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2012年02月

法律第二号

法律第二号
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律
目次
第一章
総則(第一条)
第二章
人事院の勧告に係る国家公務員の給与の改定(第二条e第八条)
第三章
国家公務員の給与の臨時特例(第九条e第二十二条)
附則
第一章
総則
(趣旨)
第一条
この法律は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付けの職員の給与の改
定に関する勧告に鑑み、一般職の職員、内閣総理大臣等の特別職の職員及び防衛省の職員の給与の
改定について定めるとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、
一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、一般職の職員の
給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)等の特例を定めるものとする。
第二章
人事院の勧告に係る国家公務員の給与の改定
(一般
職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第二条
一般職の職員の給与に関する法律(以下「一般職給与法」という。)の一部を次のように改正
する。
第二十二条第一項中「三万五千百円」を「三万四千九百円」に改める。
別表第一から別表第七までを次のように改める

http://kanpou.npb.go.jp/20120229/20120229t00006/20120229t000060003f.html

(一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正)
第三条
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成九年法律第六十
五号。以下「任期付研究員法」という。)の一部を次のように改正する。
第六条第一項の表を次のように改める。

http://kanpou.npb.go.jp/20120229/20120229t00006/20120229t000060025f.html

(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正)
第四条
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年法律第百二十五号。
以下「任期付職員法」という。)の一部を次のように改正する。
第七条第一項の表を次のように改める。

(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正)
第五条
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十三号。以
下「平成十七年改正法」という。)の一部を次のように改正する。
附則第十一条第一項中「には」の下に「、平成二十六年三月三十一日までの間」を加え、「
規定に
より給与が減ぜられて支給される職員にあっては」を「表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受け
る職員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の四第一項又は第八十一条の五
第一項の規定により採用された職員を除く。)のうち、その職務の級が給与法附則第八項の表の職務
の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、五
十五歳に達した日後における最初の四月一日(特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における
最初の四月一日後に特定職員となった場合にあって
は、特定職員となった日)以後」に改め、同項
第一号中「百分の九十九・五九」を「百分の九十九・一」に改め、同項第二号中「百分の九十九・
四四」を「百分の九十八・九四」に改め、同項第三号中「百分の九十九・八三」を「百分の九十九・
三四」に改める。
(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第六条
特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「特別職給与法」
という。)の一部を次のように改正する。
第三条第二項第一号中「百二十二万八千円」を「百二十二万二千円」に改め、同
項第二号中「百
二十万四千円」を「百十九万八千円」に改め、同項第三号中「百二十万四千円」を「百十九万八千
円」に、「
百六万円」を「百五万五千円」に改め、同条第三項中「百五十万三千円」を「百四十九万
五千円」に、「
百四十四万千円」を「百四十三万四千円」に、「
七十八万円」を「七十七万六千円」に
改める。
第四条第二項中「三万五千百円」を「三万四千九百円」に、「
六万七千七百円」を「六万七千三百
円」に改
める。
附則第三項中「九十一万八千円」を「九十一万三千円」に改める。
別表第一俸給月額の欄中「二、
〇六〇、
〇〇〇円」
を「二、
〇五〇、
〇〇〇円」

、「
一、
五〇
三、〇〇〇円」を「一、四九五、〇〇〇円」に、「
一、四四一、〇〇〇円」を「一、四三四、〇〇〇
円」

、「
一、
二二八、
〇〇〇円」
を「一、
二二二、
〇〇〇円」

、「
一、
二〇四、
〇〇〇円」

「一、一九八、〇〇〇円」に、「
一、〇六〇、〇〇〇円」を「一、〇五五、〇〇〇円」に、「
九三六、
〇〇〇円」を「九三一、〇〇〇円」に改める。
別表第二俸給月額の欄中「一、
二〇四、
〇〇〇円」
を「一、
一九八、
〇〇〇円」

、「
一、
〇六
〇、〇〇〇円」を「一、〇五五、〇〇〇円」に、「
九三六、〇〇〇円」を「九三一、〇〇〇円」に改
める。
別表第三俸給月額の欄中「五九八、〇〇〇円」を「五九五、二〇〇円」に、「
五六六、三〇〇円」
を「五六三、六〇〇円」に、「
五三五、二〇〇円」を「五三二、九〇〇円」に、「
五〇二、六〇〇円」
を「五〇〇、五〇〇円」に、「
四七一、三〇〇円」を「四六九、五〇
〇円」に改める。
(防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正)
第七条
防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員
給与法」という。)の一部を次のように改正する。
附則第九項中「(
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百
二十二号)附則第十六条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」
を削り、「
第二十
七条の三第二項中」を「同項中」に改める。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

http://kanpou.npb.go.jp/20120229/20120229t00006/20120229t000060026f.html

(防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第八条
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百二十二号)
の一部を次のように改正する。
附則第十五条第一項中「には」の下に「、平成二十六年三月三十一日までの間」を加え、「
に規定
する特定職員にあっては」を「の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうちその職務
の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五
号)第四十四条の四第一項又は第四十四条の五第一項の規定により採用された者を除く。)及び二等
陸佐、二等海佐又は二等空佐以上の自衛官(防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける自衛官、
医師又は歯科医師である自衛官及び自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官
を除く。)(
以下この項において「特定職員」という。)にあっては、五十五歳に達した日後における
最初の四月一日(特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員
となった場合にあって
は、特定職員となった日)以後」に改め、同項第一号中「百分の九十九・五
九」を「百分の九十九・一」に改め、同項第二号中「百分の九十九・四四」を「百分の九十八・九
四」に改め、同項第三号中「百分の九十九・八三」を「百分の九十九・三四」に改める。
附則第十六条第二項中「百分の九十九・五九」を「百分の九十九・一」に改める。
第三章
国家公務員の給与の臨時特例
(一般職給与法の特例)
第九条
この章の規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間(以下「特例期間」という。)
においては、一般職給与法第六条第一項各号に掲げる俸給表の適用を受ける職員(国
家公務員法(昭
和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)に対する俸
給月額(平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給を含み、当該職員が一般職給与法附則第
六項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給

月額(同条の規定による俸給を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、俸給月額から、俸
給月額に、当該職員に適用される次の表の上欄に掲げる俸給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又
は号俸の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た
額に相当する額を減ずる。

http://kanpou.npb.go.jp/20120229/20120229t00006/20120229t000060030f.html

特例期間においては、
一般職給与法に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当
たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

俸給の特別調整額
当該職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額

専門スタッフ職調整手当
当該職員の専門スタッフ職調整手当の月額に当該職員の支給減額率
を乗じて得た額

地域手当
当該職員の俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額に
当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の俸給の特別調整額に対する地域手当の月
額に百分の十を乗じて得た額四 広域異動手当
当該職員の俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の俸給の特別調整額に対する広域
異動手当の月額に百分の十を乗じて得た額

研究員調整手当
当該職員の俸給月額に対する研究員調整手当の月額に当該職員の支給減額率
を乗じて得た額及び当該職員の俸給の特別調整額に対する研究員調整手当の月額に百分の十を乗
じて得た額

特地勤務手当
当該職員の俸給月額に対する特地勤務手当の月額に当該職員の支給減額率を乗
じて得た額

特地勤務手当に準ずる手当
当該職員の俸給月額に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額に
当該職員の支給減額率を乗じて得た額

期末手当
当該職員が受けるべき期末手当の額に、百分の九・七七を乗じて得た額

勤勉手当
当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、百分の九・七七を乗じて得た額


般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与
当該
職員に適用される次のイからホまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからホまでに定める額

一般職給与法第二十三条第一項
前項及び前各号に定める額

一般職給与法第二十三条第二項又は第三項
前項並びに第三号から第五号まで及び第八号に
定める額に百分の八十を乗じて得た額

一般職給与法第二十三条第四項
前項及び第三号から第五号までに定める額に、同条第四項
の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

一般職給与法第二十三条第五項
前項並びに第三号から第五号まで及び第八号に定める額
に、同条第五項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

一般職給与法第二十三条第七項
第八号に定める額に百分の八十を乗じて得た額(同条第五
項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当
該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額)

特例期間においては、一般職給与法第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給
与額は、一般職給与法第十九条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給
月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、
その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を
乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

特例期間においては、一般職給与法第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「三万四
千九百円」とあるのは「三万千五百円」と、「
十万円」とあるのは「九万三百円」とする。

特例期間においては、一般職給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する第一項、第二
項第二号から第五号まで及び第八号から第十号まで並びに第三項の規定の適用については、第一項
中「、俸給月額に」と
あるのは「、俸給月額から一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当
する額を減じた額に」と、第二項第二号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門ス
タッフ職調整手当の月額から一般職給与法附則第八項第二号に定める額に相当する額を減じた額」
と、同項第三号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額」とある
のは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から一般職給与法附則
第八項第三号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第四号中「俸給月額及び専門スタッフ
職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手
当の月額に対する広域異動手当の月額から一般職給与法附則第八項第四号に定める額に相当する額
を減じた額」と、同項第五号中「俸給月額に対する研究員調整手当の月額」とあるのは「俸給月額
に対する研究員調整手当の月額から一般職給与法附則第八項第五号に定める額に相当する額を減じ
た額」と、同項第八号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から一般職給与法附則第八項
第六号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第九号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉
手当の額から一般職給与法附則第八項第七号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第十号
イ中「前項及び前各号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同
号ロ及びニ中「前項並びに第三号から第五号まで及び第八号」とあるのは「第五項の規定により読
み替えられた前項並びに第三号から第五号まで及び第八号」と、同号ハ中「前項及び第三号から第
五号まで」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項及び第三号から第五号まで」と、
同号ホ中「第八号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた第八号」と、第三項中「除し
て得た額に」と
あるのは「除して得た額から一般職給与法附則第十項の規定により給与額から減ず
ることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
(国家公務員災害補償法の特例)
第十条
特例期間においては、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第四条第四
項の規定に基づき計算される職員の平均給与額は、同項及び同項の人事院規則の規定にかかわらず、
当該人事院規則において職員に対して現実に支給された給与の額を基礎として計算することとされ
ている場合を除き、この章の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に相当する額
を減じた給与の額を基礎として当該人事院規則の規定の例により計算した額とする。
(国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の特例)
第十一条
特例期間においては、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律
(昭和四十五年法律第百十七号)第五条第一項の規定の適用については、同項中「期末手当」とあ
るのは、「
期末手当の額(これらの給与のうち、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律
(平成二十四年法律第二号)第九条第一項及び第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用す
る場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該
額からこれらの規定により支給に当たっ
て減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」
とする。
(国家公務員の育児休業等に関する法律の特例)
第十二条
特例期間においては、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号。以
下「育児休業法」という。)第二十六条第二項の規定の適用については、同項中「給与法第十九条」
とあるのは、「
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成二十四年法律第二号)第九
条第三項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合又は同法第十四条第三項若しくは第十
五条第三項において準用する場合を含む。)」
とする。

(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の特例)
第十三条
特例期間においては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三
十三号)第二十条第三項の規定の適用については、同項中「同法第十九条」とあるのは、「
国家公務
員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成二十四年法律第二号)第九条第三項(同条第五項
の規定により読み替えて適用する場合又は同法第十四条第三項若しくは第十五条第三項において準
用する場合を含む。)」
とする。
(任期付研究員法の特例)
第十四条
特例期間においては、
任期付研究員法の適用を受ける職員に対する俸給月額の支給に当
たっては、俸給月額から、俸給月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を
乗じて得た額に相当する額を減ずる。

任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、その号俸が一号
俸から三号俸までのもの及び同条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員
百分の七・七七

任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、その号俸が四号
俸以上のもの及び同条第四項の規定による俸給月額を受ける職員
百分の九・七七

特例期間においては、任期付研究員法第六条第五項の規定の適用については、同項中「俸給月額」
とあるのは、「
俸給月額から俸給月額に国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成二
十四年法律第二号)第十四条第一項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて
得た額に相当する額を減じた額」とする。

特例期間においては、第九条第二項第三号から第八号まで及び第十号並びに第三項の規定は、任
期付研究員法の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、特地勤務手
当、特地勤務手当に準ずる手当、期末手当及び一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は
第七項の規定により支給される給与の支給並びに勤務一時間当たりの給与額の算出について準用す
る。この場合において、第
九条第二項第三号中「当該職員の支給減額率」とあるのは「第十四条第
一項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合(以下「支給減額率」という。)」
と、同
項第十号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第十四条第一項及び同条第三項において準用する第
三号から第八号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第三号から第五号まで及び第八号」とある
のは「第十四条第一項並びに同条第三項において準用する第三号から第五号まで及び第八号」と、
同号ハ中「前項及び第三号から第五号まで」とあるのは「第十四条第一項及び同条第三項において
準用する第三号から第五号まで」と、同号ホ中「第八号」とあるのは「第十四条第三項において準
用する第八号」と読み替えるものとする。

(任期付職員法の特例)
第十五条
特例期間においては、任
期付職員法の適用を受ける職員であって、任期付職員法第三条第
一項の規定により任期を定めて採用されたものに対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額か
ら、俸給月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当す
る額を減ずる。

任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、その号俸が一号俸
から四号俸までのもの
百分の七・七七


任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、その号俸が五号俸
以上のもの及び同条第三項の規定による俸給月額を受ける職員
百分の九・七七


特例期間においては、任期付職員法第七条第四項の規定の適用については、同項中「俸給月額」
とあるのは、「
俸給月額から俸給月額に国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成二
十四年法律第二号)第十五条第一項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて
得た額に相当する額を減じた額」とする。

特例期間においては、第九条第二項第三号から第八号まで及び第十号並びに第三項の規定は、第
一項の規定の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、特地勤務手当、
特地勤務手当に準ずる手当、期末手当及び一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七
項の規定により支給される給与の支給並びに勤務一時間当たりの給与額の算出について準用する。
この場合において、第九条第二項第三号中「当該職員の支給減額率」とあるのは「第十五条第一項
各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合(以下「支給減額率」という。)」
と、同項第
十号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第十五条第一項及び同条第三項において準用する第三号
から第八号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第三号から第五号まで及び第八号」とあるのは
「第十五条第一項並びに同条第三項において準用する第三号から第五号まで及び第八号」と、同号
ハ中「前項及び第三号から第五号まで」とあるのは「第十
五条第一項及び同条第三項において準用
する第三号から第五号まで」と、同号ホ中「第八号」とあるのは「第十五条第三項において準用す
る第八号」と読み替えるものとする。
(法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の特例)
第十六条
特例期間においては、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派
遣に関する法律(平成十五年法律第四十号。以下「法科大学院派遣法」という。)第七条第二項及び
第十三条第二項ただし書の規定の適用については、法科大学院派遣法第七条第二項中「同法第十九
条」とあるのは「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成二十四年法律第二号)
第九条第三項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」
と、法科大学院派遣法
第十三条第二項ただし書中「期末手当」とあるのは「期末手当の額(これらの給与のうち国家公務
員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第九条第一項及び第二項(同条第五項の規定により読み
替え
て適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により
支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」
とする。
(特別職給与法の特例)
第十七条
特例期間においては、特別職給与法第一条第一号から第四十四号までに掲げる国家公務員
に対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に次の各号に掲げる国家公務員の
区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

内閣総理大臣
百分の三十

国務大臣、会計検査院長、人事院総裁、内閣法制局長官、内閣官房副長官、副大臣、国家公務
員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、宮内庁長官及び特命全権大使(国務大臣又
は副大臣の受ける俸給月額と同額の俸給月額を受けるものに限る。)
百分の二十

検査官(会計検査院長を除く。)、
人事官(人事院総裁を除く。)、
特別職給与法第一条第七号か
ら第九号までに掲げる者、大臣政務官、国家公務員倫理審査会の常勤の委員、公正取引委員会委
員、同条第十四号から第四十一号までに掲げる者、侍従長、東宮大夫、式部官長、特命全権大使
(前号に掲げる者を除く。)及び特命全権公使
百分の十

特別職給与法第一条第四十四号に掲げる国家公務員(次号に掲げる者を除く。)
百分の九・七


特別職給与法第一条第四十四号に掲げる国家公務員のうち、特別職給与法別表第三に掲げる一
号俸から四号俸までの俸給月額を受けるもの
百分の七・七七

特例期間においては、特別職給与法第四条第二項、第七条の二及び第九条の規定の適用について
は、同項中「第九条」とあるのは「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成二十
四年法律第二号)第十七条第二項の規定により読み替えて適用される第九条」と、「
三万四千九百円」
とあるのは「三万千五百円」と、「
六万七千三百円」とあ
るのは「六万六百円」と、特別職給与法第
七条の二中「の適用」とあるのは「及び国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第九条
の規定の適用」と、特別職給与法第九条中「一般職給与法」とあるのは「国家公務員の給与の改定
及び臨時特例に関する法律第九条第四項の規定により読み替えて適用される一般職給与法」とする。

前項の場合において、第一項第一号及び第二号に掲げる国家公務員に対する期末手当の支給に当
たっては、前項の規定により読み替えて適用される特別職給与法第七条の二の規定によりその例に
よることとされる第九条第二項第八号の規定の適用については、同号中「百分の九・七七」とある
のは、「
第十七条第一項各号に掲げる国家公務員の区分に応じ当該各号に定める割合」とする。
(裁判所職員臨時措置法の特例)
第十八条
特例期間においては、裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)の規定
の適用については、同法本則中「次に掲げる法律の規定」とあるのは、「
次に掲げる法律の規定及び
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成二十四年法律第二号)の規定(同法第十
一条、第十四条及び第十六条から第二十条までの規定を除く。)」
とする。
(防衛省職員給与法の特例)
第十九条
第九条第一項、第十四条第一項及び第十五条第一項の規定は、国家公務員法第二条第三項
第十六号に掲げる防衛省の職員(以下「防衛省の職員」という。)のうち、防衛省職員給与法第四条
第一項から第三項までの規定の適用を受ける者(防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表の適用を受ける者を除く。)の俸給月額の支給について準用する。この場合において、第九条第一項中「平
成十七年改正法附則第十一条」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する
法律附則第十五条」と、第十四条第一項中「任期付研究員法の適用を受ける」とあるのは「自衛隊
法(昭
和二十九年法律第百六十五号)第三十六条の六第一項の規定により任期を定めて採用された」
と、第十五条第一項中「任期付職員法の適用を受ける職員であって、任期付職員法第三条第一項の
規定により任期を定めて採用されたもの」とあるのは「自衛隊法第三十六条の二第一項の規定によ
り任期を定めて採用された職員」と読み替えるものとする。

特例期間においては、防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表又は別
表第二自衛官俸給表の適用を受ける者に対する俸給月額(防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
部を改正する法律附則第十五条の規定による俸給を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、俸給月
額から、俸給月額に、当該防衛省の職員に適用される次の表の上欄に掲げる俸給表及び同表の中欄
に掲げる職務の級又は階級の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合を乗じて得た額に相当す
る額を減ずる。

http://kanpou.npb.go.jp/20120229/20120229t00006/20120229t000060033f.html

特例期間においては、防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法第四条第四項ただし書又は同条第
五項の規定の適用を受ける者に対する俸給月額の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、
次の各号に掲げる防衛省の職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を
減ずる。


衛省職員給与法第四条第四項ただし書の規定の適用を受ける自衛官
百分の四・七七

防衛省職員給与法第四条第五項に規定する常勤の防衛大臣補佐官
百分の九・七七

第九条第二項第二号から第四号まで、第六号及び第七号の規定は、防衛省の職員の専門スタッフ
職調整手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の支給につい
て準用する。この場合において、同項第二号中「支給減額率」とあるのは、「
支給減額率(第十九条
第二項の規定の適用を受ける防衛省の職員にあっては同項の表の上欄に掲げる俸給表及び同表の中
欄に掲げる職務の級又は階級の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合をいい、同条第三項の
規定の適用を受ける防衛省の職員にあっては同項各号に掲げる防衛省の職員の区分に応じ当該各号
に定める割合をいう。以下同じ。)」
と読み替えるものとする。

特例期間においては、防衛省の職員に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲
げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

俸給の特別調整額
当該防衛省の職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額

防衛省職員給与法第二十三条第一項の規定により支給される俸給月額、俸給の特別調整額、専
門スタッフ
職調整手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、
期末手当及び勤勉手当
第一項において準用する第九条第一項に定める額又は第二項若しくは第
三項に定める額、前項において準用する同条第二項第二号から第四号まで、第六号及び第七号に
定める額、前号に定める額並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によ
ることとされる第九条第二項第八号及び第九号に定める額

防衛省職員給与法第二十三条第二項又は第三項の規定により支給される俸給月額、地域手当、
広域異動手当及び期末手当
第一項において準用する第九条第一項に定める額又は第二項若しく
は第三項に定める額並びに前項において準用する同条第二項第三号及び第四号に定める額(以下
この項において「俸給減額基本額等」という。)並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規
定によりその例によることとされる第九条第二項第八号に定める額(第五号及び第六号において
「期末手当減額基本額」という。)に百分の八十を乗じて得た額

防衛省職員給与法第二十三条第四項の規定により支給される俸給月額、地域手当及び広域異動
手当
俸給減額基本額等に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を
乗じて得た額

防衛省職員給与法第二十三条第五項の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手
当及
び期末手当
俸給減額基本額等及び期末手当減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の
職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

防衛省職員給与法第二十三条第六項の規定により支給される期末手当
期末手当減額基本額に
百分の八十を乗じて得た額(同条第五項の規定により給与の支給を受ける防衛省の職員にあって
は、期末手当減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を
乗じて得た額)

防衛省職員給与法第二十四条の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当、期
末手当及び勤勉手当
俸給減額基本額等並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によ
りその例によることとされる第九条第二項第八号及び第九号に定める額

特例期間においては、防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法第四条第一項に規定する自衛官候
補生、学生又は生徒に対する自衛官候補生手当、学生手当又は生徒手当の支給に当たっては、これ
らの手当の額から、これらの額にそれぞれ百分の四・七七を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

第九条第三項の規定は、事務官等(防衛省職員給与法第四条第一項に規定する事務官等をいう。
附則第十条第一項において同じ。)が防衛省職員給与法第十四条第二項において準用する一般職給与
法第十六条から第十八条までの規定により支給される超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の算定に
ついて準用する。

特例期間においては、防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項の
規定の適用を受ける防衛省の職員に対する第二項及び第五項第二号から第七号まで並びに第一項に
おいて準用する第九条第一項、第四項において準用する同条第二項第二号から第四号まで及び前項
において準用する同条第三項の規定の適用については、
第二項中「、
俸給月額に」
とあるのは
「、俸給月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第一号に
定める額に相当する額を減じた額に」と、第五項第二号及び第三号中「第一項において」とあるの
は「第八項の規定により読み替えられた、第一項において」と、「
又は第二項」とあるのは「又は第
八項の規定により読み替えられた第二項」と、「
前項」とあるのは「第八項の規定により読み替えら
れた、前項」と、同項第二号中「、第六号」とあるのは「に定める額、前項において準用する同条
第二項第六号」と、第一項において準用する同条第一項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月
額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第一号に定める額に
相当する額を減じた額に」と、第四項において準用する同条第二項第二号中「専門スタッフ職調整
手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項におい
て準用する一般職給与法附則第八項第二号に定める額に相当する額を減じた額」と、第四項におい
て準用する同条第二項第三号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の
月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から防衛

職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第三号に定める額に相当する額
を減じた額」と、第四項において準用する同条第二項第四号中「俸給月額及び専門スタッフ職調整
手当の月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月
額に対する広域異動手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附
則第八項第四号に定める額に相当する額を減じた額」と、前項において準用する同条第三項中「除
して得た額に」とあるのは「除して得た額から防衛省職員給与法附則第八項において準用する一般
職給与法附則第十項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」と
する。
(国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の特例)
第二十条
特例期間においては、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律(平成
七年法律第百二十二号)第五条第一項の規定の適用については、同項中「期末手当」とあるのは、「

末手当の額(これらの給与のうち、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成二十
四年法律第二号)第十九条第二項、同条第一項において準用する同法第九条第一項及び同法第十九
条第四項において準用する同法第九条第二項(同法第十九条第八項の規定により読み替えて適用す
る場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たっ
て減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。
(端数計算)
第二十一条
この章の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合におい
て、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(政令への委任)
第二十二条
第九条から前条までに定めるもののほか、この章の規定の施行に関し必要な事項は、政
令で定める。

附則

平成24年2月29日付(特別号外 第6号)

平成24年2月29日付(特別号外 第6号)


--------------------------------------------------------------------------------

〔法  律〕

○国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(二) ……… 3

○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律(三) ……… 39

○裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律(四) ……… 40

○検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律(五) ……… 41

〔政  令〕

○防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令(四〇) ……… 43

〔省  令〕

○防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令(防衛二) ……… 43

〔規  則〕

○人事院規則一−四(現行の法律、命令及び規則の廃止)の一部を改正する人事院規則(人事院一−四−二二) ……… 43

○人事院規則九−一(非常勤職員の給与)の一部を改正する人事院規則(同九−一−二三) ……… 44

○人事院規則九−六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則(同九−六−七三) ……… 44

○人事院規則九−八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則(同九−八−七五) ……… 44

○人事院規則九−五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則(同九−五五−一一〇) ……… 45

○人事院規則九−一二〇(平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給)の一部を改正する人事院規則(同九−一二〇−三) ……… 46

○国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え(同九−一三〇) ……… 47

○平成二十四年六月に支給する期末手当に関する特例措置(同九−一三一) ……… 47

○平成二十四年四月一日における号俸の調整(同九−一三二) ……… 48

〔国会事項〕 ……… 51

〔官庁報告〕

官庁事項

昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一) ……… 64

人事院規則九−一三一(平成二十四年六月に支給する期末手当に関する特例措置)に定める人事院の権限及び所掌事務の一部委任に関し、決定した件(同二) ……… 64

人事院規則九−一三二(平成二十四年四月一日における号俸の調整)に定める人事院の権限及び所掌事務の一部委任に関し、決定した件(同三) ……… 64
http://kanpou.npb.go.jp/20120229/20120229t00006/20120229t000060000f.html

供託ねっとで大量供託ツール不具合により入れ替えが必要です。

供託ねっとで大量供託ツール不具合により入れ替えが必要です。
3.2少年院法・鑑別所法閣議決定へ。少年施設視察委員会を置く。
ジュリスト3月号2ページ 東京地裁24.1.17決定 23モ40058保全異議事件 仮処分認可
新株発行決議不存在は発行無効原因となる。
衆法2秘書給与法条文掲載。
閣法43低炭素法・44不動産共同事業法・45海保庁法・46暴対法。
松山地裁23わ355 窃盗容疑で窃盗教唆認定
警察庁暴対法条文掲載、
戸籍法施行規則改正ぱぷこめ結果公表。
法人がん保険等に関する税法通達ぱぷこめ開始。
保険業法施行規則・開示内閣府令ぱぷこめ開始。投資一任調査・貸金統計公表。
物価連動債2回目掲載。
本日は東京地方は雪になりました。今年2回目の積雪ですね。
2.28行政刷新会議住宅金融支援機構資料掲載。
憲法24では子の親権者を父のみと規定するようなことは違憲になります。
再審請求のみでは執行停止はありません。別に停止決定が必要です。
上告状兼上告受理申立書でよいです。
天皇陛下は大型2種免許だけを所持しています。昭和31年改正前の免許なので。
宅地造成等規制法施行令10は施行時点から今のような規定のままです。官報や国立公文書館サイトなどで確認できます。
外国の音楽はその国の権利者団体などへ連絡してください。
弁護士報酬基準は廃止される前の年の六法全書などに掲載されています。
旧表題部は閉鎖登記簿ではないので謄本は取得できません。。。。。情報公開法も適用がないというがそうですか。
 盛岡地方法務局大船渡出張所の業務については,東日本大震災の影響により平成23年3月22日(火)から盛岡地方法務局水沢支局内にて行ってきたところですが,本年3月19日(月)から以前と同じ場所(岩手県大船渡市盛町字宇津野沢8番地1)において業務を再開することとなりました。
 なお,本月27日,当局ホームページに「盛岡地方法務局大船渡出張所の庁舎移転にかかるお知らせ」を掲載いたしました。
 ホームページへの掲載が遅くなり,大変申し訳ございませんでした。



岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目9番15号 盛岡第2合同庁舎
盛岡地方法務局
TEL 019(624)1141

独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会(第2回)議事次第
平成24年2月28日(火)
17:00〜19:00
合同庁舎4号館4階共用第2特別会議室

開会
岡田副総理挨拶
国土交通省及び住宅金融支援機構の追加提出資料について
住宅金融支援機構の財務状況及びリスク管理について
有識者ヒアリング(MBSについて)
宮坂知宏 クレディ・スイス証券 証券化商品調査部長
閉会
資料1 国土交通省ヒアリング資料【PDF(814KB)形式】
資料2 住宅金融支援機構の財務状況及びリスク管理について(住宅金融支援機構ヒアリング資料)【PDF(1,104KB)形式】
資料3 住宅金融支援機構の発行するMBSについて【PDF(893KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/jhf-chosa/kaigi/shiryo/120228/agenda.html
「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障
タイプ)』の保険料の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部
改正(案)等に対する意見公募手続の実施について

案件番号 410240007
定めようとする命令等の題名 「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障
タイプ)』の保険料の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

根拠法令項 法人税法第22条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国税庁課税部法人課税課(審理第一係)
電話番号:03−3581−4161(内線3712)

案の公示日 2012年02月29日 意見・情報受付開始日 2012年02月29日 意見・情報受付締切日 2012年03月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領及び改正案の概要等  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240007
戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について

案件番号 300080091
定めようとする命令等の題名 戸籍法施行規則の一部を改正する省令(法務省令第6号)

根拠法令項 戸籍法第131条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第一課
03−3580−4111 内線2430

命令等の公布日・決定日 2012年02月29日
結果の公示日 2012年02月29日
意見公募時の案の公示日 2012年01月04日 意見・情報受付締切日 2012年02月02日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について   寄せられた御意見の概要   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080091&Mode=2
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十号)の一部を次のように改正する。
附則第三項中「百分の九十九・五九」を「百分の九十九・一」に改め、「には」の下に「、平成二十六年三月三十一日までの間」を加える。
   附 則
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。
 (平成二十四年六月に受ける期末手当等に関する特例措置)
2 国会議員の秘書の給与等に関する法律(平成二年法律第四十九号。次項において「秘書給与法」という。)第十四条の規定により、この法律の施行の日以後最初に受ける期末手当の額の算定については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成二十四年法律第   号)附則第六条の規定の例による。この場合において、同条第一項第一号中「職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの(平成十七年改正法附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。)」とあるのは、「国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十号)附則第三項から第六項までの規定
の適用を受けない国会議員の秘書」とする。
3 秘書給与法第十四条第四項の規定により期末手当を受けた者で、再び議員秘書となったものが、平成二十四年六月に同条第一項に規定する期末手当を受けることとなる場合における同条第五項の規定の適用については、同項中「第二項の規定による期末手当の額」とあるのは、「国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第   号)附則第二項の規定により算定した期末手当の額」とする。

理 由
 一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に経過措置として支給される給料を改定し、及び平成二十六年四月一日以後は支給しないこととする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
180 43 都市の低炭素化の促進に関する法律案 衆議院で審議中 経過

180 44 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

180 45 海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

180 46 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
平成23(わ)355 窃盗(認定罪名:窃盗教唆)平成24年02月09日松山地方裁判所  刑事部
窃盗(間接正犯)の訴因に対し,被利用者の道具性(非知情性)が認められないとして,教唆犯にとどまるとされた事案
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82039&hanreiKbn=04
平成24年2月28日 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案 概要
要綱
案文・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm
最近における暴力団をめぐる情勢に鑑み、対立抗争及び暴力的要求行為等に伴う市民生活に対する危険を防止するための措置について規定するとともに、国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターが指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受けて当該事務所の使用等の差止めを請求するための制度を導入するほか、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制等を強化する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
MF Global FXA証券株式会社に対する行政処分(延長)について
関東財務局長が、MF Global FXA証券株式会社(本店:東京都千代田区)に対して、本日、行政処分(延長)を行いました(詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してください。)。

※「MF Global FXA証券株式会社に対する行政処分(延長)について」(関東財務局ウェブサイト)

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120229-4.html
生命保険業の免許について
本日、メットライフアリコ生命保険株式会社に対し、保険業法第3条第1項の規定に基づき生命保険業の免許を付与しました。

(参考)
1.商号
: メットライフアリコ生命保険株式会社

2.本店所在地
: 東京都墨田区太平四丁目1番3号

3.代表者
: 代表取締役会長 ウィリアム・ホーガン

4.資本金
: 17億円

5.株主構成
: アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー100%

6.役職員数
: 109名

7.営業開始日
: 平成24年4月2日(予定)

http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120229-1.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年1月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」、「7.貸金業者の行政処分件数の推移」、「8.金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等(苦情、相談・照会)件数」(PDF:147KB)を更新しました。

その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20120229/index.html
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
金融庁では、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

1.改正の概要
(1)保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)(別紙1(PDF:277KB))

ア.保険会社の資産運用に関して、保有する資産の種類ごとに総資産額に一定の比率(*1)を乗じた額を上限とする資産運用比率規制を撤廃する(保険業法施行規則第48条)。

*1:国内株式30%、外貨建資産30%、不動産20%など。

イ.損害保険会社(外国損害保険会社等を含む。以下同じ。)が共同行為(*2)の認可を受けようとするときの認可申請書の記載項目から代表者の住所を削除し、当該認可を受けて共同行為を行う損害保険会社の代表者の住所が変更された場合の届出を不要とする(保険業法施行規則第55条第1項第1号及び第85条第1項第3号)。

*2:航空保険事業、原子力保険事業、自賠責保険事業、地震保険事業について、他の保険会社と行う保険料率協定、約款協定、損害査定協定等をいう。

ウ.外国保険会社等について、保険会社に準じて資産運用比率規制を撤廃する(保険業法施行規則第140条)。

(2)保険業法施行令第四十条第一号等の規定に基づく生命保険募集人に係る制限が適用されない場合等を定める件の一部を改正する件(案)(別紙2(PDF:204KB))

(1)の資産運用比率規制の撤廃に伴い、金融庁長官が定める資産等の規定を撤廃する(第3条〜第5条)。

2.施行期日等
1.(1)については公布の日から施行し、1.(2)については官報掲載の日から適用する予定としています。

この案について御意見がありましたら、平成24年3月30日(金)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120229-5.html
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等を以下のとおり取りまとめましたので公表します。

1改正の概要

(1)企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令

有価証券届出書及び有価証券報告書の記載内容を以下のとおり改正します。

イ「役員の状況」において、役員が社外取締役又は社外監査役に該当する場合には、その旨を欄外に注記する。

ロ「コーポレート・ガバナンスの状況」において、社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容(ない場合はその旨)を記載する。(従来の開示ルールの明確化)

(2)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正

従来、「コーポレート・ガバナンスの状況」において、社外取締役及び社外監査役と提出会社との利害関係について記載されている点につき、

イ社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と提出会社との利害関係が含まれること

ロ上記の記載においては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にすることができること

に留意することとします。

2具体的な改正内容については別紙をご参照ください。なお、改正後の規定は平成24年3月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用する予定です。

これらの案について御意見がありましたら、平成24年3月21日(水)12時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120229-2.html
投資一任業者に対する一斉調査について
金融庁では、AIJ投資顧問蠅紡个靴独出した行政処分(平成24年2月24日付)に関し、投資一任業務を行う全ての金融商品取引業者に対し、以下の調査を実施することとしました。

※「投資一任業者に対する一斉調査について」(Word:32KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120229-3.html
携帯電話等高度化委員会報告(案)に対する意見の募集
−「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について− 情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会(主査:服部 武 上智大学教授)は、平成23年9月から「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について検討を行ってまいりました。
 このたび、委員会報告(案)をとりまとめましたので、本報告(案)に対し、平成24年3月1日(木)から同年3月30日(金)までの間、意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000077.html
700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案に対する意見募集
−3.9世代移動通信システムの普及に向けた制度整備− 総務省は、3.9世代移動通信システムの普及に向け、700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案を作成しました。つきましては、これに対して、平成24年3月1日(木)から同年3月30日(金)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000076.html
平成24年2月29日(水)
【お詫び】供託手続における大量供託等の申請に利用する「別添ファイル入力支援ツール」の入替えについて

 供託手続における大量供託等の申請に利用する「別添ファイル入力支援ツール」(以下「ツール」といいます。)について,供託所の手続で不具合が生じる場合があることが確認されましたので,修正したツールを掲載します。なお,更新後のツールでは,供託の原因たる事実欄等で改行をすることはできません。
 既に,ツールをダウンロードされている方につきましては,お手数ですが,更新後のツールのダウンロード及び入替えをお願いいたします。
 更新後のツールについては,こちらを御覧ください。
 ツールは,[コントロールパネル]−[プログラムと機能](又は[プログラムの追加と削除])から古い「供託オンライン申請 別添ファイル入力支援ツール」を削除した上で,ダウンロードしたファイルを解凍して作成される「DataMakeSetup.msi」をダブルクリックしてインストールすることで入れ替えることができます。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201202.html
物価連動債の発行再開に関するワーキング・グループ(第2回 2月24日開催)議事要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_ilbe/proceedings/outline/20120224.html

規制・制度改革に関する分科会 議事次第

規制・制度改革に関する分科会 議事次第
平成24年2月27日(月)
15時30分〜17時00分
永田町合同庁舎第1共用会議室

( 開会 )
各府省フォローアップヒアリング(厚生労働省)
( 閉会 )



(資料) 資料1 各府省フォローアップヒアリングに関する資料
資料1−1 厚生労働省提出資料
(保険外併用療養の範囲拡大)
(その1)(PDF形式:507KB)
(その2)(PDF形式:534KB)
(その3)(PDF形式:312KB)

資料1−2 厚生労働省提出資料
(ICTの利活用促進(遠隔医療、特定健診保健指導))
(その1)(PDF形式:255KB)
(その2)(PDF形式:459KB)

資料1−3 厚生労働省提出資料
(一般用医薬品のインターネット等販売規制の見直し)(PDF形式:485KB)
資料1−4 厚生労働省提出資料
(訪問看護ステーションの開業要件の見直し)(PDF形式:100KB)
資料2 川本委員提出資料(PDF形式:107KB)

http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/120227/agenda.html
月刊登記情報2012年3月号に,「登記官の目 商業・法人登記雑感」が掲載されている。論稿中,「3 医療法人の役員の任期について」があるのだが・・・。

 医療法人の役員の任期は,2年を越えることはできない(医療法第46条の2第3項本文)。これを受けて,医療法人の定款では,「理事の任期は,2年とする」と定められているのが通例である。理事長の任期が定められることは,皆無であり,理事長は,理事の任期満了により当然資格喪失退任となる。

 ところが,上記論稿では,あたかも理事長の任期が2年であるかのごとく,論じられている。理事長の予選ができないケースで,理事の任期開始に後れて理事長の選定がされた場合に,なぜその後任期が1日ずつずれていく解釈をするのか,不可解である

 理事の任期が平成20年1月31日から平成22年1月30日までである場合に,理事が平成22年1月30日以前に選任され,理事長が同年1月31日に選定されたというケースで,なぜ任期が平成24年1月31日までとなるのであろうか?

 定款の規定(任期2年)によれば,上記理事の任期は,平成22年1月31日から平成24年1月30日までの2年である。理事長の選定が,平成22年1月31日に行われようが,同年2月1日に行われようが,理事の任期がずれるわけがなく,平成24年1月30日に任期満了となり,理事長も資格喪失退任となる。理事の任期満了を無視して,理事長の任期がずれ込むわけもない。

 この理は,法律上の理事長ではなく,定款上の理事長を選定するに過ぎない社会福祉法人やNPO法人であっても,同様である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/2a3a15b559a030be9127fb21eed18aff
2月28日発行の印鑑証明書について,3か月の有効期限が問題となる場合,それはいつまでか?


 場合分けが必要である。

 ,Δ襪ηの場合 → 5月28日まで
◆,Δ襪η以外の年の場合 → 5月31日まで


民法
 (暦による期間の計算)
第143条 週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
2 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/fdb27427b3c3702724a4a0c18056f22a

暴対法・低炭素法・不動産共同事業法・海保庁法閣議決定。特商法は閣議決定見送り。

暴対法・低炭素法・不動産共同事業法・海保庁法閣議決定。特商法は閣議決定見送り。
低炭素法・不動産共同事業法は国土交通省条文掲載・海保庁法は海保が概要のみ掲載。
東電規制ぱぷこめ開始。
12.20債権・12.27債権分科会議事録掲載。
3.6債権・3.13債権分科会・3.16刑事・3.21会社・3.27債権。法制審議会予定。
低額の遺族年金で児童扶養手当が受けられないのはおかしいと総務省が是正勧告へ。
アイーシーティー5回目3.5開催。
日本赤十字社法附則6項で準用する附則13項で日赤募金は1万円以下の罰金。
規約証明書は、集会議事録になります。
海洋水産資源開発利用合理化基本方針ぱぷこめ開始。
2.27行政刷新会議規制分科会資料掲載。
バイクの盗難の場合は、盗難届出すれば廃車は可能です。
宗教団体は政治力を行使してはならないというのは国会議員としてではないです。
監督委員や管財人が否認査定・訴訟提起中に再生・更生・破産などが終了すればその時点で査定・訴訟終了になります。
3ヶ月の有効期間
2.29発行は、5.31までなんですね。5.29までではない。
2.28発行は閏年は5.28まで。平年は5.31まで。
1日より起算するときは月ごとで計算する。とあるので末日までになるわけだ。
3ヶ月定期券とかも同様だろうか。
ホメイニ師みたいなことを日本ではできないよ。というのが憲法です。
池田大作総理大臣は憲法違反ではない。
地裁が代表清算人を選定した場合は、逆に清算人会が廃止されても各自代表にならないようですね。
条約6本の提案理由内閣法制局掲載。
平成24年2月28日(火)定例閣議案件
法律案

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案

(警察庁)

都市の低炭素化の促進に関する法律案

(国土交通・財務・経済産業・環境省)

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案

(国土交通省・金融庁)

海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案

(国土交通省)

条約第1号

閣議決定日:平成24年2月24日

国会提出日:平成24年2月24日

衆議院

投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定

政府は、日本国とパプアニューギニア独立国との間において、投資の促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十三年四月二十六日に東京で、投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。

条約第2号

閣議決定日:平成24年2月24日

国会提出日:平成24年2月24日

衆議院

投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定

政府は、日本国とコロンビア共和国との間において、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十三年九月十二日に東京で、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。

条約第3号

閣議決定日:平成24年2月24日

国会提出日:平成24年2月24日

衆議院

脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定

政府は、日本国政府とジャージー政府との間において、租税に関する情報交換を行うための枠組み及び課税権の配分等について定めるため、平成二十三年十二月二日にロンドンで、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。

条約第4号

閣議決定日:平成24年2月24日

国会提出日:平成24年2月24日

衆議院

租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定

政府は、日本国政府とガーンジー政府との間において、租税に関する情報交換を行うための枠組み及び課税権の配分等について定めるため、平成二十三年十二月六日にロンドンで、租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。

条約第5号

閣議決定日:平成24年2月24日

国会提出日:平成24年2月24日

衆議院

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約

政府は、日本国とポルトガル共和国との間における所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のため、平成二十三年十二月十九日にリスボンで、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約に署名した。よって、この条約を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。

条約第6号

閣議決定日:平成24年2月24日

国会提出日:平成24年2月24日

衆議院

租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書

この条約及び議定書は、各国の税務当局間における租税に関する情報交換、徴収共助及び送達共助の枠組み等について定めるものである。我が国がこの条約及び議定書を締結することは、各国の税務当局との協力の強化及び協力網の拡大を通じ、国際的な脱税及び租税回避行為に更に効果的に対処するとの見地から有意義であると認められる。よって、この条約及び議定書を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である
海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針(案)についての意見・情報の募集について

案件番号 550001513
定めようとする命令等の題名 -

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 農林水産省水産庁漁政部企画課
電話:03-3502-8111(内線6573)

案の公示日 2012年02月28日 意見・情報受付開始日 2012年02月28日 意見・情報受付締切日 2012年03月05日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   関連資料、その他
海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針(案)   資料の入手方法
農林水産省漁政部企画課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001513
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係るフォールアウトによる原子力施設における資材等の安全規制上の取扱い(案)に対する意見募集について

案件番号 620212004
定めようとする命令等の題名 ??

根拠法令項 ??

