるものと考えられる。



○食品衛生法上の暫定規制値を超える米が生産された水田は、特定避難勧奨地点の付近等に限定的に出現しており、作付制限を行う地域の範囲のとり方に関し、示唆を与えるもの。

○今後、これまでの各種調査で得られたデータを活用して、サンプルを採取する地点、密度の改善が必要。



(2) 24年産稲の作付の考え方

○23年産米において、食品衛生法上の、

暫定規制値(500 Bq/kg)を超過した「地区」は作付制限を行う必要。
新基準値案(100 Bq/kg)の水準を超過した地域は作付制限を行うかどうか十分検討。
○作付制限を行う地域の範囲の取り方については、緊急調査の結果や避難区域の見直し等を考慮して、関係地方自治体とよく相談して決定。特に避難区域等は、地元の諸事情も考慮。

○作付制限を行わない地域についても、これまでの各種調査結果等を考慮して、調査設計や調査密度を決定し、調査を実施。

○作付制限を行う地域の範囲や具体的な調査の実施方法については、緊急調査の結果や高濃度の放射性セシウムを含む米の発生要因等を考慮し、関係地方自治体と協力して、食品衛生法上の新基準値の施行や区域の線引きの時期にも合わせて決定。


2 100 Bq/kgを超える米の特別隔離対策について
(1) 対策の趣旨
食品中の放射性物質の新基準値案の水準(100 Bq/kg)を考慮し、暫定規制値(500 Bq/kg)を超える放射性セシウムの検出により出荷が制限された米だけでなく、100 Bq/kgを超える米についても、市場流通から隔離することとする。これを円滑に実施するため、民間団体などが出荷代金相当額を生産者等に対して支払う仕組みを整備する。
これらの措置により、消費者の不安解消と生産者の経営安定を図る。

(2) 対策の内容
○隔離対象
本対策の対象とする米は、以下のとおりとする。


500 Bq/kgを超える数値が検出され出荷制限が課された地域の生産者が生産した米
本調査又は緊急調査で100 Bq/kgを超える数値が検出された生産者が生産した米など

(参考)隔離対象数量
現時点では約4,000トン程度の見込み。
福島県が実施する緊急調査の結果により確定。





○隔離・処分方法

上記の隔離対象となる米については、市場流通しないよう産地の倉庫等に隔離。その廃棄・処分に当たっては、国、関係地方自治体及び関係団体が一体的に対応。
また、上記の隔離対象となる米の生産者等に対しては、民間団体などが出荷代金相当額を支払う。
なお、東京電力から損害賠償金が支払われた段階で、この出荷代金相当額は相殺される。


<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

24年産稲の作付に関する考え方について(PDF:70KB)
100 Bq/kgを超える米の特別隔離対策について(PDF:58KB)


http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kikaku/111227_1.html

24年度予算内閣府本府

24年度予算内閣府本府
http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h24/yosan_gai_h24.pdf
平成24年度環境省予算(案)主要新規事項等の概要
http://www.env.go.jp/guide/budget/h24/h24-gaiyo-2.html
http://www.env.go.jp/guide/budget/h24/h24juten-2.pdf
原子力安全庁予算
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/pdf/prsiryo.pdf
平成23年度第4次補正予算(案)について
環境省

http://www.env.go.jp/guide/budget/h23/h23-hos_4a.html
平成24年度厚生労働省所管予算案関係
平成24年度厚生労働省予算案の主要事項
平成24年度厚生労働省予算案概要 [1,287KB]
平成24年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要 [887KB]
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/12syokanyosan/
24年度外務省予算
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/yosan/24/pdfs/h24_seifuan.pdf

最高裁昭和39.3.6判決 36オ338 民集18-3-437 判例時報369-20 判例タイムズ161-73

最高裁昭和39.3.6判決 36オ338 民集18-3-437 判例時報369-20 判例タイムズ161-73
判例によると、遺言執行者選任前に、相続人の債権者が差し押さえしたときは、受遺者は対抗できない。とする。
遺言執行者選任後に相続人の債権者が差し押さえしても、受遺者は対抗できる。という趣旨か。
相続人の処分は無効だが、債権者の差し押さえは相続人の処分に当たらないはずだが。

第15回 地域主権戦略会議
議事次第
平成23年12月26日(月)
17時10分〜18時00分目途
於:総理大臣官邸 2F 小ホール

○次第
開会
出先機関の原則廃止について
補助金等の一括交付金化について
閉会
○配布資料
資料1-1 出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針(PDF形式:239KB)
資料1-2 広域的実施体制の枠組み(方向性)(案)(PDF形式:138KB)
資料2-1 一括交付金の拡充(PDF形式:235KB)
資料2-2 補助金等の一括交付金化について(PDF形式:232KB)
資料2-3 一括交付金の24年度のイメージ(PDF形式:88KB)
参考資料 「アクション・プラン」全文(PDF形式:518KB)
上田議員提出資料(PDF形式:237KB)
北橋議員提出資料(PDF形式:277KB)
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai15/kaigi15gijishidai.html
平成23年12月27日(火)定例閣議案件
報 告

「防衛装備品等の海外移転に関する基準」について

(経済産業省)


「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話
平成二十三年十二月二十七日
政府は、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣
議決定。以下「新大綱」という。)を踏まえ、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に
対する方策について慎重に検討を重ねた結果、次の結論に達し、本日の安全保障会議に
おける審議を経て閣議において報告を行った。今後、防衛装備品等の海外への移転につ
いては、以下の基準によることとする。
一. 政府は、これまで武器等の輸出については武器輸出三原則等によって慎重に対処
してきたところである。
二. 他方、これまでも、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則
等のよって立つ平和国家としての基本理念を堅持しつつ、我が国が行う国際平和協力、
国際緊急援助、人道支援、国際テロ・海賊問題への対処といった平和への貢献や国際
的な協力(以下「平和貢献・国際協力」という。)、弾道ミサイル防衛(BMD)に関
する日米共同開発等の案件については、内閣官房長官談話の発出等により、武器輸出
三原則等によらないこととする措置(以下「例外化措置」という。)を個別に講じてき
た。
三. 新大綱においては、近年の防衛装備品をめぐる国際的な環境変化について、「平
和への貢献や国際的な協力において、自衛隊が携行する重機等の装備品の活用や被災
国等への装備品の供与を通じて、より効果的な協力ができる機会が増加している。ま
た、国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コスト
の高騰に対応することが先進諸国で主流になっている。」としており、政府は、こう
した認識の下、平和国家としての基本理念を堅持しつつこのような大きな変化に対応
するための方策について検討を行ってきた。
四. 今日の国際社会においては、国際平和協力、国際緊急援助、人道支援、国際テロ・
海賊問題への対処等を効果的に行うことが各国に求められており、我が国は、平和国
家として、国際紛争等を助長することを回避するとの基本理念を堅持しつつ、こうし
た平和貢献・国際協力への取組に、より積極的・効果的に取り組んでいく必要がある。
同時に、国際社会の平和と安定を損なうおそれがある防衛装備品等の不正な流通及
び拡散を防止するため、途上国等の輸出管理能力の強化に向けた支援などにも積極的
に取り組んでいくべきである。
また、我が国は、これまで米国との間で安全保障に資する防衛装備品等の共同研
究・開発を行ってきたところであるが、国際社会が大きく変化しつつある中で、我が
国の平和と安全や国際的な安全保障を確保していくためには、米国との連携を一層強
化するとともに、我が国と安全保障面で協力関係にある米国以外の諸国とも連携して
いく必要があり、これらの国との間で防衛装備品等の国際共同開発・生産を進めてい
くことで、最新の防衛技術の獲得等を通じ、我が国防衛産業の生産・技術基盤を維持・
高度化するとともに、コストの削減を図っていくべきである。
五. こうした観点から、政府としては、防衛装備品等の海外への移転については、平
和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同
開発・生産に関する案件は、従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏ま
え、包括的に例外化措置を講じることとし、今後は、次の基準により処理するものと
する。
(1)平和貢献・国際協力に伴う案件については、防衛装備品等の海外への移転を可能
とすることとし、その際、相手国政府への防衛装備品等の供与は、我が国政府と相
手国政府との間で取り決める枠組みにおいて、我が国政府による事前同意なく、
当該防衛装備品等が当該枠組みで定められた事業の実施以外の目的に使用される
こと(以下「目的外使用」という。)及び当該防衛装備品等が第三国に移転され
ること(以下「第三国移転」という。)がないことが担保されるなど厳格な管理が
行われることを前提として行うこととする。
(2)我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件につ
いては、我が国との間で安全保障面での協力関係がありその国との共同開発・生産
が我が国の安全保障に資する場合に実施することとし、当該案件への参加国による
目的外使用や第三国移転について我が国政府による事前同意を義務付けるなど厳
格な管理が行われることを前提として、防衛装備品等の海外への移転を可能とする
こととする。なお、我が国政府による事前同意は、当該移転が我が国の安全保障に
資する場合や国際の平和及び安定に資する場合又は国際共同開発・生産における我
が国の貢献が相対的に小さい場合であって、かつ、当該第三国が更なる移転を防ぐ
ための十分な制度を有している場合でない限り、付与しないこととする。
(3)もとより、武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長することを回避する
という平和国家としての基本理念に基づくものであり、上記以外の輸出については、
引き続きこれに基づき慎重に対処する。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/noda/20111227DANWA.pdf
金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」の公表について
金融庁では、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

1.改正の概要
本件は、金融商品取引法施行令第1条の18の2及び第1条の19第2号の規定に基づき、金融商品取引法第2条第28項に規定する金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する告示について、対象取引から除かれる取引を追加して指定するための所要の改正を行うものです。

2.本件で追加して指定する取引
本件で追加して指定する取引は以下のとおりです。

外国清算機関で清算される外国又は外国法人を参照組織とするCDS取引
一定の外国清算機関で清算される日本円以外の通貨建ての金利スワップ取引
※いずれの取引についても、金融商品債務引受業対象業者(金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社である者)が外国清算機関を清算会員として直接利用するのではなく、いわゆるクライアント・クリアリングの方式によって外国清算機関を利用する場合にのみ、対象取引から除かれることとしています。

3.公布及び施行の時期
米国における店頭デリバティブ取引規制の整備状況や規制の施行時期に関する当局間の協議の進捗状況等を勘案しつつ、公布及び施行の時期を判断する予定です。

具体的な内容については別紙(PDF:40KB)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成24年1月26日(木)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111227-2.html
経営健全化計画の履行状況報告について
経営健全化計画履行状況報告(集計ベース)<23年9月期>

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111227-1.html
金融担当大臣談話
−中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について−
http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20111227-1.html
銀行等保有株式取得機構及び生命保険契約者保護機構について
(自見内閣府特命担当大臣平成23年12月27日閣議後記者会見)このため、株式等の買取期限及び政府補助の期限を5年間延長することが適当であり、次期通常国会にそのための法案を提出することとしたいと考えております。

(注)銀行等保有株式取得機構について、株式買取資金の調達のための政府保証枠として引き続き20兆円を設定。



http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111227-3.html
国民生活センターの在り方の見直しについて 「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」の中間取りまとめを踏まえ、政務三役(大臣・副大臣・政務官)で協議の上、12月27日の消費者担当大臣会見において「国民生活センターの各機能を、国へ移行することが妥当と判断した」旨の発表を行いました。

国民生活センターの在り方の見直しについて(消費者担当大臣会見での配布資料)
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m04
携帯電話等高度化委員会報告(案)に対する意見の募集
−700MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件について−1 意見募集の対象
情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会報告(案)

2 概要
 情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会は、平成21年12月から、「携帯電話等の周波数有効利用方策」のうち「700MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件」について検討を行っており、これまでの検討結果についてとりまとめたものです。
 なお、「携帯電話等高度化委員会 報告(案)」は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口(携帯電話等高度化委員会事務局)において閲覧に供することとします。

3 意見募集の要領
別紙のとおり

4 募集期限
平成24年1月26日(木)午後5時(必着)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000061.html
国際的な資金フローに関する研究会
第5回会合
2011年12月21日(水) 13:00〜15:15
於: 財務省4階 西456「第1会議室」
第5回

議事要旨は後日掲載致します。

◆テーマ : 「国際的な資金フローの現状」
発表者 : 上田 淳二 財務総合政策研究所財政経済計量分析室長
吉川 聡 財務総合政策研究所総括主任研究官
発表資料[2.75mb,PDF]
発表資料[181kb,PDF]

http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk093/zk093_05.htm
建設業法施行規則等の一部を改正する省令について平成23年12月27日

1.背景
 建設業者等が建設工事の現場等に掲げることとなっている標識について、規制改革要望等を踏まえ、小規模工事においても掲示が容易となるよう、その大きさを縮小することとしました。

2.概要
(1)建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第29号を改正し、建設業者が建設工事の現場に掲げることとされている
   標識の大きさを現行の「縦40儖幣紂濂40儖幣紂廚ら「縦25儖幣紂濂35儖幣紂廚鵬めることとしました。

(2)浄化槽工事業に係る登録等に関する省令(昭和60年建設省令第6号)別記様式第8号及び別記様式第9号を改正し、
   浄化槽工事業者(浄化槽法第33条第2項の規定により浄化槽工事業者とみなされるものを含む。)が営業所及び浄化槽工事の現場に
掲げることとされている標識の大きさを現行の「縦35儖幣紂濂40儖幣紂廚ら「縦25儖幣紂濂35儖幣紂廚鵬めることとしました。

(3) 解体工事業に係る登録等に関する省令(平成13年国土交通省令第92号)別記様式第7号を改正し、
   解体工事業者が営業所及び解体工事の現場に掲げることとされている標識の大きさを現行の
「縦35儖幣紂濂40儖幣紂廚ら「縦25儖幣紂濂35儖幣紂廚鵬めることとしました。

3.スケジュール
公布・施行 12月27日(火)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
(参考)建設業法施行規則等の一部を改正する省令(PDF ファイル)
(参考)新旧対照表(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000142.html
福島環境再生事務所」の開所について(お知らせ)
 環境省においては、放射性物質汚染対処特措法が平成24年1月1日に全面施行されることに伴い、福島県等における除染を推進し、環境を再生するための拠点として、平成24年1月4日付で「福島環境再生事務所」を開所いたします。
 また、開所に伴って、下記の日程で、福島環境再生事務所職員に対する辞令交付式を執り行うことといたします
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14608

臨時の夜行急行 需要伸び悩みで来春

臨時の夜行急行 需要伸び悩みで来春


多くのファンに見送られて引退した夜行急行「能登」(左の車両)と寝台特急「北陸」(2010年3月12日、JR金沢駅で) 昨年3月に定期運行が終わり、臨時電車として金沢と上野を結ぶ夜行急行「能登」について、JR東日本が、来年3月のダイヤ改正に伴い、運行取りやめを検討していることがわかった。需要の伸び悩みが要因とみられる。JR東日本は「あくまで臨時電車なので、取りやめても、また復活する可能性はある」としている。

 「能登」は、先頭部が前に突き出たボンネットスタイルが特徴の489系車両。1日の平均乗客数は、国鉄民営化後の1988年度には233人だったが、2003年度には103人、定期運行が終了した2009年度には66人まで落ち込み、寝台特急「北陸」とともに、多くの鉄道ファンに惜しまれながら引退した。

 定期運行終了後は、今年3月に引退した「雷鳥」などにも使われていた485系に車両を変更し、臨時電車として復活した。週末や大型連休に合わせて運行していたが、東日本大震災後、一時的に運休。4月下旬に再開したが、運行本数を減らしていた。

 「能登」は1959年、東海道本線の米原経由で金沢―東京駅間を結ぶ夜行急行として登場。東海道新幹線の開業に伴う運行見直しで、68年にいったんは廃止になったが、75年のダイヤ改正で、金沢―上野駅間を走っていた急行「北陸」の1往復について、愛称が「能登」に変更され復活。上越線経由で金沢と上野を結ぶ夜行急行として定着し、寝台特急に格上げされた「北陸」を補完する役目を担った。

 名前は、能登半島の「能登国(のとのくに)」に由来するとされるが、実際には能登方面に定期運行されたことはなく、89年から約2年間、七尾駅や輪島駅まで臨時延長運行されただけだという。

(2011年12月21日 読売新聞)

インフル集団接種に効果か…高齢者死亡を抑制

インフル集団接種に効果か…高齢者死亡を抑制
読売新聞 12月26日(月)15時57分配信

 かつて小学校などで行っていたインフルエンザワクチンの集団接種が、高齢者の死亡を半分以下に抑える効果があったとする分析を、けいゆう病院(横浜市)小児科の菅谷憲夫医師らがまとめた。米科学誌プロスワンに掲載された。

 菅谷医師らは日米両国の1978〜2006年の人口統計を基に、インフルエンザによるとみられる死者の数を分析。日本の65歳以上の死者は、小学校などでの集団接種が行われていた94年まで10万人あたり6・8人だったが、95年以降は同14・5人に倍増した。

 集団接種がない米国では、高齢者のワクチン接種率が大幅に増えたにもかかわらず、両期間とも同16〜18人でほとんど変化がなかった。

 集団接種による社会全体への感染予防効果が高齢者の感染を抑えたとみられる。結果として、集団接種が65歳以上の死亡率を減少させ、年間約1000人の死亡を抑えていたと、菅谷医師らは推定している。

