不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2012年03月

180 72 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案

180 72 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
180 73 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
180 74 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
180 75 子ども・子育て支援法案
180 76 総合こども園法案
180 77 子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/gian.htm
平成24年3月31日付(特別号外 第10号)


--------------------------------------------------------------------------------

〔法  律〕

○豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律(八) ……… 34

○現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(九) ……… 35

○鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律(一〇) ……… 35

○自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律(一一) ……… 36

○不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律(一二) ……… 38

○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律(一三) ……… 40

○沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律(一四) ……… 49

○特別会計に関する法律の一部を改正する法律(一五) ……… 53

○租税特別措置法等の一部を改正する法律(一六) ……… 56

○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(一七) ……… 126

○地方交付税法等の一部を改正する法律(一八) ……… 146

○関税定率法等の一部を改正する法律(一九) ……… 155

○株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律(二〇) ……… 159

○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律(二一) ……… 159

○銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律(二二) ……… 159

○保険業法等の一部を改正する法律(二三) ……… 159

○児童手当法の一部を改正する法律(二四) ……… 165

○福島復興再生特別措置法(二五) ……… 174

〔政  令〕

○沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令(九七) ……… 190

○沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(九八) ……… 193

○特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(九九) ……… 194

○所得税法施行令の一部を改正する政令(一〇〇) ……… 199

○法人税法施行令の一部を改正する政令(一〇一) ……… 201

○相続税法施行令の一部を改正する政令(一〇二) ……… 205

○消費税法施行令の一部を改正する政令(一〇三) ……… 207

○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一〇四) ……… 207

○租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(一〇五) ……… 209

○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一〇六) ……… 246

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(一〇七) ……… 247

○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(一〇八) ……… 252

○地方税法施行令の一部を改正する政令(一〇九) ……… 253

○地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(一一〇) ……… 261

○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(一一一) ……… 262

○保険業法施行令の一部を改正する政令(一一二) ……… 265

○児童手当法施行令の一部を改正する政令(一一三) ……… 265

○平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(一一四) ……… 269

○福島復興再生特別措置法施行令(一一五) ……… 269

〔府  令〕

○内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府二一) ……… 269

○沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(同二二) ……… 269

○金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同二三) ……… 270

○観光振興地域の区域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する内閣府令を廃止する内閣府令(同二四) ……… 270

○交付金の額の特例に係る算定方法及び沖縄振興特別措置法第百五条の三第二項に規定する交付金の交付に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同二五) ……… 270

○沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則(同二六) ……… 270

○警察法施行規則の一部を改正する内閣府令(同二七) ……… 272

○金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令(同二八) ……… 272

○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同二九) ……… 272

〔府令・復興庁令・省令〕

○東日本大震災復興特別会計事務取扱規則(内閣府・復興庁・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一) ……… 275

〔府令・省令〕

○情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・経済産業一) ……… 277

○銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・財務三) ……… 278

○労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働六) ……… 278

○農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・農林水産六) ……… 280

○沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・経済産業二) ……… 283

○特別自由貿易地域活性化計画に関する命令を廃止する命令(同三) ……… 283

○自由貿易地域及び特別自由貿易地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令の一部を改正する命令(同四) ……… 283

○産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請等に関する命令(同五) ……… 284

〔復興庁令〕

○福島復興再生特別措置法施行規則(復興庁三) ……… 284

〔省  令〕

○東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令(総務二七) ……… 287

○地方税法施行規則の一部を改正する省令(同二八) ……… 287

○地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(同二九) ……… 310

○地方自治法施行規則の一部を改正する省令(同三〇) ……… 311

○都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令の一部を改正する省令(同三一) ……… 311

○住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(同三二) ……… 311

○沖縄振興特別措置法第十七条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令(同三三) ……… 311

○平成二十四年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令(総務・財務二) ……… 312

○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(同三) ……… 313

○所得税法施行規則の一部を改正する省令(財務二四) ……… 314

○法人税法施行規則の一部を改正する省令(同二五) ……… 318

○相続税法施行規則の一部を改正する省令(同二六) ……… 318

○地価税法施行規則の一部を改正する省令(同二七) ……… 319

○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令(同二八) ……… 319

○国税通則法施行規則の一部を改正する省令(同二九) ……… 319

○租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(同三〇) ……… 320

○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同三一) ……… 342

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同三二) ……… 345

○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令(同三三) ……… 347

○国税質問検査章規則等の一部を改正する省令(同三四) ……… 348

○関税法施行規則等の一部を改正する省令(同三五) ……… 348

○歳入徴収官事務規程及び児童手当法に基づく搬出金等の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令(同三六) ……… 349

○地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同三七) ……… 350

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働六五) ……… 350

○児童手当法施行規則の一部を改正する省令(同六六) ……… 368

○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(同六七) ……… 387

○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(同六八) ……… 391

○厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令(同六九) ……… 393

○沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令の一部を改正する省令(同七〇) ……… 393

○農林水産省組織規則の一部を改正する省令(農林水産二五) ……… 393

○自転車競技法施行規則等の一部を改正する省令(経済産業三一) ……… 393

○独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務(産業基盤整備業務を除く。)に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(同三二) ……… 394

○沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令(国土交通三九) ……… 394

○北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同四〇) ……… 399

○沖縄振興特別措置法に基づく利用者利便増進事業及び共通乗車船券に関する省令を廃止する省令(同四一) ……… 399

○沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する省令の一部を改正する省令(防衛七) ……… 399

○沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する省令を廃止する省令(同八) ……… 400

〔告  示〕

○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件(内閣府・財務二) ……… 400

○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件(同三) ……… 400

○産業高度化地域を指定する件を廃止する件(内閣府・経済産業一) ……… 400

○運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十四年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件(総務一四五) ……… 400

○所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件(財務一一二) ……… 401

○消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき、財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件(同一一三) ……… 401

○租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件(同一一四) ……… 401

○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件(同一一五) ……… 401

○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件(同一一六) ……… 412

○輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件(同一一七) ……… 412

○輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十四年度における輸入基準数量を定める件(同一一八) ……… 413

○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十四年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量を定める件(同一一九) ……… 414

○生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十四年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十四年度における輸入基準数量を定める件(同一二〇) ……… 414

○歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件(同一二一) ……… 414

○雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件(厚生労働二九四) ……… 414

○生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(同二九五) ……… 415

○消費税法施行令第十四条の二第三項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービスの一部を改正する件(同二九六) ……… 416

○児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件(同二九七) ……… 416

○児童福祉施設最低基準第十二条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件(同二九八) ……… 416

○救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準第十六条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件(同二九九) ……… 416

○婦人保護施設の設備及び運営に関する最低基準第十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件(同三〇〇) ……… 416

○里親が行う養育に関する最低基準第九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件(同三〇一) ……… 416

○障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十八条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件(同三〇二) ……… 416

○障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準第三十三条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件(同三〇三) ……… 416

○児童福祉法に基づく指定知的障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金を廃止する件(同三〇四) ……… 416

○児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金(同三〇五) ……… 416

○青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件の一部を改正する件(同三〇六) ……… 417

○消費税法施行令第十四条の二第三項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等を定める件(同三〇七) ……… 417

○消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件(同三〇八) ……… 417

○加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(農林水産八六三) ……… 417

○特定離島路線の指定に関する告示の一部を改正する件(国土交通三八六) ……… 417

○振興拠点地域基本構想の承認に当たっての基準の一部を変更した件(同三八七) ……… 417

○広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的な方針を変更した件(同三八八) ……… 418

○租税特別措置法施行令第四十条の四の二第六項の規定に基づき国土交通大臣が定める件(同三八九) ……… 418

○租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二の規定に基づき国土交通大臣が定める件(同三九〇) ……… 418

○平成二十一年国土交通省告示第六百八十四号を改正する件(同三九一) ……… 421

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第六項の規定に基づき国土交通大臣が定める件(同三九二) ……… 424

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第七項の規定に基づき国土交通大臣が定める件(同三九三) ……… 424

○平成二十三年国土交通省告示第千二百九十三号を改正する件(同三九四) ……… 427

○租税特別措置法施行令の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件(同三九五) ……… 430

〔官庁報告〕

官庁事項

内閣所管東日本大震災復興特別会計事務取扱規則(内閣官房) ……… 430
http://kanpou.npb.go.jp/20120331/20120331t00010/20120331t000100000f.html
24.3.30臨時閣議
公布(法律)

特別会計に関する法律の一部を改正する法律

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律

保険業法等の一部を改正する法律

租税特別措置法等の一部を改正する法律

児童手当法の一部を改正する法律

地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律

地方交付税法等の一部を改正する法律

関税定率法等の一部を改正する法律

自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律

福島復興再生特別措置法

沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律

沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律

不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律

株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律



政 令

沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府・総務・経済産業・国土交通・防衛省)

沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府・財務・防衛省)

保険業法施行令の一部を改正する政令

(金融庁・財務省)

福島復興再生特別措置法施行令

(復興庁・国土交通省)

地方税法施行令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(総務省・内閣府本府)

特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(財務省・内閣官房・内閣府本府・総務・法務・外務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛省)

所得税法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

法人税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

相続税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

消費税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

租税条約等の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務・総務省)

租税特別措置法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(財務・農林水産・経済産業省)

児童手当法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

平成24年度における平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第20条第1項,第3項及び第5項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令

(同上)

先例

先例
登記オンライン申請受付代行システムにおけるオンライン登記申請に関する商業・法人登記事務の取扱いについて(通知)(平成24年3月22日付法務省民商第741号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h240322ms_741.pdf
登記オンライン申請受付代行システムにおける電子申請に関する不動産登記事務の取扱いについて(通知)(平成24年3月22日付法務省民二第740号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h240322m2_740.pdf
東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産について所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いの継続等について(依命通知)(平成24年3月26日法務省民二第775号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h240326m2_775.pdf
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第40条の3の規定に基づく登録免許税の非課税に係る証明書の様式について(依命通知)(平成24年3月16日付法務省民二第700号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h240316m2_700.pdf
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第58条第1項の規定により登録免許税の免税措置を受けるための主務大臣の書類の様式について(依命通知)(平成24年3月16日付法務省民二第702号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h240316m2_702.pdf

真宗大谷派:土地売却益返還訴訟は請求棄却 京都地裁

真宗大谷派:土地売却益返還訴訟は請求棄却 京都地裁
 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)が、本願寺維持財団(現・本願寺文化興隆財団、同市山科区)に土地売却益約200億円の返還を求めた訴訟で、京都地裁(杉江佳治裁判長)は27日、請求を棄却する判決を言い渡した。一方、財団の設立目的を定めた定款の変更は、宗派側の主張をほぼ認めて無効とした。判決は、公益財団法人制度の下で新財団に移行する同財団の手続きに影響を与える可能性もある。宗派、財団双方は控訴する方針。

 問題の土地はJR京都駅北側の9700平方メートル(現ヨドバシカメラ)。判決によると、1920年に当時の宗派トップの法主(ほっす)から財団に所有権移転され、92年、200億円以上で売却された。宗派側は「土地は門徒の共有財産で、財団との間で信託契約が成立している」として売却益の返還を求めたが、判決は「明確な合意はなく、贈与と理解すべきだ」と退けた。

 財団は、2011年に定款を変更して一般財団法人への移行が国に認可され、新財団への手続きを進めている。しかし判決は「本願寺の維持という設立時(1912年)の目的の根本的な変更で無効」とした。

 判決を受けて宗派側は「返還請求棄却の判断は遺憾だが、移行の認可が取り消されれば財団は解散となり、定款に基づいて財産は戻ってくる」との見方を示した。財団側は「(返還請求の)宗派側主張が棄却されたのは当然。(既に認可された定款変更の)無効判断は不当だ」としている。

 訴訟は1969年以降、宗祖・親鸞(しんらん)の血を引く大谷家と宗派執行部が対立した「お東紛争」を発端に起きた。【田辺佑介、林哲平】

毎日新聞 2012年3月27日 21時05分(最終更新 3月27日 21時57分)

牛の生レバー、提供禁止へ 今夏までに 

牛の生レバー、提供禁止へ 今夏までに 
産経新聞 3月30日(金)17時32分配信

 生の牛レバー(肝臓)を食品衛生法で禁じるかどうかを検討する厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は30日、食中毒の危険性が高まる夏までに、飲食店で生レバーを提供することを禁止する方針をまとめた。早ければ6月にも食品衛生法に基づく規格基準を作り、提供を禁じる。

 ただし、安全に生レバーが食べられるとする新たな知見が得られた場合は、再度議論を行うという。

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
概要【164 KB】
要綱【89 KB】
法律案・理由【169 KB】
新旧対照条文【162 KB】
参照条文【277 KB】
 (所管課室名)
自治税務局企画課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、地方における社会保障の安定財源の確保及び地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、地方消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、消費税に係る地方交付税の率を変更する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成24年
3月30日
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
法律[2MB]
概要[160KB]
(関係資料)
法律案要綱[204KB]
理由[28KB]
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/index.htm

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
(平成24年3月30日提出)
概要 [407KB] 3月30日
法律案要綱 [102KB] 3月30日
法律案案文・理由 [328KB] 3月30日
法律案新旧対照条文 [1,031KB] 3月30日
参照条文 [730KB] 3月30日

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
公的年金制度の最低保障機能の強化のため、低所得者等の老齢基礎年金等の額の加算、高所得者の老齢基礎年金の支給停止及び受給資格期間の短縮を行うとともに、産前産後休業期間中の厚生年金保険の保険料免除、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大等の措置を講ずるほか、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための安定した財源の確保が図られる年度を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

(郵便物運送委託法の一部改正)

(郵便物運送委託法の一部改正)
第二十二条郵便物運送委託法(昭和二十四年法律第二百八十四号)の一部を次のように改正する。
第一条中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。
第七条中「で会社の事業所」の下に「(郵便の業務を行うものに限る。以下この条及び第十五条第二項
において同じ。)」を加える。
(郵便物運送委託法の一部改正に伴う経過措置)
第二十三条この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の郵便物運送委託法(次項において「旧法」
という。)第三条第二項の規定により郵便事業株式会社が総務大臣の認可を受けて定めている基準は、前
条の規定による改正後の郵便物運送委託法(次項において「新法」という。)第三条第二項の規定により
日本郵便株式会社が総務大臣の認可を受けて定めた基準とみなす。
2 この法律の施行前に旧法第十五条第二項の規定により郵便物の取集、運送及び配達を行う者が郵便事業
株式会社の事業所に対して行った送付又は通知は、新法第十五条第二項の規定により同項に規定する会社

の事業所に対して行った送付又は通知とみなす。
(処分等に関する経過措置)
第二十四条この附則に定めるもののほか、この法律による改正前の郵便法、郵便切手類販売所等に関する
法律、お年玉付郵便葉書等に関する法律又は郵便物運送委託法の規定により郵便事業株式会社に対してし
た若しくはすべき、又は郵便事業株式会社がした若しくはすべき処分、手続その他の行為は、この法律に
よる改正後の郵便法、郵便切手類販売所等に関する法律、お年玉付郵便葉書等に関する法律又は郵便物運
送委託法の相当する規定により日本郵便株式会社に対してした若しくはすべき、又は日本郵便株式会社が
した若しくはすべき処分、手続その他の行為とみなす。
(地方税法の一部改正)
第二十五条地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
第七百一条の三十四第三項第二十五号の二を次のように改める。
二十五の二日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)第四条第一項第一号及
び第六号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務の用に供する施設で政令で定めるもの

附則第十五条第二十五項中「郵便事業株式会社が所有する」を「日本郵便株式会社が所有する郵政民営
化法等の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第号)第一条の規定による改正前の」に、「の
規定により日本郵政公社が行う出資に係る固定資産のうち郵便事業株式会社法第三条に規定する業務の用
に供するもので政令で定めるもの並びに郵便局株式会社が所有する郵政民営化法」を「及び」に、「郵便
局株式会社法第四条第一項及び第二項」を「日本郵便株式会社法第四条第一項(第三号及び第五号に係る
部分を除く。)、第二項及び第三項」に改める。
(国家公務員災害補償法の一部改正)
第二十六条国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の一部を次のように改正する。
附則第二十三項第二号を次のように改める。
二日本郵便株式会社
附則第二十三項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、第六号を第五号とする。
(土地収用法の一部改正)
第二十七条土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の一部を次のように改正する。

第三条第十三号の二を次のように改める。
十三の二日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)第四条第一項第一号に掲
げる業務の用に供する施設
(関税法の一部改正)
第二十八条関税法(昭和二十九年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。
第七十四条及び第七十六条第三項から第五項までの規定中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」
に改める。
第七十六条の二第一項中「名あて人」を「名宛人」に、「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」
に改め、同条第三項中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。
第七十七条第一項及び第二項中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に、「名あて人」を「名
宛人」に改め、同条第三項中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改め、同条第五項中「名あ
て人」を「名宛人」に、「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。
第七十七条の二、第七十七条の三(見出しを含む。)、第七十七条の四及び第七十七条の五中「郵便事

業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。
第七十八条第一項中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改め、同条第二項中「郵便事業株
式会社」を「日本郵便株式会社」に、「名あて人」を「名宛人」に改め、同条第三項中「名あて人」を「名
宛人」に、「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。
第七十八条の二第一項中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。
(関税法の一部改正に伴う経過措置)
第二十九条この法律の施行前に郵便事業株式会社が受け取った郵便物(この法律の施行前に発送され、又
は名宛人に交付されていないものに限る。以下この条において「施行前受領郵便物」という。)について
は、日本郵便株式会社が受け取ったものとみなして、前条の規定による改正後の関税法(以下この条にお
いて「新法」という。)第七十六条第三項の規定を適用する。この場合において、郵便事業株式会社が当
該施行前受領郵便物について前条の規定による改正前の関税法(以下この条において「旧法」という。)
第七十六条第三項の規定により提示をしているときは、当該提示は、日本郵便株式会社がしたものとみな
す。

2 税関長が施行前受領郵便物について旧法第七十六条第五項の規定により郵便事業株式会社に発した通知
は、当該税関長が当該施行前受領郵便物について新法第七十六条第五項の規定により日本郵便株式会社に
発した通知とみなす。
3 税関長が施行前受領郵便物について旧法第七十七条第一項の規定により郵便事業株式会社を経て発した
通知は、当該税関長が当該施行前受領郵便物について新法第七十七条第一項の規定により日本郵便株式会
社を経て発した通知とみなす。
4 施行前受領郵便物について旧法第七十七条第二項の規定により郵便事業株式会社がした送達は、当該施
行前受領郵便物について新法第七十七条第二項の規定により日本郵便株式会社がした送達とみなす。
5 郵便物に係る関税を納付しようとする者が、旧法第七十七条の二第一項の規定により当該関税の税額に
相当する金銭を郵便事業株式会社に交付し、その納付を委託したときは、新法第七十七条の二第一項の規
定により当該関税の税額に相当する金銭を日本郵便株式会社に交付し、その納付を委託したものとみなし
て、同条第二項及び新法第七十七条の三から第七十七条の五までの規定を適用する。
6 旧法第七十七条の五第一項の規定による税関長の郵便事業株式会社に対する求めは、新法第七十七条の

五第一項の規定による税関長の日本郵便株式会社に対する求めとみなして、同条第二項及び新法第百十四
条の二(第九号の二に係る部分に限る。)の規定を適用する。
7 税関長が施行前受領郵便物について旧法第七十八条第一項の規定により郵便事業株式会社に発した通知
は、当該税関長が当該施行前受領郵便物について新法第七十八条第一項の規定により日本郵便株式会社に
発した通知とみなす。
8 郵便事業株式会社が施行前受領郵便物について旧法第七十八条の二第一項(同条第四項において準用す
る場合を含む。)の規定により税関長に発した通知は、日本郵便株式会社が当該施行前受領郵便物につい
て新法第七十八条の二第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により税関長に発した
通知とみなす。
(国家公務員共済組合法の一部改正)
第三十条国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)の一部を次のように改正する。
附則第二十条の三第二項第二号を次のように改める。
二日本郵便株式会社

附則第二十条の三第二項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、第六号を第五号
とし、同条第三項中「前項第四号又は第五号」を「前項第三号又は第四号」に改める。
(特許法の一部改正)
第三十一条特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)の一部を次のように改正する。
第十九条中「郵便事業株式会社の営業所であつて郵便窓口業務の委託等に関する法律(昭和二十四年法
律第二百十三号)第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの(同法第三条第一項若しくは第三項の規定に
よる委託又は同法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む」を「日本郵便株式会社の営業所
(郵便の業務を行うものに限る」に改める。
(特許法の一部改正に伴う経過措置)
第三十二条この法律の施行前に郵便事業株式会社の営業所であって附則第十七条の規定による改正前の郵
便窓口業務の委託等に関する法律第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの(同法第三条第一項若しくは
第三項の規定による委託又は同法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。)に差し出され
た前条の規定による改正前の特許法第十九条(実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)第二条の五

第二項、意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第六十八条第二項、商標法(昭和三十四年法律第百二
十七号)第七十七条第二項及び附則第二十七条第二項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法
律(平成二年法律第三十号)第四十一条第二項において準用する場合を含む。)の願書又は物件は、前条
の規定による改正後の特許法第十九条(実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項、商標法
第七十七条第二項及び附則第二十七条第二項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十
一条第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、日本郵便株式会社の営業所に差し
出された願書又は物件とみなす。
(消費税法の一部改正)
第三十三条消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の一部を次のように改正する。
別表第一第四号イ中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に、「郵便窓口業務の委託等に関す
る法律」を「簡易郵便局法」に、「第三条第一項(郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委
託)に規定する郵便局株式会社の営業所若しくは同法第八条第一項(施設の設置」を「第七条第一項(簡
易郵便局の設置及び受託者の呼称」に、「再委託業務」を「委託業務」に改める。

(民事訴訟法の一部改正)
第三十四条民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の一部を次のように改正する。
第百四条第三項第二号中「郵便事業株式会社の営業所(郵便事業株式会社から当該送達の業務の委託を
受けた者の営業所を含む」を「日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る」に改める。
第百六条第一項中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。
(民事訴訟法の一部改正に伴う経過措置)
第三十五条この法律の施行前にされた前条の規定による改正前の民事訴訟法第百四条第三項第二号に掲げ
る送達(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第百四条の規定により当該送達
とみなされた送達を含む。)は、前条の規定による改正後の民事訴訟法第百四条第三項の規定の適用につ
いては、同項第二号に掲げる送達とみなす。
(地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の一部改正)
第三十六条地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成十三年法律第百二十号)
の一部を次のように改正する。

第一条中「郵便局株式会社法(平成十七年法律第百号)第二条第二項に規定する郵便局のうち、郵便局
株式会社の営業所である」を「日本郵便株式会社の営業所であって、簡易郵便局法(昭和二十四年法律第
二百十三号)第二条に規定する郵便窓口業務を行う」に改める。
第三条第二項及び第五項、第四条第一項並びに第五条(見出しを含む。)中「郵便局株式会社」を「日
本郵便株式会社」に改める。
(地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第三十七条この法律の施行の際現にされている前条の規定による改正前の地方公共団体の特定の事務の郵
便局における取扱いに関する法律(次項において「旧法」という。)第三条第一項の規定による指定は、
前条の規定による改正後の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項
の規定によりされた指定とみなす。
2 旧法第三条第五項に規定する事務取扱郵便局の職員であった者に係る同条第一項に規定する郵便局取扱
事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例に
よる。

(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第三十八条郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を次のように改正する。
附則第二条第一項中「平成二十九年九月三十日」を「郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日」
に改める。
附則第四十九条第二号を次のように改める。
二日本郵便株式会社
附則第四十九条中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、第六号を第五号とする。
附則第五十五条中「から第九十五条まで」を「及び第九十四条」に改める。
附則第五十九条中「であった者」を「から引き続いて第十二条の規定による改正前の国家公務員法(以
下この条において「旧法」という。)第二条第二項に規定する一般職に属する国家公務員(旧公社の職員
を除く。以下この条及び附則第百七条において「一般職国家公務員」という。)となり引き続き一般職国
家公務員として在職する者」に改め、「(以下この条において「新法」という。)」を削り、同条に後段
として次のように加える。

旧公社の職員としての在職期間が旧法第八十二条第二項に規定する要請に応じた退職前の在職期間に
含まれる一般職国家公務員についても、同様とする。
附則第七十九条第二項中「承継会社は、当該承継会社」を「日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵
便貯金銀行及び郵便保険会社は、それぞれ日本郵政株式会社、日本郵便株式会社(郵政民営化法第百七十
六条の二の規定による定款の変更前の郵便局株式会社及び同法第百七十六条の三の規定による合併前の郵
便事業株式会社を含む。)、郵便貯金銀行及び郵便保険会社」に改める。
附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に
関する法律の一部改正に伴う経過措置)」を付する。
附則第九十一条を次のように改める。
第九十一条削除
附則第九十五条中「新国共済法」を「国家公務員共済組合法」に改める。
附則第百七条第二項中「であった者」を「から引き続いて一般職国家公務員となり引き続き一般職国家
公務員として在職する者」に改め、同項に後段として次のように加える。