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課

案の公示日 2012年02月28日 意見・情報受付開始日 2012年02月28日 意見・情報受付締切日 2012年03月12日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   関連資料、その他
フォールアウトによる原子力施設における資材等の安全規制上の取扱い(案)   資料の入手方法
経済産業省原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課にて配布

備考


フォールアウトによる原子力施設における資材等の安全規制上の取扱いに係る意見聴取会
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620212004&Mode=0
小切手法
(昭和八年七月二十九日法律第五十七号)

 附 則
第七十一条  小切手ノ振出人ガ第三条ノ規定ニ違反シタルトキハ五千円以下ノ過料ニ処ス
日本赤十字社法
(昭和二十七年八月十四日法律第三百五号)
附 則 抄
6  この項の規定施行の際における他の法律中の旧法人に関する規定及び次項から附則第十三項までの規定は、新法人に関する規定とする。ただし、この項の規定施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(罰則)
13  次の場合においては、その違反行為をした旧法人の役員又は職員を一万円以下の罰金に処する。
一  附則第九項若しくは附則第十一項の規定による届出又は附則第十項の規定による公告を怠つたとき。
二  附則第十項又は前項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
事件番号??平成22(行ツ)392 事件名??生活保護変更決定取消請求事件
裁判年月日??平成24年02月28日 法廷名??最高裁判所第三小法廷 裁判種別??判決 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成20(行コ)265 原審裁判年月日??平成22年05月27日
判示事項?? 裁判要旨??生活扶助の老齢加算の段階的な減額と廃止を内容とする「生活保護法による保護の基準」(昭和38年厚生省告示第158号)の改定が生活保護法3条又は8条2項の規定に違反しないとされた事例

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82037&hanreiKbn=02
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(11月末)
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(平成23年11月末現在)について、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

(別紙)「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(11月末)」(PDF:30KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/20120228-2.html
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について(速報値)
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成21年法律第96号。以下「法」という。)第2条第1項第1号に掲げる金融機関(銀行)は、法第8条の規定に基づき、法施行日(平成21年12月4日)から平成23年12月31日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を(平成24年2月14日までに)行政庁に報告したところです。

今般、金融庁は、当該報告の概要(速報値)を以下のとおり取りまとめましたので、これを公表します。

※ 今般、公表するのは現時点の速報値であり、今後の精査によって変動し得るものです。

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120228-1.html
財務局等及び地方自治体における多重債務相談の状況について(平成22年度下半期)
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/soudan_zyoukyou/soudan_zyoukyou22shimo.html
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会(第5回会合)配布資料
日時
平成24年2月28日(火) 10:00??12:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1 開会
2 議事
(1)ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会第2回会合の概要等
(2)構成員プレゼンテーション
(3)フリーディスカッション
(4)その他
3 閉会

配付資料
資料5??1 ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会(第2回会合)の概要等について [資料5??1、資料5??1 別添1、資料5??1 別添2、資料5??1 別添3、資料5??1 別添3 参考、資料5??1 別添4]
資料5??2 ICTを活用した街づくりとグローバル展開 ??共創型M2Mクラウド?? (成田構成員説明資料)
資料5??3 東芝の提案する街づくり (神竹構成員説明資料)[準備中です]
資料5??4 ICT街づくりの類型を考える (桑津構成員説明資料)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000092.html
情報通信審議会 ICT基本戦略ボード(第5回会合)開催案内
日時
平成24年3月5日(月)17:00??19:00

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02tsushin03_03000075.html
遺族年金と児童扶養手当の併給制限の見直し
(行政苦情救済推進会議の意見を踏まえた通知)
 総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について厚生労働省に通知しましたので、公表します。

○ 遺族年金と児童扶養手当の併給制限の見直し(概要・通知
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/54974.html
移動通信システム委員会 報告(案)に対する意見の募集
(「ITS無線システムの技術的条件」のうち「79GHz帯高分解能レーダの技術的条件」について) 情報通信審議会 情報通信技術分科会 移動通信システム委員会(主査:安藤 真 東京工業大学大学院 理工学研究科教授)は、平成22年2月から、「ITS無線システムの技術的条件」のうち「79GHz帯高分解能レーダの技術的条件」について検討を行ってまいりました。
この度、報告(案)を取りまとめましたので、本報告(案)について、平成24年2月29日(水)から同年3月29日(木)までの間、以下の要領で意見を募集いたします。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000075.html
法制審議会民法(債権関係)部会第3分科会第1回会議(平成23年12月27日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900111.html
法制審議会民法(債権関係)部会第38回会議(平成23年12月20日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900110.html
法制審議会3月予定
http://www.moj.go.jp/content/000094838.pdf
国際的な資金フローに関する研究会
第8回会合
2012年2月23日(木) 14:00??16:15
於: 財務省4階 西456「第1会議室」
第8回

議事要旨は後日掲載致します。

◆テーマ : 「通貨体制の選択と経済安定」
発表者 : 嘉治 佐保子 慶應義塾大学経済学部教授
発表資料[856kb,PDF]

◆テーマ : 「バーゼルIIIの実施及びG-SIFIに関する新たな枠組みについて」
発表者 : 氷見野 良三 金融庁総務企画局参事官
発表資料[762kb,PDF]
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk093/zk093_08.htm
「千葉県産業復興相談センター」の設立について
本件の概要
 二重債務問題への対応について、千葉県における被災事業者への支援・相談体制を強化するため、3月1日(木)に「千葉県産業復興相談センター」の開所式が行われ、3月5日(月)より相談受付が開始されることとなりましたのでお知らせいたします。

http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120228003/20120228003.html
エルピーダメモリ株式会社等の会社更生手続開始の申立てに係る中小企業者対策について
本件の概要
 経済産業省は、エルピーダメモリ株式会社等の会社更生手続開始の申立てを受け、今後、同社に関連する中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、今般の事由で影響を受ける中小企業者を対象に、特別相談窓口を設置等の措置を講ずることとしました。

http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120228001/20120228001.html
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について平成24年2月28日

1) 背景
 建築物の耐震化など都市機能の向上に民間資金の導入を促進するため、倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とするべく、一定の要件を満たす特別目的会社が不動産特定共同事業を実施できることとする等の所要の措置を講ずる。

2) 改正の概要
1.特例事業者
  (1)次に掲げる要件に該当する法人(特別目的会社)が不動産特定共同事業を営もうとする場合には、主務大臣へ届出をしなければならない。
    [1] 不動産特定共同事業を専ら行うことを目的とする法人であること
    [2] 不動産取引に係る業務を不動産特定共同事業者(第3号事業者)に委託するとともに、不動産特定共同事業契約の締結の
       勧誘の業務を不動産特定共同事業者(第4号事業者)に委託するものであること
    [3] 特例投資家(銀行、信託会社等不動産投資に係る専門的知識及び経験を有する者等)を事業参加者とすること
    [4] その他事業参加者の利益の保護を図るために必要な要件に適合すること
  (2)(1)の届出をした法人(特例事業者)に対する主務大臣による立入検査等の所要の監督規定を設ける。
2.特例事業者から委託を受ける不動産特定共同事業者
  (1)第3号事業及び第4号事業を営もうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。
  (2)当該許可の要件として、第4号事業者については、金融商品取引法の第二種業登録を受けていることを追加する。
  (3)第3号事業者及び第4号事業者に対しては、現行の規制に加え、自己取引等の禁止、委託された業務の再委託の禁止等の規定を
     新たに設けるとともに、これらに違反した場合には、指示処分、業務停止命令、許可の取消を行うことができる。
3.不動産特定共同事業者の業務の適正な運営の確保
  現行の不動産特定共同事業者も含めて、
  [1] 許可の欠格事由に、役員に暴力団員等がいること、暴力団員等が事業活動を支配していることを追加するとともに、
  [2] 無許可営業の場合や業務停止命令に違反した場合における法人に対する罰金の額を300万円から1億円に引き上げる。

3) 閣議決定日
平成24年2月28日(火)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
概要(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
法律案・理由(PDF ファイル)
新旧対照条文(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000011.html
不動産特定共同事業の活用を一層推進するため、一定の要件を満たす者が届出により特定の不動産特定共同事業を営むことを可能とするとともに、その業務の委託を受ける不動産特定共同事業者について必要な規制を行う等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
市の低炭素化の促進に関する法律案について平成24年2月28日

標記法案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
1.背景
社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化を図るため、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずる。

2.概要
(1)都市の低炭素化の促進に関する基本方針の策定
  国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならないこととする。
(2)低炭素まちづくり計画に係る特別の措置
 [1] 市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、市街化区域等のうち都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認められる区域について、低炭素まちづくり計画を作成することができることとする。
 [2] 市町村は、低炭素まちづくり計画の作成に関する協議及び低炭素まちづくり計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会を組織することができることとする。
 [3] 低炭素まちづくり計画に基づき、以下の措置を講ずることとする。
  ア 集約都市開発事業(病院、共同住宅その他の多数の者が利用する建築物の整備等に関する事業であって都市機能の集約を図るための拠点の形成に資するもの)を市町村長が認定する制度を創設し、所要の支援措置を講ずることとする。
  イ 低炭素まちづくり計画に記載された駐車機能集約区域内において建築物の新築等を行おうとする者に対し、条例で、集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨等を定めることができることとする。
  ウ 低炭素まちづくり計画に記載された鉄道利便増進事業等を実施しようとする者は、当該事業を実施するための計画を作成し、これに基づき当該事業を実施することとするとともに、当該計画について国土交通大臣の認定を受けた場合には、鉄道事業法等による許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなすこととする。
  エ 市町村又は緑地管理機構は、低炭素まちづくり計画に記載された樹木保全推進区域内の一定の樹木等の所有者等と樹木等管理協定を締結し、その管理を行うことができることとする。
  オ 低炭素まちづくり計画に記載された下水熱利用のための設備を有する熱供給施設の整備等に関する事業の実施主体は、公共下水道管理者等の許可を受けて、公共下水道等の排水施設からの下水の取水等をすることができることとする。
  カ その他所要の措置を講ずることとする。
(3)低炭素建築物新築等計画の認定制度の創設
  市街化区域等内において、低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者が作成する低炭素建築物新築等計画を所管行政庁が認定する制度を創設し、所要の支援措置を講ずることとする。


3.閣議決定日
平成24年2月28日(火)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
概要(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
法律案・理由(PDF ファイル)
新旧(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000062.html
社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化を図るため、国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣による基本方針の策定、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案について
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/k20120228/k120228-1.pdf

自転車利用環境・酒販免許緩和ぱぷこめ開始。

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自転車利用環境・酒販免許緩和ぱぷこめ開始。
岐阜地裁21行ウ5本巣市住民訴訟判決掲載。
国民生活センター2回目は3.2開催。
環境省が公健審査会裁決について掲載。
とうきねっとは3.10メンテナンス停止。
盛岡局に大船渡移転について掲載。
外為法違反について経済産業省掲載。
帝国ホテルに幽霊会社を設立して日本のプルトニウム輸送がされていた。親会社も英国の幽霊会社。
2.24年齢条項の見直しに関する検討委員会開催。204法が該当する。
みんなの党が独自に大阪都に関する地方自治法改正案。
民主党も大阪都に関する地方自治法改正案を提出へ。
税金を分納するならば、抵当権設定申し出することですよ。延滞税が減額されます。
電子手形債権も二重譲渡の危険はあります。紙の手形も複本制度があるので同様ですが。。。
取締役会を設置した場合は、以前の代表取締役は代表権がなくなります。地裁の選任した代表清算人は清算人会設置で代表権がなくならないようですが・・・
破産した旨の通知は、知れている債権者の住所に普通郵便で送るだけですから、転居したりしていれば届かない可能性が高いです。転送されるので届く場合もありますが。
公営住宅退去基準には自治会費滞納などは入っていません。役所とは無関係なので。
無断駐車のレッカー移動は合法である場合もそうでない場合もあります。
事業所数の水増し・・・
総務省ルールでは、事業所企業統計では同一の部屋に5社ありて人が3人の場合は、任意の3社だけが存在するとする。
他の統計では、存在しないとされた事業所も対象になる。工場が5社ならば、事業所企業で存在しないとされた企業は工業統計でも存在しないとするが、工場が1社ならば事業所統計で存在しないとされていても工業統計では存在するとする。
しかし、大変なので、5社ありて3人でも5人いるものとして扱う区役所が多い。
違う場所ならば同一人が兼務していてもすべて対象になる。同一の会社の支店は別として。
みうら製作所とみうらビルが別の場所にあれば1人が兼務していても別に計上する。
事業所統計で存在しないとされた場合、他の統計に事廃業と通知されてしまう。
逆に、工業統計で存在するとされた場合は、事業所統計で工業新規と通知されてしまう。
毎年分類が変わる企業だけでたくさん。。最大の売り上げの業種として判定されるので微妙な企業は毎年変動します。
工業と商業・商業や工業と不動産賃貸業とか。
エルピーダ会社更生法申請へ。
明治10太政官布告利息制限法
http://kindai.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787957/73
損害金は裁判所が減額できる。と規定しているだけですね。
なので損害金は上限なく登記はできるようですね。
利息制限法 ( 明治10年太政官布告第66号 ) 被改正法令 審議経過

【明治前期編】
改正 明治31年 6月21日法律第11号 被改正法令 審議経過
改正 大正 8年 4月11日法律第59号 被改正法令 審議経過
廃止 昭和29年 5月15日法律第100号 被改正法令 審議経過

【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
 なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成24年3月10日(土) 午後8時頃から
 平成24年3月11日(日) 午後8時30分頃まで

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201202.html
事件番号??平成21(行ウ)5 事件名??損害賠償履行請求事件 裁判年月日??平成24年02月09日 裁判所名・部??岐阜地方裁判所
判示事項の要旨?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82029&hanreiKbn=04
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言(仮称)(案)に関する意見募集について

案件番号 155120601
定めようとする命令等の題名 ??

根拠法令項 ??

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」事務局
  国土交通省道路局環境安全課
  警察庁交通局交通規制課

案の公示日 2012年02月27日 意見・情報受付開始日 2012年02月27日 意見・情報受付締切日 2012年03月02日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言(仮称)(案)に関する意見募集について   安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言(仮称)(案)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120601
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集について

案件番号 410240006
定めようとする命令等の題名 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)

根拠法令項 酒税法(昭和28年法律第6号)

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国税庁 課税部 酒税課 監理係
03-3581-4161(内線3423)

案の公示日 2012年02月27日 意見・情報受付開始日 2012年02月27日 意見・情報受付締切日 2012年03月28日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集について   酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)(酒類卸売業免許の要件緩和等について)   新旧対照表   関連資料、その他
資料の入手方法
国税庁課税部酒税課の窓口において配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240006
第5回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年2月27日)【議事次第】第5回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:97KB]
【資料1】これまでの検討概要について[PDF:464KB]
【資料2】検討すべき課題等について[PDF:89KB]
【参考資料1】委員等名簿[PDF:119KB]
【参考資料2】諸外国における経済的不利益賦課制度[PDF:412KB]
【参考資料3】消費者安全法の一部を改正する法律案について[PDF:938KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#5
2回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年3月2日)第2回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を下記のとおり開催いたします。



1.日時:平成24年3月2日(金)10:00??12:00
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。

http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の設立について
1. 設立日
平成24年2月22日(会社設立登記申請日)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post-34.html
法制審議会会社法制部会第17回会議(平成24年2月22日開催)○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
1 部会資料19に基づき,事務当局から,「会社法制の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要が報告
された。
2 部会資料18に基づき,親子会社に関する規律に関する個別論点のうち以下のものについて,審議がされた。
  (1) 親会社株主の保護
    多重代表訴訟の制度の創設以外の見直し,多重代表訴訟,株式会社が株式交換等をした場合における株主代表
訴訟,親会社による子会社の株式等の譲渡
  (2) 子会社少数株主の保護
    親会社等の責任,情報開示の充実


○ 議事録等
議事録(準備中)
資料
 部会資料18 親子会社に関する規律に関する個別論点の検討(1)[PDF]
 部会資料19「会社法制の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要[PDF]
 法制審議会会社法制部会委員等名簿[PDF]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900121.html
第7回会議(平成24年2月17日開催)○ 議題等
検討事項についての論点整理
被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめに関する日本弁護士連合会の意見書並びに犯罪情勢及び刑事手続に関する統計資料等の説明
その他

○ 議事概要
1について
 論点整理に関する議論が行われた。
2について
 幹事及び事務当局から,前記意見書及び統計資料等の説明がなされ,これに対する質疑応答がなされた。
3について
 次回(第8回)会議は,平成24年3月16日(金)午後1時30分から開催予定。
○ 議事録等
◇ 議事録
(準備中)
◇ 資料


配布資料22 第2回・第6回会議における意見要旨[PDF]

配布資料23??1 「被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめ」に関する意見書[PDF]

配布資料23??2 取調べの録画の際の撮影方向等についての意見書[PDF]

配布資料24 犯罪情勢に関する統計資料[PDF]

配布資料25??1 刑事手続の流れ図[PDF]

配布資料25??2 刑事手続に関する統計資料[PDF]

http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00050.html
盛岡地方法務局大船渡出張所庁舎移転(再開)のお知らせ
http://houmukyoku.moj.go.jp/morioka/frame.html

外国為替及び外国貿易法違反企業に対する警告について
本件の概要
 経済産業省は、本日、株式会社クレハ及び株式会社クレファインに対し、厳正な輸出管理を求めることを主な内容とする警告を行いました。

http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120227003/20120227003.html
公害健康被害補償不服審査会による原処分取り消し裁決における指摘事項への対応について(お知らせ)

【概要版】
 公害健康被害補償不服審査会(以下「不服審査会」という)において、石綿健康被害救済制度に関する審査請求の1件について原処分の取り消しの裁決がなされ、平成23年10月13日に公表されました。原処分取り消しの理由は「中皮腫との病理組織学的な鑑別が、未だ適切に尽くされていない」、(弁明書において)「架空の検査結果を含むなど不適切な行為が処分庁側に認められた」ということでした。

 まず、「中皮腫との病理組織学的な鑑別が、未だ適切に尽くされていない」との指摘は、特定の検査項目が未実施であったことを踏まえたものですが、この指摘に沿って、今後、検査項目を追加実施し、その結果も踏まヲて再審査を行うこととしています。

 次に、(弁明書において)「架空の検査結果を含むなど不適切な行為が処分庁側に認められた」との指摘は、弁明書作成者の誤記載によるものであり、医学的判定自体は適切に行われたと考えます。
 この弁明書における誤記載は重大であり、二度と繰り返してはならないことから、その原因究明のための調査を実施することとし、併せて類似の誤記載が過去の不服審査請求事例の弁明書にみられないか確認作業を進めました。今般、それぞれについて、以下の通り結果をとりまとめましたのでご報告いたします。

 原因究明のための調査として、弁明書作成に関わった当時の環境省職員に対して文書による回答を求めた結果、1,弁明書の原案作成段階で単純な誤記載が生じたこと、及び2,弁明書決裁段階における誤記載の有無等の確認作業が不十分であったことの2点が原因と考えられました。
 併行して実施した、類似の誤記載が過去の不服審査請求事例の弁明書にみられないかの確認作業については、不服審査請求事案116件中、確認すべき事案83件に関し、複数の職員によって二重に確認作業を実施しましたが、類似の誤記載はありませんでした。

 今後、弁明書への誤記載の再発防止策として、弁明書を作成する担当技官を2名へ増員し、二重確認を行うこととしました。さらに、こうした環境省における確認作業の後、環境再生保全機構においても実施された検査項目の記載等、事実関係の再確認を行う体制としました。

 今回、以上に報告しましたような環境省の不手際によって、審査請求人はもとより、不服審査会等の関係の皆様に大変なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
 今後とも石綿による健康被害を受けた皆様の迅速な救済がなされるよう、制度の適切な運用に努めるとともに、信用の回復を目指して参ります。

【詳細版】
1.当該事案について
1-1石綿救済法に基づく申請者・行政不服審査法に基づく審査請求人 1-2中央環境審議会石綿健康被害判定部会石綿健康被害判定小委員会等による判断 1-3不認定通知発出後の経過 2.裁決書について
2-1概要(不服審査会発表資料より抜粋) 2-2不服審査会の指摘事項 3.事実確認及び原因究明のための調査について
3-1日時及び方法 3-2結果 3-3原因 3-4弁明書作成当時の作業状況 4.過去の弁明書の誤記載確認について
5.今後の対応(再発防止策)について
6.まとめ
1.当該事案について
1-1 石綿救済法に基づく申請者・行政不服審査法に基づく審査請求人(以下「審査請求人」)
 石綿救済法に基づく認定申請をしていた本人(56歳女性)が申請中に死亡したため、その遺族(配偶者・61歳男性)が法第5条に基づく決定を求め、小委員会等が中皮腫と認定できないという決定をしたところ、行政不服審査法による審査請求を申し立てたものです。 1-2 中央環境審議会石綿健康被害判定部会石綿健康被害判定小委員会等(以下「小委員会等」)による判断
 審査請求人は、平成20年3月14日に行われた石綿健康被害救済制度の申請について、審査請求人の配偶者が中皮腫に罹患していたと主張しています。
 本事案は、小委員会等において計5回(平成20年5月??平成21年1月)審議されましたが、結果としては、免疫染色において、ア)中皮腫において陽性となるべき抗体(calretinin※等)が陰性であった、イ)悪性黒色腫に特異的な抗体(melan-A※)が陽性であった、こと等から中皮腫とは認められず、悪性黒色腫等の悪性疾患である可能性が高いと判断されました。
※calretininは上皮型中皮腫において陽性となることが多い抗体、melan-Aは悪性黒色腫において陽性となることが多い抗体 1-3 不認定通知発出後の経過
 この判断に基づき、平成21年2月に処分庁である環境再生保全機構が審査請求人に対して、本事案は中皮腫として認定できない旨通知しましたところ、同年4月に審査請求人から行政不服法に基づく審査請求が申請されました。不服審査会での審議を経て、平成23年10月13日に原処分取消裁決がなされました。 2.裁決書について
2-1 概要(不服審査会発表資料より抜粋)
 裁決書では、「放射線画像診断の結果、胸膜プラーク及び肺線維化は認められず、石綿ばく露による疾患であることを示唆する所見は得られなかった。一方、病理組織学検討の結果、メラノサイトへの分化傾向を伴う悪性腫瘍の可能性が相当にあるが、中皮腫との病理組織学的鑑別が、未だ適切に尽くされていないと判断した。さらに、架空の検査結果を含むなど不適切な行為が処分庁側に認められたことによって、原処分の破棄は免れない。よって、これを取り消す。」と述べられています。 2-2 不服審査会の指摘事項
 裁決書では、(弁明書において)「架空の検査結果を含むなど不適切な行為が処分庁側に認められた」とする理由として以下の2点を指摘しています。
●実施されていないWT-1※の検査結果を3回目の弁明書において、陰性として記載したこと。 ●4回提出した弁明書において、calretininに関する記載が異なっていること。
(1回目:記載なし → 2回目:陰性 → 3回目:陽性 → 4回目:陰性)
※WT-1は上皮型中皮腫においては陽性となることが多い抗体 3.事実確認および原因究明のための調査について
3-1 日時及び方法
 裁決書の指摘を踏まえて、環境省が行った調査の日時及び方法については以下の通りです。
日時:平成23年10月17日??19日 方法:当該弁明書に関わった環境省石綿健康被害対策室担当者(4名)に対して、共通の質問を作成し、文書で回答を求めました。その後も必要に応じて、電話等による確認を実施いたしました。 3-2 結果
 「実施されていないWT-1の検査結果を3回目の弁明書において、陰性として記載していた」、「4回提出した弁明書において、calretininに関する記載が異なっていた」といった誤記載の事実を認めました。 3-3 原因
●実施されていないWT-1の検査結果を3回目の弁明書において、陰性として記載したこと。
 今回、誤記載の対象となったWT-1は一般的に上皮型中皮腫の診断において実施されることが多い中皮マーカー(検査)ですが、弁明書作成者が、小委員会等の議事録中にある「中皮マーカーも染まらない」等の委員の発言を参照して、一連の中皮マーカーである“WT-1、D2-40、cytokeratin5/6はいずれも”(検査をした結果)染まらなかったものと思い込んだこと。
 また、弁明書作成者は中皮マーカーについて「KARU」と入力すると、「calretinin、WT-1、D2-40、cytokeratin5/6」と一括変換入力されるよう辞書登録しており、これらを一連のものとして認識する傾向にあったこと。
 さらに、弁明書作成者がWT-1による免疫染色が行われていないことの確認を怠ったこと。 ●4回提出した弁明書において、calretininに関する記載が異なっていること。
 calretininの染色結果については、小委員会等の判断としては陰性でしたが、弁明書作成者が小委員会等の議事録中にある「calretininがごくわずか一部の細胞で陽性になっているだけ」「一応核が染まっているところもあります」等の委員の発言を参照して、3回目の弁明書に「calretininが陽性」と誤って記載したこと。 3-4 弁明書作成当時の作業状況
 医学的判定に係る弁明書の作成は1名の技官が担当し、4名の室員が確認の上、最終的に室長決裁を取っていましたが、専門的な内容については担当の技官に一任されていました。 4.過去の弁明書の誤記載確認について
 類似の誤記載が過去の不服審査請求事例の弁明書にみられないかの確認につきましては、不服審査請求事案116件(平成24年1月現在)中、確認すべき事案は83件※ありました。
 複数の職員による二重の確認を行ったところ、類似の誤記載はありませんでした。
(※残り33件については(1)請求期限切れ等により却下処理とされた、(2)環境大臣による医学的判定の対象とならない、(3)弁明書作成作業中である等の理由により、見直し作業の対象としていません。)

5.今後の対応(再発防止策)について
 弁明書作成については、これまで担当の医系技官1名にて作成の上、主に室長が確認をしていたところ、今般の不服審査会の裁決を受けて、担当の医系技官を2名へ増員して作成・確認することで、確認の体制を充実させることとしました。また、医学的判定以外の部分については、医系技官以外の判定業務担当者の確認をもって決裁を行うこととしました。
 こうした石綿室内での取り組みに加えて、環境再生保全機構においても実施された検査項目の記載等、事実関係の再確認を行う体制としました。

6.まとめ
 今回、環境省の不手際(弁明書における誤記載)によって、審査請求人はもとより、不服審査会等の関係の皆様に大変なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。なお、平成23年10月23日に環境省石綿健康被害対策室長及び環境再生保全機構申請課長が審査請求人ご本人に面会し、謝罪するとともに、再審議についても、ご了解をいただきました。
 このようなことが二度と起きないように細心の注意を払いつつ、今後とも石綿による健康被害を受けた皆様の迅速な救済のため、制度の適切な運用に努めるとともに、信用の回復を目指して参ります。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14894

請求原因を認めたことになるだけですから、付随費用が100万円も欠席裁判でも認められるとは思いません。

請求原因を認めたことになるだけですから、付随費用が100万円も欠席裁判でも認められるとは思いません。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1182144981?fr=chie_ansrcmd_sq-1

3.19から大船渡登記所は元の場所に戻ります。

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国会議員秘書だけは給与減額の対象外になりました。おかしいぞ。

国会議員秘書だけは給与減額の対象外になりました。おかしいぞ。
3.19大船渡登記所が大船渡市へ移転します。官報掲載。
3月の集中化・資格証明書告示も掲載。
とうきねっとに指定公証人変更掲載。
衆法2秘書給与法が出ました。条文なし。
競馬法・パプア投資協定・コロンビア投資協定・ジャージー租税協定・ガーンジー租税協定・ポルトガル租税条約・税務共助条約閣議決定。
法令データ更新。1.21昭和27法162廃止。
公選法施行規則等改正ぱぶこめ開始。
3.13消費税増税閣議決定へ。
AIJ投資顧問が破綻。多くの企業年金も破綻へ。
2.23産業構造審議会分科会で、総合取引所でも当業者は登録不要とし、商 品限定は緩和へ。
社団法人徳島新聞社なので、徳島新聞はクーリングオフの対象外なんですね。
0円に減資しても全部の株式を消却しない限り、税法上の資本金はそのままです。
1000万円から0円に減資しても、資本金から資本積立金に移動するだけで、資本金等が変更しないので、困るのです。
なので、自己株式とした後、処分しますと税法上問題が大きいです。
減少しないことが逆に有利なる場面もありますがね。
3.1と3.2の図面交換告示は出ないのか。
外国で協議離婚した場合は、証書の提出になります。裁判離婚なら届出になりますが。
外国で裁判縁組したような場合も、証書の提出ではなくて届出になります。
部屋の外から見える裸は犯罪になります。
家政婦紹介所に契約書様式はあります。
弁護士受任通知は、本人連絡するな。という意味でしかありません。
労働契約書面不交付は労基法違反です。
解約権があるならば売買予約であり、解約権がないなら売買仮登記になります。
事前求償登記は大審院判例によれば1号仮登記です。条件 代位弁済 ですから。
日本の刑務所が狭いのは、日本の国土が狭いからです。
2.17に3.1と3.2の図面交換告示が官報に掲載されていました。うっかりしていました。
年金改革法案閣議決定は4月以降へ。消費税増税法案と分離へ。
AIJ投資顧問には120社の企業年金資産がありほとんど失われた。委託した企業が受給者に補填することになる。
産業構造審議会商 品先物取引分科会1回目2.10と2回目2.23資料掲載。
大船渡登記所の移転は盛岡局ホームページに掲載がない。
労働安全衛生法施行令別表七の厚生労働省令は制定されていないようですね。第一法規版でも掲載なし。
支払督促意義申立書や送達場所届出書は、原告側が記録閲覧しない限りは原告側はみることがありません。
しかし、送達場所は、その後の判決・決定書などにも記載されますから原告側に知れることになります。
どうしても秘密にしたいのであれば、出会送達を受けるしかありません。



信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(法務五七) ……… 2
http://kanpou.npb.go.jp/20120217/20120217h05741/20120217h057410000f.html
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設
置規則及び登記事務委任規則の一部を改正
する省令
第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所
設置規則(平成十三年法務省令第十二号)の一
部を次のように改正する。
別表盛岡地方法務局の部水沢支局の款大船渡
出張所の項中「奥州市」を「大船渡市」に改め
る。
第二条
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府
令第十三号)の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「川越支局」の下に「、熊谷
支局、秩父支局」を加え、「
本庄出張所」の下に
「、飯能出張所」を加える。
第七条の二中「大月支局」の下に「、鰍沢支
局、韮崎出張所及び吉田出張所」を加える。
第十五条中「草津出張所」の下に「、守山出
張所」を加える。


この省令は、平成二十四年三月十九日から施行
する
http://kanpou.npb.go.jp/20120224/20120224h05746/20120224h057460003f.html
資格証明書省略告示
http://kanpou.npb.go.jp/20120224/20120224h05746/20120224h057460004f.html
お知らせ】指定公証人の変更について

 平成24年3月2日(金)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
東京法務局 霞ケ関公証役場
東京法務局 芝公証役場
東京法務局 多摩公証役場
大阪法務局 平野町公証役場
大阪法務局 堺公証人合同役場
名古屋法務局 名古屋駅前公証役場
岡山地方法務局 岡山公証センター


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成24年3月2日(金)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201202.html#HI201202230520
産業構造審議会商品先物取引分科会(平成23年度第1回)‐配付資料
議事次第(PDF形式:108KB)
資料1 委員名簿(PDF形式:132KB)
資料2 産業構造審議会に対する諮問(PDF形式:54KB)
資料3 商品先物取引分科会開催の背景及び検討事項について(案)(PDF形式:212KB)
資料4 今後の議論の進め方(案)(PDF形式:64KB)
資料5 商品先物市場を取り巻く状況及び諸課題について(PDF形式:1.38MB)
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004477/23_001_haifu.html
産業構造審議会商品先物取引分科会(平成23年度第2回)‐配付資料
議事次第(PDF形式:101KB)
資料1 委員名簿(PDF形式:131KB)
資料2 前回の議論の整理(PDF形式:340KB)
資料3 主な論点についての考え方の整理(案)(PDF形式:432KB)
資料4 総合的な取引所の実現のための制度のあり方について(案)(PDF形式:157KB)
資料5 商品先物取引分科会(第1回)議事要旨(PDF形式:272KB)
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004477/23_002_haifu.html
平成24年2月24日(金)定例閣議案件
一般案件

投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

(外務省)

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

東日本大震災一周年追悼式の当日における弔意表明について

(内閣府本府)



法律案

競馬法の一部を改正する法律案

(農林水産・総務・財務省)
180 2 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
内容:平成24年2月 1日現在の法令データ(平成24年2月 1日までの官報掲載法令)

※平成24年2月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


憲法・法律  1,868 法令
政令・勅令  2,031 法令
府令・省令  3,799 法令
計  7,698 法令
(注)1 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
   2 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成24年3月下旬
内容:平成24年3月 1日現在の法令データ(平成24年3月 1日までの官報掲載法令)

専門職大学院に係る省令改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について

案件番号 185000566
定めようとする命令等の題名 専門職大学院に係る省令改正

根拠法令項 専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)第5条、附則第2項
大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第13条
大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第8条第3項、第9条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 文部科学省高等教育局専門教育課
電話:03-5253-4111(内線2497)

案の公示日 2012年02月24日 意見・情報受付開始日 2012年02月24日 意見・情報受付締切日 2012年03月24日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   専門職大学院に係る省令改正の概要   関連資料、その他
資料の入手方法
文部科学省高等教育局専門教育課にて資料配布(webで配布する資料と同様)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000566&Mode=0
「地理空間情報活用推進基本計画案」に関する意見募集について

案件番号 060120224
定めようとする命令等の題名 地理空間情報活用推進基本計画

根拠法令項 地理空間情報活用推進基本法第9条

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣官房副長官補室
電話:03-5253-2111(内線82448)

案の公示日 2012年02月24日 意見・情報受付開始日 2012年02月24日 意見・情報受付締切日 2012年03月05日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   基本計画案   関連資料、その他
(参考資料)主要略語集   資料の入手方法
内閣官房副長官補室にて配布及び閲覧に供する

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060120224&Mode=0
平成24年2月24日 競馬法の一部を改正する法律案

(お問い合わせ先)
生産局畜産部競馬監督課
ダイヤルイン:03-3502-5995
法律案要綱(PDF:9KB)
法律案(PDF:11KB)
理由(PDF:7KB)
新旧対照条文(PDF:37KB)
参照条文(PDF:28KB)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/180.html
近年の競馬の売上額の継続的な減少に伴う競馬主催者の厳しい事業収支の状況に鑑み、競馬の振興を図るため、払戻金の金額の算出方法を改めるとともに、地方競馬主催者に対する必要な支援の延長の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
事件番号 平成22(行ヒ)273 事件名 労働災害補償金不支給決定処分取消請求事件
裁判年月日 平成24年02月24日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)15 原審裁判年月日 平成22年03月19日
判示事項  裁判要旨 建設の事業を行う中小事業主が,その使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ,本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときは,当該営業等の事業について労働者災害補償保険の特別加入の承認を受けることはできない
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82025&hanreiKbn=02
事件番号 平成23(受)1039 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成24年02月24日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)2028,2389 原審裁判年月日 平成23年02月17日
判示事項  裁判要旨 労働者が使用者の安全配慮義務違反を理由に債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴訟追行を弁護士に委任した場合,相当額の範囲内の弁護士費用は上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害というべきである
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82024&hanreiKbn=02
総合的な取引所検討チーム取りまとめについて
新成長戦略に盛り込まれた総合的な取引所創設を図る制度・施策の検討のため、平成22年10月28日に金融庁・農林水産省・経済産業省の副大臣・大臣政務官で構成する「総合的な取引所検討チーム」を設置し検討を進めてまいりましたが、本日、「総合的な取引所検討チーム取りまとめ」がとりまとめられましたので、公表いたします。

(参考)総合的な取引所検討チームの発足について(平成22年10月28日)

http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20101028-1.html

(参考)総合的な取引所検討チーム中間整理について(平成22年12月24日)

http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20101224-4.html

総合的な取引所検討チーム取りまとめ(PDF:142KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120224-2.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、2月21日、「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」と題する市中協議報告書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)
IOSCO メディアリリース(仮訳)(PDF:88KB)
市中協議報告書(原文)
本市中協議報告書に対するコメントは、2012年5月21日までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。(宛先等については、市中協議報告書(原文)のiiiページをご参照ください。)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120224-1.html
平成24年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する意見募集
 総務省は、平成24年度から新たに実施する予定の電波資源拡大のための研究開発の提案の公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画案を取りまとめました。
 つきましては、この基本計画書(案)について、平成24年2月25日(土)から同年3月26日(月)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000047.html
災害に強い電子自治体に関する研究会「第2回合同WG」
日時
平成24年2月21日(火)13時30分〜

場所
三田共用会議室

議事次第
1.開会
2.挨拶
3.議題
 議題1 : 第1回災害に強い電子自治体に関する研究会合同WGにおける主な意見・論点
 議題2 : 藤沢市におけるBCPの概要及び災害時のICT利活用について
 議題3 : 小鹿野町におけるBCPの概要及び災害時のICT利活用について
4.討議
5.閉会

配布資料
資料1 第1回災害に強い電子自治体に関する研究会合同WGにおける主な意見・論点
資料2 藤沢市におけるBCPの概要及び災害時のICT利活用について
資料3 小鹿野町におけるBCPの概要及び災害時のICT利活用について


http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/02gyosei07_03000035.html
公職選挙法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集
報道資料はこちら
別紙1
別紙2
新旧対照表
省令概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000011.html
平成23年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について 平成23年に法務省入国管理局が人身取引の被害者(以下「被害者」という。)として保護(帰国支援を含む。)の手続を執った外国人は21人で,そのうち不法残留等入管法違反となっていた15人全員を在留特別許可した。 
また,人身取引の加害者と認定された外国人3人を退去強制した。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri08_00010.html
平成23年における難民認定者数等について 平成23年に我が国において難民認定申請を行った者は1,867人であり,前年に比べ665人増加(約1.6倍に増加)した。また,難民の認定をしない処分に対して異議の申立てを行った者は1,719人であり,前年に比べ860人増加(約2.0倍に増加)し,申請数及び異議申立数いずれも,我が国に難民認定制度が発足した昭和57年以降最高となった。
 難民として認定した者は21人(うち14人は異議申立手続における認定者),難民とは認定しなかったものの,人道的な配慮が必要なものとして特に在留を認めた者は248人であり,両者を合わせた数(庇護数)は269人であった。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00085.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第6回会議(平成24年1月18日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00049.html
平成23年度私立高等学校等授業料等の調査結果について この調査結果は、都道府県の協力により、平成23年度の私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校(全日制)における入学時の初年度生徒等納付金の一人当たりの平均額について、とりまとめたものである。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/006/1317006.htm
ティーピーピーで、外弁の国内滞在義務や事務所設置義務が廃止され、続々参入しているという意見もある。
そんなことになるとは思えないけれど。
株式会社以外が発行する新聞の購読がクーリングオフの対象外。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-72d0.html#comments
ということで、特例民法法人である社団法人徳島新聞社は除外されるのですね。
http://www.topics.or.jp/
社団法人徳島新聞社
http://www.topics.or.jp/disclosure/teikan.PDF
社団法人徳島新聞社定款


不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案

不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案
平成24年2月21日 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案 概要
要綱
本文・理由
新旧対照表
参照条文
参考資料

http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm

捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会について

捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会について
[第1回][第2回]第3回][第4回][第5回][第6回][第7回]
[第8回][第9回][第10回][第11回][第12回][第13回]
[第14回][第15回][第16回][第17回][第18回][第19回]
[第20回][第21回][第22回][第23回]
[委員名簿][委員名簿(平成23年1月21日現在)][中間報告]
[最終報告]

http://www.npa.go.jp/

原子力損害賠償紛争審査会(第24回) 配付資料1.日時平成24年2月23日(木曜日)20時00分〜22時00分

原子力損害賠償紛争審査会(第24回) 配付資料1.日時平成24年2月23日(木曜日)20時00分〜22時00分

2.場所文部科学省(旧文部省庁舎)6階第2講堂

3.議題指針策定に向けた論点について
その他
4.配付資料(審24)資料1 政府による避難区域等の見直し等に係る中間指針第二次追補のイメージ(案) (PDF:200KB)
(審24)参考1 第23回原子力損害賠償紛争審査会議事録
(審24)参考2-1 自主的避難等対象区域等の放射線量データ (PDF:1670KB)
(審24)参考2-2 自主的避難等対象区域等の放射線量データ (PDF:1730KB)
(審24)参考2-3 自主的避難等対象区域等の放射線量データ (PDF:487KB)
(審24)参考3 居住不能・転居を余儀なくされた場合等の慰謝料 (PDF:107KB)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1317043.htm

ブログや動画、国会図書館が収集へ 「震災の記録、次世代に伝承」

ブログや動画、国会図書館が収集へ 「震災の記録、次世代に伝承」
産経新聞 2月23日(木)15時30分配信

 インターネット上に投稿された動画やブログ記事など、東日本大震災の“生の記録”を半永久的に保存するため、国立国会図書館は23日、民間のウェブサイトに公開されたデータの収集を始めると発表した。

 来月にもサイト運営会社などに、許諾を得るための依頼文を順次発送。収集や分類を進めてデータベース化し、来年3月の一般公開を目指す。

 ネット上には被災地で撮影された津波の動画や個人の心情をつづったブログ記事など被災地の状況を伝える貴重なデータが多数存在する。一方、データが更新されたり、削除されたりして、時間経過に伴い閲覧できなくなる恐れがある。

 国会図書館は「データの散逸を防ぎ、震災の教訓を次世代に伝承する必要がある。だれもがアクセスできるシステムを作りたい」としている。

2.22提出の衆法1給与減額法が衆院通過。条文掲載なし。

2.22提出の衆法1給与減額法が衆院通過。条文掲載なし。
最高裁22行ヒ52旅客鉄道事件
金融庁が保険検査評定制度新設ばぶこめ開始。半年分の検査事例集も公表。
1級海技士筆記試験を休日に実施すると公表。
2.22ユーアール2回目資料掲載。
3月予定の目黒統合などは延期になりましたね。
図面交換3.2で287登記所になる。全登記所は437。
本日東京の雨は上がりました。
本日夜原子力賠償資料掲載予定。
2.14債権資料・2.21債権分科会資料掲載。
銀行カードローンのみでも500万とかのものであれば個人再生は可能です。
親権はパート・派遣というよりも業種などが問題です。
業務委託契約書などにも著作権があるので公開できません。
振替社債の取立ては満期日以降に行うことになります。満期がかなり先なら譲渡命令か売却命令などによることになる。
東京地方は明日は雨ではないという天気予報です。土曜日雨という天気予報ですが。
自衛官給与引き下げは政令で猶予へ。2.29衆法1給与減額法成立へ。
3.1と3.2に図面交換開始とは思いませんでしたね。
金融商事判例24.1.1号に供託金払い渡しに関する名古屋高裁23.5.27判決 23行コ11の解説が掲載されています。
再度金融法務事情1.1号を確認したら津地方法務局伊勢支局長の氏名が丙川梅彦という仮名になっている。そんなことする必要があるだろうか。
昭和10年代の東京市防衛局長の氏名が塗り消されていた事例があるが、今確認することは困難なので塗り消す意味もあるだろうが。。
1審判決は他の相続人を被告とする供託金払い渡し請求権確認判決が必要だとしていいる。が、控訴審はそこまで必要ないとしたのである。
日本貨物鉄道の謄本を最初に見たときに会社成立の年月日が空欄じゃない。あれ。と思ったけれど・・そういうことなんですよね。
支店の登記はありませんでした。
旅客鉄道会社は都道府県単位の支社を支店として登記していますが。

180 衆法1 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
事件番号??平成23(受)268 事件名??配当異議事件
裁判年月日??平成24年02月23日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄自判 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成22(ネ)3303 原審裁判年月日??平成22年10月20日
判示事項?? 裁判要旨??仮差押命令は,当該命令に表示された被保全債権と異なる債権についても,これが上記被保全債権と請求の基礎を同一にするものであれば,その実現を保全する効力を有する
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82018&hanreiKbn=02
事件番号??平成22(行ヒ)52 事件名??不当労働行為再審査棄却命令取消請求事件
裁判年月日??平成24年02月23日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄自判 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成20(行コ)150 原審裁判年月日??平成21年09月30日
判示事項?? 裁判要旨??旅客鉄道事業等を営む会社である使用者が労働者を運転士に発令しなかったことが,労働組合法7条1号本文にいう不利益な取扱い又は同条3号の支配介入に当たらないとされた事例
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82017&hanreiKbn=02
衆議院財務金融委員会における自見金融担当大臣の所信表明
http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/2012/20120222-1.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「集団投資スキームの評価に係る原則」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、2月16日、「集団投資スキームの評価に係る原則」と題する市中協議報告書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)
IOSCO メディアリリース(仮訳)(PDF:83KB)
市中協議報告書(原文)
本市中協議報告書に対するコメントは、2012年5月18日までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。(宛先等については、市中協議報告書(原文)のiiiページをご参照ください。)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120223-1.html
インターネット・バンキングによる預金等の不正払出し事案が発生しています。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/internet-bank.html
主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙1??2のとおり取りまとめましたので、公表します。

改正の内容は以下のとおりです。

1.インターネットバンキングに係るセキュリティの確保

インターネットバンキングにおける本人認証について、取引のリスクに見合った適切な認証方式の選択を求めているところ、適切な認証方式として固定式ID・パスワードのみに頼らない認証方式の導入などを例示し、明確化を図る。

2.アームズ・レングス・ルール

アームズ・レングス・ルールに該当する取引又は行為を例示し、明確化を図る。

具体的な内容については(別紙1・2)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成24年3月26日(月)17時00分(必着)
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120223-3.html
「金融検査結果事例集」の公表について
金融庁は、「金融検査結果事例集(平成23検査事務年度前期版)」を作成したので、公表します
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120223-1.html
保険会社に係る検査評定制度(保険検査評定制度)(案)」の公表について
金融庁では、「保険会社に係る検査評定制度(保険検査評定制度)(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

この案について御意見がありましたら、平成24年3月23日(金)15時30分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120223-1.html
法制審議会民法(債権関係)部会第3分科会第2回会議(平成24年2月21日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
 部会資料31(部会第33回会議で配布),部会資料32(部会第34回会議)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

  1 選択債権

    (以上の論点は,部会第36回会議において,分科会で審議することとされた。)

  2 履行請求権の限界

  3 履行不能による填補賠償における不履行態様の要件(民法第415条後段)

  4 前記3以外の債務不履行における不履行態様の手続的要件

  5 債務不履行による損害賠償一般の免責要件の在り方

    (以上の論点は,部会第37回会議において,分科会で審議することとされた。)

議事録等
 議事録(準備中)

 資料

  委員等提供資料 沖野眞巳「選択債権について」【PDF】

          潮見佳男「第三分科会提出メモ」【PDF】

  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会第3分科会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900119.html
法制審議会民法(債権関係)部会第41回会議(平成24年2月14日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
 1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討

   部会資料35(第39回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。

  1 債権者代位権

  2 詐害行為取消権



   審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

  ・ 「費用償還請求の可否」(部会資料35第1,4(2)ア)

  ・ 「先取特権の付与の要否」(部会資料35第1,4(2)イ)

  ・ 「代位債権者自身に対して有する抗弁」(部会資料35第1,5(1)イ)

  ・ 「代位権行使の場合の通知の要否」(部会資料第35第1,6(1))

  ・ 「代位訴訟提起の場合の訴訟告知の要否」(部会資料第35第1,6(2))

  ・ 「取立てその他の処分の禁止」(部会資料第35第1,6(3)ア)

  ・ 「弁済の禁止」(部会資料第35第1,6(3)イ))

  ・ 「代位訴訟提起後の差押え」(部会資料35第1,7)

  ・ 「債務者による訴訟参加」(部会資料35第1,8(1))

  ・ 「他の債権者による訴訟参加」(部会資料35第1,8(2))

  ・ 「詐害行為取消訴訟の被告」(部会資料35第2,1(2)ア)

  ・ 「被保全債権に係る給付訴訟の併合提起」(部会資料35第2,1(2)イ)

  ・ 「詐害行為取消訴訟の競合」(部会資料35第2,1(2)ウ)



   部会資料35記載の検討事項のうち「詐害行為取消権」の「詐害行為取消権の基本的要件」(第2,2)以降記載の検討事項,部会資料36及び部会資料37記載の検討事項については,後日審議することとされた。



 2 報告事項

   部会長から,本日の会議において分科会で審議することとされた論点について,第2分科会の担当とすることが報告された。

議事録等
 議事録(準備中)

 資料

  部会資料 36  民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(8)【PDF】

  部会資料 37  民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(9)【PDF】

  委員等提供資料  高須順一「詐害行為取消権(部会資料35の第2)についての意見」【PDF】

           中井康之「債権者代位権について」【PDF】

           大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「債権者代位権の条文提案」【PDF】

           日本弁護士連合会「保証制度の抜本的改正を求める意見書」(添付省略)

  会議用資料 法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900118.html
平成24年度海技士国家試験の休日試験実施について平成24年2月23日

国土交通省では、日本船舶の船長、航海士、機関長、機関士、通信長及び通信士の職務を行う者を「船舶職員」として乗り組ませることができる資格として、海技士国家試験制度を設け、各地方運輸局(神戸運輸監理部、沖縄総合事務局を含む)において定期試験を年4回実施しております。
筆記試験の受験にあたり、大学、高等専門学校から平日に試験を受験することが困難であるとの指摘を踏まえ、平成24年4月定期試験における1級海技士筆記試験は、試験的に休日に実施します。
添付資料
平成24年度海技士国家試験の休日試験実施について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000034.html
独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会(第2回)議事次第
平成24年2月22日(水)
12:00??14:00
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

開会
国土交通省及び都市再生機構からの追加提出資料について
有識者ヒアリング(賃貸住宅事業の実態について【1】)
末永 照雄 日本賃貸住宅管理協会 常務理事
稲葉 和久 株式会社ハウスメイトパートナーズ 経営本部 本部長 執行役員
有識者ヒアリング(賃貸住宅事業の実態について【2】)
七搦 晃 不動産協会 事務局長
柴山 久雄 東京建物株式会社 常務取締役住宅事業本部長
加藤 久利 東京建物株式会社 RM事業部長
平井 大介 東京建物株式会社 RM事業部
有識者ヒアリング(賃貸住宅居住者の現状等について)
井上 紘一 全国公団住宅自治会協議会事務局長
閉会
資料1 国土交通省及び都市再生機構からの追加提出資料について【PDF(1,466KB)形式】
資料2 民間賃貸住宅の現状について((財)日本賃貸住宅管理協会、(株)ハウスメイトパートナーズ)【PDF(1,623KB)形式】
資料3 賃貸住宅事業について((社)不動産協会、東京建物(株))【公表資料なし】
資料4 UR賃貸住宅における居住者・コミュニティの現状と都市再生機構に期待する役割【PDF(1,838KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/ur-chosa/kaigi/shiryo/120222/agenda.html

鑑定コラム 地先権

鑑定コラム 地先権
http://www.tahara-kantei.com/column/column271.html
http://www.tahara-kantei.com/column/column774.html
http://www.tahara-kantei.com/index.html

15地域の「手形交換」 甲府に4月16日統合

15地域の「手形交換」 甲府に4月16日統合
2012.2.21 02:10
 県内15地域に分散している「手形交換所」が4月16日に、法務省指定「甲府手形交換所」(甲府市相生)に統合し、一本化される。手形交換所の統合は全国的な動き。県内の交換所は金融機関などを窓口としていたが、手形の格付けなどにばら付きがあった。統合することで、県内同一基準に基づく信用取引が可能となるほか、金融機関の決済システムの効率化・安定化が図られ、手形・小切手決済の迅速化といったメリットが生じる。

昭和八年司法省令第三十八号(手形法第八十三条及小切手法第六十九条ノ規定ニ依ル手形交換所ヲ指定スル省令)
(昭和八年十二月二十日司法省令第三十八号)
最終改正:平成二三年一一月一六日法務省令第三二号
手形法第八十三条 及小切手法第六十九条 ノ規定ニ依リ別表ノ手形交換所ヲ指定ス
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S08/S08F00501000038.html

3.1から次の22登記所・3.2から次の6登記所で図面交換開始。

3.1から次の22登記所・3.2から次の6登記所で図面交換開始。
3.1から越谷・草加・千葉本局・佐倉・香取・船橋・古河・大田原・烏山・渋川・新潟本局・柏崎・宮津・園部・亀岡・四日市・七尾・朝倉・久留米・須崎・安芸・四万十。
3.2から城南・練馬・東大阪・大津本局・長浜・高鍋。