震災支援、自衛隊が全面撤収=発生から9カ月余―防衛省

震災支援、自衛隊が全面撤収=発生から9カ月余―防衛省
時事通信 12月26日(月)18時50分配信

 防衛省は26日、同省内で災害対策本部を開き、東日本大震災の被災地に派遣している自衛隊の全面撤収を決めた。最後まで活動していた福島第1原発事故に対処する部隊について、一川保夫防衛相が同日、福島県の要請を受けて撤収を命じた。
 震災発生から9カ月余を経て、自衛隊は派遣された7道県での任務を全て終えた。
 一川防衛相は対策本部の会合で「隊員、家族の労をねぎらい、感謝を申し上げたい」と述べた。
 防衛省によると、被災地に派遣された隊員は、岩手、宮城、福島各県を中心に延べ約1066万人。約1万9300人を救助したほか、各種の生活支援を実施し、給食支援は延べ約500万食、入浴支援は同約109万人に上った。 

平成24年度予算及び機構・定員について

平成24年度予算及び機構・定員について
12月24日(土)に閣議決定された平成24年度政府予算案における金融庁関連予算及び機構・定員の概要は、別紙(PDFファイル)のとおりです。

金融庁の平成24年度予算及び機構・定員について(PDF:282KB)


http://www.fsa.go.jp/common/budget/yosan/24youkyuu-4.html
東日本大震災からの復旧・復興の取組に関する中間的な検証結果のまとめ(第一次報告書)について平成23年12月23日

 文部科学省は、東日本大震災から半年以上が経過した時点で、復旧・復興に関する取組の課題を整理し、教訓等を記録として残し、今後の危機管理等の取組に活用するため、中間的検証を行ってきました。
 このたび、文部科学省の「緊急時対応体制」に焦点をあてた中間的な検証結果を第一次報告書として別記のとおりまとめましたので、お知らせします。(12月22日開催の検証チームで正式決定)


 中間的検証を行うため、城井政務官の下に省内の検証チームを設置し、東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組を次の7つの項目に分けて各部局に自己検証を促すとともに、全職員から意見募集を行いました。

1.緊急時対応体制
2.被災地・被災者への緊急支援
3.学校における教育活動等への支援
4.教育施設の復旧・復興への支援
5.科学技術分野の支援
6.文化・スポーツ分野の支援
7.原子力災害への対応
 これを受け、今回、特に1.の「緊急時対応体制」に焦点をあて、深堀りして検証し、提言。
 なお、SPEEDIの計算結果の公表、活用や環境放射線モニタリング情報の収集、分析、公表の在り方についてなど、更に深堀りして検証を行うべきテーマについては、 継続して検証し、今後、検証結果をとりまとめる予定です。
 今回の検証結果は中間とりまとめであり、最終的な検証は復旧・復興に一定の目途が立った段階で結果をまとめる予定です。

(別記)
 ○ 東日本大震災からの復旧・復興に関する取組についての中間的な検証結果のまとめ(第一次報告書)

資料
東日本大震災からの復旧・復興の取組に関する中間的な検証結果のまとめ(第一次報告書)の概要 (PDF:819KB)
東日本大震災からの復旧・復興の取組についての中間的な検証結果のまとめ(第一次報告書)1/2 (PDF:1211KB)
東日本大震災からの復旧・復興の取組についての中間的な検証結果のまとめ(第一次報告書)2/2 (PDF:952KB)
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1314588.htm
平成24年度予算案における事業選定の考え方平成23年12月24日
 
平成24年度予算案においては、「平成24年度国立大学法人等施設整備事業の選定の考え方」(平成23年9月22日)を踏まえ、概算要求・要望事業の中から、各法人等ごとの全体の事業量や優先度等を勘案しつつ、以下のとおり事業を選定する。

1.一般事業
(1)先端的な教育研究施設の整備については、各法人等ごとの優先度が低い事業を除き、すべての事業を選定。

(2)安全性・機能性に問題のある老朽施設の改善については、前年度からの継続的な事業のほか、事故歴を有する施設、危険物(RI等)取扱施設など特に緊急性・必要性が高い事業を選定。

2.附属病院事業
 属病院の再開発整備事業等については、その計画的かつ着実な実施や、災害時に求められる診療機能等の安定的な確保等の観点から、すべての事業を選定。

3.安全対策
1.(2)の安全性等に問題がある老朽施設の改善のほか、以下の事業を選定。

(1)施設の耐震化については、以下の事業

??Is値0.4以下のすべての事業
??Is値0.7未満のうち、前年度からの継続的な事業、S評価事業、及びA評価事業(評価の合計点が高く、原則経年40年以上※のもの)
(※ 経年40年以上の施設は、旧耐震基準(1981年)よりも更に古い基準の下で整備されたものであり、柱等の構造が弱く安全性に劣る。)
(2)基幹設備(ライフライン)の整備については、前年度からの継続的な事業のほか、事故歴を有する設備など特に緊急性・必要性が高い事業

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/018/toushin/1314541.htm
労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」


 厚生労働省の労働政策審議会(会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)は、本日、厚生労働大臣に対し、有期労働契約の在り方について建議を行いましたので、公表します。
 これは、有期労働契約の適正な利用のためのルールを明確化していく必要が高まっていることから、労働条件分科会(分科会長 岩村正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)で検討を行った結果に基づくものです。

<報告の主なポイント>
・有期労働契約の長期にわたる反復・継続への対応
 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当。
・「雇止め法理」の法定化
 「雇止め法理」の内容を制定法化し、明確化を図ることが適当。
・期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消
 有期労働契約の内容である労働条件については、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、期間の定めを理由とする不合理なものと認められるものであってはならないこととすることが適当。

 詳細は添付の資料を参照ください。



有期労働契約のあり方について(建議)(PDF:215KB)
これまでの労働政策審議会(労働条件分科会)の検討経過(参考1)(PDF:259KB)
我が国の有期労働契約の現行法制(参考2)(PDF:268KB)
労働条件分科会委員名簿(参考3)(PDF:157KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html
整備新幹線の取扱いについて(政府・与党確認事項)の決定について平成23年12月26日

 整備新幹線の取扱いについて、別添のとおりお知らせ致します。 

添付資料
整備新幹線の取扱いについて(PDF ファイル)
整備新幹線の未着工区間の取扱いにかかる申し入れ(参考)(PDF ファイル)
参考資料(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000042.html
公共賃貸住宅における各種調査結果について平成23年12月26日

 このたび各事業主体の公共賃貸住宅に関する以下の調査結果をとりまとめましたので公表します。

 1.公共賃貸住宅における耐震化進捗状況に関する調査結果について
 2.公共賃貸住宅における吹付けアスベストに関する調査結果について
 3.公共賃貸住宅における墨出し用床開口部に関する調査結果について
 4.公共賃貸住宅における住宅用防災警報機等に関する調査結果について
 5.公共賃貸住宅における地上波デジタル放送に関する調査結果について
添付資料
【調査結果概要】(PDF ファイル)
【別紙1】(PDF ファイル)
【別紙2】(PDF ファイル)
【耐震化進捗状況調査結果】(PDF ファイル)
【アスベスト調査結果】(PDF ファイル)
【墨出し用床開口部調査結果】(PDF ファイル)
【住宅用防災警報機等設置状況調査結果】(PDF ファイル)
【地上デジタル放送対応状況調査結果】(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000068.html
平成24年度整備新幹線事業費線区別配分について平成23年12月26日

平成24年度整備新幹線事業費につきまして、線区別配分を行いましたので、お知らせいたします。
添付資料
平成24年度整備新幹線事業費線区別配分(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000037.html
会計検査院は、平成23年12月26日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。

「雇用促進住宅の貸与契約の解除手続及び損害金の債権管理について」

全文(PDF形式:143KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231226.html

デジタル放送を録画する家庭用DVDレコーダーをめぐり

デジタル放送を録画する家庭用DVDレコーダーをめぐり
、メーカーが著作権法の定める「補償金」を払わないのはおかしいとして、著作権団体が東芝を訴えた訴訟の控訴審判決が22日、知財高裁であった。塩月秀平裁判長は「支払い対象を定めた施行令は、アナログ放送が前提だ」として支払いは不要と判断し、団体側の控訴を棄却した。

 訴えているのは、映画会社などの団体でつくる「私的録画補償金管理協会」(東京)。協会側は上告する方針だが、一、二審とも敗訴したことで、メーカー側に支払い拒否の動きがさらに広がる可能性がある。

金融法務事情12.25号101ページ 東京高裁22.10.8決定 22ラ1801

金融法務事情12.25号101ページ 東京高裁22.10.8決定 22ラ1801
東京地裁22.9.8決定 22ル6199
訴訟救助を受けた者が訴訟費用を強制執行で回収したとき・取り下げたときは救助決定は当然に失効するから国庫への支払いを命ずることになる。
97ページ 東京高裁23.2.24決定 23ラ143・144・145・146
千葉地裁松戸支部22.12.24決定 22ナ35・36・38・39
被担保債権の不存在・消滅を理由とする執行抗告が可能。
アメリカの相続法 昭和63 芦書房 ユージーン・ワイビスキー
14ページ 相続人は被相続人よりも120時間以上後に死亡した者に限る。
地方議会の定足数は、定数を基準にする。という先例。欠員も入る。
国会はどうなのでしょう。
軽井沢の別荘を外国会社が買い、消息不明になつたとする。日本における代表者はもともといない。
本国で解散命令・清算人選任したりするのは大変だから、家裁が不在者として不在財産管理人選任は無理だろうか。
自然人に限る。という運用だが法令には規定がない。
月報司法書士12月号東京家裁家事5部 遺産分割専門部

判例によると、遺言執行者選任前に、相続人の債権者が差し押さえしたときは、受遺者は対抗できない。とする。
遺言執行者選任後に相続人の債権者が差し押さえしても、受遺者は対抗できる。という趣旨か。
相続人の処分は無効だが、債権者の差し押さえは相続人の処分に当たらないはずだが。

日本再生の基本戦略 〜危機の克服とフロンティアへの挑戦〜日本再生の基本戦略 〜危機の克服とフロンティアへの挑戦〜

日本再生の基本戦略 〜危機の克服とフロンティアへの挑戦〜日本再生の基本戦略 〜危機の克服とフロンティアへの挑戦〜
 (平成23年12月24日閣議決定)
日本再生の基本戦略の概要
Overview of "The Strategy for Rebirth of Japan"
日本再生の基本戦略のプレスリリース
Press Release on "The Strategy for Rebirth of Japan
http://www.npu.go.jp/policy/index.html

千葉地方法務局のホームページをご利用いただきましてありがとうございます。

千葉地方法務局のホームページをご利用いただきましてありがとうございます。
 ご質問いただきました件については,お客様自身で当該物件の登記事項証明書及びコンピュータ移行前の閉鎖登記簿謄本等を取得の上,ご確認願います。その上で,当該物件の登記事項・移記の関係については,当局木更津支局に,また,官報掲載内容の関係については,木更津簡易裁判所に直接お問い合わせください。お問い合わせ先については,下記を参照願います。

               記
          千葉地方法務局木更津支局  筺。娃苅械検檻横押檻横毅械
          木更津簡易裁判所        筺。娃苅械検檻横押檻械沓沓


千葉地方法務局総務課     
筺。娃苅魁檻械娃押檻隠械隠

金融円滑化法再度延長へ。。。あああ。

金融円滑化法再度延長へ。。。あああ。
大審院明治42.2.25判決 民録15-158
管理費用不払い共有者の持分取得償金は全額でなければならず、一部支払って一部の取得はできない。

貸しスペース:大阪・南港の年越しイベント中止 府警警告

貸しスペース:大阪・南港の年越しイベント中止 府警警告

大阪府警から警告を受けたクリエイティブセンター大阪。アートスペースとして人気だ=大阪市住之江区で、入江直樹撮影 若者向けのイベント会場として人気のある大阪・南港の貸しスペース「クリエイティブセンター大阪」が、風営法に基づく許可を得ていないと大阪府警から警告を受け、大みそかのカウントダウンに合わせたイベントなどを中止していたことが分かった。各地で違法なクラブなどへの摘発が相次いでいるが、貸しスペースへの警告はまれという。【入江直樹】

 同センターは、閉鎖された「名村造船所大阪工場」を改装した民間の複合アートスペースで、衰退した産業用地をアートで活性化したとして高い評価を得ている。700人収容のホールがある。

 府警保安課によると、11月に立ち入り調査し、客が踊って飲食を提供するイベントの夜間開催を確認。同センターの運営会社に「こうしたイベント開催には風営法の許可が必要」と警告した。運営会社は大みそかのダンスイベントなど、深夜から未明に催される音楽系の4イベントを中止し、各主催者は会場を変えるなどした。運営会社は「コメントは差し控える」としている。

 風営法によると、「(夜間に)客にダンスをさせ、かつ飲食させる営業」は風俗営業の一種とされ、都道府県公安委員会の許可が必要。ただ、許可を取っても営業時間は原則として午前0時までで、未明に及ぶイベントは開催できない。

 繁華街で未明まで営業する一部のクラブなどが騒音や犯罪の温床になっているとして、取り締まり対象になっているが、貸しスペースは音楽や飲食の設備が常設でなく、“グレーゾーン”だった。

 府警保安課は「貸しスペースも許可は必要だ。違反があれば警告、摘発する」としている。一方、風営法に詳しい斎藤貴弘弁護士(第二東京弁護士会)は「貸しスペースはクラブなどより閉鎖的でない場だ。あまり厳格に同法を運用すると文化発信の活動が萎縮する恐れがある」と指摘している。

 【ことば】クリエイティブセンター大阪

 大阪市住之江区北加賀屋の港湾の一角にイベントホール、工房、ギャラリー、スタジオなどがある。芸術発表の場として04年に本格オープン。07年に経済産業省の近代化産業遺産に認定。土地を所有する不動産会社(運営会社とは別)が、「メセナ アワード2011」メセナ大賞を受賞した。

毎日新聞 2011年12月26日 13時35分(最終更新 12月26日 13時45分)

野田首相:「年内に方向性」一体改革素案、増税時期を明記

野田首相:「年内に方向性」一体改革素案、増税時期を明記
 【北京・西田進一郎】野田佳彦首相は25日夜、消費増税を含んだ「税と社会保障の一体改革」をめぐる政府・与党の素案について「なるべく具体的に書き込む。年内に方向性が決まらないまま年明けということはない」と述べ、増税時期や上げ幅を明記する考えを示した。27日午前に政府・民主三役会議を開き、今後の議論の進め方を確認することも明らかにした。北京市内のホテルで同行記者団に語った。

 民主党内には消費増税への慎重論も根強いが、首相は「基本的に中身は決めていく。決して楽観はしていないが結論は出す」と、消費増税への強い決意を改めて示した。

 参院本会議で問責決議が可決された一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相の処遇については「すべての閣僚が職責を果たし、予算や法案の成立を期する」と強調。2人を交代させるための来年1月の通常国会前の内閣改造を否定した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設するための環境影響評価書の沖縄県への提出時期については「年内に提出する準備が整いつつある」と述べた。

毎日新聞 2011年12月26日 0時03分(最終更新 12月26日 9時50分)

小生所有地の崖で実際に申請してみるしかない。

小生所有地の崖で実際に申請してみるしかない。
誰かに持分移転して、売買予約して、残余を移転して、及ぼす変更を申請してみるしか・・
新判例コンメンタール370ページによると昭和23当時の永小作権のほとんどは高知県の100町歩のみだったが、昭和24.6.20に自創法3条5項5号を追加して開放するにいたった。なお、請求がなければ開放しない。
最高裁昭和42.4.22判決 民集22-6-1477
通謀による持分放棄には民94の適用がある。
大阪地裁54.2.21判決 52モ3745 判例時報941-69 仮処分異議事件
平成23年12月24日(土)臨時閣議案件
一般案件

「日本再生の基本戦略」について

(内閣官房・内閣府本府)

平成24年度税制改正大綱の一部改正について

(財務省・内閣官房・内閣府本府・総務省)

平成24年度一般会計歳入歳出概算について

(財務省)

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に関する意見募集の結果について

案件番号 300130049
定めようとする命令等の題名 ・出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令
・出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の全部を改正する省令

根拠法令項 ・出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則において,新たな在留管理制度の導入等に係る経過措置を定める諸規定
・出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロ,第61条の3の2第5項,第61条の8第1項,第61条の8の2,第67条,第67条の2,第68条第2項,第69条及び第69条の3
・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第25条 等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省入国管理局参事官室
 電話:03-3580-4111(内2751)

命令等の公布日・決定日 2011年12月26日
結果の公示日 2011年12月26日
意見公募時の案の公示日 2011年10月27日 意見・情報受付締切日 2011年11月25日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果について   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130049&Mode=2
「在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について」に関する意見募集の結果について

案件番号 300130050
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省入国管理局登録管理官室
 電話:03-3580-4111(内4323)