旧公社の職員としての在職期間が第十二条の規定による改正前の国家公務員法第八十二条第二項に規
定する要請に応じた退職前の在職期間に含まれる一般職国家公務員についても、同様とする。
附則第百七条第三項中「であった者」を「から引き続いて一般職国家公務員となり引き続き一般職国家
公務員として在職する者」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合においては、前項後段の規定を準用する。
附則第百七条第五項中「であった者」を「から引き続いて一般職国家公務員となり引き続き一般職国家
公務員として在職する者」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合においては、第二項後段の規定を準用する。
(地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部改正)
第三十九条地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)の一部を次のように
改正する。
附則第五条中「郵便事業株式会社、郵便局株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。
(非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)

第四十条非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十三年
法律第五十三号)の一部を次のように改正する。
第百五十六条の見出しを「(郵政民営化法の一部改正)」に改め、同条中「郵政改革法(平成二十三年
法律第号)第五十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる郵政改革法及び日本
郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十三年法律第号)第一条の規
定による廃止前の」を削る。
第百五十七条を次のように改める。
第百五十七条削除
(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改
正)
第四十一条東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
(平成二十三年法律第百十七号)の一部を次のように改正する。
附則第一条第五号を削る

附則第十四条中「平成二十三年法律第号)第三条」を「平成十七年法律第九十八号)第二条」に
改め、「議決権に係る」を削る。
(保険業法等の一部を改正する法律の一部改正)
第四十二条保険業法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第号)の一部を次のように改正す
る。
附則第十一条を次のように改める。
(郵政民営化法の一部改正)
第十一条郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)の一部を次のように改正する。
第百三十九条第二項中「第百六条第五項」を「第百六条第八項」に改め、同条第八項中「第十四号」
を「第十五号」に、「同条第四項」を「同条第七項」に改める。
(租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部改正)
第四十三条租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第号)の一部を次のように
改正する。

附則第一条第十三号中「日本郵政株式会社法(平成二十四年法律第号)」を「郵政民営化法等の
一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第号)」に改める。
附則第二十五条第二項中「定める日」の下に「を含む事業年度開始の日」を加え、同条第三項中「定め
る日」の下に「を含む事業年度開始の日」を加え、「同日を含む」を「当該」に改める。
附則第三十六条第二項中「定める日」の下に「を含む連結事業年度開始の日」を加え、同条第三項中「定
める日」の下に「を含む連結事業年度開始の日」を加え、「同日を含む」を「当該」に改める。
(国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正
する等の法律の一部改正)
第四十四条国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一
部を改正する等の法律(平成二十四年法律第号)の一部を次のように改正する。
附則第二十八条第四号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。
四郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第百七十二条
(総務省設置法の一部改正)

第四十五条総務省設置法の一部を次のように改正する。
第三条中「郵便事業」を「郵政事業」に改める。
第四条第七十九号中「郵便事業」を「郵政事業(法律の規定により、郵便局において行うものとされ、
及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。)」に改め、同条第七十九号の二及び
第七十九号の三を削り、同条第七十九号の四を同条第七十九号の二とし、同条第七十九号の五を同条第七
十九号の三とする。
第二十八条第一項中「第七十九号の五」を「第七十九号の三」に改める。
附則第二条第二項の表平成二十九年九月三十日の項を削り、同表に次のように加える。

表省略

(罰則に関する経過措置)
第四十六条この法律(附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及
びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対
する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第四十七条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置
を含む。)は、政令で定める。

郵政民営化について、内外の社会経済情勢の変化等に鑑み、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編
成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるた
めの措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

附則

附則
(施行期日)
第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定(郵政民営化法目次中 中略 に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章郵便局株式会
社」を「第七章日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第
一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第
百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、
同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、
同法第十一章に一節を加える改正規定(第百七十六条の五に係る部分に限る。)、同法第百八十条第一項
第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定(第十二号を削る部分を除く。)並びに同法附則第二条
第二号の改正規定を除く。)、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五
条(第二号に係る部分に限る。)の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十
八条の規定、附則第三十八条の規定(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成

十七年法律第百二号)附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附
則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の
改正規定を除く。)、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法(平成十
一年法律第九十一号)第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規
定は、公布の日から施行する。
(郵政民営化法の一部改正に伴う経過措置)
第二条前条ただし書に規定する規定の施行の日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前
日までの間における第一条の規定による改正後の郵政民営化法の規定の適用については、同法第六十三条
第一項中「第十三条第一項」とあるのは「第十四条第一項」と、「第十四条第一項」とあるのは「第十五
条第一項」と、同条第二項中「第十三条第二項」とあるのは「第十四条第二項」とする。
(日本郵政株式会社法の一部改正に伴う経過措置)
第三条第二条の規定による改正前の日本郵政株式会社法(以下この条において「旧法」という。)の規定
により日本郵政株式会社に対して行い、又は日本郵政株式会社が行った処分、手続その他の行為(郵政民

営化法第五十二条の規定により旧法第四条第二項の認可を受けたものとみなされる業務に係る郵政民営化
法第百六十三条第三項の認可を含む。)は、第二条の規定による改正後の日本郵政株式会社法の相当する
規定により日本郵政株式会社に対して行い、又は日本郵政株式会社が行った処分、手続その他の行為とみ
なす。
(郵便局株式会社法の一部改正に伴う経過措置)
第四条施行日をその期間に含む郵便局株式会社法第六条第一項に規定する実施計画に係る期間は、同項の
規定にかかわらず、施行日の前日に終了するものとする。
第五条施行日の前日をその期間に含む第三条の規定による改正前の郵便局株式会社法(第三項において「旧
法」という。)第六条第六項に規定する地域貢献業務計画の実施状況に関する報告書の提出及び公表につ
いては、日本郵便株式会社が従前の例により行うものとする。
2 郵便局株式会社の施行日の前日を含む事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書の提出につい
ては、日本郵便株式会社が従前の例により行うものとする。
3 第一条の規定による改正後の郵政民営化法第八十九条の二から第八十九条の五までに定めるもののほか、

旧法の規定により郵便局株式会社に対して行い、又は郵便局株式会社が行った処分、手続その他の行為は、
第三条の規定による改正後の日本郵便株式会社法(次項において「新法」という。)の相当する規定によ
り日本郵便株式会社に対して行い、又は日本郵便株式会社が行った処分、手続その他の行為とみなす。
4 新法第三条の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に日本郵便株式会社という文字を使用してい
る者については、この法律の施行後六月間は、適用しない。
(郵便事業株式会社法の廃止に伴う経過措置)
第六条施行日をその期間に含む郵便事業株式会社法第四条第一項に規定する実施計画に係る期間は、同項
の規定にかかわらず、施行日の前日に終了するものとする。
第七条施行日の前日をその期間に含む第五条の規定による廃止前の郵便事業株式会社法(以下この条にお
いて「旧法」という。)第四条第五項に規定する社会貢献業務計画の実施状況に関する報告書の提出及び
公表については、日本郵便株式会社が従前の例により行うものとする。
2 郵便事業株式会社の施行日の前日を含む事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書の提出につ
いては、日本郵便株式会社が従前の例により行うものとする。

3 郵便事業株式会社の施行日の前日を含む事業年度の旧法第三条第一項及び第二項に規定する業務並びに
同条第三項に規定する業務の区分ごとの収支の状況の公表については、日本郵便株式会社が従前の例によ
り行うものとする。
4 旧法の規定により郵便事業株式会社に対して行い、又は郵便事業株式会社が行った処分、手続その他の
行為は、第三条の規定による改正後の日本郵便株式会社法の相当する規定により日本郵便株式会社に対し
て行い、又は日本郵便株式会社が行った処分、手続その他の行為とみなす。
(水難救護法の一部改正)
第八条水難救護法(明治三十二年法律第九十五号)の一部を次のように改正する。
第九条第二項中「郵便事業株式会社ノ事業所」を「日本郵便株式会社ノ事業所(郵便ノ業務ヲ行フモノ
ニ限ル)」に改める。
(郵便法の一部改正)
第九条郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。
第二条中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。

第五十九条第二項中「であり、かつ、管理又は監督の地位にある者」を削る。
第六十条第二号中「郵便窓口業務の委託等に関する法律」を「簡易郵便局法」に改める。
第六十二条中「又は会社における管理若しくは監督の地位にある者でなくなつた場合」を削る。
(郵便法の一部改正に伴う経過措置)
第十条郵便局株式会社は、施行日前に、前条の規定による改正後の郵便法(以下この条及び次条において
「新法」という。)第六十七条第一項及び第二項の規定の例により郵便に関する料金(同条第一項に規定
する郵便に関する料金をいう。次項において同じ。)を定め、総務大臣に届け出ることができる。
2 前項の規定により届け出た郵便に関する料金は、施行日において、新法第六十七条第一項の規定により
日本郵便株式会社が定めて届け出た郵便に関する料金とみなす。
3 郵便局株式会社は、施行日前に、新法第六十七条第三項及び第四項の規定の例により第三種郵便物及び
第四種郵便物の料金を定め、総務大臣の認可を受けることができる。
4 前項の規定により認可を受けた第三種郵便物及び第四種郵便物の料金は、施行日において、新法第六十
七条第三項の規定により日本郵便株式会社が定めて認可を受けた第三種郵便物及び第四種郵便物の料金と

みなす。
5 郵便局株式会社は、施行日前に、新法第六十八条の規定の例により郵便約款を定め、総務大臣の認可を
受けることができる。
6 前項の規定により認可を受けた郵便約款は、施行日において、新法第六十八条第一項の規定により日本
郵便株式会社が定めて認可を受けた郵便約款とみなす。
7 郵便局株式会社は、施行日前に、新法第七十条の規定の例により郵便業務管理規程(同条第一項に規定
する郵便業務管理規程をいう。次項において同じ。)を定め、総務大臣の認可を受けることができる。
8 前項の規定により認可を受けた郵便業務管理規程は、施行日において、新法第七十条第一項の規定によ
り日本郵便株式会社が定めて認可を受けた郵便業務管理規程とみなす。
第十一条附則第九条の規定による改正前の郵便法(次項において「旧法」という。)第二十九条の規定に
より郵便事業株式会社が発行した郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票は、新法第二十九条の規定
により日本郵便株式会社が発行した郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票とみなす。
2 この法律の施行の際現に旧法第五十九条第一項の規定により任命されている郵便認証司は、新法第五十

九条第二項の規定により日本郵便株式会社がした推薦に基づいて同条第一項の規定により任命された郵便
認証司とみなす。
(印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正)
第十二条印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)の一部を次のよう
に改正する。
第三条第一項中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改め、同項第一号中「若しくは郵便局
(郵便局株式会社法(平成十七年法律第百号)第二条第二項に規定する郵便局をいう。以下同じ」を「(郵
便の業務を行うものに限る。以下この項において同じ」に改め、同項第二号及び第三号中「又は郵便局」
を削り、同項第四号及び第五号中「、郵便局」を削る。
(郵便切手類販売所等に関する法律等の一部改正)
第十三条次に掲げる法律の規定中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。
一郵便切手類販売所等に関する法律(昭和二十四年法律第九十一号)第二条第一項
二公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百四十二条第五項及び第百八十三条の二

三植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号)第八条第四項及び第五項
四家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)第四十三条第一項及び第四項
五輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和三十年法律第三十七号)第七条第一項から第
七項まで及び第八条第一項第二号
六郵便切手類模造等取締法(昭和四十七年法律第五十号)第一条第一項
(郵便切手類販売所等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十四条郵便局株式会社は、施行日前に、前条の規定による改正後の郵便切手類販売所等に関する法律(次
項において「新法」という。)第二条各項に規定する基準を定め、それぞれ同条各項の規定の例により、
総務大臣の認可を受けることができる。
2 前項の規定により認可を受けた新法第二条各項に規定する基準は、施行日において、それぞれ同条各項
の規定により日本郵便株式会社が総務大臣の認可を受けて定めた基準とみなす。
(公職選挙法の一部改正に伴う経過措置)
第十五条この法律の施行前に郵便事業株式会社がした附則第十三条の規定による改正前の公職選挙法第百

四十二条第五項の規定による表示は、附則第十三条の規定による改正後の公職選挙法第百四十二条第五項
の規定による表示とみなす。
(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十六条課税物品を内容とする郵便物であってこの法律の施行前に名宛人が受け取っていないもの(以下
この条において「受領前郵便物」という。)について附則第十三条の規定による改正前の輸入品に対する
内国消費税の徴収等に関する法律(以下この条において「旧法」という。)第七条第一項の規定により税
関長が郵便事業株式会社を経て発した通知は、当該税関長が当該受領前郵便物について附則第十三条の規
定による改正後の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(以下この条において「新法」という。)
第七条第一項の規定により日本郵便株式会社を経て発した通知とみなす。
2 受領前郵便物について旧法第七条第二項の規定により郵便事業株式会社がした送達は、当該受領前郵便
物について新法第七条第二項の規定により日本郵便株式会社がした送達とみなす。
3 郵便物に係る内国消費税を納付しようとする者が、旧法第七条第四項又は第五項の規定により当該内国
消費税の税額に相当する金銭を郵便事業株式会社に交付し、その納付を委託したときは、新法第七条第四

項又は第五項の規定により当該内国消費税の税額に相当する金銭を日本郵便株式会社に交付し、その納付
を委託したものとみなして、同条第六項及び第七項の規定を適用する。
4 旧法第七条第六項において準用する附則第二十八条の規定による改正前の関税法第七十七条の五第一項
の規定による税関長の郵便事業株式会社に対する求めは、新法第七条第六項において準用する附則第二十
八条の規定による改正後の関税法(以下この項において「新関税法」という。)第七十七条の五第一項の
規定による税関長の日本郵便株式会社に対する求めとみなして、新法第七条第六項(新関税法第七十七条
の五第二項の規定を準用する部分に限る。)及び第二十四条(第一号に係る部分に限る。)の規定を適用
する。
(郵便窓口業務の委託等に関する法律の一部改正)
第十七条郵便窓口業務の委託等に関する法律(昭和二十四年法律第二百十三号)の一部を次のように改正
する。
題名を次のように改める。
簡易郵便局法

第一条中「郵便事業株式会社から郵便局株式会社への」及び「並びにその再委託」を削る。
第三条を削る。
第四条の見出しを「(郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託)」に改め、同条中「郵
便局株式会社」を「日本郵便株式会社(以下「会社」という。)」に、「委託業務を行う必要がある場合
において、」を「郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を」に、「再委託する」を「委託する」
に改め、同条を第三条とする。
第五条の前の見出しを削り、同条第一項中「郵便局株式会社」を「会社」に、「再委託」を「委託」に、
「委託業務」を「郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務」に改め、同条第二項中「郵便局株式
会社」を「会社」に、「再委託された委託業務」を「委託された郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関
する業務」に、「再委託業務」を「委託業務」に改め、同条第三項中「再委託業務」を「委託業務」に改
め、同条を第四条とし、同条の前に見出しとして「(受託者の資格)」を付し、第六条を第五条とする。
第七条の見出しを「(委託契約)」に改め、同条中「郵便局株式会社」を「会社」に、「第五条第一項」
を「第四条第一項」に、「再委託業務」を「委託業務」に、「再委託契約」を「委託契約」に改め、同条

を第六条とする。
第八条の見出しを「(簡易郵便局の設置及び受託者の呼称)」に改め、同条第一項中「郵便局株式会社」
を「会社」に、「再委託業務」を「委託業務」に改め、「施設」の下に「(以下この条において「簡易郵
便局」という。)」を加え、同条第二項を次のように改める。
2 簡易郵便局(受託者が当該簡易郵便局において日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)第二条
第二項に規定する銀行窓口業務及び同条第三項に規定する保険窓口業務を行う場合に限る。)は、同法
第六条(第二項第二号を除く。)の規定の適用については、同法第二条第四項に規定する郵便局とみな
す。
第八条に次の二項を加える。
3 簡易郵便局は、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)第三条
第一項、お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和二十四年法律第二百二十四号)第三条第一項、特許法
(昭和三十四年法律第百二十一号)第十九条(実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)第二条の
五第二項、意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第六十八条第二項、商標法(昭和三十四年法

百二十七号)第七十七条第二項及び附則第二十七条第二項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関
する法律(平成二年法律第三十号)第四十一条第二項において準用する場合を含む。)及び日本郵便株
式会社法第六条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用については、会社の営業所とみなす。
4 受託者(受託者が団体である場合にあつては、当該団体における委託業務の責任者)は、簡易郵便局
長という呼称を用いることができる。
第八条を第七条とする。
第九条の見出し中「再委託業務」を「委託業務」に改め、同条を第八条とする。
第十条の見出しを「(委託契約の解除)」に改め、同条中「郵便局株式会社」を「会社」に、「第六条
各号」を「第五条各号」に、「再委託契約」を「委託契約」に改め、同条を第九条とする。
第十一条の前の見出し及び同条を削る。
第十二条に見出しとして「(郵便切手類販売所等に関する法律の適用)」を付し、同条中「「施設(郵
便窓口業務の委託等に関する法律」を「、「施設(簡易郵便局法」に、「第八条第一項」を「第七条第一
項」に改め、「、同条第二項及び第三項中「会社」とあるのは「郵便局株式会社」と」を削り、同条を第

十条とし、第十三条を第十一条とする。
第十四条中「第七条」を「第六条」に、「郵便局株式会社」を「会社」に改め、同条を第十二条とする。
附則を附則第一項とし、附則に次の一項を加える。
2 日本郵便株式会社法附則第二条第一項の規定により日本郵便株式会社の業務が営まれる間、第七条第
二項中「及び同条第三項に規定する保険窓口業務」とあるのは「、同条第三項に規定する保険窓口業務、
日本郵便株式会社から独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成十七年法律第百一号)第
十五条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による再委託を受けた業務及び日本
郵便株式会社から同法第十八条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による再委
託を受けた業務」と、同条第三項中「第六条第二項」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み
替えられた同法第六条第二項」とする。
(郵便窓口業務の委託等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十八条郵便局株式会社は、施行日前に、前条の規定による改正後の簡易郵便局法(次項及び次条におい
て「新法」という。)第六条に規定する基準を定め、総務大臣の認可を受けることができる。

2 前項の規定により認可を受けた新法第六条に規定する基準は、施行日において、同条の規定により日本
郵便株式会社が総務大臣の認可を受けて定めた基準とみなす。
第十九条特定受託者(この法律の施行の際現に附則第三十八条の規定による改正前の郵政民営化法等の施
行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下この項において「旧整備法」という。)附則第七十四条第
一項の規定の適用を受けている者であって、施行日以後引き続いて新法第六条に規定する委託契約に基づ
き新法第四条第二項に規定する委託業務を行う者をいう。以下この項において同じ。)である組合(同条
第一項第二号から第四号までに掲げる組合をいう。以下この項において同じ。)は、特定受託者である間
は、当該組合に関する法律の規定にかかわらず、次に掲げる業務を行うことができる。ただし、第四号に
掲げる業務については、旧整備法附則第六十七条第一項の規定により許可を受けたものとみなされる場合
に限る。
一第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(以下この項において
「新機構法」という。)第十五条第一項の規定による委託又は同条第四項の規定による再委託を受けた
日本郵便株式会社から同項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による再委託を受けた

新機構法第十四条第二項に規定する郵便貯金管理業務
二新機構法第十八条第一項の規定による委託又は同条第四項の規定による再委託を受けた日本郵便株式
会社から同項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による再委託を受けた新機構法第十
四条第三項に規定する簡易生命保険管理業務
三日本郵便株式会社から委託を受けた貨物(旧整備法第十四条の規定による改正前の郵便法第三十条に
規定する小包郵便物に相当するものとして総務省令で定めるものに限る。)の運送の引受けに関する業

四郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行を銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第
十六項に規定する所属銀行として行う同条第十四項に規定する銀行代理業
五前各号に掲げるもののほか、政令で定める業務
2 前項の場合においては、新法第八条の規定を準用する。
(お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部改正)
第二十条お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和二十四年法律第二百二十四号)の一部を次のように改正

する。
第一条第一項中「郵便事業株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。
第三条第一項中「はり付けて」を「貼り付けて」に、「同項の金品の支払又は交付に関する業務の委託
を受けた者の営業所を含む」を「郵便の業務を行うものに限る」に改める。
(お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第二十一条前条の規定による改正前のお年玉付郵便葉書等に関する法律(以下この条において「旧法」と
いう。)第一条第一項の規定により郵便事業株式会社が発行したくじ引番号付きの郵便葉書又は郵便切手
は、前条の規定による改正後のお年玉付郵便葉書等に関する法律(以下この条において「新法」という。)
第一条第一項の規定により日本郵便株式会社が発行したくじ引番号付きの郵便葉書又は郵便切手とみなす。
2 旧法第五条第一項の規定により郵便事業株式会社が発行した寄附金を郵便に関する料金に加算した額の
郵便葉書又は郵便切手は、新法第五条第一項の規定により日本郵便株式会社が発行した寄附金を郵便に関
する料金に加算した額の郵便葉書又は郵便切手とみなす。
3 旧法第六条の規定により郵便事業株式会社に委託したものとされた寄附金は、新法第六条の規定により

日本郵便株式会社に委託したものとされた寄附金とみなす。

(日本郵政株式会社法の一部改正)

(日本郵政株式会社法の一部改正)
第二条日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)の一部を次のように改正する。
目次中「第十三条」を「第十二条」に、「第十四条―第十七条」を「第十三条―第十六条」に、「第十
八条―第二十三条」を「第十七条―第二十二条」に改める。
第一条中「郵便事業株式会社及び郵便局株式会社」を「日本郵便株式会社」に、「、これらの株式会社」
を「、日本郵便株式会社」に、「並びにこれらの株式会社」を「及び日本郵便株式会社」に改める。
第四条第一項第一号から第三号までの規定中「郵便事業株式会社及び郵便局株式会社」を「日本郵便株
式会社」に改める。
第六条を削る。
第五条の見出し中「郵便事業株式会社等」を「日本郵便株式会社」に改め、同条中「郵便事業株式会社

及び郵便局株式会社」を「日本郵便株式会社」に改め、同条を第六条とし、第四条の次に次の一条を加え
る。
(責務)
第五条会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役
務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあま
ねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する。
2 前項の「生命保険」又は「郵便局」とは、それぞれ日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)第
二条第三項又は第四項に規定する生命保険又は郵便局をいう。
第八条第一項中「第二十二条第三号」を「第二十一条第三号」に改める。
第十二条中「毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度」を「総務省令で定めるところにより、毎事
業年度」に改め、「事業報告書」の下に「その他会社の財産、損益又は業務の状況を示す書類として総務
省令で定める書類」を加える。
第十三条を削る。

第三章中第十四条を第十三条とし、第十五条を第十四条とし、第十六条を第十五条とし、同条の次に次
の一条を加える。
(情報の公表)
第十六条会社は、その株式が金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二十四条第一項第一号
に規定する有価証券に該当しないときは、同号に規定する有価証券の発行者が同法第二十五条第二項の
規定により公衆の縦覧に供しなければならない書類の写しに記載される情報を勘案して総務省令で定め
る情報を、総務省令で定めるところにより、公表しなければならない。
2 会社は、前項に定めるもののほか、第四条第二項、第九条又は第十条の規定による認可を受けたとき
は、総務省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
第十七条を削る。
第四章中第十八条を第十七条とし、第十九条を第十八条とする。
第二十条第一項中「第十八条第一項」を「第十七条第一項」に改め、同条を第十九条とする。
第二十一条中「第十五条第一項」を「第十四条第一項」に改め、同条を第二十条とする。

第二十二条第二号中「第五条」を「第六条」に、「郵便事業株式会社及び郵便局株式会社」を「日本郵
便株式会社」に改め、同条第六号中「若しくは事業報告書」を「、事業報告書若しくは同条の総務省令で
定める書類」に改め、同条第七号中「第十四条第二項」を「第十三条第二項」に改め、同条に次の一号を
加える。
八第十六条第一項又は第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
第二十二条を第二十一条とし、第二十三条を第二十二条とする。
附則第二条第一項中「平成二十四年九月三十日までの間」を「当分の間」に改め、「ほか」の下に「、
同条に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で」を加え、「ものとする」を「ことができる」に改め、
同項第一号中「譲渡又は廃止」を「運営又は管理」に改め、同項第二号を削り、同項第三号中「前二号」
を「前号」に改め、同号を同項第二号とし、同条第二項中「前項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する」
を「前項に規定する」に改める。
附則第三条中「よう努める」を削る。
(郵便局株式会社法の一部改正)

第三条郵便局株式会社法(平成十七年法律第百号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
日本郵便株式会社法
目次中「第十二条」を「第十四条」に、「第十三条―第十五条」を「第十五条―第十八条」に、「第十
六条―第二十一条」を「第十九条―第二十四条」に改める。
第一条中「郵便局株式会社」を「日本郵便株式会社」に、「郵便窓口業務及び」を「郵便の業務、銀行
窓口業務及び保険窓口業務並びに」に改める。
第二条第一項中「郵便窓口業務の委託等に関する法律」を「簡易郵便局法」に改め、同条第二項中「郵
便窓口業務」の下に「、銀行窓口業務及び保険窓口業務」を加え、同項を同条第四項とし、同条第一項の
次に次の二項を加える。
2 この法律において「銀行窓口業務」とは、会社と次に掲げる事項を含む契約(以下「銀行窓口業務契
約」という。)を締結する銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行(以下
「関連銀行」という。)を所属銀行(同条第十六項に規定する所属銀行をいう。)として営む銀行代理