消費者庁が、農林規格法・食品衛生法・健康増進法から食品表示新法に移行へ。
復興庁鹿部町・八雲町・野田市・柏市・野沢温泉村が政令で追加。
閣法37不正アクセス防止法・38産廃除去法・39・海上運送法・40海洋汚染防止法・41船員法。38.39.40.41は参院先議。
公共料金研究会1回目2.24開催。
税関検査合理性掲載。
カーボンフットプリント制度シンポジウム開催
第三者没収・広島・久しぶりですね。もしかして法改正で掲載されなくなるので最後かも。
日本振興銀行の減資公告。
生保会社が相続人が受取人の場合は、常に均等。と約款で規定していることが多い。理由として寄与分などで変動があったときに後から問題が起きないためだと説明する。
しかし、相続人代表者を決めて請求しないと実際には払われない。
金銭債権も遺産分割の対象としないこともでき・することもできるので、後から問題が起きないように、遺産分割の対象としないという書面が必要だと小生は思います。
寄与分や特別受益で変動することもあるので、その場合でも、法定相続分で払っても免責になるというのでしょうか。
それが心配ですよね。
本日例月のとおりとうきねっとに3月分が掲載されませんでした。
押上駅ー新東京駅ー泉岳寺駅に新地下鉄建設へ。国土交通省案。
日本貨物鉄道などは施行の日に成立したので、遅滞なく登記しました。なので、会社成立の年月日は空欄ではないのです。
総会委任状の再委任できると明記されていれば再委任可能です。
礼金を忘れたといって後日請求された場合でも当初記載があれば払うことになります。免除してくれるんですね。と契約時に確認すべきです。
不動産侵奪未遂は時効取得中断ではないです。
マツモトキヨシは本人の氏名ですから、他人の氏名ではないので問題ありません。
他人の氏名を勝手に使用するのは認められません。承諾を得れば可能。
死者は入らないので、一応は可能。
信玄餅のように普通名詞になっていればまったく問題なし。
自民党議員立法
特殊土壌地帯災害防止及び振興臨時措置法改正。
養蜂振興法改正。
法令用語としては改正は全面改正を言うが慣行として使用される。法令用語としては中改正というのが正しい。
昭和28年の旧根抵当権で、債権極度額6万円・損害金日歩50銭の登記の公示催告。
日歩50銭はべらぼーに高いです。完本極度額ではないのでおかしいし。年利150パーセント以上です。
3月上旬予定・地域主権法・金商法・消防法・地方自治法・電波法・少年院法・鑑別所法・整備法・外弁法・ハーグ実施法・著作権法・高齢者雇用安定法・労働契約法・国有林野法・エネ合理化法・中小海外開拓法・ダム廃止法・コンテナ法・空港民営法・小型家電リサイクル法。
欧州銀行協定・偽ブランド条約・海上労働条約・ガット確認書・ハーグ条約。
3月中旬予定・独法通則法・整備法・子育て支援法・子ども園法・整備法・地方税法・地方公務員法・地方公務員労働関係法・特別会計法・国税法・厚生年金法・健保法・障害者支援法。
不動産共同事業法改正は何度も出る出るというが出ない。今度は出るのか。
おおかみ少年になってきているんだけど。
弁護士法人等に関する法律から外弁法改正に変更されたけれど・・内容はどうなったんだ。
取締役から会社への有利子貸付は問題ですよ。
判例タイムズ2.15号165ページ東京地裁22.3.30判決 20ワ29076 控訴中
能力給廃止を受け入れなかったため解雇した。無効。
94ページ 最高裁23.7.14判決 23受332 2年間取引がなく以前の過払い金の充当はだめ。津地裁伊勢支部。
98ページ 最高裁23.7.7判決・23.7.8判決 貸付債権一括譲渡では過払い金は承継せず。
121ページ 最高裁23.11.17判決 公有地信託
128ページ 最高裁23.10.11決定 区分法59条1項判決で特定承継人にはだめ。
131ページ 最高裁23.11.22判決 破産債権・23.11.24判決 再生債権。
東京都港区赤坂霊南坂町の土地で、敵産管理人が文部省に売却したのを取り戻す登記で、年月日連合国財産の返還。というのがありました。すぐに他に売却してしまったが。
180 37 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

180 38 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過

180 39 海上運送法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過

180 40 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過

180 41 船員法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
第三者所有物の没収に関する
公告
平成24 年2月22 日広島地方検察庁検察官
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関
する応急措置法第2条第2項の規定により、下記
のとおり公告する。
下記の物の所有者は、平成24年3月7日までに
被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ
の参加を申し立てることができる。

1 係属裁判所広島地方裁判所
2 被告事件名常習賭博
3 被告人氏名小西詠二
4 公判期日平成24年3月12日
5 没収すべき物の品名、数量その他その物を特
定するに足りる事項
現金合計142万9¶005円
平成24年領第58号符号2ないし40のうち偶数
のもの、54、55及び76
6 没収の理由となるべき事実の要旨
被告人は、常習として、平成23年4月ころか
ら同年11月22日までの間、広島市中区内の店舗
において、不特定多数の賭客を相手方として、
多数回にわたり、それぞれ金銭を賭け、回胴式
遊技機21台を使用して賭博をした。
平成23年(ヘ)第11号
次の申立人から別紙目録表示の権利について公
示催告の申立てがあったので、その権利者は、下
記権利の届出の終期までに当裁判所に権利を届け
出てください。もし下記権利の届出の終期までに
権利の届出がない場合には、その権利は失権する
ことがあります。
栃木県宇都宮市雀の宮6丁目1番20号
申立人長澤愛子
権利の届出の終期平成24年6月1日
平成24年2月1日宇都宮簡易裁判所
(別紙) 目録
1土地
\宇都宮市雀の宮六丁目622番10
宅地33??25平方メートル
]宇都宮市雀の宮六丁目625番7
宅地84??62平方メートル
2登記年月日番号宇都宮地方法務局昭和28年9
月8日受付第6860号
3登記した権利の内容
登記の目的根抵当権設定
原因昭和28年8月20日設定
債権極度額金6万円
損害金日歩50銭
根抵当権者東京都台東区上根岸町82番地
東邦殖産株式会社
共同担保
\の土地につき、同所625番7の土地
]の土地につき、同所622番10の土地
資本金及び準備金の額の減少公告
当社は、資本金の額を百六十二億七千二百二十
二万一千円、資本準備金の額を百五十七億九千二
百二十一万一千円減少し、それぞれ二十億円、〇
円とすることにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり
です。
http://www.shinkobank.co.jp
平成二十四年二月二十二日
東京都千代田区神田美土代町五番地二
日本振興銀行株式会社
金融整理管財人
預金保険機構
職務執行者
理事長
田邉
昌徳
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

 次のとおり,登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

 1 商業・法人登記事務(平成24年3月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
3月19日 さいたま地方法務局 熊谷支局 全部 本局
秩父支局 全部 本局
飯能出張所 全部 本局
甲府地方法務局 鰍沢支局 全部 本局
韮崎出張所 全部 本局
吉田出張所 全部 本局
大津地方法務局 守山出張所 全部 本局


 2 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成24年3月分)

運用開始日 法務局 庁 名
3月1日 さいたま地方法務局 越谷支局
草加出張所
千葉地方法務局 本局
佐倉支局
香取支局
船橋支局
水戸地方法務局 古河出張所
宇都宮地方法務局 大田原支局
烏山支局
前橋地方法務局 渋川出張所
新潟地方法務局 本局
柏崎支局
京都地方法務局 宮津支局
園部支局
亀岡出張所
津地方法務局 四日市支局
金沢地方法務局 七尾支局
福岡法務局 朝倉支局
久留米支局
高知地方法務局 須崎支局
安芸支局
四万十支局
3月2日 東京法務局 城南出張所
練馬出張所
大阪法務局 東大阪支局
大津地方法務局 本局
長浜支局
宮崎地方法務局 高鍋出張所


 また,登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。2月29日(水)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記3月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョン2.0A以上にアップデートの上,更新してください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201202.html#HI201202210519
◆政調、農林部会
  8時(約1時間) 701
  議題:1.特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
      2.養蜂振興法の一部を改正する法律案

平成24年2月22日に「東日本大震災復興特別区域法施行令の一部を改正する政令」が公布・施行され、東日本大震災復興特別区域法の対象市町村に以下の市町村が追加されました。

・ 北海道:茅部郡鹿部町、二海郡八雲町
・ 千葉県:野田市、柏市
・ 長野県:野沢温泉村

これに合わせて、復興特区制度説明資料を更新致しましたので、公表いたします。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/02/000530.html
閣法第37号

閣議決定日:平成24年2月21日

国会提出日:平成24年2月21日

衆議院

不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案

近年における不正アクセス行為の手口の変化に対応し、その禁止の実効性を確保するため、他人の識別符号を不正に取得する行為等を禁止するほか、不正アクセス行為に係る罰則の法定刑を引き上げる等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

「第1回 公共料金に関する研究会」の開催について
「第1回 公共料金に関する研究会」を以下の要領により開催します。
※傍聴を御希望になる方は、下記の「傍聴について」をお読みください。
日時
平成24 年2 月24 日(金)15:00??17:00
場所
山王パークタワー 6階 消費者委員会大会議室
(東京都千代田区永田町2??11??1)
議題
(1)消費者への情報提供、消費者の参画について
(2)公共料金への消費者の理解に影響を与える事項について
(3)その他
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/kenkyu/120222kenkyu.pdf
行政刷新会議「規制・制度改革に係る方針」で示された一連の税関検査の合理性に関する検証について
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/other/20120222_h.htm
国際的な資金フローに関する研究会
第7回会合
2012年2月9日(木) 14:00??16:15
於: 財務省4階 西456「第1会議室」
第7回

議事要旨は後日掲載致します。

◆テーマ : 「アジア域内の資本フローの特徴・アジア域内の貿易建値通貨選択について」
発表者 : 清水 順子 専修大学商学部准教授
発表資料[2.8mb,PDF]

◆テーマ : 「機関投資家の実状と運用行動(米国を中心に)」
発表者 : 関 雄太 ??野村資本市場研究所研究部長
発表資料[1.3mb,PDF]


(以上)

http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk093/zk093_07.htm
カーボンフットプリント総括シンポジウムの開催について
本件の概要
 経済産業省では、平成21年度より関係省庁との連携の下、カーボンフットプリント制度試行事業を実施しており、来年度より民間事業へ移行する予定です。
 本シンポジウムでは、これまでの試行事業の成果と国内外の関係者を招聘して今後の制度の在り方や来年度の民間移行について発表します。
※本シンポジウムは、インターネットにて生中継いたします。
インターネット中継URL:http://ch.nicovideo.jp/channel/ch2525185

http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120222001/20120222001.html

静岡市で暴力団員が消防団員になっていた。

静岡市で暴力団員が消防団員になっていた。
地方自治法附則で官吏服務規律・官吏懲戒令が適用される。
みかじめ料をとっていたことが発覚し市条例による懲戒処分へ。
暴力団員は欠格ではない。
木古内ー五稜郭間はバス転換せず第三セクターへ。
割賦販売法施行規則改正ぱぷこめ。親権改正。
最高裁23行ヒ489 労組法の労働者。
不正アクセス防止法・海上運送法・海洋汚染防止法・船員法閣議決定。海事3法は条文掲載。
2.14古川三役会議。
食品表示一元化6回目資料掲載。
ティーシーティー2回目・知のデジタルアーカイブ3回目資料掲載
電気通信始業法施行規則改正ぱぷこめ開始。
民事月報12月号93ページ 23.9.15民1-2181 ワシントン州胎児認知
137ページ 23.12.8民1-2969 戸籍データの外部保管
181ページ 23.10.24民2-2504 震災免許税価格特例
186ページ 23.10.24民2-2524 措置法83
199ページ 23.10.27民2-2545 預金保険法
208ページ 23.10.28民2-2572 福祉医療機構の包括委任状
214ページ 23.11.7民2-2585 不動産準則改正
珍しい登記原因 年月日連合国財産の返還。
会社の目的として 車の取次ぎ。というのはだめです。内容が不明確。
債務者の住所移転と債権の範囲の変更は原因が別なので一括申請できない。
地先権は水面使用に関する地方自治法の旧慣使用権に該当するので、法律上の権利です。
自己都合で弁護士を解任した場合は、報酬を全額払うことになってしまいます。
赤・青色以外の回転灯ならば車などにつけても法的には問題ありません。車検が通るかは別として。
オートバックスではフロントガラスにアンテナをつけてしまい車検が通らないという事態になりました。
西日本旅客鉄道の構内事故は運輸安全委員会が調査へ。
2月下旬提出予定・暴対法・特定商品取引法・競馬法・低炭素法・不動産共同事業法・海保庁法・パプア投資協定・コロンビア投資協定・ジャージー租税協定・ガーンジー租税協定・ポルトガル租税条約・税務共助条約。
税務共助条約実施法はすでに提出済み。
例月どおりならばあした登記ねっとに3月分予定が掲載される予定。
未成年後見人が3人以上可能になるので戸籍届書の欄を増設するのでは。という意見が出たが、すでに成年後見人は3人以上可能になっているけれど、増設されていないので増設しないと思いますよ。
適宜 届出人の欄を記載するか・その他の欄などに記載することになります。
3人以上というのはほとんど考えられないから、設けないでしょう。
養父母欄すら設けていない現状からしますと・・
明け渡し執行した建物内の動産は所有者を問わずいったん保管した上で、所有者に引き取るよう連絡できないか・しても取りに来ない場合は、売却して代金を供託することになります。
他人物の場合は、支払決定で明け渡し費用に充当できません。
レンタル機器や客が店舗に寄託している物なども同様です。
食品や車の仮差押中に売却した場合は、本差し押さえできないのでリ事件・配当事件になるのでしたっけ。収用されたような場合と同じく。そんな減価するものは仮差押しないけれど。
敵産管理人登記があり、売却されているときは、連合国財産の返還の登記があるか要注意。連合国財産管理人の登記はあってもなくてもよい。
なければ今後返還させられる可能性があるので買わないほうがよい。返還の時には返還善後処理金が出るけれど。。
供託金は金銭債権なので相続人に当然に分割されるが、遺産分割の対象とすることも可能なので、遺産分割の対象としない旨の相続人全員の書面を供託規則により提出する必要がある。
その旨の書面の提出があれば供託所は各相続人の払い渡しに応ずることができる。という判例が出た。名古屋高裁判決。
ということで、預金に関しても同様のことが言えるのである。
なので銀行の拒絶は正当になったのである。
名古屋高裁23.5.27判決 23行コ11 最高裁ホームページ掲載あり。
名古屋地裁23.1.13判決 23行ウ58 地裁は否定。
満州国工場抵当法では、船舶登記変更は職権で目録変更しないという趣旨だろうか
割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について

案件番号 595212007
定めようとする命令等の題名 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 割賦販売法第32条第1項第4号

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省商務情報政策局商取引・消費経済政策課
電話:03-3501-6683(内線4211)

案の公示日 2012年02月21日 意見・情報受付開始日 2012年02月21日 意見・情報受付締切日 2012年03月06日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   改正の概要   関連資料、その他
資料の入手方法
担当課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212007&Mode=0
事件番号??平成22(行ヒ)489 事件名??不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件
裁判年月日??平成24年02月21日 法廷名??最高裁判所第三小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄差戻し 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成21(行コ)294 原審裁判年月日??平成22年08月26日
判示事項?? 裁判要旨??音響製品等の設置,修理等を業とする会社と業務委託契約を締結してその設置,修理等の業務に従事する受託者につき,当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82015&hanreiKbn=02
平成24年2月21日(火)定例閣議案件
法律案


不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案

(警察庁・総務・経済産業省)

海上運送法の一部を改正する法律案

(国土交通省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案

(国土交通・財務省)

船員法の一部を改正する法律案

(国土交通省)



政 令

東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

第6回食品表示一元化検討会 平成24年2月21日 第6回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第6回食品表示一元化検討会[PDF:127KB]
【資料】食品表示一元化に向けた中間論点整理(案)[PDF:310KB]
  
【参考資料1】中間論点整理の補足資料[PDF:1,652KB]
【参考資料2】食品表示に関する消費者意向等調査(Webアンケート結果)[PDF:418KB]
  
【市川委員提出資料】「中間論点整理(案)」パブリックコメントと今後の進め方について[PDF:143KB]
【森田委員提出資料】食品表示一元化検討会における今後の議論の進め方について(意見)[PDF:131KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html#m01
公共料金に関する研究会の立ち上げについて
消費者庁では、このほど、公共料金に関する現状と課題を整理するため、有
識者による研究会を立ち上げます。これは、最近の公共料金をめぐる動向を踏
まえて、消費者の観点からより適切な働きかけを検討するためのものです。
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/kenkyu/120221kenkyu.pdf
内閣府 古川大臣政務3役会議 議事概要
(古川大臣、石田副大臣、大串政務官)
○ 日時: 平成24年2月14日(火) 15時00分??15時30分
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・月例経済報告に関する関係閣僚会議、フロンティア分科会の部会、TPPをともに考える地域シンポジウムなど当面の会議等日程および国会日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・米国の経済財政見通し、欧州の国債格付け、当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受け、意見交換を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120214/120214gaiyo.pdf
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会(第5回会合)開催案内
日時
平成24年2月28日(火) 10:00??12:00

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000091.html
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会(第2回会合)配布資料
日時
平成24年2月21日(火) 10:00??12:00

場所
総務省8階 第1特別会議室

議事次第
1 開会
2 議事
(1)構成員からのプレゼンテーション
(2)ICTを活用した新たな街づくりの基本的考え方
(3)ICTを活用した新たな街づくりのコンセプト
(4)地域懇談会の進め方
3 閉会


配付資料(PDF)

資料2??1 ICTを活用した街づくり 情報連携とBig Data分析を基礎にした新たな地域社会の創造 (須藤構成員説明資料)
資料2??2 情報通信技術革新とICT街づくり (村上構成員説明資料)
資料2??3 ICTを活用した新たな街づくりの基本的考え方について (徳田構成員報告資料)[資料2-3、資料2-3 参考資料]
資料2??4 地域懇談会の進め方について(案)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000090.html
知のデジタルアーカイブに関する研究会(第8回)配布資料
日時
平成24年2月15日(水)10:00??

場所
総務省 8階 第1特別会議室

議事次第

(1)デジタルアーカイブの構築・連携に係る調査研究について
(2)研究会提言案について
(3)デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン案について
(4)その他

配布資料

議事次第
資料知8??1   デジタルアーカイブの構築・連携に係る調査研究実施報告概要
資料知8??2??1 研究会提言(案)概要
資料知8??2??2 知のデジタルアーカイブに関する研究会提言(案)
資料知8??3??1 ガイドライン(案)概要
資料知8??3??2 デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン(案)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/02ryutsu02_03000083.html
電気通信サービスの加入契約数等の状況
(平成23年12月末) 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、 電気通信事業者から報告のあった平成23年12月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。

 概要は、次のとおりです(詳細は別紙を御覧ください。)。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000096.html
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
 情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「電気通信事業法施行規則の一部改正」についての諮問を受けました。
 つきましては、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案について、平成24年2月22日(水)から、同年3月22日(木)までの間、意見を募集することとします。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000095.html
平成24年度税制改正(案)のポイント
(平成24年2月発行)





以下の資料はPDFファイルです。

印刷用データ(全ページ) 3,310KB

表紙 656KB
1 個人所得課税 ……P.1、2 1,617KB
2 資産課税 ……P.3、4 1,544KB
3 法人課税 ……P.5 1,071KB
4 環境関連税制 ……P.6 1,052KB
5 国際課税 ……P.7、8 1,726kB
6 沖縄関連税制 ……P.9 845KB
平成24年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額 ……P.10 662KB

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian12.htm
海事関係3法案の閣議決定について平成24年2月21日

標記法案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
1).目的
 外航海運が輸出入貨物の輸送の99.7%を担う我が国において、安定的な海上輸送を確保することは、経済安全保障上極めて重要な課題となっており、そのためには日本商船隊の増加と海運の人的基盤である船員の確保が不可欠です。また、造船分野においては、日中韓の競争が激化する中で、環境技術力で優れる造船業を振興し、国際競争力の強化を図っていくことが求められています。
 このような背景から、国土交通省では、海事関係3法案(海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案、船員法の一部を改正する法律案)を今通常国会に提出し、我が国海事産業の強化を図ることとしています。

2).各法案のポイント
1.海上運送法の一部を改正する法律案
 東日本大震災や原発事故を契機として、外航船社の日本寄港の忌避や外国政府の一定海域の回避勧告等の事案が発生し、日本商船隊による経済安全保障の確立の重要性がより明確化されました。
 このため、日本船舶を補完するものとして、日本の外航船社がリベリアなど便宜置籍国にある子会社で保有する外国船舶であって、必要な場合に確実かつ速やかに日本船舶に転籍して航行することが可能なものを「準日本船舶」として認定する制度を創設します。
 これにより、我が国経済の「生命線」たる日本商船隊による安定的な国際海上輸送の確保が一層推進されることとなります。

2.海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
 2011年7月に国際海事機関(IMO)において、我が国の主導により、外航海運における二酸化炭素の排出量削減に関する国際条約が採択されたことから、総トン数400トン以上の新造船に対する二酸化炭素排出量に係る基準の導入等の措置を講じます。
 これにより、外航海運全体では、2050年で約10億トン(およそ日本の一年分の二酸化炭素排出量に相当)の二酸化炭素削減効果が期待されます。
 こうした二酸化炭素排出量に係る国際統一的な基準の導入により、省エネ技術力に優れる我が国造船業が先行者利益を享受し、国際競争力の向上にも大きな効果が期待されます。

3.船員法の一部を改正する法律案 
 2006年2月に国際労働機関(ILO)において採択された「海上労働条約」において定められたグローバルスタンダードに対応し、船員の労働条件の改善を図ります。
 あわせて、同条約で採用された労働条件に関する検査制度を初めて導入し、国際的な連携の下、日本船舶のみならず、外国船舶についても条約の遵守状況をチェックします。
 これにより、魅力ある船員の労働環境の整備の促進を図ります。


3).閣議決定日
平成24年2月21日(火)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
(海上運送法)要綱(PDF ファイル)
(海上運送法)案文・理由(PDF ファイル)
(海上運送法)新旧対照条文(PDF ファイル)
(海防法)要綱(PDF ファイル)
(海防法)案文・理由(PDF ファイル)
(海防法)新旧対照条文(PDF ファイル)
(船員法)要綱(PDF ファイル)
(船員法)案文・理由(PDF ファイル)
(船員法)新旧対照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000141.html
我が国の対外船舶運航事業者による安定的な国際海上輸送の確保を一層推進するため、あらかじめ、航海命令に際して日本船舶として確実かつ速やかに航行することが可能となる一定の要件を満たす外国船舶を準日本船舶として認定し、当該準日本船舶が日本船舶に国籍を変更するために必要となる測度に関する手続の特例を設ける等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書等の国際基準に適確に対応しつつ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する対策の一層の強化等を図るため、一定の船舶に対する二酸化炭素放出抑制航行手引書の作成及び備置き等の義務付け、独立行政法人海上災害防止センターの解散に伴う指定法人に関する制度の創設、海洋汚染等防止証書等の有効期間の特例の見直し等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
二千六年の海上の労働に関する条約の締結に伴い、船員の労働時間に関する規制を船長にも適用する等の船員の労働条件等に関する規定の整備、国際航海に従事する一定の日本船舶及び我が国に寄港する一定の外国船舶に対する船員の労働条件等についての検査に関する制度の創設等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

研究用原子炉規制改正ぱぷこめ。

研究用原子炉規制改正ぱぷこめ。
医師・歯科医師受験資格拡大ぱぷこめ。5年で5500時間以上の学校でも可能へ。
最高裁22行ヒ278 入札合意は談合。
最高裁21受1461 人身傷害保険金支払いで被害者の遅延損害金は代位取得できず。
皇室制度改正ヒアリング1回目2.29開催。
12月登記統計掲載。ハーグ12.5議事録掲載。刑務所面会での手話掲載。登記情報新システム正常稼動。
原子力賠償審査会2.23開催。
某弁護士事務所所属弁護士25人中14人が弁護士大観に掲載がない。もしかして政党色の事務所だから拒否されているのかもと思ったけれど・・
年度末で十字屋証券が79年の歴史に幕。廃業。転業へ。
ごみ置き場の役所への寄付は費用負担がいやなので、現金1億円とセットにしたりすれば採納されるのですよ。
開発行為の際の条件で決めれば移管できますし。
売買契約書をコピーすれば登記原因証明情報になりますよ。
1ヶ月しか居住しないのは取得税軽減が受けられませんよ、当面は単身赴任すれば可能。
代位者・代位原因は登記する場合としない場合がありますよ。
借地の立ち退き料は譲渡所得になりますよ。
順位変更登記そのものは利害関係人ではないですよ。それによって誰も発生していないから。
休業損害の1日分は、過去3ヶ月の平均賃金・売り上げとかですね。
3.1図面交換告示は今日も出ませんでしたね。
信金・信組は配当できるので印紙税は必要です。会員・組合員に対するものは除いてね。
民932但し書きは本来は自分のものとして残しておきたい。という場合のためですが、弁済すれば自由になるので売却してかまわないんですよ。
光事件で元少年に死刑判決が確定。
2月中旬までに提出予定の法案・条約は、海上運送法改正以外はすべて出ましたね。
準日本船舶認定制度などの海上運送法だけが未提出です。明日から下旬ですので。
海洋汚染防止法改正で独立行政法人海上災害防止センターが廃止されます。
事件番号??平成20(あ)1136 事件名??殺人,強姦致死,窃盗被告事件
裁判年月日??平成24年02月20日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??判決 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??広島高等裁判所 原審事件番号??平成18(う)161 原審裁判年月日??平成20年04月22日
判示事項?? 裁判要旨??死刑の量刑が維持された事例(光市母子殺害事件)
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82012&hanreiKbn=02
事件番号??平成22(行ヒ)278 事件名??審決取消請求事件
裁判年月日??平成24年02月20日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄自判 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成20(行ケ)25 原審裁判年月日??平成22年03月19日
判示事項?? 裁判要旨??都市基盤整備事業を行う法人が特定の地域において指名競争入札の方法により発注する一定規模以上の土木工事について複数のゼネコンがした受注予定者の決定等に関する合意が,独禁法(平成14年法律第47号による改正前のもの)2条6項所定の「不当な取引制限」に当たるとされた事例
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82009&hanreiKbn=02
事件番号??平成21(受)1461 事件名??損害賠償請求事件
裁判年月日??平成24年02月20日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??判決 結果??その他 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??札幌高等裁判所 原審事件番号??平成20(ネ)359 原審裁判年月日??平成21年04月10日
判示事項?? 裁判要旨??1 人身傷害条項に基づき被害者が被った損害に対して保険金を支払った保険会社は,損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権を代位取得することはない
2 人身傷害条項の被保険者である被害者に過失がある場合,保険金を支払った保険会社は,上記保険金の額と過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る額の範囲で損害賠償請求権を代位取得する
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82008&hanreiKbn=02
試験研究の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について

案件番号 185000564
定めようとする命令等の題名 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する省令

根拠法令項 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第34条、第35条第2項、第43条の2、第56条の2、第57条第2項、第57条の2
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和32年政令第324号)第18条、第42条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室
電話:03-5253-4111(内線3926)

案の公示日 2012年02月20日 意見・情報受付開始日 2012年02月20日 意見・情報受付締切日 2012年03月20日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部改正について(概要)   試験研究の用に供する原子炉等設置、運転等に関する規則の改正案   核燃料物質の使用等に関する規則の改正案   関連資料、その他
資料の入手方法
文部科学省原子力安全課原子力規制室にて資料配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000564&Mode=0
「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等についての一部改正について」への意見募集について

案件番号 495110409
定めようとする命令等の題名 「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」

根拠法令項 医師法第11条第3項、第12条

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省医政局医事課
電話:03??5253??1111(内線2569)

案の公示日 2012年02月20日 意見・情報受付開始日 2012年02月20日 意見・情報受付締切日 2012年03月20日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領(認定基準改正)   別紙(概要)(認定基準改正)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110409&Mode=0
平成24年2月15日(水)持ち回り閣議案件
一般案件


国事に関する行為の委任について

(宮内庁)


皇室制度に関する有識者ヒアリングの実施について
内閣官房皇室典範改正準備室
2 ヒアリングの進め方
(1) 開催日・ヒアリング対象者
第一回:平成24年2月29日(水)
今谷明(帝京大学文学部日本文化学科特任教授)
田原総一朗(ジャーナリスト)
第二回:3月中下旬(調整中)
山内昌之(東京大学大学院総合文化研究科教授)
大石眞(京都大学大学院法学研究科教授)
(注)第三回以降については、決定次第公表。
(2) 開催場所
総理大臣官邸
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/120220koushitsu.pdf
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時:平成24年2月17日(金)14時00分??16時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.大臣挨拶

3.国際会計基準設定主体(IASB)のガバナンス及び国内会計基準設定主体(ASBJ)のあり方について

4.海外調査報告について

5.閉会

以上


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配付資料
資料1??1 IFRS財団評議員会 戦略見直し報告書(概要)(PDF:58KB)
資料1??2 IFRS財団評議員会 戦略見直し報告書(PDF:662KB)
資料1??3 財務会計基準機構(企業会計基準委員会)のガバナンス(PDF:149KB)
資料2 調査の概要(PDF:105KB)
資料3??1 IFRSに関する欧州調査出張(フランス・ドイツ・EFRAG)調査報告書概要(PDF:149KB)
資料3??2 IFRSに関する北米調査出張(米国)調査報告書概要(PDF:165KB)
資料3??3 IFRSに関する北米調査出張(カナダ)調査報告書概要(PDF:167KB)
資料3??4 IFRSに関するアジア調査出張(中国)調査報告書概要(PDF:135KB)
資料3??5 IFRSに関するアジア調査出張(韓国)調査報告書概要(PDF:132KB)
資料4??1 IFRSに関する欧州調査出張(フランス・ドイツ・EFRAG)調査報告書(PDF:410KB)
資料4??2 IFRSに関する北米調査出張(米国)調査報告書(PDF:308KB)
資料4??3 IFRSに関する北米調査出張(カナダ)調査報告書(PDF:297KB)
資料4??4 IFRSに関するアジア調査出張(中国)調査報告書(PDF:355KB)
資料4??5 IFRSに関するアジア調査出張(韓国)調査報告書(PDF:322KB)
企業会計審議会委員名簿(PDF:54KB)
企業会計審議会企画調整部会委員等名簿(PDF:81KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20120217.html
金融商品取引法等に関する留意事項について」(金融商品取引法等ガイドライン)の一部改正案の公表について
金融庁では、規制・制度改革に係る方針(平成23年4月8日閣議決定)に掲げられた施策(??.4??3. 協調リースの集団投資スキーム持分の適用除外要件の明確化)を実施するために、金融商品取引法等に関する留意事項について(金融商品取引法等ガイドライン)の一部改正案を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

具体的な内容については別紙(PDF:15KB)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成24年3月21日(水)12時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120220-1.html
2月20日刑事施設に収容されている被収容者との面会の際の手話による会話について 
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse37.html
2月20日登記統計統計表(平成23年12月分月報公表) 
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第9回会議(平成23年12月5日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900103.html
更新後の登記情報提供システムの運用開始について(平成24年2月20日)登記情報提供サービスは,本日午前8時30分から,更新後のシステムに移行しましたので,お知らせします。 登記情報提供サービスホームページのURL(http://www1.touki.or.jp/)は,これまでと変更ありません。
これまで登録利用されている方は,引き続き同じ利用者ID及びパスワード(※)で御利用いただけます。
※パスワードは,90日間の有効期間が設定されます。 登記情報提供サービスのホームページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00032.html
原子力損害賠償紛争審査会(第24回)の開催について標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。



1.日時平成24年2月23日(木曜日) 20時00分??22時00分

2.場所文部科学省旧文部省庁舎6階 第2講堂

3.議題(1)指針策定に向けた論点について
(2)その他

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1316778.htm
富士重工業株式会社による
委託費・補助金の不正受給に対する仮措置について
富士重工業株式会社より、同社のエコテクノロジーカンパニークリーンロボット部において、補助金等について過大請求を行っていた旨の報告がありました。これを受け、経済産業省は、本日から事実の全容が解明されるまでの間、補助金交付等停止措置等の措置をとることとしました。
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120220004/20120220004.pdf
使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令の一部を改正する省令案等に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
 環境省は、民法等の一部を改正する法律(平成23年法律第61号)が平成24年4月1日により施行されることにより、法人も未成年者の法定代理人となることが可能となったことを受け、使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令等を改正することを検討しています。
 そこで、本案について広く国民の皆様から意見をお聞きするため、平成24年2月20日(月)から平成24年3月21日(水)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を実施いたします。

1.意見募集対象
添付資料を参照

2.募集要領について
(1)募集期間 平成24年3月21日(水)17時まで(郵送の場合は左記必着) (2)意見の提出方法  以下のホームページから記入要領に従い、郵送、ファックス及び電子メールのいずれかの方法で提出してください。 電子政府の総合窓口(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)
  「使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令の一部を改正する省令案等に対する意見の募集について」 (3)意見の取扱い  頂いた意見は、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公表される可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。
 また、頂いた意見に対して個別には回答いたしかねますので、あわせて御了承ください。
添付資料

使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令の一部を改正する省令案について[PDF 7KB]
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する施行規則の一部を改正する省令案について[PDF 8KB]
特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令案について[PDF 92KB]
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について[PDF 101KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14851

電子記録債権には基本契約が必要だとされているので、その基本契約を範囲に追加すれば問題ないのではないでしょうか。

電子記録債権には基本契約が必要だとされているので、その基本契約を範囲に追加すれば問題ないのではないでしょうか。

民法か電子記録債権法を改正しないと 電子記録債権 とは記載できないでしょうが。

満州国工場抵当法を再度確認したら、目録追加と削除のみ抵当権者の同意が必要だった。
変更は必要ない。土地建物の変更などは職権で行う。
たしかに変な土地が追加されると買い手がいなくなったりするから不利益はありますね。
日本は追加は承諾が必要ない。

弁護士大観は紳士録なので本人が拒否すれば掲載できないのですね。
懲戒歴などから出版社が拒否している人もいるのでしょうね。

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う
法人登記事務の取扱いについて(依命通知)」等について特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成23年法律第70号)が平成24年4月1日から施行されることに伴い,特定非営利活動法人の登記事務の取扱いに関する平成24年2月3日付け法務省民商第298号法務局民事行政部長及び地方法務局長宛て法務省民事局商事課長依命通知「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて」が発出されましたので,参考として掲載いたします。

また,併せて,平成24年4月1日以降における代表権を有しない理事についての代表権喪失による変更の登記の登記申請書式についても,参考として掲載いたします。
なお,この登記申請書式は,平成24年4月1日以降に申請すべき登記に関するものですので,同日以前にこの登記申請書式による登記を申請することはできませんので,御注意ください。

依命通知又は登記申請書式を御覧になりたい方は,次のリンクをクリックしてください。

「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(依命通知)」(PDF)

登記申請書式・代表権を有する理事以外の理事の代表権喪失の登記(PDF)
(本書式の内容は,平成24年4月1日以降のものとなっていますので,御注意ください。)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00067.html
180 36 農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/gian.htm
「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正に関する意見の募集について

案件番号 595112013
定めようとする命令等の題名 「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正

根拠法令項 輸出貿易管理令第2条第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課

案の公示日 2012年02月18日 意見・情報受付開始日 2012年02月18日 意見・情報受付締切日 2012年03月18日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595112013&Mode=0
ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に係る意見募集

案件番号 145207945
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
TEL:03-5253-5836
FAX:03-5253-5838

案の公示日 2012年02月18日 意見・情報受付開始日 2012年02月18日 意見・情報受付締切日 2012年03月19日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   関連資料、その他
報道資料   ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に関するガイドライン(案)   ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく暫定検証結果(案)   資料の入手方法
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課にて配付する。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207945&Mode=0
学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の実施について

案件番号 185000563
定めようとする命令等の題名 学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第17条第1項及び第21条

学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第6条第2項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課
電話:03−5253−4111(内線2695)

案の公示日 2012年02月17日 意見・情報受付開始日 2012年02月17日 意見・情報受付締切日 2012年03月17日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令案について   関連資料、その他
新旧対照表   資料の入手方法
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課にて資料配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000563&Mode=0

仮差押えの担保はさ・・発令条件にするのが常識だから民事保全法4がわからないんだよね。

仮差押えの担保はさ・・発令条件にするのが常識だから民事保全法4がわからないんだよね。
執行開始の要件として発令してしまうことも一応は認められているんだよね。現実にはありえないけどね。
閣法36農村再生エネ法だけで、産廃除去法は留保継続。
弁護士大観は紳士録なので本人が拒否すれば掲載できないので、掲載されていない弁護士もいるようですね。
結婚とかであるかと思ったら、日弁連名簿には以前からそのまま掲載されていた。
学校保健安全法施行規則改正ぱぶこめ。インフル出席停止延長。
輸出貿易管理令通達改正ぱぷこめ。
特定非営利活動法人法改正通達・代表権喪失等登記申請書様式が法務省に掲載。
回り電子記録債権を根抵当権で担保するには民法か電子記録債権法を改正する必要がありますね。
限定相続人は評価人の評価により弁済することで競売を阻止できます。なので任意売却したときの価格を評価人が相当と認めれば可能になります。
秋山行政書士は、認定司法書士だったが自主的にやめた。と本人は言っていた。
問題起こしてやめさせられたようだけど。
満州国工場抵押法31条では不動産の滅失変更登記がされたときは職権で財団目録変更を行う。そして所有者と抵当権者へ通知する。所有者は変更図面だけを提出する。
32条で31条以外の目録変更は分離以外は抵当権者の同意書を要しない。抵当権者に登記所が通知する。
33条追加する場合は、逆に抵当権者の同意書が必要。
昭和13改正満州国工場抵当法
昭和12・康徳4.4.15満州国工場抵当法は日本の工場抵当法と同じ内容です。政府公報911号267ページ
昭和13・康徳5.4.8満州国工場抵当法は上のとおり変更された。政府公報1201号334ページ
司法部令である施行規則も同様。
満州国鉱業抵当法で準用している。漁業財団抵当法や鉄道抵当法に相当するものはない。
変な土地などを追加されると工場財団は一括売却なので売れなくなり不利益をこうむるね。
新潟県が政府の三セク特別支援を条件に北陸新幹線負担金支払いに応じる。ということで工事中断は回避へ。本日日経新聞報道
抵当権放棄の抹消仮登記がされていなければ債権譲渡・抵当権移転がされたときに対抗できないよ。
不動産登記規則93の調査報告書は申請書類の一部なので、現在の所有者など申請書を閲覧できる人だけが閲覧可能です。
農地贈与は不許可になれば贈与税の更正請求が可能になります。
鹿児島市のエスエル法務事務所の豊田誠二氏は行政書士登録していませんから詐欺ですね。詐欺被害の取り戻し交渉なんて弁護士しかできないけどね。
パートに手当てが支給されないのは普通ですよ。
中古物でも瑕疵担保責任はありますよ。相場よりもすごく安くして特約すれば別ですが。秋葉でパソコンが1000円で販売されているがもちろん瑕疵担保責任ないよ。
合意解除も履行できなくなったときとかにされるもので、法定解除とほとんど変わりませんよ。契約による自動的解除とも特にかわりがない。そして遡及して失効します。
土壌汚染したいたけれど除去できないから。とか。売主がごめんなさい。して合意解除することになります
役所には照会・通報したから、免許税の穴は知っただろうけれど使う人がいないからふさがないんだろうね。
逆にふさぐと今まで何していたんだ。といわれかねないし。
やめされられた弁護士・司法書士・行政書士などの過去の懲戒処分が検索できないですね。
依頼するかどうかの判断材料として提供する。という現在の提供趣旨からは依頼できないので不要ですが。
商法時代の外国会社の日本における代表者は、日本における株主総会で選任しなければならなかったのですね。しかし、このことにどこも触れていません。
会社法ではそういう規定はありません。本国法であれば別ですが。
日本株主を募集したか不明なので、登記所にはわからないが。
外国相互会社は、日本で社員を防臭する義務があるので日本における総代会で選任しなければならないが。。。
中支那振興・北支那開発株式会社などは、支那における株主総会と内地における株主総会が開かれていましたが、根拠規定は・・・共通法でいう地域には該当しないよね。
支那人の払い込んだ株式は日本人に譲渡できず・逆もできず。であり種類株主総会に相当するとしても全体の株主総会は開かないといけないよね。合算すればよいわけではないよね。サテライト会場なんて発想はない。
本四高速会社と東・中・西日本高速を料金プール制採用へ。本四高速料金値下げへ
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満州日日新聞 1938.4.8-1938.4.9(昭和13)


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満州国工場抵押法(上・下)

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(上)
五日参議府暫議を逓適した工場抵押法は八日左の通り公布された
第一章 工場財団抵押
第一条 本章において工場と称するは営業のため物品の製造若しくは加工又は印刷若しくは撮影の目的に使用する場所を謂う
営業のため電気、瓦斯、熱又は水の供給の目的に使用する場所はこれを工場と見做す
第二章 工場の所有者は低押の目的となすため一個又は数個の工場に付工場財団を設くることを得、数個の工場が各別の所有者に属するとき亦同じ
第三条 工場財団の設定は工場財団登録簿に所有権保存の登録を■すに依りて之を為す
第四条 工場財団の所有権保存の登録は其の登録後二月以内に抵押■設定の登録の申請を爲さざるときは其の効力を失う
第五条 工場に関する左に掲ぐるものの全部又は一部を以て之を組成することを得

一、土地及工作物
二、■砥、器具、電柱、電線、配置諸管、軌条其他の附属物
三、地上機
四、典権
五、賃貸人の承諾あるときは物の賃借権
六、工業所有権

第六条 土地又は建築物にして未登録のもののあるときは工場財団を設くる前其の所有権保存の登録を受ける事を要す
第七条 他の財団に属するもの、他人の権利の目的たるもの又は差押、假差押若くは仮処分の目的たるものは工場財団に■せしむる事を得ず
工場財団に属するものは之を譲渡し若くは所有権以外の権利の目的と爲し又は差押、仮差押若くは仮処分をなす事を得ず、但し抵押権者の同意を得て之を貸貸するは此の限にあらず
第八条 工場財団は之を一箇の不動産と看做す
工場財団は所有権及び抵押権以外の権利の目的たることを得ず
第九条 工場の所有者が抵押権者の同意を得て工場財団に属するものを財団より分離したるときは抵押権は其のものに付消滅す工場の所有権が抵押権の実行前正当の事由に因り前項の同意を求めたるときは抵押権は其の同意を拒む事得ず
第十条 工場財団は抵押権の消滅後二月以内に新たに抵押権設定の登録の申請を爲さざるときは消滅す、但し其の期間内と雖も工場の所有者は工場財団消滅の登録の申請を爲すことを妨げず
第十一条 工場財団の登録は工場所在地の新京特別市長、市長、県長又は旗長の管理に属す
工場が数個の登録官署の管轄区域に跨り又は工場財団に属すべき数個の工場が数個の登録官署の管轄区域内に在る場合に於てが申請に因り司法部大臣管轄登録官署を指定す
第十二条 登録官署に工場財団登録簿を備う
第十三条 工場財団登録簿は一個の工場財団に付一用紙を備う
第十四条 工場財団登録は其の一用紙を登録号数欄、表示部、所有権部及抵押権部に分ち表示部に表示欄及表示欄数欄を設け所有権及抵押権の二部に事項欄及順位欄数欄を設く
登録号数欄には各財団に付登録簿に始めて登録を爲したる順序を記載す
表示欄には工場財産の表示を爲し及其変更に関する事項を記載し表示欄数欄は表示欄に登録事項を記載したる順序を記載す、所有権部事項欄には所有権に関する事項を記載す
順位欄数には事項欄に登録事項を記載したる順序を記載す
第十五条 登録の申請書には不動産登録法第五十八条第一項第四号の至第十号に掲ぐる事項の外左の事項を記載することを要す

一、工場の名簿及所在
二、主たる営業所
三、営業の種類

第十六条 工場財団に付所有権保存の登録を申請する場合に於ては工場財団目録、工場の団面及第五条第五号に掲ぐる承諾を登する書面を提出することを要す前項の目録には工場財団に属すべきものの表示を掲げ申請人之に署名捺印することを要す
第十七条 所有権保存の登録の申請ありたるときはその財団に属すべきものにして登録あるものに付ては登録官は職権を以て其の登録用紙中相当部事項欄に工場財団に属すべきものとして其の財団に付所有権保存の登録の申請ありたる旨、申請書受付の年月日及受付号数を記載することを要す
前項に掲ぐるものが登録官署の管轄に属するときは前項の規定に依り記載すべき事項を遅滞なく管轄登録官署に通知することを要す
前項の通知を受けたる登録官署は第一項の手続を為しその登録簿の謄本を通知を為したる登録官署に送付することを要す、但しその謄本には抹消に係る事項を記載することを要せず
前二項の規定は工場所有権が工場財団に属すべき場合にこれを準用す
第十八条 所有権保存の登録の申請ありたるときは登録官は政府公報及び新聞紙をもって工場財団に属すべき動産に付権利を有する者または差押、仮差押若は仮処分の債権者は一定の期間内にその権利を申出つべき旨を公告することを要す、但しその期間は一月以上三月以下とす
前項の公告は所有権保存の登録の申請が期間の満了前に却下せられたるときは遅滞なくこれを取消すことを要す
第十九条 前条第一項の期間内に権利の申出なきときは其の権利は存在せざるものと着做し差押仮差押または仮処分は其の効力を失う、但し所有権保存の登録の申請が却下せられたるとき又は其の登録が効力を失ひたるときは此の限にあらず
第廿条 第十八条第一項の期間内に権利の申出ありたるときは遅滞なく其の旨を所有権保存の登録の申請人に通知することを要す
第廿一条 所有権保存の登録の申請は不動産登録法第六十三条第一項第一号乃至第八号に掲ぐる場合の外左の場合に於て之を却下することを要す
一、登録簿若くは其の謄本又は登録に関する原簿の謄本に依り工場財団に属すべきものが他人の権利の目的たること又は差押、仮差押若くは仮処分の目的たること明白なるとき
二、工場財団目録に掲ぐるものゝ表示が登録簿若くはその謄本又は登録に関する原簿の謄本と牴触するとき
三、工場財団に属すべき動産に付権利を有する者又は差押、仮差押若くは仮処分の債権者がその権利を申出でたる場合において遅くとも第十八条第一項の期間満了後一週間以内にその申出の取消をあらざるとき又はその申出の理由なきことの証明あらざるとき
第二十二条 所有権保存の登録の申請を却下したるときは登録官は職権を以て第十七条第一項の規定に依り為したる記載を抹消することを要す
他の登録官署又は特許発明局に所有権保存の登録の申請ありたる旨を通知したる場合において所有権保存の登録の申請を却下したるときは遅滞なくその旨を通知することを要す
前項の通知を受けたる登録官署又は特許発明局は第十七条第三項又は第四項の規定に依りて為したる記載を抹消することを要す
第二十三条 工場財団に属すべきものにして登録あるものは第十七条の記載ありたる後は之を譲渡し又は所有権以外の権利の目的と為すことを得ず
第二十四条 第十七条の記載ありたる後競売開始の登録ありたる場合に於ては所有権保存の登録の申請が却下せられざる間及び其の登録が効力を失わざる間は競落を許す裁定を為す事を得ず
第二十五条 第十七条の記載ありたる後に為したる差押、仮差押又は仮処分の登録は抵押権設定の登録ありたるときは其の効力を失う
第二十六条 工場財団に属すべき動産は第十八条第一項の公告ありたる後は之を譲渡し又は所有権以外の権利の目的と為すことを得ず
第十八条第一項の公告ありたる後差押ありたるときは第二十四条の規定を準用す
第十八条第一項の公告ありたる後差押、仮差押又は仮処分ありたる場合に於て抵押権設定の登録ありたる時は差押、仮差押又は仮処分は其の効力を失う
第二十七条 所有権保存の登録を為したる時は登録官は職権を以て其の財団に属したるものゝ登録用紙中相当部事項欄に工場財団に属したる旨を記載することを要す
第十七条第二項乃至第四項の規定は前項の場合に之を準用す、但し登録簿又は登録に関する原簿の謄本の送付を要せず
第二十八条 所有権保存の登録ありたる時は工場財団目録は之を登録簿の一部と看做し其の記載は之を登録と看做す
第二十九条 工場財団の抵押権設定の登録の申請は不動産登録法第六十三条第一項に掲ぐる場合の外第四条の期間の経過後に為されたる場合に於ては之を却下することを要す
第三十条 抵押権設定の登録を為したるときは登録官は職権を以って第二十五条の規定に依り効力を失いたる登録を抹消する事を要す前項の場合に於て工場財団に属するものにして登録あるものが他の登銀官署の管轄に属するときは抵押権設定の登録なしたる旨を遅滞なく管轄登録官署に通知する事を要す
前項の通知を受けたる登録官署は第一項の手続を為す事を要す第二項の規定は工業所有権が工場財団に属する場合に之を準用す
第三十一条 工場財団に属する不動産に付滅失其の他不動産□の変更の登録をなしたる場合に於ては登録官は職権を以って工場財団目録の記載の変更の登録を為す事を要す
前項の場合に於ては登録官は変更したものの表示を掲ぐる目録を作成し之を工場財団目録に編綴し其の綴目に契印を為す事を要す
第一項の場合に於て工場財団が他の登録官署の管轄に属するときは遅滞なく其の旨をその登録官署に通知する事を要す
前項の通知を受けたる登録官署は第一項及第二項の手続を為す事を要す
第三十二条 前条の場合を除くの外、工場財団目録に掲ぐる事項に変更を生じたるときは所有者は遅滞なく工場財団目録記載の変更の登録を申請する事を要す
工場財団に属するものを財団より分離したるに因り前項の登録を申請する場合に於ては其の申請書い抵押権者の同意書又は之に対抗することを得べき裁判の謄本を添附する事を要す
第三十三条 工場財団に新に他のものを属せしむる報合に於ては所有者は工場財団目録の記載の変更の登録を申請する事を要す
前項の登録の申請書には抵押権者の同意書又は之に対抗する事を得べき裁判の謄本を添附する事を要す