対象が定められた日
結果の公示日 2011年12月26日
意見公募時の案の公示日 2011年10月31日 意見・情報受付締切日 2011年11月30日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果について   簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方   字形一致に係る対応表(特例分)   その他
外国人登録事務取扱要領(附録4)に係る追加文字について   意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130050&Mode=2
平成2 4 年度人事院予算等の概要
http://www.jinji.go.jp/kisya/1112/yosangaiyo24.pdf
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「デリバティブ取引への自行の信用リスク調整の適用について」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、12月21日、「デリバティブ取引への自行の信用リスク調整の適用について」(原題:Application of own credit risk adjustments to derivatives)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:92KB))
市中協議文書「デリバティブ取引への自行の信用リスク調整の適用について」(原文)
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2012年2月17日(金)までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111226-1.html
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時:平成23年12月22日(木)15時00分〜17時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.大臣挨拶

3.IASBアジェンダコンサルテーションについて

4.国際会計基準(IFRS)について

5.その他

6.閉会

以上


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
意見募集「アジェンダ協議2011」に対するコメント(PDF:257KB)

国際会計基準(IFRS)に係る討議資料(3)【11月10日配布資料】(PDF:218KB)

参考資料II【11月10日配布資料】(PDF:301KB)

参考資料III(PDF:82KB)

近時の米国の状況(PDF:138KB)

欠席委員提出ご意見(PDF:238KB)

企業会計審議会委員名簿(PDF:50KB)

企業会計審議会企画調整部会委員等名簿(PDF:76KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20111222.html
「「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ」について
金融庁では、平成21年9月のG20ピッツバーグ・サミット首脳声明に基づく店頭デリバティブ市場規制、特に「遅くとも2012年末までに、標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、適当な場合には、取引所又は電子取引基盤を通じて取引されるべきである。」とされた事項に関する我が国の対応について検討を行うため、金融庁政務三役の指示のもと、金融機関、清算・振替機関、有識者等をメンバーとする「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」を設置し、平成23年11月から計4回にわたり所要の検討を行ってきました。

これまでの検討及びメンバーから出された意見を踏まえ、このたび「「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ」を作成いたしましたので、これを公表します。

以上

(別紙)

「「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ」(概要)(PDF:45KB)
「「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ」(PDF:224KB)
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-3.html
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について
津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)の施行に伴い、所要の規定の整備を行うための「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が本日公布されました。

本件の内閣府令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日(平成23年12月27日)から施行されることとなります。

なお、本件の内閣府令は、行政手続法第39条第4項第1号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、意見公募手続を実施することが困難であるとき」及び同項第5号で定める「他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施しておりません。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課市場機能強化室
(内線2644、2622)

(別紙)金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(PDF:17KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-2.html
第3回食品表示一元化検討会議事録の掲載について
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
「ホワイトスペース利用システムの共用方針(案)」策定に係る意見募集
 ホワイトスペースの活用に向けて、ホワイトスペース推進会議 共用検討ワーキンググループは、「ホワイトスペース利用システムの共用方針(案)〜地上テレビジョン放送用周波数帯における共用方針〜」を取りまとめました。つきましては、同案について、平成23年12月27日(火)から平成24年1月11日(水)までの間、意見を募集します。

1 背景・目的
 有限希少な資源である電波を有効利用し、国民の利便性向上につなげる観点から、ホワイトスペース(放送用などある目的に割り当てられているが、地理的条件や時間的条件によって他の目的にも利用可能な周波数帯)の早期活用が期待されています。ホワイトスペース推進会議 共用検討ワーキンググループにおいて、ホワイトスペースの活用ニーズとして地上テレビジョン放送用周波数帯における複数のシステムが提案されていることを受け、ホワイトスペース利用システムの共用方針の案を取りまとめましたので意見を募集するものです。

2 意見募集対象及び意見募集要領

 意見募集対象:「ホワイトスペース利用システムの共用方針(案)
             〜地上テレビジョン放送用周波数帯における共用方針〜」(別紙1)

 意見募集要領:別紙2


3 意見募集の期限
 平成24年1月11日(水)正午時必着

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000116.html
ホワイトスペース推進会議 共用検討ワーキンググループ(第六回会合)
日時
平成23年12月20日(火) 10時00分 〜11時00分

場所
金融庁 共用第2特別会議室(中央合同庁舎第7号館12階)

議事次第
1.開会
2.ホワイトスペース利用システムの共用方針(案)について
3.閉会


配布資料
資料6−1 ホワイトスペース利用システムの共用方針(案)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000115.html
平成24年度予算(速報)平成24年度予算(速報)[PDF:333KB]
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei2_00018.html
法制審議会民法(債権関係)部会第38回会議(平成23年12月20日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について



議事概要
 1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討

   部会資料34(第36回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり)。

  1 債務不履行による損害賠償

  2 賠償額の予定(民法第420条,第421条)



   審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

  ・ 「損害額の算定基準時の原則規定及び損害額の算定ルールについて」(部会資料34第1,1(4))

  ・ 「過失相殺」のうち「要件」(部会資料34第1,2(1))

  ・ 「損益相殺」(部会資料34第1,3)

  ・ 「金銭債務の特則」のうち「要件の特則:不可抗力免責について」及び「効果の特則:利息超過損害の賠償について」(部会資料34第1,4(1)及び(2))



   部会資料34記載の検討事項のうち「契約の解除」(第3)以降記載の検討事項については,後日審議することとされた。



 2 報告事項

   部会長から,「債務不履行による損害賠償」に関する論点のうち本日の会議において分科会で審議することとされたものについては,第3分科会の担当とすることが報告された。



議事録等
 議事録(準備中)



 資料

  委員等提供資料  財団法人不動産適正取引推進機構不動産売買契約研究委員会「不動産売買契約の標準契約書式のあり方に関する報告と提言」【PDF】

  会議用資料 法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900110.html
法制審議会会社法制部会第15回会議(平成23年11月16日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900098.html
法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第10回会議(平成23年12月19日開催)○ 議題等
1 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(6)

2 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案の取りまとめに向けた検討



○ 議事概要
1 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(6)について



  部会資料12に基づき,子の返還手続に関する個別論点のうち,以下のものについて,審議がされた。



 (1) 記録の閲覧等



 (2) 子の返還を命ずる裁判の実現方法



 (3) 予防的な措置及び保全処分



2 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案の取りまとめに向けた検討について



  部会資料11(改訂版)に基づき,検討を行った。



○ 議事録等
 議事録(準備中)



 資料

  部会資料11(改訂版) 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案のたたき台(その1・改訂版)[PDF]

  部会資料12 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(6)[PDF]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900109.html
法務年鑑(平成22年)[PDF]

http://www.moj.go.jp/housei/hourei-shiryou-hanrei/toukei_nenkan.html
新しいエネルギー基本計画に向けたご意見を募集します


 政府は、東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、平成24年夏を目途に新しいエネルギー基本計画を策定すべく検討を行っております。

 経済産業省資源エネルギー庁では、幅広く有識者の方々から新しい基本計画策定のためのご意見を聴く場として、総合資源エネルギー調査会に基本問題委員会が設置され、平成23年10月から議論が開始されております。「革新的エネルギー・環境戦略」の策定を行うエネルギー・環境会議と連携しつつ議論が進むこととなっております。また、平成24年春頃には、望ましいエネルギーミックスの選択肢を提示し、国民的議論につなげていく予定です。

 今後の我が国の中長期的なエネルギー・ミックスを含むエネルギー基本計画は、国民生活や経済活動に幅広く関わりを持つものです。基本問題委員会の委員から国民の皆様のご意見を募集することに関する提案もございました。できる限り幅広い国民の皆様からのご意見を反映させていただきたいと考えておりますので、是非、下記の要領でご意見をお寄せください。

※ ご意見の提出に当たっては、下記もご参考にしてください。
 .┘優襯ー基本計画はこちら
 基本問題委員会の議事録、配付資料、過去の審議中継などはこちら
 エネルギー・環境会議の議事要旨、配付資料などはこちら
 い海譴泙任亡鵑擦蕕譴燭完娶
  ・平成23年10月27日〜平成23年11月11日に寄せられたご意見
  ・平成23年11月12日〜平成23年11月25日に寄せられたご意見
  ・平成23年11月26日〜平成23年12月11日 に寄せられたご意見



http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/ikenbosyu.htm
成24年度予算
平成24年度予算概算決定額の概要(PDF形式:70KB)
平成24年度歳入概算見積書(PDF形式:154KB)
平成24年度歳出概算要求書(PDF形式:239KB)
「日本再生重点化措置」要望一覧(PDF形式:47KB)
平成24年度歳出概算要求の概要説明(PDF形式:85KB)
http://www.jbaudit.go.jp/jbaudit/bud_clo/bud/24.html

DV加害者に被害女性の転居先教える…郵便支店

DV加害者に被害女性の転居先教える…郵便支店
読売新聞 12月24日(土)15時26分配信

 交際相手だった70歳代男性の暴力から逃れるために転居した福岡市の50歳代女性について、郵便事業会社早良支店(福岡市)が女性に無断で男性に転居先の住所を教えていたことがわかった。

 このため女性は再び男性の訪問などを受けるようになっており、同社九州支社(熊本市)は「大変申し訳ない。個人情報保護法に基づいた内規違反で、担当者らの処分を検討する」としている。

 同支社や捜査関係者によると、女性は8月に市内の知人女性宅へ転居。郵便物の転送先を知人宅とする手続きを取ったが、男性が女性の親族や勤務先から新住所を聞き出そうとするなどしたため、転送を中止した。

 男性は転送中止後に同支店を訪問。応対したアルバイトに住所を問いあわせ、知人宅を教えられた。男性はその後、知人宅を何度も訪問したり、手紙を送ったりするようになったという。不審に思った知人が、同支店に電話して原因が発覚し、同支店は女性らに謝罪した。

 女性は転居前の8月、福岡県警早良署に男性の暴力について相談。今月に入って暴行容疑で被害届を出し、同署は男性宅を同容疑で捜索した。

 同支社は「アルバイトが『女性の同意があった』と勘違いしていた可能性がある。詳しく原因を調査し、再発防止に努める」としている。

来夏のロンドン五輪から正式種目になる女子ボクシング

来夏のロンドン五輪から正式種目になる女子ボクシング
で、スカート着用の義務化が検討され始めた。女子種目の関心を高める狙いだが、選手からは反発の声が上がっている。

 国際アマチュア連盟は11月、スカートについて「統一見解を得たい」と意見を広く集めることにした。AP、ロイター通信によると、広報担当者は「スカートに限らず、女性ボクサーが心地良いものがいい」と説明。来年1月の会議で結論を出す。

 一方、選手はすぐ拒否反応を示した。今秋の欧州選手権(オランダ)でスカートを着用したのは、ポーランドとルーマニアの選手だけ。英国のジョーンズは「選択制にするべきだ。スカートが実用的かどうか議論してほしい」。

 他競技では、国際サッカー連盟のブラッター会長が2004年に「女子選手はタイトなショーツをはいて」と発言し、猛反発を招いたことがある。


世界バドミントン連盟は30日、注目度の向上を狙い、女子選手にスカート着用を義務付ける新たな服装規定について、予定していた6月1日からの導入を取りやめ、無期限で延期すると発表した。選手から女性差別と批判の声が出ていた。女子選手はこれまでと同じようにスカートと短パンのどちらかを選ぶことができる。女性委員会のノラ・ペリー委員長は「新たな服装規定を実行する前に、さらに調査をする必要があると勧告した」との声明を出した。(共同)

平成24年度厚生労働省機構・定員査定(概要)

平成24年度厚生労働省機構・定員査定(概要)


平成24年度における厚生労働省の機構・定員の査定結果につきまして、その概要を以下のとおり取りまとめした。



平成24年度機構・定員査定(概要)(PDF:86KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001xktu.html
甲持分売買予約登記したのち、甲が他の人の持分を追加取得した場合、追加取得した部分の売買予約登記を別に申請することは可能ですか。
可能だというならば、及ぼす変更はできないかもしれません。
先例では見当たりませんでした。見落としているかもしれませんが。

抵当権の場合は、別に申請することができないから、持分全部・所有権全部に及ぼす変更登記申請をすることとされています。

実際に申請してみないと先例にならないのでわからない。というところなのでしょうか。

24年度予算・税制大綱変更閣議決定。

24年度予算・税制大綱変更閣議決定。
登記研究11月号125ページ 23.5.26民商1291 オンライン
126ページ 23.6.30民商1555 産活法
139ページ 23.7.13民商1680 オンライン送信
141ページ 23.7.11民商1656 殺処分供託
民事月報10月号61ページ 23.8.8民1-1879 アフガン人縁組
65ページ 23.8.10民1-1915 養父の氏を称する入籍
69ページ 23.9.12民1-2132 在外公館での不受理申出
こども園補助に加算してこども園にも私学助成継続へ。
来年通常国会へ特別会計整理・独法整理法提出へ
マンションの土地の地上権抹消は建物の相続登記しないと申請できません。
質権の利息は、収益できていれば不要ですが、できなくなっていれば払うことになります。登記所はできていたか判断できないので、だめなのです。
不動産代弁予約契約書は1号文書ですから、550万の場合は、1万円の印紙税です。
吸収分割の条件付仮登記はできません。
立木登記には、立木図面・住民票があればよいです。抵当権などがあれば承諾書なども必要です。
会社更生は、株式会社・相互会社・信金などに限定されているし零細企業はだめだけれども、民事再生は個人も含めて誰でも利用できます。
賠償保険は、交通事故の場合は、警察に届出していないと支払われません。
労徴法に限らないが、3ヶ月間裁決がないことがふつうなので、3ヶ月経過後に提訴することが可能になります。裁決まで提訴しない自由もあります。
勤労の義務は、知事などから災対法などにより動員命令を受けたら従う義務です。なのでほとんどありません。
東北大震災でも動員命令は出なかった。ということですから。
敷地権になる前に所有権移転がされているときは、住所移転登記は土地建物別々に行います。
敷地権になった後にされているときは、建物のみ申請します。土地についてはたる効力が及びます。
それらの登記をしなければ、土地の地上権抹消登記などは申請できません。
取得条項付株式の対価が自社の新株予約権ならば、その名称を登記することになります。他社〔親会社など〕のものであれば、詳細を登記する必要があるのではないかと思います。
他の種類の株式である場合。
取得条項付新株予約権の対価が自社の株式や新株予約権の場合も同様です。他社の場合も同様だと考えます。
12.27武器三原則緩和閣議決定へ。
12.30消費税増税閣議決定へ。



公正取引委員会24年度予算
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/23index.html
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/111224.pdf
2011年12月20日
第2回 安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会
議事次第委員名簿資料1参考資料資料2資料3??1
資料3??2資料3??3資料4
http://www.npa.go.jp/
消費者庁24年度予算
http://www.caa.go.jp/info/yosan/pdf/h24gaisankettei.pdf
平成24年度地方財政への対応のポイント及び概要
 平成24年度地方財政への対応についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、「平成24年度地方財政への対応のポイント」及び「平成24年度地方財政への対応の概要」を取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000042.html
平成24年度総務省所管予算(案)の概要
公表資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000011.html
平成24年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
 標記の件について、別紙のとおりとりまとめました。
 なお、数値については、今後精査の結果変わることがありますので、念のため申し添えます。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000024.html
平成24年度地方債計画
報道資料はこちらです。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000025.html
平成24年度機構・定員等の審査結果
 平成24年度機構・定員等の審査結果について、その概要を別添のとおり取りまとめました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000006.html
成24年度財務省所管予算概算が決まりました


財務省所管一般会計の平成24年度予算概算の総額は、24兆9,838億円であり、対前年度比9,973億円の増加となっています。
○ 概算要求枠の対象(経済協力費、中小企業対策費及びその他)及び日本再生重点化措置は、1兆1,804億円であり、対前年度比318億円の減少となっています。
○ 国債費(債務償還費、利子及割引料等)は、21兆9,442億円であり、対前年度比3,951億円の増加となっています。
○ 平成24年度一般会計予算概算の概要及び国債費の内訳並びに東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費の概要は、以下のとおりです。
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2012/20111224.htm
平成23年度財務省所管一般会計補正予算(第4号)概算が決まりました

○ 財務省所管一般会計の平成23年度補正予算(第4号)は、追加額4,516億円、修正減少額△1兆3,429億円となっています。



○ 追加額の主なものは、中小企業対策費4,450億円(セーフティネット保証に係る財務基盤の強化等のための日本政策金融公庫への出資金)となっています。

 ○



修正減少額の主なものは、国債費△1兆2,923億円(予算積算金利を下回って発行できたことに伴う公債利子の不用額等)及びその他△506億円(貨幣交換差減補塡金の不用額等)となっています。

http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2011/hosei4_20111224.html
平成24年度国債発行計画の策定等を行いました

 
 

  平成24年度国債発行計画の策定等を、次のとおり行いましたのでお知らせします。




         ○ 平成24年度国債発行計画(資料1)
         ○ 平成24年度政府保証債発行予定額(資料2)

 

http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/press_release/jgbpress_20121224.html
平成24年度財政投融資計画を閣議に提出しました

  本日、平成24年度財政投融資計画を閣議に提出しました。
  平成24年度財政投融資計画においては、引き続き対象事業の重点化・効率化を図るとともに、現下の厳しい経済・財政事情を踏まえつつ、税財源によらない財政対応の重要性を勘案し、「日本再生の基本戦略」等を踏まえ、東日本大震災からの復興及び日本再生・成長力強化に積極的に対応することとしています。
 計画規模は、23年度当初計画(14.9兆円)比で+18%となり、17.6兆円となっています。