業(同条第十四項第一号及び第三号に掲げる行為に係るものであって、会社が第五条の責務を果たすた
めに営むべきものとして総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)をいう。
一会社が第五条の責務を果たすために銀行代理業を営むこと。
二会社が営む銀行代理業の具体的な内容及び方法
三会社の営業所であって、銀行代理業を行うものの名称及び所在地
四その他総務省令で定める事項
3 この法律において「保険窓口業務」とは、会社と次に掲げる事項を含む契約(以下「保険窓口業務契
約」という。)を締結する保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第三項に規定する生命保険会社(株
式会社に限る。以下「関連保険会社」という。)を所属保険会社等として営む保険募集及び関連保険会
社の事務の代行(同法第三条第四項第一号に掲げる保険(第五条において「生命保険」という。)に係
るものであって、会社が第五条の責務を果たすために営むべきものとして総務省令で定めるものに限る。
以下この項において同じ。)をいう。
一会社が第五条の責務を果たすために保険募集及び関連保険会社の事務の代行を営むこと。

二会社が営む保険募集及び関連保険会社の事務の代行の具体的な内容及び方法
三会社の営業所であって、保険募集及び関連保険会社の事務の代行を行うものの名称及び所在地
四その他総務省令で定める事項
第二条に次の二項を加える。
5 この法律において「銀行代理業」とは、銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。
6 この法律において「所属保険会社等」又は「保険募集」とは、それぞれ保険業法第二条第二十四項又
は第二十六項に規定する所属保険会社等又は保険募集をいう。
第三条中「郵便局株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。
第四条第一項第一号を次のように改める。
一郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)の規定により行う郵便の業務
第四条第一項第三号中「前二号」を「前各号」に改め、同号を同項第七号とし、同項第二号中「郵便事
業株式会社」を「国」に改め、同号を同項第六号とし、同項第一号の次に次の四号を加える。
二銀行窓口業務

三前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結
及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使
四保険窓口業務
五前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結
及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使
第四条第二項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号中「銀行業
及び生命保険業の代理業務その他の」を削り、同号を同項第三号とし、同項第一号を同項第二号とし、同
項第一号として次の一号を加える。
一お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和二十四年法律第二百二十四号)第一条第一項に規定するお
年玉付郵便葉書等及び同法第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行
第四条第四項中「第二項第二号」を「第二項第三号」に改め、同条に次の一項を加える。
5 第一項の規定は、同項第二号の規定により会社が営む銀行窓口業務以外の銀行代理業又は同項第四号
の規定により会社が営む保険窓口業務以外の保険募集若しくは所属保険会社等の事務の代行を第二項又

は第三項の規定により会社が営むことを妨げるものではない。
第二十一条を第二十四条とする。
第二十条第二号及び第三号を次のように改める。
二第六条第二項の規定に違反して、同項の届出を行わず、又は虚偽の届出を行ったとき。
三第七条の規定に違反して、同条の届出を行わず、又は虚偽の届出を行ったとき。
第二十条第四号を削り、同条第五号中「第八条第一項」を「第九条第一項」に改め、同号を同条第四号
とし、同条第六号中「第八条第二項」を「第九条第二項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第七号中
「第九条」を「第十条」に、「を提出しなかった」を「の認可を受けなかった」に改め、同号を同条第六
号とし、同条第八号中「第十条」を「第十一条」に改め、同号を同条第七号とし、同条第九号中「第十二
条」を「第十三条」に、「若しくは事業報告書」を「、事業報告書若しくは同条の総務省令で定める書類」
に改め、同号を同条第八号とし、同号の次に次の一号を加える。
九第十四条の規定に違反して、同条に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をした
同条に規定する書類を提出したとき。

第二十条第十号中「第十三条第二項」を「第十五条第二項」に改め、同条に次の一号を加える。
十一第十八条第一項又は第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
第二十条を第二十三条とする。
第十九条中「第十四条第一項」を「第十六条第一項」に改め、同条を第二十二条とする。
第十八条第一項中「第十六条第一項」を「第十九条第一項」に改め、同条を第二十一条とする。
第十七条を第二十条とし、第十六条を第十九条とする。
第十五条中「第六条第一項、第十条又は第十一条」を「第十条、第十一条又は第十二条」に改め、第三
章中同条を第十七条とし、同条の次に次の一条を加える。
(情報の公表)
第十八条会社は、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二十四条第一項第一号に規定する
有価証券の発行者が同法第二十五条第二項の規定により公衆の縦覧に供しなければならない書類の写し
に記載される情報を勘案して総務省令で定める情報を、総務省令で定めるところにより、公表しなけれ
ばならない。

2 会社は、前項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところ
により、その旨を公表しなければならない。
一第四条第四項、第六条第二項又は第七条の規定による届出をしたとき。
二第十条の規定による認可を受けたとき。
三第十四条の規定による提出をしたとき。
第十四条を第十六条とする。
第十三条第一項第一号を次のように改める。
一郵便法
第十三条第一項第二号を同項第七号とし、同項第一号の次に次の五号を加える。
二印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)
三郵便切手類販売所等に関する法律(昭和二十四年法律第九十一号)
四簡易郵便局法
五お年玉付郵便葉書等に関する法律

六郵便物運送委託法(昭和二十四年法律第二百八十四号)
第十三条を第十五条とする。
第十二条中「毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度」を「総務省令で定めるところにより、毎事
業年度」に改め、「事業報告書」の下に「その他会社の財産、損益又は業務の状況を示す書類として総務
省令で定める書類」を加え、第二章中同条を第十三条とし、同条の次に次の一条を加える。
(収支の状況)
第十四条会社は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度の次に掲げる業務の区分ごとの収支の状
況を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。
一第四条第一項第一号及び第六号並びに第二項第一号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
二第四条第一項第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
三第四条第一項第四号及び第五号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
四前三号に掲げる業務以外の業務
第十一条を第十二条とし、第十条を第十一条とする。

第九条中「に提出しなければ」を「の認可を受けなければ」に改め、同条を第十条とする。
第八条第一項中「第二十条第五号」を「第二十三条第四号」に改め、同条を第九条とする。
第七条を第八条とする。
第六条を削る。
第五条に次の一項を加える。
2 会社は、総務省令で定めるところにより、業務開始の際、次に掲げる事項を総務大臣に届け出なけれ
ばならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一郵便局の名称及び所在地
二会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うもののうち、銀行窓口業務又は保険窓口業務を行わな
いものの名称及び所在地
第五条を第六条とし、同条の次に次の一条を加える。
(銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約の内容の届出)
第七条会社は、総務省令で定めるところにより、銀行窓口業務契約又は保険窓口業務契約を締結する前

に、その内容を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第四条の次に次の一条を加える。
(責務)
第五条会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役
務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあま
ねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する。
附則を附則第一条とし、同条に見出しとして「(施行期日)」を付し、附則に次の一条を加える。
(業務の特例)
第二条会社は、当分の間、第四条第一項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を営むものとする。
一独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成十七年法律第百一号)第十五条第一項の規
定による委託又は同条第四項の規定による再委託を受けた業務
二独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第十八条第一項の規定による委託又は同条第四項
の規定による再委託を受けた業務

三前二号に掲げる業務に附帯する業務
2 前項の規定により会社の業務が営まれる間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、
それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

表省略

(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部改正)

第四条独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成十七年法律第百一号)の一部を次のように
改正する。
第十五条第一項中「委託することができる」を「委託しなければならない」に改め、同条第三項に次の
一号を加える。
三当該委託を受ける者が日本郵便株式会社以外の者であるときは、次項の規定により日本郵便株式会
社に再委託するものであること。
第十八条第一項中「委託することができる」を「委託しなければならない」に改め、同条第三項に次の
一号を加える。
三当該委託を受ける者が日本郵便株式会社以外の者であるときは、次項の規定により日本郵便株式会
社に再委託するものであること。
(郵便事業株式会社法及び日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関
する法律の廃止)
第五条次に掲げる法律は、廃止する。

一郵便事業株式会社法(平成十七年法律第九十九号)
二日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律(平成二十一
年法律第百号)

郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案

郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案
(郵政民営化法の一部改正)
第一条郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)の一部を次のように改正する。

目次の改正省略

第一条中「ゆだねる」を「委ねる」に、「かんがみ、平成十六年九月十日に閣議において決定された郵
政民営化の基本方針に則して行われる」を「鑑み、株式会社に的確に郵政事業(法律の規定により、郵便
局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。以下同じ。)
の経営を行わせるための」に改める。
第六条の次に次の一条を加える。
(承継会社の再編成)
第六条の二郵便局株式会社は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第
号。以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(以下「平成二十四年改正法施行日」という。)
に、その商号を日本郵便株式会社に変更するものとする。

2 日本郵便株式会社は、平成二十四年改正法施行日に、郵便事業株式会社の業務等を合併により承継す
るものとする。
第七条第二項中「移行期間(平成十九年十月一日から平成二十九年九月三十日までの期間をいう。以下
同じ。)中に、その全部を」を「その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経
営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、」に改め、同条の次に
次の三条を加える。
(郵政事業に係る基本的な役務の確保)
第七条の二日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の
決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に
利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保される
よう、郵便局ネットワークを維持するものとする。
2 郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発
揮されるようにするものとする。

第七条の三政府は、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとす
る。
(郵便局における旧郵便貯金及び旧簡易生命保険の取扱い)
第七条の四機構が公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険は、確実に郵便局において取り扱われる
ものとする。
第八条中「承継会社」を「日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社」に
改め、「移行期間」の下に「(第百四条に規定する日又は第百三十四条に規定する日のいずれか遅い日以
後の最初の三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。)」を加え、同条の次に次の一条を加える。
(情報の公表)
第八条の二日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵政事業についての国民の理解を得るため、そ
の経営の状況に関する情報を公表するものとする。
第十九条第一項第一号中「承継会社の経営状況及び」を「日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便
貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況並びに」に、「進捗
ちよく
状況」を「進捗状況」に、「見直し」を「検証」

に改め、同項第二号中「第六十二条第三項」の下に「(同条第四項において準用する場合を含む。)」を
加え、「第七十八条第二項、第九十三条第二項」を「第九十三条第二項、第百十条の二第三項」に改め、
「第百二十条第二項」の下に「、第百三十八条の二第三項」を加える。
第二十六条中「平成二十九年九月三十日」を「移行期間の末日」に改める。
第六十一条中「及び附則第二条第一項」を削り、同条第一号中「及び第百三十四条第一号」を「、第百
十条の二第一項、第百三十四条第一号及び第百三十八条の二第一項」に改める。
第六十二条第一項中「、移行期間中に」を削り、「の全部を段階的に処分しなければならない」を「に
ついて、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、第七条の二に規
定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする」に改め、同条第二
項中「及び機構」を削り、同項各号中「全部」を「二分の一以上」に改め、同条に次の一項を加える。
4 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式の全部を処分した場合については、前二項
の規定を準用する。この場合において、第二項中「定める者」とあるのは、「定める者及び機構」と読
み替えるものとする。

第六十三条第一項中「第十四条第一項」を「第十三条第一項」に、「第十五条第一項」を「第十四条第
一項」に改め、「規定」と」の下に「、同法附則第二条第一項中「第四条に」とあるのは「第四条及び郵
政民営化法第六十一条に」と、「同条に規定する業務」とあるのは「これらの業務」と」を加え、同条第
二項中「第十四条第二項」を「第十三条第二項」に改める。
第六章を次のように改める。
第六章削除
第七十条から第七十八条まで削除
「第七章郵便局株式会社」を「第七章日本郵便株式会社」に改める。
第七十九条第三項第二号中「払込金額」の下に「(株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭
以外の財産の額をいう。)」を加える。
第八十三条第一項中「整備法」を「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成
十七年法律第百二号。以下「整備法」という。)」に改める。
第七章第三節の節名を次のように改める。

第三節承継会社の再編成に関する日本郵便株式会社法等の特例
第七章第三節中第九十条の前に次の五条を加える。
(業務に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例)
第八十九条の二郵便局株式会社が第百七十六条の四第一項の規定によりした届出は、平成二十四年改正
法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)第四条第四
項の規定によりした届出とみなす。
(郵便局の設置に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例)
第八十九条の三郵便局株式会社が第百七十六条の四第二項の規定によりした届出は、平成二十四年改正
法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第六条第二項の規定によりした届出と
みなす。
(銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例)
第八十九条の四郵便局株式会社が第百七十六条の四第三項の規定によりした届出は、平成二十四年改正
法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第七条の規定によりした届出とみなす。

(事業計画に係る認可に関する日本郵便株式会社法の特例)
第八十九条の五第百七十六条の四第四項の規定によりした総務大臣の認可は、平成二十四年改正法の施
行の時において、日本郵便株式会社法第十条の規定によりした総務大臣の認可とみなす。
(銀行代理業の変更の届出に関する銀行法の特例)
第八十九条の六郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する銀行代理業
再委託者である郵便局株式会社の再委託を平成二十四年改正法施行日前に受けていた同項に規定する銀
行代理業再受託者であって平成二十四年改正法附則第十七条の規定による改正後の簡易郵便局法(昭和
二十四年法律第二百十三号)第四条第一項に規定する受託者に該当する者は、日本郵便株式会社を代理
人として、銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出(第百七十六条の二の規定に
よる定款の変更及び第百七十六条の三の規定による合併(以下「承継会社の再編成」という。)に伴っ
て変更が必要となる事項として内閣府令で定めるものに係るものに限る。)をすることができる。この
場合において、同法第五十二条の三十九第一項中「その日から二週間以内に」とあるのは「郵政民営化
法等の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第号)の施行の日から二月以内に」と、同条

第二項中「あらかじめ」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日から二月以
内に」とする。
第九十条の前に次の節名を付する。
第四節移行期間中の業務に関する特例等
第九十条中「郵便局株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。
第九十一条中「郵便局株式会社法第五条」を「日本郵便株式会社法第六条第一項」に改める。
第九十二条中「郵便局株式会社は、郵便局株式会社法第四条第二項第二号」を「日本郵便株式会社は、
日本郵便株式会社法第四条第二項第三号」に、「郵便局株式会社が」を「日本郵便株式会社が」に、「か
んがみ」を「鑑み」に改める。
第九十三条の見出し中「郵便局株式会社法」を「日本郵便株式会社法」に改め、同条第一項中「郵便局
株式会社法」を「日本郵便株式会社法」に改め、同項の表中「第十三条第一項」を「第十五条第一項」に、
「第七章第三節」を「第七章第四節」に、「第十三条第二項」を「第十五条第二項」に、「第十四条第一
項」を「第十六条第一項」に改め、同条第二項中「郵便局株式会社法」を「日本郵便株式会社法」に、「第

十三条第二項」を「第十五条第二項」に改める。
第百五条第一項中「総務大臣は」の下に「、第六十二条第三項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯
金銀行の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に」を加え、同項
第二号中「郵便局株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。
第百十条第一項第二号ホ中「郵便事業株式会社、郵便局株式会社」を「日本郵便株式会社」に改め、同
条の次に次の一条を加える。
第百十条の二郵便貯金銀行については、第六十二条第二項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀
行の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、前条第一項の規定は適用しない。
この場合において、郵便貯金銀行が同項各号に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を定めて、
内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。
2 郵便貯金銀行は、前項後段の規定により業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正な競
争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。
3 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項後段の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民

営化委員会に通知しなければならない。
第百三十五条第一項中「総務大臣は」の下に「、第六十二条第三項の規定により日本郵政株式会社が郵
便保険会社の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に」を加え、
同項第二号中「郵便局株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める。
第百三十八条第二項第四号中「、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社」を「又は日本郵便株式会社」
に改め、同条の次に次の一条を加える。
第百三十八条の二郵便保険会社については、第六十二条第二項の規定により日本郵政株式会社が郵便保
険会社の株式の二分の一以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、前条第一項本文、第二項及
び第三項の規定は適用しない。この場合において、郵便保険会社が同条第一項本文に規定する保険の引
受け、同条第二項各号に掲げる方法以外の方法による資産の運用及び同条第三項に規定する業務を行お
うとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。
2 郵便保険会社は、前項後段の規定により業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争
関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。

3 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項後段の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民
営化委員会に通知しなければならない。
第十一章に次の一節を加える。
第三節承継会社の再編成
(郵便局株式会社の定款の変更)
第百七十六条の二郵便局株式会社は、次に定めるところにより、定款の変更をするものとする。
一その目的を日本郵便株式会社法その他の関係法律の規定に適合するものとすること。
二その商号を日本郵便株式会社とすること。
三平成二十四年改正法施行日を当該定款の変更の効力が発生する日とすること。
(日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社の合併)
第百七十六条の三日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社は、次に定めるところにより、合併をするも
のとする。
一日本郵便株式会社を吸収合併存続会社(会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社

をいう。)とし、郵便事業株式会社を吸収合併消滅会社(同項第一号に規定する吸収合併消滅会社を
いう。)とすること。
二平成二十四年改正法施行日を効力発生日(会社法第七百四十九条第一項第六号に規定する効力発生
日をいう。)とすること。
(準備行為)
第百七十六条の四郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第四条第四
項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に
届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第六条第二項の規定の例に
より、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければ
ならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
3 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第七条の規定の例により、
日本郵便株式会社が同条の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならな

い。これを変更しようとするときも、同様とする。
4 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第十条の規定の例により、
日本郵便株式会社の平成二十四年改正法施行日を含む事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受
けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
5 第二項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、郵便局(日本郵便株式会
社法第二条第四項に規定する郵便局をいい、簡易郵便局法第七条第二項に規定する簡易郵便局を含む。)
を日本郵便株式会社法第六条第一項の規定に適合して設置することとしているものでなければならない。
6 第三項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、次の各号に掲げる契約を
日本郵便株式会社が当該各号に定める者を相手方として締結しているものでなければならない。
一日本郵便株式会社法第二条第二項に規定する銀行窓口業務契約郵便貯金銀行
二日本郵便株式会社法第二条第三項に規定する保険窓口業務契約郵便保険会社
(在職期間の通算)
第百七十六条の五日本郵便株式会社は、平成二十四年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事

業株式会社の職員として在職する者(第百六十七条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に
限る。)で承継会社の再編成により引き続いて日本郵便株式会社の職員となったものの退職に際し、退
職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員(同条
第二項の規定により職員とみなされる者を含む。)としての引き続いた在職期間を日本郵便株式会社の
職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
2 平成二十四年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員として在職する者
(第百六十七条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に限る。)が、承継会社の再編成によ
り引き続いて日本郵便株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本郵便株式会社の職員として在職した
後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に
基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の郵便局株式会社又
は郵便事業株式会社の職員としての在職期間及び日本郵便株式会社の職員としての在職期間を同項に規
定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が郵便局株式会社若しくは郵便事業
株式会社又は日本郵便株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給

を受けているときは、この限りでない。
第百七十七条を次のように改める。
(登録免許税に係る課税の特例)
第百七十七条承継会社の再編成に伴い日本郵便株式会社が受ける登記又は登録で平成二十四年改正法施
行日以後一年以内に受けるものについては、登録免許税を課さない。
第百八十条第一項第一号中「引き続き」を「、引き続き、施行日から平成二十四年改正法施行日の前日
までの間にあっては平成二十四年改正法第三条の規定による改正前の」に改め、「郵便局株式会社に」の
下に「、平成二十四年改正法施行日から当該相続の開始の直前までの間にあっては日本郵便株式会社法第
二条第四項に規定する郵便局の用に供するため日本郵便株式会社に」を加え、同項第二号中「郵便局株式
会社」を「日本郵便株式会社(当該相続が平成二十四年改正法施行日前に開始した場合には、当該相続の
開始の日から平成二十四年改正法施行日の前日までの間にあっては郵便局株式会社、平成二十四年改正法
施行日以後にあっては日本郵便株式会社)」に、「同日」を「当該相続の開始の日」に改める。
第百八十四条の見出し中「設立及び承継等」を「承継会社の再編成」に改め、同条第一項中「次の各号

に掲げる」を「第十一章第三節の」に、「当該各号に定める大臣」を「総務大臣」に改め、「公社又は」
を削り、「日本郵政株式会社」の下に「、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社」を加え、同項各号を削
り、同条第二項を削る。
第百八十九条中「この法律の適用がある場合における公社法その他の法令の規定に関する必要な技術的
読替え、承継会社等の設立並びに公社の解散及び業務等の承継」を「承継会社の再編成」に改める。
第百九十五条中「日本郵政株式会社」の下に「、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社」を加え、同条
第三号中「第百八十四条第一項」を「第百八十四条」に改める。
第百九十六条中第四号を削り、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加
える。
二第百十条の二第一項後段、第百十二条第一項若しくは第二項、第百二十条第一項、第百三十八条の
二第一項後段、第百四十条第一項又は第百四十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出
をしたとき。
第百九十六条第十二号を削る。

第百九十七条を削る。
附則第二条第二号中「第六章第三節、第七章第三節」を「第七章第四節」に、「平成二十九年九月三十
日」を「移行期間の末日」に改める。

規制緩和閣議決定見送り。

規制緩和閣議決定見送り。
25.7月みずほ銀行とコーポ銀が合併へ。
都議会本会議予算11人造反。
国民新党連立離脱。分裂。
認定農業者制度の見直しに関する意見・情報の募集について

案件番号 550001534
定めようとする命令等の題名 農業経営基盤強化促進法の基本要綱(案)

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 農林水産省経営局経営政策課
電話:03-3502-8111(内線:5153)

案の公示日 2012年03月30日 意見・情報受付開始日 2012年03月30日 意見・情報受付締切日 2012年04月20日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   認定農業者制度の見直しの概要   農業経営基盤強化促進法の基本要綱案(抄)   関連資料、その他
資料の入手方法
農林水産省経営局経営政策課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001534&Mode=0
180 14 道州制への移行のための改革基本法案 みんなの党
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180014.htm
180 15 平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案 公明党再提出
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180015.htm
3.30定例閣議案件
一般案件

郵政改革法案,日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の撤回について

(内閣官房・金融庁・総務・財務省)

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の国会提出に伴う今後の対応について

(財務省・内閣官房・内閣府本府・復興庁・総務・厚生労働省)

土地改良長期計画について

(農林水産省)

観光立国推進基本計画について

(国土交通省)

英国首相デービッド・キャメロン閣下の公式実務訪問賓客待遇について

(外務省)



国会提出案件

参議院議員佐藤正久(自)提出中国の在新潟総領事館建設に係る民有地取得に関する質問に対する答弁書について

(外務省)



法律案

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案

(財務省)

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案

(厚生労働・財務・総務・文部科学省)

子ども・子育て支援法案

(内閣府本府・財務・文部科学・厚生労働省)

総合こども園法案

(同上)

子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

(同上)

「規制・制度改革に関する分科会報告書(エネルギー)」(平成24年3月29日 公表)
「規制・制度改革に関する分科会報告書(エネルギー)」(PDF形式:676KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/p_index.html
子ども・子育て支援法案 平成24年3月30日 子ども若者・子育て施策総合推進室 概要
要綱
法律案及び理由
参照条文
総合こども園法案 平成24年3月30日 子ども若者・子育て施策総合推進室 概要
要綱
法律案及び理由
参照条文
子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 平成24年3月30日 子ども若者・子育て施策総合推進室 概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cao.go.jp/houan/180/index.html
我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与するため、子ども及び子どもを養育している者に必要な子ども・子育て支援に係る給付その他の支援が総合的に提供されるよう、子ども・子育て支援給付を創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で幼児期の教育及び保育が重要であることに鑑み、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育ての支援の総合的な提供を図るため、満三歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること等を目的とする総合こども園に関する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴い、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の廃止及び児童福祉法その他の関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成24年2月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。

今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。

中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要(平成24年2月調査結果)(PDF:59KB)

(参考1)中小企業の業況等に関するアンケート調査結果(グラフ)(PDF:87KB)

(参考2)東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント(平成24年2月調査)(PDF:72KB)

(参考3)円高に関連した業況感に関する主なコメント(平成24年2月調査)(PDF:46KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120330-11.html
損害保険業の免許について
本日、株式会社アイペットに対し、保険業法第3条第1項の規定に基づき損害保険業の免許を付与しました。

(参考)損害保険会社の概要
(1)商号
: 株式会社アイペット

※免許取得後に「アイペット損害保険株式会社」へ商号変更

(2)本店所在地
: 東京都千代田区霞が関三丁目7番4号

(3)代表者
: 代表取締役 高瀬 良二

(4)資本金
: 30.6億円

(5)株主構成
: 株式会社ドリームインキュベータ 91.04%

(6)役職員数
: 142名

(7)営業開始日
: 平成24年3月30日

http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120330-3.html
外国損害保険業の免許について
本日、スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーに対し、保険業法第185条第1項の規定に基づき外国損害保険業免許を付与しました。