(下)
第三十四条 工場財団に属するものに変更を生じたるに因り変更の登録を申請するとき又は前条の登録を申請するときは変更したるもの又は新に属せしむるものゝ表示を掲ぐる目録を提出することを要す
前項の規定に依り提出したる目録は工場財団目録に編綴し登録官其の綴目に契印を□すことを要す
第三十五条 工場財団に属するものに変更を生じたるに因り変更の登録を□すときは前の目録中其のものゝ表示の側に其のものに変更を生じたる旨、申請書受付号数を記載することを要す
第三十六条 第三十三条の登録を□すときは前の目録の末尾に新に他のものを財団に属せしめたる旨、申請書受付の年月日及受付号数を記載することを要す
第三十七条 工場財団に属したるものが滅失し又は財団に属せざるに至りたるに因り変更の登録を□すときは目録中其のものの表示の側に其のものが滅失し又は財団に属せざるに至りたる旨申請書受付の年月日及受付号数を記載し其のものの表示を朱抹することを要す
第三十八条 第十七条乃至第二十七条及第三十条の規定は第三十三条の登録の申請ありたる場合に之を準用す
第三十九条 工場財団に属したるものにして登録あるものが財団に属せざるに至りたるに因り変更の登録を□すときは其のものの登録用紙中相当部事項欄に其の旨を記載し第十七条及第二十七条の記載を抹消することを要す
前項に掲ぐるものが他の登録官署の管轄に属するときは其のものが財団に属せざるに至りたる旨を遅延なく管轄登録官署に通知することを要す
前項の通知を受けたる登録官署は第一項の手続を□すことを要す
前二項の規定は工場財団に属したる工業所有権が財団に属せざるに至りたる場合に之を準用す
第四十条 工場財団の差押、仮差押又は仮処分は工場所在地の区法院の管轄とす
工場が数箇の区法院の管轄区域に跨り又は工場財団に属する数箇の工場が数箇の区法院の管轄区域内に在る場合に於ては其の区法院を併せて管轄する直近上級法院は申請に因り管轄法院を指定す
第四十一条 法院は抵押権者の申立□因り工場財団に属するものを各別に□売又は入札に付すべき旨を命ずることを得
第四十二条 強制執行法第百八十七条又は拍売法第七十七条の規定に依り登録の嘱託をなすべき場合に於ては法院は同時に工場財団に属したる土地、建築物、船舶又は工業所有権に付第十七条及第二十七条の記載の抹消及競落人の取得したる権利の登録を管轄登録官署又は特許発明局に嘱託することを要す
第四十三条 工場財団の所有権保存の登録が其の効力を失い又は工場財団が消滅したるときは其の工場財団の登録用紙を閉鎖することを要す
第三十九条の規定は前項の場合に之を準用す
第二章 工場不動産抵押
第四十四条 第一条に定むる工場の所有者は工場に属する土地又は建築物を其の土地又は建築物に備付けたる機械、器具其の他工場の用に供する物と共に之を抵押権の目的と□すことを得
第四十五条 工場の所有者が前条の抵押権設定の登録を申請する場合に於ては工場に属する土地又は建築物と共に抵押権の目的たる物の目録を提出することを要す
第十六条第二項、第二十八条、第三十一条第一項第二項及第三十二条乃至第三十七条の規定は前項の目録に之を準用す
第四十六条 抵押権は第四十四条の規定に依りて其の目的たる物が第三取得者に引渡されたる後と雖も其の物に付之を行うことを得、但し第三取得者が其の物の引渡の当時善意にして且過失なかしり場合は此の限に在らず
第四十七条 工場の所有者が抵押権者の同意を得て土地又は建築物に備付けたる機械、器具其の他の物の備付を止めたるときは抵押権は其の物に付消滅す
第九条第二項の規定は前項の場合に之を準用す
第四十八条 抵押権の目的たる土地又は建築物の差押、仮差押又は仮処分は第四十四条の規定に依りて抵押権の目的たる物に及ぶ
第四十四条の規定に依りて抵押権の目的たる物に対しては土地又は建築物と共にするに非ざれば差押仮差押又は仮処分を□すことを得ず
附則
第四十九条 本法は公布の日より之を施行す
第五十条 康徳四年勅令第六十二号工場抵押法は之を廃止す
第五十一条 不動産登記法施行地域内に在る工場に属する土地又は建築物を組成物件とする工場財団及不動産登記法施行地域内に在る工場に属する土地又は建築物に付設定する工場不動産抵押に付ては本法の規定を準用す
第五十二条 前条の工場財団の登記に付ては工場所在地の区法院を以て管轄登記処とす
司法部大臣は一の登記処の管轄に属する事務を同一地方法院の管轄区域内に在る場合に於ては其の各登記処を併せて管轄する直近上級法院申請に因り管轄登記処を指定す
第五十三条 登記処に工場財団登記簿を備ふ
第五十四条 康徳四年勅令第六十二号工場抵押法に依り□したる登記に関する手続は前三条の規定に依りて□したるものと同一の効力を有す
第五十五条 本法施行前に調製したる登記に関する帳簿は仍綴続して之を使用することを得
第五十六条 本法に依り登記簿に始めて登記を□す場合に於ける登記号数は従来の号数を遂いて之を記載することを要す
第五十七条 工場の所有者は抵押権の目的と□すため不動産登録法施行地域及不動産登記法施行地域に跨る工場に付又は不動産登録法施行地域及不動産登記法施行地域内に在る数箇の工場に付工場財団を設くることを得
前項の工場財団の登録は工場所在地の登録官署の管轄に属す
第五十八条 第一条乃至第四十三条の規定は前条の工場財団に之を準用す
第五十九条 第五十一条の工場財団に属する不動産の全部又は一部が登記処の管轄より登録官署の管轄に転属したるときは工場財団の登録は其の不動産の所在地を管轄する登録官署の管轄に転属す
前項の場合に於て不動産が数箇の登録官署の管轄区域に跨り又は数箇の登録官署の管轄区域内に在るときは登記官吏は司法部大臣に対し管轄登録官署の指定を具申することを要す
管轄登録官署の指定ありたるときは登記官吏は工場財団に属するものの登記又は登録を管轄する他の官署及工場財団の登記名義人に対し其の旨を通知することを要す
前項の通知を受けたる登記処、登録官署及特許発明局は第十七条及第二十七条の記載に其の旨を附記することを要す
第六十条 第一項の場合に於て登録官署の管轄に転属するに至りたる不動産の管轄登記処と工場財団の管轄登記処とが同一なるときは工場財団の管轄登記処は工場財団登記簿又は其の謄本、工場財団目録及附属書類の不動産登録法施行法第四条の通知書の□と共に管轄登録官署に移送することを要す、但し登記簿の謄本には抹消に係らざる登記のみを謄□するを以て足る
登記簿の謄本を移送したるときは登記処は其の工場財団の登記用紙を閉鎖することを要す
第六十一条 登録官署登記簿又は其の謄本、工場財団目録、附属書類及通知書の□の送付を受けたるときは登記簿又は其の謄本に依り工場財団登記簿に登記を移載することを要す
第六十二条 登録官署前条の規定に依り登記の移載を□したるときは工場財団に属する不動産中登記処の管轄より登録官署の管轄に転属したるものに付職権を以て工場財団目録の記載の変更の登録を□すことを要す
工場財団に属する不動産に関する登記が不動産登録法施行第六条又は第八条第二項の規定に依り未だ登録簿に移載せられざる場合においては工場財団目録の末尾にその旨を記載し登記を登録簿に移載し又は移載せざる処分を□したる後前項の手続を□すことを要す
第六十三条 前条の場合において工場財団に属する不動産中、他の登録官署の管轄に属するものあるときはその登録官署に対し登録簿の謄本の送付を請求することを要す
前項の請求を受けたる登録官署は遅滞なく登録簿の謄本を工場財団の管轄登録官署に送付することを要す、この場合において不動産の登記が不動産登録法施行法第六条又は第八条第二項の規定に依り未だ登録簿に移載せられざるときはその旨を通知し登記を登録簿に移載し又は移載せざる処分を□したる後登記簿の謄本を送付することを要す
工場財団の管轄登録官署他の登録官署より前項の登録簿の謄本の送付を受け又は通知を受けたるときは前条の手続を□すことを要す
第六十四条 第五十九条第一項の場合に於て登録官署の管轄に転属するに至りたる不動産の管轄登記処が工場財団の管轄登記処に非ざるときは其の不動産の管轄登記処は工場財団の管轄登記処に対し不動産登録法施行法第四条の通知書の□を送付することを要す
前項の通知書の□の送付を受けたる登記処は第六十条の手続を□すことを要す
登録官署前項の規定に依り第六十条第一項の書類の送付を受けたるときは第六十一条乃至前条の手続を□すことを要す
第六十五条 第五十七条の工場財団に属する不動産が登記処の管轄により登録官署の管轄に転属したるときは其の不動産の管轄登記処は不動産登録法施行法第四条の通知書の□を工場財団の管轄登録官署に送付する事を要す
前項の通知書の□の送付を受けたる登録官署は第六十三条の手続を□すことを要す
第六十六条 工場財団に属する工場が不動産登録法施行地域及不動産登記法施行地域に跨り又は不動産登録法施行地域及不動産登記法施行地域内に在る場合に於ては其の工場財団の登録は民法第百七十九条に定むる効力を有せず





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データ作成:2000.5 神戸大学附属図書館
満州日日新聞 1938.4.10(昭和13)


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工場抵押法施行規則

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第一条 工場抵押法に依る登録に付ては本令に別段の定めのあるものを除くの外不動産登録法施行規則の規定に依る
第二条 工場財団登録簿は附録第一号雛形に依り之を調製すべし
第三条 各別の所有者に属する数箇の工場に付工場財団所有権保存の登録を申請する場合に於ては工場抵押法第十五条第一号乃至第三号の事項に付各所有者の氏名を記載すべし
第四条 工場財団目録の記載は第五条乃至第十四条の規定に従うべし
第五条 土地に付ては新京特別市、県、旗、街、村、屯、地号地目、面積、等級又は地価及用法を記載すべし
第六条 工作物に付ては其の種類構造、房号及面積又は延長を記載し且其の所在の土地を表示すべし
第七条 機械、器具、電柱、電線配置諸管、軌条其の他の附属物に付ては其の種類、構造箇数又は延長を記載し若し製作者の氏名、製造の年月日、記号、号数その他同種類の他の物と区別するに足るべき特質あるときはその特質を記載し且その附属する土地又は工作物を表示すべし軽微なる附属物の記載は概括して之を□すことを得
第八条 登記したる船舶に付ては船舶登記法第三十二条に掲ぐる事項を記載すべし
第九条 地上権に付ては第五条の規定に依りその目的たる土地を表示する外設定の目的、存続期間、地代及その支払時期、設定の年月日並に所有者の氏名及住所を記載すべし
第十条 典権に付ては第五条及第六条の規定に依りその目的たる不動産を表示する外典価、典権の期間並に所有者の氏名及住所を記載すべし
第十一条 賃借権に付ては第五条乃至第八条の規定に依り其の目的物を表示する外存続期間、借賃及其の支払時期、設定の年月日並に賃貸人に氏名及住所を記載すべし
第十二条 地役権に付ては第五条の規定に依り要役地及承役地を表示する外設定の目的及範囲、設定の年月日並に承役地の所有者の氏名及住所を記載すべし
第十三条 工業所有権に付ては其の権利の種類、名称、番号及登録の年月日を記載すべし
工業所有権に関する実施権に付ては実施権の範囲並に本権の種類、名称、番号、登録の年月日及其の権利者の氏名及住所を記載すべし
第十四条 数箇の工場に付工場財団を設くる場合においては各工場に関するものを区分して記載すべし
第十五条 工場財団目録を作成するには登録簿用紙と同一の大さにして且同質の紙を用ふべし
第十六条 工場財団目録には其の毎葉の綴目に契印を□すべし、但し申請人が多数なるときは其の一人の契印を以て足る
第十七条 所有権保存の登録を□したるときは登録官は工場財団目録に申請書受付の年月日、受付号数及び登録号数を記載すべし
工場抵押法第三十一条の場合に於ては登録官は其の作成したる目録に登録の年月日を記載して捺印すべし
工場抵押法第三十四条に依り提出したる目録には申請書受付の年月日及受付号数を記載すべし
第十八条 工場の図面には工場に属する土地及び工作物の方位、形状及間尺並に重要なる附属物の配置を記載し申請人之に署名捺印すべし、地上権の目的たる土地、典権及賃借権の目的たる土地及工作物並に承役地に付ては各其の方位、形状及間尺を記載すべし
工場の一部を以て工場財団を設くる場合に於ては財団に属する部分と之に属せざる部分とを区分すべし
第十九条 工場抵押法第三十一条の場合に於ては登録官は工場の所有権に対し工場の図面を提出すべき旨を通知すべし
前項の通知を受けたるときは工場の所有者は遅滞なく工場の図面を登録官署に提出すべし
第二十条 工場抵押法第三十二条及第三十三条の登録を申請するときは工場の図面を提出すべし
第二十一条 前二条の規定に依り工場の図面の提出ありたるときは前の図面の末尾に新に図面の提出ありたる旨申請書受付の年月日及受付号数を記載して登録官捺印し且之に新に提出ありたる図面を編綴し其の綴目に契印を□すべし、但し第十九条の場合に於ては申請書受付の年月日及受付号数の記載に代え登録の年月日を記載すべし
第二十二条 所有権保存の登録を□す場合に於て表示欄に工場財団の表示を□すには工場の名称及所在、主たる営業所、営業の種類並に登録の年月日を記載すべし
第三条の場合に於ては所有者の氏名をも記載すべし
第二十三条 工場抵押法第四条の期間は登録の日より之を起算す
第二十四条 工場抵押法第三十一条の登録を□したるときは遅滞なく所有者以外の登録名義人に対し其の旨を通知すべし
第二十五条 工場抵押法及本令の規定に依り通知又は請求を□す場合に於ては通知簿に其の要旨通知又は請求を受くる者及通知又は請求を発する年月日を記入すべし
第二十六条 工場抵押法第十七条第二項、第二十二条第二項、第二十七条第二項、第三十条第二項、第三十一条第三項、第三十八条、第三十九条第二項及第四十三条第二項に依り通知を受けたるときは受付帳に通知事項の要旨、通知を□したる登録官署の名称、受付の年月日及受付号数を記載し通知書に受付の年月日及受付号数を記載すべし、但し通知事項の要旨は登録の目的欄に通知を□したる登録官署の名称は申請人の氏名欄に之を記載すべし
第二十七条 工場財団目録及工場の図面は工場財団消滅の登録を□したる日より五年間之を保存すべし
第二十八条 工場抵押法第四十四条の場合に於ては土地又は建築物が工場に属するものなることを証するに足るべき書面を提出すべし
第二十九条 前条の場合に於て土地又は建築物の登録用紙中他項権利部事項欄に其の登録を□すときは工場抵押法第四十五条に依りて目録の提出ありたることを記載すべし
第三十条 第七条、第十五条乃至第十七条及第二十七条の規定は工場抵押法第四十五条の目録に之を準用す
附則
第三十一条 本令は工場抵押法施行の日より之を施行す
第三十二条 康徳四年司法部令第六号工場抵押登記処理規則は之を廃止す
第三十三条 工場抵押法第五十一条に依る登記に付ては本令の規定を準用する外不動産登記法施行規則の規定に依る
第三十四条 工場財団登記簿は附録第二号雛形に依り之を調製すべし
第三十五条 工場財団に属する不動産が不動産登録法施行地域及不動産登記法施行地域に跨り又は不動産登録法施行地域及不動産登記法施行地域内に在る場合に於ては工場財団目録に其の旨を記載すべし
第三十六条 第十七条第二項、第十九条及第二十一条の規定は工場財団に属する不動産の全部又は一部が登記処の管轄より登録官署の管轄に転属したる場合に之を準用す

工場財団登録税法
第一条 工場財団登録簿に登録を受くる者には左の区別に従い工場財団登録税を課す

一、抵押権の取得
債権金額 千分ノ一
二、競売又は強制管理の申立
債権金額 千分ノ一
三、仮差押又は仮処分
債権金額 千分ノ一
四、抵押権を以て担保せらるゝ債権の差押
債権金額 千分ノ一
五、滞納処分以外の原因に因る権利の処分の制限にして特に掲げざるもの
債権金額 千分ノ一
六、抹消したる登録の回復
毎一件 二円
七、仮登録 毎一件 二円
八、附記登録 毎一件 二円
九、登録の更正、変更又は抹消
毎一件 二円

第二条 不動産登録税法第六条、第七条、第九条乃至第十五条の規定は工場財団登録税の納付に之を準用す
附則
第三条 本法は工場抵押法施行の日より之を施行す
第四条 康徳四年勅令第八十四号工場財団登記税法は之を廃止す
第五条 工場財団登記簿に登記を受くる者は第一条及第二条の規定に準じ工場財団登録税を納むべし、この場合における税金の納付は第二条の規定に拘らず収入印紙を以て之を□すべし





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データ作成:2000.5 神戸大学附属図書館

事故であったり、銀行の破たんだったりします。

事故であったり、銀行の破たんだったりします。
日本振興銀行のようになったら、カットされた定期預金などの賠償問題になるし、爆発事故とか起これば・・ということです。

無報酬である場合は、自分の財産と同一の注意で足りますが、報酬がある場合は、そういう程度では足りないのです。
なので少額の報酬ではリスクが大きすぎます。

新生命保険料控除制度の取扱いについて

新生命保険料控除制度の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/120119/index.htm
損害保険契約に係る生命保険料控除制度の適用関係について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/120119_2/index.htm
マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/index.htm

原子力損害賠償紛争審査会(第23回) 配付資料1.日時平成24年2月17日(金曜日)14時00分〜16時30分

原子力損害賠償紛争審査会(第23回) 配付資料1.日時平成24年2月17日(金曜日)14時00分〜16時30分

2.場所文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階 講堂

3.議題紛争解決センターの活動状況について
指針策定に向けた論点について
その他
4.配付資料(審23)資料1-1 「原子力損害賠償紛争解決センター 活動状況報告書〜初期段階(9〜12月)における状況について〜(概況報告と総括)」要点 (PDF:135KB)
(審23)資料1-2 原子力損害賠償紛争解決センター 活動状況報告書〜初期段階(9〜12月)における状況について〜(概況報告と総括)概要 (PDF:229KB)
(審23)資料1-3 原子力損害賠償紛争解決センター 活動状況報告書〜初期段階(9〜12月)における状況について〜(概況報告と総括) (PDF:386KB)
(審23)資料1-4 総括基準の要点 (PDF:132KB)
(審23)資料1-5 総括基準に関する決定 (PDF:267KB)
(審23)資料2 避難指示区域の見直し等に伴う論点とその対応の方向性について(案) (PDF:160KB)
(審23)参考1 第22回原子力損害賠償紛争審査会議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1316727.htm
海洋環境放射能調査検討会(第1回) 配付資料1.日時平成24年2月13日(月曜日)13時30分〜15時40分

2.場所文部科学省3階第2特別会議室(東京都千代田区霞が関3−2−2)

3.議題海洋環境放射能調査検討会の開催について
海洋環境放射能総合評価委託事業の成果に関する評価・検討について
海域モニタリングの今後の方向性の検討について
4.配付資料資料1-1-1 海洋環境放射能調査検討会の開催について
資料1-1-2 海洋環境放射能調査検討会委員名簿
資料1-1-3 議事の公開等について(案)
資料1-2-1 平成22年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(案) 1/5 (PDF:310KB)
資料1-2-1 平成22年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(案) 2/5 (PDF:1182KB)
資料1-2-1 平成22年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(案) 3/5 (PDF:1689KB)
資料1-2-1 平成22年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(案) 4/5 (PDF:681KB)
資料1-2-1 平成22年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(案) 5/5 (PDF:860KB)
資料1-2-2 漁場を見守る海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査(平成22年度)(案) 1/4 (PDF:1199KB)
資料1-2-2 漁場を見守る海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査(平成22年度)(案) 2/4 (PDF:889KB)
資料1-2-2 漁場を見守る海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査(平成22年度)(案) 3/4 (PDF:1306KB)
資料1-2-2 漁場を見守る海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査(平成22年度)(案) 4/4 (PDF:1119KB)
資料1-2-3 平成23年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(速報版)(案) 1/7 (PDF:350KB)
資料1-2-3 平成23年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(速報版)(案) 2/7 (PDF:953KB)
資料1-2-3 平成23年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(速報版)(案) 3/7 (PDF:482KB)
資料1-2-3 平成23年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(速報版)(案) 4/7 (PDF:1672KB)
資料1-2-3 平成23年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(速報版)(案) 5/7 (PDF:840KB)
資料1-2-3 平成23年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(速報版)(案) 6/7 (PDF:839KB)
資料1-2-3 平成23年度海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査結果(速報版)(案) 7/7 (PDF:1030KB)
資料1-3 平成24年度海域モニタリングの方向性について (PDF:246KB)
参考資料1 総合モニタリング計画(PDF 46KB)(※放射線モニタリング情報サイトへリンク)
参考資料2 今後の海域モニタリングの進め方(PDF 138KB)(※放射線モニタリング情報サイトへリンク)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/019/shiryo/1316485.htm

一体改革閣議決定・農村再生エネ発電促進法も閣議決定。

一体改革閣議決定・農村再生エネ発電促進法も閣議決定。
児童福祉法施行規則改正ぱぷこめ開始。
12.6と12.13の債権議事録掲載。
中長期金融ワーキング資料掲載。エフエーティーエフ勧告掲載。金融庁。
内閣官房にピーエフアイ法条文掲載。
復興庁に復興特区法税制様式掲載。
厚生労働省に岩波書店採用問題掲載。
4.2からエコカー補助金受付開始。国土交通省・経済産業省掲載。
金融商事判例2.15号13ページ 最高裁23.11.22判決 22受78 破産債権
大阪高裁21.10.16判決 21ネ924 金融商事判例1380-19
大阪地裁21.3.12判決 20ワ5191 同1380-23
最高裁23.11.24判決 22受1587 再生債権
大阪高裁22.5.21判決 21ネ2559 同1343-12
大阪地裁21.9.4判決 20ワ11774 同1332-58
21ページ 最高裁23.22.17判決 22受1584 公有地信託
大阪高裁22.5.14判決 21ネ1005 同1380-36
神戸地裁21.2.20判決 19ワ191 同1324-42
29ページ 最高裁23.10.25判決 21受1096 クレジット債権は売買無効で無効とならず
名古屋高裁21.2.19判決 20ネ747 同1378-18
津地裁伊勢支部20.7.18判決 19ワ33・66 同1378-24
35ページ 最高裁23.7.15判決 22オ863・受1066 更新料
大阪高裁22.2.24判決 21ネ2690 同1372-14
京都地裁21.9.25判決 20ワ947・1287・1285 同1372-19
41ページ 最高裁23.7.7判決 22受1784・オ1473 一括譲渡と過払い金
名古屋高裁22.7.1判決 22ネ323
岐阜地裁22.2.25判決 21ワ834
49ページ 福岡高裁23.10.27判決 22ネ179・1158・543 会社分割は詐害行為
福岡地裁22.1.14判決 20ワ549 同1364-42
59ページ 最高裁23.11.8決定 23オ1263・1264・受1414・1415 合意なきときの報酬
東京高裁23.3.9判決 22ネ292
東京地裁21.12.9判決 20ワ25618 同1331-52
抵当権を実行しない合意があっても、債権譲渡されれば新債権者に対抗できません。
なので、抵当権放棄で抹消してもらうことが必要です。
刑事が捜査上必要なため他人名義の航空券で搭乗する。という漫画が出たそうですが・・正当事由として許容されるものと考えます。
潜入捜査のために他人名義で雇用される。なども正当事由ですから。
公務員給与減額3党合意成立。自公の議員立法を修正して成立させ、閣法は取りやめる。
村木さんが賠償金全額寄付ですね。
石勝線東追分駅で貨物列車脱線事故発生。
総務省にアイシーティー4回目資料掲載。
あきやま法務事務所の秋山行政書士さん辞めたんですね。懲戒でやめされられた可能性もあるけれど。
成年後見人になったら報酬は辞退します。と誓約して市民後見人養成講座を受講して、市民後見人として名簿に登録された。
家裁はその市民後見人名簿から貴殿を選任した。
しかし、報酬は辞退しないから報酬付与の申し立てを強行する。というのはだめですよ


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会社・法人等の代表者について電子証明書が発行されている場合において,
破産法(平成16年法律第75号)第91条第1項の規定による保全管理人に
よる管理を命ずる処分の登記等当該代表者の代表権の制限等に関する登記がさ
れたときは,当該電子証明書は失効することとなります。
なお,破産管財人について電子証明書が発行されている場合についての破産
管財人が追加選任されたときの当該電子証明書の失効の有無は,事案により異
なりますので,当該電子証明書の発行を受けている破産管財人において管轄商
業登記所に御確認ください。


法務省民事局商事課
岩波書店の募集採用に関する事実関係の把握について


 厚生労働省では、企業に対して、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募の門戸を開き、適性・能力に基づいた公正な採用選考を行うよう周知・啓発を行っています。
 こうした立場から、先日(2月3日)報道された、「著者等の紹介」を応募要件とする岩波書店の採用募集方法について、厚生労働省から同社に対し事実関係の確認を行い、併せて、公正採用選考の趣旨について説明しています。

 こうした把握を通じ、
○ 今回の募集方法は、応募者の熱意や意欲を把握したいという意図によるものであること。
○ 著者等の紹介を選考の基準とはせず、筆記試験と面接試験により厳正な選考を行う考えであること。
を確認し、さらに、厚生労働省の説明等も踏まえ、
○ 著者等の紹介を得ることが難しい応募希望者についても、採用担当部門で話を聴いた上で、応募機会の確保を図っていること。
が明らかになっています。

 このように、公正採用選考の観点から、同社の募集・採用活動の考え方や実態について一定の確認を行ったところですが、今後も、同社の対応が公正採用選考の趣旨に沿ったものとなっているかについて、しっかり注視していきます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022xqn.html
「児童福祉法施行規則及び里親が行う養育に関する最低基準の一部を改正する省令案について(概要)」 に関する意見の募集について

案件番号 495110406
定めようとする命令等の題名 児童福祉法施行規則及び里親が行う養育に関する最低基準の一部を改正する省令

根拠法令項 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項、第12条の3第2項、第45条の2

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課
電話:03−5253−1111(内線7885)

案の公示日 2012年02月17日 意見・情報受付開始日 2012年02月17日 意見・情報受付締切日 2012年03月17日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   改正する省令案の概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110406&Mode=0
平成24年2月17日(金)定例閣議案件
一般案件

社会保障・税一体改革大綱について

(内閣官房・内閣府本府・総務・財務・厚生労働省)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/240217kettei.pdf

原子力安全に関する福島閣僚会議の本邦開催について

(外務・経済産業省)
法律案

農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案

(農林水産・経済産業・環境省)



政 令

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第19条第1項の地域を定める政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・金融庁・総務・財務・農林水産・経済産業省)

東日本大震災復興特別区域法施行令の一部を改正する政令

(復興庁)

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行期日を定める政令

(内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令

(内閣府本府・金融庁・総務・財務・農林水産・経済産業省)

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(内閣府本府)

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律 H24.02.14 PFI法改正法案等準備室 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html
国際コンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」のプレス・リリースの公表について
金融庁では、日本証券業協会及び株式会社東京証券取引所グループの協力を得て、平成24年2月10日(金)に、国際コンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」を開催しました。

コンファレンスのプレス・リリースについては、以下のウェブサイトをご覧下さい。

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/201202_intl_conf/materials.html

なお、コンファレンスのプレゼンテーション資料等については、追ってウェブサイトに掲載する予定です。

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120217-2.html
「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」の追加等について
金融庁では、平成23年11月22日付で「『資本性借入金』の積極的活用について」を公表し、金融機関等に対して全国で説明会を開催しました。

その際に出された質問事項を踏まえて、別添のとおり、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」に新たな質問・回答を追加しました。

新たに追加したのは、(9−20)、(9−23)、(9−24)、(9−29)です。

なお、上記の追加に伴い、問番号や参照番号のずれについて、技術的な修正を行っています。

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120217-1.html
改訂FATF勧告の概要
FATF(金融活動作業部会)(注)では、第四次相互審査に向けて、現行のマネロン・テロ資金供与対策の国際基準である「40の勧告」及び「9の特別勧告」の改訂作業が行われてきたところ、2月16日に改訂後の勧告が公表されました。

今回改訂の主なポイントは以下のとおりです。

1.現行の「40の勧告」及び「9の特別勧告」を統合

○マネロン対策(40の勧告)とテロ資金供与対策(9の特別勧告)は密接に関係するため、これらの現行勧告を統合し、双方の対策をカバーする40の勧告とした。

2.リスク・ベース・アプローチの強化

○リスク・ベース・アプローチのコンセプトを明確にするとともに、マネロン・テロ資金供与関連のリスク評価をより幅広く行い、高リスク分野では厳格な措置を求める一方、低リスク分野では簡便な措置の採用を認めることで、より効率的対応を求めることとした。

3.法人・信託、電信送金システムに関する透明性の向上

○犯罪者やテロリストによる悪用を防止するために、法人や信託の実質所有者/支配者に関する情報、電信送金を行う際に必要な情報等について基準を厳格化し、これらの透明性を高めることとした。

4.マネロン・テロ資金供与対策のための当局の機能及び国際協力体制の強化

○国内において、マネロン・テロ資金供与対策に責任を持つ法執行機関及びFIU(金融情報機関)の役割と機能を明確にし、より幅広い捜査手法や権限を求めることとした。

○グローバルなマネロン・テロ資金供与の脅威拡大に対応するため、捜査当局等に求める国際協力の範囲を拡充した。

5.新たな脅威への対応

○腐敗行為防止の観点から、PEPs(重要な公的地位を有する者:Politically Exposed Persons)の定義を拡大し、外国人PEPsだけでなく国内PEPs等に関しても、金融機関等による厳格な顧客管理を求めることとした。

○第三次相互審査を通じて、税犯罪とマネロンが密接に関係していることが明らかになったため、税犯罪により生じた収益を資金洗浄する行為をマネロン罪の対象とすることを求めることとした。

○国連安保理決議の要請に沿って、大量破壊兵器の拡散に関与する者に対し、金融制裁を実施することを新たに勧告化した。

(注)FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)

1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金対策にも取り組んでいる。G7を含む34カ国・地域、2国際機関がメンバー。

(参考)

FATFホームページ http://www.fatf-gafi.org

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120217-1.html
第11回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時:平成24年2月15日(水)14時00分〜16時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開催挨拶

2.委託調査先による発表

(株)野村総合研究所
みずほ総合研究所(株)
3.事務局説明

4.自由討議

以上

配付資料
資料1−1「我が国金融業の国際競争力強化に関する調査研究」(PDF:1,125KB)

資料1−2「地域経済における金融機能の向上に関する調査研究」(PDF:1,326KB)

資料1−3「報告書の構成(たたき台)」(PDF:375KB)

資料1−4「政府系金融機関や業界団体等のオブザーバーの方々からの情報提供」(PDF:2,394KB)

資料1−5「我が国銀行業のコストに関する資料」(PDF:566KB)

資料1−6−1「最近の金融・資本市場制度の整備、改善への取組み状況等の概要」(PDF:62KB)

資料1−6−2「最近の金融行政を巡る動向」(PDF:1,038KB)

お問い合わせ先

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20120215.html
東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例に係る各種別記様式の記載例等 [2月16日公表]

 東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例の適用を受けるためには、認定地方公共団体による指定事業者の指定等の手続きが必要です。これらの手続きに必要な書類の作成の参考にしていただくため、東日本大震災復興特別区域法施行規則の税制上の特例に係る各種別記様式の記載例等を作成しましたので、公表いたします。

1.復興特区制度〜指定に関する手続き〜
  東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例について、復興推進計画の認定以後の手続きの流れ(指定の申請、認定地方公共団体による指定、復興推進事業に関する実施状況報告、認定地方公共団体による認定等)を時系列にまとめたものです。

2.東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例に係る各種別記様式の記載例
  東日本大震災復興特別区域法施行規則の別記様式第2から別記様式第7までの記載例です。

 別記様式第2記載例−2号イ
 別記様式第2記載例−2号ロ
 別記様式第3記載例
 別記様式第4記載例
 別記様式第5記載例
 別記様式第6記載例
 別記様式第7記載例
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/02/000523.html
第1回「災害に強い電子自治体に関する研究会」
日時
平成24年1月31日(火) 13時30分〜

場所
住友不動産汐留浜離宮ビル22階

議事次第

開会
挨拶
構成員紹介等
座長挨拶
議題
議題1:本研究会の進め方について
議題2:地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドラインについて
議題3:東日本大震災における仙台市の対応
議題4:東日本大震災における日立の対応
討議
閉会

配布資料
構成員名簿
資料1 災害に強い電子自治体に関する研究会 運営要綱
資料2 本研究会の進め方について
資料3 「地方公共団体におけるICT部門のBCP策定に関するガイドライン」(ICT−BCPガイドライン)の概要
資料4 東日本大震災における仙台市の対応(本編)
東日本大震災における仙台市の対応(別添資料)
資料5 東日本大震災における日立の対応
参考資料 「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」
・本編
・サンプル(第3章全体版)
・サンプル(第3章第1部版)
・様式集


議事概要
議事概要

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/54456.html
「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定(案)に関する意見募集
総務省は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第58号)による電気通信事業法等の改正、及び「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」に関する情報通信審議会答申を受け、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定(案)を作成しました。
 この改定(案)について、平成24年2月18日(土)から同年3月19日(月)までの間、意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000047.html
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会(第4回会合)配布資料
日時
平成24年2月16日(木) 15:00〜17:00

場所
総務省8階 第1特別会議室

議事次第
1 開会
2 議事
(1)構成員プレゼンテーション
(2)ICTを活用した新たな街づくりの基本的考え方
(3)フリーディスカッション
(4)その他
3 閉会


配付資料

資料4−1 ケーブルテレビが実現する豊かな街づくり(地平構成員説明資料)
資料4−2 三鷹市のまちづくりの取組み 「都市再生」と「コミュニティ創生」を目指して持続可能な高環境・高福祉のまちづくりの推進を (河村構成員説明資料)
資料4−3 富士通が目指すICTを活用した街づくり(阪井構成員説明資料)
資料4−4 ICTを活用した新たな街づくりの基本的考え方について(案)[資料4−4、資料4−4 参考資料]
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000089.html
法制審議会民法(債権関係)部会第37回会議(平成23年12月13日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900108.html
法制審議会民法(債権関係)部会第2分科会第1回会議(平成23年12月6日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900104.html
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (平成23年12月14日)
資料1  
 平成24年度財政投融資計画について [193kb]
資料2
 平成24年度財政投融資計画について(各論) [716kb]
資料3  
 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法について確保法について(復興財源確保法) [202kb]

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa231214.htm
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (平成23年12月22日)
資料1.
議案 一括ダウンロード [157kb]
議案第1号 平成24年度財政投融資計画 [150kb]
議案第2号 平成24年度財政融資資金運用計画 [120kb]
議案第3号 平成24年度の財政融資資金の融通条件 [167kb]
 
資料2. 議案関係説明資料 一括ダウンロード [466kb]
(1) 議案第1号及び第2号関係
・ 平成24年度財政投融資計画(案)のポイント [301kb]
・ 平成24年度財政投融資計画(案)の概要 [107kb]
・ 平成24年度財政投融資計画 産業投資(案)の概要 [102kb]
・ 平成24年度財政投融資計画のうち震災復興対応分の内訳 [187kb]
・ 平成24年度末財政投融資計画残高見込 [106kb]
・ 平成24年度における財投機関債の発行予定 [114kb]
(2) 議案第3号関係
・ 平成24年度財政融資資金の融通条件の改定概要 [103kb]
・ 財政融資資金の融通条件新旧対照表 [431kb]
 
資料3. 重点分野の概要 一括ダウンロード [1,064kb]
・ 震災復興への対応について [718kb]
・ 日本再生・成長力強化への対応について [707kb]

参  考   一括ダウンロード [817kb]
・ 平成24年度財政投融資計画(案) [129kb]
・ 平成24年度財政投融資計画の機関別概要 [530kb]
・ 財政投融資計画の推移 [51kb]
・ 平成24年度財政投融資計画の機関別事業計画・資金計画 [772kb]

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa231222.htm
成24年2月17日
農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案

(お問い合わせ先)
食料産業局再生可能エネルギーグループ
ダイヤルイン:03-6744-1508
法律案要綱(PDF:109KB)
法律案 (PDF:158KB)
理由(PDF:47KB)
新旧対照条文 (PDF:86KB)
参照条文 (PDF:229KB)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/180.html
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進することにより農山漁村の活性化を図るため、主務大臣による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成及び設備整備計画の認定、当該認定を受けた設備整備計画に従って行う事業についての農地法、森林法、漁港漁場整備法等の特例並びに農林地所有権移転等促進事業について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「エコカー補助金」の申請受付開始は、4月2日(月)を予定〜「エコカー補助金」の詳細をお知らせします〜
本件の概要
 今通常国会にて成立した第4次補正予算に盛り込まれている「エコカー補助金」について、現時点での制度設計の案をお知らせいたします。

担当
製造産業局 自動車課

公表日
平成24年2月17日(金)

発表資料名
「エコカー補助金」の申請受付開始は、4月2日(月)を予定〜「エコカー補助金」の詳細をお知らせします〜(PDF形式:68KB)
「エコカー補助金」制度の詳細について(PDF形式:741KB)
関連リンク
エコカー補助金について
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120217003/20120217003.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000070.html

航空券は、記名式であり、他人の搭乗は認められていません。

航空券は、記名式であり、他人の搭乗は認められていません。
他人だとわかれば搭乗を拒否されることになります。
搭乗者名簿が必要ですから、他人はだめです。
記名の変更は認められていません。
なので紛失しても搭乗できるのです。本人確認できれば逆に。
団体のものは個々の人の記名を変更することは可能です。座席も指定なので代わることも認められません。
乗船券なども同様です。乗船者名簿が必要。記名式の乗船券の譲渡は商法で禁止されている。航空機にも別段の定めがない限り乗船券に関する規定が適用される。
記名式の乗車券の譲渡も鉄道営業法で禁止されています。こっちを参照して航空約款は作成されているそうですが。
ーー
19)国内航空旅客運送約款
1)航空券の発行と効力(第8条)
・航空会社は運賃または料金を申し受けて、航空券または航空引換証を発行します。
・発行に際して旅客は氏名、年齢、連絡先を申し出なければいけません。
・航空券、航空引換証は記名式で、第三者に譲渡することはできません。
http://homepage1.nifty.com/lilliput/lesson19.htm
第11回社会保障審議会年金部会資料
平成24年2月14日
13:00??15:00
全国都市会館3階「第1会議室」



議事次第

議事次第(PDF:90KB)



資料1

低所得者等への加算について(PDF:652KB)



資料2

高所得者の年金額の調整について(PDF:207KB)



資料3

遺族基礎年金について(PDF:151KB)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000022giz.html
議事次第 第1回 成長ファイナンス推進会議
平成24年2月15日(水)17:25??17:45 官邸4階大会議室

議題
1.開会
2.会議の運営等について
3.検討事項について
4.今後の進め方について
5.閉会
配布資料
資料1 成長ファイナンス推進会議の開催について
資料2 成長ファイナンス推進会議運営要領
資料3 成長ファイナンス推進会議実行会議の開催について
資料4 検討事項
資料5 今後の進め方について
参考資料
参考資料 成長ファイナンス推進会議 名簿
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive07_01.html#haifu
独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会(第1回)議事次第
平成24年2月15日(水)
15:00??17:00
合同庁舎4号館4階共用第2特別会議室

開会
岡田副総理挨拶
委員紹介及び分科会長代理の指名
独立行政法人改革における住宅金融支援機構に関する検討の経緯
調査会の進め方について
住宅金融支援機構の概要と組織見直しに関する経緯について
意見交換
閉会
資料1 独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会の設置について(平成24年2月8日行政刷新会議決定)【PDF(43KB)形式】
資料2 独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会構成員名簿【PDF(55KB)形式】
資料3 独立行政法人改革における住宅金融支援機構に関する検討の経緯【PDF(1,258KB)形式】
資料4 調査会の進め方について(案)【PDF(53KB)形式】
資料5 住宅金融支援機構の概要について(住宅金融支援機構ヒアリング資料)【PDF(1,437KB)形式】
資料6 住宅金融支援機構の組織見直しに関する経緯(国土交通省ヒアリング資料)【PDF(458KB)形式】
参考資料1 独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針【PDF(1,070KB)形式】
参考資料2 住宅金融のあり方に関する検討会報告書【PDF(1,560KB)形式】
参考資料3 ・長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会報告書【国土交通省ホームページPDF(235KB)形式】
・長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会報告書参考資料【国土交通省ホームページPDF(8,200KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/jhf-chosa/kaigi/shiryo/120215/agenda.html
事件番号??平成23(行ツ)122 事件名??財産管理を怠る事実の違法確認請求事件 裁判年月日??平成24年02月16日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??判決 結果??棄却 判例集等巻・号・頁?? 原審裁判所名??札幌高等裁判所 原審事件番号??平成22(行コ)4 原審裁判年月日??平成22年12月06日 判示事項?? 裁判要旨??市が連合町内会に対し無償で神社施設の敷地としての利用に供していた市有地につき,その無償提供行為の違憲性を解消するため氏子集団による上記神社施設の一部の移転や撤去等と併せて同市有地の一部を氏子総代長に賃貸することが憲法89条,20条1項後段に違反しないとされた事例

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82003&hanreiKbn=02
事件番号??平成23(行ヒ)166 事件名??建築物等移転通知及び照会処分取消請求事件 裁判年月日??平成24年02月16日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄自判 判例集等巻・号・頁?? 原審裁判所名??福岡高等裁判所 原審事件番号??平成21(行コ)36 原審裁判年月日??平成23年02月08日 判示事項?? 裁判要旨??仮換地の指定が照応の原則を定める土地区画整理法89条1項に違反しないとされた事例
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82002&hanreiKbn=02
閣法第30号

閣議決定日:平成24年2月10日

国会提出日:平成24年2月14日

衆議院

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、利用料金を自らの収入として収受する公共施設等の整備等に関する事業を実施する民間事業者に対する金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するための資金の供給その他の支援を行うことにより、我が国において特定事業を推進することを目的とする株式会社民間資金等活用事業推進機構に関し、その設立、業務の範囲、財政上の措置等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第31号

閣議決定日:平成24年2月14日

国会提出日:平成24年2月14日

衆議院

内閣府設置法等の一部を改正する法律案

宇宙の開発及び利用に関する施策を一体的に推進するため、宇宙の開発及び利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する総合調整等の事務を内閣府の所掌事務とするほか、宇宙政策委員会の設置、宇宙開発委員会の廃止等の所要の措置を講ずるとともに、内閣府の所掌事務をより円滑に遂行する体制を整備するため、他省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣及び大臣政務官に兼職することができるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第1回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年2月22日)第1回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を下記のとおり開催いたします。



1.日時:平成24年2月22日(水)10:00??12:00
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。

2.場所:消費者委員会大会議室1
(東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー6階)

3.議題:今後の検討会の進め方について 等

http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
第4回インターネット消費者取引連絡会議事次第[PDF:42KB]
資料1 オンラインゲームの消費者トラブルについて[PDF:137KB]
資料2??1 オンラインゲームに関する相談事例[PDF:145KB]
資料2??2 特別相談「インターネット取引トラブル110番」の実施結果について[PDF:236KB]
資料3 事業概要および消費者対応に関する取組み[PDF:745KB]
資料4 DeNAのサービス概要と消費者対応について[PDF:1,384KB]
資料5 オンラインゲーム消費者トラブルの法律問題[PDF:108KB]
資料6 第3回インターネット消費者取引連絡会議事要旨[PDF:136KB]


http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html
5回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年2月27日)の開催について


以下のとおり、第5回「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」を開催しますので、お知らせいたします。
※傍聴を希望される方はよくお読みください。




1.日時
平成24年2月27日(月)17:00??