関連リンク

平成24年度財政投融資計画について
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2012/zaitou.htm
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2012/20111224.html
平成24年度予算政府案
平成24年度予算のポイント(920kb)
平成24年度予算フレーム(118kb)
平成24年度一般会計歳入歳出概算(102kb)
我が国の財政事情(468kb)
参考資料(1,532kb)
財政の健全化に向けた考え方について(概要)(1,332kb)
公務員人件費(105kb)
各予算のポイント
内閣、復興、外務・経済協力係関係予算(620kb)
司法警察・財務、経済産業・環境係予算(4,528kb)
総務省予算(210kb)
文教・科学技術予算(7,063kb)
社会保障関係予算(772kb)
農林水産関係予算(1,969kb)
国土交通省・公共事業関係予算(1,301kb)
防衛関係予算(1,706kb)
(参考)平成24年度租税及び印紙収入概算(49kb)


http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/index.htm
平成24年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2012/24zougensyuu.pdf
平成24 年度税制改正大綱 変更後のもの
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2012/231224taikou.pdf

平成24年度予算予算(案)(予算総論)
平成24年度文部科学省予算(案)のポイント (PDF:567KB)
平成24年度文部科学省予算(案)の重点事項 (PDF:448KB)
概算要求平成24年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(平成23年9月)
平成24年度「日本再生重点化措置」要望資料
平成24年度 概算要求書
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h24/1311666.htm
平成24年度 農林水産予算概算決定の概要について
平成24年度 農林水産予算概算決定の概要についてお知らせします。


概要
平成24年度一般会計歳入歳出の概算について、本日閣議決定されました。

詳しくは添付資料をご覧ください。



また、資料は当省ホームページからもご覧いただけます。

URL:http://www.maff.go.jp/j/budget/index.html



<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

平成24年度農林水産予算概算決定の概要(PDF:2,022KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/111224.html

平成24年度組織・定員について
平成24年度農林水産省組織・定員については、別添のとおりといたします。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

平成24年度組織・定員について(PDF:40KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/111224.html
平成24年度経済産業省予算案の概要
2011年12月24日
大臣官房会計課

2011年12月24日、平成24年度経済産業省予算案の概要等について閣議決定いたしましたので、公表いたします。

平成24年度経済産業省関連予算案のポイント(PDF形式:1,730KB)
平成24年度経済産業省関連予算案の概要(PDF形式:999KB)
平成24年度資源・エネルギー関連予算案のポイント(PDF形式:1,537KB)
平成24年度資源・エネルギー関連予算案の概要(PDF形式:2,263KB)
平成24年度中小企業関係予算案のポイント(PDF形式:214KB)
平成24年度中小企業関係予算案・財政投融資計画案の概要(PDF形式:399KB)
平成24年度産業技術関連予算案の概要(PDF形式:1,716KB)
平成24年度貿易再保険特別会計予算案の概要(PDF形式:127KB)
平成24年度知的財産政策関係予算案の概要(PDF形式:145KB)
平成24年度経済産業省関係財政投融資計画案の概要(PDF形式:99KB)
平成24年度原子力安全・保安院関連予算案の概要(産業保安関連)(PDF形式:328KB)
平成24年度機構・定員要求の措置結果について(PDF形式:123KB)
http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/index.html
平成24年度予算決定概要
平成24年度国土交通省関係予算のポイント【PDF形式】


平成24年度予算決定概要【PDF形式】


組織別予算概要

総合政策局【PDF形式】                 自動車局【PDF形式】

国土政策局【PDF形式】                 海事局【PDF形式】

土地・建設産業局【PDF形式】              港湾局【PDF形式】

都市局【PDF形式】                    航空局【PDF形式】

水管理・国土保全局【PDF形式】            北海道局【PDF形式】

道路局【PDF形式】                     官庁営繕部【PDF形式】

住宅局【PDF形式】                    観光庁【PDF形式】

鉄道局【PDF形式】                    海上保安庁【PDF形式】

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001894.html
平成24年度平成24年度防衛予算の概要(PDF:1.3MB)
我が国の防衛と予算??平成24年度概算要求の概要??(PDF:3.4MB)
※両面印刷用のため、ページの一部が空白となっています。
http://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan.html

国際海上物品運送法

国際海上物品運送法
(昭和三十二年六月十三日法律第百七十二号)


最終改正:平成四年六月三日法律第六九号



(適用範囲)
第一条  この法律(第二十条の二を除く。)の規定は船舶による物品運送で船積港又は陸揚港が本邦外にあるものに、同条の規定は運送人及びその使用する者の不法行為による損害賠償の責任に適用する。

(定義)
第二条  この法律において「船舶」とは、商法 (明治三十二年法律第四十八号)第六百八十四条第一項 に規定する船舶で、同条第二項 の舟以外のものをいう。
2  この法律において「運送人」とは、前条の運送をする船舶所有者、船舶賃借人及び傭船者をいう。
3  この法律において「荷送人」とは、前条の運送を委託する傭船者及び荷送人をいう。
4  この法律において「一計算単位」とは、国際通貨基金協定第三条第一項に規定する特別引出権による一特別引出権に相当する金額をいう。

(運送品に関する注意義務)
第三条  運送人は、自己又はその使用する者が運送品の受取、船積、積付、運送、保管、荷揚及び引渡につき注意を怠つたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、損害賠償の責を負う。
2  前項の規定は、船長、海員、水先人その他運送人の使用する者の航行若しくは船舶の取扱に関する行為又は船舶における火災(運送人の故意又は過失に基くものを除く。)により生じた損害には、適用しない。

第四条  運送人は、前条の注意が尽されたことを証明しなければ、同条の責を免かれることができない。
2  運送人は、次の事実があつたこと及び運送品に関する損害がその事実により通常生ずべきものであることを証明したときは、前項の規定にかかわらず、前条の責を免かれる。ただし、同条の注意が尽されたならばその損害を避けることができたにかかわらず、その注意が尽されなかつたことの証明があつたときは、この限りでない。
一  海上その他可航水域に特有の危険
二  天災
三  戦争、暴動又は内乱
四  海賊行為その他これに準ずる行為
五  裁判上の差押、検疫上の制限その他公権力による処分
六  荷送人若しくは運送品の所有者又はその使用する者の行為
七  同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他の争議行為
八  海上における人命若しくは財産の救助行為又はそのためにする離路若しくはその他の正当な理由に基く離路
九  運送品の特殊な性質又は隠れた欠陥
十  運送品の荷造又は記号の表示の不完全
十一  起重機その他これに準ずる施設の隠れた欠陥
3  前項の規定は、第九条の規定の適用を妨げない。

(航海に堪える能力に関する注意義務)
第五条  運送人は、自己又はその使用する者が発航の当時次の事項につき注意を怠つたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、損害賠償の責を負う。
一  船舶を航海に堪える状態におくこと。
二  船員を乗り組ませ、船舶を艤装し、及び需品を補給すること。
三  船倉、冷蔵室その他運送品を積み込む場所を運送品の受入、運送及び保存に適する状態におくこと。
2  運送人は、前項の注意が尽されたことを証明しなければ、同項の責を免かれることができない。

(船荷証券の交付義務)
第六条  運送人、船長又は運送人の代理人は、荷送人の請求により、運送品の船積後遅滞なく、船積があつた旨を記載した船荷証券(以下「船積船荷証券」という。)の一通又は数通を交付しなければならない。運送品の船積前においても、その受取後は、荷送人の請求により、受取があつた旨を記載した船荷証券(以下「受取船荷証券」という。)の一通又は数通を交付しなければならない。
2  受取船荷証券が交付された場合には、受取船荷証券の全部と引換でなければ、船積船荷証券の交付を請求することができない。

(船荷証券の作成)
第七条  船荷証券には、次の事項(受取船荷証券については、第七号及び第八号の事項を除く。)を記載し、運送人、船長又は運送人の代理人が署名し、又は記名押印しなければならない。
一  運送品の種類
二  運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品の数及び運送品の記号
三  外部から認められる運送品の状態
四  荷送人の氏名又は商号
五  荷受人の氏名又は商号
六  運送人の氏名又は商号
七  船舶の名称及び国籍
八  船積港及び船積の年月日
九  陸揚港
十  運送賃
十一  数通の船荷証券を作つたときは、その数
十二  作成地及び作成の年月日
2  受取船荷証券と引換に船積船荷証券の交付の請求があつたときは、その受取船荷証券に船積があつた旨を記載し、かつ、署名し、又は記名押印して、船積船荷証券の作成に代えることができる。この場合には、前項第七号及び第八号の事項をも記載しなければならない。

(荷送人の通告)
第八条  前条第一項第一号及び第二号の事項は、その事項につき荷送人の書面による通告があつたときは、その通告に従つて記載しなければならない。
2  前項の規定は、同項の通告が正確でないと信ずべき正当な理由がある場合及び同項の通告が正確であることを確認する適当な方法がない場合には、適用しない。運送品の記号について、運送品又はその容器若しくは包装に航海の終了の時まで判読に堪える表示がされていない場合も、また同様とする。
3  荷送人は、運送人に対し、第一項の通告が正確であることを担保する。

(船荷証券の不実記載)
第九条  運送人は、船荷証券の記載が事実と異なることをもつて善意の船荷証券所持人に対抗することができない。

(準用規定)
第十条  商法第五百七十三条 から第五百七十五条 まで、第五百八十四条及び第七百七十条から第七百七十五条までの規定は、この法律による船荷証券に準用する。

(危険物の処分)
第十一条  引火性、爆発性その他の危険性を有する運送品で、船積の際運送人、船長及び運送人の代理人がその性質を知らなかつたものは、何時でも、陸揚し、破壊し、又は無害にすることができる。
2  前項の規定は、運送人の荷送人に対する損害賠償の請求を妨げない。
3  引火性、爆発性その他の危険性を有する運送品で、船積の際運送人、船長又は運送人の代理人がその性質を知つていたものは、船舶又は積荷に危害を及ぼすおそれが生じたときは、陸揚し、破壊し、又は無害にすることができる。
4  運送人は、第一項又は前項の処分により当該運送品につき生じた損害については、賠償の責を負わない。

(荷受人等の通知義務)
第十二条  荷受人又は船荷証券所持人は、運送品の一部滅失又は損傷があつたときは、受取の際運送人に対しその滅失又は損傷の概況につき書面による通知を発しなければならない。ただし、その滅失又は損傷が直ちに発見することができないものであるときは、受取の日から三日以内にその通知を発すれば足りる。
2  前項の通知がなかつたときは、運送品は、滅失及び損傷がなく引き渡されたものと推定する。
3  前二項の規定は、運送品の状態が引渡の際当事者の立会によつて確認された場合には、適用しない。
4  運送品につき滅失又は損傷が生じている疑があるときは、運送人と荷受人又は船荷証券所持人とは、相互に、運送品の点検のため必要な便宜を与えなければならない。

(損害賠償の額)
第十二条の二  運送品に関する損害賠償の額は、荷揚げされるべき地及び時における運送品の市場価格(商品取引所の相場のある物品については、その相場)によつて定める。ただし、市場価格がないときは、その地及び時における同種類で同一の品質の物品の正常な価格によつて定める。
2  商法第五百八十条第三項 の規定は、前項の場合に準用する。

(責任の限度)
第十三条  運送品に関する運送人の責任は、一包又は一単位につき、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額を限度とする。
一  一計算単位の六百六十六・六七倍の金額
二  滅失、損傷又は延着に係る運送品の総重量について一キログラムにつき一計算単位の二倍を乗じて得た金額
2  前項各号の一計算単位は、運送人が運送品に関する損害を賠償する日において公表されている最終のものとする。
3  運送品がコンテナー、パレットその他これらに類する輸送用器具(以下この項において「コンテナー等」という。)を用いて運送される場合における第一項の規定の適用については、その運送品の包若しくは個品の数又は容積若しくは重量が船荷証券に記載されているときを除き、コンテナー等の数を包又は単位の数とみなす。
4  運送品に関する運送人の使用する者の責任が、第二十条の二第二項の規定により、同条第一項において準用する前三項の規定により運送人の責任が軽減される限度で軽減される場合において、運送人の使用する者が損害を賠償したときは、前三項の規定による運送品に関する運送人の責任は、運送人の使用する者が賠償した金額の限度において、更に軽減される。
5  前各項の規定は、運送品の種類及び価額が、運送の委託の際荷送人により通告され、かつ、船荷証券が交付されるときは、船荷証券に記載されている場合には、適用しない。
6  前項の場合において、荷送人が実価を著しくこえる価額を故意に通告したときは、運送人は、運送品に関する損害については、賠償の責を負わない。
7  第五項の場合において、荷送人が実価より著しく低い価額を故意に通告したときは、その価額は、運送品に関する損害については、運送品の価額とみなす。
8  前二項の規定は、運送人に悪意があつた場合には、適用しない。

(損害賠償の額及び責任の限度の特例)
第十三条の二  運送人は、運送品に関する損害が、自己の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為により生じたものであるときは、第十二条の二及び前条第一項から第四項までの規定にかかわらず、一切の損害を賠償する責めを負う。

(責任の消滅)
第十四条  運送品に関する運送人の責任は、運送品が引き渡された日(全部滅失の場合には、引き渡されるべき日)から一年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅する。
2  前項の期間は、運送品に関する損害が発生した後に限り、合意により、延長することができる。
3  運送人が更に第三者に対して運送を委託した場合における運送品に関する第三者の責任は、運送人が、第一項の期間内に、損害を賠償し、又は裁判上の請求をされた場合においては、同項の期間(前項の規定により第一項の期間が運送人と当該第三者との合意により延長された場合にあつては、その延長後の期間)が満了した後にあつても、運送人が損害を賠償し、又は裁判上の請求をされた日から三月を経過する日までは、消滅しない。

(特約禁止)
第十五条  第三条から第五条まで、第八条、第九条又は第十二条から前条までの規定に反する特約で、荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に不利益なものは、無効とする。運送品の保険契約によつて生ずる権利を運送人に譲渡する契約その他これに類似する契約も、また同様とする。
2  前項の規定は、運送人に不利益な特約をすることを妨げない。この場合には、荷送人は、船荷証券にその特約を記載すべきことを請求することができる。
3  第一項の規定は、運送品の船積前又は荷揚後の事実により生じた損害には、適用しない。
4  前項の損害につき第一項の特約がされた場合において、その特約が船荷証券に記載されていないときは、運送人は、その特約をもつて船荷証券所持人に対抗することができない。

(特約禁止の特例)
第十六条  前条第一項の規定は、船舶の全部又は一部を運送契約の目的とする場合には、適用しない。ただし、運送人と船荷証券所持人との関係については、この限りでない。

第十七条  前条の規定は、運送品の特殊な性質若しくは状態又は運送が行われる特殊な事情により、運送品に関する運送人の責任を免除し、又は軽減することが相当と認められる運送に準用する。

第十八条  第十五条第一項の規定は、生動物の運送及び甲板積の運送には、適用しない。
2  前項の運送につき第十五条第一項の特約がされた場合において、その特約が船荷証券に記載されていないときは、運送人は、その特約をもつて船荷証券所持人に対抗することができない。甲板積の運送につきその旨が船荷証券に記載されていないときも、また同様とする。

(船舶先取特権)
第十九条  船舶の全部又は一部を運送契約の目的とした場合において、傭船者が更に第三者と運送契約をしたときは、運送品に関する損害で、船長の職務に属する範囲内において生じたものについて、賠償を請求することができる者は、その債権につき船舶及びその属具の上に先取特権を有する。
2  前項の先取特権は、商法第八百四十二条第八号 の先取特権に次ぐ。
3  商法第八百四十四条第二項 及び第三項 、第八百四十五条、第八百四十六条、第八百四十七条第一項並びに第八百四十九条の規定は、第一項の先取特権に準用する。

(商法 の適用等)
第二十条  第一条の運送には、商法第七百三十八条 、第七百三十九条、第七百五十九条及び第七百六十六条から第七百七十六条までの規定を除く外、同法 を適用する。
2  商法第五百七十六条 、第五百七十八条、第五百七十九条、第五百八十二条及び第五百八十三条の規定は、第一条の運送に準用する。

(運送人等の不法行為責任)
第二十条の二  第三条第二項、第十一条第四項及び第十二条の二から第十四条まで並びに前条第二項において準用する商法第五百七十八条 の規定は、運送品に関する運送人の荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に対する不法行為による損害賠償の責任に準用する。この場合において、第三条第二項中「前項」とあるのは、「民法 (明治二十九年法律第八十九号)第七百十五条第一項 本文及び商法第六百九十条 (同法第七百四条第一項 の規定により船舶賃借人が船舶所有者と同一の権利義務を有することとされる場合を含む。)」と読み替えるものとする。
2  前項の規定により運送品に関する運送人の責任が免除され、又は軽減される場合には、その責任が免除され、又は軽減される限度において、当該運送品に関する運送人の使用する者の荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に対する不法行為による損害賠償の責任も、免除され、又は軽減される。
3  第四条第二項及び第三項の規定は、運送品に関する運送人の使用する船長の荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に対する不法行為による損害賠償の責任について商法第七百五条 の規定の適用がある場合に準用する。この場合において、第四条第二項中「運送人」とあるのは「船長」と、「前項」とあるのは「商法第七百五条 」と、「前条」とあるのは「同条」と読み替えるものとする。
4  第十三条第四項の規定は、運送品に関する運送人の責任が同条第一項から第三項までの規定(第一項において準用する場合を含む。)により軽減される場合において、運送人が損害を賠償したときの、運送品に関する運送人の使用する者の責任に準用する。
5  前三項の規定は、運送品に関する損害が、運送人の使用する者の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらしたその者の無謀な行為により生じたものであるときには、適用しない。