(参考)
1.外国損害保険会社等の概要 (1)商号
: スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー

(2)本店所在地
: アメリカ合衆国

(3)設立年月日
: 1919年4月15日

(4)資本金
: 570百万USドル

2.日本支店の概要 (1)代表者氏名
: 國府田 進

(2)店舗所在地
: 東京都千代田区永田町2丁目11番1号山王パークタワー

(3)営業開始日
: 平成24年6月18日(予定)

http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120330-8.html
銀行の合併について
本日、住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社に対し、3行が合併することについて、銀行法第30条第1項の規定に基づき認可しました。

合併後の銀行の概要
1.商号 三井住友信託銀行株式会社
2.本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
3.代表者 取締役社長 常 陰 均
4.資本金 3,420億円
5.合併予定日 平成24年4月1日
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120330-9.html
銀行の合併について
本日、株式会社イオン銀行及び株式会社イオンコミュニティ銀行に対し、両行が合併することについて、銀行法第30条第1項の規定に基づき認可しました。

合併後の銀行の概要
1.商号 株式会社イオン銀行
2.本店所在地 東京都江東区枝川一丁目9番6号
3.代表者 代表取締役社長 片岡 正二
4.資本金 512億円
5.合併予定日 平成24年3月31日
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120330-2.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(12月末)
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(平成23年12月末現在)について、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

(別紙)「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(12月末)」(PDF:30KB)
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120330-12.html
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成21年法律第96号。以下「法」という。)第2条第1項第1号に掲げる金融機関(銀行)は、法第8条の規定に基づき、法施行日(平成21年12月4日)から平成23年12月31日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を(平成24年2月14日までに)行政庁に報告したところです。

今般、金融庁は、当該報告の概要(確報値)を以下のとおり取りまとめましたので、これを公表します。

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120330-7.html
監査法人の処分について
金融庁は、平成24年2月1日、公認会計士・監査審査会から、同審査会がロイヤル監査法人に対して行った検査の結果に基づき、公認会計士法第41条の2の規定による当該監査法人に対する行政処分その他の措置を講ずるよう勧告を受けました。

同勧告を踏まえ、金融庁は本日、下記のとおり当該監査法人に対して、公認会計士法第34条の21第2項第3号に基づく処分を行いました。


1.処分の概要
(1)処分の対象

ロイヤル監査法人

(2)処分の内容

業務改善命令(業務管理体制の改善)

(3)処分理由

ロイヤル監査法人については、別紙のとおり、運営が著しく不当と認められるため。

http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120330-4.html
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項と有価証券報告書レビューの実施について
1.有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項

平成24年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項等について、以下のとおり、集約・整理しました。

(1)開示制度・会計基準の改正等

平成24年3月期以降に適用される開示制度・会計基準のうち、特に留意していただきたい事項は以下のとおりです。

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」公表に伴う連結財務諸表規則等の改正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」等の公布に伴う税効果会計への影響
(2)最近の課徴金事案、自主訂正事案等を踏まえた留意事項

無形固定資産の減損について
貸倒引当金等の引当金の適切な計上について
連結子会社等における会計処理について
各提出者におかれましては、別紙1(PDF:176KB)の内容をご参照のうえ有価証券報告書を作成し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局(以下「財務局等」といいます。)へ提出願います。

2.有価証券報告書レビューの実施について

http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120330-15.html
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時:平成24年3月29日(木)9時30分〜11時30分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.非上場企業・中小企業への影響、対応のあり方について

3.監査法人における対応について

4.諸外国の動向について

5.閉会

以上


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
資料1−1 国際会計基準(IFRS)に係る討議資料(5)(PDF:139KB)
資料1−2 参考資料(PDF:98KB)
資料1−3 中小企業の会計に関する検討会報告書(PDF:453KB)
資料2 「非上場企業・中小企業への影響、対応のあり方」について(日本商工会議所)(PDF:272KB)
資料3 監査法人における対応について(日本公認会計士協会)(PDF:143KB)
資料4 シンガポール基準とIFRSとのフルコンバージェンス完了の延期に関するプレスリリース(PDF:136KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20120329.html
知のデジタルアーカイブ〜社会の知識インフラの拡充に向けて〜
―提言及びガイドラインの公表―
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000041.html
公共事業に係る政策評価の点検結果
 総務省では、各府省が実施した個々の公共事業に係る政策評価について、平成23年度に点検を行った結果を取りまとめましたので、公表します。

○要旨

○本文
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/56191.html
「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」の改訂並びに「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000013.html
「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan03_02000010.html
パッケージ型インフラの海外展開に係る在留資格「研修」における「非実務研修」の範囲の明確化について平成24年3月30日

法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00053.html
在留資格「投資・経営」の基準の明確化(2名以上の外国人が共同で投資し,事業を経営する場合の取扱い)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00052.html
高度人材に対するポイント制による優遇制度に係る告示の制定について 法務省は,平成24年3月30日,高度人材に対してポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度に関する法務省告示を制定しました。本制度は平成24年5月7日から開始されます。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00023.html
平成23年の「不正行為」認定について平成23年中に「不正行為」に認定した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関は,184機関となりました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00051.html
予算成立

平成24年3月30日平成24年度暫定予算案は政府案どおり成立しました。
平成24年度予算書の情報
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/index.htm#zantei
「土地改良長期計画」について
本日(平成24年3月30日(金曜日))、新たな「土地改良長期計画」が閣議決定されました。

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/keityo/120330.html

茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針」の公表について
農林水産省は、「お茶の振興に関する法律(平成23年法律第21号)」に基づき、「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針」を策定しました。

なお、基本方針の策定に当たりパブリックコメントを実施いたしましたので、その結果についても併せてお知らせします。

http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/tokusan/120330_1.html
国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について
本件の概要
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定)に基づき、国際業務型独立行政法人(日本貿易振興機構(JETRO)、国際協力機構、国際交流基金、国際観光振興機構の4法人)の海外事務所のうち、3法人以上の海外事務所が設置されている16都市について、経済産業省、外務省、国土交通省及び4法人で協議の上、機能的な統合の方向性について取りまとめを行いましたので、公表いたします。

担当
通商政策局 通商政策課

公表日
平成24年3月30日(金)

発表資料名
国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について(PDF形式:73KB)
国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について(PDF形式:121KB)
国際業務型4法人の海外事務所における機能的な統合に関する実務者会合(PDF形式:32KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120330002/20120330002.html
「規制・制度改革に係る方針」(平成23年4月8日閣議決定)における「老朽化建築物等の建替えに資する建築規制の緩和」への対応について平成24年3月30日

平成23年4月8日に「規制・制度改革に係る方針」において「老朽化建築物等の建替えに資する建築規制の緩和(容積率の既存不適格物件となっている老朽建築物の建替え方策の検討に向けて、大都市圏内の既存不適格物件について、実態把握のための調査を行う。)」が閣議決定されたことを踏まえ、容積率の既存不適格物件について、実態把握のための調査を実施しましたので別添によりお知らせします。
添付資料
別添(PDF ファイル106KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000086.html
平成24年度からの新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました。
本計画は、平成19年1月に施行された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として定めています。
基本計画の策定の方向性として、「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を掲げています。
平成28年までに、[1]国内における旅行消費額を30兆円にする、[2]訪日外国人旅行者数を1,800万人にする等の目標を掲げています。また、新たに訪日外国人旅行者や国内観光地域の旅行者の「満足度」の目標を設定しています。
観光は、国の成長戦略の柱の一つであり、また、東日本大震災からの復興にも大きく貢献するものです。観光立国の実現に向けて、本計画を着実に実施してまいります。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000139.html
本日3月29日、以下の法案を提出いたしました。

【提出法案】

■道州制への移行のための改革基本法案

概要(PDF 168KB),法案(PDF 168KB),
http://www.your-party.jp/activity/gian/001243/
道州制への移行のための改革基本法(案)
目次
第一章総則(第一条―第四条)
第二章道州制への移行のための改革の基本方針(第五条―第十条)
第三章道州の区域の決定(第十一条)
第四章道州制への移行のための改革推進本部(第十二条―第二十一条)
附則
第一章総則
(目的)
第一条この法律は、我が国の国のかたち(日本国憲法の理念の下における国と地方公共団体の全体を通じ
た統治の構造をいう。)を新たなものに転換することが喫緊の課題となっていることに鑑み、道州制への
移行のための改革(この法律の規定に基づいて、地方自治の仕組みを広域の地方公共団体である道州と基
礎的な地方公共団体である市町村(特別区を含む。以下同じ。)との二層制に移行するとともに、これに
伴い国及び地方公共団体の組織及び事務、国と地方公共団体の税源配分等を抜本的に見直す改革をいう。
以下同じ。)について、その基本理念及び基本方針、その実施の目標時期その他の基本となる事項を定め
るとともに、道州制への移行のための改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進すること
を目的とする。
(基本理念)
第二条道州制への移行のための改革は、道州において、個性豊かで活力に満ち、かつ、安心して暮らすこ
とのできる地域社会が形成され、及び地域経済が自律的に発展するとともに、行政、経済、文化等に関す
る機能が我が国の特定の地域に集中することなく配置されるようにし、あわせて、国が本来果たすべき役
割を重点的に担うことができるよう、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一広域の地方公共団体である道州を設置して、道州においてその地域の特性に応じた独自性のある施策
を展開することができる地方自治制度を確立すること。
二国が本来果たすべき役割に係る事務を除き、国が所掌する事務を道州に移譲するとともに、道州が施
策の企画及び立案と実施とを一貫して行う体制を確立することにより、道州が行政需要に的確に対応し
て効率的に事務を実施することができるようにすること。
三道州の財政運営における自主性を確保し、道州が自主的かつ自立的にその役割を果たすことができる
地方財政及び地方税に係る制度を確立すること。
四住民に身近な行政はできる限り基礎的な地方公共団体が担い、道州がこれを補完するものとし、市町
村について、基礎的な地方公共団体としてあるべき姿となる地方自治制度並びに地方財政及び地方税に
係る制度を確立するとともに、行政需要に的確に対応して効率的に事務を実施することができるように
すること。
五前各号に掲げる事項の実施に伴い、国の行政組織及び事務を簡素かつ合理的なものにすること。
(国及び地方公共団体の責務等)
第三条国は、前条の基本理念にのっとり、道州制への移行のための改革を推進する責務を有する。
2 国は、道州制への移行のための改革を推進するに当たっては、地方公共団体の意見に配慮するものとす
る。
3 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、国による道州制への移行のための改革の推進に協力する
責務を有する。
(道州制への移行のための改革の実施及びその目標時期等)
第四条政府は、次章に定める基本方針(第三項において「基本方針」という。)に基づき、道州制への移
行のための改革を行うものとする。
2 道州制への移行のための改革は、その緊要性に鑑み、この法律の施行後七年以内に、道州を設置し、道
州制への移行のための改革による新たな体制への移行を開始することを目標とするものとする。
3 政府は、この法律の施行後二年以内に、基本方針に基づく施策を総合的かつ計画的に実施するため、次
に掲げる事項について必要な法制上の措置を講ずるものとする。
一基本方針に基づく施策を実施するための方針
二基本方針に基づく施策を計画的に実施するために必要な事項
三その他基本方針に基づく施策の実施に関する重要事項
第二章道州制への移行のための改革の基本方針
(道州の設置等)
第五条市町村を包括する広域の地方公共団体として、全国の区域を分けて道又は州を設置するものとする。
2 道州の区域は、二以上の都道府県の区域を包括するものとする。ただし、北海道及び沖縄県については
その地理的条件を踏まえそれぞれ一の道又は州とすることを妨げず、また、東京都についてはその区域に
首都としての機能が存在することを踏まえその全部又は一部の区域をもって一の道又は州とすることを妨
げないものとする。
3 道州の境界は、従来の都道府県の境界と異なるものとすることを妨げないものとする。
4 道州には、議会及び知事を置き、議会の議員及び知事は、住民が直接選挙するものとする。
5 道州の行政組織は、道州がその果たすべき役割を適切に遂行するにふさわしいものとなるように自主的
に定めることができるようにするものとする。
6 道州の事務所の位置は、道州が自主的に定めるものとする。この場合には、住民の利用に最も便利であ
るように、従来の都道府県の事務所の位置にとらわれず検討されるものとする。
(国の事務の道州又は市町村への移譲等)
第六条国は、次に掲げる事務については引き続き担うものとし、当該事務以外の事務(これに係る企画及

び立案を含む。)については道州に移譲するものとする。
一外交、安全保障、出入国管理、通貨その他の国際社会における国家としての存立に関わる事務
二私法に関する法秩序の維持、公正取引の確保その他の全国的に統一して定めることが不可欠である国
民の諸活動又は地方自治に関する基本的な準則に関する事務
三エネルギーの供給の確保、大規模な災害への対処その他の全国的な規模で又は全国的な視点に立って
行わなければならない施策及び事業の実施
四その他国が本来果たすべき役割に係る事務
2 国による道州に対する事務の処理又はその方法の義務付け及びその事務に係る関与については、全国的
に統一して定めることが不可欠な場合その他の国が前項各号に掲げる事務を行う上で特に必要な場合に限
り行うことができるものとする。
3 第一項各号に掲げる事務以外の国の事務のうち、市町村において処理することができる事務は、同項の
規定にかかわらず、市町村に移譲するものとする。
4 国の事務の道州又は市町村への移譲に伴い、当該移譲に係る事務の用に供していた国有財産のうち道州
又は市町村がその事務を適切に行うために必要なものを道州又は市町村に譲渡するものとする。
(国及び地方公共団体の税財政制度の見直し)
第七条道州及び市町村がその事務を自主的かつ自立的に執行することができるように、国、道州及び市町
村の税源がそれぞれの事務に要する経費に応じて配分されるようにすること、道州及び市町村がその地域
の実情に応じて自主的に課税を行うことができるようにすることその他の税制の抜本的見直しを行うもの
とする。この場合において、併せて、効率的かつ適正に徴税することができる仕組みを構築するようにす
るものとする。
2 国の事務の道州又は市町村への移譲に伴い、地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金は、
廃止するものとする。
3 道州がその自主的な判断の下に地方債を起こすことができるよう、その制度の見直しを行うものとする。
この場合において、道州が自らの財政運営について透明性を確保するようにするものとする。
4 道州間における財源の均衡化を図るため、これを目的とする財源を確保した上で、道州間の協議を基本
として自律的にその財政の調整を行う制度を設けるものとする。
又は市町村がその事務を適切に行うために必要なものを道州又は市町村に譲渡するものとする。
(国及び地方公共団体の税財政制度の見直し)
第七条道州及び市町村がその事務を自主的かつ自立的に執行することができるように、国、道州及び市町
村の税源がそれぞれの事務に要する経費に応じて配分されるようにすること、道州及び市町村がその地域
の実情に応じて自主的に課税を行うことができるようにすることその他の税制の抜本的見直しを行うもの
とする。この場合において、併せて、効率的かつ適正に徴税することができる仕組みを構築するようにす
るものとする。
2 国の事務の道州又は市町村への移譲に伴い、地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金は、
廃止するものとする。
3 道州がその自主的な判断の下に地方債を起こすことができるよう、その制度の見直しを行うものとする。
この場合において、道州が自らの財政運営について透明性を確保するようにするものとする。
4 道州間における財源の均衡化を図るため、これを目的とする財源を確保した上で、道州間の協議を基本
として自律的にその財政の調整を行う制度を設けるものとする。
務を行う上で特に必要な場合に限り行うことができるものとする。
3 市町村の規模の適正化及び市町村の事務処理の共同化については、道州において必要な措置を講ずるこ
とができるようにするものとする。
(国の行政組織の見直し)
第十条国の行政組織に関し、第五条から前条までの規定に基づく施策の実施に伴い、国の府省の再編、地
方支分部局の廃止その他の措置を行うとともに、国が本来果たすべき役割に係る行政機能を強化するもの
とする。
第三章道州の区域の決定
第十一条道州の区域は、道州がその果たすべき役割を適切に遂行するにふさわしい範囲となるように、併
せて社会経済的条件、地理的条件、歴史的条件及び文化的条件を勘案し、定めるものとする。
2 道州の区域は、法律をもって定めるものとし、その法律案の作成に当たっては、別に法律で定めるとこ
ろにより地方公共団体及び住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
第四章道州制への移行のための改革推進本部
(道州制への移行のための改革推進本部の設置)
第十二条道州制への移行のための改革を総合的に推進するため、内閣に、道州制への移行のための改革推
進本部(以下「本部」という。)を置く。
(所掌事務)
第十三条本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一道州制への移行のための改革の推進に関する総合調整に関すること。
二道州制への移行のための改革の推進に関する法律案及び政令案の立案に関すること。
三道州制への移行のための改革の推進に関する施策の実施の推進に関すること。
四前三号に掲げるもののほか、他の法令の規定により本部に属させられた事務
(組織)
第十四条本部は、道州制への移行のための改革推進本部長、道州制への移行のための改革推進副本部長及
び道州制への移行のための改革推進本部員をもって組織する。
(道州制への移行のための改革推進本部長)
第十五条本部の長は、道州制への移行のための改革推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総
理大臣をもって充てる。
2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
(道州制への移行のための改革推進副本部長)
第十六条本部に、道州制への移行のための改革推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、内閣
官房長官及び道州制への移行のための改革担当大臣(内閣総理大臣の命を受けて、道州制への移行のため
の改革に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。)をもって充てる。
2 副本部長は、本部長の職務を助ける。
(道州制への移行のための改革推進本部員)
第十七条本部に、道州制への移行のための改革推進本部員(以下「本部員」という。)を置く。
2 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。
(資料の提出その他の協力)
第十八条本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関及び地方公共団
体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
2 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対
しても、必要な協力を依頼することができる。
(事務局)
第十九条本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、関係のある他の職を占める者であって、かつ、道州制への移行のための改革に関する事務
に関し必要な識見を有する者をもって充てられるものとする。
4 事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。
(主任の大臣)
第二十条本部に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総理
大臣とする。
(政令への委任)
第二十一条この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
附則
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四章の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範
囲内において政令で定める日から施行する。
我が国の国のかたちを新たなものに転換することが喫緊の課題となっていることに鑑み、道州制への移行
のための改革について、その基本理念及び基本方針、その実施の目標時期その他の基本となる事項を定める
とともに、道州制への移行のための改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進する必要があ
る。これが、この法律案を提出する理由である。
民主党、自民党、公明党の3党は30日、郵政民営化法を見直す法案(郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案)を共同で衆院に提出した。

 法案は、自民・公明両党の小泉政権下で行われた郵政民営化について、内外の社会・経済情勢の変化などを踏まえ、現在の5社体制を4社体制に改め、郵便局株式会社と郵便事業株式会社を合併して日本郵便株式会社とし、日本郵政株式会社(日本郵政グループの持株会社)と日本郵便株式会社に郵便業務と貯金・保険の基本的サービスを郵便局で一体的に提供するユニバーサルサービスの責務を課すことがその主な内容。

 衆院郵政改革に関する特別委員会の与党筆頭理事の武正公一議員と同理事の田島一成、山花郁夫両議員が自民・公明両党の理事とともに衆院事務総長に法案を手渡した。この動きを受けて政府は2010年に提出して衆院で継続審議となっていた郵政改革3法案を撤回することを同日朝の閣議で決定した。

郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案要綱

郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案

郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案新旧対照表
http://www.dpj.or.jp

「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書をとりまとめました

「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書をとりまとめました
〜「一人ひとりの労働者が満足できる働き方」としての活用に向けて〜


 「多様な形態による正社員」に関する研究会(座長:佐藤博樹 東京大学大学院情報学環教授)では、3月28日、以下を内容とする報告書をとりまとめましたので、公表いたします。



【多様な形態による正社員に関する研究会報告書のポイント】
1.検討の背景・方向性

○ いわゆる正社員と同様に無期労働契約でありながら、職種、勤務地、労働時間等が限定的な「多様な形態による正社員」の導入は、非正社員にとって正社員転換の機会を拡大する可能性。正社員にとってもワーク・ライフ・バランスの実現の一つの手段(※)となりうる。
※ 長時間労働の削減等いわゆる正社員の働き方全体の見直しが前提。

○ このため、労使双方の実態を踏まえた創意工夫ある取組を通じて、 多様な形態による正社員が「一人ひとりの労働者が満足できる働き方」として活用されるよう、環境整備を進めていくことが求められる。

* 「望ましい働き方ビジョン」(注)でも、正規雇用化を進めるに当たって、雇用の安定と典型的な正規雇用との処遇の均等・均衡を前提条件とした上での「多様な形態による正社員」に注目。

2.多様な形態による正社員の活用に当たっての留意事項等

<非正社員からのステップアップ>
非正社員から正社員へのステップアップのために活用。
(安定した雇用の下、職業能力の向上を図り、希望に応じた働き方を実現できる形態として活用。)

<正社員区分間の転換>
相互転換しやすい柔軟な仕組みとすることが重要。
(特定の正社員区分への固定化の防止、正社員として子育てしながら働き続ける等ワーク・ライフ・バランスの観点)

<男女間のバランス>
実質的な男女差別を生じさせないよう留意。
(男女問わず、個々のニーズに合った働き方を選択できる仕組みとなるよう工夫)

<処遇や能力開発機会等の均等・均衡>
労使の協議を踏まえ、働き方に応じていわゆる正社員との均等・均衡を考慮。
(転居・転勤の範囲に応じた賃金制度・水準とする等)

<事業所閉鎖時等の対応>
いわゆる正社員に関する取組と均衡が図られるよう最大限努力。

<従業員尊重のアプローチ>
労使の話合いや従業員への十分な説明などの取組が重要。

(注)厚生労働省では「社会保障・税一体改革大綱」(平成24年2月17日閣議決定)や「日本再生の基本戦略」(平成23年12月24日閣議決定)に基づき、非正規雇用問題に横断的に取り組むための「総合的ビジョン」として、本年3月27日、非正規雇用のビジョンに関する懇談会(座長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部長)にて、「望ましい働き方ビジョン」を策定しました。

報道発表資料(PDF:873KB)
研究会報告書(概要)(PDF:504KB)
研究会報告書(PDF:300KB)
研究会報告書(参考資料)(PDF:1600KB)
多様な形態による正社員の活用に当たってのポイント(PDF:290KB)
ヒアリング好事例(PDF:810KB)
企業アンケート調査結果概要(PDF:1015KB)
従業員アンケート調査結果概要(PDF:1144KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000260c2.html
平成23年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書の取りまとめ
〜キャリア・コンサルタント自身のキャリア形成、大学キャリア教育で求められる能力を提示〜


 厚生労働省では、このほど、「平成23年度キャリア・コンサルティング研究会」(座長:諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科 教授)の報告書を取りまとめましたので、公表します。 

 キャリア・コンサルタントは、個人のキャリア形成を支援する専門人材で、官民の取り組みによって、その養成や活動領域の拡大が進められています。厚生労働省では、キャリア・コンサルティング調査・研究事業(委託事業※)の一環として、学識経験者、実務経験者などをメンバーに「キャリア・コンサルティング研究会」を開催し、キャリア・コンサルティングに関わる政策課題を踏まえつつ、現状の分析と評価、より良い制度への提言、今後の施策の方向性などについて、調査・検討を行ってきました。
     ※平成23年度委託先:三菱UFJリサーチ&コンサルティング 株式会社

 平成23年度の報告書は、「キャリア・コンサルタント自身のキャリア形成のあり方部会」(以下「あり方部会」)報告書と、「大学等キャリア教育部会」(以下「キャリア教育部会」)報告書の2分冊で構成されています。

「あり方部会」 (座長:石崎一記 東京成徳大学 応用心理学部 教授)
 :キャリア・コンサルタントが自身のキャリア形成のために取り組むべき事項などを、活用機関からのニーズなども踏まえ検討
「キャリア教育部会」 (座長:小野紘昭 前 産業能率大学 経営学部 教授)
 :大学などのキャリア教育で、キャリア・コンサルタントが求められる能力やその能力を高めるための方策などを検討

 当省では本報告書を受け、今後の政策の企画・立案に活用していく方針です。




【報告書のポイント】
1 キャリア・コンサルタント自身のキャリア形成のあり方(別添1) 
 (「あり方部会」における検討)                   
○ キャリア・コンサルタントの活動領域や役割が以前に比べて拡大していることを背景に、コンサルタント自身のキャリア形成のあり方について検討するため、ヒアリング調査を実施した。「企業」、「就職支援」、「教育」、「地域」の、キャリア・コンサルタントの4つの活動領域ごとに、キャリア・コンサルタントとコンサルタントを活用する機関の部門責任者を対象とし、これまで深く調査を行ったことがなかった、活用する側のニーズにも焦点を当てた内容とした。
○ 調査結果を踏まえ、活動領域別にキャリア・コンサルタントの「役割」、「能力」、「育成策」などを整理し、キャリア・コンサルタント自身がキャリア形成のためにすべきこととして、「実践し、経験を積むこと」、「ネットワークを作ること」、「経験を積む中で必要となってくることを中心に継続的に学ぶこと」、「必要な働きかけを行うこと」などを示した。