2.場所
消費者委員会大会議室1
(東京都千代田区永田町2??11??1 山王パークタワー6階)

http://www.caa.go.jp/planning/0227kenkyukai.html
「平成21年度行政投資実績」の公表
 総務省では、今後の社会資本整備、さらには国土政策や地域政策のあり方の検討に資するため、国、地方公共団体等が行った投資的事業の事業別、都道府県別の実施状況等を調査しております。この度、平成21年度の行政投資実績を取りまとめましたので公表します。


「平成21年度行政投資実績」(概要(PDF)、本文(PDF))
「平成21年度行政投資実績」(統計表(Excel))
「平成21年度行政投資実績」(都道府県別行政投資実績(Excel))
   ※統計表と都道府県別行政投資実績は、本文に含まれています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000009.html
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見の募集(平成24年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定)
 情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成24年1月23日(月)付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成24年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定)」についての諮問を受けました。
 本接続約款の変更案について、同年1月24日(火)から同年2月15日(水)までの間、意見募集を行いました。その結果、2件の意見が提出されました。
 つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年2月17日(金)から同年3月1日(木)までの間、再意見募集を行います。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000091.html
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見の募集(平成24年度の加入光ファイバに係る接続料の改定(補正))
 情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成24年1月23日(月)付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成24年度の加入光ファイバに係る接続料の改定(補正))」についての諮問を受けました。
 本接続約款の変更案について、同年1月24日(火)から同年2月15日(水)までの間、意見募集を行いました。その結果、4件の意見が提出されました。
 つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年2月17日(金)から同年3月1日(木)までの間、再意見募集を行います。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000090.html
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見の募集(実際費用方式に基づく平成24年度の接続料等の改定)
 情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成24年1月23日(月)付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(実際費用方式に基づく平成24年度の接続料等の改定)」についての諮問を受けました。
 本接続約款の変更案について、同年1月24日(火)から同年2月15日(水)までの間、意見募集を行いました。その結果、6件の意見が提出されました。
 つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年2月17日(金)から同年3月1日(木)までの間、再意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000089.html
法制審議会第166回会議(平成24年2月7日開催)○ 議題
 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の
 整備に関する諮問第93号について
○議事概要

1 ハーグ条約(子の返還手続関係)部会長から,諮問第93号について,同部会において決定された,「「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案」に関する審議の経過及び結果に関する報告がされた。

   審議・採決の結果,同要綱案は,全会一致で原案どおり採択され,直ちに法務大臣に答申することとされた。



「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱【PDF】



 2 民法(債権関係)部会長代行から,同部会における審議経過に関する報告がされた。

 3 会社法制部会長から,同部会における審議経過に関する報告がされた。

 4 法務省矯正局長から,少年院法の見直しに関する報告がされた。

○議事録等
議事録(準備中)

  資 料

   配布資料1??1 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案【PDF】

   配布資料1??2 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案の概要【PDF】

   配布資料1??3 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮訳)【PDF】

   配布資料2??1 部会中間報告(民法(債権関係)部会)【PDF】

   配布資料2??2 民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理【PDF】

   配布資料3??1 会社法制の見直しに関する中間試案の概要【PDF】

   配布資料3??2 会社法制の見直しに関する中間試案【PDF】

   配布資料3??3 会社法制の見直しに関する中間試案の補足説明【PDF】

配布資料4   (準備中)

配布資料5   (準備中)

配布資料6   (準備中)

配布資料7   (準備中)

   配布資料8   (準備中)

   会議用資料   法制審議会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500014.html
法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第8回会議(平成23年11月28日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900100.html
法制審議会民法(債権関係)部会第36回会議(平成23年11月29日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900101.html
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について(中間とりまとめ)
本件の概要
 原子力安全・保安院は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する意見聴取会を開催し、専門家の意見を聴きつつ、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について(中間とりまとめ)」として、本日(2月16日)、別添のとおりとりまとめましたので、お知らせいたします

担当
原子力安全・保安院  原子力発電検査課

公表日
平成24年2月16日(木)

発表資料名
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について(中間とりまとめ)(PDF形式:161KB)
別添1:東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について(中間とりまとめ) (要約)(PDF形式:271KB)
別添2:東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について(中間とりまとめ)(PDF形式:1,002KB)
別添2:図表集(PDF形式:11,728KB)
別添2:参考資料集(PDF形式:6,287KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120216004/20120216004.html
平成23年東北地方太平洋沖地震の知見を考慮した原子力発電所の地震・津波の評価及び福島第一及び福島第二原子力発電所の原子炉建屋等への影響・評価に関する中間取りまとめについて
本件の概要
 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、平成23年東北地方太平洋沖地震の地震及びそれに伴う津波による影響に関して、東北電力株式会社、東京電力株式会社及び日本原子力発電株式会社から提出された報告等を踏まえ、地震・津波の解析・評価並びに建物・構築物、機器・配管等の地震応答解析の評価等を行うため、「地震・津波に関する意見聴取会」及び「建築物・構造に関する意見聴取会」を開催し、調査・検討を進めてまいりましたが、本日、その調査・検討状況について中間的にとりまとめましたので、お知らせします。

担当
原子力安全・保安院 原子力発電安全審査課 耐震安全審査室

公表日
平成24年2月16日(木)

発表資料名
平成23年東北地方太平洋沖地震の知見を考慮した原子力発電所の地震・津波の評価及び福島第一及び福島第二原子力発電所の原子炉建屋等への影響・評価に関する中間取りまとめについて(PDF形式:126KB)
添付1:平成23年東北地方太平洋沖地震の知見を考慮した原子力発電所の地震・津波の評価について??中間取りまとめ??(PDF形式:569KB)
添付1(別紙)図表集(PDF形式:18,798KB)
地震・津波関係の原子力安全・保安院による指示及びそれに対する事業者の報告について(PDF形式:200KB)
添付2:平成23年東北地方太平洋沖地震による福島第一及び福島第二原子力発電所の原子炉建屋等への影響・評価について??中間取りまとめ??(PDF形式:673KB)
添付2(別紙)図表集(PDF形式:23,297KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120216003/20120216003.html
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について

案件番号 155120704
定めようとする命令等の題名 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 高齢者の居住の安定確保に関する法律第6条第1項及び第2項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省住宅局安心居住推進課
03-5253-8111(内線39864)
03-5253-8952(直通)

案の公示日 2012年02月16日 意見・情報受付開始日 2012年02月16日 意見・情報受付締切日 2012年03月16日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   概要   関連資料、その他
資料の入手方法
国土交通省住宅局安心居住推進課にて入手可能

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120704&Mode=0
○登記回復に関する件(法務五六) ……… 1

http://kanpou.npb.go.jp/20120216/20120216g00036/20120216g000360000f.html
社長会見】身延線 全線運転再開について

 昨年9月の台風15号により、盛土が崩壊する等の被害を受けた身延線 内船 (うつぶな)駅??身延駅間については、
復旧作業に目途が立ったため、3月17日(土)の始発から所定ダイヤで全線での運転を再開します。

※ 特急「ワイドビューふじかわ」号も、3月17日(土)から全ての列車(1??14号)を運転。
※ 内船駅??身延駅間の代行バス輸送は3月16日(金)に終了。

http://jr-central.co.jp/news/release/nws000942.html
サービス終了のお知らせ】
リクルート情報誌宅配サービス「マガジンプラザ」つきましては、2012年3月30日をもちまして、申込受付のサービスを終了させていただきます。
http://magapla.net/
特例方式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報と併せて提供すべき登記原因証明情報について(通知)(平成20年11月12日付法務省民二第2957号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h201112m2_2957.pdf
阪急」のれん使うな 電鉄が不動産会社提訴
 阪急電鉄が同社やグループ企業と混同される恐れがあるとして、京都市下京区の「阪急住宅」に商号の使用差し止めや損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが14日、分かった。

 同日の第1回口頭弁論(山田陽三裁判長)で、阪急住宅側は争う姿勢を示した。同社は「前身会社のころから長年使用している名称だ」としている。

 電鉄側は訴状で「1918年から当時の商号だった『阪神急行電鉄』の略称として『阪急』の表示が一般に使用され始めた」と主張。不動産事業でも使用され、広く知られるようになった、としている。

 阪急住宅の商号登記は65年で阪急電鉄が現在の商号になったのは73年だが、電鉄側は「阪急電鉄のグループ企業を想起させるもので、誤認される恐れがある」としている。
全国各地でパチンコ店を運営する約40グループが東京国税局などの一斉税務調査を受け、少なくとも総額約1千億円の申告漏れを指摘されたことが13日までに、関係者への取材で分かった。各グループは会社分割などを利用し、不動産の含み損を損金計上していたが、国税当局は一連の税務処理を租税回避行為にあたると判断したとみられる。



 こうした「節税策」は東京都内で事務所を運営していた元税理士が指南。指摘を受けたのは、いずれも数店から数十店のホールを展開する準大手で、大半は修正申告したとみられる。国税当局は巨額の申告漏れに至った経緯を調査しているもようだ。

 元税理士が指南した主な節税策は、国が2001年に導入した、企業の合併や分割を円滑に進めるための企業組織再編税制を利用したもの。同制度は、不動産などを100%子会社に現物出資する際、簿価のままで不動産の所有権を子会社に移し、親会社に時価との差額の損益を発生させない規定を盛り込んでいる。

 関係者の話によると、元税理士の顧客の各グループは、本体会社(親会社)が会社を分割したうえで、時価の評価額が簿価より低い不動産を新会社に現物出資する一方、新会社の株式を取得し、不動産が抱えた含み損を本体会社の損金として計上。子会社を設立する際には、株主に従業員など第三者を加え、100%子会社ではないように装っていたという。

 法人税は収入から損金を引いた額に一定割合をかけて算出されるため、現物出資で損金が増えれば税額も減少する。グループ各社は店舗用の不動産を多数所有しており、地価も下落傾向にあるため、現物出資で多額の損金が計上できたという。さらに、含み損を抱えた子会社の株式を別の子会社に現物出資して損金を計上する手法もあったという。

 元税理士は07年3月末に税理士登録を抹消し、税理士事務所の代表取締役も辞任。代理人弁護士は「現在は海外に居住しており、取材には応じられない」としている。

「特例民法法人の移行の登記に関する事務の取扱いについて(通達)」〔平成24年2月9日付法務省民商第357号〕が発出されている。

 内容については,既報のとおり。

 取扱いの細目については,各法務局又は地方法務局と,各司法書士会との打ち合わせが必要ということであろうか。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/56ddb9611ef40b0307a998adfb4f4a03
気仙沼支局船舶登記簿滅失官報告示。なぜいまごろ。
高齢者居住安定法施行規則改正ぱぷこめ。親権改正。
消費者被害5回目2.27開催。
21年度行政投資公表。接続料再ぱぷこめ開始。
経済産業省が原発中間まとめ掲載。
厚生労働省が2.14社会保障審議会年金部会資料掲載。低所得者に月額6000円加算。
3月末にイオンコミュニティ銀行をイオン銀行が合併へ。
不動産登記令改正で法改正しなくても資格証明書省略は可能なのでマイナンバーで実施されるかね。
産廃除去法改正は閣議決定されるも国会提出は留保。
工場財団に属する土地の合筆はできません。鉄道財団なら可能。
工場財団目録の職権変更は満州国ではされたが日本ではされない。特許権の変更消滅の通知規定があるが登記所はなにもできない。
採掘権抵当権登録アンド土地・鉱業財団は抵当権移転免許税ケチりとして利用しているところがありましたが。。ブログ著作権と違い不自然ではない。
常磐炭鉱なども石炭採掘権に今も銀行が抵当権設定しているそうですよ。
1通1万円かけて採掘権謄本を取得する気になれないので未確認ですが。
公証人身元保証金還付異議申し立て制度の謎。配当などはしないで差し押さえまで留保するというが、期間の定めがない。採掘権のように6ヶ月以内とか。
2.15成長ファイナンス推進会議資料掲載。
古物免許は未成年者でも親権者の許可を受けて、未成年者登記すれば免許されますよ。
政府の会議の乱立はどうしようもないね。
2.15行政刷新会議の住宅金融支援機構あり方1回目資料掲載。
抵当権付債権も時効で債権が消滅します。仮差押していれば時効は中断しっぱなしですが。
昭和40年代に市役所が差し押さえしてそのままであれば、延滞金全額を含めて第三者納税すれば解除されます。
小学校の名簿の販売はできませんよ。
アルバイト収入と国庫補助金の関係は内容次第ですよ。太陽光発電とかなら無関係ですし。
裁決で逆転容認されたときも裁決主義の場合、行政訴訟はもちろん可能です。
債権執行は取り下げても、再度可能です。判決が時効にならない限りは。
弁護士が作成する文書であっても、なんの強制力も持ちません。あのときの合意書があるじゃないか。なんていっても無駄なのです。
3.30でリクルートマガジンプラザ宅配サービス終了掲載。
4月以降は宅配はしないことになりました。
駅やコンビニでの配布は継続されるか不明ですが。
著作権質権設定による節税ビジネスは成り立ちうるものなのかねぇ・・
採掘権は今回の法改正でガチガチになってしまったし、漁業権とかはもともとガチガチだし。
特許権だってとるまで大変だし、毎年特許料が必要だし。商標権は使用していないとだめだし。意匠権だってデザインが大変だしね。
簡単に登録できるといえば、ブログを著作権登録しかないだろうね。ホームページでもよい。
一回登録すれば、初期登録費用はかからないから、質権設定費用だけでよい。
みんながそんなことすれば法改正してふさがれるだろうけどね。
平成20.11.12民2-2957 特例方式の場合で、相続関係説明図に分割・特別受益なども付記した場合は、遺産分割協議書・特別受益証明書などのピーティーエフファイルを送信することを要しない。
3.17から身延線が全通します。東海旅客鉄道ホームページ掲載。
24.2.9民商357 特例民法法人の4.1の移行登記について。とうとう出ましたね。内容は既報のとおりだそうですが
金融法務事情2.10号88ページ 形式競売
共有物分割和解調書
東京高裁63.7.27判決 金融法務事情1223-37は肯定
和歌山地裁2.3.22決定は否定
大阪高裁2.8.17決定 金融法務事情1269-31は折衷説
私文書による留置権競売否定 東京高裁13.1.17決定 判例タイムズ1103-107
破産管財人の競売許可不要とする破産裁判所もある。
100ページ最高裁23.10.11決定 23ク166・許8
東京高裁23.1.17決定 22ラ2062
東京地裁22.10.18決定 22ケ1558
区分法59条1項判決は特定承継人に及ばない。
106ページ 東京高裁23.11.9判決 22ネ7043
東京地裁22.9.30判決 21ワ24095
仕組債に責任なし。
14ページ被災者の自由財産拡張事例

第一八〇回

第一八〇回
参第三号
沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法案
目次
第一章 総則(第一条−第八条)
第二章 広域返還地及び拠点返還地の指定等(第九条−第十七条)
第三章 駐留軍用地の返還に係る措置(第十八条−第二十一条)
第四章 総合整備計画(第二十二条−第二十八条)
第五章 国の取組方針(第二十九条・第三十条)
第六章 給付金の支給(第三十一条・第三十二条)
第七章 駐留軍用地跡地利用推進協議会及び駐留軍用地跡地利用推進連絡調整会議(第三十三条・第三十四条)
第八章 雑則(第三十五条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、駐留軍用地及び駐留軍用地跡地が広範かつ大規模に存在する沖縄の特殊事情に鑑み、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別の措置を講じ、もって沖縄の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 沖縄 沖縄県の区域をいう。
二 駐留軍用地 沖縄において、駐留軍(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下この号及び次号並びに次条第二項において「日米安保条約」という。)に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊をいう。以下同じ。)が日米安保条約第六条の規定に基づき使用することを許されている施設及び区域に係る土地をいう。
三 駐留軍用地跡地 日本国との平和条約の効力発生の日から琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(以下「復帰協定」という。)の効力発生の日の前日までの間においてアメリカ合衆国が沖縄において使用していた土地又は復帰協定の効力発生の日以後沖縄において駐留軍が日米安保条約第六条の規定に基づき使用することを許されていた施設及び区域に係る土地であって、当該土地の所有者又は賃借権その他政令で定める権利を有する者(以下「所有者等」という。)に返還されているものをいう。
四 関係市町村 駐留軍用地又は駐留軍用地跡地が所在する市町村をいう。
(基本理念)
第三条 駐留軍用地跡地は、戦後長期間にわたって駐留軍によって使用された後にようやく返還される沖縄の貴重な土地資源であることに鑑み、二十一世紀における沖縄の自然、経済、社会等に係る新たな展望の下に、沖縄の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のための基盤として、その有効かつ適切な利用が推進されなければならない。
2 国は、駐留軍用地が日米安保条約により我が国が駐留軍に提供してきたものであること及びその返還を機とする沖縄の発展が我が国の発展に寄与するものであることに鑑み、沖縄県及び関係市町村との密接な連携を確保しつつ、国の責任を踏まえ、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を主体的に推進しなければならない。
3 駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に当たっては、当該土地の返還を受けた所有者等の生活の安定が図られるよう必要な配慮がなされるものとする。
(国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(沖縄県及び関係市町村の責務)
第五条 沖縄県及び関係市町村は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえ、当該地域の状況に応じた駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため、駐留軍用地跡地の利用に関する計画の策定及び実施その他の措置を講ずる責務を有する。
(所有者等の協力)
第六条 駐留軍用地又は駐留軍用地跡地の所有者等は、国、沖縄県又は関係市町村が実施する施策に協力するとともに、これらの土地が駐留軍用地跡地の利用に関する計画に即して有効かつ適切に利用されるよう努めるものとする。
(法制上の措置等)
第七条 政府は、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。
(この法律の円滑な実施)
第八条 国は、駐留軍用地の整理縮小を求める沖縄県民の意向に留意しつつ、この法律の円滑な実施に努めるものとする。
第二章 広域返還地及び拠点返還地の指定等
(広域返還地の指定)
第九条 沖縄県知事は、駐留軍用地について日本国政府及びアメリカ合衆国政府との間においてその返還を検討することについて合意されたときは、合同委員会(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十五条に規定する合同委員会をいう。以
下同じ。)において返還が合意される前に、当該返還を検討することについて合意された土地の区域のうち返還後において各市町村の区域を超えた広域的な見地からその有効かつ適切な利用を推進する必要があると認められる土地の区域を広域返還地として指定するものとする。
2 沖縄県知事は、広域返還地を指定しようとするときは、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。
3 沖縄県知事は、広域返還地を指定したときは、遅滞なく、その旨を公表するとともに、内閣総理大臣に通知しなければならない。
4 沖縄県知事は、情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した広域返還地の区域を変更するものとする。
5 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による広域返還地の区域の変更について準用する。
(沖縄県及び関係市町村による調査及び研究の実施)
第十条 沖縄県知事は、広域返還地の区域内の土地の有効かつ適切な利用の推進に関する調査及び研究を行うものとする。この場合において、沖縄県知事は、広域返還地の相互の関係を特に考慮してこれらの土地の有効かつ適切な利用を推進する必要があると認めるときは、二以上の広域返還地を一括して対象とし、調査及び研究を行うことができる。
2 前項の調査及び研究は、必要に応じ、関係市町村の長と共同して行うものとする。
3 関係市町村の長は、前条第一項の返還を検討することについて合意された土地の区域のうち広域返還地の区域以外のものについて、その区域内の土地の有効かつ適切な利用の推進に関する調査及び研究を行うことができる。
(駐留軍用地への立入り等のあっせん)
第十一条 沖縄県知事又は関係市町村の長は、前条の調査及び研究を実施するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、国に対し、駐留軍用地への測量のための立入りその他の措置に関してあっせんを申請することができる。
2 国は、前項の規定によるあっせんの申請があったときは、当該申請に係るあっせんを行わなければならない。
3 国は、第一項の規定によるあっせんの申請をした沖縄県知事又は関係市町村の長に対し、あっせんの状況について報告しなければならない。
(拠点返還地の指定)
第十二条 内閣総理大臣は、駐留軍用地について日本国政府及びアメリカ合衆国政府との間においてその返還を検討することについて合意されたときは、合同委員会において返還が合意される前に、広域返還地の区域のうち次に掲げる土地の区域を拠点返還地として指定するものとする。
一 返還後において各市町村の区域を超えた広域的な見地から大規模な公共施設その他の公益的施設(次号及び第十七条において「公共公益施設」という。)の整備を含む
市街地の計画的な開発整備を行うことにより沖縄の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造の拠点となると認められる土地の区域
二 返還後において前号に掲げる土地との相互の関係を特に考慮して公共公益施設の整備を行うことにより当該土地の区域における拠点としての機能がより高度に発揮されると認められる土地(その面積が五ヘクタール以上である一団の土地に限る。)の区域
2 内閣総理大臣は、拠点返還地を指定しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、沖縄県知事の意見を聴かなければならない。
3 沖縄県知事は、前項の意見を述べようとするときは、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。
4 内閣総理大臣は、拠点返還地を指定したときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
5 内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した拠点返還地の区域を変更するものとする。
6 第二項から第四項までの規定は、前項の規定による拠点返還地の区域の変更について準用する。
(国による調査及び研究の実施)
第十三条 国は、拠点返還地の区域内の土地の有効かつ適切な利用の推進に関する調査及び研究を行うものとする。
2 前項の調査及び研究は、必要に応じ、沖縄県知事又は関係市町村の長と共同して行うものとする。
(地方債の特例)
第十四条 拠点返還地の区域内の土地の取得につき沖縄県又は関係市町村が必要とする経費については、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。
(資金の確保等)
第十五条 国は、沖縄県又は関係市町村が拠点返還地の区域内の土地を取得するために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。
(課税の特例)
第十六条 拠点返還地の区域内の土地が公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)第六条第一項の協議に基づき地方公共団体等に買い取られたときは、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)で定めるところにより、所得税又は法人税の課税について五千万円を限度とする譲渡所得の特別控除の適用があるものとする。
(国による駐留軍用地の取得)
第十七条 国は、返還後の拠点返還地における公共公益施設の整備に資するため、拠点返
還地の区域内の駐留軍用地を取得することができるものとする。
第三章 駐留軍用地の返還に係る措置
(駐留軍用地の返還についての見通しの通知)
第十八条 国は、駐留軍用地について、返還の見通しがたった場合には、速やかに、その旨を当該土地の所有者等並びに沖縄県及び関係市町村に通知するよう努めるものとする。
(支障除去措置の実施)
第十九条 国は、駐留軍用地の所有者等に当該土地を引き渡す場合においては、その引渡し前に、当該土地の区域の全部について、次に掲げる措置(以下「支障除去措置」という。)を講じなければならない。
一 駐留軍が使用している建物その他土地に定着する物件の除却
二 人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質による土壌の汚染の除去
三 人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質による水質の汚濁の除去
四 不発弾その他の火薬類の除去
五 廃棄物の除去
六 その他当該土地の有効かつ適切な利用を図る上での支障が生じないようにするため必要な措置
(返還実施計画)
第二十条 国は、合同委員会において返還が合意された駐留軍用地について、速やかに、当該駐留軍用地の返還に関する実施計画(以下この条において「返還実施計画」という。)を定めなければならない。
2 返還実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 返還に係る区域
二 返還の予定時期
三 支障除去措置の実施に関する事項
四 その他政令で定める事項
3 国は、返還実施計画を定めようとするときは、沖縄県知事及び関係市町村の長の意見を聴かなければならない。
4 関係市町村の長は、前項の意見を述べようとするときは、駐留軍用地の所有者等の意見を聴かなければならない。
5 前二項の規定により意見を聴かれた者が意見を述べようとするときは、沖縄県知事及び駐留軍用地の所有者等にあっては意見を聴かれた日から三十日以内に、関係市町村の長にあっては意見を聴かれた日から六十日以内に、それぞれ意見書を提出しなければならない。
6 国は、返還実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを沖縄県知事及び関係市町村の
長に通知するものとする。
7 第三項から前項までの規定は、返還実施計画の変更について準用する。
(支障除去措置の実施期間中の補償金)
第二十一条 国は、アメリカ合衆国から駐留軍用地(国有地を除く。)の返還を受けた場合において、その返還を受けた日(次項及び第三十一条第二項において「返還日」という。)後に支障除去措置が実施されることにより当該土地の所有者等が当該土地を使用することができないときは、当該所有者等に対し、補償金を支給するものとする。
2 前項の補償金の額は、返還日の属する年度に国が当該土地について支払った賃借料(当該土地が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和二十七年法律第百四十号)により使用されたものであるときは、同法第十四条の規定により適用する土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第七十二条に規定する補償金。第三十一条第二項において同じ。)の一日当たりの額に当該土地を使用することができない期間の日数を乗じて得た額とする。
第四章 総合整備計画
(県総合整備計画)
第二十二条 沖縄県知事は、合同委員会において返還が合意された広域返還地の区域及び当該広域返還地の区域と一体的に整備すべき土地の区域について、県総合整備計画を定めるものとする。
2 県総合整備計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 地域の総合整備に関する基本的方針に関する事項
二 交通通信体系の整備に関する事項
三 生活環境の整備に関する事項
四 農林水産業、商工業その他の産業の振興並びに観光及び保養地の開発に関する事項
五 自然環境の保全及び回復に関する事項
六 良好な景観の形成に関する事項
七 前各号に掲げるもののほか、地域の総合整備に関し必要と認める事項
3 沖縄県知事は、県総合整備計画を定めようとするときは、関係市町村の長の意見を聴くとともに、内閣総理大臣に協議しなければならない。この場合において、関係市町村の長は、意見を述べようとするときは、県総合整備計画に係る土地の所有者等の意見を聴かなければならない。
4 沖縄県知事は、県総合整備計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
5 前二項の規定は、県総合整備計画の変更について準用する。
(市町村総合整備計画)
第二十三条 関係市町村の長は、合同委員会において返還が合意された駐留軍用地の区域
及び駐留軍用地跡地の区域並びにこれらの土地の区域と一体的に整備すべき土地の区域について、市町村総合整備計画を定めることができる。
2 前条第二項の規定は、市町村総合整備計画について準用する。
3 関係市町村の長は、市町村総合整備計画を定めようとするときは、市町村総合整備計画に係る土地の所有者等の意見を聴くとともに、内閣総理大臣に協議しなければならない。
4 関係市町村の長は、前項の協議をしようとするときは、沖縄県知事を経由して、市町村総合整備計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。この場合において、沖縄県知事は、当該市町村総合整備計画についてその意見を内閣総理大臣に申し出ることができる。
5 関係市町村の長は、市町村総合整備計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
6 前三項の規定は、市町村総合整備計画の変更について準用する。
(総合整備計画と他の計画との関係)
第二十四条 県総合整備計画及び市町村総合整備計画(以下「総合整備計画」と総称する。)は、他の法律の規定による沖縄の振興に係る計画との調和が保たれるとともに、沖縄における国土の利用に関する計画及び土地利用に関する計画に適合するように定められなければならない。
(国の負担又は補助の割合の特例等)
第二十五条 国は、総合整備計画に基づく事業のうち、次の各号に掲げるもので政令で定めるものに要する経費については、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、予算の範囲内で、当該各号に定める割合の範囲内で政令で定める割合を負担し、又は補助することができる。
一 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項第一号に規定する都市公園の用地の取得及び同条第二項に規定する公園施設(同条第一項第一号に規定する都市公園に設けるものに限る。)の新設又は改築 十分の九以内

公立の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和三十三年法律第八十一号)第二条第一項に規定する義務教育諸学校に係る同条第二項に規定する建物及び水泳プール、公立の中学校(中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下この号において同じ。)に係る産業教育振興法(昭和二十六年法律第二百二十八号)第二条に規定する産業教育のための設備、公立の小学校(特別支援学校の小学部を含む。以下この号において同じ。)及び中学校に係る理科教育振興法(昭和二十八年法律第百八十六号)第二条に規定する理科教育のための設備、へき、、地教育振興法(昭和二十九年法律第百四十三号)第三条第二号及び第三号に規定する住宅及び施設(同法第四条第一項第四号の規
定によるものを含む。)並びに公立の小学校及び中学校に係る学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第三条第一項に規定する
学校給食の開設に必要な施設の整備(当該整備に係る施設の用地の取得及び造成を含む。) 十分の九・五以内
2 国は、総合整備計画に基づく事業のうち、前項に掲げるもので政令で定めるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について同項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。
3 国は、前二項に規定する事業のほか、総合整備計画に基づく事業で政令で定めるものに要する経費については、地方公共団体その他の者に対して、予算の範囲内で、その全部又は一部を補助することができる。
(国有財産の譲与等)
第二十六条 国は、沖縄県及び関係市町村その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者(以下この条において「関係地方公共団体等」という。)が総合整備計画に基づく事業で公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、政令で定めるところにより、国有財産(国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第二条に規定する国有財産をいう。)を関係地方公共団体等に対して、無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。
(都市計画法等による処分についての配慮)
第二十七条 国の行政機関の長又は沖縄県知事は、総合整備計画に基づく事業の実施のため都市計画法(昭和四十三年法律第百号)その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。
(事業の円滑な実施のための措置)
第二十八条 国は、総合整備計画に基づく土地区画整理事業、土地改良事業その他の政令で定める事業が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第五章 国の取組方針
(国の取組方針の策定)
第二十九条 内閣総理大臣は、拠点返還地について合同委員会において返還が合意されたときは、当該拠点返還地において国が取り組むべき方針(以下この条及び次条において「国の取組方針」という。)を定めなければならない。
2 国の取組方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 拠点返還地の整備の方針に関する事項
二 拠点返還地において実施すべき事業及び実施主体に関する事項
三 重点的に推進すべき公共施設の整備に関する事項
四 産業の振興に関する事項
五 その他拠点返還地の整備に関し必要な事項
3 内閣総理大臣は、国の取組方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、沖縄県知事の意見を聴かなければならない。
4 沖縄県知事は、前項の意見を述べようとするときは、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。
5 内閣総理大臣は、国の取組方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
6 内閣総理大臣は、拠点返還地の区域の変更その他情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、国の取組方針を変更するものとする。
7 第三項から第五項までの規定は、前項の規定による国の取組方針の変更について準用する。
(国の取組方針と県総合整備計画との関係)
第三十条 拠点返還地に係る県総合整備計画は、国の取組方針との調和が保たれたものでなければならない。
第六章 給付金の支給
(返還給付金の支給)
第三十一条 国は、アメリカ合衆国から駐留軍用地(復帰協定の効力発生の日の前日においてアメリカ合衆国が使用していたもので、引き続き駐留軍の使用に供されているものに限り、国有地を除く。)の返還を受けた場合において、当該土地の所有者等が引き続き当該土地を使用せず、かつ、収益していないときは、当該所有者等に対し、当該土地の引渡しの日として防衛大臣が定める日(以下「引渡日」という。)の翌日から三年を超えない期間内で、当該所有者等の申請に基づき、政令で定めるところにより、給付金を支給するものとする。
2 前項の給付金(以下「返還給付金」という。)の額は、返還日の属する年度に国が当該土地について支払った賃借料の一日当たりの額に、引渡日の翌日から当該所有者等が当該土地を使用し、収益し、又は処分した日の前日までの期間(当該期間が三年を超える場合にあっては、三年)の日数を乗じて得た額とする。
3 前項の規定にかかわらず、一の所有者等について支給する返還給付金の額は、三千万円を下回らない範囲内で政令で定める額を限度とし、かつ、一の所有者等について一年間に支給する返還給付金の額は、千万円を下回らない範囲内で政令で定める額を限度とする。
4 共有の土地について前項の規定を適用する場合には、共有者全員を一の所有者等とみなす。
(特定給付金の支給)
第三十二条 国は、駐留軍用地跡地(復帰協定の効力発生の日の前日においてアメリカ合衆国が使用していたもので、引き続き駐留軍の使用に供されていたものに限り、国有地を除く。次項において同じ。)について土地区画整理事業その他政令で定める事業が実施されることが確実に見込まれる場合として政令で定める場合に当該土地の引渡日の翌日から三年を経過した日(以下この項及び次項において「基準日」という。)前に該当
することとなった場合において、返還給付金の支給を受けた当該土地の所有者等が当該土地の引渡日の翌日から引き続き三年を超えて当該土地を使用せず、かつ、収益していないときは、当該所有者等に対し、基準日から同日以後当該事業において新たに土地の使用又は収益を開始することができることとなった日の前日までの期間(次項及び第三項において「基準期間」という。)内で、当該所有者等の申請に基づき、政令で定めるところにより、給付金を支給するものとする。
2 前項の給付金(次項及び附則第二条第二項第二号において「特定給付金」という。)の額は、当該駐留軍用地跡地の周辺の土地についての賃借料との均衡を考慮して政令で定める一日当たりの額に、基準日から当該所有者等が当該土地を使用し、収益し、又は処分した日の前日までの期間(当該期間が基準期間を超える場合にあっては、基準期間)の日数を乗じて得た額とする。
3 前項の規定にかかわらず、一の所有者等について支給する特定給付金の額は、当該所有者等に係る基準期間の年数(当該期間の総月数を十二で除して得た数とし、その数に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)に千万円を乗じて得た額を下回らない範囲内で政令で定める額を限度とし、かつ、一の所有者等について一年間に支給する特定給付金の額は、千万円を下回らない範囲内で政令で定める額を限度とする。
4 前条第四項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
第七章 駐留軍用地跡地利用推進協議会及び駐留軍用地跡地利用推進連絡調整会議
(駐留軍用地跡地利用推進協議会)
第三十三条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十条の特命担当大臣、当該特命担当大臣以外の国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者、沖縄県知事及び関係市町村の長は、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策に関し必要な協議を行うため、駐留軍用地跡地利用推進協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。
2 協議会は、必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
3 協議会は、協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
4 協議会において協議が調った事項については、第一項に規定する者は、その協議の結果を尊重しなければならない。
5 協議会の庶務は、内閣府において処理する。
6 第二項から前項までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
(駐留軍用地跡地利用推進連絡調整会議)
第三十四条 関係市町村の長及び沖縄県の職員のうちから沖縄県知事が指名する者は、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策の実施に係る連絡調整その他必要な協議を行うため、駐留軍用地跡地利用推進連絡調整会議(次項において「連絡調整会議」という。)を組織することができる。
2 連絡調整会議の運営に関し必要な事項は、連絡調整会議が定める。
第八章 雑則
(政令への委任)
第三十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、附則第六条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。
(この法律の失効)
第二条 この法律は、平成三十四年三月三十一日限り、その効力を失う。
2 次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
一 総合整備計画に基づく事業で、平成三十四年度以後に繰り越される国の負担金、補助金又は交付金に係るもの 第二十五条
二 この法律の失効前に支給が開始された返還給付金及び特定給付金 第三十一条及び第三十二条
(施行前に引き渡された駐留軍用地跡地についての支障除去措置の実施)
第三条 国は、この法律の施行前にその所有者等に引き渡された駐留軍用地跡地であって支障除去措置を実施する必要があると認められるものがあるときは、速やかに、当該土地について支障除去措置を実施するものとする。
(施行前に合同委員会において返還が合意された駐留軍用地等に係る県総合整備計画の策定)
第四条 沖縄県知事は、第二十二条第一項に定めるところによるほか、この法律の施行前に合同委員会において返還が合意された駐留軍用地の区域(この法律の施行後に当該土地が返還された場合にあっては、当該返還された駐留軍用地跡地の区域)及びこの法律の施行前に返還された駐留軍用地跡地の区域並びにこれらの土地と一体的に整備すべき土地の区域について、各市町村の区域を超えた広域的な見地から総合的に整備する必要があると認めるときは、県総合整備計画を定めることができる。
(返還給付金に関する規定の適用)
第五条 第三十一条の規定は、引渡日がこの法律の施行の日以後の日である駐留軍用地跡地の所有者等について適用する。

前項の規定にかかわらず、この法律の施行の日の前日において失効前の沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(平成七年法律第百二号)第八条第一項に規定する給付金の支給を受けている駐留軍用地跡地の所有者等については、第三十一条の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「当該土地の引渡しの日として防衛大臣が定める日(以下「引渡日」という。)の翌日から三年を超えない期間」とあるのは「この法律の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)から特定期間(施行日から当該土地の引渡しの日として防衛大臣が定める日(次条第一項及び附則第五条第一項において「引渡日」という。)の翌日以後三年を経過する日までの期間をいう。次項及び
第三項において同じ。)」と、同条第二項中「引渡日の翌日」とあるのは「施行日」と、「三年」とあるのは「特定期間」と、同条第三項中「三千万円」とあるのは「当該所有者等に係る特定期間の年数(当該期間の総月数を十二で除して得た数とし、その数に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)に千万円を乗じて得た額」とする。
(沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第六条 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を次のように改正する。
附則第二項ただし書を削る。
(沖縄振興特別措置法の一部改正)
第七条 沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)の一部を次のように改正する。
附則第二条第二項の表中五の項を削り、六の項を五の項とする。
(防衛省設置法の一部改正)
第八条 防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)の一部を次のように改正する。
附則第二項の表平成二十四年三月三十一日までの間の項、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律第八条の規定が効力を有する間の項及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第百三条及び同法第百四条の規定が効力を有する間の項を削り、同表に次のように加える。
平成三十四年三月三十一日までの間
沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成二十四年法律第▼▼▼号)第十一条の規定によるあっせん、同法第十八条の規定による駐留軍用地の返還についての見通しの通知、同法第十九条の規定による措置及び同法第二十条の規定による返還実施計画の策定に関すること。
沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第三十一条及び同法第三十二条の規定が効力を有する間
同法第三十一条の規定による給付金及び同法第三十二条の規定による給付金の支給に関すること。
(内閣府設置法の一部改正)
第九条 内閣府設置法の一部を次のように改正する。
附則第二条第二項の表平成二十四年三月三十一日の項を削り、同表に次のように加える。
平成三十四年三月三十一日
沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成二十四年法律第▼▼▼号)の規定による駐留軍用地の返還に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。
附則第三条の表平成二十四年三月三十一日までの間の項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成三十四年三月三十一日」に改める。
附則第五条第二号中「平成二十四年三月三十一日」を「平成三十四年三月三十一日」に改める。
理 由
駐留軍用地及び駐留軍用地跡地が広範かつ大規模に存在する沖縄の特殊事情に鑑み、沖縄の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造に資するため、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
この法律の施行に伴い必要となる経費
この法律の施行に伴い必要となる経費は、平成二十四年度において約二億円の見込みである。

3.1から宮津・園部・亀岡で図面交換開始。

3.1から宮津・園部・亀岡で図面交換開始。
札幌商工会議所内にサイライトコーナー設置
http://houmukyoku.moj.go.jp/sapporo/static/branch_office.pdf
連合会からの報告とお願い文書(平成24年2月13日)
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/dea7e7f9d3f1881d709c81ab64e22040
1.日本司法書士会連合会とセコム社との合意事項(抜粋)
(5)連合会は、専用ツールの改修に必要な法務省申請用総合ソフトの情報について、セコム社が法務省より提供が受けられるように協力すること

セコムが、申請用総合ソフトのどんな情報を必要としているのか不明であるが、セコムの電子証明書を利用するために、申請用総合ソフトの使い勝手が悪くなるようなことは止めて欲しい。

法務省は、どんな情報を提供するのか知らないが、利用者のパソコンに「管理者権限のあるWindowsのログインID」を作成する、問題のあるソフトを提供しているセコムに協力することは、個人情報保護の観点からも、慎重にしてもらいたい。

【セコムの専用ツールの問題】
インターネットに接続された、他人のパソコンに、予め承諾を得ることも無く、密かに、何らかの意図を持って、「管理者権限のあるWindowsのログインID」を作成し、ファイルを精査し、アクセス権を制限したファイルやフォルダを追加し、設定を変更する行為は、刑法第168条の2に違反する疑いがある。
個人情報保護の観点からも、見過ごすことのできない重大な問題である。
http://nnn2005.web.fc2.com/03001.html
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/e2e8edc68a4f4262dc9beb9d1003d317

総務省に管理組合がする駐車場収入課税掲載。

総務省に管理組合がする駐車場収入課税掲載。
各区分所有者に収益を分配しない。各自の積み立て勘定などにも入れない。
1.区分所有者であるか否かを募集する。全部収益事業として課税する。
2.区分所有者優先。区分所有者以外のもののみ課税。区分経理が必要。
3.空きスペースを時間貸しなどする。事業に該当せず全部非課税。

福島再生法の条文が復興庁に掲載。2.14復興推進会議1回目資料も掲載。
省エネ報告書ぱぷこめ開始。3月に省エネ法改正へ。
2.8古川政務三役会議資料掲載。
消費者庁に第5回食品表示一元化議事録掲載。
厚生労働省に国立病院・労災病院統合へ向けての報告書掲載。
日ベトナム特許庁覚書締結。
2.13行政刷新会議規制分科会資料掲載。河川法・自然公園法などの規制緩和を3つ期末に閣議決定へ。
沖縄タイムスが普天間は移設せず消滅させる。という記事を掲載。
当方の区役所の市民後見人養成講座の受講要件としてボランティアとして行う人。を入れています。
弁護士等がなるのは市民後見人では無理な事案なので、行政書士さんでは無理なのではないか。
法務省は弁護士・司法書士の場合の成年後見登記特例を設けたが行政書士特例はいない。
もっとも、弁護士さんであっても市民後見人としてボランティアで引き受ける方もいらっしゃるので、行政書士さんでも当然可能ですね。
閣法30ピーエフアイ・31内閣府設置法・32マイナンバー法・33マイナンバー整備法・34消費者安全法・35地方公共団体情報システム機構法。
他人名義の航空券で搭乗することは犯罪です。
土地改良区が仮差押・仮処分のある土地を滞納処分で売却すれば、移転と共に抹消が申請されます。
その後、売却が取り消されれば、移転抹消とともに抹消された仮差押・仮処分の回復が申請されることになります。
滞調法により職権で抹消した場合は、職権で回復することになります。
利害関係人がいれば対抗できないので、それらの登記はできません。
すでに滅失していたような場合も売却代金の返還をする前に公売なので抹消が必要です。
競売は地裁は関与しないので不要になります。債権者への交付前は除く。
ローン減税は23.12.31まで所有し・かつ・居住したことが確認できる登記簿謄本・住民票なので、24年になってから取得したものが必要です。
労災などは、登記簿上と実際の場所が別ならば併記します。
買い取ったものを修理して転売する場合は、古物商の免許が必要です。有料で引き取るなら産廃などの免許が必要。
限定承認の場合は、遺産に手をつけられません。手をつけた場合はその人に限り単純承認になります。他の人は限定承認のままです。
弁護士法人・司法書士法人・税理士法人なども定款で配当しないと決めれば領収書などに収入印紙を貼る必要がなくなりますね。
相互会社のように配当を義務付けられていない。
なお、逆に残余財産分配は禁止できなくなりますが。配当と残余財産の両方の禁止は無効という法務省の見解ですから。
2.15成長ファイナンス推進会議1回目開催。休眠預金の活用を議論。
基金に繰り入れて活用するが払い戻しには応じる。
土地の抵当権移転を行うと1000分の2です。債権額が大きければ免許税も巨額に。
ブログ登録18000円・質権設定1500円・質権移転3000円・そして土地抵当権移転1500円・質権抹消1000円。債権額に関係なく定額。25000円。

船舶抵当権信託仮登記2000円・土地抵当権信託仮登記1500円・土地抵当権信託本登記1000分の1・船舶抵当権信託本登記1500円。つまり1000分の1と5000円。
そのまま抵当権信託すれば、1000分の2と1500円。

もちろん銀行などは金融庁が許さないでしょう。サラ金ならば免許税ケチりは、公正証書と仮登記にするでしょう。
なので実際には考えられないだろうけれどね。
航空機の機体に直接刻印するのと、そうでないのでは大きな違いが出ますから問題だと思いますがね。。。。。。
プレートははずしたりできる。


「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」報告書の取りまとめ
厚生労働省が設置した「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」(座長 相川直樹 慶應義塾大学名誉教授)では、このたび、これまでの議論を踏まえた
報告書を取りまとめましたので、公表します。




「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」報告書概要(PDF:244KB)



「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」報告書(PDF:882KB)


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000022ldg.html
180 30 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

180 31 内閣府設置法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

180 32 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案 衆議院で審議中 経過

180 33 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 衆議院で審議中 経過

180 34 消費者安全法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

180 35 地方公共団体情報システム機構法案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
「総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会中間取りまとめ(案)」に対する意見公募について

案件番号 620212002
定めようとする命令等の題名 総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会中間取りまとめ(案)

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課
電話:03−3501−9726(直通)

案の公示日 2012年02月15日 意見・情報受付開始日 2012年02月15日 意見・情報受付締切日 2012年02月23日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会中間取りまとめ(案)   関連資料、その他
基本方針(エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて〜)   新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620212002&Mode=0
内閣府 古川大臣政務3役会議 議事概要
(古川大臣、石田副大臣、大串政務官)
○ 日時: 平成24年2月8日(水) 18時00分〜18時30分
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程、当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換した。
【マイナンバー法及び整備等法について】
・マイナンバー法案及び整備等法案のスケジュール等について確認した。
【経済情勢について】
・事務方からの説明ののち、議論を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120208/120208gaiyo.pdf
「外国会社報告書等による開示に関する留意事項について」の改正案の公表について
金融庁では、「外国会社報告書等による開示に関する留意事項について」の改正案を以下のとおり取りまとめましたので公表します。

1英文開示の範囲拡大に伴い、外国会社届出書の補足書類としての「法第5条第7項に規定する書類に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文」等を作成する場合の留意事項について規定します。

なお、当該要約の日本語による翻訳文等については、東京証券取引所及び日本証券業協会が共同で作成し、公表した作成要領に従って作成することができることとする予定です。この作成要領については以下のウェブサイトをご覧ください。

日本証券業協会(http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/eibunkaiji.html)
東京証券取引所(http://www.tse.or.jp/rules/foreign/kaiji.html)
2具体的な内容等については別紙(PDF:126KB)をご参照ください。なお、改正後の規定は平成24年4月1日以後に適用となる予定です。

この案について御意見がありましたら、平成24年3月16日(金)12時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120215-3.html
第5回食品表示一元化検討会議事録の掲載について
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html#m01
2月14日)第一回復興推進会議が開催されました

議事次第
(資料1)復興推進会議について
(資料2)運営要領(案)
(資料3)復興に向けた主な課題
(参考資料1)復興庁の体制
(参考資料2)復興の状況と取組
(参考資料3)福島復興再生特別措置法(案)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/02/000509.html
(2月10日)福島復興再生特別措置法案が閣議決定されました
福島復興再生特別措置法案について
概要
構成
条文
条文
条文
要綱
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/02/000503.html
マンション管理組合法人が組合員以外に駐車場を貸与した際の駐車場収入に対する法人税課税
(行政相談による改善)
 総務省行政評価局では、標記申出(相談)について、国税庁に早期に見解を示すよう働きかけたところ、平成24年2月14日に改善が図られましたので、公表します。

○ マンション管理組合法人が組合員以外に駐車場を貸与した際の駐車場収入に対する法人税課税(資料)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/54452.html
「森林国営保険の民間移管に係る検討に関する説明会」の開催について
林野庁は「森林国営保険の民間移管に係る検討に関する説明会」を2月20日(月曜日)に、農林水産省 共用第7・第8会議室で開催します。

説明会は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみとします。


1.概要
平成24年1月24日に「特別会計改革の基本方針」が閣議決定され、「森林保険特別会計については、平成26年度中に廃止するものとする。国以外の実施主体への移管についての検討を早急に行い、平成24年度中にその結論を得るものとし、これを踏まえ、所要の制度改正を平成25年度中に行うものとする。」とされました。これを踏まえ、今後の森林国営保険の民間移管に係る検討に関して、損害保険会社等に対して説明を行います。なお、説明会の資料は、説明会終了後に次のURLページで公開します。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/hozen/hoken/setsumeikai.html

2.日時及び場所
日時:平成24年2月20日(月曜日)10時30分から12時00分まで
場所:農林水産省 本館7階 共用第7・第8会議室(ドアNo.706,708)
所在地:東京都 千代田区 霞ヶ関1-2-1

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/120215.html
日本国特許庁、ベトナム国家知的財産庁と知的財産における協力覚書を締結
本件の概要
 日本国特許庁とベトナム国家知的財産庁は、2月13日、より効果的な知的財産システムをベトナムで構築するための協力覚書を締結しました。

 今回の協力覚書の締結により、知的財産における日ベトナム間の協力活動が一層強化され、ベトナムの知的財産インフラの整備が進むことによって、ベトナムにおいて我が国企業の知的財産権が適切に保護、活用されていくことが期待されます。

担当
特許庁 総務部 国際課

公表日
平成24年2月15日(水)

発表資料名
日本国特許庁、ベトナム国家知的財産庁と知的財産における協力覚書を締結(PDF形式:108KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120215004/20120215004.html
規制・制度改革に関する分科会 議事次第
平成24年2月13日(月)
15時30分〜17時30分
永田町合同庁舎7階特別会議室

( 開会 )
「国民の声」と各ワーキンググループの検討項目について
分科会本体の重点フォローアップ項目について

規制全般の見直しに向けた考え方について

各府省フォローアップヒアリング(金融庁、農林水産省)

( 閉会 )



(資料) 資料1 「国民の声」と各ワーキンググループの検討項目等(PDF形式:65KB)
資料2 検討項目(案)項目名一覧表(第1WG関係)(PDF形式:212KB)
資料3 検討項目(案)項目名一覧表(第2WG関係)(PDF形式:305KB)
資料4 重点フォローアップ項目(PDF形式:159KB)
資料5 各府省フォローアップヒアリングに関する資料
資料5−1 農林水産省提出資料(その1)(PDF形式:295KB)、(その2)(PDF形式:314KB)
(農協に対する金融庁検査・公認会計士監査の実施)
資料5−2 農林水産省提出資料(PDF形式:522KB)
(農業生産法人の要件(資本、事業、役員)の更なる緩和)
資料5−3 農林水産省提出資料(その1)(PDF形式:793KB)、(その2)(PDF形式:884KB)(その3)(PDF形式:823KB)、(その4)(PDF形式:365KB)
(農業委員会の在り方の見直し(客観性・中立性の向上))

 


http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/120213/agenda.html

マイナンバー整備法 34ページ

マイナンバー整備法 34ページ
商業登記法19条の3追加で、会社法人番号記載すれば謄本の添付が不要になります。
しかし、不動産登記法の改正はないので資格証明書の省略はできません。
http://www.cas.go.jp/jp/houan/120214number/seibi_taishou.pdf

債権譲渡登記する前に、ブログを登録して、質権設定登録して、債権譲渡登録して、

債権譲渡登記する前に、ブログを登録して、質権設定登録して、債権譲渡登録して、
から抵当権移転登記すれば免許税は激安になりますけれど、そういう説明は致しません。
必要ないならば抵当権移転登記後に質権抹消すればよい。
しかし、損害賠償が認められるとは思いません。

4.16郡山支局が希望ケ丘31-26へ移転。

4.16郡山支局が希望ケ丘31-26へ移転。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/static/240416koriyamaiten.pdf
〇法務省告示第四十八号
平成二十三年法務省告示第十六号(電気通信回
線による登記情報の提供に関する法律第二条第一
項の規定による登記所の指定に関する件)を廃止
する告示を次のように定める。
平成二十四年二月十三日
法務大臣
小川
敏夫
平成二十三年法務省告示第十六号(電気
通信回
線による登記情報の提供に関する法律第二条第一
項の規定による登記所の指定に関する件)は、廃
止する。


この告示は、平成二十四年二月二十日から施行
する。
http://kanpou.npb.go.jp/20120213/20120213h05737/20120213h057370001f.html

埼玉県条例で水源地の外資買収規制へ。

埼玉県条例で水源地の外資買収規制へ。
平成24年2月14日(火)定例閣議案件
一般案件


放送法第70条第2項の規定に基づき,国会の承認を求めるの件について

(総務省)

1.日本放送協会平成22年度財産目録,貸借対照表,損益計算書,資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書並びに監査委員会及び会計監査人の意見書を国会に提出すること

1.日本放送協会平成22年度業務報告書及び同報告書に付する総務大臣の意見並びに監査委員会の意見書を国会に送付すること

について

(同上


法律案


内閣府設置法等の一部を改正する法律案

(内閣官房・内閣府本府・文部科学省)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案

(内閣官房・総務・財務省)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

(内閣官房・総務省)

消費者安全法の一部を改正する法律案

(消費者庁)

地方公共団体情報システム機構法案

(総務省)

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

(環境・財務省)
閣法第23号

閣議決定日:平成24年2月10日

国会提出日:平成24年2月10日

衆議院

福島復興再生特別措置法案

原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、原子力災害からの福島の復興及び再生の基本となる福島復興再生基本方針の策定、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置、原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第28号