(郵便物の運送)
第二十一条  この法律は、郵便物の運送には、適用しない。

   附 則


1  この法律は、千九百二十四年八月二十五日にブラツセルで著名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
2  この法律は、この法律の施行前に締結された運送契約には、適用しない。

都市再開発法の権利変換がされるのが普通で、

都市再開発法の権利変換がされるのが普通で、
実は区画整理はほとんど大都市ではないんですよね。
高層マンションなどが嫌だという老人たちが希望すれば、一番はずれにひきやしていますよ。
保留地譲受権に質権設定するという話を聞きましたが。譲渡担保ももちろん可能ですが。
閉鎖登記簿は保管されているので見れますよ。
植物人間となっている妻との裁判離婚で、離婚後妻の生活ができないような事情では離婚請求は認められないでしょうね。
精神病の場合でも認められていませんから。
妻になんの責任もない。妻が終世生活できるような金額を信託したりすれば可能になるでしょうが。
TOICAとmanaca(マナカ)の乗車券機能の相互利用サービスを平成24年4月21日(土)に開始します

 東海旅客鉄道株式会社(以下、JR東海)の「TOICA」、名古屋市交通局・名古屋鉄道株式会社等の「manaca(マナカ)」による
乗車券機能の相互利用サービスを平成24年4月21日(土)に開始します。
 ますます便利になる「TOICA」、「manaca(マナカ)」にどうぞご期待ください。

【新たに始める相互利用サービスの概要】
 ・「TOICA」、「manaca(マナカ)」のいずれか1枚をお持ちいただければ、両方のICサービスエリア内の鉄道・バスを相互に
  ご利用いただけます。(別紙1)
  ※電子マネー機能の相互利用サービス開始は、平成25年春を予定しています。

 ・1枚のICカードでJR東海と豊橋鉄道株式会社・名古屋市交通局・名古屋鉄道株式会社・名古屋臨海高速鉄道株式会社との
  連絡定期券をお買い求めいただけます。(別紙2)


※「TOICA」は東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「manaca」及び「マナカ」は株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシーの登録商標です。

※詳細は別紙をご覧下さい。
「TOICAとmanaca(マナカ)の乗車券機能の相互利用サービスを平成24年4月21日(土)に開始します」 ( 307kb / PDFファイル)


http://jr-central.co.jp/news/release/nws000926.html
議事次第 第5回 エネルギー・環境会議
平成23年12月21日(水)15:00〜15:45

議題
1.コスト等検証委員会の結果及び基本方針について
2.「規制・制度改革アクションプラン」の進捗について
配布資料
資料1 基本方針(案)〔概要〕
資料2 基本方針(案)〔本文〕
資料3 コスト等検証委員会報告書
資料4-1 エネルギー規制・制度改革アクションプランの進捗状況
資料4-2 政府のエネルギー規制・制度改革アクションプランの進捗状況
資料4-3 「政府のエネルギー規制・制度改革アクションプラン」の進捗状況(各省提出個票)
資料4-4 農林水産大臣提出資料
資料4-5 経済産業大臣提出資料
資料4-6 国土交通大臣提出資料
資料4-7 環境大臣提出資料
参考資料
参考資料1  新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理
       (総合資源エネルギー調査会基本問題委員会)
参考資料2  地球温暖化に関する取組(中央環境審議会地球環境部会)
参考資料3  資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対策(経済産業省)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_05.html#haifu
八ッ場ダム建設事業に関する対応方針について平成23年12月22日

 八ッ場ダム建設事業に関する対応方針について、別紙のとおりお知らせいたします。
添付資料
【記者発表】八ッ場ダム建設事業に関する対応方針について(PDF ファイル136KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000449.html
「賃貸住宅標準契約書」(改訂版(案))について(意見募集)平成23年12月20日

「賃貸住宅標準契約書」は、平成5年に賃借人の居住の安定の確保と賃貸住宅の経営の安定を図るため、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形として作成されたものです。

今般、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の見直し等その後の状況を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」(改訂版(案))を作成しましたので、この改訂(案)について、国民の皆様からご意見を募集いたします。

なお、「賃貸住宅標準契約書」(改訂版)については、皆様のご意見をお聞きした後の平成24年2月を目途に公表したいと考えております。



 ○改訂の主なポイント

・「第7条 反社会的勢力の排除」を新設

国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確約することを記述。



・「第14条 明渡し時の原状回復」内容の明確化  

退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。

また、退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述。



・賃貸住宅標準契約書(改訂版(案))コメントを新たに作成

賃借人・賃貸人が本標準契約書を実際に利用する場合の指針となるよう各条項に関する基本的な考え方、留意事項等を記述した解説コメントを新たに作成。



※なお、「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」、「終身建物賃貸借標準契約書」「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」についても、反社会的勢力の排除等の観点からの改訂等、所要の改訂を予定しています。



・「賃貸住宅標準契約書」(改訂版(案))に関する意見募集(様式)及び「賃貸住宅標準契約書」(改訂版(案))(新旧見え消し)については、こちらからダウンロードできます。


・現行の「「賃貸住宅標準契約書」(平成5年1月作成)については、こちらからダウンロードできます。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000067.html
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令について平成23年12月20日

標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
1.背景
 先般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けを規定している関係法律を改正する等所要の措置を講ずることを内容とする地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号。以下「第1次一括法」という。)が第177回国会において成立し、平成23年5月2日に公布されたところである。
 本政令は、第1次一括法の一部の施行に当たり、国土交通省関係政令について所要の規定の整備等を行うものである。

2.概要
(1)第1次一括法の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、以下の国土交通省関係政令について、所要の規定の整備等を行う。
[1]公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)
[2]下水道法施行令(昭和34年政令第147号)
[3]住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)
[4]河川法施行令(昭和40年政令第14号)
[5]道路構造令(昭和45年政令第320号)
[6]河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)
他 計20政令

(2)この政令は、平成24年4月1日から施行する。

(3)所要の経過措置を設けるほか、所要の改正を行う。


3.今後のスケジュール
閣  議:平成23年12月20日(火)
公  布:平成23年12月26日(月)
施  行:平成24年4月1日(日)


添付資料
要綱(PDF ファイル)
案文(PDF ファイル)
理由(PDF ファイル)
新旧対照条文(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/road02_hh_000001.html
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)」等に対する意見の募集について

案件番号 120110016
定めようとする命令等の題名 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)」「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案(仮称)」

根拠法令項 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)」
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第31号)による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。以下「新法」という。)第2条第3項、第4条第1項第1号、第2項、第3項及び第5項並びに第8条第1項並びに別表 等

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案(仮称)」
新法第4条第1項、第2項及び第4項、第6条、第19条並びに第20条 等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官
電話:03-3581-0141(内線4939)

案の公示日 2011年12月23日 意見・情報受付開始日 2011年12月23日 意見・情報受付締切日 2012年01月27日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
概要   政令案新旧対照条文   主務省令案新旧対照条文   関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120110016

ゲートキーパー法改正政令・内閣府令ぱぷこめ開始。
標準賃貸借契約書改訂意見募集開始。
12.21エネルギー・環境会議開催。
戸籍届出や登記申請の翻訳者はだれでもよいので、本人がすれば足ります。資格の記載の必要はありません。
国際運転免許などは翻訳者の制限があるので、日本自動車連盟などに依頼することになりますが。
存続期間が満了していても承諾書は必要です。更新していることもあるので。
国際海上運送法が適用される場合は、商法の適用はありません。
高価品を明示しないで運送させた場合は、滅失時の賠償はなく、逆に運送人に賠償する義務が生じます。
24.4.21からトイカとマナカが相互利用可能へ。東海旅客鉄道・名古屋鉄道・名古屋市営地下鉄。
賀正
本年もよろしくお願いします。
平成24年元旦
 みうら
他人が裁判の取り下げをすることもできますよ。
取り下げも債権者代位権の対象になるので、債権者代位で取り下げることも可能なんです。
東京では家屋番号の定め方が特殊だといわれますが、離島や奥多摩も同様かは不明です。
219番地 家屋番号219番の6
219番地6 家屋番号219番6
がコンピュータで区別できない。とかが問題のようです。
滅失した建物と同番号にすると謄本請求時に判断できないとかもあります。
2136番地 家屋番号219番
219番地 家屋番号219番
も区別できません。


臨時急行能登が24.3で運行終了らしいですね。

臨時急行能登が24.3で運行終了らしいですね。

12年度予算案は24日決定 藤村官房長官が表明

12年度予算案は24日決定 藤村官房長官が表明
2011.12.20 13:01
 藤村修官房長官は20日の閣議で、2012年度政府予算案について24日の閣議決定を目指す方針を表明、関係閣僚に予算編成作業で最終調整を急ぐよう指示した。

 安住淳財務相は閣議後の記者会見で「残りわずかだが、編成作業に全力で取り組んでいきたい」と強調。医療機関に支払われる診療報酬の改定や、地方交付税の配分額など政府内で意見が対立する問題の折衝を進めると説明した。

久留里線に新型車両導入へ。

久留里線に新型車両導入へ。
http://www.jrchiba.jp/news/pdf/20111215kururisen.pdf
不動産取引判例百選は別冊ジュリストで検索しないと国会図書館ではでないんですね。
昭和41.3.29民3??158 仮登記時点で利害関係人の承諾書がないと付記登記できない。
大審院大正4.5.29決定 民録21-865・大正8.9.18判決 民録25-1642では仮登記の仮登記を否定するが、昭和36.12.27民甲1600で認めている。
第三セクター等の状況に関する調査結果
○ 平成23年度調査結果(概要)

○ 平成23年度調査結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000020.html

政府・与党社会保障改革本部
平成23年12月5日
資料

??(資料1)政府・与党社会保障改革本部 名簿
??(資料2?1)社会保障・税一体改革成案
??(資料2?2)社会保障・税一体改革の概要
??(資料3)社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて(8月12日公表)
??(資料4)厚生労働大臣提出資料
??(資料5)民主党社会保障と税の一体改革調査会長提出資料
??本部長(総理大臣)指示
関係5大臣会合
平成23年12月20日
資料

??(資料1)社会保障・税一体改革素案骨子(社会保障部分)
??(資料2)素案骨子(案)からの変更点
平成23年12月12日
平成23年12月7日
資料

??(資料1)厚生労働省社会保障改革推進本部の検討状況について(中間報告)
??(資料2)社会保障改革で目指す将来像
??(資料3)厚生労働省の各審議会等の検討状況について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/index.html#5daijin
議事次第  第6回 国家戦略会議平成23年12月22日(木)17:00??18:00 官邸4階大会議室

議題
1.開会
2.報告事項
3.日本再生の基本戦略(案)について
4.新たなフロンティアへの挑戦について
6.閉会
配布資料
資料1 基本方針??エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて??
   (平成23年12月21日エネルギー・環境会議決定)
資料2 パッケージ型インフラ海外展開 2011年の主な成果案件
資料3 川端地域活性化担当大臣提出資料
資料4 日本再生の基本戦略(案)
資料5 大西フロンティア分科会座長提出資料
参考資料
参考資料1??1 「日本再生重点化措置」配分額
参考資料1??2 日本再生重点化措置??対象となる4分野??
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_06.html#haifu
議事次第  第5回 国家戦略会議平成23年12月15日(木)17:45??19:00 総理大臣官邸4階大会議室

議題
1.開会
2.社会のフロンティア(分厚い中間層の復活)について
3.日本再生の基本戦略(素案)
4.その他
5.閉会
配布資料
資料1 古賀議員・岩田議員提出資料(分厚い中間層の復活に向けて)
資料2 日本再生の基本戦略(素案)
資料3 フロンティア分科会の開催について
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_05.html#haifu
議事次第  第4回 国家戦略会議平成23年12月12日(月)15:30??17:00総理大臣官邸4階大会議室

議題
1.開会
2.予算編成の基本方針骨子案等について
3.経済・社会のフロンティアについて
 ・「成長マネー」の供給拡大に向けて
 ・我が国経済を支える人材の育成・確保
4.閉会
配布資料
資料1 蓮舫行政刷新担当大臣提出資料
資料2 予算編成の基本方針骨子案
資料3 岩田議員・長谷川議員提出資料(「成長マネー」の供給拡大に向けて)
資料4 長谷川議員提出資料(我が国経済を支える人材の育成・確保)
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_04.html#haifu
議事次第  第3回 国家戦略会議平成23年11月30日(水)16:05??17:15総理大臣官邸2階小ホール

議題
1.開会
2.日本再生の基本戦略の基本的考え方について
3.予算編成の基本方針(基本的考え方)・24年度予算編成における重点化について
4.「人間の安全保障」分野の国際貢献について
5.その他報告事項
6.閉会
配布資料
資料1 日本再生の基本戦略の基本的な考え方について(案)
資料2 「予算編成の基本方針」策定に向けた基本的な考え方
資料3 24年度予算編成における重点化について
資料4 前田国土交通大臣提出資料
資料5 世界における日本のプレゼンスの強化(人間の安全保障の実現に向けて)
資料6 平成24年度エネルギー関連研究開発予算の策定の基本的な考え方
参考資料
参考資料1 「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業選定の基本方針
参考資料2 エネルギー需給安定行動計画
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_03.html#haifu
議事次第  第2回 国家戦略会議平成23年11月21日(月)17:00??17:50 総理大臣官邸4階大会議室

議題
1.開会
2.日本再生の基本戦略の基本的な考え方について
3.閉会
配布資料
資料1 日本再生の基本戦略の考え方(論点整理)のイメージ
資料2 枝野経済産業大臣提出資料
資料3 緒方貞子議員提出資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_02.html#haifu
議事次第  第1回 国家戦略会議平成23年10月28日(金)9:00??10:00 総理大臣官邸2階小ホール

議題
1.開会
2.会議の運営等について
3.日本再生の基本戦略の策定に向けて
4.閉会
配布資料
資料1 国家戦略会議の開催について
資料2 国家戦略会議運営要領
資料3 国家戦略会議 名簿
資料4 エネルギー・環境会議の開催について
資料5 日本再生の基本戦略策定に向けて
資料6 日本再生の基本戦略の検討スケジュールについて
資料7 岩田議員提出資料
資料8 長谷川議員提出資料
参考資料
参考資料1 日本再生のための戦略に向けて(概要)
参考資料2 政策推進の全体像
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_01.html#haifu
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令」について
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令が、本日の閣議で決定されました。


1.政令改正の概要
農林水産省は、農地等の災害復旧事業を進めるに当たり、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を満たす場合に、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」(以下「法」という。)に基づき、農地等の復旧に要する費用を国が都道府県に補助しています。

この場合、傾斜が20度を超える農地に係る災害復旧事業については、経済効果の小さいものとして、国庫補助の対象外とされています(法施行令第9条第1号)。

今回の改正により、傾斜が20度を超える農地であっても、農地の傾斜による生産条件の著しい格差がないと認められる、農林水産大臣が定める農作物を栽培する場合は、災害復旧事業に係る国庫補助の対象になります。

2.施行日
本政令については公布の日(12月28日(水曜日)予定)から施行し、平成23年8月29日以後に発生した災害に係る災害復旧事業について適用します(平成23年台風12号に遡及)。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

【別添】農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(PDF:47KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/saigai/111222.html

橋下市長、市バスに大なた…地下鉄と完全分離へ

橋下市長、市バスに大なた…地下鉄と完全分離へ
読売新聞 12月22日(木)12時49分配信

 大阪市の橋下徹市長は22日、赤字が続く市交通局のバス事業の維持のため同局の地下鉄事業から運営資金を補填(ほてん)していることについて、「地下鉄会計からお金を入れるのはだめだ」と述べ、単年度黒字の地下鉄事業と完全分離する考えを表明した。

 赤字路線の廃止など市バス事業の大幅な見直しが迫られるのは必至で、利用者の反発も予想される。

 報道陣の取材に明らかにした。市交通局によると、市バス事業は2010年度、地下鉄事業から約30億2000万円、一般会計から約23億8000万円を繰り入れたが、15億円以上の赤字を計上、累積赤字は604億円と過去最悪を更新した。路線の見直しや職員削減などで15年度の収支均衡を目指しているが、139路線のうち黒字は3路線のみで、現状では繰入金なしで事業運営するのは困難な状態だ。

総合特別区域の第一次指定対象区域

総合特別区域の第一次指定対象区域
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/sinsei/dai1/111222sitei_housin.pdf
(1)国際戦略総合特区
(2)地域活性化総合特区