 本調査結果が、キャリア・コンサルタントの資質向上と成長の道標となることと、今後のキャリア・コンサルタントの育成環境の整備につながることを期待。


2 大学などのキャリア教育においてキャリア・コンサルタントが求められる能力(別添2)
(「キャリア教育部会」における検討)
○ 「大学等設置基準」の改正により、平成23年4月から、社会的・職業的自立に関する指導のための体制整備が義務化されたことなどを踏まえ、大学などのキャリア教育でキャリア・コンサルタントに求められる能力などについて、ヒアリング調査を行った。
○ 調査結果を踏まえ、大学などでキャリア・コンサルタントが活動している「個別相談」、「インターンシップ・セミナー・ガイダンス」、「キャリア教育」、「その他」の4つの領域ごとに、力を発揮するために必要な知識とスキルを整理するとともに、キャリア・コンサルタントに求められる能力を高めるための方策として、向上プログラムやその他支援策の実施について検討を行った。さらに、関係者である大学等に向けて提言を行った。

 本検討結果を、今後実施予定の大学などのキャリア教育の現場で活躍するキャリア・コンサルタントなどに対する講習事業の仕様や、カリキュラムなどに反映させるとともに、キャリア教育分野でのキャリア・コンサルタントの能力発揮に役立てる計画。


別添1(PDF:1105KB)
別添2(PDF:1100KB)
「あり方部会」報告書はこちら(PDF:2218KB)
「キャリア教育部会」報告書はこちら(PDF:1585KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026lgi.html
企業による労働者のキャリア形成支援を普及啓発するため表彰制度の創設と優れた取り組み事例の提供を提言
〜平成23年度「企業のキャリア形成支援推進研究会」報告書まとまる〜


 厚生労働省では、このほど、中央職業能力開発協会への委託による「平成23年度企業のキャリア形成支援推進研究会」(座長:諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)の報告書を取りまとめましたので、公表します。

 本研究会の主な検討結果は、以下のとおりです。




○職業生涯の長期化などを背景に労働者のキャリア形成が必要であり、企業などの果たす役割が大きいが、好事例や具体的な効果などの共有が難しく、取り組みが進みにくい。このため、国によるグッドプラクティス(優れた取り組み)情報の提供が必要。

○グッドプラクティス情報を収集、提供し、企業などのキャリア支援を普及啓発するために、国による表彰制度を創設することが効果的、効率的であり、来年度(平成24年度)から速やかに実施することが望ましい。

○表彰制度の評価は、「1.キャリア形成の仕組みと活用」「2.機能・効果性」「3.普及推進への貢献」の3項目で構成する。また、表彰は、総合的に評価するだけでなく、特に優れた特徴を持つ企業なども対象とすべき。さらに、評価項目は、企業などの自己評価(チェックリスト)にも活用されることが期待される。


添付資料
平成23年度企業のキャリア形成支援推進研究会報告書の概要(PDF:276KB)
平成23年度「企業のキャリア形成支援推進研究会報告書」(PDF:1399KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025yv1.html
派遣法改正概要。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/roudou_haken0329.pdf
石綿による疾病の労災認定基準を改正
〜肺がんなどの認定基準が変わります〜


 厚生労働省では、石綿による疾病の労災認定基準を改正し、本日3月29日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛て通知しました。これは、本年2月に取りまとめた「石綿による疾病の認定基準に関する検討会報告書」の内容を踏まえたものです。
 現在、石綿による疾病の労災認定については、平成18年2月の労働基準局長通達「石綿による疾病の認定基準」(基発第0209001号)に基づいて、業務上であるか否かの判断を行っています。
 しかし、最近では、石綿による疾病に関して新たな医学的知見が示されていることなどから、厚生労働省では、医学専門家などに検討を依頼し、11回にわたる検討会の開催を経て報告書を取りまとめました。




【改正のポイント】
〈「肺がん」の認定基準〉
 これまでの認定基準に掲げる要件に加え、
   々範囲の胸膜プラーク所見が認められた人で、石綿ばく露作業に従事した期間が1年以上ある場合
  ◆\侈碧多ダ宿弊渋ず邏函∪侈淵札瓮鵐叛宿弊渋ず邏函△泙燭論侈平疉佞浦邏箸烹鞠以上従事したこと 
   認定基準を満たすびまん性胸膜肥厚の発症者が、肺がんを併発したこと
 のいずれかに該当する場合には認定することとしました。

〈「びまん性胸膜肥厚」の認定基準〉
 これまで必要としていた要件の「肥厚の厚さ」を、廃止しました。


 厚生労働省では、今後はこの基準に基づき、石綿による疾病の発症者に対して、一層迅速・適正な労災補償を行っていきます。また、新認定基準を周知することにより、疾病の発症者やその遺族からの請求の促進も図っていきます。

添付資料
石綿による疾病の認定基準(肺がん関係、びまん性胸膜肥厚関係)の改正のポイント(PDF:221KB)
石綿による疾病の認定基準について(平成24年3月29日付け基発0329第2号)(PDF:829KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026n7b.html
脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 102例の検証のまとめ
 脳死下での臓器提供事例については、臓器移植が一般の医療として国民の間に定着するまでの暫定的措置として、厚生労働大臣より有識者に参集を求めて、脳死下での臓器提供に係る検証作業を行っているところです。
平成24年1月30日の検証会議までに102例の検証が行われ、3月26日の検証会議においてこれらの事例について総括が行われ、報告書として取りまとめられたので、公表いたします。


報告書 目次
はじめに

 一 救命治療、法的脳死判定等の状況
   1. 提供者背景
   2. 原疾患の診断、治療に関すること
   3. 脳死とされうる状態の診断
   4. 法的脳死判定
   5. 医学的検証のまとめ

 二 日本臓器移植ネットワークによる臓器あっせん業務の状況の検証結果
   1. 初動体制並びに家族への脳死判定・臓器提供等の説明および承諾
   2. ドナーの医学的検査およびレシピエントの選択等
   3. 脳死判定中、脳死判定終了後の家族への支援および説明等
   4. 臓器の搬送
   5. 臓器提供後の家族への支援
   6. 臓器あっせんのまとめ

 三 最後に




<102例の検証のまとめ>
102例の検証のまとめ(PDF)



別紙(PDF)



【概要】102例のまとめ(PDF)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000266vc.html

不動産登記法では原則1筆ごとに申請することを要するが、便宜一括申請してもよい。としています。

不動産登記法では原則1筆ごとに申請することを要するが、便宜一括申請してもよい。としています。
オンライン減税も脱税ではなく節税の範囲内です。
なので不当誘致でもないですよ。
申請人に説明して選ばせているわけだから。
自民党が規制庁対案提出へ。
3.30郵政法案3党提出へ。政府案は撤回へ。
23財務省令30付則9条8項で20-1・2・3・4はなお従前の例による。なので今後改正はしないで便宜適用するようですね。復興特別所得税とか。
東京海上日動フィナンシャル生命が7.1で休止へ。
3.28国保法改正衆院委員会可決。
3人の死刑執行。1年8か月ぶり。
3.28京都地裁がドコモの解約金差し止め認めない判決。妥当だね。
北朝鮮制裁1年間延長へ。
横浜港埠頭株式会社指定で外貿埠頭会社指定終了。大阪港埠頭と神戸港埠頭は合併へ。名古屋港埠頭に拡大予定は実現せず。
岩泉線廃止へ。
<JR岩泉線>廃線へ 土砂崩れで不通「乗車率悪い」
毎日新聞 3月29日(木)15時0分配信

JR東日本は、岩手県宮古市と岩泉町を結ぶ岩泉線(38.4キロ)を廃止する方針を固めた。29日、関係者への取材でわかった。岩泉線は10年7月、土砂崩れで脱線事故が起きて以来、茂市(宮古市)−岩泉(岩泉町)の全線で運休している。関係自治体の反発は必至だが、廃線が決まればJR東日本が87年に発足して以来、初めての路線になる。
東日本大震災により、県内では沿岸を走るJR山田線宮古−釜石駅間と、JR大船渡線気仙沼(宮城県)−盛駅間が不通になった。復旧費用がかさむためJR東日本は軌道を舗装しバス専用道路とする「バス高速輸送システム(BRT)」の導入を検討しているが、県などは鉄路での復旧を求めている。

 関係者によると、岩泉線を巡ってはJR東日本幹部が22日、岩泉町の伊達勝身町長らに廃線を打診。「乗車率が悪く、民間企業が赤字路線を存続することについて株主に説明がつかない」と話したという。廃線の時期については具体的に決まっていないという。

 岩泉線の1キロ当たりの1日平均乗車人員は46人(09年度)。JR東日本の在来線67路線中、最下位だった。

 岩泉線は10年7月、押角−岩手大川間で土砂崩れが起き、普通列車(1両)が脱線。乗員・乗客4人が軽傷を負った。現在は代行バスを走らせている。【安藤いく子】
取消公告
平成二十四年三月十六日掲載の松山地方法務局
今治支局に係る瀬戸内運輸株式会社の道路交通事
業財団公告は取り消します。
内容:平成24年3月 1日現在の法令データ(平成24年3月 1日までの官報掲載法令)

※平成24年3月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


憲法・法律  1,871 法令
政令・勅令  2,037 法令
府令・省令  3,805 法令
計  7,713 法令
(注)1 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
   2 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成24年5月中旬
内容:平成24年4月 1日現在の法令データ(平成24年4月 1日までの官報掲載法令)

防波堤等の多目的使用に関するガイドライン(案)に関する意見募集について

案件番号 155121101
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省港湾局国際・環境課 佐川・正木
TEL:03-5253-8111 (内線46-674・46-673)

案の公示日 2012年03月28日 意見・情報受付開始日 2012年03月28日 意見・情報受付締切日 2012年04月26日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   関連資料、その他
防波堤等の多目的使用に関するガイドライン(案)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121101&Mode=0
180 5 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案 成立 経過
180 11 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過
174 60 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
180 9 現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
13
東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案 要綱 谷岡郁子議員外5名 平24.3.28 民主党提案
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/180/180-013.pdf
事件番号 平成19(ワ)1648等 事件名 監視活動停止等請求事件等
裁判年月日 平成24年03月26日 裁判所名・部 仙台地方裁判所  第2民事部 結果  原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 原告らが,自衛隊のイラク派遣に反対する活動等を当時の陸上自衛隊情報保全隊によって監視されて情報を収集されたことにより,精神的苦痛を受けたとして,被告(国)に対し,情報保全隊による監視等の差止め及び慰謝料等の支払を求める事案において,
1 差止めを求める訴えについて,差止対象の特定を欠き不適法とされた事例
2 情報保全隊が原告らの氏名等の個人情報を収集保有したことについて,情報収集等の目的,必要性等に関して被告から具体的な主張がないとして,自己の個人情報を正当な目的や必要性によらず収集保有されないという意味での自己の個人情報をコントロールする権利たる人格権を侵害し違法とされた事例
全文 全文 別紙1
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82156&hanreiKbn=04
事件番号 平成21(行ウ)33 事件名 更正処分等取消請求事件
裁判年月日 平成24年02月29日 裁判所名・部 仙台地方裁判所  第3民事部 結果  原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 原告が,その従業員らが関係業者から受領していたリベートに関し,雑収入として計上しなかったとして,青色申告承認取消処分を受けるとともに,当該収益を益金等に算入せずに隠ぺい又は仮装を行ったとして,6年間にわたる法人税ないし消費税及び地方消費税に関する更正処分及び重加算税賦課決定処分を受けた事案において,当該従業員らの権限の内容や上記リベート授受の態様,原告におけるリベートの受領禁止に関する体制等に鑑みると,上記リベートに係る収益は原告ではなく従業員ら個人に帰属すると認められることから,上記の青色申告承認取消処分,更正処分(ただし,原告の申告額を超える部分)及び重加算税賦課決定処分には取消事由となる違法があるとして,各処分の取消請求をいずれも認容した事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82160&hanreiKbn=04
内閣府 古川大臣政務三役会議 議事概要
(古川大臣、後藤副大臣、園田政務官)
○ 日時: 平成24年3月26日(月)16:30〜17:00
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程、当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換をした。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120326/120326gaiyo.pdf
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1〜4のとおり、取りまとめました。

対象期間
以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

■偽造キャッシュカード犯罪:平成12年4月から平成23年9月

■盗難キャッシュカード犯罪:平成17年2月から平成23年9月

■盗難通帳犯罪:平成15年4月から平成23年9月

■インターネットバンキング犯罪:平成17年2月から平成23年9月

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120329-3.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年2月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」(PDF:114KB)を更新しました。

その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20120329/index.html
第3回デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会
日時
平成24年3月28日(水)16時30分〜18時00分
場所
総務省 8階 第1特別会議室
議事次第
1 開会
2 総務大臣政務官挨拶
3 議題 「主な検討項目について」
4 意見交換
5 その他
6 閉会
配付資料一覧
資料1 「本研究会で検討が必要と思われる事項」からの整理について
(PDF形式/ワード形式:資料本編・別添)
資料2 字幕放送等に係る基本情報 (PDF形式/ワード形式:資料本編・別紙・別添)

参考資料1 デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会(第2回)議事要旨
        (PDF形式/ワード形式)
参考資料2 第2回研究会に対する追加意見等 (PDF形式/ワード形式:項目1・項目2)
参考資料3 第2回研究会資料1「研究会における障害者団体からの要望内容に対する対応と考え方」
        (PDF形式/ワード形式:目次・資料本編)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital/02ryutsu05_03000037.html
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会最終報告書の公表
「地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会(座長:辻琢也 一橋大学大学院法学研究科教授)」では、平成22年11月に発足して以来10回の研究会を行ってきましたが、このたび最終報告書がとりまとめられましたので、次のとおり公表します。


公表資料
 1 地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会最終報告書(概要)
 2 地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会最終報告書(本体)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000012.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第8回会議(平成24年3月16日開催)
第8回会議(平成24年3月16日開催)○ 議題等
検討事項についての論点整理
捜査手法,取調べの高度化を図るための研究会最終報告の説明
議論「1 時代に即した新たな刑事司法制度の在り方(総論)」
その他

○ 議事概要
1について
 配布資料26のとおり,検討事項についての論点整理が行われた。
2について
 幹事から捜査手法,取調べの高度化を図るための研究会最終報告の説明がなされ,これに対する質疑応答が行われた。
3について
 論点整理に沿って,「1 時代に即した新たな刑事司法制度の在り方(総論)」についての議論が行われた。
4について
 次回(第9回)会議は,平成24年4月17日(火)午後1時30分から開催予定。
○ 議事録等
◇ 議事録
(準備中)
◇ 資料
配布資料26 論点整理[PDF:73KB]
配布資料27 第2回・第6回・第7回会議における意見要旨[PDF:240KB]
配布資料28−1 捜査手法,取調べの高度化を図るための研究会最終報告[PDF:165KB]
資料28−2 捜査手法,取調べの高度化を図るための研究会最終報告(概要)[PDF:24KB]
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00052.html
暫定予算
暫定予算案閣議決定、国会提出

平成24年3月29日平成24年度一般会計歳入歳出暫定予算概算
平成24年度予算書の情報
平成24年度暫定予算の説明

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/index.htm#zantei
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2012/zantei.html
文部科学省政務三役会議議事概要(平成24年2月8日)
日時平成24年2月8日(水曜日)17時5分〜17時15分

出席者平野大臣、奥村副大臣、森副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所大臣室

議題平野大臣の視察の結果について
内閣府設置法の一部を改正する法律案について  
主な議論の内容2月4日(土曜日)の北海道出張について大臣より報告があった。
内閣府設置法の一部を改正する法律案について、原案通り了承された。
http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1319202.htm
文部科学省政務三役会議議事概要(平成24年2月20日)
日時平成24年2月20日(月曜日)17時40分〜17時50分

出席者平野大臣、奥村副大臣、森副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所大臣室

議題奥村副大臣の出張報告について  

主な議論の内容○奥村副大臣より、第5回国際オリンピック委員会世界女性スポーツ会議出張(2月16日〜17日)について報告があった。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1319205.htm
横浜港埠頭株式会社の指定について平成24年3月29日

 国土交通省は、外貿埠頭の管理運営の効率化を図り、我が国港湾の国際競争力の強化を目的とした、「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」第3条第1項に基づき、平成24年4月1日に(財)横浜港埠頭公社の資産・業務を承継し、横浜港における特定外貿埠頭の管理運営を行う者として、横浜港埠頭株式会社を指定することとしました。
 つきましては、国土交通省港湾局長から横浜港埠頭株式会社の社長に対して以下のとおり指定書を交付しますのでお知らせいたします。

日 時:平成24年3月30日(金) 11:00 〜 
場 所:中央合同庁舎3号館8階 港湾局長室
取 材:冒頭から指定書交付までカメラ撮り可
 
※指定書交付のカメラ撮影を希望される場合は、3月29日(木)18:00までに下記問い合わせ先にご連絡下さい。なお当日は10:55までに8階港湾局長室前(扉813)にお集まり下さい。
      

<参考資料>
  別添:横浜市プレス資料

添付資料
横浜市プレス資料(PDF ファイル406KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000059.html
「環境情報の利用促進に関する検討委員会」報告の取りまとめについて(お知らせ)
 環境省では、昨年9月より、企業の環境経営及び環境情報開示の促進およびその基盤のあり方ついて、「環境情報の利用促進に関する検討委員会」を開催し、検討を重ねてまいりました。
 今般、本検討会の報告として、「環境経営の推進と環境情報の利用について〜グリーン経済を導く基盤の構築に向けて〜」を取りまとめましたので公表いたします。本報告では、グリーン経済を促進するための環境経営の促進策及び環境情報開示基盤等について検討を行っています。

1.これまでの検討の経緯
 平成21年3月の中央環境審議会総合政策部会「環境に配慮した事業の促進に関する小委員会」、平成22年6月の「環境と金融に関する専門委員会」において、環境情報開示に関わる課題が指摘されました。  そこで環境省では、平成22年12月から開催された「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会」の中間報告「企業の環境情報開示のあり方について〜強固で持続可能な社会に向けた環境情報開示〜」における提言を受け、平成23年9月から「環境情報の利用促進に関する検討委員会」を開催し、環境経営の促進策と環境情報基盤等に関して、グリーン経済を導く基盤として企業・金融・行政の3つの利用において検討を致しました。 2.本報告の内容
 本報告では、「環境情報の利用促進に関する検討委員会」の検討内容について、環境経営の促進策と環境情報基盤のあり方について次の順序で検討しています。 1.グリーン経済と環境経営・環境報告 2.バリューチェーンにおける環境経営の推進基盤 3.情報通信技術(ICT)を利用した環境情報基盤 4.環境経営と環境報告の施策に関する具体的な提案  今後は、この検討結果を踏まえ、企業の環境配慮行動を促進し、それが経済システムにおいて評価されるグリーン経済実現に向けて、環境経営促進のための基盤整備や環境情報基盤の具体的な検討を進めていくことを予定しています。 3.本報告の入手方法
 環境省のホームページ(http://www.env.go.jp/policy/env-disc/com.html)より全文のダウンロードが可能です。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15024
規制・制度改革に関する分科会・第2ワーキンググループ(エネルギー)合同会合 議事次第
平成24年3月26日(月)
16時30分〜17時30分
永田町合同庁舎第1共用会議室

( 開会 )
第2ワーキンググループ(エネルギー)の取りまとめについて
( 閉会 )



(資料)
資料 規制・制度改革に関する分科会第2ワーキンググループ(エネルギー)報告書(案)(PDF形式:676KB)

※本資料については、最終調整後の報告書を掲載している。

http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/120326/agenda.html
独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会(第6回)議事次第
平成24年3月28日(水)
12:00〜13:00
合同庁舎4号館共用第4特別会議室

開会
副総理挨拶
都市再生機構の在り方の基本的な方向性(案)について
その他
閉会
資料 都市再生機構の在り方の基本的な方向性【PDF(396KB)形式】
参考資料 その1【PDF(931KB)形式】、その2【PDF(883KB)形式】、その3【PDF(1,054KB)形式】、その4【PDF(720KB)形式】、その5【PDF(843KB)形式】

http://www.cao.go.jp/sasshin/ur-chosa/kaigi/shiryo/120328/agenda.html
独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会(第5回)議事次第
平成24年3月27日(火)
16:00〜17:00
合同庁舎4号館1214会議室

開会
岡田副総理挨拶
基本的な論点整理(案)について
その他
閉会
資料 基本的な論点整理(案)【PDF(190KB)形式】

http://www.cao.go.jp/sasshin/jhf-chosa/kaigi/shiryo/120327/agenda.html
24.3.29臨時閣議案件
シェア 一般案件

平成24年度一般会計歳入歳出暫定予算概算について

(財務省)

1.平成24年度一般会計暫定予算
1.平成24年度特別会計暫定予算
1.平成24年度政府関係機関暫定予算
について

(同上)



公布(法律)

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律

現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律

豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律


23年分法人税清算申告書は作っていないのか。

23年分法人税清算申告書は作っていないのか。
国税庁ホームページでも22年分を使用するように書いてあります。
なお、平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、平成22年4月から平成23年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成22年4月1日以後終了事業年度分)に掲載されている様式(別表20(1)〜(4))を使用してください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2011/00.htm

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2010/01.htm
別の税務署は21年分しか置いていなかったよ。
じゃあもう作らないのか。取り繕いで出すことになるのか。
4条約の留保は継続ですね。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

3.28雇用保険法・派遣法成立。

3.28雇用保険法・派遣法成立。
3.28か29に暫定予算閣議決定へ。4.6恩給に間に合うのでとりやめたぜと思ったが。
消費税3パーセント目標明示するも条件とせず。低所得者対策と歳入庁は本則7条へ。
3.23尖閣の北小島を国有財産台帳に登録。
3.26出入国合理化提言。顔認証など導入へ。
来週に田中防衛大臣問責決議を自公提出へ。4.5予算成立後が有力。
国土地理院の電子地図に送電線・記念碑復活へ。
3.27大阪市議会原発投票条例否決。
センタ試験社会問題1冊へ。
都議会築地移転予算委員会で2人造反。本会議は2桁造反予想。
「平成24年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項(案)」に関する意見募集結果

案件番号 300080092
定めようとする命令等の題名

根拠法令項

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局総務課企画係
TEL:03−3580−4111
(内線:5998)

対象が定められた日
結果の公示日 2012年03月27日
意見公募時の案の公示日 2012年03月06日 意見・情報受付締切日 2012年03月18日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
概要   意見募集結果   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
法務省民事局総務課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080092&Mode=2
23年度官民交流年次報告
http://www.jinji.go.jp/kisya/1203/kanmin23.pdf
新たな国家公務員採用試験がスタート

― 申込受付が始まります ―
http://www.jinji.go.jp/kisya/1203/shikenstart.htm
銀行窓販に関する保険法令解釈事例集の改定について
1.銀行等による保険販売規制に関しては、平成23年9月に改正が行われ、平成24年4月から施行されることになっています。

2.このため、今般、改正された内容等に関する法令の解釈について、整理・補充を行いましたので、公表します。

3.目次

(参考)法令名に次のような略称を使用しております。

規則:保険業法施行規則

個人である貸付先に係る規制
いわゆるアパートローンやカードローンの貸付先である個人は、規則第212条第3項第1号等に規定する融資先販売規制の対象になるのか。
また、個人向けローン専門の担当者は、同項第3号等に規定する担当者分離措置の対象となるのか。(PDF:61KB)
保険金額制限の対象顧客
規則第212条第4項・第5項等によって、特例地域金融機関が行う保険募集について保険金額制限が課される顧客から、例えば医療保険を提案した際、その家族複数名を被保険者としたいとの要望があった場合において、当該顧客を保険契約者とする保険契約は保険金額に制限が課されるが、当該顧客の家族それぞれを保険契約者兼被保険者とする保険契約の募集は、圧力募集等でない限り禁止されないか。(PDF:56KB)
賃貸住宅及び店舗併用住宅に関する取扱い
建物の全部を賃借人の居住の用に供する賃貸住宅を対象とする保険は、規則第212条の2第1項第1号に定める住宅関連長期火災保険に該当し、融資先販売規制の対象外となるのか。
また、一部を事業の用に供する店舗併用住宅を建設するため住宅ローンを申し込んでいる顧客は、平成24年4月1日以後も規則第234条第1項第10号によるタイミング規制の対象となるという理解でよいか。(PDF:64KB)
住宅ローン残高の調査
規則第212条の2第1項第1号に定める住宅関連長期火災保険を銀行等が募集した顧客から、当該銀行等に対し当該火災保険の満期更改の申出があった場合において、更改に係る火災保険が引き続き同号に定める火災保険に該当しているかどうか(すなわち、付保の対象が住宅ローン関連住宅であるか)を確認するため、当該顧客が募集時に借り入れた住宅ローンの残高をその同意なく調査する行為は、同条第2項第1号イの非公開金融情報保護措置に抵触しないと解してよいか。(PDF:63KB)
損害保険契約締結後における保障内容の拡充
規則第212条の2第3項第1号によれば、既契約の更改に係る保険契約の締結の代理又は媒介は、原則として融資先販売規制の対象から除かれているが、当該更改のうち、目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づかない給付の内容の拡充や、保険期間の延長を含むものは、融資先販売規制の対象となっている。損害保険契約締結後における次のような取扱いは、融資先販売規制の対象とならないと解して差し支えないか。
(1)変動する数値を保険料算出基礎とした暫定保険料で締結した保険契約について、当該数値の確定後に確定保険料との差額を徴収した