閣議決定日:平成24年2月10日

国会提出日:平成24年2月10日

衆議院

経済社会課題対応事業の促進に関する法律案

最近における経済社会情勢の変化に伴い、エネルギーの利用の制約への適応又はその緩和、就業者数の増加又は維持その他我が国の経済社会の持続的な発展のための新たな課題に対応することの必要性が高まっている中で、その重要性が増大している経済社会課題対応事業を促進するため、経済社会課題対応事業の実施に必要な資金の調達の円滑化に関する措置並びに経済社会課題対応事業に係る製品及び役務の需要の開拓を図るための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

原子力委員会原子力防護専門部会「我が国の核セキュリティ対策の強化について(案)」に対する意見募集について

案件番号 095120220
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣府原子力政策担当室

案の公示日 2012年02月14日 意見・情報受付開始日 2012年02月14日 意見・情報受付締切日 2012年03月04日
意見提出が30日未満の場合その理由 3月中旬までにとりまとめを行う必要があり、逆算すると、3月4日頃までに意見募集を終える必要があるため。


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
募集要項   我が国の核セキュリティ対策の強化について(案)   関連資料、その他
御意見提出様式   資料の入手方法
郵送、公開資料センター設置

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120220&Mode=0
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(マイナンバー法案) H24.02.14 社会保障改革担当室 概要
要綱
法律案・理由
参照条文
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 H24.02.14 社会保障改革担当室 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
内閣府設置法等の一部を改正する法律案 H24.02.14 宇宙開発戦略本部事務局 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html
行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行う国民が、手続の簡素化による負担の軽減及び本人確認の簡易な手段を得られるようにするために必要な事項を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理由が本文に掲載されていない。
http://www.cas.go.jp/jp/houan/120214uchu/houan_riyu.pdf
第180回国会(常会)提出法案

国会提出日 法律案名 資料
平成24年2月14日 消費者安全法の一部を改正する法律案 概要
要網
法律案・理由
新旧対照条文
参照条文
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html
生命又は身体の被害に係る消費者事故等の原因を究明し、その再発又は拡大の防止を図るため、消費者庁に消費者安全調査委員会を設置し、生命又は身体の被害に係る消費者事故等の原因についての調査等を行うために必要な権限等について定めるとともに、消費者の財産に対する重大な被害の発生又は拡大の防止を図るため、内閣総理大臣による事業者に対する勧告等の措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会(第2回会合) 開催案内
日時
平成24年2月21日(火) 10:00〜12:00

場所
総務省8階 第1特別会議室

議題(予定)
(1)地域懇談会の進め方等について
(2)構成員からのプレゼンテーション
(3)ICT街づくり推進部会の検討状況について 等

傍聴の申し込みについて
 傍聴を御希望の方は、下記の内容を明記の上、平成24年2月17日(金)正午までに
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000088.html
第180回国会(常会)提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成24年2月14日 地方公共団体情報システム機構法案 概要【254 KB】
要綱【117 KB】
法律案・理由【162 KB】
新旧対照条文【114 KB】
参照条文【457 KB】
 (所管課室名)
自治行政局住民制度課

http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うこと等を目的とする地方公共団体情報システム機構を設立することとし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)
 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が、本日2月14日(火)に閣議決定されました。

1.改正の趣旨
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第85号、以下「改正法」という)の施行前(平成10年6月16日以前)に不法投棄等が行われた廃棄物については、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(平成15年法律第98号)(以下「法」という)に基づき、環境大臣が定めた基本的な方針(平成15年環告第104号)に即して、都道府県等は特定支障除去等事業を実施し、国は、特定支障除去等事業を実施する都道府県等に対し、支援措置を講じてきたところです。

 法は、平成25年3月31日を有効期限としていますが、改正法施行前に行われた不法投棄等の不適正な処分事案が平成18年になって発覚するなどの事態が生じており、支障の除去等を引き続き計画的かつ着実に推進するため、平成25年度以降も、都道府県等は特定支障除去等事業を実施し、国はこれに対する支援措置を講じていく必要があります。

 このような現状にかんがみ、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を閣議決定し、第180回通常国会に提出するものです。

2. 法律案の概要
<基本方針及び有効期限について>
 都道府県等に対し、特定支障除去等事業の完了までに要する期間について調査した結果、平成25年度以降最長10年間のうちに事業を完了できる見込みであることから、法の有効期限を平成35年3月31日までとし、併せて基本方針の対象とする期限を平成34年度までとする旨の改正を行う。 <都道府県等が策定する実施計画について>
 平成24年1月現在、都道府県等が平成25年度以降も引き続き支援を希望する事案は、12事案であり、これらの事案については、いたずらに支障除去等事業の実施を先送りすることなく、早期に都道府県等において実施計画の策定を行い、事業を迅速に実施する必要があることから、実施計画を定めようとする都道府県等は、平成25年3月31日までに環境大臣に協議しなければならないこととする旨の改正を行います。 3.施行期日
公布の日から施行する。

添付資料

概要 [PDF 46KB]
要綱 [PDF 27KB]
案文・理由 [PDF 42KB]
新旧対照条文 [PDF 45KB]
参照条文 [PDF 59KB]
事案一覧[PDF 53KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14823
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を引き続き計画的かつ着実に推進していくため、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長する等の必要ーがある。これが、この法律案を提出する理由である。
第一八〇回

閣第一八号

   在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)の一部を次のように改正する。

 第四条に次の一項を加える。

4 第一項の規定にかかわらず、在外職員が二箇月以上の期間の家賃の前払をしなければ在外公館において勤務するのに必要な住宅を安定的に確保することができないと外務大臣が認めるときは、当該家賃の最初の前払の対象である二箇月以上の期間(当該期間が一年を超えるときは、当該期間の初日から始まる一年の期間。以下この項において「家賃前払期間」という。)に係る住居手当については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間(以下この項並びに第十二条の二第三項及び第七項において「一括支給期間」という。)の各月の月額を合算した額を、一括支給期間の初日の属する月の下旬に一括して支給することができる。

 一 家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日以前である場合 家賃前払期間

 二 家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日後である場合 次のイ及びロに掲げるそれぞれの期間

  イ 家賃前払期間の初日から当該初日の属する年度の末日までの期間

  ロ 家賃前払期間の初日の属する年度の翌年度の初日から家賃前払期間の末日までの期間

 第九条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

3 前項の規定による在勤手当の支給を受ける在外職員について、旧在勤地の状況に鑑み旧在勤地で居住していた住宅を確保しておく必要があることその他当該住宅の賃貸借を終了させることができないやむを得ない事情があると外務大臣が認めるときは、当該在外職員が当該住宅の家賃を現に支払つた期間について、同項の規定による在勤手当に加え、従前のとおり当該住宅に係る住居手当を支給することができる。

 第十二条の二第三項に後段として次のように加える。

  この場合において、当該異動を生じた日が一括支給期間内にあるときは、同日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の住居手当の月額を合算した額が第四条第四項の規定により一括して支給した額を超える場合にあつてはその差額を支給し、当該合算した額が当該一括して支給した額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。

 第十二条の二に次の一項を加える。

7 在外職員に第四条第四項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該在外職員(当該在外職員が死亡したときは、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等又は当該在外職員の相続人)に、当該各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める額を返納させるものとする。

 一 一括支給期間中における当該在外職員に係る住居手当の支給期間の終了(第九条の二第二項の規定により同項に規定する在勤地以外の地を新在勤地とみなされたことによる住居手当の支給期間の終了を除く。) 第四条第四項の規定により一括して支給した額(一括支給期間中に住居手当の号別に異動を生じたときは、当該一括して支給した額に、第三項後段の規定により支給した額を加算し、又は当該一括して支給した額から同項後段の規定により返納させた額を減額した額。第三号において「一括支給額」という。)と一括支給期間中に支給されるべき住居手当の月額を合算した額との差額(次号において「返納差額」という。)

 二 一括支給期間中における当該在外職員の離職又は死亡 返納差額

 三 当該在外職員が一括支給期間中に第九条の二第二項の規定による在勤手当の支給を受けることとなつた場合において、当該在外職員が旧在勤地で居住していた住宅の賃貸人から当該在外職員が前払をした家賃の全部又は一部の返還を受けたこと(当該一括支給期間の終了後に当該返還を受けた場合を含み、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数が当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を超える場合に限る。) 一括支給額に、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数から当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を減じた日数を当該一括支給期間の日数で除して得た率を乗じて得た額

別表は衆院サイトに掲載。
附 則

 この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。



     理 由

 東南アジア諸国連合日本政府代表部を新設し、在ジャカルタ日本国総領事館等を廃止するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
第180回国会提出法律案一覧 国会提出日 法律名 資料 備考
平成24年2月3日 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 概要(PDF)
法律要綱(PDF)
本文・理由(PDF)
新旧対照表(PDF)
参照条文(PDF)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/kokkai/houan/180.html

2.17一体改革閣議決定へ。一体改革協議できず・・・

2.17一体改革閣議決定へ。一体改革協議できず・・・
愛知県は6月から風俗案内所規制条例施行めざす。
4.1から専修学校単位制を省令で実施。重要事項なので法律によるべきだ。
価格100円の土地の移転と抹消を一括申請する場合、価格が1000円になり、もし移転が100円になれば、1100円になります。1090円以下なら1000円ですが。なので価格を1000円にすることにまったく意味がないのではないでしょう。
2.2電力システム改革専門委員会資料掲載。
2.13遊船業施行規則・2.13道路運送車両法施行規則・2.2貸金業法施行規則改正ぱぷこめ。親権改正。
2.7航空法施行規則改正ぱぷこめ。機体への直接刻印義務廃止。
旭川地裁23レ45 放送受信料時効は5年。最高裁サイト掲載。
2.17原子力賠償審査会開催。
2.28生活衛生税制ワーキング開催。
1.23福島再生法概要が復興庁に掲載。
2.8行政刷新会議25回目開催。資料掲載。
2.9規制改革第1ワーキング3回目開催。資料掲載。
個人のサラ金は農民と同じく商人ではない。なので時効は10年。
エルエルピーの登記は組合員全員で申請する必要があります。
財産分与は、原則として金銭で処理することが可能です。現物でも可能。
2.10開始の旅行業法施行規則ぱぶこめに概要が掲載された。親権改正。
整備省令で一括して行うべきではないかね。
水循環基本法を通常国会へ民主・自民議員立法で提出へ。水循環政策本部設置・水源地の外国資本買収防止措置など。
養蜂振興法改正は、届出義務の拡大。趣味など業以外の場合なども届出が必要になる。
養ほう振興法改正へ 採蜜以外も届け出義務 自民が骨子案 (02月12日)
 自民党は「養ほう振興法」の改正に向け、骨子案をまとめた。花粉受粉用や趣味のミツバチ飼育が増えていることを踏まえて、養蜂の届け出義務を採蜜以外の業者にも広げることが柱。民主党や公明党などに協議を呼び掛けて、通常国会での改正を目指す。
日本農業新聞

総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会(第1回)‐配付資料
資料1 議事次第(PDF形式:83KB)
資料2 委員名簿(PDF形式:86KB)
資料3 電力システム改革専門委員会の設置について(PDF形式:81KB)
資料4 議事の取扱い等について(案)(PDF形式:50KB)
資料5 地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会の設置について(PDF形式:102KB)
総合資源エネルギー調査会総合部会電力システム改革専門委員会地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会委員名簿(PDF形式:76KB)
資料6 「電力システム改革に関するタスクフォース」について(PDF形式:47KB)
資料7 電力システム改革タスクフォース「論点整理」(PDF形式:435KB)
資料8 総合資源エネルギー調査会第8回基本問題委員会での議論(PDF形式:251KB)
資料9 今後の進め方について(案)(PDF形式:72KB)
参考資料 新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理(平成23年12月20日 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会)(PDF形式:1.67MB)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denryoku_system_kaikaku/001_haifu.html
第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生)(第3回) 議事次第
平成24年2月9日(木)
13時30分〜15時30分
永田町合同庁舎第1共用会議室

(開会)
規制・制度改革の検討項目(案)について
今後のスケジュールについて
厚生労働省からのヒアリング
日本医療機器産業連合会からのヒアリング
意見交換
(閉会)


(資料) 資料1 検討項目(案)項目名一覧表(第1WG関係)(PDF形式:237KB)
資料2 検討項目(案)一覧表(第1WG関係) 【後日公開】
資料3 検討項目 委員提案資料(その1)(PDF形式:209KB)、(その2)(PDF形式:598KB)
資料4 今後のスケジュール(案)(PDF形式:356KB)
資料5 厚生労働省提出資料(PDF形式:728KB)
資料6 日本医療機器産業連合会提出資料(その1)(PDF形式:546KB)、(その2)(PDF形式:646KB)、(その3)(PDF形式:644KB)、(その4)(PDF形式:686KB)、(その5)(PDF形式:649KB)、(その6)(PDF形式:454KB)


http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/wg1/120209/agenda.html
行政刷新会議(第25回)議事次第(※持ち回り開催)独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会の設置について
独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会の設置について
資料
資料1-1 独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会の設置について(案) (pdf:43KB)
資料1-2 独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会 構成員(案) (pdf:52KB)
資料2-1 独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会の設置について(案) (pdf:44KB)
資料2-2 独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会 構成員(案) (pdf:50KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi25.html
独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会(第1回)議事次第
平成24年2月9日(木)
12:00〜14:00
合同庁舎4号館1214特別会議室

開会
岡田副総理挨拶
委員紹介及び分科会長代理の指名
独立行政法人改革における都市再生機構に関する検討の経緯
調査会の進め方について
都市再生機構の概要と組織見直しに関する経緯について
意見交換
閉会
資料1 独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会の設置について(平成24年2月8日行政刷新会議決定)【PDF(43KB)形式】
資料2 独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会構成員名簿【PDF(48KB)形式】
資料3 独立行政法人改革における都市再生機構に関する検討の経緯【PDF(1,311KB)形式】
資料4 調査会の進め方について(案)【PDF(45KB)形式】
資料5 都市再生機構の概要(都市再生機構ヒアリング資料)【PDF(1,612KB)形式】
資料6 都市再生機構の組織見直しに関する経緯(国土交通省ヒアリング資料)【PDF(512KB)形式】
参考資料1 独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針【PDF(1,070KB)形式】
参考資料2 独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会報告書【PDF(450KB)形式】

http://www.cao.go.jp/sasshin/ur-chosa/kaigi/shiryo/120209/agenda.html

 平成23(レ)45等 放送受信料請求控訴,附帯控訴事件 平成24年01月31日旭川地方裁判所
原審 旭川簡易裁判所
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81991&hanreiKbn=04
「遊漁船業の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」についての意見・情報の募集

案件番号 550001506
定めようとする命令等の題名 遊漁船業の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 遊漁船業の適正化に関する法律第4条第2項(同法第7条第3項において準用する場合を含む。)、第12条、第27条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 農林水産省水産庁資源管理部漁業調整課
電話:03-3502-8111(内線6705)

案の公示日 2012年02月13日 意見・情報受付開始日 2012年02月13日 意見・情報受付締切日 2012年03月13日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   遊漁船業の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について   漁船業の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文   関連資料、その他
資料の入手方法
農林水産省水産庁資源管理部漁業調整課

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001506&Mode=0
自動車登録番号標交付代行者規則及び道路運送車両法施行規則の一部改正に関するパブリックコメントの募集について

案件番号 155120906
定めようとする命令等の題名 自動車登録番号標交付代行者規則及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二十八条の三第一項等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省自動車局自動車情報課
TEL:03−5253−8111(内線42114)

案の公示日 2012年02月13日 意見・情報受付開始日 2012年02月13日 意見・情報受付締切日 2012年03月13日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   関連資料、その他
別紙  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120906&Mode=0
「旅行業法施行規則の一部を改正する省令」に関する意見募集について

案件番号 665201103
定めようとする命令等の題名 旅行業法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 旅行業法第四条第二項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省観光庁観光産業課
TEL:03-5253-8111(内線27303)

案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   関連資料、その他
別紙   資料の入手方法
国土交通省観光庁観光産業課にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201103&Mode=0
航空法施行規則の一部改正案に関する意見募集について

案件番号 155121201
定めようとする命令等の題名 航空法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 航空法(昭和27年法律第231号)第8条の3、第9条第2項
航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)第11条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省航空局総務課
TEL:03-5253-8111(内線48144)

案の公示日 2012年02月07日 意見・情報受付開始日 2012年02月07日 意見・情報受付締切日 2012年03月07日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   関連資料、その他
(概要)航空法施行規則の一部を改正する省令案について   資料の入手方法
国土交通省航空局総務課において配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121201&Mode=0
「貸金業法施行規則及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

案件番号 225011050
定めようとする命令等の題名 ・貸金業法施行規則及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令
・貸金業者向けの総合的な監督指針別紙様式

根拠法令項 貸金業法第4条第2項ほか

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
(所管部局は意見公募要領参照)

案の公示日 2012年02月02日 意見・情報受付開始日 2012年02月02日 意見・情報受付締切日 2012年03月02日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   関連資料、その他
貸金業法施行規則及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)(新旧対照表)   「貸金業者向けの総合的な監督指針別紙様式」の一部改正(案)新旧対照表   資料の入手方法
広報室又は担当課にて手交

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011050&Mode=0
平成23(あ)757 覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
平成24年02月13日最高裁判所第一小法廷判決 破棄自判
東京高等裁判所 平成22(う)1488 平成23年03月30日
1 刑訴法382条にいう「事実誤認」の意義
2 刑訴法382条にいう「事実誤認」の判示方法
3 覚せい剤輸入等被告事件について,被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81993&hanreiKbn=02
IFRS財団モニタリング・ボードとIFRS財団評議員会によるガバナンス改革及び戦略見直しの報告書の公表について
平成24年2月9日、国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードとIFRS財団評議員会は、それぞれが実施していたIFRS財団のガバナンス改革と戦略見直しについて、報告書を公表いたしました。

内容については、以下をご覧ください。

(資料1)IFRS財団モニタリング・ボードと評議員会の共同プレスリリース(仮訳)(PDF:116KB)

(資料2)IFRS財団モニタリング・ボードと評議員会の共同プレスリリース(原文)(PDF:30KB)

(資料3)モニタリング・ボード ガバナンス改革のための提言(原文)(PDF:129KB)

(資料4)IFRS財団評議員会 戦略見直しの最終報告書(原文)(PDF:315KB)

(参考)モニタリング・ボードのホームページ
IFRS財団のホームページ
国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボード ガバナンス改革に関する市中協議文書の公表について(金融庁ウェブページ)

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120213-1.html
福島復興再生特別措置法案が閣議決定されました

福島復興再生特別措置法案について
概要

http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/02/000503.html
東日本大震災復興対策本部(第12回)[平成24年1月23日]

議事次第
【資料1】復興庁の開庁について
【資料2】主要課題の現状と対応方針
【資料3】福島特措法案概要
【資料4】24年度復興関係予算案
【参考資料1】復興庁の概要
【参考資料2】福島特措法案概要
【参考資料3】復興特区基本方針
【参考資料4】復旧の状況と復興への取組
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/01/000448.html
法制審議会民法(債権関係)部会第36回会議(平成23年11月29日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900101.html
メンテナンス作業に伴うホームページ停止のお知らせ停止日時
平成24年3月17日(土) 午後6時00分ころから
平成24年3月18日(日) 午後1時00分ころまで
※ 上記日時においては,システムのメンテナンスのため,当省ホームページに
 アクセスすることができなくなります。
  なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがありますので,
 あらかじめ御了承ください。
http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_120317.html
メンテナンス作業に伴うホームページ停止のお知らせ停止日時
平成24年2月25日(土) 午前9時30分ころから午後4時30分ころまで

※ 上記日時においては,システムのメンテナンスのため,当省ホームページに
 アクセスすることができなくなります。
  なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがありますので,
 あらかじめ御了承ください。
http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_120225.html
物価連動債の発行再開に関するワーキング・グループ(議事要旨等)
・第1回(平成24年2月10日) 議事要旨 資料
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_ilbe/proceedings/120213.html
文部科学省政務三役会議議事概要(平成24年1月31日)
日時平成24年1月31日(火曜日)16時40分〜17時00分

出席者平野大臣、奥村副大臣、森副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所大臣室

議題FIFA U20女子ワールドカップについて
主な議論の内容○対応を協議し、受入を認める大臣からのレターの発出について了解された。

○今後の対応日程等については、大臣に一任された。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1316307.htm
原子力損害賠償紛争審査会(第23回)の開催について標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。



1.日時 平成24年2月17日(金曜日) 14時00分〜16時30分

2.場所 文部科学省(中央合同庁舎7号館東館) 3階講堂

3.議題 (1)紛争解決センターの活動状況について
(2)指針策定に向けた論点について
(3)その他

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1316365.htm


2番あ 甲持分売買予約 

2番あ 甲持分売買予約 
2番い 乙持分売買予約

1番あ 甲持分抵当権設定
1番い 乙持分抵当権設定
は可能という登記研究。
ふとえば甲持分を乙が取得すれば、乙持分全部に及ぼす変更が可能であり、同順位とする実益はある。

1番あ 地役権設定 右はじ
1番い 地役権設定 左はじ
なども後日通路が変更されたりすれば、同じ場所を通行することになる場合もあるよね。

売買予約も及ぼす変更が可能ならば意味があるよね。
ーーーーーー
今日は最近扱った珍しい事例の紹介です。

支配人の登記の依頼だということで、頭の中で
会社の支配人の登記!と思い浮かべたら、どうやら
個人事業をやっている商人について支配人を選任したい
との依頼のこと。

そういえば、受験時代に試験にも出てこないマイナーな
ものとして、商号の登記、未成年者の登記、後見人の登記
支配人の登記っていうものがあったが、あの中の支配人の
ことだと気付きました。

少ない文献をあたると、支配人の登記は商号の登記をしていない
個人商人でもいいとのことですが、そのイメージがまったくわきません
でした。会社であれば、登記している登記記録に支配人の登記がされる
ので納得ですが、そもそも登記されていない個人商人に、支配人の
選任が出来る・・・・?

少々腑に落ちなかったのですが、登記の申請をしました。
添付書類は個人商人の委任状と個人商人の印鑑届(印鑑証明付き)
のみです。登録免許税は金3万円です。
ちなみに、支配人も印鑑届ができます。

登記事項は、支配人の氏名および住所・個人商人の氏名および住所・
支配人を置いた営業をのみです。よって、登記が完了して登記事項
証明書を取得しましたが、登記事項が少ないので、支店登記のような
さっぱりした証明書でした。

管轄法務局からも事前に問い合わせがあり、珍しい登記なので・・という
ことで、根拠条文や登記事項について尋ねられました。



建設業の関係で使うとのことですが、登記完了した今でも
不可解な登記だと思ってモヤモヤしてます・・・・。

http://blogs.yahoo.co.jp/nakamurasihousyosi/36785771.html
サラ金が多用していたね。

3.31で周遊きっぷ19ゾーン廃止・残るのは13ゾーン。2.10各社公表。

3.31で周遊きっぷ19ゾーン廃止・残るのは13ゾーン。2.10各社公表。
廃止・北海道10日・札幌近郊・飛騨・富山・加賀・越前・近江路・南紀・北近畿・山陰・岡山・広島・津和野・下関・高松・徳島・熊本・宮崎・鹿児島。
残る・北海道5日・道東・道北・道央・道南・東京・京阪神・四万十・四国・九州・福岡・長崎・大分。
http://www.jreast.co.jp/press/2011/20120207.pdf
2.10春の青春18きっぷ発売も公表。
発売期間とご利用期間
(春季用)発売期間 : 平成24年 2月20日〜平成24年 3月31日
利用期間 : 平成24年 3月 1日〜平成24年 4月10日
※ なお夏季用、冬季用については決まり次第別途お知らせいたします。
http://www.jreast.co.jp/press/2011/20120208.pdf

岐阜市は月極駐車場3000円から4000円くらいですか。
だと北海道とほとんど変わらないんですね。
仮差し止め様式。
仕払停止請求書
何年度何官庁所管仕払命令官氏名発行
仕払命令・仕払請求書・集合仕払命令・集合仕払請求書第何号氏名渡・渡の内
金何円
年月日第何号
出納官吏氏名発行現金引出切符氏名渡・渡の内
金何円
右は別紙之通り裁判所より差押命令等の送達の通知を領し候に付仕払停止相成度明治26年勅令第261号第3条に拠り此段請求候也
年月日
 氏名債権者 住所氏名 印
宛名
177国会閣法21防衛省設置法改正は179国会で廃案になっていました。
閣法23福島再生法・24沖縄振興法・25軍返法・26国民年金法・27石油備蓄法・28経済対処法・29防衛省設置法
ピーエフアイ法は留保。
訪問買取規制は指定制度とする。
放射線物質運搬規則改正ぱぷこめ開始。
母子・寡婦資金改正ぱぷこめ開始。就学資金は36ヶ月までとする。月額も減額。
2.10産業構造審議会分科会開催。総合取引所へ調整。というがホームページ掲載がない。
2.9UR在り方検討有識者調査会1回目開催。というがこれもホームページ掲載がない。
明治33法87外国に於て鉄道を敷設する帝国会社に関する法律・昭和57法69で廃止。
明治33勅令366外国に於て鉄道を敷設する帝国会社に関する件
明治39勅令142南満洲鉄道株式会社に関する件
により、北樺太で石炭採掘をする会社が副業として鉄道を北樺太で行うとして設立免許を受けています。
創立総会特例・払込特例なども認められている。
ただ、勅令への白紙委任法であり、昭和22法72で勅令は法律とされ、22.12.31限り失効したと考える。
北樺太で日本の会社が石炭採掘などを行うことは日露条約で認められていた。
その時点で所有権を有しない前者に対しての真正な登記名義の回復請求はできません。判決確定後売買などならそのまま登記できますが。
高齢者優良住宅は、共同住宅として登記します。
第三者が本人を装って返済すると時効が主張できなくなる可能性があります。
放置されている車を勝手に使用するのは犯罪です。
商 品先物取引会社の合併などは協会へ確認してください。
離婚した相手が所在不明でも審判ならば年金分割は可能ですね。
内定キャンセルの損害賠償は実際に発生した額なら請求される可能性はあります。上限額の定めはありません。
原告側からは答弁書は出せません。反訴があれば可能ですが。
宇宙利用・副大臣・政務官の兼務などの内閣府設置法改正が飛ばされました。
軍事利用はやっぱり取りやめでしょうか。
ピーエフアイ法改正は、株式会社民間資金等活用事業推進機構の設立などですね。閣議決定はされたが国会提出は留保された。

医療法施行規則等の一部を改正する省令案について(概要)
1.省令案の趣旨
○ 本省令案は、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)等について、医療計画における精神疾患の取扱い及び療養病床に係る経過措置についての社会保障審議会医療部会における議論や、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)の施行等を踏まえ、所要の改正を行うもの。
2.省令案の概要
○ 医療計画において定める疾病について、新たに精神疾患を加える。
○ 療養病床等を介護老人保健施設等に転換する旨を都道府県知事に届け出た病院については、廊下の幅並びに医師、看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置に係る経過措置が平成24年3月31日まで設けられているところ、同日までの間に届け出た病院については、
廊下の幅及び医師の人員配置について、当該経過措置を平成30年3月31日まで延長する。
看護師、准看護師及び看護補助者(以下「看護師等」という。)の人員配置について、当該経過措置と同等の基準を、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として、平成30年3月31日まで適用する。
○ 医療法施行規則の一部を改正する省令(平成18年厚生労働省令第133号)附則第2条及び第4条の規定により、療養病床における入院患者等に応じた看護師等の人員配置について、
看護師及び准看護師合わせて6:1、看護補助者6:1
看護師、准看護師及び看護補助者合わせて3:1
とする経過措置が平成24年3月31日まで設けられているところ、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第26条の規定の施行の際、
現に同条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第百123号)第48条第1項第3号の指定を受けている同法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設
看護師等の員数が医療法施行規則第19条第2項第2号及び第3号若しくは第21条の2第2項第1号及び第2号に掲げる数に満たない療養病床を有する病院又は診療所
看護師等の員数が医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成13年厚生労働省令第8号)附則第23条第2号に掲げる数に満たない療養病床を有する診療所
に該当するものであって、平成24年6月30日までの間にその旨を都道府県知事等に届け出たものについては、当該経過措置と同等の基準を、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として、平成30年3月31日まで適用する。
○ その他所要の改正を行う。
3.根拠法令
○ 医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第4号、第23条第1項、第21条第1項及び同条第2項
4.施行日等
○ 公布日:平成24年3月下旬(予定)
○ 施行日:平成24年4月1日
180 23 福島復興再生特別措置法案
180 24 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
180 25 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
180 26 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
180 27 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
180 28 経済社会課題対応事業の促進に関する法律案
180 29 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/gian.htm
177 21 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
放射性同位元素等車両運搬規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集について

案件番号 155120905
定めようとする命令等の題名 放射性同位元素等車両運搬規則の一部を改正する件
核燃料物質等車両運搬規則の一部を改正する件
放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令の一部を改正する件
放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則の一部を改正する件
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第四十三条の二第
一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を
定める省令の一部を改正する件
放射性同位元素等車両運搬規則の細目を定める告示の一部を改正する件

根拠法令項 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第18条第1項及び第2項、第33条第1項、第42条の2第1項及び第3項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省大臣官房参事官(運輸安全防災)
TEL:03-5253-8111(内線25-624)
FAX:03-5253-1531

案の公示日 2012年02月11日 意見・情報受付開始日 2012年02月11日 意見・情報受付締切日 2012年03月11日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   関連資料、その他
別添(改正概要)   資料の入手方法
窓口での配布:大臣官房参事官(運輸安全防災)
東京都千代田区霞が関中央合同庁舎2号館16階

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120905&Mode=0
「母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令案について(概要)」及び「母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令案について(概要)」 に関する意見の募集について

案件番号 495110377
定めようとする命令等の題名 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令案
母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令案

根拠法令項 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条
母子及び寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第31条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課
電話:03−5253−1111(内線7885)

案の公示日 2012年02月11日 意見・情報受付開始日 2012年02月11日 意見・情報受付締切日 2012年03月11日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   改正する政令案の概要   改正する省令案の概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110377&Mode=0
宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令等について

案件番号 155120301
定めようとする命令等の題名 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
賃貸住宅管理業者登録規程の一部を改正する告示

根拠法令項 宅地建物取引業法施行規則第1条の2第1項第1号及び別記様式第2号
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第53条第1項第3号及び別記様式第11号から第13号
賃貸住宅管理業者登録規程第4条第3項第4号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課 経営指導係

電話番号03−5253−8111(内線25126,25129)

案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   関連資料、その他
宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令等について   資料の入手方法
土地・建設産業局不動産業課にて入手可能

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120301&Mode=0
親権改正のよるもの。
建設業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見の募集について

案件番号 155120302
定めようとする命令等の題名 (1) 建設業法施行規則の一部を改正する省令案
(2) 浄化槽工事業に係る登録等に関する省令の一部を改正する省令案
(3) 解体工事業に係る登録等に関する省令の一部を改正する省令案

根拠法令項 (1) 建設業法第6条、第8条
(2) 浄化槽法第24条
(3) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第22条、第24条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省土地建設産業局建設業課
TEL:03-5253-8111(内線:24756)
FAX:03-5253-8277

案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
建設業法施行規則の一部を改正する省令案(概要)   浄化槽工事業に係る登録等に関する省令の一部を改正する省令案(概要)   解体工事業に係る登録等に関する省令の一部を改正する省令案(概要)   意見公募要項   関連資料、その他
資料の入手方法
窓口にて配布
国土交通省土地・建設産業局建設業課

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120302&Mode=0
親権改正によるもの。
「旅行業法施行規則の一部を改正する省令」に関する意見募集について

案件番号 665201103
定めようとする命令等の題名 旅行業法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 旅行業法第四条第二項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省観光庁観光産業課
TEL:03-5253-8111(内線27303)

案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   関連資料、その他
別紙   資料の入手方法
国土交通省観光庁観光産業課にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201103&Mode=0
間違いではない。概要は窓口でのみ配布だそうです。おどろき。
高松局コピー終了
http://houmukyoku.moj.go.jp/takamatsu/static/koinkopi.pdf
セコムの専用ツールをインストールすると、通常ではありえない「管理者権限のあるWindowsのログインID」が、勝手に作成される。
インターネットに接続されたパソコンに、管理者権限でログインすれば、ネット経由でパソコンを操作することも可能になる。

セコムの当初の専用ツールは、ウイルスのようなソフトだったが、2月5日の「更新プログラム」は、100%パソコンに障害を発生させるソフトだった。

他人のパソコンに、予め承諾を得ることも無く、密かに、「管理者権限のあるWindowsのログインID」を作成することに正当な理由などない。
日本司法書士会連合会やセコムトラストシステムズ株式会社は、どんな意図があって、こんな違法なことをしているんだ?

【参考】 刑法第168条の2 (不正指令電磁的記録作成等)
正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
二 前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
2 正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。
3 前項の罪の未遂は、罰する。

不具合事例と対応策 → http://nnn2005.web.fc2.com/03001.html
セコムからの「お知らせ」 → https://ca3.nisshiren.jp/repository/index.html#info
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/db95fccc7a218c1b7728de816b79d37a
児童福祉法
第四十七条
 児童福祉施設の長は、入所中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。
○2 児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の二第八項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。

◆政調、農林部会

◆政調、農林部会
  8時(約1時間) リバティ 2・3
  議題:1.農業政策新ビジョンについて
      2.養蜂振興法改正法案骨子案について

仮差し止めはもろ刃の剣か。先に債務者に送達しないといけなくなってしまうから。

仮差し止めはもろ刃の剣か。先に債務者に送達しないといけなくなってしまうから。
ご利用者様

電子政府利用支援センターでございます。

今回のお問い合わせですが、「旅行業法施行規則改正」に関する
パブリックコメントについて、以下2点に関する内容でよろしいでしょうか。

(1)同様の案件が掲載されている
(2)改正内容が掲載されていない


ご記載いただいた情報からは、パブリックコメント案件の特定が
できなかったため、現時点ではご案内ができません。ご了承ください。

お手数ですが、パブリックコメントの案件番号や案件名等の
詳細な情報を教えていただけますでしょうか。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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電子政府利用支援センター
-----------------------------------------------------
インターネットからのお問合わせ 
http://www.center.e-gov.go.jp(24時間受付)
お電話でのお問合わせ
0570-041041 (平日:9:00〜19:00、土日祝:9:00〜17:00)
FAXでのお問合わせ
017-721-0365(24時間受付)
-----------------------------------------------------
自分で探せ今日のはそんなに多くない。
お尋ねのありました当局における集中化完了予定時期については,現在,検討中です。


  釧路地方法務局総務課
   0154-31-5000
     担当者 桜 岡
この度は,盛岡地方法務局ホームページをご利用いただきましてありがとうございます。
 お問い合わせのありました件につきまして,お答えいたします。
 盛岡地方法務局管内の商業・法人登記事務の本局登記部門への集中化につきましては,花巻支局が平成22年8月23日に,二戸支局及び宮古支局が平成22年9月27日にそれぞれ実施しましたが,残り,一関支局,水沢支局及び大船渡出張所につきましては,平成23年3月22日に実施予定でありましたが,東日本大震災の影響が収まるまでの間,見合わせることとしました。実施時期が決まり次第,当局ホームページ等でお知らせしますので,ご理解願います。


岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目9番25号 盛岡第2合同庁舎
盛岡地方法務局総務課
TEL 019(624)1141
総理補佐官 寺田学
復興副大臣 松下忠洋・末松義規
経済産業副大臣 柳沢光美
経済産業政務官 中根康浩
東京都の原発投票条例制定署名達成へ。
旅行業法施行規則改正ぱぷこめ開始。ただし概要が掲載されていないが。
茶業振興・医療法施行規則改正もぱぷこめ開始。
道州制特別区域基本方針変更閣議決定。道州制特別区域推進本部に本文掲載あり。
2.8総合福祉部会資料掲載。障碍者自立支援法は廃止せず。
2.9アクションプラン推進委員会資料掲載。地方移管後も省庁に指揮権を残す方向へ。
ピーエフアイ法改正・福島再生法・軍用地法・公民年金法・石油備蓄法・経済対処事業促進法・防衛省設置法閣議決定。
沖縄振興法改正も閣議決定。当初は新法の予定だったが後退しましたね。
沖縄振興法改正・軍用地法改正の条文が内閣府の沖縄政策のホームページに掲載された。
PFI推進室のホームページには条文の掲載がない。
福島再生法も復興庁ホームページに掲載がない。
石油備蓄法・経済対処事業促進法は経済産業省条文掲載あり。
石油備蓄法改正に、資源機構法改正なども入っています。こっちは提案理由も掲載されている。
しかし、経済対処事業促進法案の方には提案理由の掲載がありません。なぜでしょうか。経済産業省ホームページ。
統計法施行規則改正ぱぷこめ。政府統計ロゴ変更によるもの。
株式会社農林漁業成長化機構法の条文が農林省に掲載された。
国民年金法改正の条文は夜厚生労働省に掲載されると思います。
札幌証券取引所重複上場を含む74社・単独は18社。
福岡証券取引所単独は37社。重複上場は不明。
23区電話帳配達が始まりました。今年もディズニー表紙ですね。
自民党が養蜂振興法改正へ。超党派の議員立法かなあ。
裁判員はやる気がない人が来ても迷惑なので、やる気がない人は逆に来ないでほしいということなのですよ。
コンビニは、自己の名で運送契約していないので、運送取扱人ではないのです。
セブンイレブン宅配便というようなサービスを始めればよいが。実際の運送はヤマトなどで行う。料金はセブンイレブンが設定した料金を払う。
ヤフーゆうパックみたいなやつね。
官報検索が有料なのは独立行政法人だからですね。
2.9のゲンダイによるとオセロ中島氏の人身保護請求が家裁へ出された。というが、地裁か高裁しか扱えない。管轄違いですね。
平成24年2月10日(金)定例閣議案件
一般案件

道州制特別区域基本方針の一部変更について

(内閣官房)

平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について

(財務省)

公布(法律)

東日本大震災に対処するための平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律



法律案


民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

(内閣官房・内閣府本府・財務省)

福島復興再生特別措置法案

(内閣官房・内閣府本府・財務・農林水産・国土交通省)

沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案

(内閣府本府・総務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛省)

沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案

(厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省)

災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

(経済産業・財務省)

経済社会課題対応事業の促進に関する法律案

(経済産業・財務・厚生労働・農林水産省)

防衛省設置法等の一部を改正する法律案

(防衛省)



政 令

資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(金融庁)

金融商品取引法施行令の一部を改正する政令

(同上)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令

(財務・農林水産・経済産業省)

国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
(平成24年2月10日提出)
概要 [90KB] 2月10日
法律案要綱 [78KB] 2月10日
法律案案文・理由 [192KB] 2月10日
法律案新旧対照条文 [338KB] 2月10日
参照条文 [516KB] 2月10日
照会先:年金局年金課(内線 3336)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
平成二十四年度における基礎年金に係る国庫負担割合について、国債を発行し、交付することにより二分の一とする等の措置を講ずるとともに、平成十二年度以降の各年度における年金額等の改定の特例措置による年金額等の水準について、段階的に適正化を図る等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(第19回)
議事次第
平成24年2月8日(水)
15:00〜18:00
厚生労働省19階専用23会議室


1.開会2.議事
(1)障害者総合福祉法案(仮称)について (2)その他 3.閉会
[配布資料]
資料1 総合福祉部会の骨格提言への対応
(PDF [283KB])(PDFルビ [247KB])(テキスト)

資料2 厚生労働省案
(PDF [103KB])(PDFルビ [114KB])(テキスト)

参考資料1 佐藤委員提出資料
(PDF [413KB])(PDFルビ [342KB])

参考資料2 広田委員提出資料
(PDF [1,095KB])

参考資料3 福島委員提出資料
(PDF [149KB])(PDFルビ [167KB])(テキスト)

参考資料4 藤岡委員提出資料
(PDF [128KB])(PDFルビ [150KB])(テキスト)

当日配付資料1−1 骨格提言における提言項目と厚生労働省案の関連整理
(PDF [253KB])

当日配付資料1−2 2月8日の総合福祉部会における「厚生労働省案」への意見と質問
(PDF [51KB])

当日配付資料2 盲重複障害者に関する資料の提出について
(PDF [34KB])(PDFルビ [71KB])

当日配付資料3 知的障害者の見守り支援について
(PDFルビ [117KB])

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2012/02/0208-1.html
第5回 「アクション・プラン」推進委員会
議事次第
平成24年2月9日(木)
18時30分〜19時30分目途
於:内閣府地域主権戦略室会議室
(日本自転車会館2号館5階)

○次第
開会
広域的実施体制の枠組みについて
個別の事務・権限の移譲の検討について
出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲以外の「アクション・プラン」の課題について
閉会
○配布資料
資料1−1 広域的実施体制の執行機関のあり方について(案)(PDF形式:569KB) 資料1−2 大規模災害時等の緊急時のオペレーション(案)(イメージ)(PDF形式:365KB) 資料2−1 出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る関係者(環境団体)からの意見聴取(概要)(PDF形式:1,599KB) 【分割ダウンロード】

(1/5)(PDF形式:593KB)/(2/5)(PDF形式:342KB)/(3/5)(PDF形式:858KB)

(4/5)(PDF形式:229KB)/(5/5)(PDF形式:138KB)

資料2−2 出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る関係者(市町村)からの意見聴取(概要)(PDF形式:290KB) 資料3−1 作用法に規定がある個別の事務・権限の移譲の検討に係る「当てはめ案」について(照会)(PDF形式:1.599KB) 【分割ダウンロード】

(1/9)(PDF形式:670KB)/(2/9)(PDF形式:617KB)/(3/9)(PDF形式:334KB)

(4/9)(PDF形式:339KB)/(5/9)(PDF形式:516KB)/(6/9)(PDF形式:274KB)

(7/9)(PDF形式:271KB)/(8/9)(PDF形式:266KB)/(9/9)(PDF形式:239KB)

資料3−2 作用法に規定がある個別の事務・権限の移譲の検討に係る「当てはめ案」に対する各省の回答の概要(PDF形式:531KB) 資料3−3 経済産業省回答(後日掲載予定) 資料3−4 国土交通省回答(後日掲載予定) 資料3−5 環境省回答(後日掲載予定) 資料4 九州地方知事会資料(PDF形式:445KB) ○参考資料
参考資料1 「アクション・プラン」概要及び全文(PDF形式:482KB) 参考資料2 出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針(PDF形式:229KB) 参考資料3 広域的実施体制の枠組み(方向性)(PDF形式:116KB) 参考資料4 「アクション・プラン」の推進体制(PDF形式:237KB) 参考資料5 「アクション・プラン」推進委員会の運営について(PDF形式:134KB)
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/desaki/ap-promotion5.html
「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」及び「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について


 2月10日(金)、「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」及び「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案

 「民間主導の自立型経済の発展」という沖縄振興の基本方向を大きく前に進めるため、沖縄振興計画の策定主体を県へ変更、一括交付金の交付など、県の主体性をより尊重した内容とするとともに、財政・税制面を中心とした国の支援措置を拡充します。

【関連資料】
 ・法律案の概要(PDF形式:135KB)

 ・法律案要綱(PDF形式:155KB)  ・法律案・理由(PDF形式:235KB)
 ・新旧対象条文(PDF形式:404KB)  ・参照条文(PDF形式:445KB)


【本件問合せ先】
 内閣府政策統括官(沖縄政策担当)付
  参事官(企画担当)室
  担当:佐藤、新垣
  電話:03−3581−0993(直通)







--------------------------------------------------------------------------------

○沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

 沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための措置を効果的に推進するため、返還特措法及び沖縄振興特別措置法第七章に規定している駐留軍用地の跡地利用に関する制度を一元化するとともに、給付金制度の拡充、原状回復措置の徹底、駐留軍用地内の土地の取得の円滑化のための措置、跡地利用協議会の設置等を図ります。

【関連資料】
 ・法律案の概要(PDF形式:156KB)

 ・法律案要綱(PDF形式:166KB)  ・法律案・理由(PDF形式:167KB)
 ・新旧対象条文(PDF形式:205KB)  ・参照条文(PDF形式:312KB)


【本件問合せ先】
 内閣府政策統括官(沖縄政策担当)付
  参事官(政策調整担当)室
  担当:杉浦、甲斐
  電話:03−3581−9725(直通)
http://www8.cao.go.jp/okinawa/8/2012/0210.html
沖縄振興特別措置法の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで延長するとともに、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るため、内閣総理大臣が定める沖縄振興基本方針に基づき沖縄県知事が沖縄振興計画を定めることとすること、産業振興のための特別措置の充実等を図ること、沖縄振興交付金事業計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるための交付金を創設すること等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の有効期限を延長するとともに、沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための措置を効果的に推進するため、当該措置について、大規模跡地及び特定跡地の指定並びに大規模跡地給付金及び特定跡地給付金に係る制度を含め一元的に定める等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針(案)」についての意見・情報の募集について

案件番号 550001502
定めようとする命令等の題名 茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針

根拠法令項 お茶の振興に関する法律第二条第一項

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 農林水産省生産局農産部地域作物課

案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針(案)   関連資料、その他
お茶の振興に関する法律   資料の入手方法
農林水産省生産局農産部地域作物課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001502&Mode=0
「旅行業法施行規則の一部を改正する省令」に関する意見募集について

案件番号 665201103
定めようとする命令等の題名 旅行業法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 旅行業法第四条第二項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省観光庁観光産業課
TEL:03-5253-8111(内線27303)

案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   関連資料、その他
別紙   資料の入手方法
国土交通省観光庁観光産業課にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201103&Mode=0
医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見の募集について

案件番号 495110375
定めようとする命令等の題名 医療法施行規則等の一部を改正する省令案

根拠法令項 医療法(昭和23年法律第205号)第15条、第21条、第30条の4、
医療法施行令(昭和23年政令第326号)第4条の8

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省医政局総務課
電話:03-5253-1111(内線2519)

案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見の募集について  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110375&Mode=0
医療法施行規則等の一部を改正する省令案について(概要)

1.省令案の趣旨
○ 本省令案は、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)等について、医療計画における精神疾患の取扱い及び療養病床に係る経過措置についての社会保障審議会医療部会における議論や、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)の施行等を踏まえ、所要の改正を行うもの。

2.省令案の概要
○ 医療計画において定める疾病について、新たに精神疾患を加える。
○ 療養病床等を介護老人保健施設等に転換する旨を都道府県知事に届け出た病院については、廊下の幅並びに医師、看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置に係る経過措置が平成24年3月31日まで設けられているところ、同日までの間に届け出た病院については、
 ]下の幅及び医師の人員配置について、当該経過措置を平成30年3月31日まで延長する。
◆ヾ埜郢奸⊇擺埜郢婬擇售埜酳篏者(以下「看護師等」という。)の人員配置について、当該経過措置と同等の基準を、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として、平成30年3月31日まで適用する。
○ 医療法施行規則の一部を改正する省令(平成18年厚生労働省令第133号)附則第2条及び第4条の規定により、療養病床における入院患者等に応じた看護師等の人員配置について、
  ヾ埜郢婬擇喀擺埜郢婢腓錣擦藤供В院看護補助者6:1
 ◆ヾ埜郢奸⊇擺埜郢婬擇售埜酳篏者合わせて3:1
とする経過措置が平成24年3月31日まで設けられているところ、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第26条の規定の施行の際、
 仝修貌云鬚竜定による改正前の介護保険法(平成9年法律第百123号)第48条第1項第3号の指定を受けている同法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設
◆ヾ埜郢嫖の員数が医療法施行規則第19条第2項第2号及び第3号若しくは第21条の2第2項第1号及び第2号に掲げる数に満たない療養病床を有する病院又は診療所
 看護師等の員数が医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成13年厚生労働省令第8号)附則第23条第2号に掲げる数に満たない療養病床を有する診療所
に該当するものであって、平成24年6月30日までの間にその旨を都道府県知事等に届け出たものについては、当該経過措置と同等の基準を、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として、平成30年3月31日まで適用する。
○ その他所要の改正を行う。

3.根拠法令
○ 医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第4号、第23条第1項、第21条第1項及び同条第2項

4.施行日等
○ 公布日:平成24年3月下旬(予定)
○ 施行日:平成24年4月1日

道州制特別区域基本方針/別表1/別表2/別表3(平成24年2月10日道州制特別区域基本方針の一部変更について閣議決定)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/index.html
平成23年9月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)
http://www.fsa.go.jp/status/npl/20120210.html
スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG(第2回)
日時
平成24年2月8日(水)10:00〜12:15