仮換地上に建物を建築しても従前地は敷地権にならないですよね。規約敷地なら別として。

仮換地上に建物を建築しても従前地は敷地権にならないですよね。規約敷地なら別として。
売買予約登記なども所有権全部・持分全部に及ぼす変更登記は可能か。
条件成就前に本登記できるとする判例が不動産取引判例百選増補版92ページに掲載されているそうです。国会図書館にはないようだが。
長屋で開発に反対している人のを外れにひきやするケースは多いです。敷地権冬季はないが。
12.22国際戦略特区7箇所・地域活性化特区指定へ。
情報保護評価サブワーキンググループ(第4回)
議事次第
平成23年12月22日(木)
13:00〜15:00
於:中央合同庁舎4号館12階共用1208特別会議室




開 会

議 事 (1) 情報保護評価ガイドラインに関する論点
(2) 情報保護評価(しきい値評価)事実報告書記載事項
(3) 情報保護評価(重点項目評価)報告書記載事項
(4) 情報保護評価(全項目評価)報告書記載事項


閉 会


(資料1)  情報保護評価ガイドライン案
 (参考資料1) 個人情報ファイルの状況
 (参考資料2) 情報保護評価の実施の仕組み
 (参考資料3) 情報保護評価全体フロー
(資料2)  情報保護評価(しきい値評価)事実報告書記載事項(案)
(資料3)  情報保護評価(重点項目評価)報告書記載事項(案)
(資料4)  情報保護評価(全項目評価)報告書記載事項(案)
   
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai4/gijisidai.html
信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の制定(更新)について
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111222-2.html
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」(バーゼル・コア・プリンシプル)改訂版の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、12月20日、実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則(バーゼル・コア・プリンシプル)に関する市中協議文書の改訂版を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:102KB))
「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」改訂版(原文)
なお、市中協議文書に対するコメントは、2012年3月20日までにバーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111222-2.html
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「自己資本開示要件の定義」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、12月19日、「自己資本開示要件の定義」(原題:Definition of capital disclosure requirements)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)
「自己資本開示要件の定義」(原文)
なお、市中協議文書に対するコメントは、2012年2月17日までにバーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111222-1.html
老齢年金請求書に添付する戸籍関係書類の範囲の明確化
(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん)
 総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について厚生労働省にあっせんしましたので、公表します。

○ 老齢年金請求書に添付する戸籍関係書類の範囲の明確化(概要・あっせん文)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/52816.html
携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方
−答申(案)に対する意見募集− 情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長)は、平成23年12月20日(火)、「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」について答申(案)を取りまとめました。本答申(案)について、平成23年12月23日(金)から平成24年1月23日(月)までの間、意見を募集します。

1.経緯等
 情報通信審議会は、平成23年5月25日(水)、総務大臣より「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」について諮問を受けたことを踏まえ、電気通信事業政策部会及び電気通信番号政策委員会において調査審議を積み重ねてきました。
 平成23年12月20日(火)開催の第19回電気通信事業政策部会において、答申(案)を取りまとめたことから、本答申(案)について、平成23年12月23日(金)から平成24年1月23日(月)までの間、意見を募集します。


2.答申(案)
 答申(案)は、別紙1のとおりです。

3.意見募集対象及び意見公募要領等
意見募集対象:「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」答申(案)
詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

4.今後の予定
 当該答申(案)については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。


関係報道資料
「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」の情報通信審議会への諮問(平成23年5月25日)
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_01000004.html


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000010.html
災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方− 答申(案)に対する意見募集 −
 情報通信審議会(会長 大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長)は、平成23年12月20日(火)、「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」について答申(案)を取りまとめました。
 つきましては、この答申(案)について、平成23年12月23日(金)から平成24年1月23日(月)までの間、意見を募集します。

1 経緯等
 情報通信審議会では、平成23年10月4日(火)に総務大臣より「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」について諮問を受け、電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会において調査審議を行ってきました。
 平成23年12月20日(火)開催の第19回電気通信事業政策部会において、当該諮問に係る答申(案)を取りまとめたことから、本答申(案)について、平成23年12月23日(金)から平成24年1月23日(月)までの間、意見を募集します。


2 意見募集要領
 意見募集対象:「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」答申(案)(別紙1)      
 
 意見提出期限:平成24年1月23日(月)17時必着(郵送の場合は同日付け必着とします。)  

 詳細については、別紙2の意見募集要領を御覧ください。  

 なお、意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室(中央合同庁舎2号館9階)において閲覧に供することとします。

3 今後の予定
 本答申(案)については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。


(報道発表) 
  
 ○ 「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」に関する情報通信審議会への諮問(平成
   23年10月4日)   
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000065.html
 
【参考】 ユニバーサルサービス政策委員会 開催状況・配布資料等
   http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/usf_seisaku/index.html



http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000078.html
裁判員制度に関する検討会第8回会議(平成23年12月13日)議事録等
議事録(作成中)
資料
 議事次第【PDF】
 委員名簿【PDF】
 配布資料1 地検別 裁判員裁判対象事件罪名別起訴件数【PDF】
 配布資料2 裁判員裁判の実施状況について(制度施行〜H23.7末:速報)【PDF】
 配布資料3 特別資料1(量刑分布)【PDF】
 配布資料4 特別資料2(求刑分布)【PDF】
 配布資料5 アンケート調査結果報告書(H23.1〜6月分)【PDF】
 配布資料6 裁判員等経験者アンケート・データ【PDF】
 配布資料7 実施状況・アンケートとりまとめ(H23.7末まで実施状況,H23.1〜6末までアンケート)【PDF】
 全国交通事故遺族の会 説明資料【PDF】
 全国犯罪被害者の会(あすの会) 説明資料1【PDF】
 全国犯罪被害者の会(あすの会) 説明資料2【PDF】
 性暴力禁止法をつくろうネットワーク 説明資料【PDF】
 少年犯罪被害当事者の会 説明資料【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/keijhi_kentoukai_saibaninseido_08_index.html
法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第5回会議(平成23年10月17日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900091.html
日韓原子力協定の効力発生のための外交上の公文の交換
平成23年12月22日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/12/1222_05.html
日ベトナム原子力協定通告
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/12/1222_06.html
平成23年度 第29回 税制調査会(12月22日)資料一覧
次第 (PDF形式:35KB)
沖縄関連税制に関する最終整理案 (PDF形式:546KB)
資料(沖縄関連税制について) (PDF形式:587KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen29kai.html
東日本大震災被災農家等に対する被災代替農用地の取得等に係る税制特例について
東日本大震災による被災農家等が被災農用地の代替農用地を取得した場合等において税制上の特例措置が講じられたことに伴い、その内容をとりまとめました。


概要
平成23年12月14日に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」及び「地方税法の一部を改正する法律」が施行され、被災農家等の営農再開を支援の観点から、東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することが困難となった農用地又は警戒区域設定指示等が行われた日に当該指示の対象区域内等に所在していた農用地に代って被災農家等が農用地を取得する場合等における登録免許税、印紙税及び不動産取得税について次のような特例措置が講じられました。

1.登録免許税

東日本大震災の被災者が被災農用地の代替農用地を取得した場合等には、被災農用地の1.5倍の面積を超えない部分に限り、所有権移転登記や抵当権設定登記に係る登録免許税を免除します。

2.印紙税

東日本大震災の被災者が被災農用地を譲渡した場合、代替農用地を取得した場合等に作成する売買契約書等について印紙税を非課税とします。

3.不動産取得税

東日本大震災の被災者が被災農用地の代替農用地を取得した場合等には、不動産取得税を軽減します。

このため、これらの特例措置の内容をとりまとめ、適用を受ける際に必要となる証明書等の関係資料を農林水産省ホームページの「東日本大震災に関する情報」(被災された農林漁業者等の皆様へ)に掲載いたしました。

(URL)http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/nouchi_seido/zeisei.html#sinsai

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

(別添1)東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る登録免許税の免税(PDF:292KB)
(別添2)東日本大震災の被災者が作成する被災農用地の譲渡等に係る契約書の印紙税の非課税(PDF:287KB)
(別添3)東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る不動産取得税の課税標準の特例(PDF:290KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/koukai/111222.html
「宮城産業復興機構」の設立について
本件の概要
 二重債務問題への対応について、このたび、「宮城産業復興機構」が、宮城県、地域金融機関及び中小企業基盤整備機構との共同出資により設立されましたのでお知らせいたします。本機構は「岩手産業復興機構」「茨城県産業復興機構」に引き続き全国で3例目の設立となります。

担当
中小企業庁 金融課

公表日
平成23年12月22日(木)

発表資料名
「宮城産業復興機構」の設立について(PDF形式:173KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111222010/20111222010.html

平成23年12月22日(木)繰上げ閣議案件

平成23年12月22日(木)繰上げ閣議案件
一般案件

1.原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換

1.原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の効力発生のための通告

について

(外務省)

平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について

(内閣府本府)

シリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置の対象の追加について

(外務・財務・経済産業省)



公布(条約)

1.原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定

1.原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定

(外務省)



政 令

国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令

(厚生労働省)

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)



報 告

国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(総務省)

別表名古屋法務局の部同法務局の款名東出張
所の項中「愛知郡」を「長久手市
愛知郡」
に改める。
別表鹿児島地方法務局の部奄美支局の款同支
局の項中「大島郡の内
大和村
宇検村
瀬戸内町
龍郷

喜界町」
を「大島郡」に改め、同款徳之島
出張所、沖永良部出張所及び与論出張所の項を
削る。
第二条
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府
令第十三号)の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「久喜支局」の下に「、川口
出張所」を加える。
第四条第一項中「船橋支局」の下に「、館山

局」を加え、「
及び成田出張所」を「、成田出
張所及びいすみ出張所」に改める。
第十条第一項中「上越支局」の下に「、佐渡
支局」を加える。
第十一条第三項中「富田林支局」を「岸和田
支局及び富田林支局」に改める。
第十三条第一項中「明石支局」の下に「、西
宮支局」を、「
龍野支局」の下に「、社支局」を
加え、「
並びに同地方法務局西宮支局管内兵庫県
芦屋市に属する地域内の商業登記の事務」を削
る。
第十五条中「甲賀支局」の下に「、草津出張
所」を加える。
第十七条第三項中「豊田支局」の下に「、西
尾支局、新城支局」を加える。
第三十三条第一項中「、徳之島出張所、沖永
良部出張所、与論出張所」を削る。


この省令は、平成二十四年一月三十日から施行
する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞ
れ当該各号に定める日から施行する。

第一条中名古屋法務局の部の改正規定

成二十四年一月四日

第二条中登記事務委任規則第十一条第三
項、第十三条第一項及び第十五条の改正規定
平成二十四年一月十六日

第二条中登記事務委任規則第四条第一項の
改正規定
平成二十四年一月二十三日
http://kanpou.npb.go.jp/20111222/20111222h05706/20111222h057060003f.html
資格証明書省略告示
1.16図面交換告示
http://kanpou.npb.go.jp/20111222/20111222h05706/20111222h057060004f.html
合併公告
左記組合は合併して甲は乙及び丙の権利義務全
部を承継して存続し、乙及び丙は解散することに
いたしました。それぞれの合併総代会は、平成二
十三年十二月九日に終了しております。
効力発生日は平成二十四年四月一日であり、合
併に伴い甲はその名称を「美作東備森林組合」に
変更いたします。
この合併に対し異議のある債権者は、平成二十
四年一月二十三日までにお申し出ください。
なお、森林組合法第八十四条第四項で準用する
同法第六十六条第一項の財産目録及び貸借対照表
は、同項の規定により甲、乙及び丙それぞれの主
たる事務所に備え置いております。
平成二十三年十二月二十二日
岡山県美作市江見九四五番地
(甲)美作森林組合
代表理事組合長
春名
静男
岡山県赤磐市周匝一三六番地
(乙)赤磐市森林組合
代表理事組合長
平尾
暢良
岡山県備前市吉永町岩崎三七四e三番地
(丙)備前市森林組合
代表理事組合長
小寺
正寛
合併公告
左記組合は合併してその権利義務全部を承継し
て、四万十町森林組合を新設し、甲、乙及び丙は
解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、平成二十
四年一月三十一日までにお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、甲、乙及び
丙の主たる事務所に備え置いております。
平成二十三年十二月二十二日
高知県高岡郡四万十町古市町一〇番一四号
(甲)窪川町森林組合
代表理事組合長
沖本
英城
高知県高岡郡四万十町大正四七五番地二
(乙)大正町森林組合
代表理事組合長
伊与木

高知県高岡郡四万十町昭和六七二番地三
(丙)四万十中央森林組合
代表理事組合長

利夫
事件番号??平成21(行ヒ)217 事件名??審決取消請求事件
裁判年月日??平成23年12月20日 法廷名??最高裁判所第三小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄自判 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??知的財産高等裁判所 原審事件番号??平成20(行ケ)10414 原審裁判年月日??平成21年03月24日
判示事項?? 裁判要旨??商標法施行規則別表(平成13年経済産業省令第202号による改正前のもの)第35類3に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは,商業等に従事する企業に対して,その管理,運営等を援助するための情報を提供する役務をいう
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81841&hanreiKbn=02
事件番号??平成22(し)145 事件名??保護処分取消し申立て棄却決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件
裁判年月日??平成23年12月19日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??決定 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成21(く)288 原審裁判年月日??平成22年03月15日
判示事項?? 裁判要旨??1 保護処分決定で認定された日には非行事実の存在が認められないが,これと異なる日に同一内容の非行事実が認められ,両事実に事実の同一性が認められる場合には,少年法27条の2第2項により保護処分を取り消さなければならないときには当たらない
2 保護処分取消し申立て事件において,事実の同一性のある範囲内で保護処分決定と異なる非行事実を認定するに当たり,申立人に対し,十分に防御の機会を与えているとされた事例


参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81847&hanreiKbn=02
不動産登記規則改正
http://kanpou.npb.go.jp/20111222/20111222g00278/20111222g002780037f.html
法務省オンライン申請システムの廃止に伴う関係法令の改正案に対する意見募集の結果について

案件番号 300011008
定めようとする命令等の題名 別紙のとおり

根拠法令項 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項,第4条第1項
関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成16年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)第3条
司法試験法第11条第1項
弁護士法第5条の2第3項
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第8条第3項
会社法第942条第2項,第946条第3項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省大臣官房秘書課情報管理室
03-3580-4111(内線2893)

命令等の公布日・決定日 2011年12月21日
結果の公示日 2011年12月22日
意見公募時の案の公示日 2011年10月14日 意見・情報受付締切日 2011年11月13日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
別紙(定められた命令等の題名)   意見募集の結果について   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300011008&Mode=2
「不動産登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

案件番号 300080088
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則の一部を改正する省令(平成23年法務省令第41号)

根拠法令項 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第73条
不動産登記法(平成16年法律第123号)第150条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第二課
TEL:03??3580??4111
(内線 2438)

命令等の公布日・決定日 2011年12月22日
結果の公示日 2011年12月22日
意見公募時の案の公示日 2011年12月08日 意見・情報受付締切日 2011年12月14日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080088&Mode=2

難民として日本で暮らすイラン国籍の男性(43)が、

難民として日本で暮らすイラン国籍の男性(43)が、
東京工業大(東京都目黒区)の原子炉工学研究所への入学を拒否されたのは「国籍を理由にした不当な差別だ」として大学を訴えた訴訟で、東京地裁は19日、入学不許可決定を無効とする判決を言い渡した。

 大学は「安全保障上の懸念」を理由に不許可としたが、小林久起裁判長は「法の下の平等を定めた憲法14条に違反し、不合理な差別にあたる」と述べた。国籍を理由とした入学拒否を違憲とした判決は異例。

難民として日本で暮らすイラン国籍の男性(43)が、

難民として日本で暮らすイラン国籍の男性(43)が、
東京工業大(東京都目黒区)の原子炉工学研究所への入学を拒否されたのは「国籍を理由にした不当な差別だ」として大学を訴えた訴訟で、東京地裁は19日、入学不許可決定を無効とする判決を言い渡した。

 大学は「安全保障上の懸念」を理由に不許可としたが、小林久起裁判長は「法の下の平等を定めた憲法14条に違反し、不合理な差別にあたる」と述べた。国籍を理由とした入学拒否を違憲とした判決は異例。

被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて-所得税の雑損控除の取扱いを見直します-

被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて-所得税の雑損控除の取扱いを見直します-
○ 所得税の雑損控除の金額については、災害などにより住宅や家財に生じた損失の金額から、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより、その損失の金額を補てんされる部分の金額を控除するとされています。

【一般的な雑損控除の金額の計算】

○ 平成19年改正後の被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金(以下「被災者生活再建支援金」といいます。)については、住宅が全壊等された世帯を対象に、その被害の程度や住宅の再建方法により支給されるものであることから、これまで、税務上は、雑損控除の損失の金額から控除するものとして、取り扱ってきました。

○ この税務上の取扱いについて、東日本大震災後の実情などを踏まえ、再検討を行い、この度、その取扱いを見直し、被災者生活再建支援金については、雑損控除の損失の金額から控除しないものと変更することにしました。

○ このことにより、今後、新たに雑損控除を適用し、確定申告書などを提出される方につきましては、見直し後の取扱いによることになります。
 また、既に、東日本大震災に係る雑損控除の損失の金額から被災者生活再建支援金を控除して確定申告書などを提出された方につきましては、この取扱いの見直しにより、雑損控除の金額が増加することになり、翌年に繰り越す損失額が増加する場合や、所得税が還付される場合があります。
 この場合の雑損控除の金額の見直しに関する手続きにつきましては、平成23年分の確定申告期間が終了した平成24年5月以降に、雑損控除の金額を見直す手続きを開始します。