(2)同一敷地内の全物件を対象として締結した火災保険の特殊包括契約について、実際に追加された物件は自動保障となったが、不足となった保険料を精算して領収した

(3)保険期間中の輸送全物品を対象として締結した貨物海上保険の包括予定保険契約について、輸送予定の物品に関する見積りを作成して提示し、保険料を領収した(PDF:72KB)

融資申込み先への保険販売規制
規則第234条第1項第10号に規定する融資申込み先へのタイミング規制に関し、顧客が融資を申し込んでいるか否かの確認は、どのように行えばよいのか。(PDF:55KB)
http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120328-1.html
第2回 公共料金に関する研究会
(平成24年3月22日)

【議事次第】第2回公共料金に関する研究会 [PDF:58KB]
【委員名簿】公共料金に関する研究会委員名簿 [PDF:51KB]
【資料1】検討のテーマ(案) [PDF:176KB]
【資料2】今後具体策の検討が望まれる論点(案) [PDF:97KB]
【資料3】取組課題として盛り込む論点について(案)」(第1回配布「資料3」)に対して委員からいただいた御意見 [PDF:127KB]
【参考1】公共料金の決まり方(電気、鉄道、水道) [PDF:163KB]
【参考2】公共料金問題についての建議(平成24年2月28日 消費者委員) [PDF:454KB]
【参考3】ハンドブック消費者2010(平成22年9月 消費者庁企画課) [PDF:482KB]
【参考4】ひょうご消費者ネットが電気料金の遅延損害金条項の是正について申入れ(2011.5 適格消費者団体特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネット) [PDF:139KB]
【参考5】電気料金情報公開ガイドライン(資源エネルギー庁) [PDF:499KB]
【参考6】鉄軌道事業の情報提供ガイドライン(新ガイドライン)(国土交通省) [PDF:276KB]
【参考7】経営情報公開のガイドライン及び水道事業者間の適正な比較評価をなしえる経営効率化指標(社団法人日本水道協会) [PDF:2,174KB]
【参考8】電気料金・情報公開資料 [PDF:2,160KB]
【参考9】鉄道料金・情報公開資料 [PDF:2,898KB]
【参考10】水道料金・情報公開資料 [PDF:4,173KB]
【参考11】消費者に信頼される事業者となるために ―自主行動基準の指針―(平成 14 年12 月 国民生活審議会消費者政策部会自主行動基準検討委員会) [PDF:1,187KB]



http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会(第7回会合)配布資料
日時
平成24年3月27日(火) 10:00〜12:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1 開会
2 議事
(1)構成員プレゼンテーション
(2)ICTを活用した新たな街づくりにおける類型化の考え方等
(3)フリーディスカッション
(4)その他
3 閉会

配付資料
資料7−1 ICTを活用した街づくりにおける制度的・技術的課題 〜ビッグデータを新たな街づくりに活用するために〜(戸坂構成員説明資料)
資料7−2 ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会 第7回資料(中村構成員説明資料)
資料7−3 構成員からの提出資料[資料7-3、資料7-3 別紙1、資料7-3 別紙2]
参考資料 ICT街づくり推進部会(第2回)議事録
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000096.html
「プライスキャップの運用に関する研究会」最終報告書の公表
 総務省は、平成23年11月から「プライスキャップの運用に関する研究会」(座長:辻 正次 兵庫県立大学大学院教授)を開催し、加入電話等に係る料金水準の上限を示す基準料金指数の設定に当たって必要となる生産性向上見込率(X値)を算定する際に留意すべき事項の検討・整理を行ってきました。
 今般、「プライスキャップの運用に関する研究会」最終報告書が取りまとめられましたので、公表します。


1 経緯
 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」といいます。)の提供する加入電話等に係る料金について、平成12年10月1日以降、プライスキャップ制度が導入されていますが、プライスキャップ制度における料金水準の上限を示す基準料金指数を総務省が設定するに当たって必要となる生産性向上見込率(X値)については、3年ごとに見直しが行われることとなっています。
 総務省では、次期(平成24年10月1日から3年間)に適用されるX値を算定する際に留意すべき事項を検討・整理することを目的として、平成23年11月から、「プライスキャップの運用に関する研究会」を開催しました(構成員及び開催状況は別紙のとおり)。
 計6回の会合において検討をした結果、今般、本研究会の最終報告書が取りまとめられました。

2 報告書
 ・「プライスキャップの運用に関する研究会」最終報告書
 ・参考資料
 <関係資料>

 ○ 「プライスキャップの運用に関する研究会」の配布資料及び議事概要

   URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/price_cap/index.html


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000111.html
裁判員制度に関する検討会第9回会議(平成24年3月14日)議事録等
議事録(作成中)
資料
 議事次第【PDF】
 委員名簿【PDF】
 配布資料1 地検別 裁判員裁判対象事件罪名別起訴件数【PDF】
 配布資料2 裁判員裁判の実施状況について(制度施行〜平成23年12月末:速報)【PDF】
 配布資料3 裁判員裁判の実施状況等について【PDF】
 配布資料4 調査票の返送・回答状況等について【PDF】
 配布資料5 調査票の回答状況等について(要約)【PDF】
 配布資料6 裁判員裁判対象事件の累積起訴・未判決件数【PDF】
 配布資料7 裁判員裁判の実施状況の概要(年別比較)【PDF】
 配布資料8 裁判員裁判の実施状況の推移【PDF】
 配布資料9 裁判員等経験者に対するアンケート結果(年別比較)【PDF】
 前田委員説明資料【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/keiji12_00058.html
東日本大震災について〜きのこ原木、菌床用培地等の当面の指標値設定に関するご質問と回答について〜
農林水産省は、きのこ原木、菌床用培地等の当面の指標値設定に関するQ&Aを作成しました。


概要
農林水産省では、お問い合わせの多い事項について、Q&Aを作成しました。

このQ&Aは、現場からのご質問や今後の検討に合わせて、随時更新します。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tokuyou/120328.html
電気自動車専用急速充電器の同一敷地内複数契約を可能とする特別措置の認可について
本件の概要
 経済産業省は、電気自動車専用急速充電器の同一敷地内複数契約を可能とする特別措置の申請について、本日認可いたしましたので、お知らせいたします。当該措置は4月1日以降に適用されることになります。

担当
電力・ガス事業部 電力市場整備課

公表日
平成24年3月28日(水)

発表資料名
電気自動車専用急速充電器の同一敷地内複数契約を可能とする特別措置の認可について(PDF形式:288KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120328005/20120328005.html
「千葉産業復興機構」の設立について
本件の概要
 二重債務問題への対応について、このたび、「千葉産業復興機構」が、千葉県、地域金融機関及び中小企業基盤整備機構等との共同出資により設立されることとなりましたのでお知らせいたします。本機構は「岩手産業復興機構」「茨城県産業復興機構」「宮城産業復興機構」「福島産業復興機構」に引き続き全国で5例目の設立となります。

担当
中小企業庁 金融課
中小企業庁 経営支援課

公表日
平成24年3月28日(水)

発表資料名
「千葉産業復興機構」の設立について(PDF形式:172KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120328004/20120328004.html
船員(海技者)の確保・育成に関する検討会 最終取りまとめについて平成24年3月27日

国土交通省海事局では、近年、海運業界が船員教育に求めるニーズ(船員の資質・即戦力の強化)の変化、独立行政法人改革など、船員教育訓練を取り巻く情勢が大きく変化していることを踏まえ、昨年5月に、有識者、船員教育・訓練機関、海運事業者、関係団体及び国(国土交通省、文部科学省)で構成する「船員(海技者)の確保・育成に関する検討会」(座長・杉山雅洋早稲田大学名誉教授)を設置し、船員(海技者)の確保・育成について、各5回の外航部会及び内航部会における業界ごとの詳細な検討並びに3回の全体会議における全般的検討を行った結果、今般、報告書のとりまとめを行いましたので、お知らせいたします。

過去の検討会・各部会の議事概要につきましてはこちらで公開しております。

添付資料
本報告のポイント(プレス資料)(PDF ファイル)
本検討会・最終とりまとめの概要(PDF ファイル)
最終とりまとめ本文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000069.html
「ナンバープレートのあり方に関する懇談会」中間とりまとめ平成24年3月26日

自動車のナンバープレートについては、昨年10月に「ナンバープレートのあり方に関する懇談会」を立ち上げ、今後のあり方についてご議論いただいてきたところです。

この度、同懇談会において、中間とりまとめを行いましたので、公表します。

 なお、中間とりまとめについては、パブリックコメントを実施し、広く国民の皆様の意見を募集します。
添付資料
意見募集要領(PDF ファイル)
ナンバープレートのあり方に関する懇談会中間とりまとめ(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000024.html
24.4.1以降の被災地等の不動産登記の課税標準について
東日本大震災に関し,被災者生活再建支援法が適用された地域に所在し,かつ,調整割合が適用される不動産(土地及び建物)の所有権の移転等の登記を申請される場合には,その不動産(土地及び建物)が所在する市区町村が固定資産課税台帳の価格を改定するまでの間は,調整割合を用いて計算した額をもってその不動産(土地及び建物)の課税標準とする取扱いとしているところですが,東日本大震災の影響により,市区町村によっては,固定資産課税台帳の価格の改定の作業が遅れ,本年4月1日以降において,本年1月1日現在の固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産(土地及び建物)が生ずる見込みです。
 調整割合に基づく特別措置については,こちらをご覧ください。

このような本年1月1日現在の固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産(土地及び建物)についての所有権の移転等の登記における平成24年4月1日以降の登録免許税の課税標準の取扱いにつきましては,該当の市区町村による固定資産課税台帳の価格の改定が行われるまでの間は,平成23年1月1日現在の固定資産課税台帳に登録された価格に調整割合を乗ずることによって得られた額を課税標準とする取扱いを継続することとします。

 また,東日本大震災に伴う原子力発電所の事故に関し,警戒区域,計画的避難準備区域又は緊急時避難準備区域に指定された区域内に所在する不動産(土地及び建物)についても,これらの指定が解除され,又は区域の再編がされた場合に関わらず,本年4月1日以降,該当の市町村による固定資産課税台帳の価格の改定が行われるまでの間は,同様に,平成23年1月1日現在の固定資産課税台帳に登録された価格に調整割合を乗ずることによって得られた額を課税標準とする取扱いを継続することとします。

なお,該当の市区町村による固定資産課税台帳の価格の改定が本年4月1日以降に本年1月1日付けをもって行われた場合において,上記の継続することとした取扱いに基づいて納付した登録免許税の額が,当該改定後の固定資産課税台帳の価格を課税標準として算出した登録免許税の額に比べて高額となる場合には,過大納付があったものとして取り扱うこととなり,その過大納付分については,申請人の方による還付通知の請求を要することなく,登記官が税務署長に対して還付通知を行うこととなります (注)。

 (注)同様に算出した額が低額となる場合であっても,過少納付となることはありません。

※ 東日本大震災に関し,被災者生活再建支援法が適用された地域に該当する市区町村における固定資産課税台帳の価格の改定の時期等につきましては,それぞれの市区町村にお問合せください。


http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/4tukiikou_index.html

水戸局コピー終了
http://houmukyoku.moj.go.jp/mito/static/coincopyend.pdf

夫婦財産契約とその登記 佐藤良雄

夫婦財産契約とその登記 佐藤良雄
http://www.seijo-law.jp/pdf_slr/SLR-009-117.pdf

つまり、会計監査人設置会社であっても、取締役会が設置されていない会社

つまり、会計監査人設置会社であっても、取締役会が設置されていない会社
の場合は、会社法第439条の適用を受けないから、会計監査人が適法意見を出していたとしても、計算書類は、株主総会の承認を受けなければならないんですね〜。
ま、考えてみれば、取締役会が設置されていない場合は、株主の監視権限が強くなるので、当然といえば当然なのかも知れません。。。が、何だか不思議な感じでした。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/079af952e58ede684d19cbcd13a19ebd
あなたの会社の監査役任期2年という規定は昭和27.6.1に法定1年以内に短縮したときに新法に抵触する規定として失効したから、2年は復活しませんよ。
当社の1年は昭和49年に2年になったときにそういう失効規定がないから現在復活しているわけですよ。大阪地裁説ならね。

再生・更生・解散の場合は、鑑定士に財産評価させることに法令ではなっているよ。

再生・更生・解散の場合は、鑑定士に財産評価させることに法令ではなっているよ。
しかし、その費用を弁済にあてる方がみんな喜ぶよ。だからそんなことしないよ。特別な場合は別として。
再生・更生の場合は税法上も認められますが解散の場合は税法上は否認されます。
第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生)(第6回) 議事次第
平成24年3月27日(火)
9時30分〜12時00分
永田町合同庁舎第1共用会議室

(開会)
復旧・復興/日本再生ヒアリング
国土交通省からのヒアリング
日本経済団体連合会からのヒアリング
日本再生ヒアリング
厚生労働省からのヒアリング
日本経済団体連合会からのヒアリング
ヒアリング結果を踏まえた中間報告書作成項目について
(閉会)



(資料) 資料1 復旧・復興/日本再生ヒアリングに関する資料
資料1−1 国土交通省提出資料(その1)(PDF形式:273KB)、
(その2)(PDF形式:506KB)
資料1−2 日本経済団体連合会提出資料(その1)(PDF形式:448KB)、
(その2)(PDF形式:647KB)
資料2 日本再生ヒアリングに関する資料
資料2−1 厚生労働省提出資料(PDF形式:327KB)
資料2−2 日本経済団体連合会提出資料(PDF形式:641KB)
資料3 第1ワーキンググループにおける検討項目(案)(平成24年2月9日、第3回第1ワーキンググループ「資料2」)に対する各省回答【後日公開】
資料4 今後のスケジュール(案)(PDF形式:394KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/wg1/120327/agenda.html
独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会(第5回)議事次第
平成24年3月27日(火)
16:00〜17:00
合同庁舎4号館1214会議室

開会
岡田副総理挨拶
基本的な論点整理(案)について
その他
閉会
資料 基本的な論点整理(案)【調整中】
http://www.cao.go.jp/sasshin/jhf-chosa/kaigi/shiryo/120327/agenda.html

「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案要綱」に係る労働政策審議会に対する諮問及び答申の記者発表について

「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案要綱」に係る労働政策審議会に対する諮問及び答申の記者発表について
〜有害物質を取り扱う業務について、局所排気装置の設置以外での措置が可能になります〜、〜作業環境測定の評価結果等の周知を促進します〜


 厚生労働大臣から、本日、労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対し、別添1のとおり「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
 これについて、同審議会安全衛生分科会(分科会長 相澤 好治 北里大学副学長)で審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添2のとおり答申がありました。

 厚生労働省としては、この答申を踏まえて、省令の改正作業を進めます。

 なお、省令案のポイントは次のページのとおりです(詳細は別添3)。




【省令案のポイント】
 産業の発展に伴い、職場で使用される化学物質の種類は年々増加しています。こうした化学物質を適切に取り扱う方法は、種類の増加に伴い、多様化と複雑化が進んでいます。
職場で化学物質の使用を原因として発生する休業4日以上の労働災害は、毎年600〜700件にのぼっています。
 こうした化学物質による労働災害を減少させるには、事業者による危険性又は有害性の調査とその結果に応じた対策(リスクアセスメント)を講ずることが重要となっています。
 昨年12月、「職場におけるリスクに基づく合理的な化学物質管理の促進のための検討会」で専門家の意見を聴き、報告書を取りまとめました。この報告書で
まとめられた意見を踏まえて、以下の所要の改正をすることとしたものです。

1.多様な発散防止抑制措置の導入
事業者は、人体に害を及ぼすおそれのある化学物質を使用する業務を行う職場には、局所排気装置等(「局排等」)を設置する義務が、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則などで定められています。
 今回の改正では、局排等以外によって有害物質の発散を防止又は抑制し、労働者の安全が確保できれば、国からの許可※を受けた上で、局排等を設けなくてもよいこととしています。
※許可を受けるには、必要書類を所轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。

2.作業環境測定の評価結果等の労働者への周知
 労働者の働く環境が、健康に影響を与えないことを確認するために、事業者は、有害な業務を行う屋内作業場などで作業環境測定を行い、その結果を記録しておかなければなりません。
 しかし、現状の制度は、労働者が自らこの作業場の作業環境の状況を知ることが容易ではない仕組みになっています。事業者による作業環境の改善が速やかに行われることと、労働者の作業規程の遵守徹底を図るため、作業環境測定のvv n 評価結果等を直接的に労働者に知らせる仕組みとすることとします。

<周知方法>
 作業環境測定の結果、第2、第3管理区分であった場合に、作業環境の評価結果、作業環境を改善するために行う措置を、作業場の見やすい場所に掲示する等により周知する。

<公布・施行時期>
 平成24年4月上旬公布、同年7月上旬施行予定。

<関連資料>
別添1(PDF:451KB)
別添2(PDF:19KB)
別添3(PDF:503KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002680h.html
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 目次の改正規定中「国際物流拠点産業集積地域」に」の下に「、「第八十三条」を「第八十三条の二」に」を加え、「利用の促進及び円滑化のための特別措置(」を「有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置(」に改める。
 第四十二条第一項の改正規定中「促進する」を「」の下に「関税法第二条第一項第十一号に規定する開港又は同項第十二号に規定する税関空港であって、相当量の貨物を取り扱うものに隣接し、又は近接している地域であり、かつ、国際物流拠点産業の用に供する土地の確保が容易である地域(第五項において「対象地域」という。)であって、」を加え、「地域を特別自由貿易地域」を「特別自由貿易地域」に改め、「政令で定める要件を備えている地域を」を削り、同条第三項から第五項までの改正規定中「から第五項まで」を「及び第四項」に、「改める」を「改め、同条第五項中「特別自由貿易地域」を「国際物流拠点産業集積地域」に、「第一項に規定する政令で定める要件を欠くに至った」を「対象地域に該当しなくなった」に改める」に改める。
 第五十二条から第五十四条までの改正規定中第五十二条から第五十四条までを次のように改める。
 (税関等の業務を機動的に行う体制の整備等)
第五十二条 国は、国際物流拠点その他国際的な貨物の流通及び人の往来のある沖縄の港湾又は空港においてこれらを迅速かつ円滑なものにするため、税関、出入国管理機関、検疫機関及び動植物検疫機関に係る業務について、当該業務を需要に即して機動的に行う体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第五十三条及び第五十四条 削除
 第六十条から第六十二条までの改正規定中第六十二条を次のように改める。
 (漁業者に係る安全対策の強化等)
第六十二条 国は、沖縄の周辺の海域の漁場において漁業者が安全にかつ安心して水産業を営むことができるよう、安全対策の強化その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 第八十一条の改正規定の次に次のように加える。
 第四章中第八十三条の次に次の一条を加える。
 (人材の育成等)
第八十三条の二 国及び地方公共団体は、観光、情報通信、金融等の沖縄の産業の振興のために必要な分野における高度な知識又は技術を有する人材の育成及び確保のための措置並びに起業を志望する者に対する支援のための措置を講ずるよう努めるものとする。
 第八十四条の次に二条を加える改正規定のうち第八十四条の三の見出し中「支援」を「支援等」に改め、同条に次の一項を加える。
2 国及び地方公共団体は、沖縄において、青少年であって障害を有するものその他社会生活を円滑に営む上での困難を有するものの修学又は就業を支援するため、これらの者に対する助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。
 第八十四条の次に二条を加える改正規定中「二条」を「三条」に改め、第八十四条の三を第八十四条の四とし、第八十四条の二の次に次の一条を加える。
 (自然環境の保全及び再生)
第八十四条の三 国及び地方公共団体は、沖縄における自然環境の保全及び再生に資するため、生態系の維持又は回復を図るための措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 第八十九条第七項の改正規定を次のように改める。
 第八十九条の見出し中「確保」を「確保等」に改め、同条第七項中「沖縄県の」を「沖縄の」に改め、同条に次の一項を加える。
8 国及び沖縄県は、沖縄の無医地区以外の地区において医療の提供に支障が生じている場合には、必要な医師等の確保、定期的な巡回診療、医療機関の協力体制の整備等により当該地区における医療の充実が図られるよう適切な配慮をするものとする。
 第九十一条に一項を加える改正規定のうち第二項中「新たな沖縄における」を「沖縄における新たな鉄道、軌道その他の」に改め、「その」の下に「整備の」を加える。
 第七章の改正規定のうち第七章の章名中「利用の促進及び円滑化のための」を「有効かつ適切な利用の推進に関する」に改め、第九十五条中「利用の促進及び円滑化のための」を「有効かつ適切な利用の推進に関する」に、「沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置に関する法律」を「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」に改める。
 第百五条の三第二項の次に一項を加える改正規定の次に次のように加える。
 第百五条の三の次に次の一条を加える。
 (基金)
第百五条の四 沖縄県は、第百五条の二第二項第二号に規定する事業等に充てる経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十一条の基金を設けることができる。
2 沖縄県が前項の規定により基金を設ける場合において、国は、当該基金の造成の目的である事業等が、あらかじめ複数年度にわたり財源を確保しておくことが施策の安定的かつ効率的な実施に必要不可欠であって、複数年度にわたり事業等の進捗状況等に応じた助成が必要であるが、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要不可欠である等の特段の事情がある事業等であると認めるときは、予算の範囲内で、当該基金の財源に充てるために必要な資金として前条第二項の交付金を交付することができる。
 第百八条第九項中「(昭和二十二年法律第六十七号)」を削る。
 附則第二条第二項の表六の項を同表五の項とする改正規定の次に次のように加える。
 附則第五条の次に次の一条を加える。
 (不発弾等に関する施策の充実)
第五条の二 国は、沖縄における今次の大戦による不発弾その他の火薬類で陸上にあるもの(以下この条において「不発弾等」という。)が沖縄の振興の支障となっていることに鑑み、その処理の促進を図るため、当分の間、地方公共団体の協力を得て、不発弾等の調査、探査、発掘、除去等に関する施策の充実について適切な配慮をするものとする。
 附則第三条第四項中「の政令で定める要件を備えていない」を「に規定する対象地域に該当していない」に改める。
 附則第十三条中沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十二条の改正規定の次に次のように加える。
  附則に次の一項を加える。
  (所有者不明土地に関する措置)
 5 政府は、第六十二条の規定に基づき沖縄県又は沖縄の市町村が管理する所有者不明土地に起因する問題を解決するため、速やかにその実態について調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
以上可決。

6.11目黒登記所が渋谷登記所へ統合。

6.11目黒登記所が渋谷登記所へ統合。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/megurotougou.pdf

4.5新年度予算参院否決・両院協議会決裂で成立へ。

4.5新年度予算参院否決・両院協議会決裂で成立へ。
100筆ならば100通が基本です。なのでオンライン軽減のために100通で申請しても問題ないでしょう。
抵当権仮登記の方が問題です。
3.27サンケイスポーツ東京司法書士会正会員吉井久美子の広告風記事。
23年度法人税申告書6−1から昭和42改正前に解散した法人から残余財産の分配を受けた明細が消えた。
23年度清算申告書用紙が来ていない。
港都税事務所に24新春麻布納連会報が来た。芝納連は23.7.1しかない。
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針(コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割)」及び「金融検査マニュアル」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針(コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割)」及び「金融検査マニュアル」の一部改正(案)を別紙1〜3のとおり取りまとめましたので、公表します。

改正の内容は以下のとおりです。

○「中小企業の会計に関する基本要領」等の活用について

監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が、顧客企業に対して、顧客企業自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できるよう助言するに当たっては、「中小会計要領」等の活用を促していくことも有効であること等を記載する。

具体的な内容については(別紙1〜3)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成24年4月26日(木)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120327-1.html
「中小企業の会計に関する検討会報告書」の公表について
〜「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用策について〜
中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」(委員名簿別紙)は、去る2月1日に公表した「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計要領」という。)を広く普及させ、その活用を促進するための方策について検討を行い、今般、普及・活用策を含めた最終報告書を取りまとめましたので、公表します(中小企業庁及び金融庁は共同事務局)。

中小企業関係者、金融機関関係者、会計専門家等(以下「各機関・団体」という。)が一丸となって「中小会計要領」の普及・活用に取り組むことで、中小企業が「中小会計要領」に従った会計処理を行い、その結果、中小企業の経営力の強化や資金調達力の強化等に繋がることが期待されます。