場所
総務省(中央合同庁舎第2号館) 10階 共用10階会議室

議題
(1) 関係者からのプレゼンテーション
(2) その他

配付資料
資料1 弊社のスマートフォーンにおける端末情報取得について
資料2 「NAVITIME」スマートフォンコンテンツサービスにおける個人情報の取り扱いについて
資料3 スマートフォンアプリの利用者情報に関する当社の取組について
資料4 スマートデバイスのプライバシに関する考察
資料5 スマートフォンに関わるセキュリティと業界団体等の動向
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000089.html
統計法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集
総務省は、「統計法施行規則」の一部改正案を作成しました。つきましては、本案について、平成24年2月11日(土)から同年3月11日(日)までの間、別紙の要領で意見を募集します。

1 改正の趣旨
 総務省は昨年10月18日に、関係府省の協力の下、政府統計の統一ロゴタイプ(以下「ロゴ」という。)を決定しました。このロゴは、国の統計調査であること、秘密の保護に万全を期していることを証明するものです。
 本省令は、統計法施行規則(平成20年総務省令第145号)に規定された立入検査証の様式を、ロゴを付した様式に改正するものです。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000007.html
難民認定手続等に関する市民団体との協力関係に係る覚書について 平成24年2月10日,法務省入国管理局と特定非営利活動法人「なんみんフォーラム」は,当局が所掌する難民認定手続等に関し,両者の協働を通じて具体的に改善可能な事項について,その実施に向け協議・協力することに合意し,また,日本弁護士連合会は,三者の協働も視野にその協議に参画することに合意し,三者間で覚書を締結しました。  法務省入国管理局では,難民認定手続等当局が所管する難民関連行政に関して,民間及び法律家の立場で難民保護を推進する方々との協議を通じて具体的改善を見い出すことや,市民団体と連携及び協働することによって,よりよい施策の実現に取り組んでいく必要があると考えています。
 難民を支援する団体・NGOのネットワーク組織である,なんみんフォーラムと日本弁護士連合会は,難民条約の精神にのっとり,官民の連携による支援施策を構築し,実施することによって,日本及び世界における難民保護の推進に寄与したいと考えています。
 これら三者の役割を踏まえ,本年2月10日,難民認定手続を始め当局が所掌する難民関係の行政に関する改善点を探る協議や,難民認定手続中等の者に対する難民支援団体による住居の提供等に関する情報交換等を行っていくこと等について,三者間で合意し,覚書を締結しました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00084.html
災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について
本件の概要
 経済産業省は、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」を第180回通常国会に提出することといたしました。
 本法律案は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時における石油の供給不足への対処等のため、〆匈音の石油・LPガスの供給に関する体制の構築、及び、∋餮山発に係る支援機能の集約化・整備、等の措置を講ずるものです。

担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部政策課

  資源エネルギー庁 資源・燃料部石油・天然ガス課
資源エネルギー庁 資源・燃料部石油精製備蓄課

資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課

資源エネルギー庁 資源・燃料部石炭課

資源エネルギー庁 資源・燃料部鉱物資源課

公表日
平成24年2月10日(金)

発表資料名
災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について(PDF形式:170KB)
法律案概要(PDF形式:127KB)
法律案概要(参考資料)(PDF形式:246KB)
要綱(PDF形式:128KB)
条文・理由(PDF形式:1,366KB)
新旧対照条文(PDF形式:2,320KB)
参照条文(PDF形式:3,215KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120210002/20120210002.html
東日本大震災の発生により石油の供給が不足した事態を踏まえ、災害時における石油の供給不足に対処するため、特定の石油精製業者等に災害時における石油の供給に係る連携に関する計画の作成及び届出を義務付ける等の措置を講ずるとともに、石炭資源等の効果的な開発を促進するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に石炭資源等の開発に係る業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「経済社会課題対応事業の促進に関する法律案」について
本件の概要
 本日、「経済社会課題対応事業の促進に関する法律案」が閣議決定され、第180回国会に提出いたします。
 本法律案は、エネルギーの利用の制約への対応や子高齢化による生産年齢人口の減下における就業者数の増加・維持など我が国経済の持続的な発展を図るための課題に対応するための製品やサービスの開発・製造等を促進するため、実施に必要な資金の調達の円滑化に関する措置や当該製品・サービスの需要開拓を図る措置を講じるものです。

担当
経済産業政策局 産業再生課
公表日
平成24年2月10日(金)

発表資料名
「経済社会課題対応事業の促進に関する法律案」について(PDF形式:171KB)
法律案概要(PDF形式:104KB)
法律案概要(参考資料)(PDF形式:315KB)
法律案要綱(PDF形式:377KB)
法律案(PDF形式:1,456KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120210001/20120210001.html
提案理由の掲載がないので引用できません。
大臣発言(地方自治体の道路除雪費に対する支援について)
本日の閣議で御報告する案件はございません。
地方自治体の道路除雪に対する支援について申し上げます。
本日、道府県等に対し社会資本整備総合交付金101億円を追加配分いたします。
このほか、市町村道の除雪費に対する臨時の特例措置としての支援を検討するため、降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始するよう、本日指示したところでございます。
引き続き、雪害対策について万全を期します。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001958.html
風力発電事業の環境影響評価法対象事業化に伴う経過措置に係る書類であって作成の根拠が条例等であるものの指定に対する意見募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
 この度、平成24年10月1日より、風力発電所の設置又は変更の工事の事業が環境影響評価法の対象事業に追加されることに伴い、環境影響評価法第53条第2項に基づき、既に条例や行政指導等に基づいて環境影響評価手続を進めていた事業者が、手続の途中段階から法の手続に移行できるよう、同条第1項各号に掲げる書類に相当する地方公共団体の条例や行政指導等に基づいて作成された書類を指定することとし、その告示案を作成しました。
 環境省では、本案について、平成24年2月10日(金)から3月12日(月)までパブリックコメントを実施いたします。

1.意見募集の背景  環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)第53条第2項において、政令の制定又は改廃により新たに対象事業となる事業がある政令の施行の際、既に条例や国の行政指導等に基づく手続を進めていた段階から法の手続に移行できるよう、一定の要件を満たす書類を、法の手続によって作成される書類に相当する書類(以下「相当書類」という。)として指定することとしています。また、地方公共団体の条例や行政指導等のどの書類を法のどの書類とみなすかは、環境大臣が地方公共団体の意見を聴いて指定することとされています。  この度、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第340号。以下「改正政令」という。)が平成24年10月1日に施行され、風力発電所の設置又は変更の工事の事業が法の対象事業に追加されることに伴い、別紙2の考え方に基づき、地方公共団体の条例や行政指導等に基づいて作成された書類を指定する告示案を別紙1のとおり作成しましたので、これについてパブリックコメントを実施いたします。  なお、本告示案で指定される条例や行政指導等以外に別紙2に記載している要件を満たすものがある場合は、再度パブリックコメントを行った上で、追加で指定することを検討しております。(ただし、原則として、本パブリックコメントが終了するまでに公布済みでないものは対象となりません。) 2.意見募集対象  告示案(環境影響評価法の経過措置に係る書類であって作成の根拠が条例又は地方公共団体の行政指導等であるもの) 3.意見募集要領 (1)意見募集期間 平成24年2月10日(金)〜平成24年3月12日(月)17:00まで (※郵送の場合は3月12日必着) (2)意見提出方法  次の様式により、必要事項を日本語で記入のうえ、[1]郵送、[2]ファックス、[3]電子メールのいずれかの方法で(3)の提出先へ提出してください。なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。 (注意事項)     ・御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。     ・皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。     ・御意見の対象となる報告案の該当箇所(項目名及びページ)を明記してください。締切日までに到着しなかった場合や御記入もれ、意見募集対象以外の御意見等、本要領に即して記入されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。 <意見提出様式>
宛先:環境省総合環境政策局環境影響評価課
件名:風力発電事業の環境影響評価法対象事業化に伴う経過措置に係る告示案に対する意見
住所:
氏名(企業・団体・自治体の場合は、企業・団体・自治体名、部署及び担当者名):
職業:
電話番号:
ファックス番号:
電子メールアドレス:
該当箇所:   頁  行目
意見内容:(該当箇所を明記の上、1箇所当たり200字以内を目安に、できるだけ簡潔に御記載ください。)
(3)意見提出先 環境省総合環境政策局環境影響評価課 あて [1]郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2 [2]ファックスの場合 03-3581-2697 [3]電子メールの場合(両名にご送付ください)   HIROAKI2_KANEKO@env.go.jp   YUMIKO_MIYAMORI@env.go.jp ※郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「風力発電事業の環境影響評価法対象事業化に伴う経過措置に係る告示案に対する意見」と記載して下さい。 4.資料の入手方法  資料(別紙1、別紙2)は、以下により入手可能です。  (1)電子政府の総合窓口(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)  (2)環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/info/iken.html)  (3)環境省総合環境政策局環境影響評価課において配布  (東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎5号館25階)  ※入館の手続が必要であるため、事前にお電話での御連絡をお願いします。
添付資料

(別紙1)告示案(環境影響評価法の経過措置に係る書類であって作成の根拠が条例又は地方公共団体の行政指導等であるもの)[PDF 176KB]
(別紙2)環境影響評価法第53条第2項の相当書類の指定の考え方 [PDF 58KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14810
第180回国会(常会)提出法案】
提出した法案に関する資料一覧 提出日 法律名 資料 備考
平成24年
2月10日 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 概要(PDF:123KB)
要綱(PDF:18KB)
法律案(PDF:27KB)
理由(PDF:9KB)
新旧対照表(目次)(PDF:10KB)
新旧対照表(PDF:85KB)
参照条文(目次)(PDF:10KB)
参照条文(PDF:76KB)

http://www.mod.go.jp/j/presiding/houan.html
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師を養成する課程の新設、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定等の実施に係る規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第180回国会(常会)提出法律案
第180回通常国会提出予定法案(件名要旨)(PDF:88KB)




国会提出日 法律案名 資料 備考
平成24年2月7日 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案

(お問い合わせ先)
食料産業局ファンド企画室
ダイヤルイン:03-6744-1519
法律案要綱(PDF:106KB)
法律案(PDF:174KB)
理由(PDF:47KB)
新旧対照条文(PDF:54KB)
参照条文(PDF:190KB)

http://www.maff.go.jp/j/law/bill/180.html
我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに農山漁村の活性化を図るためには、国内外の多様な需要に応じた我が国農林漁業の安定的な成長発展を図ることが重要であることに鑑み、我が国農林漁業が成長産業となるようにするため、農林漁業者が新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする法人として、株式会社農林漁業成長産業化支援機構を設立する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

会計ソフトは税法に対応していない可能性があります。

会計ソフトは税法に対応していない可能性があります。
なので確定申告サイトで計算して差異が生じることがあります。これを申告調整といます。
仙台法務局の支局・出張所で取り扱っている商業・法人登記事務を本局に集中化する実施予定時期につきましては,現時点において未定です。





仙台法務局民事行政調査官室

電話022-225-5611(代表)
相互会社の清算結了総代会を開く方法があったんだね。
1.まず99パーセントの契約を包括移転する。2.団体保険など社員の少ない1パーセントの契約者で解散決議。3.清算を続ける。4.めどが立ったら最後の1パーセントを包括移転契約する。そうすると契約日に遡及して移転するから移転日に最後の総代会を開いて結了。
登記研究1月号125ページ 無限責任社員が相続させる遺言をしていた場合は、他の相続人の相続入社の登記の必要はない。
他の相続人は退社責任を負わないという趣旨か。
土地と建物の持分が違うため一体化しているが敷地権登記ができていない場合は、そのままの持分で売買した場合は、そのまま敷地権登記できることになります。
そういう事情でしたという書面が必要でしょうね。
一部の持分を移転して、持分を土地建物同じにする場合は、いったん分離可能規約設定と移転後に規約廃止が必要ですから、それらの書面を添付することになります。
電気料金制度・運用ぱぶこめ開始。
最高裁22あ787 サービサー法違反
最高裁21受2056 ピンクレディー
農林漁業支援機構法提案理由掲載。条文は未掲載。
食品表示一元化6回目2.21開催。
地域経済の財務局資料掲載。
アイシーティー3回目資料掲載。
東京弁護士会発行・リブラ12月号のようにならないためには・・
国家公務員ならば、明治26勅令261号8条で準用する3条・明治27大蔵省令7条・8条により第三債務者に送達する前に、債権者から支払う役所に仮差し止めを行う。
空振りかの返事が来るまで、第三債務者への送達は留保してもらう。
ということはできないだろうか。
正確には国庫より給与を受ける者なので地方警務官などは入らない。
明治二十六年勅令第二百六十一号(政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程)
(明治二十六年十二月二十七日勅令第二百六十一号)
第三条  差押債権者ガ差押命令等ノ送達ノ通知ヲ受ケタルトキ緊急ノ場合ニ於テハ仕払ヲ執行スヘキ金庫又ハ出納官吏ニ向ヒ仮リニ仕払ノ停止ヲ求ムルコトヲ得
第八条  仮差押命令ノ場合ニ於テハ本令ヲ準用ス
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=M&H_NO_YEAR=26&H_NO_TYPE=4&H_NO_NO=261&H_FILE_NAME=M26CO261&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
明治二十七年大蔵省令第二号(政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続)
(明治二十七年二月七日大蔵省令第二号)

第七条  差押債権者明治二十六年勅令第二百六十一号第三条ニ拠リ金庫又ハ出納官吏ニ向テ仕払ノ停止ヲ請求セントスルトキハ差押命令等(同令第一条第一項ニ規定スル「差押命令等」ヲ謂フ以下同ジ)送達通知書ヲ添ヘ第一号書式ノ仕払停止請求書ヲ金庫又ハ出納官吏ニ差出スヘシ

第八条  金庫又ハ出納官吏ニ於テ第七条ノ請求書ヲ受ケ其金額ノ既ニ仕払済ナルトキハ直チニ請求書並ニ差押命令等送達通知書ヲ返付スヘシ但仕払未済ナルトキハ差押命令等送達通知書ノミ返付スルモノトス
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=M&H_NO_YEAR=27&H_NO_TYPE=5&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M27F03401000002&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

金融商事判例2.1号42ページ 最高裁23.7.8決定 23オ514・23受593
東京高裁22.12.8判決 22ネ5782
横浜地裁22.7.22判決 20ワ5172
成年後見・保佐・補助・任意後見開始届出前の免責約款は有効。
51ページ 東京地裁23.1.19判決 20ワ21518 控訴審で和解。
投資事業組合の理事の責任。売買無効による株式の帰属確認。
34ページ 東京高裁23.11.9判決 22ネ7043 上告・受理申し立て中
東京地裁22.9.30判決 21ワ24095 金融商事判例1369-44
仕組債の責任なし。
16ページ 最高裁23.9.13判決 21受1177
東京高裁21.2.26判決 20ネ3359 金融商事判例1313-26
東京地裁20.4.24判決 17ワ1478・8176・19ワ21171 金融商事判例1293-42
最高裁23.9.13判決 22受1485
東京高裁22.4.22判決 21ネ2770 金融商事判例1343-44
東京地裁21.3.31判決 17ワ14308・16542・16547・20824・22666 金融商事判例1316-2
西武鉄道事件
14ページ 大阪地裁23.10.7判決 22ワ12701 確定
信金から投信を購入した受益者の破産管財人が解約した場合、信金がした相殺の効力はない。
中川元文部科学大臣が防災担当大臣として入閣へ。増員人事決定へ。
千代田区立図書館は渋谷区立図書館と違い自己中だね。
古くて国会図書館にもない本を渋谷区は国会図書館に移管してくれているけれど、千代田区はそういうことはしない。
電子図書館とかで公開することも予算がないからできない。
有料席を確保した人にしか見せられない。有料で見せるのではないから法律違反ではないという。閲覧制限そのものは適法。
参法3軍用地跡地利用法の条文が参議院法制局に掲載。
本日原子力賠償審査会開催。審査会という名称は不適切ではないか。申請を審査しているのではない。
リブラ12月号の事案は、公務員退職金仮差押したが支払い後だった。しかし第三債務者に送達した後なので訴訟確定まで担保が取り戻せない。
登記研究1月号80ページ 登記研究363-166
甲持分抵当権設定と乙持分抵当権設定・甲持分売買予約と乙持分売買予約は同一受付番号で登記できる。あ・いの符号を付す。
これは問題ではないですかね。及ぼす変更とかの問題ですか。ということは売買予約の及ぼす変更も可能ということでしょうか。
地役権なども場所が別でも同一受付番号可能なんでしょうね。範囲の変更は可能なので実益がある。
登記研究363-167 根抵当権の債務者A社がB社へ吸収合併された後B社はC社と商号変更した。この登記は1件ではできない。
とするができますよね。
登記研究363−167 立木の評価証明書は税務署長のものとする。財産評価書で算定する趣旨か。発行できないときは森林組合の証明でもよい。
登記研究363は昭和53.2月号。
電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書(案)に対する意見公募について

案件番号 620212001
定めようとする命令等の題名 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書

根拠法令項 電気事業法

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課
03-3501-1511(内線:4741)

案の公示日 2012年02月09日 意見・情報受付開始日 2012年02月09日 意見・情報受付締切日 2012年03月09日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書(案)   関連資料、その他
資料の入手方法
資源エネルギー庁ホームページ上においても公開

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620212001&Mode=0
平成23(行ツ)177 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件
裁判年月日 平成24年02月09日最高裁判所第一小法廷 判決 棄却
原審 東京高等裁判所平成18(行コ)245 平成23年01月28日
裁判要旨 1 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
2 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて無名抗告訴訟として不適法であるとされた事例
3 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81982&hanreiKbn=02
平成22(あ)787 債権管理回収業に関する特別措置法違反被告事件
平成24年02月06日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却
原審 大阪高等裁判所 平成21(う)1340 平成22年03月26日
裁判要旨 法務大臣の許可を受けないで,消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為について,債権管理回収業に関する特別措置法33条1号,3条の罪が成立するとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81980&hanreiKbn=02
平成21(受)2056 損害賠償請求事件 平成24年02月02日最高裁判所第一小法廷
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81957&hanreiKbn=07
閣法第20号

閣議決定日:平成24年2月7日

国会提出日:平成24年2月7日

衆議院

株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案

我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに農山漁村の活性化を図るためには、国内外の多様な需要に応じた我が国農林漁業の安定的な成長発展を図ることが重要であることに鑑み、我が国農林漁業が成長産業となるようにするため、農林漁業者が新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする法人として、株式会社農林漁業成長産業化支援機構を設立する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

地域経済と地域金融機関の現状及び課題について
各財務局等において、「地域経済と地域金融機関の現状及び課題について」を公表しました(各財務局等のウェブサイトへリンク)。

北海道財務局
東北財務局
関東財務局
東海財務局
北陸財務局
近畿財務局
中国財務局
四国財務局
福岡財務支局
九州財務局
沖縄総合事務局
http://www.fsa.go.jp/policy/chikikinyu/kigyou/index.html
以下のとおり、第6回 食品表示一元化検討会を開催しますので、お知らせします。
1. 日時
平成24年2月21日(火) 10:00〜12:00
2. 場所
航空会館 7階大ホール(東京都港区新橋1−18−1)
URL:http://www.kokukaikan.com/tizu.htm
3. 議題
(1) 中間論点整理(案)について
(2) その他
4. 傍聴申込み方法
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/120209kaisai.pdf
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会(第3回会合)配布資料
日時
平成24年2月9日(木) 10:00〜12:00

場所
総務省8階 第1特別会議室

議事次第
1 開会
2 議事
(1)構成員等プレゼンテーション
(2)欧州におけるICTを活用した街づくりに関する取組事例
(3)フリーディスカッション
(4)その他
3 閉会

配付資料

資料3−1 ICTを活用した街づくりへの取り組み (高木構成員説明資料)
資料3−2 ICTを活用した街づくり取組み事例について(齋藤構成員説明資料)
資料3−3 ITを活用した街づくりに関する経済産業省の取組(経済産業省商務情報政策局情報経済課説明資料)
資料3−4 欧州におけるICTを活用した街づくりに関する取組事例
参考資料 ICT街づくり推進部会(第1回)議事録

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000086.html
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会(第4回会合)開催案内
日時
平成24年2月16日(木) 15:00〜17:00

場所
総務省8階 第1特別会議室

議題(予定)
(1)構成員プレゼンテーション
(2)地域懇談会の進め方等
(3)ICTを活用した新たな街づくりのコンセプト 等

傍聴の申し込みについて
 傍聴を御希望の方は、下記の内容を明記の上、平成24年2月14日(火)正午までに、Eメール又はFAXにて、下記連絡先まで事前に申し込みをお願いします。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000087.html
原子力損害賠償紛争審査会(第22回) 配付資料1.日時平成24年2月9日(木曜日)14時00分〜17時00分

2.場所文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階 講堂

3.議題東京電力株式会社による賠償の現状について
緊急時避難準備区域解除後の現状について
除染の現状について
指針策定に向けた論点について
その他
4.配付資料(審22)資料1 原子力損害賠償の状況について (PDF:182KB)
(審22)資料2 緊急時避難準備区域解除後の現状ついて (PDF:556KB)
(審22)資料3-1 放射性物質汚染対処特措法に基づく取組について (PDF:136KB)
(審22)資料3-2 放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の今後の進め方について (PDF:120KB)
(審22)資料3-3 当面の除染特別地域(警戒区域及び計画的避難区域)の除染工程表 (PDF:219KB)
(審22)資料4 主な論点(案) (PDF:226KB)
(審22)参考1 第21回原子力損害賠償紛争審査会議事録
(審22)参考2 第21回審査会における関係地方公共団体の主な発言内容(損害賠償関連) (PDF:101KB)
(審22)参考3 ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について (PDF:291KB)
(審22)参考4 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ(内閣官房) (PDF:238KB)
(審22)参考5 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の概要 (PDF:142KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1316237.htm

沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法案 要綱 川口順子議員外6名 平24.2.7
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/180/180-003.pdf

震災特例法

震災特例法
第五章 登録免許税法等の特例

  第四十条の四の次に次の一条を加える。

  (信託会社等が地方公共団体との信託契約に基づき建築する特定施設に係る土地等の所有権の信託登記の免税)

 第四十条の五 信託会社等(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第三条に規定する信託会社等をいう。以下この条において同じ。)が、平成二十四年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に、特定地方公共団体(東日本大震災により相当な損害を受けた地域の地方公共団体として財務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)との信託契約(次に掲げる事項を内容とするものに限る。)に基づき建築物(公共施設その他の公益的施設と一体となった施設として政令で定めるものであって、当該信託契約においてその用途別の床面積及びその整備に要する費用の額その他の財務省令で定める事項が定められているものに限る。以下この条において「特定施設
」という。)の建築をする場合には、当該特定施設及び当該特定施設の敷地の用に供される土地の所有権の信託の登記については、財務省令で定めるところにより当該期間内に受けるものに限り、登録免許税を課さない。ただし、当該登記に係る登録免許税の額のうち、当該特定施設中に公用又は公共の用に供される部分以外の部分がある場合における当該部分に対応する登録免許税の額として政令で定めるところにより計算した金額については、この限りでない。

  一 当該特定地方公共団体を委託者とし、当該信託会社等を受託者とすること。

  二 当該信託契約の締結後速やかに、当該特定地方公共団体の所有する土地の所有権が当該信託会社等に移転し、当該土地の所有権の信託の登記を行うこと。

  三 当該特定地方公共団体が所有する土地が、当該信託契約に基づく信託財産となること。

  四 前号の土地の上に当該特定施設の建築をすることを信託の目的の全部又は一部とすること。

  五 当該土地について所有権の信託がなされた後速やかに当該特定施設の建築に係る工事に着手すること。

  六 前号の特定施設の建築に係る工事の完了後速やかに、当該特定施設の当該特定地方公共団体への引渡し又は所有権の信託の登記を行うこと。


第五章中第四十一条の三の次に次の一条を加える。

  (株式会社商工組合中央金庫が受ける抵当権の設定登記等の税率の特例に係る適用期間の延長の特例)

 第四十一条の四 所得税法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第六号)附則第百三十二条第六項前段の業務が東日本大震災の被災者を対象として行われるものとして政令で定めるものである場合における同項及び同条第七項の規定の適用については、同条第六項中「同法の施行の日から七年を経過する日」とあるのは「平成三十年九月三十日」と、同条第七項中「平成二十五年三月三十一日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日」とする。

付則
登録免許税の特例に関する経過措置)

第四十二条 新租税特別措置法第七十四条第二項の規定は、施行日以後に取得をする同項に規定する特定認定長期優良住宅の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得をした旧租税特別措置法第七十四条第二項に規定する特定認定長期優良住宅の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

2 新租税特別措置法第八十条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する認定がされる場合における同項第三号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定がされた場合における同項第三号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

3 新租税特別措置法第八十条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する決定がされる場合における同項第一号に定める資本金の額の増加又は同項第二号に定める株式会社の設立の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十条第二項に規定する決定がされた場合における同項に規定する資本金の額の増加の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

4 新租税特別措置法第八十条の二第一項又は第二項の規定は、同条第一項に規定する認定経営基盤強化計画又は同条第二項第一号に規定する経営強化計画若しくは同項第二号に規定する変更後の経営強化計画が施行日以後に提出される場合における同条第一項第三号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、旧租税特別措置法第八十条の二第一項に規定する認定経営基盤強化計画又は同条第二項第一号に規定する経営強化計画若しくは同項第二号に規定する変更後の経営強化計画が施行日前に提出された場合における同条第一項第三号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

5 新租税特別措置法第八十一条第一項の規定は、株式会社が、施行日以後に新設分割又は吸収分割により不動産に関する権利を取得する場合における同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新設分割又は吸収分割により不動産に関する権利を取得した場合における旧租税特別措置法第八十一条第一項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

6 新租税特別措置法第八十一条第二項の規定は、株式会社が、施行日以後に新設分割又は吸収分割を行う場合における同項各号に掲げる仮登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新設分割又は吸収分割を行った場合における旧租税特別措置法第八十一条第二項各号に掲げる仮登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

7 新租税特別措置法第八十一条第三項の規定は、株式会社が、施行日以後に新設分割又は吸収分割を行う場合における同項各号に掲げる登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新設分割又は吸収分割を行った場合における旧租税特別措置法第八十一条第三項各号に掲げる登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

8 株式会社が施行日前に新設分割又は吸収分割を行った場合において、旧租税特別措置法第八十一条第六項の規定により読み替えて適用される旧租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定であって施行日前になされたもの又は旧租税特別措置法第八十条の二第一項に規定する認定経営基盤強化計画若しくは同条第二項第一号に規定する経営強化計画若しくは同項第二号に規定する変更後の経営強化計画であって施行日前に提出されたものに係る旧租税特別措置法第八十条第一項第五号又は第八十条の二第一項第四号若しくは第六号(同条第二項において準用する場合を含む。)に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

9 新租税特別措置法第八十三条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する国土交通大臣の認定を受ける場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条第二項に規定する国土交通大臣の認定を受けた場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

スーモマガジン東京23区が3.21号で休刊になります。

スーモマガジン東京23区が3.21号で休刊になります。
スーモマガジン南関東6エリア・大阪市・京都・南大阪・阪神・静岡西・岡山・北九州も3.21と3.28で休刊になります。
札幌・仙台・広島・福岡・群馬・茨城・栃木・賃貸札幌・賃貸広島・賃貸福岡・新築マンション6エリアについてはなにも記載がありません。
http://magapla.net/index.php/module/ShohinSagasu/action/CategorySagasu/group/group10/catid/0-224/catno/224
値上げしなければ変更契約しなければよいです。あまりごねると地裁の変更許可になりますけれど。
複数の敷地の持分が違っていても一体化します。
取得費用の額の書類は必要です。5パーセントにする場合は不要ですが。
公証役場で正確なコピーであるとの謄本認証やサイン認証なども可能です。定款認証に限定されているものではない。
閣法20農林漁業成長化機構法・21ケイリン・オートレース法・22都市再生法
参法3沖縄軍用地跡地利用法
措置法などテキスト条文が衆院に掲載。
日ミャンマー投資協定協議開始へ。
2.8に、4次補正予算が成立。
被災学生への宿舎提供期間を延長。
2.1分の国家戦略会議フロンティア分科会資料掲載。
造幣局が貴金属品位表示を改定決定。
年金71歳以上で受給開始の救済措置へ。
法務通信1月号19ページ 医師が出生届を拒絶。
川成は、その土地が滅失したことを示しています。
ゴミ捨て場から漫画とかをあさるのはいいんだけどね。
ちらかしっぱなしなんだよね。
だから、警察に通報されたりするんだよ。
きちんと残りを再度紐で縛るとか。1くくり全部持っていくとか。してくれないと困るんだよね。
道路に歩きながら菓子の袋を投げ捨てる馬鹿と同じなんだよね。
えっと、昭和15年以降は設立登記によりて成立することになるので、成立前には銀行免許が受けられないことになったんだ。
だから認可書は必要ないという通達が出た。内認可書を添付して行う。
銀行免許は、鉄道免許のように、発起人に与えられないんだ。
昭和14年以前は民法法人と同じだったので、成立後に認可を受けてから設立登記していたんだ。
みずほ統合準備銀行設立登記と長銀認可書についての通達が出たよね。
180 20 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案 衆議院で審議中 経過

180 21 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

180 22 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
180 3 沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法案 川口順子君 外5名
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180003.htm
議事次第  第1回 フロンティア分科会
平成24年2月1日(水)18:00〜19:30 官邸2階小ホール

議題
1.開会
2.フロンティア分科会・部会の議論の進め方等について
3.意見交換
配布資料
資料1 フロンティア分科会の開催について(平成23年12月15日国家戦略会議決定)
資料2 フロンティア分科会運営要領(案)
資料3 フロンティア分科会委員名簿
資料4 各部会委員名簿
資料5 フロンティア分科会について
資料6 フロンティア分科会及び部会における議論の進め方
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive06_01.html#haifu
造幣局のホールマークの品位表示の変更について(2012年2月6日)
 造幣局では、公的な第三者として、指輪やネックレス、ブレスレット等の貴金属製品の製造又は販売をしている事業者の方々からの依頼に応じて、製品の品位試験を行い、合格した製品に品位証明印(ホールマーク)を打刻して、貴金属製品の品位を証明する業務を行っています。
 この度、造幣局のホールマークの品位の表示を、貴金属製品の国際取引での信頼性向上と消費者により分かりやすくするため、平成24年4月から貴金属合金の純度を定める国際標準規格(ISO 9202)及び日本工業規格(JIS H6309)に従った表示方法に変更します。

 なお、製品に含まれる貴金属の品位はこれまでと変わりません。表示方法の変更になります。

(参考)
 ホールマークって何?[PDF]

http://www.mint.go.jp/topics/new/page114.html
大串金融担当大臣政務官挨拶
(平成24年1月26日(木) 財務局長会議)
http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/2012/20120126-2.html
自見金融担当大臣挨拶
(平成24年1月26日(木) 財務局長会議)
http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/2012/20120126-1.html
「ICT地域のきずな再生・強化事業」申請受付期間の延長
 平成23年12月22日付報道発表により、平成24年2月9日まで申請受付を行っている「ICT地域のきずな再生・強化事業」について、その申請受付期間を2月29日まで延長しましたので、公表します。

延長後の提出締切
平成24年2月29日(水)午後2時(必着)

関連報道資料

東日本大震災復興対策「ICT地域のきずな再生・強化事業」申請受付開始
(福島県指定市町村対象)(平成23年12月22日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000030.html
「被災地域情報化推進事業」申請受付期間の延長
 平成23年12月22日付報道発表により、平成24年2月9日まで申請受付を行っている「被災地域情報化推進事業」について、その申請受付期間を2月29日まで延長しましたので、公表します。

延長後の提出締切
平成24年2月29日(水)午後2時(必着)

関連報道資料

東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」申請受付開始(平成23年12月22日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000028.html
同報道発表
平成24年2月8日

日本と米国は、日本の安全及びアジア太平洋地域の平和と安全を維持するため、両国の間の強固な安全保障同盟を強化することを強く決意している。両国は、沖縄における米軍の影響を軽減するとともに、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することに引き続きコミットしている。両国は、普天間飛行場の代替施設に関する現在の計画が、唯一の有効な進め方であると信じている。

両国は、グアムが、沖縄から移転される海兵隊員を含め機動的な海兵隊のプレゼンスを持つ戦略的な拠点として発展することが、日米同盟におけるアジア太平洋戦略の不可欠な要素であり続けることを強調する。

米国は、地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、かつ、政治的により持続可能な米軍の態勢を地域において達成するために、アジアにおける防衛の態勢に関する戦略的な見直しを行ってきた。日本はこのイニシアティブを歓迎する。

このような共同の努力の一環として、両国政府は、再編のロードマップに示されている現行の態勢に関する計画の調整について、特に、海兵隊のグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。両国は、グアムに移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行っているが、最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは、再編のロードマップに沿ったものとなることを引き続き確保していく。

今後数週間ないし数か月の間に、両国政府は、このような調整を行う際の複数の課題に取り組むべく作業を行っていく。この共同の努力は、日米同盟の戦略目標を進展させるものであり、また、アジア太平洋地域における平和と安全の維持のための日米共通のヴィジョンを反映したものである。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20120208_181012.html
日・ミャンマー投資協定(予備協議の開催)
平成24年2月8日



2月14日(火曜日),ミャンマーの首都ネーピードにおいて,日・ミャンマー投資協定に関する予備協議が開催されます。同協議は,昨年12月に玄葉大臣がミャンマーを訪問した際の,日・ミャンマー外相会談において投資協定についての協議を開始することについて一致したことを踏まえ,開催されるものです。
今回の協議には,佐々山拓也外務省南東アジア第一課長をヘッドとして,外務省及び経済産業省関係者が出席する予定です。
本協議では,正式な交渉開始に向けた情報交換を行うとともに,目指すべき協定の内容について協議する予定です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/2/0208_01.html
予算成立

平成24年2月8日平成23年度第4次補正予算案は政府案どおり成立しました。
平成23年度予算書の情報
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/index.htm#hosei4
東日本大震災により被災した学生・生徒への支援〜首都圏で就職活動をするための宿泊施設の無償提供の期間を延長します〜平成24年1月17日

 東日本大震災により被災した学生・生徒の就職活動を支援するため、文部科学省及び厚生労働省においては、平成23年4月から国立オリンピック記念青少年総合センターや労働大学校の宿泊施設の無償提供を実施(平成23年4月26日発表)し、これまでにのべ2,615人の学生・生徒に宿泊施設を利用していただきました。(平成23年4月28日〜1月10日。うち国立オリンピック記念青少年総合センター1,847人、労働大学校768人)

 当初、宿泊施設の提供期間を平成24年3月末までを予定していましたが、被災した学生・生徒の就職環境は依然として厳しい状況にあることから、無償提供の期間をさらに1年延長し、平成25年3月末まで行うことといたしました。

 今後とも被災した学生・生徒の就職支援に努めてまいります。

(同時発表:厚生労働省)

(1)提供期間 平成25年3月末まで

(2)対象者及び対象地域対象者
災害救助法適用地域の学校に在籍する学生・生徒、家族が災害救助法適用地域で被災した学生・生徒、平成23年3月卒業者で採用内定取消しを受けた方。
対象地域
青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉、新潟、長野県の災害救助法適用市町村。

(参考)各施設について「国立オリンピック記念青少年総合センター」
青少年教育指導者その他の青少年教育関係者及び青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする青少年教育施設。
「労働大学校」
労働政策研究・研修機構が運営する労働行政担当職員に対する研修を行う施設。
被災した学生・生徒等の皆さまへ (PDF:124KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/01/1316085.htm
クール・ジャパン戦略推進事業「TOKYO SPRING」の実施〜春の東京を盛り上げるクリエイティブ・イベントを街を挙げて世界に対し発信し、消費喚起や観光客誘致の促進を図ります〜
本件の概要
 経済産業省では、春の東京を盛り上げるクリエイティブ・イベントを一体的に情報発信する、プラットフォーム事業「TOKYO SPRING」を実施します。

 食× アート× ファッションの共演や街を活用したアートの祭典、JAPAN-DENIM をテーマとしたコラボレーション企画など、新しく生まれた連携事業を軸に、街を挙げてクリエイティブ産業のハブとしての東京を世界に対し発信し、消費喚起や観光客誘致の促進を図ります。

担当
商務情報政策局 クリエイティブ産業課

公表日
平成24年2月8日(水)

発表資料名
クール・ジャパン戦略推進事業「TOKYO SPRING」の実施〜春の東京を盛り上げるクリエイティブ・イベントを、街を挙げて世界に対し発信し、消費喚起や観光客誘致の促進を図ります〜(PDF形式:238KB)
TOKYO PREMIUM PROJECT リリース(PDF形式:236KB)
GINZA FASHION WEEK リリース(PDF形式:261KB)
六本木アートナイト2012 リリース(PDF形式:1,468KB)
「TOKYO SPRING」参画イベントの紹介(PDF形式:23,579KB)
「TOKYO SPRING」参考資料(PDF形式:3,973KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120208008/20120208008.html
日本国特許庁とアセアン各国知財庁、「東京知財声明」を採択〜第1回日アセアン特許庁長官会合の結果について〜
本件の概要
 日本国特許庁とアセアン各国知財庁による第1回日アセアン特許庁長官会合が、2月8日に東京において開催されました。

 本会合では、日本のリーダシップの下、アセアンが今後経済成長を遂げていくために知的財産保護の強化が必要であること、そのために日本が協力していくことを確認し、「東京知財声明」を採択いたしました。

 これにより、今後、アセアン各国の条約加盟の支援や、審査・行政能力の向上、普及啓発活動などについて、具体的なアクションを定めて協力していくことになりました。また、この協力活動をアセアンのニーズに沿ったものとするため、この長官級会合を定期的に開催していく予定です。

 日本企業のアセアンにおける事業活動を支援するためにも、アセアンの知財庁との対話の枠組を有効に活用してまいります。

担当
特許庁 総務部 国際課

公表日
平成24年2月8日(水)

発表資料名
日本国特許庁とアセアン各国知財庁、「東京知財声明」を採択〜第1回日アセアン特許庁長官会合の結果について〜(PDF形式:299KB)
JOINT STATEMENT FOR DEVELOPMENT OF INDUSTRIAL PROPERTY RIGHTS FORPROSPERING TOGETHER IN ASEAN AND JAPAN(TOKYO IP STATEMENT)(PDF形式:79KB)
アセアンと日本の共栄に向けた産業財産権の発展のための共同声明(東京知財声明)(PDF形式:125KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120208007/20120208007.html
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備計画の認定について平成24年2月8日

 都市再生特別措置法第63条第1項に基づき、平成24年2月8日付けでオガールプラザ株式会社から申請のあった民間都市再生整備事業計画について、同法第64条第1項の規定により認定しました。
(内容等については別紙参照)
添付資料
認定民間都市再生整備事業計画の内容の発表(PDF ファイル413KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000053.html

租税特別措置法改正

租税特別措置法改正
第七十三条中「限る。次条第二項」の下に「及び第七十四条の二第二項」を、「期間内。次条第二項」の下に「、第七十四条の二第二項」を加える。

  第七十四条第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第二項中「千分の一」の下に「(一戸建ての特定認定長期優良住宅にあつては、千分の二)」を加え、同条の次に次の一条を加える。

  (認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減)

 第七十四条の二 個人が、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間(次項において「特定期間」という。)に同法第二条第三項に規定する低炭素建築物で住宅用家屋に該当するもの(以下この条において「認定低炭素住宅」という。)の新築をし、又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該認定低炭素住宅の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該認定低炭素住宅の新築又は取得後一年以内に登記を受けるものに限り、第七十二条の二及び登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。

 2 個人が、特定期間内に建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該認定低炭素住宅の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該認定低炭素住宅の取得後一年以内に登記を受けるものに限り、第七十三条及び登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。

  第七十六条中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、「マンション建替事業」の下に「(良好な居住環境の確保に資するものとして政令で定めるものに限る。)」を加える。

  第八十条第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同項第三号中「千分の三・五」を「千分の五」に改め、同条第二項中「政令で定める者」の下に「(以下この条において「銀行等」という。)」を加え、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「には、当該資本金の額の増加の」を「において、次の各号に掲げる者が当該各号に定める事項について登記を受けるときは、当該」に改め、同項に次の各号を加える。

  一 当該銀行等 当該資本金の額の増加

  二 当該銀行等が行う株式移転により当該銀行等の株式移転設立完全親会社(会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。)となつた株式会社 当該株式会社の設立

  第八十条の二第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同項第三号中「千分の三・五」を「千分の五」に改め、同条第二項各号中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

  第八十一条第一項中「平成十八年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで」に改め、同項第一号イ及びロを次のように改める。

   イ 平成二十六年三月三十一日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合 千分の十五

   ロ 平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合 千分の十八

  第八十一条第一項第二号イ中「千分の四」を「千分の七・五」に改め、同号ロ中「千分の六・五」を「千分の九」に改め、同項第三号及び第四号を削り、同条第二項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項第一号イ中「千分の四」を「千分の七・五」に改め、同号ロ中「千分の六・五」を「千分の九」に改め、同項第二号イ中「千分の二」を「千分の三・七五」に改め、同号ロ中「千分の三・二五」を「千分の四・五」に改め、同条第三項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に、「前項第一号又は第二号」を「前項各号」に、「第一項第一号又は第二号」を「第一項各号」に改め、同項第一号イ中「千分の四」を「千分の七・五」に改め、同
号ロ中「千分の六・五」を「千分の九」に改め、同項第二号イ中「千分の二」を「千分の三・七五」に改め、同号ロ中「千分の三・二五」を「千分の四・五」に改め、同条第四項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」を「平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで」に、「同号ロ」を「同号イ中「千分の二」とあるのは「千分の四」と、同号ロ」に、「千分の十二」を「千分の二十三」に、「同項第六号」を「「千分の二」とあるのは「千分の四」と、同項第六号」に、「千分の〇・六」を「千分の一」に改め、同項を同条第五項とする。

  第八十二条を次のように改める。

  (新関西国際空港株式会社が移転補償事業により買い取つた土地の所有権の移転登記の免税)

 第八十二条 新関西国際空港株式会社が、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(以下この条において「設置管理法」という。)の施行の日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの間に、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(以下この条において「航空機騒音障害防止法」という。)第九条第二項の規定により設置管理法第九条第一項第四号ニの事業として航空機騒音障害防止法第九条第一項に規定する第二種区域に所在する土地の所有者からの申出に基づき当該土地の買入れを行つた場合には、当該土地の所有権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該買入れ後二年以内に登記を受けるものに限り、登録免
許税を課さない。

  一 平成二十六年三月三十一日

  二 設置管理法第二十九条第二項に規定する空港運営権者が同条第一項に規定する特定空港運営事業に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第七項に規定する公共施設等運営権について同法第十条の十四第一項の規定により設定の登録をする日

  第八十二条の二第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「千分の三」を「千分の三・五」に改め、同条第二項中「千分の三」を「千分の三・五」に改める。

  第八十三条第二項中「認定民間都市再生事業計画に基づき都市再生特別措置法」を「認定民間都市再生事業計画(前項の期間内に都市再生特別措置法第十九条の二第十項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画を含む。以下この項において同じ。)に基づき同法」に、「認定の」を「認定(同法第十九条の十第二項の規定により当該認定があつたものとみなされる場合における当該認定を含む。)の」に改める。

  第八十四条の三中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項から第六項までを一項ずつ繰り上げる。

  第八十七条の五第一項及び第八十八条の二第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める。

第一八〇回

第一八〇回
参第二号
国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案
目次
第一章 総則(第一条)
第二章 給与の減額措置(第二条−第十八条)
第三章 人件費の総額の削減の目標を達成するための措置等(第十九条−第二十一条)
附則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この法律は、我が国の厳しい財政状況に対処する必要性に鑑み、当分の間の措置として国家公務員の給与の減額措置を定めるとともに、国家公務員の人件費の総額を百分の二十以上削減するため、退職手当制度、給与制度等に関し政府が講ずべき措置について定めるものとする。
第二章 給与の減額措置
(一般職の職員の給与に関する法律の特例)
第二条
一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。)第六条第一項各号に掲げる俸給表の適用を受ける職員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)に対する俸給月額(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十三号)附則第十一条の規定による俸給を含み、当該職員が一般職給与法附則第六項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給月額(同条の規定による俸給を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
2 一般職給与法に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、当分の間、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 俸給の特別調整額 当該職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額
二 本府省業務調整手当 当該職員の本府省業務調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額
三 初任給調整手当 当該職員の初任給調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額
四 専門スタッフ職調整手当 当該職員の専門スタッフ職調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額
五 地域手当 当該職員の俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額に百分の十を乗じて得た額
六 広域異動手当 当該職員の俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額に百分の十を乗じて得た額
七 研究員調整手当 当該職員の俸給月額及び俸給の特別調整額の月額に対する研究員調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額
八 単身赴任手当 当該職員の単身赴任手当の月額に百分の十を乗じて得た額
九 特地勤務手当 当該職員の俸給月額に対する特地勤務手当の月額に百分の十を乗じて得た額
十 特地勤務手当に準ずる手当 当該職員の俸給月額に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額に百分の十を乗じて得た額
十一 管理職員特別勤務手当 当該職員が受けるべき管理職員特別勤務手当の額に、百分の十を乗じて得た額
十二 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、百分の十を乗じて得た額
十三 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、百分の十を乗じて得た額
十四 一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与 当該職員に適用される次のイからホまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからホまでに定める額
イ 一般職給与法第二十三条第一項 前項及び前各号に定める額
ロ 一般職給与法第二十三条第二項又は第三項 前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号に定める額に百分の八十を乗じて得た額
ハ 一般職給与法第二十三条第四項 前項及び第五号から第七号までに定める額に、同条第四項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ニ 一般職給与法第二十三条第五項 前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号に定める額に、同条第五項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ 一般職給与法第二十三条第七項 第十二号に定める額に百分の八十を乗じて得た額(同条第五項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額)
3 一般職給与法第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、当分の間、一般職給与法第十九条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
4 一般職給与法第二十二条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「三万五千百円」とあるのは「三万千六百円」と、「十万円」とあるのは「九万円」とする。
5 一般職給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する第一項、第二項第四号から第七号まで及び第十二号から第十四号まで並びに第三項の規定の適用については、当
分の間、第一項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第二項第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から一般職給与法附則第八項第二号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第五号中「俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から一般職給与法附則第八項第三号に定める額に相当する額を減じた額並びに当該職員の俸給の特別調整額の月額に対する地域手当」と、同項第六号中「俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整
手当の月額に対する広域異動手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額から一般職給与法附則第八項第四号に定める額に相当する額を減じた額並びに当該職員の俸給の特別調整額の月額に対する広域異動手当」と、同項第七号中「俸給月額及び俸給の特別調整額の月額に対する研究員調整手当」とあるのは「俸給月額に対する研究員調整手当の月額から一般職給与法附則第八項第五号に定める額に相当する額を減じた額及び当該職員の俸給の特別調整額の月額に対する研究員調整手当」と、同項第十二号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から一般職給与法附則第八項第六号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第十三号中「勤勉手当の額」とあ
るのは「勤勉手当の額から一般職給与法附則第八項第七号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第十四号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」と、同号ハ中「前項及び第五号から第七号まで」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項及び第五号から第七号まで」と、同号ホ中「第十二号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた第十二号」と、第三項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から一般職給与法附則第十項の規定により給与額から減ずること
とされる額に相当する額を減じた額に」とする。
(国家公務員災害補償法の特例)
第三条 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第四条第四項の規定に基づき計算される職員の平均給与額は、当分の間、同項及び同項の人事院規則の規定にかかわらず、当該人事院規則において職員に対して現実に支給された給与の額を基礎として計算することとされている場合を除き、この法律の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた給与の額を基礎として当該人事院規則の規定の例により計算した額とする。
(国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の特例)
第四条 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和四十五年法律第百十七号)第五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「期末手
当」とあるのは、「期末手当の額(これらの給与のうち、国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)第二条第一項及び第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たつて減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。
(国家公務員の育児休業等に関する法律の特例)
第五条 国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)第二十六条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「給与法第十九条」とあるのは、「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)第二条第三項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合又は同法第七条第三項若しくは第八条第三項において準用する場合を含む。)」とする。
(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の特例)
第六条 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)第二十条第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「同法第十九条」とあるのは、「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)第二条第三項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合又は同法第七条第三項若しくは第八条第三項において準用する場合を含む。)」とする。
(一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の特例)
第七条 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成九年法律第六十五号。以下この条において「任期付研究員法」という。)の適用を受ける職員に対する俸給月額の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
2 任期付研究員法第六条第五項の規定の適用については、当分の間、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額から俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。

第二条第二項第五号から第十二号まで及び第十四号並びに第三項の規定は、当分の間、任期付研究員法の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与の支給並びに勤務一時間当たりの給与額の算出について準用する。この場合において、第二条第二項第十四号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第七条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第十二号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」とあるのは「第七条第一項並びに同条第三項において準用する第
五号から第七号まで及び第十二号」と、同号ハ中「前項及び第五号
から第七号まで」とあるのは「第七条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第七号まで」と、同号ホ中「第十二号」とあるのは「第七条第三項において準用する第十二号」と読み替えるものとする。
(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の特例)
第八条 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年法律第百二十五号。以下この条において「任期付職員法」という。)の適用を受ける職員であって、任期付職員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用されたものに対する俸給月額の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
2 任期付職員法第七条第四項の規定の適用については、当分の間、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額から俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。