○ 今回の税務上の取扱いの見直しは、東日本大震災後の実情などを踏まえたものですが、平成19年改正後の被災者生活再建支援法に基づき、東日本大震災以外の災害により支給された被災者生活再建支援金についても、遡って取扱いを変更することとします。

質問
 既に、平成22年分の申告で、東日本大震災に係る雑損控除の手続きをしていますが、平成23年分の確定申告期間に今回の取扱いの見直しに関する手続きをする必要があるのですか。

 既に、東日本大震災により住宅などに生じた損失について、平成22年分の申告において雑損控除の適用を受けている方の中には、見直し後の取扱いにより雑損控除の金額を再計算することで、翌年に繰り越す損失額が増加する方や、所得税額が還付されることになる方もいらっしゃいます。
そのような方に対しては、平成24年5月以降に、税務署からご案内することとしていますので、平成23年分の確定申告期間中に、平成22年分から翌年に繰り越す損失額の見直しを含め、見直し後の取扱いに関する手続きをしていただく必要はありません。
○ 宮城県及び福島県の両県の一部の地域については、申告・納付等の期限が延長されています。また、これら以外の地域の方についても、東日本大震災による災害等により申告・納付等ができない場合には、個別に所轄税務署長に申請して、期限の延長措置を受けることができます。

○ ご不明な点がありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。

・ 「被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて」(PDF/96KB)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/ippan/shienkin.htm

24.1.16から次の20登記所で図面交換開始。

24.1.16から次の20登記所で図面交換開始。
東京の港・中野・清水・沼津・鰍沢・糸魚川・橿原・桜井・一宮・多治見・西新・福間・八幡・柳川・八女・大分本局・臼杵・杵築・宇土・中標津。
存続期間の定めがない地上権が50年以上経過した場合は、裁判では終了させられないのか。設定から50年以内で定める。とあるが遡及して終了はしないだろうから。
2006木材協定発効。
小石川中等教育学校でセシウム226発見。
文部科学省民法改正通達によると、未成年後見人が複数のときは多数決では決められないとしています。成年後見人なども同様でしょうか。
最高裁21あ1900 12.19決定掲載。
地方整備局・経済産業局・環境事務所を地方移管へ。
大阪控訴院明治39.6.15判決 法律新聞371-7
地下工事中に労働者が偶然埋蔵物を発見したときは、自分のものであり、雇主・依頼者のものではない。
勤務時間中でもという意味か。
新判例コンメンタールでは、回復者の選択は民408で移転しないので、選択してもらわない限り、償還請求できない。とあるが、最少額なら償還請求できませんかね。
農村負債整理組合法関係法規便覧 昭和14静岡県負債整理事業協会
が国会図書館の電子図書館で見れるようになりました。
同法で非訟事件手続法120を準用しているので、監事が必須であるが申請人にはならないんですね。監事の事実証明書は添付するが。監事の資格証明書は不要。
不動産登記法2条2号では、請求権保全〔つまり売買予約など〕・将来の法定請求権〔つまり求償権など〕しか規定しておらず、条件付・始期付は規定していない。
条件付将来の請求権ならば2号仮登記だが、条件付権利は2号仮登記に該当しないというほかないね。
条件付売買が成就前に本登記できるとすると、その後の解除条件付売買とかも登記できなくなるのかね。
それはできるのかね。
税金滞納の公報・告示の内容の転載は問題です。
市営住宅滞納者の氏名を議事録に記載して市立図書館に置くことさえ問題になりました。
氏名は見れないようにしておくべきだ。販売用も同様です。
なお、議会図書館のような不特定多数が見れない場合は、かまいませんが。
破産法の取り戻し権は、管財人が行使するのではなく、管財人が保管している他人の物を他人が取り戻す権利です。
借地人である破産会社の放置資材は、管財人の承諾を得て、地主が撤去するしかありません。
スポーツ指導員は公務員ではないです。役所が委嘱しているけれど。
処分してもい。というのは贈与ではないから、捨てていなければ返して。というなら返さないといけません。
相続税を1人が確実に払うという約束は、税務署に対しては効力がありません。
公務員は公益法人等に派遣されても失職はしません。
借地の地主が死亡していて相続登記がされていなければ、抵当権・賃借権質権設定承諾のために相続登記が必要です。
妨害的賃借権仮登記は犯罪です。
親族間による使用貸借は、いつまで有効かは問題ですね。死亡するまでとか明確な意思が認められればよいが。
500万円と引き換えに移転登記せよ。という判決後に、残金100万円を払えという判決が出ても矛盾しません。400万は支払った・時効で消滅した・免除した。などですから。
もちろん、市長や市議会議員などが滞納していたというなら公共の利害に関係することになるので問題ありませんが。
一般市民の場合は、だめです。
倒壊の危険のある建物の公表などは、生命などの保護のためですから公益の目的がありますが、滞納はそういうことがない。

【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

 次のとおり,登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

 1 不動産登記事務(平成24年1月分)



管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
1月30日 鹿児島地方法務局 徳之島出張所 全部 奄美支局
沖永良部出張所 全部 奄美支局
与論出張所 全部 奄美支局


 2 商業・法人登記事務(平成24年1月分)



管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
1月16日 大阪法務局 岸和田支局 全部 堺支局
神戸地方法務局 西宮支局 全部 本局
社支局 全部 本局
大津地方法務局 草津出張所 全部 本局
1月23日 千葉地方法務局 館山支局 全部 本局
いすみ出張所 全部 本局
1月30日 さいたま地方法務局 川口出張所 全部 本局
新潟地方法務局 佐渡支局 全部 本局
名古屋法務局 新城支局 全部 岡崎支局
西尾支局 全部 岡崎支局


 3 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成24年1月分)



運用開始日 法務局 庁 名
1月16日 東京法務局 港出張所
中野出張所
静岡地方法務局 清水出張所
沼津支局
甲府地方法務局 鰍沢支局
新潟地方法務局 糸魚川支局
奈良地方法務局 橿原出張所
桜井支局
名古屋法務局 一宮支局
岐阜地方法務局 多治見支局
福岡法務局 西新出張所
福間出張所
八幡出張所
柳川支局
八女支局
大分地方法務局 本局
臼杵支局
杵築支局
熊本地方法務局 宇土支局
釧路地方法務局 中標津出張所


 また,登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。12月28日(水)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記1月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 今回の登記所情報ファイルの更新から更新方法が変わります。更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョン2.0Aにアップデートの上,更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201112.html#HI201112200551
事件番号 平成21(あ)1900 事件名 著作権法違反幇助被告事件
裁判年月日 平成23年12月19日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成19(う)461 原審裁判年月日 平成21年10月08日
判示事項  裁判要旨 被告人がファイル共有ソフトであるWinnyをインターネットを通じて不特定多数の者に公開,提供し,正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害した事案につき,著作権法違反幇助罪に問われた被告人に幇助犯の故意が欠けるとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81846&hanreiKbn=02
タイトル : 農村負債整理関係法規
タイトルよみ : ノウソン フサイ セイリ カンケイ ホウキ
責任表示 : 農林省経済更生部編
出版事項 : 〔東京〕:農林省経済更生部,昭和14
形態 : 477p;15cm
NDC分類 : 611
著者標目 : 農林省
著者標目よみ : ノウリンショウ
全国書誌番号 : 44057365
請求記号 : YD5−H−特266−347
西暦年 : 1939
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1108280
タイトル : 農村負債整理関係法規並書式
タイトルよみ : ノウソン フサイ セイリ カンケイ ホウキ ナラビニ ショシキ
責任表示 : 愛媛県農村更生協会編
出版事項 : 〔松山〕:愛媛県農村更生協会,昭和15
形態 : 372p;23cm
NDC分類 : 611
著者標目 : 愛媛県農村更生協会
著者標目よみ : エヒメケン ノウソン コウセイ キョウカイ
全国書誌番号 : 44010968
請求記号 : YD5−H−特211−497
西暦年 : 1940
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1053802
タイトル : 農村負債整理組合法関係法規便覧
タイトルよみ : ノウソン フサイ セイリ クミアイホウ カンケイ ホウキ ベンラン
責任表示 : 静岡県,静岡県負債整理事業協会〔編〕
出版事項 : 〔静岡〕:静岡県,昭和14
形態 : 328p;19cm
一般注記 : 共同刊行:静岡県負債整理事業協会
NDC分類 : 611
著者標目 : 静岡県;静岡県負債整理事業協会
著者標目よみ : シズオカケン シズオカケン フサイ セイリ ジギョウ キョウカイ
全国書誌番号 : 44009540
請求記号 : YD5−H−特210−67
西暦年 : 1939
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1028400
タイトル : 農村負債整理組合法・農業動産信用法詳解
タイトルよみ : ノウソン フサイ セイリ クミアイホウ ノウギョウ ドウサン シンヨウホウ ショウカイ
責任表示 : 新井正三郎〔著〕
出版事項 : 東京:新井正三郎自治館,昭和8
形態 : 1冊;23cm
NDC分類 : 611
著者標目 : 新井,正三郎
著者標目よみ : アライ,ショウザブロウ
全国書誌番号 : 44011520
請求記号 : YD5−H−特212−50
西暦年 : 1933
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1029812
タイトル : 農村負債整理組合法の解説
タイトルよみ : ノウソン フサイ セイリ クミアイホウ ノ カイセツ
責任表示 : 農政調査会編纂
出版事項 : 東京:整理組合助成会,昭和8
形態 : 66,90p;19cm
NDC分類 : 611
著者標目 : 農政調査会
著者標目よみ : ノウセイ チョウサカイ
全国書誌番号 : 44047652
請求記号 : YD5−H−特229−618
西暦年 : 1933
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1036958
タイトル : 農村負債整理事業と産業組合
タイトルよみ : ノウソン フサイ セイリ ジギョウ ト サンギョウ クミアイ
出版事項 : 〔東京〕:産業組合中央会,昭和13
形態 : 56p;19cm
シリーズ名 : 産業組合宣伝叢書
シリーズ番号 : 第34輯
NDC分類 : 611
著者標目 : 産業組合中央会
著者標目よみ : サンギョウ クミアイ チュウオウカイ
全国書誌番号 : 44033378
請求記号 : YD5−H−特254−343
西暦年 : 1938
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1099549
タイトル : 負債整理組合指針
タイトルよみ : フサイ セイリ クミアイ シシン
版表示 : 改訂
出版事項 : 札幌:北海道負債整理事業協会,昭和13
形態 : 301p;19cm
NDC分類 : 611
著者標目 : 北海道負債整理事業協会
著者標目よみ : ホッカイドウ フサイ セイリ ジギョウ キョウカイ
全国書誌番号 : 44008338
請求記号 : YD5−H−特208−852
西暦年 : 1938
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1027535
タイトル : 負債整理組合指針
タイトルよみ : フサイ セイリ クミアイ シシン
出版事項 : 札幌:北海道負債整理組合事業協会,昭和12
形態 : 243p;19cm
NDC分類 : 611
著者標目 : 北海道負債整理組合事業協会
著者標目よみ : ホッカイドウ フサイ セイリ クミアイ ジギョウ キョウカイ
全国書誌番号 : 44049506
請求記号 : YD5−H−特217−80
西暦年 : 1937
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1054067
タイトル : 負債整理組合指針
タイトルよみ : フサイ セイリ クミアイ シシン
版表示 : 改訂増補版
出版事項 : 札幌:北海道負債整理事業協会,昭和14
形態 : 276,49p;19cm
NDC分類 : 611
著者標目 : 北海道負債整理事業協会
著者標目よみ : ホッカイドウ フサイ セイリ ジギョウ キョウカイ
全国書誌番号 : 44051076
請求記号 : YD5−H−特218−648
西暦年 : 1939
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1106344
タイトル : 負債整理法動産信用法総法令及登記申請書登記記載例書式
タイトルよみ : フサイ セイリホウ ドウサン シンヨウホウ ソウ ホウレイ オヨビ トウキ シンセイショ トウキ キサイレイ ショシキ
責任表示 : 新井正三郎〔著〕
出版事項 : 東京:新井正三郎自治館,昭和9
形態 : 38,19p;22cm
NDC分類 : 324
著者標目 : 新井,正三郎
著者標目よみ : アライ,ショウザブロウ
全国書誌番号 : 44007547
請求記号 : 特208−68
西暦年 : 1934
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1438775
タイトル : 山梨県負債整理事業協会報
タイトルよみ : ヤマナシケン フサイ セイリ ジギョウ キョウカイホウ
出版事項 : 〔甲府〕:山梨県負債整理事業協会,昭和15
形態 : 56p;22cm
NDC分類 : 611
著者標目 : 山梨県負債整理事業協会
著者標目よみ : ヤマナシケン フサイ セイリ ジギョウ キョウカイ
全国書誌番号 : 44028248
請求記号 : YD5−H−特249−903
西暦年 : 1940
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1096470
厚生労働省は、12月20日、牛のレバー内部から食中毒の原因となる腸管出血性大腸菌(O-157)が検出されたとする調査結果を公表し、このことについての制度上の取扱いが決まるまでの間、引き続き、牛レバー(中心部まで加熱されていないものを含む。)を生で食べないよう注意喚起を行っています。

•厚生労働省「生食用牛レバーの取扱いについて(平成23年12月20日)」
http://www.caa.go.jp/information/links/111221_o105.html
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」の公表
 総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(座長:堀部 政男 一橋大学名誉教授)を開催しています。今般、本研究会において「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」が取りまとめられましたので公表します。

1 経緯
 総務省は、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などによって、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月から、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。
 今般、「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上」に関する諸課題について検討を行い、提言(案)を取りまとめ、平成23年10月29日から同年11月29日までの間、意見の募集を行ったところ、6件の意見の提出がありました。
 それらの意見を踏まえ、同研究会において提言が取りまとめられましたので、公表します。

2 報告書及び提出された意見
○「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」の概要(別紙1)
○「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」(別紙2)
○「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」(案)に対して提出された御意見及びそれらに対する考え方(別紙3)


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000062.html
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会(第1回会合)配布資料
日時
平成23年12月16日(金) 15:00〜16:00

場所
総務省8階 第1特別会議室

議事次第
1 開会
2 川端総務大臣挨拶
3 松崎総務副大臣挨拶
4 議事
(1)開催要綱及び議事の公開について
(2)今後の進め方について
(3)フリーディスカッション
5 閉会


配付資料(PDF)
•【資料1−1】ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会開催要綱(案)
•【資料1−2】議事の公開について(案)
•【資料1−3】ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会の今後の進め方(案)
•【資料1−4】ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会:第1回会合資料(石原構成員説明資料)
•【資料1−5】都市の「持続可能な成長」のマネジメントにむけて(岩沙構成員説明資料)
•【資料1−6】「ICTを活用した新たな街づくり」に向けて(小宮山構成員説明資料)
•【資料1−7】ICTを活用した街づくり 情報連携とBig Data分析を基礎にした新たな地域社会の創造(須藤構成員説明資料)
•【資料1−8】ICTを活用した新たな街づくり 〜スマートネットワーク社会をめざして〜(徳田構成員説明資料)
•【資料1−9】ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会(第1回)に向けて(清原構成員提出資料)
•【資料1−10】ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会(第1回)への提出意見(村上構成員提出資料)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000077.html
法制審議会民法(債権関係)部会第37回会議(平成23年12月13日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について
議事概要
 1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討
   部会資料32(第34回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり)。
  1 履行請求権等
  2 債務不履行による損害賠償

   審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
  ・ 「民法第414条(履行の強制)の取扱い」(部会資料32第1,2)
  ・ 「履行請求権の限界」(部会資料32第1,3)
  ・ 「履行不能による填補賠償における不履行態様の要件(民法第415条後段)」(部会資料32第2,1(1))
  ・ 「前記(1)以外の債務不履行における填補賠償の手続的要件」(部会資料32第2,1(2))
  ・ 債務不履行による損害賠償一般の免責要件の規定の在り方」(部会資料32第2,2(2))
   部会資料34記載の検討事項については,後日審議することとされた。

 2 報告事項
   第2分科会第1回会議の開催について,以下のとおり報告された。
   「第2分科会第1回会議の開催について(報告)」【PDF】

   部会長から,分科会で審議することとされた以下の論点については,第3分科会の担当とすることが報告された。
  ・ 「法定利率」のうち「利率の見直しと変動制の導入の要否」及び「中間利息控除」(部会資料31第2,5(1)及び(2))
  ・ 「選択債権」(部会資料31第2,6)
  ・ 「履行請求権の限界」(部会資料32第1,3)
  ・ 「履行不能による填補賠償における不履行態様の要件(民法第415条後段)」(部会資料32第2,1(1))
  ・ 「前記(1)以外の債務不履行における填補賠償の手続的要件」(部会資料32第2,1(2))
  ・ 「債務不履行による損害賠償一般の免責要件の規定の在り方」(部会資料32第2,2(2))

   法務省が委託して実施した「国際的な民法改正動向を踏まえた典型契約に関する調査研究」及び「新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究」について,その概要が報告された。
  ・ 国際的な民法改正動向を踏まえた典型契約に関する調査研究について(準備中)
  ・ 新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究について
    調査研究の概要【PDF】
    裁判例一覧表【PDF】