なお、本公表は、日本商工会議所(http://www.jcci.or.jp/)、企業会計基準委員会(http://www.asb.or.jp/)、中小企業庁(http://www.chusho.meti.go.jp/)においても同時に行っています。

http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120327-2.html
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び再意見の募集
 情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成24年2月21日(火)付け「電気通信事業法施行規則の一部改正」についての諮問を受けました。
 本省令改正案について、同年2月22日(水)から同年3月22日(木)までの間、意見募集を行いました。その結果、8件の意見が提出されました。
 つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年3月28日(水)から同年4月10日(火)までの間、再意見募集を行います。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000109.html
無線LANビジネス研究会(第1回)
日時
平成24年3月23日(金)10時00分〜11時50分
場所
中央合同庁舎第2号館(総務省) 8階第1特別会議室
議事次第
1 開会
2 松崎総務副大臣挨拶
3 座長挨拶
4 議事
(1)開催要綱、議事の公開及び今後の進め方について
(2)無線LANの現状について
(3)関係者のプレゼンテーション
  ・エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社
  ・KDDI株式会社
  ・株式会社ワイヤレスゲート 
5 閉会

配付資料一覧
資料1−1 無線LANビジネス研究会 開催要綱(案)
資料1−2 議事の公開について(案)
資料1−3 無線LANビジネス研究会の今後の進め方(案)
資料1−4 無線LANの現状について
資料1−5 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社 提出資料
資料1−6 KDDI株式会社 提出資料
資料1−7 株式会社ワイヤレスゲート 提出資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lan/02kiban04_03000066.html
法制審議会会社法制部会第18回会議(平成24年3月21日開催)○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
  部会資料20に基づき,親子会社に関する規律に関する個別論点のうち以下のものについて,審議がされた。
 (1) キャッシュ・アウト
   特別支配株主による株式売渡請求等,株式の併合(端数となる株式の買取請求),その他の事項
 (2) 組織再編における株式買取請求等
   株式買取請求をした後の反対株主の剰余金配当受領権等,簡易組織再編等における株式買取請求,組織再編の条
  件の公告後における株式買取請求
 (3) 組織再編等の差止請求
 (4) 会社分割等における債権者の保護
   詐害的な会社分割における債権者の保護,その他の事項

○ 議事録等
議事録(準備中)
資料
部会資料20親子会社に関する規律に関する個別論点の検討(2)[PDF]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900124.html
「世界経済の新たな動きに関する研究会」

(研究会各回の議事内容・現地調査報告)



表紙、目次等[503KB,PDF]


議事要旨

第1回会合 米国金融危機と世界経済[268KB,PDF]

第2回会合 金融危機〜国際的連動[515KB,PDF]

第3回会合 中国・インド経済における新たな動きと諸問題[433KB,PDF]

第4回会合 ブラジル(ラ米)経済における新たな動きと諸問題[333KB,PDF]

特別会合 ロシア経済における新たな動きと諸問題[173KB,PDF]

第5回会合 中東・アフリカ、中央アジア・コーカサス、中・東欧諸国経済における新たな動きと諸問題[305KB,PDF]

第6回会合 東アジア(除く中国)・オセアニア経済における新たな動きと諸問題[415KB,PDF]



研究会各回の議事内容

第1回会合 米国金融危機と世界経済[3.21MB,PDF]

第2回会合 金融危機〜国際的連動[4.46MB,PDF]

第3回会合 中国・インド経済における新たな動きと諸問題[4.67MB,PDF]

第4回会合 ブラジル(ラ米)経済における新たな動きと諸問題[3.50MB,PDF]

特別会合 ロシア経済における新たな動きと諸問題[3.15MB,PDF]

第5回会合 中東・アフリカ、中央アジア・コーカサス、中・東欧諸国経済における新たな動きと諸問題[4.06MB,PDF]

第6回会合 東アジア(除く中国)・オセアニア経済における新たな動きと諸問題[3.72MB,PDF]



現地調査報告

1. 韓 国 現地調査報告[1.94MB,PDF]

2. 豪 州 現地調査報告[2.72MB,PDF]

3. スペイン、イギリスから見た欧州マクロ経済[2.34MB,PDF]

なお、本冊子の内容や意見は全て個人に帰属するものであり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではありません。
 

http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk095_01.htm
イタリアとの税関相互支援協定が発効します
4月1日(日)、「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定」(2009年12月15日署名)が発効します。

EU(欧州連合)との間では、既に2008年2月に税関相互支援協定が発効していますが、EU各加盟国との間の協定としては、2010年3月に発効したオランダとの協定に続き、2番目となります。本協定は、EUとの協定では対象となっていない薬物や銃器等の水際取締りに関する協力も対象としており、今後、とりわけこれらの分野における税関当局間の協力関係が強化されます。

我が国はこれまで、アメリカ、中国、ロシア等とも税関相互支援協定を締結しており、イタリアとの協定は、22番目の税関分野における協力の枠組みとなります。

【別添1】日・イタリア税関相互支援協定の概要

【別添2】「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定」(和文 [PDF, 87kb]・英文 [PDF, 29kb])
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20120327.htm
新たな「地理空間情報活用推進基本計画」について ―G空間社会の実現を目指して―平成24年3月27日

平成24年度からの新たな「地理空間情報活用推進基本計画」が閣議決定されました。誰もがいつでもどこでも必要な地理空間情報を使ったり、高度な分析に基づく的確な情報を入手し行動できたりする「地理空間情報高度活用社会(G空間社会)」の実現を目指します。

1.概要
 地理空間情報活用推進基本計画は、平成19年に施行された地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)に基づき作成された基本計画です。これまでの基本計画は平成20年に策定されましたが、平成23年度末でその期末を迎えることから、関係行政機関からなる地理空間情報活用推進会議において新たな基本計画について検討を行い、このたび閣議決定されました。

 新たな基本計画の計画期間は、平成24年度から平成28年度までとなっています。これまでの基本計画における成果・達成状況や、地理空間情報を巡る社会情勢の変化を踏まえて、新たな基本計画では、以下の4つの基本的方針の下、様々な施策に取り組むこととしています。

 ●社会のニーズに応じた持続的な地理空間情報の整備と新たな活用への対応
 ●実用準天頂衛星システムの整備、利活用及び海外展開
 ●地理空間情報の社会へのより深い浸透と定着
 ●東日本大震災からの復興、災害に強く持続可能な国土づくりへの貢献

2.閣議決定日  平成24年3月27日(火)
添付資料
地理空間情報活用推進基本計画(本文)(PDF ファイル536KB)
基本計画の策定について(PDF ファイル218KB)
新たな「地理空間情報活用推進基本計画」の主な施策について(PDF ファイル1,500KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000012.html
『東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針』をとりまとめましたのでお知らせします平成24年3月27日

 国土交通省では、東日本大震災による津波被災市街地の復興に向けて、被災市町村の復興まちづくり計画を支援するため、被災状況調査や復興パターン検討、復興手法の検討等を行っています。


 これらの支援の一環として、平成23年10月6日に中間報告として「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備の基本的考え方(中間報告)」をとりまとめ、被災都市における復興まちづくり計画の参考となるよう情報提供を行ったところです。





 
 その後、中間報告で整理した事項についてさらに工学的な検証、有識者・地方公共団体からの聞き取り等を進め、復興に向けた共通の政策課題である

  ○津波災害に強いまちづくりにおける公園緑地の整備
  ○公園緑地の整備における災害廃棄物の活用

の2点について、この度、「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針」として、被災都市における復興まちづくり計画、事業計画等の検討・実現の参考となるよう取りまとめました。
 また、本技術的指針に整理した知見については、被災地に限らず全国で活用できるものとなっています。

添付資料
概要(PDF ファイル)
東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針(PDF ファイル)
津波災害に強いまちづくりにおける公園緑地の整備に関する技術資料(PDF ファイル)
参考資料1:津波災害に強いまちづくりにおける公園緑地の整備関連資料(PDF ファイル)
参考資料2:公園緑地の整備における災害廃棄物の活用関連資料(PDF ファイル)
参考資料3:公園緑地の整備における盛土へのコンクリートくずの活用手順(案)(PDF ファイル)
参考資料4:公園緑地の整備における盛土への津波堆積物の活用手順(案)(PDF ファイル)
参考資料5:植栽基盤の整備手順(案)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000097.html
都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」について平成24年3月27日

標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
1.背景
 近年における不動産市場の状況が厳しく、都市開発事業の立上げを下支えする必要がある中、比較的小規模であったとしても優良な都市開発事業を支援し、都市再生整備計画に基づく都市の再生を引き続き推進するため、三大都市圏の近郊整備地帯等及び政令指定都市の都市再生整備計画の区域内において、民間事業者が国土交通大臣による民間都市再生整備事業計画の認定を申請することができる都市再生整備事業の規模の特例の適用期間を延長する必要がある。

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000058.html
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令案について平成24年3月27日

背景
近畿圏及び中部圏の都市開発区域においては、当該区域の開発整備を目的として、一定の財政基盤の弱い地方公共団体が工業生産設備の新増設に係る不動産取得税又は固定資産税について不均一課税をした場合には、当該不均一課税による減収額の一部を基準財政収入額の算定から控除し、地方交付税で補てんすることにより地方公共団体の負担を軽減する措置がとられている。

本減収補てん措置制度は、以下の場合に認められているところである。
[1]取得価額が10億円を超える工業生産設備の新増設、かつ、これを事業の用に供した場合に増加する雇用者数が50人を超えるもの。
[2]適用期限は、都市開発区域の指定の日から平成24年3月31日までの間。

概要
引き続き近畿圏及び中部圏の都市開発区域の製造業の発展を図るため、これらの区域における本減収補てん措置の適用期限を2年間延長し平成26年3月31日までとする。

今後のスケジュール
閣議 平成24年3月27日(火)
公布 平成24年3月30日(金)
施行 平成24年4月 1日(日)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
案文・理由(PDF ファイル)
新旧(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000007.html
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について(お知らせ)
 第177回通常国会において成立した水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成23年法律第71号)の施行に伴い、「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が本日公布され、平成24年6月1日から施行されることとなりましたので、お知らせいたします。

1.改正の趣旨
 地下水汚染の効果的な未然防止を図るための「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)が平成23年6月22日に公布されたところですが、改正法の施行に伴い、環境省令で定めることとされた有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設(以下「有害物質使用特定施設等」という。)に係る構造、設備及び使用の方法に関する基準(以下「構造等に関する基準」という。)並びに定期点検の方法について規定するとともに、その他の必要な改正を行うものです。
添付資料

水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令(条文)[PDF 109KB]
水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令(新旧対照条文)[PDF 53KB]
様式新旧(水質汚濁防止法施行規則)[PDF 45KB]
様式新旧(瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則[PDF 22KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15020
180 12 放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案 提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/pdf/t071800121800.pdf

事件番号 平成23(わ)1578 事件名 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
裁判年月日 平成24年02月21日 裁判所名・部 名古屋地方裁判所  刑事第5部 結果  原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 いわゆるちかんによる条例違反の事案において,犯人性が認められないとして無罪を言い渡した事例
全文 全文

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82151&hanreiKbn=04
事件番号 平成22(ネ)450 事件名 損害賠償請求控訴事件
裁判年月日 平成24年02月20日 裁判所名・部 広島高等裁判所  第4部 結果 その他
原審裁判所名 広島地方裁判所 福山支部 原審事件番号 平成21(ワ)252 原審結果 棄却
判示事項の要旨 1 成年後見人が被後見人の財産を横領した場合において,家事審判官による成年後見人の選任や後見監督が,被害を受けた被後見人との関係で国家賠償法1条1項の適用上違法となるのは,具体的事情の下において,家事審判官に与えられた権限を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる場合に限られる。
2 成年後見人らが被後見人の預金から金員を払い戻してこれを着服するという横領を行っていたにもかかわらず,これを認識した家事審判官が更なる横領を防止する適切な監督処分をしなかったことが,家事審判官に与えられた権限を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる場合に当たるとされた事例
全文 全文 別紙1
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82152&hanreiKbn=04
「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第2次行動計画」(改定案)に関する意見の募集について

案件番号 060240327
定めようとする命令等の題名 「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第2次行動計画」(改定案)

根拠法令項 ―

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣官房情報セキュリティセンター
(重要インフラグループ)
参事官補佐 遠藤、齋藤
住所:〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-12

案の公示日 2012年03月27日 意見・情報受付開始日 2012年03月27日 意見・情報受付締切日 2012年04月16日
意見提出が30日未満の場合その理由 「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第2次行動計画」(改定案)の決定を行う「情報セキュリティ政策会議」が4月にも開催予定であるため。


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集の詳細
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060240327
平成24年3月27日(火)定例閣議案件
一般案件

民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針の策定について

(内閣府本府)

1.平成23年度一般会計予備費使用(2件)
1.平成23年度社会資本整備事業特別会計道路整備勘定予備費使用
1.平成23年度特別会計予算総則第17条第1項の規定による経費の増額
について

(財務省)

地理空間情報活用推進基本計画について

(国土交通省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,共同使用及び追加提供について

(防衛省)

2015年ミラノ国際博覧会に対する公式参加について

(経済産業・外務・農林水産・国土交通省)

公布(法律)

東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律

特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律



政 令

内閣官房組織令の一部を改正する政令

(内閣官房)

金融庁組織令の一部を改正する政令

(金融庁)

防衛省組織令の一部を改正する政令

(防衛省)

総務省組織令の一部を改正する政令

(総務省)

農林水産省組織令の一部を改正する政令

(農林水産省)

国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令

(国土交通省)

金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令の一部を改正する政令

(金融庁)

恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の施行期日を定める政令

(法務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

予防接種法施行令等の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

薬事法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令

(経済産業省)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令

(経済産業・財務省)

都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域,都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(国土交通・総務省)

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境・財務省)
民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の
実施に関する基本方針の策定について
平成24年3月27日
閣議決定
http://www8.cao.go.jp/pfi/20120327kakugikettei.pdf
http://www8.cao.go.jp/pfi/kokuji_haishi.pdf
http://www8.cao.go.jp/pfi/














ペルー人がする縁組も常に家裁の許可が必要です。ペルー民法378条7号。

ペルー人がする縁組も常に家裁の許可が必要です。ペルー民法378条7号。
配偶者の連れ子であっても家裁の許可が必要です。
養子の年齢と成人年齢以上の年齢であること。
3.23行革実行本部資料掲載。行革実行法の内容は掲載されず。
3.23日トルコ原子力協定合意。
3.30規制緩和閣議決定へ。消費税も3.30閣議決定へ。
3.23法テラス震災特例法成立。
委員長提案の鳥獣被害防止法改正は、銃刀法改正を除外。
4条約の留保は継続。
子ども園などもまだでないですね。
全員再任用の国家公務員法改正を秋の臨時国会に出す。
「少年院法改正要綱素案」に関する意見募集の結果について

案件番号 300100017
定めようとする命令等の題名 少年院法案(平成24年閣法第55号)
少年鑑別所法案(平成24年閣法第56号)
少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(平成24年閣法第57号)

根拠法令項 該当なし

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省矯正局総務課法規係
TEL:03−3580−4111
(内線2572)

対象が定められた日 2012年03月02日
結果の公示日 2012年03月26日
意見公募時の案の公示日 2011年11月04日 意見・情報受付締切日 2011年12月03日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
募集結果   少年院法案   少年鑑別所法案   少年院及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300100017&Mode=2
180 3 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
180 4 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案 成立 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
「株式会社国際協力銀行法の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令」等について
株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)の施行に伴い、「株式会社国際協力銀行法の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令」等について別紙1〜5のとおり改正し、所要の規定の整理を行いました。

今回の改正は、株式会社国際協力銀行法の施行に伴い当然必要とされる規定の整理に係るものであり、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施しておりません。

なお、本件の府令等は、平成24年4月1日から施行・適用されます。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
別紙1〜4について・・・総務企画局企画課信用制度参事官室(内線3568)
別紙5について・・・総務企画局企業開示課(内線3887)

※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、お問い合わせの内容に応じて、上記のお問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。

(別紙1)株式会社国際協力銀行法の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(PDF:26KB)

(別紙2)労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部を改正する命令(PDF:15KB)

(別紙3)農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部を改正する命令(PDF:15KB)

(別紙4)信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件等の一部を改正する件(PDF:21KB)

(別紙5)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)(PDF:86KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120326-1.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「ETFの規制に係る原則」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、3月14日、「ETFの規制に係る原則」と題する市中協議報告書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)
IOSCO メディアリリース(仮訳)(PDF:73KB)
市中協議報告書(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120326-1.html
第3回公共料金研究会3.30開催
「第3回 公共料金に関する研究会」の開催について
「第3回 公共料金に関する研究会」を以下の要領により開催します。 ※傍聴を御希望になる方は、下記の「傍聴について」をお読みください。
日時 平成24年3月30日(金)15:00〜17:00
場所 山王パークタワー 6階 消費者委員会会議室 (東京都千代田区永田町2−11−1)
議題 中間取りまとめ(案)について
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/kenkyu/120330kenkyu.pdf
行政改革実行本部(第3回)
国家公務員制度改革推進本部(第8回)
合同会合 議事次第


平成24年3月23日(金)
17:50〜18:00
於:官邸4階大会議室




1.開会

2.総理挨拶

3.副総理挨拶

4.国家公務員の雇用と年金の接続について

5.独立行政法人が支出する会費の見直しについて

6.行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案について

7.平成24年の行政事業レビューについて

8.閉会
<配付資料> 資料1 国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針(案)
資料2 独立行政法人が支出する会費の見直しについて(案)
参考資料1 行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案 概要
参考資料2 行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakuhonbu/dai3/gijisidai.html

【お知らせ】受付代行システムの機能改善について

 登記・供託オンライン申請システム(以下「本システム」といいます。)に申請等手続をすることができない障害が発生した場合において,速やかにその復旧をすることが困難であると見込まれるときは,不動産登記及び商業・法人登記の申請の処理を代行する登記オンライン申請受付代行システム(以下「受付代行システム」といいます。)の運用を行うこととしています。
 これまでの受付代行システムでは,障害が解消し,本システムに切り戻した後,オンライン処理を希望する場合は,本システムに対して当該申請情報ごとに「オンライン処理申出様式」を送信していただく必要がありましたが,今般,機能改善を行い,本システムが復旧した後の「オンライン処理申出様式」の送信を不要とし,受付代行システムにおいて手続終了まで処理状況の更新を行うことを可能としました。
 また,オンラインによる発行を希望している場合,電子公文書(登記識別情報通知,登記完了証)についても,当該申請情報に対して,オンラインによる発行を行います。
 ただし,受付代行システムに送信した申請は,電子納付をするための納付情報が発行されないため,電子納付を利用することはできません。収入印紙等により納付してください。
 詳しくは, 「受付代行システムの運用等」をご確認ください。

平成24年3月26日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成24年4月2日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

法務局名 公証役場名
東京法務局 文京公証役場
横浜地方法務局 平塚公証役場
さいたま地方法務局 浦和公証センター
千葉地方法務局 館山公証役場
水戸地方法務局 鹿嶋公証役場
宇都宮地方法務局 足利公証役場
静岡地方法務局 熱海公証役場
大阪法務局 江戸堀公証役場
大阪法務局 堺公証人合同役場
和歌山地方法務局 橋本公証役場
名古屋法務局 名古屋駅前公証役場
福井地方法務局 武生公証役場
広島法務局 東広島公証役場
山口地方法務局 萩公証役場
長崎地方法務局 諫早公証役場
熊本地方法務局 八代公証人役場
鹿児島地方法務局 名瀬公証役場
仙台法務局 仙台合同公証人役場
秋田地方法務局 能代公証役場
青森地方法務局 弘前公証役場
札幌法務局 滝川公証役場
松山地方法務局 宇和島公証役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成24年4月2日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201203.html
日・トルコ原子力協定の実質合意
平成24年3月23日



日・トルコ間での原子力協力に向けた取組の一環として,2011年1月に開始された日・トルコ原子力協定締結交渉は,3月1日(木曜日)及び2日(金曜日)(現地時間同日)にトルコの首都アンカラで行われた交渉を経て,今般,実質合意に達しました。
今後,双方は協定案文の確定作業に入ります。
【参考】
 二国間原子力協定は,我が国と相手国との間で移転される核物質,原子力関連資機材及び技術の不拡散・平和的利用を法的に確保することを可能とするもの。特定のビジネスやプロジェクトについて取り決めるものではないが,我が国由来の原子力関連資機材等の不拡散・平和的利用の確保に関する相手国の義務が明確となる。また,原子力安全の強化等に関し協定に基づく協力の促進が可能となる。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/0323_09.html
日カナダ経済連携協定交渉の開始について
本件の概要
3月25日、日カナダ首脳会談において、日カナダ経済連携協定交渉を開始することが合意されました。

担当
通商政策局 米州課 経済連携課

公表日
平成24年3月25日(日)

発表資料名
日カナダ経済連携協定交渉の開始について(PDF形式:119KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120325001/20120325001.html


177 23 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案

177 23 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案
撤回 経過 本文 自民党案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

木津登記所の住所が木津駅前1-50に換地処分により変更。

木津登記所の住所が木津駅前1-50に換地処分により変更。
建物の所在や家屋番号は連動していないですよ。
住居表示実施の際は地域により異なる。
東京方式は、残地にあるものとして変更する。枝番のない場合で枝番ごとに新町名が異なるときは放置する。
青森方式は、旧町名のまま放置する。
民主党は住民投票で可決必要で、おおむね200万人以上の市と隣接市町村が特別区となる。
自民党は住民投票で可決必要で、政令市と隣接市町村で合計100万人以上が特別区となる。
エルピーダ更生開始決定。

当社及び当社子会社の会社更生手続開始決定に関するお知らせ

会社更生手続開始決定のお知らせとご挨拶
http://www.elpida.com/ja/
金融円滑化法・銀行保有制限法など衆院通過。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/gian.htm
郵便事業会社と郵便局会社が合併して日本郵便株式会社となる。ゆうちょ・かんぽの株式売却は経営判断とする。過半数を売却すれば認可制から届出制へ移行する。持株会社の日本郵政はそのまま残す。

木津登記所の住所が木津駅前1-50に感知処分により変更。

木津登記所の住所が木津駅前1-50に感知処分により変更。

3.30規制緩和閣議決定へ。

3.30規制緩和閣議決定へ。
終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律を通常国会へ議員立法で提出へ。
延命医療を受けない意思の尊重。
3.23円滑化法・銀行保有制限法など衆院通過。
180 12 放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案 公明党再提出
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180012.htm
http://www.komei.or.jp/news/detail/20111209_6824
180 71 労働契約法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180071.htm

11鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 要綱 農林水産委員長 平24.3.22

11鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 要綱 農林水産委員長 平24.3.22

http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/180/180-011.pdf

労働契約法の一部を改正する法律案

労働契約法の一部を改正する法律案
(平成24年3月23日提出)
概要 [65KB] 3月23日
法律案要綱 [11KB] 3月23日
法律案案文・理由 [13KB] 3月23日
法律案新旧対照条文 [17KB] 3月23日
参照条文 [18KB] 3月23日
照会先:労働基準局労働条件政策課(内線 5349)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
労働契約法の一部を改正する法律
第一条労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)の一部を次のように改正する。
目次中「第十七条」を「第十七条・第十八条」に、「第十八条・第十九条」を「第十九条・第二十条」
に改める。
第十七条に見出しとして「(契約期間中の解雇等)」を付し、同条第一項中「労働契約」の下に「(以
下この章において「有期労働契約」という。)」を加え、同条第二項中「期間の定めのある労働契約」を
「有期労働契約」に、「その労働契約」を「その有期労働契約」に改める。
第十九条を第二十条とする。
第十八条第一項中「前条」を「前章」に改め、同条を第十九条とし、第四章中第十七条の次に次の一条
を加える。
(有期労働契約の更新等)
第十八条有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に
労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約
の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を
欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働
条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。
一当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に
当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない
労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を
終了させることと社会通念上同視できると認められること。
二当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと
期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。
第二条労働契約法の一部を次のように改正する。
目次中「・第十八条」を「―第二十条」に、「第十九条・第二十条」を「第二十一条・第二十二条」に
改める。
第二十条を第二十二条とし、第十九条を第二十一条とする。
第四章中第十八条を第十九条とし、同条の次に次の一条を加える。
(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)
第二十条有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあるこ
とにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働
条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任
の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他
の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。
第十七条の次に次の一条を加える。
(有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)
第十八条同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除
く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(次項において「通算契約期間」という。
)が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する
日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込み
をしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期
間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条
件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めが
ある部分を除く。)とする。
2 当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結
されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間
(これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当
該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。)があり、当該空白期
間が六月(当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間(当該一の有期労働契約を含む
二以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該二以上の有期労働契約の契約期間
を通算した期間。以下この項において同じ。)が一年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契
約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間)以上であるときは
、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。
附則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日か
ら起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
2 第二条の規定による改正後の労働契約法(以下「新労働契約法」という。)第十八条の規定は、前項た
だし書に規定する規定の施行の日以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある労働契約について適
用し、同項ただし書に規定する規定の施行の日前の日が初日である期間の定めのある労働契約の契約期間
は、同条第一項に規定する通算契約期間には、算入しない。
(検討)
3 政府は、附則第一項ただし書に規定する規定の施行後八年を経過した場合において、新労働契約法第十
八条の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に
基づいて必要な措置を講ずるものとする。
理由
期間の定めのある労働契約について、その締結及び更新が適正に行われるようにするため、期間の定めのある労働契約が一定の要件を満たす場合に、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを設ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