第二条第二項第五号から第十二号まで及び第十四号並びに第三項の規定は、当分の間、第一項の規定の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与の支給並びに勤務一時間当たりの給与額の算出について準用する。この場合において、第二条第二項第十四号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第八条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第十二号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」とあるのは「第八条第一項並びに同条第三項において準用する第五
号から第七号まで及び第十二号」と、同号ハ中「前項及び第五号から第七号まで」とあるのは「第八条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第七号まで」と、同号ホ中「第十二号」とあるのは「第八条第三項において準用する第十二号」と読み替えるものとする。
(法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の特例)
第九条
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成十五年法律第四十号。以下この条において「法科大学院派遣法」という。)第七条第二項及び第十三条第二項ただし書の規定の適用については、当分の間、法科大学院派遣法第七条第二項中「同法第十九条」とあるのは「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)第二条第三項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、法科大学院派遣法第十三条第二項ただし書中「期末手当」とあるのは「期末手当の額(これらの給与のうち、国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第一項
及び第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支
給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。
(特別職の職員の給与に関する法律の特例)
第十条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号。以下この条において「特別職給与法」という。)第一条第一号から第四十四号までに掲げる国家公務員に対する俸給月額の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に次の各号に掲げる国家公務員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
一 内閣総理大臣 百分の三十
二 国務大臣、会計検査院長、人事院総裁、内閣法制局長官、内閣官房副長官、副大臣、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、宮内庁長官及び特命全権大使(国務大臣又は副大臣の受ける俸給月額と同額の俸給月額を受けるものに限る。) 百分の二十
三 検査官(会計検査院長を除く。)、人事官(人事院総裁を除く。)、特別職給与法第一条第七号から第九号までに掲げる者、大臣政務官、国家公務員倫理審査会の常勤の委員、公正取引委員会委員、同条第十四号から第四十一号までに掲げる者、侍従長、東宮大夫、式部官長、特命全権大使(前号に掲げる者を除く。)、特命全権公使及び同条第四十四号に掲げる国家公務員 百分の十

特別職給与法第四条第二項、第七条の二及び第九条の規定の適用については、当分の間、同項中「第九条」とあるのは「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)第十条第二項の規定により読み替えて適用される第九条」と、「三万五千百円」とあるのは「三万千六百円」と、「六万七千七百円」とあるのは「六万九百円」と、特別職給与法第七条の二中「の適用」とあるのは「及び国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条の規定の適用」と、特別職給与法第九条中「一般職給与法」とあるのは「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第
四項の規定により読み替えて適用される一般職給与法」とする。
3 前項の場合において、第一項第一号及び第二号に掲げる国家公務員に対する地域手当及び期末手当の支給に当たっては、前項の規定により読み替えて適用される特別職給与法第七条の二の規定によりその例によることとされる第二条第二項第五号及び第十二号の規定の適用については、同項第五号及び第十二号中「百分の十」とあるのは、「第十条第一項各号に掲げる国家公務員の区分に応じ当該各号に定める割合」とする。
(裁判官の報酬等に関する法律の特例)
第十一条 裁判官に対する報酬の支給に当たっては、当分の間、報酬月額(裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十六号)附則第二条の規定による報酬を含む。)から、当該報酬月額に次の各号に掲げる裁判官の区分に応じ当該
各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
一 最高裁判所長官 百分の三十
二 最高裁判所判事及び東京高等裁判所長官 百分の二十
三 その他の高等裁判所長官 百分の十五
四 判事、判事補及び簡易裁判所判事 百分の十
(裁判所職員臨時措置法の特例)
第十二条 裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)の規定の適用については、当分の間、同法本則中「次に掲げる法律の規定」とあるのは、「次に掲げる法律の規定及び国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)の規定(同法第四条、第七条及び第九条から第十六条まで並びに第三章の規定を除く。)」とする。
(検察官の俸給等に関する法律の特例)
第十三条 検察官に対する俸給の支給に当たっては、当分の間、俸給月額(検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十八号)附則第三条の規定による俸給を含む。)から、当該俸給月額に次の各号に掲げる検察官の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
一 検事総長 百分の二十
二 東京高等検察庁検事長 百分の十五
三 次長検事、その他の検事長、検事及び副検事 百分の十
(一般職の職員に関する規定の準用)
第十四条
第三条の規定は検察官の平均給与額について、第四条及び第九条の規定は検察官の給与について準用する。この場合において、第三条中「この法律」とあるのは「第十三条並びに検察官の俸給等に関する法律(昭和二十三年法律第七十六号)第一条第一項及び第二項の規定によりその例によることとされる前条第二項」と、第四条中「第二条第一項及び第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「第十三条及び検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第二項」と、第九条中「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削
減に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)第二条第三項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)第二条第三項」と、「第二条第一項及び第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「第十三条及び検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第二項」と
読み替えるものとする。
(防衛省の職員の給与等に関する法律の特例)
第十五条
第二条第一項、第七条第一項及び第八条第一項の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員(以下この条及び附則第三項において「防衛省の職員」という。)のうち、防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号。以下この条並びに附則第二項及び第三項において「防衛省職員給与法」という。)第四条第一項から第三項までの規定の適用を受ける者(防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表の適用を受ける者を除く。)の俸給月額の支給について準用する。この場合において、第二条第一項中「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十三号)附則第十一条」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
正する法律(平成十七年法律第百二十二号)附則第十五条」と、第七条第一項中「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成九年法律第六十五号。以下この条において「任期付研究員法」という。)の適用を受ける」とあるのは「自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十六条の六第一項の規定により任期を定めて採用された」と、第八条第一項中「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年法律第百二十五号。以下この条において「任期付職員法」という。)の適用を受ける職員であって、任期付職員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用されたもの」とあるのは「自衛隊法第三十六条の二第一項の規定により任期を定めて採用された職
員」と読み替えるものとする。
2 防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表若しくは別表第二自衛官俸給表又は防衛省職員給与法第四条第四項ただし書若しくは同条第五項の規定の適用を受ける者に対する俸給月額(防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百二十二号)附則第十五条の規定による俸給を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
3 第二条第二項第二号から第六号まで及び第八号から第十一号までの規定は、防衛省の職員の本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当及び管理職員特別勤務手当の支給について準用する。
4 防衛省の職員に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当分の間、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 俸給の特別調整額 当該防衛省の職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額
二 防衛省職員給与法第二十三条第一項の規定により支給される俸給月額、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、管理職員
特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当 第一項において準用する第二条第一項に定める額又は第二項に定める額、前項において準用する同条第二項第二号から第六号まで及び第八号から第十一号までに定める額、前号に定める額並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第二条第二項第十二号及び第十三号に定める額
三 防衛省職員給与法第二十三条第二項又は第三項の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当及び期末手当 第一項において準用する第二条第一項に定める額又は第二項に定める額並びに前項において準用する同条第二項第五号及び第六号に定める額(以下この項においてこれらを「俸給減額基本額等」と総称する。)並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第二条第二項第十二号に定める額(第五号及び第六号において「期末手当減額基本額」という。)に百分の八十を乗じて得た額
四 防衛省職員給与法第二十三条第四項の規定により支給される俸給月額、地域手当及び広域異動手当 俸給減額基本額等に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
五 防衛省職員給与法第二十三条第五項の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当及び期末手当 俸給減額基本額等及び期末手当減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
六 防衛省職員給与法第二十三条第六項の規定により支給される期末手当 期末手当減額基本額に百分の八十を乗じて得た額(同条第五項の規定により給与の支給を受ける防衛省の職員にあっては、期末手当減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額)
七 防衛省職員給与法第二十四条の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当、期末手当及び勤勉手当 俸給減額基本額等並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第二条第二項第十二号及び第十三号に定める額
5 防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法第四条第一項に規定する自衛官候補生、学生又は生徒に対する自衛官候補生手当、学生手当又は生徒手当の支給に当たっては、当分の間、これらの手当の額から、これらの額にそれぞれ百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
6 第二条第三項の規定は、事務官等(防衛省職員給与法第四条第一項に規定する事務官等をいう。附則第二項において同じ。)が防衛省職員給与法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十六条から第十八条までの規定により支給される超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の算定について準用する。
7 防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項の規定の適用を受ける防衛省の職員に対する第二項及び第四項第二号から第七号まで並びに第一項に
おいて準用する第二条第一項、第三項において準用する同条第二項第四号から第六号まで及び前項において準用する同条第三項の規定の適用については、当分の間、第二項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第四項第二号及び第三号中「第一項において」とあるのは「第七項の規定により読み替えられた、第一項において」と、「又は第二項」とあるのは「又は第七項の規定により読み替えられた第二項」と、同項第二号中「前項において準用する同条第二項第二号から第六号まで及び第八号から第十一号までに定める額」とあるのは「前項において準用する同条第二項第二号、第
三号及び第八号から第十一号までに定める額、第七項の規定により読み替えられた、前項において準用する同条第二項第四号から第六号までに定める額」と、同項第三号中「前項」とあるのは「第七項の規定により読み替えられた、前項」と、第一項において準用する同条第一項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。)附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第三項において準用する同条第二項第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用す
る一般職給与法附則第八項第二号に定める額に相当する額を減じた額」と、第三項において準用する同条第二項第五号中「俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第三号に定める額に相当する額を減じた額並びに当該防衛省の職員の俸給の特別調整額の月額に対する地域手当」と、第三項において準用する同条第二項第六号中「俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月
額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第四号に定める額に相当する額を減じた額並びに当該防衛省の職員の俸給の特別調整額の月額に対する広域異動手当」と、前項において準用する同条第三項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から防衛省職員給与法附則第八項において準用する一般職給与法附則第十項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
(国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の特例)
第十六条 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律(平成七年法律第百二十二号)第五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額(これらの給与のうち、国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)第十五条第二項、同条第一項において準用する同法第二条第一項及び同法第十五条第三項に
おいて準用する同法第二条第二項(同法第十五条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。
(端数計算)
第十七条 この章の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(政令等への委任)
第十八条 この章に定めるもののほか、この章の規定の実施に関し必要な事項は、政令(第十一条の規定の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則)で定める。
第三章 人件費の総額の削減の目標を達成するための措置等
(人件費の総額の削減の目標を達成するための措置)
第十九条 政府は、できる限り速やかに、国家公務員の人件費の総額について平成二十二年度におけるその額からその百分の二十に相当する額以上を削減することを目標として、次に掲げる事項を実現するために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
一 民間における退職金について、これに民間において実施される年金制度に基づいて年金に代えて支給される一時金を含まないものとしてその実態に関する調査を行い、その結果に基づき、国家公務員が退職した場合に支給する退職手当について、その水準を民間における退職金の水準と均衡がとれたものにすること。
二 国家公務員の給与制度について、前章においてその特例を定めている法律に同章に規定する措置を反映させるとともに、次に定めるところによるものとすること。
イ 国家公務員(勤務成績に応じて昇給する者に限る。以下この号において同じ。)は、新たに俸給表の適用を受けることとなった日又は俸給表に定める一の職務の級(階級を含む。以下この号において同じ。)から他の職務の級に移った日から、新たに他の職務の級に移ることなく十年を経過した日後は、その属する職務の級においては昇給しない仕組みとすること。
ロ 国家公務員の昇給の決定の基礎とするための勤務成績の評価において、勤務成績が標準的であるとの評価を受ける国家公務員を中心として、勤務成績が当該国家公務員よりも良好であるとの評価を受ける国家公務員と良好でないとの評価を受ける国家公務員とをおおむね正規分布させる仕組みとすること。
ハ 国家公務員の職務の級ごとの定数を見直し、管理又は監督の地位にある国家公務員の定数を当該組織にとって真に必要な数に減ずるとともに、これを除く定数を下位の職務の級の定数に振り替えること。
第二十条 政府は、前条に規定する措置の実施による国家公務員の人件費の総額の削減の効果を検証した上で、同条の目標を達成するためなお必要があると認めるときは、国家公務員の総数を純減させるとともに、国家公務員の給与を同条(第一号を除く。)に規定する措置の実施により定められた給与から更に減額することとなるよう、俸給表に掲
げる俸給月額の引下げ等のために必要な法制上の措置を講ずるものとする。
(労働基本権に係る制限の廃止のための措置)
第二十一条 第十九条の目標が達成された場合には、国家公務員の労働基本権(団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利をいう。)に係る制限については、その地位の特殊性及び職務の公共性に基づき引き続きその必要性が特に認められる国家公務員に係るものを除き、廃止するものとし、政府は、速やかに、そのために必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日の属する月の翌々月の初日(公布の日が月の初日であるときは、公布の日の属する月の翌月の初日)から施行する。
(防衛省の職員に関する経過措置)
2 第十五条の規定は、自衛官(防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける者並びに防衛省職員給与法第二十三条の規定の適用を受ける者及びこれに準ずる者として防衛省令で定めるものを除く。)並びに事務官等(防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける者並びに防衛省職員給与法第二十三条の規定の適用を受ける者及びこれに準ずる者として防衛省令で定めるものを除く。)のうち自衛隊の部隊及び機関に勤務するものについては、この法律の施行の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める期間を経過する日までの間(次項において「適用除外期間」という。)は、適用しない。
3 適用除外期間においては、前項の適用を受ける防衛省の職員に関する防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定の適用については、同項中「一般職の国家公務員の例」とあるのは、「一般職の国家公務員の例(国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)第二条第二項の規定による期末手当及び勤勉手当の支給に係る特例を除く。)」とする。
理 由
我が国の厳しい財政状況に対処する必要性に鑑み、当分の間の措置として国家公務員の給与の減額措置を定めるとともに、国家公務員の人件費の総額を百分の二十以上削減するため、退職手当制度、給与制度等に関し政府が講ずべき措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

海外赴任者の確定申告。

海外赴任者の確定申告。
1.国内給与は一律20%課税。源泉されないときは準確定申告。非居住者の法定調書。本人には交付義務なし。
2.不動産所得は源泉のうえ総合課税。ピーイーがあれば源泉免除あり。
◆政調、原子力規制組織関係部会合同会議
  16時(約1時間) 704
  議題:「原子力規制委員会設置法案(仮称)」骨子について

グリーン購入法基本方針変更閣議決定ー環境省本文掲載。
株式会社農林漁業成長化産業機構法閣議決定。
ケイリン・オートレース法改正・都市再生法改正閣議決定ー経済産業省・国土交通省条文掲載。
在外公館法提案理由掲載。
裁判所定員法条文掲載。
1.30債権資料掲載。
清掃法施行規則震災特例延長ぱぷこめ開始。
3.19企業財務研究会開催。
登記情報2月号142ページ 最高裁22.7.8判決 22行ツ222
東京高裁22.2.24判決 21行コ344
前橋地裁21.9.25判決 21行ウ3
登記の職権抹消を求める訴えは不適法。
登記情報2月号148ページ 大分地裁22.1.18判決 20行ウ12
間に脱落地があり2土地は接していない。
69ページ 0.01平方メートル未満の道路用地としての寄付・買収などが実際にあるが、分筆登記ができない。
建物の越境などでも発生する場合がある。


自民党が原子力規制委員会設置法案という対案を用意。
せどりは古物業者間売買になるので、古物免許番号を双方が確認するなどが必要になります。
そうしますと売らないといって拒否されることになります。
業者間売買でないように偽装すれば犯罪です。
任意団体の場合も社会保険などの加入義務はあります。
エルエルピーなどは組合員全員名義で登記することになります。
2.7 政調・原子力規制組織関係部会合同会議
16時(約1時間)  704
原子力規制委員会設置法案(仮称)
サービサーは、債権回収という文字の使用が義務です。そして免許がないと債権回収という文字が使用できないので、却下されることになります。
なので、免許書は必要になります。
銀行も銀行という文字の使用が義務ですから同様になります。
みうら債権回収設立準備株式会社 にすればよいらしいけれど。

証券会社は証券という文字の使用が義務でなくなりましたので必要ありません。

地裁や簡裁で、滞納家賃が支払われなかったら解除する。と訴状に記載して、解除されたら明け渡しを請求する訴えと滞納家賃の支払い請求を1通の訴状に書く場合は、建物の価格を基準とした明け渡しの印紙だけを貼ります。
滞納家賃は付帯の請求なので貼る必要がありません。
あとから明け渡しを取り下げても同様です。
滞納が1億円でも簡裁にも管轄があります。明け渡しは金額に関係なく地裁と簡裁の競合管轄ですから。
24.2.3民商298 特定非営利活動法人法改正。
特定非営利活動法人の清算人は各自代表のみであり、定款で制限できない。

合併に鉄道会社・トラック運送・バス会社は認可書が必須ですが、路面電車と航空会社は不要です。
路面電車は役員解任などがされるだけ。
航空会社は当然に免許が失効するだけ。失効した旨の届出を合併登記後に行うだけ。

解散に認可が必要な業種は多いけれど、定款変更の認可制度がないから存立時期を決めれば解散できちゃう。
銀行は存立時期の定めを禁止しているがほとんどの業種でそういう措置がない。
平成24年2月7日(火)定例閣議案件
一般案件

環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について

(環境省)

法律案


株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案

(農林水産・財務省)

自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案

(経済産業・総務省)

都市再生特別措置法の一部を改正する法律案

(国土交通省・内閣官房・財務省)



政 令

災害対策基本法施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府)

大気汚染防止法施行令及び特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境省)
閣法第18号

閣議決定日:平成24年2月3日

国会提出日:平成24年2月3日

衆議院


在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

在クック及び在南スーダンの日本国大使館を新設し、在ポートランド及び在ハンブルクの日本国総領事館を廃止するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定、住居手当の一括支給に関する制度の導入等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」の公表について
平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会より、バーゼル3テキスト(より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み)が公表されたところです。

金融庁では、上記バーゼル3テキストを踏まえ、今般、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正案を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

(注)今般の改正は、国際統一基準を対象とするものであり、国内基準の取扱いは、現在検討中です。また、今般の改正は、バーゼル3テキストのうち、平成25年から段階的に導入される規制を対象としております。

具体的な内容については、(別紙1)から(別紙4)をご参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成24年3月7日(水)12時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120207-1.html
「企業財務研究会」の開催について
1. 開催目的
金融庁金融研究センター及び企業開示課において、「企業財務研究会」を開催いたします。

企業財務研究会は、企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究のため、有識者を講師にお招きし、講演等を行うものです。

2. 開催日時・参加方法等
日時:平成24年3月19日(月)15時00分〜17時00分
場所:金融庁15階1501室
(東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館)
開催内容
「日本国籍グローバル企業への挑戦」
講師
坂根 正弘氏 (コマツ取締役会長)
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20120319.html
法制審議会民法(債権関係)部会第40回会議(平成24年1月31日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について



議事概要
 1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討

   部会資料34(第36回会議で配布)及び部会資料35(第39回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。

  1 危険負担

  2 受領遅滞(民法第413条)

  3 債務不履行に関連する新規規定

  4 債権者代位権



   審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

  ・ 「民法第536条第2項の取扱い」(部会資料34第4,2)

  ・ 「民法第534条(危険負担の債権者主義)の規定の要否等」(部会資料34第4,3)

  ・ 「受領遅滞」のうち「効果の具体化・明確化」(部会資料34第5,1)

  ・ 「第三者の行為によって債務不履行が生じた場合における債務者の責任」(部会資料34第6,2)

  ・ 「代償請求権」(部会資料34第6,3)

  ・ 「本来型の債権者代位権の無資力要件」のうち「強制執行の前提としての登記申請権の代位行使の場合の例外」(部会資料35第1,2(1)イ)





   部会資料35記載の検討事項のうち「債権者代位権」の「債権者代位権の基本的効果」(第1,3)以降記載の検討事項及び部会資料35記載の検討事項については,後日審議することとされた。



 2 報告事項

   第1分科会第2回会議の開催について,以下のとおり報告された。

   「第1分科会第2回会議の開催について(報告)」【PDF】



   分科会で審議することとされた以下の論点について,部会長から,第1分科会と第2分科会の担当とすることと,その具体的な割当てが報告された。



   (第1分科会)

   ・ 「民法第536条第2項の取扱い」(部会資料34第4,2)

   ・ 「民法第534条(危険負担の債権者主義)の規定の要否等」(部会資料34第4,3)

   ・ 「受領遅滞」のうち「効果の具体化・明確化」(部会資料34第5,1)

   ・ 「第三者の行為によって債務不履行が生じた場合における債務者の責任」(部会資料34第6,2)

   ・ 「代償請求権」(部会資料34第6,3)



   (第2分科会)

   ・ 「民法第414条(履行の強制)の取扱い」(部会資料32第1,2)

   ・ 「本来型の債権者代位権の無資力要件」のうち「強制執行の前提としての登記申請権の代位行使の場合の例外」(部会資料35第1,2(1)イ)



議事録等
 議事録(準備中)

 資料

  会議用資料 法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900116.html
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案第180回国会提出予定法案(定員法)
国会提出日 法律案名 資料(HTML版) 資料(PDF版)
平成24年1月27日 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
可決成立日  未定
公布日  未定
官報掲載日  未定
施行日  未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文 法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00091.html
裁判所職員定員法(昭和二十六年法律第五十三号)の一部を次のように改正する。
 第一条の表中「一、八二七人」を「一、八五七人」に改める。
 第二条中「二万二千八十九人」を「二万二千五十九人」に改める。
   附 則
 この法律は、平成二十四年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案について
本件の概要
 本日、「自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第180回通常国会に提出されることになりました。
 本法律案は、競輪及び小型自動車競走の事業を今後も持続可能なものとするため、交付金制度改革、事業規制の大幅な見直し等、施行者の事業運営及び経営の改善に資するための環境整備を行うため、所要の措置を講じるものです。

担当
製造産業局 車両課

公表日
平成24年2月7日(火)

発表資料名
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案について(PDF形式:238KB)
「自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案」の概要 1(PDF形式:174KB)
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案の概要 2(PDF形式:127KB)
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案要綱(PDF形式:119KB)
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律(PDF形式:416KB)
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案新旧対照条文(PDF形式:620KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120207002/20120207002.html
近年の競輪及び小型自動車競走を取り巻く環境の変化に対応して、施行者が競輪振興法人及び小型自動車競走振興法人に交付すべき交付金の率を引き下げるとともに、その事業が赤字となった施行者に対してその赤字額に相当する金額を還付する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
都市再生特別措置法の一部を改正する法律案について平成24年2月7日

標記法案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
1.背景
大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保を図るため、都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画の作成、都市再生安全確保施設に関する協定制度の創設等の所要の措置を講ずる。

2.概要
1.目的の改正
 この法律の目的において、都市の再生を図り、併せて都市の防災に関する機能を確保することを明示することとする。

2.都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画の作成
(1)都市再生緊急整備協議会(以下「協議会」という。)は、都市開発事業等を通じて、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るための計画(以下「都市再生安全確保計画」という。)を作成することができることとする。
(2)都市再生安全確保計画には、大規模な地震が発生した場合の滞在者等の安全の確保を図るために必要な退避経路、退避施設、備蓄倉庫等の施設(以下「都市再生安全確保施設」という。)の整備に関する事業等を記載することとする。

3.都市再生安全確保計画に係る特例
(1)認定等に係る手続の特例
 協議会は、都市再生安全確保計画に一定の認定等を要する建築物の建築等に関する事項を記載しようとするときは、認定等権者の同意を得ることができることとし、当該都市再生安全確保計画が公表されたときは、これらの認定等があったものとみなすこととする。
(2)容積率の特例
 都市再生安全確保計画に記載された事項に係る一定の都市再生安全確保施設の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないこととする。
(3)都市公園の占用の許可の特例
 協議会が公園管理者の同意を得て都市公園に設ける一定の都市再生安全確保施設の整備に関する事業に関する事項を記載した都市再生安全確保計画が公表された後、2年以内に当該都市再生安全確保施設の占用の許可の申請があった場合は、当該公園管理者は、その占用の許可をすることとする。
(4)都市再生安全確保施設に関する協定制度の創設
[1] 土地所有者等は、その全員の合意により、都市再生安全確保計画に記載された事項に係る退避経路の整備若しくは管理に関する協定(退避経路協定)又は退避施設の整備若しくは管理に関する協定(退避施設協定)を、市町村長の認可を受けて締結することができることとし、当該認可の公告があった後において土地所有者等となった者に対してもその効力があるものとする。
[2] 地方公共団体は、都市再生安全確保計画に記載された事項に係る備蓄倉庫を自ら管理する必要があるときは、当該備蓄倉庫の所有者等との間において管理協定を締結し、当該備蓄倉庫の管理を行うことができることとし、当該管理協定の公告があった後において当該備蓄倉庫の所有者等となった者に対してもその効力があるものとする。

3.閣議決定日
平成24年2月7日(火)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
概要(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
法律案・理由(PDF ファイル)
新旧対照条文(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000051.html
大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保を図るため、都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画の作成、都市再生安全確保施設に関する協定制度の創設等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について (お知らせ)
 本日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。
 今回の変更では、「LED照明」「自動車」「印刷」に関する判断の基準の強化を図るなど、15品目の基準等の見直しを行いました。

1.【変更点】
 (1)主な品目における基準の見直しの概要  [1] LED照明器具及び電球形状のランプ(LEDランプ)  光源色別のエネルギー消費効率を設定し、エネルギー消費効率や寿命など判断の基準の強化を図りました。  [2] 自動車  重量車の追加など対象範囲の拡大を行いました。また、ガソリン車における燃費基準及び乗用ヤにおける排出ガス基準の強化などを行いました。  [3] 高日射反射率塗料  JIS規格の制定に伴い、高明度塗料の扱いを主とした判断の基準の見直しを行いました。  [4] 印刷  デジタル印刷に関連する各工程における環境配慮項目を判断の基準に追加しました。また、オフセット印刷に使用するインキ、デジタル印刷に使用するトナー及びインクの化学安全性の確認を判断の基準に追加しました。
 (2)その他の品目の基準の見直しについて  添付資料を御覧ください。 2.本基本方針の全文については、環境省ホームページに掲載予定です。
<アドレス> http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html <参考> グリーン購入法基本方針説明会について  今回変更された基本方針の内容について、国等の機関、地方公共団体及び関係事業者の皆様を対象に、全国10箇所で説明会を開催いたします。参加を希望される方は、申込要領に従ってメールにてお申し込みください。詳細については、環境省ホームページに掲載しています。 <アドレス> http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block_brief/index.html
添付資料

添付資料[PDF 153KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14789
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
 環境省においては、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故に関して設定された警戒区域等の立入りが困難な区域内に設置された廃棄物処理施設に係る定期検査の受検期限を延長するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成23年環境省令第1号)」の一部改正を行うことを検討しております。
 そこで、本案について広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、平成24年2月6日(月)から3月6日(火)までの間、意見の募集(パブリック・コメント)を実施いたします。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正キる省令(案)」について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、1.概要について御意見のある方は、2.募集要領に沿って御提出ください。 1.概要
 平成23年4月1日以前に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項の許可(同条第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。)又は同法第15条第1項の許可(同条第4項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものに限る。)を受けている者は、当該許可に係る廃棄物処理施設について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成23年環境省令第1号)附則第2条により、施設の許可年月日に応じ、それぞれ、平成23年度から平成27年度中に都道府県知事による定期検査を受けることが義務づけられているところ。
 今般、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故に関し、警戒区域等の立入りが困難な区域が設定されたことにより、これらの地域内に設置された廃棄物処理施設については、定期検査を受けることが困難となった。  そこで、これらの地域内に設置された廃棄物処理施設については、立入りが困難であると認められる事情が消滅した日から3年を経過する日(その日が平成28年3月31日前である場合にあっては、平成28年3月31日)までに定期検査を受ければよいこととする受検期限の延長を行うもの。 2.募集要領 (1)募集期間 平成24年3月6日(火)まで(郵送の場合は左記期限必着) (2)御意見の送付要領
 住所、氏名、職業(会社名又は所属団体)、電話番号等の連絡先を必ず明記の上、次のいずれかの方法で送付してください。  なお、下記以外の方法(電話等)による御意見は受け付けかねますのであらかじめ御了承ください。  [1]電子メール あて先:hairi-sanpai@env.go.jp ※添付ファイルやURLへの直接リンクによる御意見は受理しかねますので、必ず本文にテキスト形式で記載してください。 ※件名を「パブリックコメント(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)について)」としてください。  [2]郵送 あて先:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
※封筒に赤字で「パブリックコメント(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)について)」と記載してください。  [3]ファックス あて先: 03-3593-8264 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課 ※冒頭に件名として「パブリックコメント(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)について)」と記載してください。 (3)御意見の取扱い  頂いた御意見は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き、すべて公表される可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。また、頂いた御意見に対して個別には回答しかねますので、併せて御了承ください。
添付資料

【参考】廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成23年環境省令第1号)[PDF 1,045KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14782
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(依命通知)(平成24年2月3日付法務省民商第298号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h240203ms_298.pdf

◆政調、災害対策特別委員会

◆政調、災害対策特別委員会
  8時(約1時間) 901
  議題:1.今冬期の大雪等による被害状況及び政府の対応
      2.豪雪地帯対策特別措置法改正について、政府より前回の回答及び
        全国積雪寒冷地域振興協議会よりヒアリング
      3.豪雪地帯対策特別措置法改正に関する、関係支部連合会よりの要望について

職務執行停止登記で電子証明書は失効する。

職務執行停止登記で電子証明書は失効する。
会社・法人等の代表者について電子証明書が発行されている場合において,
当該代表者に対し職務執行停止の登記がされたときには,当該電子証明書は失
効することとなります。


法務省民事局商事課
東京穀物取引所清算へ。赤字拡大。
1.東工取へ再び。2.日本取引所グループへ。3.関西商取へ。
行政官庁法に基づく政令で海保庁を設置し、警職法準用法を制定する予定だったんですね。
せどりは業務妨害になる場合もあります。
「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

案件番号 300080086
定めようとする命令等の題名 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年法務省令第4号)

根拠法令項 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)第14条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第二課
TEL:03−3580−4111
(内線 2433)

命令等の公布日・決定日 2012年02月06日
結果の公示日 2012年02月06日
意見公募時の案の公示日 2011年11月21日 意見・情報受付締切日 2011年12月20日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080086&Mode=2
3回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年2月7日)第3回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会を下記のとおり開催いたします。



1. 日時 :平成24年2月7日(火) 15:00〜17:00
  ※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。
2. 場所 :消費者委員会 大会議室1
    (東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー6階)
3. 議事 :(1)地方自治体および消費生活相談員からのヒアリング
     (2)その他
4. 取材及び傍聴について
  ○ 傍聴可。冒頭のみカメラ撮り可
また、取材に当たっては職員の指示に従ってください。
また、傍聴希望の場合は、2月6日(月)17時までにFAXにて事前登録を行ってください。
http://www.caa.go.jp/region/index8.html
長期増分費用モデル研究会」報告書(案)に対する意見募集
総務省は、「長期増分費用モデル研究会」(座長:齊藤忠夫 東京大学名誉教授)において取りまとめられた報告書(案)について、平成24年2月7日(火)から同年3月7日(水)までの間、意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000087.html
平成23年度 議題(議事録のダウンロード) 参考資料
第1回
(23年12月21日) 「今後の中国経済と人民元」[341kb,PDF] 資料1 「中国マクロ経済政策の動向」 [340kb,PDF]
資料2 「中国の人民元国際化の現状と展望」 [484kb,PDF]
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/china_research_conference/index.htm
覚醒剤の密輸入摘発件数が過去最高を記録
密輸手口の悪質巧妙化・多様化、仕出地の広範化
− 平成23年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 −
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/mitsuyu/cy2011/index.htm
大学院設置基準等の改正について(諮問)23文科高第981号
平成24年1月31日
中央教育審議会

次の事項について,理由を添えて諮問します。

文部科学大臣 平野 博文

(理由)
 産学官の中核的人材としてグローバルに活躍できる高度な人材を養成するため,分野の枠を超えた体系的な教育を経て独創的な研究を遂行させるなど,課程を通じて一貫した体系的なプログラムを持った博士課程教育を構築すること等により大学院教育の質を高める必要がある。
 このため,別紙のとおり,大学院設置基準,学校教育法施行規則及び学位規則の改正を行う必要があるので,学校教育法第94条の規定に基づき標記の諮問を行うものである。

大学院設置基準改正要綱
第一 博士課程前期の課程の修了要件に関する改正
 博士課程における前期の課程を修了し修士の学位を授与する要件について,当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には,大学院が行う専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養に関する試験並びに博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力に関する審査(以下「博士論文研究基礎力審査」という。)の合格を,修士論文又は特定課題の研究成果の審査と試験の合格に代えることができることとするとともに,所要の整備を行うこと。

第二 大学院における入学者選抜に関する規定の整備
 入学者の選抜は,公正かつ妥当な方法により,適当な体制を整えて行うものとすること。

第三 施行期日
 この改正は,公布の日から施行するものとすること。

学校教育法施行規則改正要綱
第一 大学院入学資格に関する改正
 博士課程の後期の課程の入学資格として,外国の学校の教育課程を履修し,博士論文研究基礎力審査に相当するものに合格し,修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者を加えることとすること。

第二 施行期日
 この改正は,公布の日から施行するものとすること。

学位規則改正要綱
第一 修士の学位授与の要件に関する改正
 前期及び後期の課程の区分を設けない博士課程における修士の学位の授与について,博士論文研究基礎力審査により修士課程の修了要件を満たした者に対しても行うことができることとすること。

第二 施行期日
 この改正は,公布の日から施行するものとすること。


http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1315884.htm
電気通信回線による登記情報の提供に関す
る法律施行規則の一部を改正する省令
電気通信回線による登記情報の提供に関する法
律施行規則(平成十二年法務省令第二十八号)の
一部を次のように改正する。
第一条第一項第一号中「登記記録の権利部に記
録されている登記の数(仮登記の余白の数を含
む。)が二百を超えるもの又は」を削り、「
百キロバ
イト」を「一メガバイト」に改め、同条第二項第
一号中「(
共同担保目録を除く。)」
を削り、「
全部」
の下に「から次に掲げるもののいずれか又は全て
を除いたもの」を加え、同号に次のように加える。

共同担保目録の全部又は現在効力を有し
ていないもの

信託目録の全部又は現在効力を有してい
ないもの


(施行期日)
第一条
この省令は、平成二十四年二月二十日か
ら施行する。
(不動産登記規則の一部改正)
第二条
不動産登記規則(平成十七年法務省令第
十八号)の一部を次のように改正する。
第五十五条第七項中「あてて」を「宛てて」
に改める。
第六十三条第三項中「あてて」を「宛てて」
に改め、同条第四項第一号中「あてて」を「宛
てて」に、「
名あて人」を「名宛人」に改め、同
項第二号中「あてて」を「宛てて」に改め、同
条第五項第一号中「あてて」を「宛てて」に、「

あて人」を「名宛人」に改め、同項第二号中「あ
てて」を「宛てて」に改める。
第六十三条の二第二項中「あてて」を「宛て
て」に改める。
第七十条第一項第一号中「あてて」を「宛て
て」に、「
名あて人」を「名宛人」に改める。
第七十二条第二項第二号中「、医療受給者証
(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十
七年法律第八十号)第十三条に規定する健康手
帳の医療の受給資格を証するページ
をいう。)」
を削る。
第百八十二条に次の一項を加える。

官庁又は公署が送付の方法により登記完了
証の交付を求める場合の登記完了証の送付
は、嘱託情報に記載された住所に宛てて、書
留郵便又は信書便の役務であって信書便事業
者において引受け及び配達の記録を行うもの
その他の郵便又は信書便によって書面を送付
する方法によってするものとする。
(船舶登記規則の一部改正)
第三条
船舶登記規則(平成十七年法務省令第二
十七号)の一部を次のように改正する。
目次中「第四十七条」を「第四十七条の二」
に改める。
(農業用動産抵当登記規則の一部改正)
第四条
農業用動産抵当登記規則(平成十七年法
務省令第二十九号)の一部を次のように改正す
る。
目次中「第三十八条」を「第三十八条の二」
に改
める。
http://kanpou.npb.go.jp/20120206/20120206h05732/20120206h057320002f.html

たとえば、賃料不払いによる建物明渡の相談があった場合、

たとえば、賃料不払いによる建物明渡の相談があった場合、
賃料不払い額が140万円を超えていれば賃料支払いを催告して賃貸借契約を解除するという5号相談、解除ができたら建物明渡請求(建物の価額が200万円であればその2分の1が経済的利益)という7号相談となる。しかし、ひとつの相談の中で5号相談と7号相談とが混在しているわけだ。したがって、相談の態度を切換えるということは現実的には不可能である。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-8a90.html?cid=88192969#comment-88192969
滞納家賃は付帯の請求なので、損害金と同じく計算にいれないことになると思いますが。

<99年福岡空港変死体>中国が独自に「死刑」判決

<99年福岡空港変死体>中国が独自に「死刑」判決
毎日新聞 2月4日(土)2時30分配信

 福岡市の福岡空港で99年、中国人女性の変死体が見つかった事件で、福岡県警が別の詐欺容疑で逮捕状を取った中国人の男(43)が、帰国後に中国公安当局に身柄を拘束され、中国の裁判所で女性を殺害した罪で執行猶予付きの死刑判決を言い渡されていたことが捜査関係者への取材で分かった。福岡県警は中国側に証拠資料を送付しておらず、専門家は中国側が男の自白を基に判決を下した可能性があるとみている。日本国内で起きた犯罪が捜査協力なく海外で裁かれるのは極めて異例。

 事件は99年6月25日、福岡空港の緑地帯で、福岡市博多区のアルバイト店員、宗暁艶さん(当時24歳)が遺体で見つかった。死後3カ月が経過し、死因は特定できなかった。

 その後の福岡県警の捜査で、宗さんの交際相手で福岡市内の大学院に通う中国人留学生の男が同年2月、宗さんの勤務先の経営者から現金約350万円をだまし取った疑いがあり、3月に帰国したことが判明した。県警は同年7月に詐欺容疑で男の逮捕状を取った。

 日中間では逃亡犯罪人の身柄引き渡し条約が結ばれていない。このため福岡県警は、中国で男が身柄拘束されれば、女性が死亡した経緯について中国公安当局の協力を得て事情聴取するべく、中国当局に捜査協力を要請した。

 しかし、中国側から連絡はなく、福岡県警は05年12月、国際刑事警察機構(ICPO)を通して、中国側が男を拘束し、中国の裁判所が女性殺害の罪で02年12月、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡していたことを知ったという。海外で重大犯罪を起こした国民への刑事処分を定めた中国刑法の「国外犯規定」に基づくとみられる。県警はICPO経由で中国に刑の執行を照会しているが、回答はないまま。県警は今も証拠品を保管し逮捕状の更新を続けている。

 福岡県警幹部は「日本で起きた事件で証拠資料も送っていないのに、中国はどのように犯罪事実を認定したのか。執行状況が分からないのも落ち着かない」と話している。

 中国の刑法に詳しい早稲田大の小口彦太教授(現代中国法)によると、中国では執行猶予付きの死刑判決は、猶予期間中に犯罪を起こさなければ、無期懲役などに減刑されるという。小口教授は「日本の警察でも証拠がそろっていない国内の事件で、中国の裁判所が判決を出したケースは聞いたことがない。自白に基づいて犯罪事実を認定した可能性が高い。秘密主義のため執行状況については回答しないだろう」と話している。【遠山和宏】

閣法16地域再生法・17構造改革特区法・18在外公館法・19国保法。
地域再生法・構造改革特別区域法の提案理由の引用がもれたので引用しておきます。
行政改革実行本部1回目資料掲載。
法務局謄本受託者に厚生年金法違反で略式命令。
区分所有者全員で規約を定めれば特定の部屋に関して分離可能は可能。特定の人に対してはダメ。
ただし、当初からではなく複数人になったのち買い占めて1人になったような場合は、分離可能規約は設定できませんから、いったん合併登記して普通建物にするしかありません。その後再度区分登記する際に分離可能規約が設定できます。
地役権の合筆は、昭和38改正前の所有権と同じです。現在の工場財団と同じ。
同一の登記ならば・・
10番 合併前の何番の土地について5番と同一の登記がある。年月日受付第何号。
のように記載されます。
権利義務監査役は社外監査役や常勤監査役であるかに関係なく全員が権利義務になります。取締役の場合と同じです。
合名会社の全員が代表社員になれば氏名を抹消することになります。
会社設立の際も入札方式で決定することができます。なので払い込む額は均等であることを要しません。
地域再生法の一部を改正する法律案(平成24年2月3日)
〔概要/要綱/本文/新旧対照条文〕
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/kettei.html
地域再生法の一部を改正する法律案
地域の活力の総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣の認定を申請することができる地域再生計画の記載事項として特定地域再生事業に関する事項を追加するとともに、当該特定地域再生事業に対する特別の措置を定めるほか、地域再生推進法人の指定等について定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成24年 2月 3日 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
[概要/要綱/本文/新旧対照条文(PDF)]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kettei.html
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るために、内閣総理大臣が行う構造改革の推進等に関する提案の募集の期限及び内閣総理大臣に対する構造改革特別区域計画の認定申請の期限を延長するとともに、協議会を活用した特定水力発電事業に関する措置その他の構造改革特別区域に関する法律の特例に関する措置を追加する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
180 16 地域再生法の一部を改正する法律案
180 17 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
180 18 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
180 19 国民健康保険法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/gian.htm
離婚届に面会方法や養育費のチェック欄

 未成年の子がいる夫婦の離婚について、法務省は4月から離婚届の書式を一部改め、「親子の面会方法」や「養育費の分担」の取り決めができているかを記す欄を新たに設ける。離婚の際に親子の面会などを協議するよう定めた昨年5月の民法改正を受けたもので、届けを受理する各市町村に伝えるよう2日付で全国の法務局に通達を出した。

 改正民法は、夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」にあたっては、親子の面会や養育費の分担について子の利益を最大限に考慮するよう定めている。国会では改正法案可決の際、この規定の周知に努めるとの付帯決議がされていた。

 これを受け、同省は離婚届の末尾に「離婚するときは面会交流や養育費の分担を協議で定める」といった説明を加え、取り決めができているかチェックする欄を設けることにした。ただし、取り決めの有無は離婚届受理の要件ではなく、未記入でも提出できる。

法務局の委託業者に略式命令
2月1日 20時27分
法務局の業務を委託されている東京の人材派遣会社が、社員の給与を実際より少なく装って健康保険料などの支払いを免れていたとして、東京地検特捜部から略式起訴されました。

略式起訴されたのは、東京の人材派遣会社「ATGcompany」と幹部社員2人です。この人材派遣会社は、全国の法務局から登記簿の閲覧や証明書のコピーの交付などの業務の委託を受けていますが、東京地検特捜部の調べによりますと、おととしから去年にかけて、社員およそ270人の給与を実際より少なく装って申告し、厚生年金や健康保険の保険料の支払いを一部免れていたということです。この会社と幹部社員らは、厚生年金保険法違反などの罪で略式起訴され、裁判所からそれぞれ罰金50万円から30万円の略式命令を受けました。調べに対し幹部社員らは「人件費を減らしたかった」と話しているということです。略式命令を受けたことについて、会社は、「すでに弁護士などからなるコンプ
ライアンス委員会を立ち上げていて、再発防止に努めています」としています。

法務局での登記簿の閲覧や証明書のコピーの交付などは、法務省が所管する財団法人「民事法務協会」が独占的に請け負っていましたが、官公庁の経費削減などを目的にした「公共サービス改革法」が施行されたことを受けて、4年前から民間企業が参入するようになりました。現在、15の企業が業務の委託を受けています。委託を受けた業者が刑事処分を受けたことについて、法務省民事局は、「まことに遺憾で、事実関係を調べたうえで、入札の在り方も含め再発防止策を検討したい」としています。

「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免
許税の取扱い(震災特例法の一部改正関係)」について(情報)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/120112/01.pdf
行政改革実行本部(第1回会合)議事次第


平成24年 1月31日(火)
8時30分〜
於:院内大臣室



1.開会

2.総理挨拶

3.副総理挨拶

4.行政改革の実行に関する取組について

5.その他

6.閉会




 <配付資料>
資料1 行政改革実行本部の設置について
資料2 行政改革の実行に関する取組について
参考資料1  特別会計改革の基本方針(工程表)について
参考資料2  独立行政法人の制度・組織の見直し関係資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakuhonbu/dai1/gijisidai.html
第2ワーキンググループ(エネルギー)(第4回) 議事次第
平成24年2月2日(木)
13時30分〜16時00分
永田町合同庁舎第1共用会議室

(開会)
関係府省フォローアップヒアリングの総括
今後のスケジュールについて
規制・制度改革の検討項目(案)について
意見交換
(閉会)


(資料) 資料1 関係府省フォローアップヒアリング項目一覧表(PDF形式:173KB)
資料2 今後のスケジュール(案)(PDF形式:181KB)
資料3 検討項目 委員提案資料(追加分)(PDF形式:285KB)
資料4 検討項目(案)項目名一覧表(第2WG関係)(PDF形式:244KB)
資料5 検討項目(案)一覧表(第2WG関係)【後日公開】



(参考資料)関係府省フォローアップヒアリング 各省提出資料

※財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省 【後日公開】
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/energy/120202/agenda.html

規制・制度改革に関する分科会(第6回)議事次第
平成23年1月26日(水)
14:30〜16:30
永田町合同庁舎第1共用会議室

開会
「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ」について
「第二次報告書の取りまとめにあたって」について
既定事項の各府省フォローアップヒアリングについて
「規制仕分け」について
今後のスケジュールについて
閉会
資料1 規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ(案)
表紙・目次【PDF(302KB)形式】
― 各WG及びアジア経済戦略、金融等分野における規制・制度改革事項 ―
グリーンイノベーションWG 【PDF(337KB)形式】
ライフイノベーションWG 【PDF(281KB)形式】
農林・地域活性化WG 【PDF(429KB)形式】
アジア経済戦略、金融等の分野 【PDF(401KB)形式】

資料2−1 規制・制度改革に関する分科会第二次報告書構成案【PDF(9KB)形式】
資料2−2 第二次報告書の取りまとめにあたって(案)【PDF(18KB)形式】
資料3 既定事項の各府省フォローアップヒアリングについて【PDF(11KB)形式】
資料4-1 「規制仕分け」の実施について(平成23年1月20日第15回行政刷新会議資料)【PDF(10KB)形式】
資料4-2 ワーキンググループの設置について(平成23年1月20日第15回行政刷新会議資料)【PDF(9KB)形式】
資料4-3 今後の「規制仕分け」の進め方について(イメージ)(平成23年1月20日第15回行政刷新会議資料)【PDF(19KB)形式】
資料5 今後のスケジュールについて(案)【PDF(9KB)形式】

参考資料1 グリーンイノベーション分野における規制・制度改革検討シート
その1【PDF(413KB)形式】、その2【PDF(354KB)形式】、その3【PDF(374KB)形式】
参考資料2 ライフイノベーション分野における規制・制度改革検討シート【PDF(480KB)形式】
参考資料3 農林・地域活性化分野における規制・制度改革検討シート
その1【PDF(469KB)形式】、その2【PDF(460KB)形式】、その3【PDF(466KB)形式】
参考資料4 人材分野における規制・制度改革検討シート【PDF(70KB)形式】
参考資料5 物流・運輸分野における規制・制度改革検討シート【PDF(365KB)形式】
参考資料6 金融分野における規制・制度改革検討シート【PDF(85KB)形式】
参考資料7 IT分野における規制・制度改革検討シート【PDF(329KB)形式】
参考資料8 住宅・土地分野における規制・制度改革検討シート【PDF(235KB)形式】
参考資料9 その他分野における規制・制度改革検討シート【PDF(17KB)形式】
 
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/agenda.html





清算結了登記後の滅失登記申請が可能なことをある土地家屋調査士さんに説明したが納得していただけません。
なんといえばよいでしょうかね。


http://arai.xrea.jp/asobi39/wforum/wforum.cgi?no=9561&reno=9560&oya=9528&mode=msgview&page=0

司法書士が代理できる少額債権執行の上限はない。

司法書士が代理できる少額債権執行の上限はない。
元金60万以下の少額訴訟の判決ならばよい。
損害金を入れて1億円になっても可能。裁量移送されちゃうかな。

少額訴訟の当事者は何人でも可能か。
1.60万以下の請求を各自が行い、併合することは可能。
なお、各自代理でないと司法書士の代理権がなくなる場合も出そうですね。
2.共有地の地代滞納のような場合は、当然に可能。


地域再生法の一部を改正する法律案(平成24年2月3日)
〔概要/要綱/本文/新旧対照条文〕
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/kettei.html
平成24年 2月 3日 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
[概要/要綱/本文/新旧対照条文(PDF)]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kettei.html
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