議事録等
  議事録(準備中)
  資料
   委員等提供資料  潮見佳男「債務不履行を理由とする損害賠償の免責事由に関する意見」【PDF】
            高須順一「債務者の責めに帰すべき事由について(潮見幹事意見書を受けて)−『部会資料32』の第2の2(2)についての意見」【PDF】
   会議用資料  法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900108.html
「二千六年の国際熱帯木材協定」の効力の発生
平成23年12月21日



1.本21日(水曜日)、「二千六年の国際熱帯木材協定」(2011年12月7日発効)が公布されました。
2.この協定は、「一九九四年の国際熱帯木材協定」に代わる協定として、2006年にジュネーブで作成されたもので、熱帯木材貿易の発展及び熱帯林の持続可能な経営の促進を主たる目的としています。新しい協定では、熱帯林が果たす役割が大きくなっていることから、持続可能な熱帯林経営を通じた貧困軽減や非木材林産物及び環境サービスによる持続可能な森林経営に対する貢献についての理解促進等を目的とすることが新たに追加されました。
3.また、違法伐採対策や気候変動対策など、国際熱帯木材機関(ITTO)理事会で決議された5つのテーマに沿って資金を受けられるよう制度が追加され、より多くの人々が持続可能な熱帯林経営の実現に向けた事業に参加できるようになりました。
4.温室効果ガスの排出削減、生物多様性の保全、貧困削減など熱帯林が果たす役割が、ますます大きくなっている今日、ITTOが、地球規模の環境保全に貢献できるよう、日本政府としても引き続き支援していきます。
(参考)ITTOは,「一九八三年の国際熱帯木材協定」に基づいて、協定を運用し、かつ協定の実施を監視するため、1986年に設立された(本部:横浜)。加盟国(熱帯木材の生産国及び消費国)間の政策協議及び国際協力を推進しており、「二千六年の国際熱帯木材協定」においても存続することとされている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/12/1221_03.html
平成23年度 第28回 税制調査会(12月21日)資料一覧
次第 (PDF形式:38KB)
資料(適正転嫁への取組みと価格表示) (PDF形式:252KB)
資料(論点整理(国税)) (PDF形式:419KB)
資料(論点整理(地方税)) (PDF形式:189KB)
参考資料(所得税) (PDF形式:2MB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen28kai.html
原子力損害賠償紛争審査会(第19回) 配付資料1.日時
平成23年12月21日(水曜日)13時00分〜15時00分

2.場所
文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階 講堂

3.議題
1.ステップ2の終了について
2.避難指示区域の見直しについて
3.双葉郡の避難者へのアンケート調査結果について
4.その他
4.配付資料
(審19)資料1 東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋(ステップ2終了)のポイント (PDF:804KB)
(審19)資料2 福島第一原子力発電所事故に伴って設定された警戒区域及び避難指示区域の見直しの方針案(骨子) (準備中) (審19)資料3-1 平成23年度双葉8か町村災害復興実態調査基礎集計報告書 (PDF:1550KB)
(審19)資料3-2 平成23年度双葉8か町村災害復興実態調査基礎集計報告書 (PDF:635KB)
(審19)参考1 第18回原子力損害賠償紛争審査会議事録
(審19)参考2-1 自主的避難関連データ (PDF:1830KB)
(審19)参考2-2 自主的避難関連データ (PDF:1200KB)
(審19)参考2-3 自主的避難関連データ (PDF:937KB)
(審19)参考2-4 自主的避難関連データ (PDF:803KB)
(審19)参考3 中間指針追補における対象区域 (PDF:249KB)
(審19)参考4 自主的避難関連データ整理表 (PDF:129KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1314459.htm
管理下にない放射性同位元素の発見について(東京都立小石川中等教育学校)

2011年12月21日 第1報
 平成23年12月14日(水曜日)、東京都立小石川中等教育学校から文部科学省に対し、地学準備室から管理下にない放射性同位元素を発見したとの連絡がありました。同校が専門業者に分析を依頼した結果、放射性同位元素(ラジウム226、100キロベクレル)が確認され、12月21日(水曜日)に専門業者への引渡しが終了しました。本件による放射線障害のおそれはありません。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1314455.htm
民法等の一部を改正する法律の施行について(通知)

第1 改正の趣旨

児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権の停止制度を新設し、法人又は複数の未成年後見人を選任することができるようにすること等の措置を講ずるため、民法等の改正を行うものである。

第2 学校教育法の一部改正関係(改正法附則第7条)

イ 改正法により、未成年後見人として複数の者や法人を選任することができることとされた。(民法第840条第2項及び第3項関係)
これにより、複数の者や法人が学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に定める保護者になり得ることとなること。

ロ 複数の者が未成年後見人として選任された場合、学校教育法第17条第1項及び第2項に定める義務(以下「就学義務」という。)は未成年後見人全員に課されること。就学義務の履行の督促を受け、なお履行しなかった(以下「就学義務不履行」という。)場合、各未成年後見人に対し、10万円以下の罰金が科されること。(学校教育法第144条関係)
なお、子の就学について未成年後見人間で意見の相違がある場合、未成年後見人間で相談の上、就学の意思決定を行うこととなること。

ハ 法人が未成年後見人として選任された場合、就学義務は当該法人に課されること。就学義務不履行があった場合、法人に対し、10万円以下の罰金が科されること。

※ 今回の学校教育法改正においては、法人が未成年後見人として選任された場合に、法人にも罰金を科すようにするため、以下のとおり同法第144条に第2項(下線部)を追加。


学校教育法(抄)

第144条 第17条第1項又は第2項の義務の履行の督促を受け、なお履行しない者は、10万円以下の罰金に処する。

(2) 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。


第3 その他の改正について

上記第2以外の民法等の改正点については、別添の法令のあらましを参照されたい。


第4 施行期日

学校教育法の一部改正の規定は、平成24年4月1日から施行する。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1314394.htm
「二千六年の国際熱帯木材協定」の発効について
「二千六年の国際熱帯木材協定」(二千六年協定)が12月7日木曜日に発効し、12月21日水曜日に公布されました。


1.国際熱帯木材協定とは
国際熱帯木材協定は、一次産品である熱帯木材の貿易の促進や、熱帯林の持続可能な経営を促進させることを目的としたもので、横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関(ITTO) ※の根拠協定となるものです。

「二千六年の国際熱帯木材協定」(以下「二千六年協定」という。)は、これまで有効であった「千九百九十四年の国際熱帯木材協定」に代わる協定として、平成18年(2006年)1月にジュネーブで作成されました。協定の発効には各国の批准が必要であり、我が国は、平成19年(2007)年6月の国会承認後、同年8月に批准し、本年12月7日に協定の発効要件を満たし効力を生じたため、本日、公布されました。

※ITTO: International Tropical Timber Organization



2.二千六年協定の主な特長
二千六年協定では、違法伐採問題への対処や、持続可能な熱帯林経営を通じた貧困軽減、非木材林産物及び環境サービスの持続可能な森林経営に対する貢献についての理解促進等が、協定の目的として新たに追加されました。

また、多くの国や民間企業などが持続可能な熱帯林経営の実現に参加できるように、テーマ別プログラムという新たな制度が追加され、テーマごとに資金を集めてプロジェクトを実施することとなりました。

なお、現時点では、違法伐採対策、気候変動対策、住民による林業・林産企業、貿易促進・市場透明性向上、林産業の発展・効率性向上の5つのテーマが決定されています。

3.加盟国
生産国25カ国、消費国36カ国の計61カ国とEU (平成23年12月20日現在)




--------------------------------------------------------------------------------

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

ITTOの概要(PDF:105KB
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/111221.html
二千六年の国際熱帯木材協定」の発効について(お知らせ)
 「二千六年の国際熱帯木材協定」(二千六年協定)が12月7日(木)に発効し、12月21日(水)に公布されました。

外務省、農林水産省同時発表
1.二千六年協定とは
 国際熱帯木材協定は、一次産品である熱帯木材の貿易の促進や、熱帯林の持続可能な経営を促進させることを目的としたもので、横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関(ITTO) ※の根拠協定となるものです。
 二千六年協定は、これまで有効であった「千九百九十四年の国際熱帯木材協定」に代わる協定として、2006年(平成18年)1月にジュネーブで作成されました。協定の発効には各国の批准が必要であり、我が国は、2007(平成19年)年6月の国会承認後、同年8月に批准しました。協定の発効要件が本年12月7日に満たされて発効し、我が国においては、本日、公布されました。
 ※ITTO: International Tropical Timber Organization

2.二千六年協定の主な特徴
 二千六年協定では、違法伐採問題への対処や、持続可能な熱帯林経営を通じた貧困軽減、非木材林産物及び環境サービスの持続可能な森林経営に対する貢献についての理解促進等が新たに目的に追加されました。
 また、多くの国や民間企業などが持続可能な熱帯林経営の実現に参加できるように、テーマ別プログラムという新たな制度が追加され、テーマごとに資金を集めてプロジェクトを実施することとなりました。なお、現時点では、違法伐採対策や気候変動対策などの5つのテーマが決定されています。


3.加盟国
 生産国25カ国、消費国36カ国の計61カ国とEU(平成23年12月15日現在)

添付資料

国際熱帯木材機関(ITTO)の概要[PDF 149KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14605

「平成24年カレンダー全国市町村マップ」(2012年カレンダー)について

「平成24年カレンダー全国市町村マップ」(2012年カレンダー)について
『平成24年カレンダー全国市町村マップ』を発行いたしました。 ご希望の方に無料(送料のみのご負担)で1部お分けします。
返信用封筒・申込書を作成し、下記申し込み先までお送り下さい。

クリックすると拡大されます。(別ウィンドウが開きます)
内容
 この地図は、平成23(2011)年11月11日現在での全国の市町村名を載せた日本全図です。
地図には、平成11(1999)年4月以降のいわゆる平成の大合併で誕生した市町村は、その範囲とともに名称を赤い文字で表示してあります。合併前の旧市町村名は紺色で表示してあります(ただし、市・町・村の表記は省略)。


体裁
地図(B1判)(縦72.8センチ×横103センチ)

見本
こちらをクリックしてください → 見 本


お申し込み方法
200円切手を貼った返信用封筒(角形2号)にお届け先の郵便番号、住所、氏名を明記してください。
「平成24年カレンダー全国市町村マップ 申込書」(PDFファイル)を打ち出したものにご記入の上、1.の返信用封筒と一緒に下記の申込・お問合せ先まで送付してください。
申込・お問合せ先
〒105−0003
東京都港区西新橋3−5−2
財団法人国土地理協会 カレンダー担当
TEL: 03−3433−1561

http://www.kokudo.or.jp/marge/calendarpage.html

ひきやされて、従前地とかなり離れたところに小規模な区分建物が移転したとします。

ひきやされて、従前地とかなり離れたところに小規模な区分建物が移転したとします。
従前地は法定敷地では一時的になくなりますが、規約敷地にもならないですよね。
本換地までの間、敷地権が分離していることになっちゃいますよね。
区分所有法や区画整理法になにも規定がないので。
所有者の意思にかかわらずひきやされたりしますよね。

男性公務員の育児休業取得、倍増の263人

男性公務員の育児休業取得、倍増の263人
読売新聞 12月20日(火)18時1分配信

 人事院は20日、2010年度の一般職国家公務員の育児休業実態調査をまとめた。

 新たに育児休業を取得したのは男性263人、女性3325人の計3588人。男性は前年度の126人から倍増した。

 人事院は男性の取得倍増について「配偶者の就業状況にかかわらず取得できるようになったため」とみている。 .

一般職の国家公務員の育児休業等実態調査及び
介護休暇使用実態調査の結果について
http://www.jinji.go.jp/kisya/1112/ikukyu23.pdf

南スーダン国際平和協力業務実施計画

南スーダン国際平和協力業務実施計画
平成23年11月15日閣議決定
平成23年12月20日一部変更
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1220keikaku_pko.pdf
登記統計10月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所原子炉安全性研究炉NSRR原子炉建家における火災について
平成23年12月20日

 本日(12月20日)、独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所原子炉安全性研究炉NSRR原子炉建家の屋根の補修工事を行っていたところ、溶接作業時に発生した火花がNSRR原子炉建家の屋根裏に落ち、火災が発生しました。

 その後、消防署に通報し、消防署による現場確認の結果、鎮火が確認されるとともに、火災であったとの判断がなされました。

 なお、職員の被ばく及び事業所外への影響はありません。

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/genshiro_anzenkisei/1314415.htm
第4次補正予算案に盛り込まれた環境対応車の導入促進(エコカー補助金)について平成23年12月20日

本日12月20日に閣議決定された第4次補正予算案に環境対応車の導入促進(環境性能に優れた新車の購入を補助する「エコカー補助金」)が盛り込まれることになりました。

◆ バス、トラック、タクシー分野における環境対応車の導入を促進するため、環境性能に優れた自動車を購入する自動車運送事業者等に対し、購入費用の一部を補助する「エコカー補助金」が、平成23年度第4次補正予算案に盛り込まれました。(国土交通省計上分219億円(事業用自動車)、経済産業省計上分2,781億円(自家用自動車)、合計約3,000億円)

◆ 現時点で検討中の対象車種と金額は以下のとおりです。平成23年12月20日以降に新車新規登録(又は新規検査届出)を行った車両を対象とします。詳細につきましては別添の資料をご覧ください。

<乗用車等※1> (登録車・軽自動車)


環  境  要  件
登録車
軽自動車

平成27年度燃費基準達成または平成22年度燃費基準25%
超過達成※2※3

10万円
7万円





※1 乗車定員が10人以下の乗用車及び車両総重量が3.5トン以下のトラック・バス(バンを含む)。
※2 公式燃費値を有さない場合については、相応の環境要件を満たすと認められること。
※3 このほか、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・天然ガス自動車・燃料電池自動車・クリーンディーゼル自動車(乗用自動車)も対象。


<重量車> (トラック・バス)


環  境  要  件
小型※1
(GVW3.5トンクラス)
中型※1
(GVW8トンクラス)
大型※1
(GVW12トンクラス)

平成27年度燃費基準
達成※2※3
20万円
40万円
90万円






※1 「小型」:車両総重量が3.5トンを超え7.5トン以下のトラック及び車両総重量が3.5トンを超え8トン以下のバス。
    「中型」:車両総重量が7.5トンを超え12トン以下のトラック及び車両総重量が8トンを超え12トン以下のバス。
「大型」:車両総重量が12トンを超えるトラック・バス。
※2 公式燃費値を有さない場合については、相応の環境要件を満たすと認められること。
※3 このほか、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・天然ガス自動車・燃料電池自動車も対象。


◆ なお、実際の制度実施については、第4次補正予算案の可決・成立が必要となることにご留意ください。制度の詳細が決まりましたら、改めて公表いたします。


※詳細は自動車局のウェブページをご覧ください。(http://www.mlit.go.jp/jidosha/kankyo.html)


http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000066.html

3.17小田急・日本貨物鉄道ダイヤ改正

3.17小田急・日本貨物鉄道ダイヤ改正
小田急線のダイヤ改正についてお知らせいたします。 

■ダイヤ改正日
2012年3月17日(土) ※平日は3月19日(月)より

■ダイヤ改正の概要
東京メトロ千代田線から箱根方面へ直通する特急ロマンスカーを平日にも運転するほか、通勤にご利用いただけるロマンスカーの増発、方面別の発車時刻統一化などを実施し、観光にも通勤にも、より一層利用しやすい、快適な輸送サービスを提供します。また、本ダイヤ改正より、JR東海御殿場線直通の「あさぎり」は、運転区間を新宿から御殿場間とし、全列車を当社車両のロマンスカー・MSEで運行します。そのほか、快速急行の増発などにより、利便性と速達性も高めます。
なお、この改正に伴って、その他の列車や駅においても、時刻が変更となる場合があります。各駅時刻表などの詳細は、2012年2月中旬以降、本ウェブサイト、小田急線各駅などで順次お知らせいたします。

詳しくは、ダイヤ改正に関するニュースリリース(PDF)をご覧ください。
http://www.odakyu.jp/support/info_1381.html
ベイリゾート 新木場発着は廃止。
新松田などでの切り離しを廃止。

日本貨物鉄道
常磐線のコンテナ列車を東北線及び上越線経由に変更します
コンテナ取扱駅(富士駅)をリニューアルし便利になります
富士駅のコンテナホームを広くし、荷役線での取扱両数が増えるようリニューアル改良
します。これにより、鉄道コンテナ輸送がより便利になります。
また、富士駅の改良により紙輸送については国鉄時代から使用してきた貨車ワム80000
形式(有がい車)での輸送を全て終了し、コンテナ列車化により輸送時間の短縮を図ります。

http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/news/201112daiya.pdf
スーパーあずさが立川に停車。
23.3.17から八戸線が全通。
ティアンドエーマスター23.12.12号10ページ 医療法人の持分の定め廃止時の贈与は課税される。
23.9.5号34ページ 上場廃止後のみなし配当も10パーセントと大阪局回答。
22.7.26号4ページ 22.3.19裁決 生命保険受取人に第2次納税義務る
22.4.26号4ページ 21.11.11裁決 マンションの収益事業
月報司法書士11月号85ページ 相続分の贈与は同順位に限る。2次相続はダメ。
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