ーー
港区立朝日中学校
1学年1クラスで全校生徒50人です。
廃校にならず、小学校内に移転して存続するそうです。
先生も兼任になります。
http://www1.r4.rosenet.jp/asahi-js/yourann2011
全校生徒59人
ーー
第4回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年3月23日)

議事次第 [PDF:103KB]
【配布資料】

資料1 国民生活センターの支援相談(あっせん)・ADR [PDF:280KB]
資料2−1 ヒアリング項目 [PDF:101KB]
資料2−2 中山氏提出資料 [PDF:202KB]
資料2−3 角田氏提出資料 [PDF:272KB]


http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
平成23年度特別交付税交付額の決定
 総務省は、平成23年度特別交付税の3月交付額として7,393億円を交付することとしました。
 この結果、平成23年度特別交付税額は15,197億円(対前年度比は+47.3%)となります。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000049.html
平成23年度震災復興特別交付税交付額の決定
 総務省は、東日本大震災による被災団体等に対して、「東日本大震災に対処する等のための平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」第6条の規定に基づき、平成23年度震災復興特別交付税として8,134億円を交付することとしました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000048.html
「漁港漁場整備長期計画」について
本日(平成23年3月23日(金曜日))、新たな「漁港漁場整備長期計画」が閣議決定されました。


1.趣旨
「漁港漁場整備長期計画」は、「漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第6条の3」の規定に基づき、5年を一期として策定するものです。

2.新たな漁港漁場整備長期計画のポイント
1) 「水産基本計画」の改定と連携しつつ、「漁港漁場整備長期計画」を策定

2) 今後5年間に重点的に取り組む課題を以下の3つに明確化し、目指す主な成果及び事業量を設定し、計画的に漁港漁場整備事業を推進

(ア)災害に強く安全な地域づくりの推進

東日本大震災からの復旧・復興及び全国の漁港・漁村の防災対策を推進するため、水産物の流通拠点漁港の耐震化、漁村の防災機能の強化を図ります。

(イ)水産物の安定的な提供・国際化に対応できる力強い水産業づくりの推進

水産物の流通拠点漁港における衛生管理対策に取り組むとともに、既存の漁港施設の長寿命化対策の実施、漁村の生活環境の改善を図ります。

(ウ)豊かな生態系を目指した水産環境整備の推進

資源管理等と連携し、水産生物の生活史に配慮した漁場整備を推進し、良好な生息環境空間を創出します。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

漁港漁場整備長期計画(平成24年度〜平成28年度)の概要(PDF:241KB)
漁港漁場整備長期計画(平成24年度〜平成28年度)(PDF:114KB)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/120323.html

平成24年3月23日

水産庁

「水産基本計画」の変更について
本日(平成24年3月23日(金曜日))、「水産基本計画」の変更について閣議決定されました。


1.趣旨
「水産基本計画」は、「水産基本法(平成13年法律第89号)第11条」の規定に基づき、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展に向け、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、おおむね5年ごとに見直すこととされています。
このため、平成19年3月に閣議決定された水産基本計画を変更しました。

2.新たな水産基本計画のポイント

新たな水産基本計画のポイントは以下のとおりです。詳細につきましては、添付資料をご覧ください。

「復興基本方針」、「水産復興マスタープラン」等で示し実施してきた水産復興の方針を、改めて基本計画上、位置付け
平成23年度から実施している資源管理・漁業所得補償対策を、基本計画上、中核施策として明記。加入率9割を10年後目標として位置付け
加工・流通・消費に関し、6次産業化の取組の加速、HACCP等衛生管理の高度化、水産物流通ルートの多様化、魚食普及、輸出促進等を推進
安全な漁村づくりと水産業・漁村の多面的機能の発揮に向けた施策や漁船漁業の安全対策を強化
漁村女性の活動を促進
これらの施策によって、平成34年の生産を449万トンに回復させるとともに、減少傾向にある消費については、現状水準まで引き上げることを目指すこととし、自給率目標を70%(食用魚介類)に設定
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

新たな水産基本計画の概要(PDF:197KB)
新たな水産基本計画(PDF:329KB)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/120323.html
エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成24年2月末時点)
本件の概要
 平成24年2月末時点での同事業(住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント)の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

担当
製造産業局 住宅産業窯業建材課

公表日
平成24年3月23日(金)

発表資料名
エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成24年2月末時点)(PDF形式:66KB)
別添1 住宅エコポイントの実施状況(平成24年2月末時点)(PDF形式:54KB)
別添2 住宅エコポイントの都道府県別実施状況(平成24年2月末時点)(PDF形式:869KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120323004/20120323004.html
国土交通省海洋政策懇談会報告書 − 真の海洋国家を目指して −平成24年3月23日

 有識者による「国土交通省海洋政策懇談会」において、国土交通省が取り組むべき海洋政策の方向性等について検討し、今般、報告書をとりまとめましたので、お知らせします。
1.懇談会開催経緯
 第1回 平成23年12月19日
 第2回 平成24年 2月 1日
 第3回 平成24年 2月 8日
 第4回 平成24年 3月 5日
 第5回 平成24年 3月21日

2.添付資料
 ・国土交通省海洋政策懇談会報告書 − 真の海洋国家を目指して −
 ・報告書別紙
 ・報告書の概要
 ・(参考資料)施策のイメージ

3.その他
 報告書は、国土交通省ホームページ(下記参照)で公開します。

  国土交通省海洋政策懇談会
  http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000014.html

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo11_hh_000016.html

3.27暫定予算閣議決定へ。

3.27暫定予算閣議決定へ。
郵政法案議員立法で成立へ。ゆうちょ・かんぽ売却条件設定。
3.23地価公示が新聞に掲載。
出生届の証明書様式に精子提供の有無などの欄を追加すべきではないか。
平成24年3月23日(金)定例閣議案件
一般案件


平成23年度一般会計予備費使用について

(財務省)

水産基本計画の変更について

(農林水産省)

漁港漁場整備長期計画について

(同上)

正仁親王同妃両殿下のトンガ国御旅行について

(宮内庁・外務省)
法律案


労働契約法の一部を改正する法律案

(厚生労働省)



政 令


警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令

(警察庁・財務省)

証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令

(法務・財務省)

公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令

(文部科学省)

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令

(金融庁)

保険業法施行令の一部を改正する政令

(同上)

法務省組織令の一部を改正する政令

(法務省)

予算決算及び会計令の一部を改正する政令

(財務省)

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(文部科学省)

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(文部科学省・内閣官房)

社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

健康保険法施行令等の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

平成24年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

(同上)

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令

(同上)

国民年金法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令及び国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令

(財務省)

地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令等の一部を改正する政令

(総務省)

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)

戦傷病者戦没者遺族等援護法第8条の3第1項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令

(防衛・総務・財務省)
180 11 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
農林水産委員長
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案
http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/e/433587bc701b520d100e4e169f475834
http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/e/7e65be54ede62b987bb6a0ad6d0a6066
事件番号 平成22(受)1529 事件名 損害賠償等請求事件
裁判年月日 平成24年03月23日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)5834 原審裁判年月日 平成22年04月27日
判示事項  裁判要旨 インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した行為が名誉毀損の不法行為を構成するとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82144&hanreiKbn=02
情報連携基盤技術WG(第8回)
議事次第
平成24年3月23日(金)
13:00〜15:00
於:中央合同庁舎4号館 1208特別会議室




開会
議事
(1) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(マイナンバー法案)の概要説明について
(2) 社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップについて
(3) RFI(情報提供依頼)の結果について
(4) 情報提供ネットワークシステムの機能(案)について

配布資料:
(資料1−1) マイナンバー法案の概要
(資料1−2) マイナンバー法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の概要
(資料2) 社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ
(資料3) RFI(情報提供依頼)の結果について
(資料4−1) 情報提供ネットワークシステム等全体機能構成図(案)
(資料4−2) 情報提供ネットワークシステム等の機能の概要(案)

参考資料:
(参考資料1) 情報連携基盤技術WG構成員名簿
(参考資料2) 社会保障・税番号制度の概要及びマイナンバーの主な利用範囲
(参考資料3) 情報保護評価指針素案(中間整理)の概要
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai8/gijisidai.html
信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件」等の一部を改正する件について
金融庁では、昭和57年大蔵省告示第45号(信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件)等の改正を別紙1〜3のとおり行い、本日公布されましたので、お知らせします。適用は、平成24年4月1日からです。

http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120323-2.html
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)等の公表について
金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年12月金融庁告示第69号)」の一部改正(案)等を次のとおり公表します。改正の概要は次のとおりです。

1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)

国際会計基準審議会が平成23年1月1日から12月31日までに公表した次の国際会計基準を連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準として指定します。

平成23年5月12日公表

国際財務報告基準(IFRS)第10号「連結財務諸表」(新設)
国際財務報告基準(IFRS)第11号「共同支配の取決め」(新設)
国際財務報告基準(IFRS)第12号「他の企業への関与の開示」(新設)
国際財務報告基準(IFRS)第13号「公正価値測定」(新設)
国際会計基準(IAS)第27号「個別財務諸表」(改訂)
国際会計基準(IAS)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(改訂)
平成23年6月16日公表

国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(改訂)
国際会計基準(IAS)第19号「従業員給付」(改訂)
平成23年12月16日公表

国際財務報告基準(IFRS)第7号「金融商品:開示」(改訂)
国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」(改訂)
国際会計基準(IAS)第32号「金融商品:表示」(改訂)
2.「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に含まれる解釈指針について」の一部改正(案)

国際会計基準審議会が平成23年1月1日から12月31日までに公表した次の解釈指針を指定国際会計基準に含まれる解釈指針とします。

国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)解釈指針第20号「露天堀り鉱山の生産フェーズにおける剥土費用」(新設)(平成23年10月19日公表)
3.適用

公布の日から適用します。

この案について御意見がありましたら、平成24年4月23日(月)16時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120323-4.html
平成23年度 地域密着型金融に関する取組みへの顕彰について
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120323-3.html
NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモの電気通信役務の料金等に係る業務をNTTファイナンスへ移管すること等に関する要請
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000049.html
長期増分費用モデル研究会」報告書(案)に対する意見募集の結果及び報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000106.html
行政評価局調査の実施
<外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視−技能実習制度等を中心として−>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/55817.html
株式会社FM802の超短波放送局の免許承継
 総務省は、株式会社FM802(代表取締役社長 木矢 道雄)から無線局免許承継申請のあった関西インターメディア株式会社(代表取締役社長 高田 正一)所属の外国語放送を行う特定地上基幹放送局(超短波放送)の免許人の地位の承継について、本日、許可いたしました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000036.html
地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等(平成23年12月31日現在)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000037.html
地方公営企業の抜本改革等の取組状況(平成23年4月1日現在調査)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000024.html
日・クウェート投資協定の署名について
本件の概要
 本日、「投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定」(日・クウェート投資協定)の署名が日本国政府とクウェート国政府との間で行われました。我が国とGCC(湾岸協力理事会)諸国との間の“初の投資協定”となります。

担当
< 国概要 >通商政策局 中東アフリカ課

<協定概要>通商政策局 経済連携課

公表日
平成24年3月22日(木)

発表資料名
日・クウェート投資協定の署名について(PDF形式:181KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120322009/20120322009.html
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について

 次のとおり,図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。

 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成24年4月分)

運用開始日 法務局 庁 名
4月2日 宇都宮地方法務局 本局
静岡地方法務局 熱海出張所
名古屋法務局 名東出張所
半田支局
岡崎支局
豊田支局
豊橋支局
岐阜地方法務局 関出張所
福井地方法務局 敦賀支局
大分地方法務局 中津支局
仙台法務局 大河原支局
登米支局


 また,図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。3月30日(金)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記4月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョン2.0A以上にアップデートの上,更新してください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201203.html
出資一口の金額減少公告
当組合は、平成二十四年三月十五日開催の臨時
総会において、出資一口の金額を減少することを
決議し、現在の出資一口の金額千円を一円とする
こととしましたので、この出資一口の減少に異議
ある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内
にその旨を申し出て下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、当組合の主
たる事務所に備え置いてあります。
平成二十四年三月二十三日
愛媛県西宇和郡伊方町串一九番地
三崎漁業協同組合
代表理事組合長
阿部
勇二
平成二十四年三月二十三日
法務大臣
小川
敏夫
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令
第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(平成十三年法務省令第十二号)の一部を
次のように改正する。
別表横浜地方法務局の部小田原支局の款支局欄中「小田原」を「西湘二宮」に改め、同款同支局
の項中「(
小田原)」を「(
西湘二宮)」に改
め、同項位置欄中「小田原市」を「中郡二宮町」に改める。
別表熊本地方法務局の部同地方法務局の款同地方法務局の項位置欄中「熊本市」を「熊本市
中央区」

改める。
第二条
登記事務委任規則(昭和二十四年法務府令第十三号)の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「小田原支局」を「西湘二宮支局」に改める。
第三条
公証人定員規則(昭和二十四年法務府令第十号)の一部を次のように改正する。
別表横浜の項中「小田原」を「西湘二宮」に改める。
第四条
人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程(昭和二十
四年法務府令第四十号)の一部を次のように改正する。
この省令は、平成二十四年四月二十三日から施行する。ただし、第一条中別表熊本地方法務局の部
の改正規定は、同月一日から施行する。
http://kanpou.npb.go.jp/20120323/20120323g00065/20120323g000650002f.html
地価公示法の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定した件(土地鑑定委員会公示一) ……… 1
http://kanpou.npb.go.jp/20120323/20120323g00066/20120323g000660000f.html

第十七条 

第十七条 附則第十三条から前条まで(附則第十五条第二号及び第四号並びに前条第三号を除く。)の規定は、新児童手当法附則第二条第一項の給付に係る支給及び額の改定について準用する。この場合において、附則第十三条中「第七条第一項(新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。)又は第二項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第七条第一項(新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。)」と、「第八条第二項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第八条第二項」と、附則第十四条中「第九条第一項」及び「同項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第九条第一項」と、附則第十五条中「附則第十三条」とあるのは「附則第十七条において準用する附則第十三条」と、「第七条第一項(新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。)又は第二項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第七条第一項(新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。)」と、「第八条第二項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第八条第二項」と、前条中「附則第十四条」とあるのは「附則第十七条において準用する附則第十四条」と、「第九条第一項」及び「同項」とあるのは「附則第二条第三項において準用する新児童手当法第九条第一項」と読み替えるものとする。
 附則第二十四条中国と民間企業との間の人事交流に関する法律第十五条(見出しを含む。)の改正規定を削る。
 附則第二十四条のうち国と民間企業との間の人事交流に関する法律附則第四項の改正規定中「「関する第十五条の規定の適用については」を「関しては、第十五条の規定を準用する。この場合において」に、「「児童手当法」を「「子どものための手当の支給に関する法律」に、」を削り、「附則第八条」を「附則第十一条」に改め、「と読み替えるもの」を削る。
 附則第二十四条のうち国と民間企業との間の人事交流に関する法律附則第五項の改正規定中「「関する第十五条の規定の適用については」を「関しては、第十五条の規定を準用する。この場合において」に、「「児童手当法」を「「子どものための手当の支給に関する法律」に、」を削り、「附則第九条」を「附則第十二条」に改め、「と読み替えるもの」を削る。
 附則第二十五条を削る。
 附則第二十六条のうち公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第八条の見出しの改正規定及び同条の改正規定中「第八条の見出し中「児童手当法」を「子どものための手当の支給に関する法律」に改め、同条中「児童手当法」を「子どものための手当の支給に関する法律」に、」を「第八条中」に改める。
 附則第二十六条のうち公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律附則第三条の改正規定中「「関する第八条の規定の適用については」を「関しては、第八条の規定を準用する。この場合において」に、「「児童手当法」を「「子どものための手当の支給に関する法律」に、」を削り、「附則第八条」を「附則第十一条」に改め、「と読み替えるもの」を削る。
 附則第二十六条のうち公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律附則第四条の改正規定中「「関する第八条の規定の適用については」を「関しては、第八条の規定を準用する。この場合において」に、「「児童手当法」を「「子どものための手当の支給に関する法律」に、」を削り、「附則第九条」を「附則第十二条」に改め、「と読み替えるもの」を削り、附則第二十六条を附則第二十五条とする。
 附則第二十七条を削る。
 附則第二十八条中法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十七条(見出しを含む。)の改正規定を削る。
 附則第二十八条のうち法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律附則第六項の改正規定中「「関する第十七条の規定の適用については」を「関しては、第十七条の規定を準用する。この場合において」に、「「児童手当法」を「「子どものための手当の支給に関する法律」に、」を削り、「附則第八条」を「附則第十一条」に改め、「と読み替えるもの」を削る。
 附則第二十八条のうち法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律附則第七項の改正規定中「「関する第十七条の規定の適用については」を「関しては、第十七条の規定を準用する。この場合において」に、「「児童手当法」を「「子どものための手当の支給に関する法律」に、」を削り、「附則第九条」を「附則第十二条」に改め、「と読み替えるもの」を削り、同条を附則第二十六条とする。
 附則第二十九条を削る。
 附則第三十条中地方独立行政法人法第六十三条の見出しの改正規定及び同条の改正規定を次のように改める。
  第六十三条中「(同法附則第六条第二項、第七条第五項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)」を「(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)」に改め、「受けているもの」の下に「(同法第十条(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当の額の全部又は一部を支給されていない者及び同法第十一条(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当の支払を一時差し止められている者を除く。)」を加え、「同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付(以下この条において「特例給付等」という。)」を「同法附則第二条第一項の給付(以下この条において「特例給付」という。)」に、「特例給付等の」を「特例給付の」に、「(同法附則第六条第二項、第七条第五項又は第八条第四項において準用する場合を含む。)」を「(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)」に改める。
 附則第三十条を附則第二十七条とする。
 附則第三十一条中「「子どものための手当の支給に関する法律(昭和四十六年法律第七十三号)第七条第一項」とあるのは」を「「児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第七条第一項(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは」に、「同法第十条の規定により子どものための手当の額の全部又は一部を支給されていない者及び同法第十一条の規定により子どものための手当」を「同法第十条(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当の額の全部又は一部を支給されていない者及び同法第十一条(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当」に、「「同項」」を「「児童手当又は同法附則第二条第一項の給付(以下この条において「特例給付」という。)」及び「児童手当又は特例給付」とあるのは「児童手当」と、「同法第七条第一項」」に、「「子どものための手当の支給に関する法律(昭和四十六年法律第七十三号)第七条第一項」とする」を「「児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第七条第一項」と、「同法第八条第二項(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)」とあるのは「同法第八条第二項」とする」に改め、同条を附則第二十八条とする。
 附則第三十二条を削る。
 附則第三十三条中判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律第九条(見出しを含む。)の改正規定を削る。
 附則第三十三条のうち判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律附則第六項の改正規定中「「関する第九条の規定の適用については」を「関しては、第九条の規定を準用する。この場合において」に、「「児童手当法」を「「子どものための手当の支給に関する法律」に、」を削り、「附則第八条」を「附則第十一条」に改め、「と読み替えるもの」を削る。
 附則第三十三条のうち判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律附則第七項の改正規定中「「関する第九条の規定の適用については」を「関しては、第九条の規定を準用する。この場合において」に、「「児童手当法」を「「子どものための手当の支給に関する法律」に、」を削り、「附則第九条」を「附則第十二条」に改め、「と読み替えるもの」を削り、同条を附則第二十九条とする。
 附則第三十四条を削る。
 附則第三十五条中日本年金機構法第二十三条第三項、第二十六条第二項、第二十七条第二項第一号及び第四十八条第一項の改正規定並びに同法附則第十一条の改正規定を削る。
 附則第三十五条のうち日本年金機構法附則第十八条第二項の改正規定中「、児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第   号)附則第四条から第六条までの規定によりなお従前の例によることとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。)」を削り、「)第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法」を「)第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第   号)附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法(以下「旧児童手当法」という。)」に、「附則第九条」を「附則第十二条」に、「児童手当法の一部を改正する法律附則第四条から第六条までの規定によりなお従前の例によることとされた旧児童手当法、平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第八条」を「平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定中第二項第一号を削り、同項第二号中「附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十二条第三項」を「(平成二十四年法律第   号)附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法(以下この項において「旧児童手当法」という。)第二十二条第三項」に、「附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十二条第八項」を「附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十二条第八項」に改め、同号を同項第一号とし、同項第三号中「附則第九条」を「附則第十二条」に改め、同号を同項第二号とし、附則第三十五条を附則第三十条とする。
 附則第三十六条を削る。
 附則第三十七条のうち平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定中「附則第八条」を「附則第十一条」に改め、附則第三十七条を附則第三十一条とする。
 附則第三十八条のうち平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条の改正規定中「附則第九条」を「附則第十二条」に改める。
 附則第三十八条に次のように加える。
  附則第三条及び第四条中「三月三十一日」を「九月三十日」に改める。
 附則第三十八条を附則第三十二条とし、同条の次に次の四条を加える。
 (行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正)
第三十三条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。
  別表第一の五十六の項中「子どものための手当の支給に関する法律」を「児童手当法」に、「子どものための手当の支給に関する事務」を「児童手当又は特例給付(同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。)の支給に関する事務」に改める。
  別表第二の二十六の項中「子どものための手当の支給に関する法律」を「児童手当法」に、「子どものための手当の支給に関する情報」を「児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報」に、「子どものための手当関係情報」を「児童手当関係情報」に改め、同表の三十の項中「子どものための手当関係情報」を「児童手当関係情報」に改め、同表の七十五の項及び七十六の項中「子どものための手当の支給に関する法律」を「児童手当法」に、「子どものための手当の支給に関する事務」を「児童手当又は特例給付の支給に関する事務」に改め、同表の八十八の項中「子どものための手当関係情報」を「児童手当関係情報」に改める。
 (行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第三十四条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を次のように改正する。
  第二十条のうち住民基本台帳法別表第一の七十一の二の項の次に次のように加える改正規定、同法別表第二の五の項の次に次のように加える改正規定、同法別表第三の七の項の次に次のように加える改正規定、同法別表第四の四の項の次に次のように加える改正規定、同法別表第五第九号の次に六号を加える改正規定及び同表の次に一表を加える改正規定中「子どものための手当の支給に関する法律」を「児童手当法」に、「子どものための手当の支給に関する事務」を「児童手当の支給に関する事務」に改める。
 (特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第三十五条 特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
  附則第三十一条の二から第三十一条の四までの改正規定中「から第三十一条の四までの規定」を「及び第三十一条の三」に改める。
 (地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部改正)
第三十六条 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部を次のように改正する。
  附則第九条第十四号及び第十条第六号中「子どものための手当の支給に関する法律」を「児童手当法」に改める。
 附則第三十九条中「附則第四条」を「附則第五条」に改め、同条を附則第三十七条とし、附則第四十条を附則第三十八条とする

附則第二条及び第三条を次のように改める。

附則第二条及び第三条を次のように改める。
  (特例給付)
 第二条 当分の間、第四条に規定する要件に該当する者(第五条第一項の規定により児童手当が支給されない者に限る。)に対し、国庫、都道府県及び市町村又は第十八条第四項各号に定める者の負担による給付を行う。
 2 前項の給付は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、五千円に次項において準用する第七条第一項又は第三項の認定を受けた受給資格に係る中学校修了前の児童の数を乗じて得た額とする。
 3 第六条第二項、第七条第一項及び第三項、第八条から第十一条まで、第十二条第一項、第十三条から第十九条まで(第十八条第一項、第二項及び第六項を除く。)、第二十二条第一項、第二十二条の二から第二十二条の四まで、第二十三条から第二十九条まで(第二十四条の二及び第二十六条第二項を除く。)並びに第三十条の規定は、第一項の給付について準用する。この場合において、第十八条第三項中「被用者等でない者(被用者又は公務員(施設等受給資格者である公務員を除く。)でない者をいう。以下同じ。)」とあるのは「公務員でない者」と、「費用(当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)」とあるのは「費用」と、第十九条中「第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用(三歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその四十五分の三十七に相当する額を、被用者に対する費用(三歳以上中学校修了前の児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその三分の二に相当する額を、被用者等でない者に対する費用(当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその三分の二に相当する額を、それぞれ」とあるのは「附則第二条第三項において準用する第八条第一項の規定により行う公務員でない者に対する附則第二条第一項の給付に要する費用についてはその三分の二に相当する額を」と、第二十六条第一項中「被用者等でない者の別」とあるのは「被用者等でない者(被用者又は公務員でない者をいう。以下同じ。)の別」と読み替えるほか、その他の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
 4 第一項の給付については、当該給付を児童手当とみなして、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)その他の政令で定める法律の規定を適用する。
 5 第一項の給付に係る第二十九条の三の規定の適用については、同条中「第二十二条の五」とあるのは「第二十二条の四」と、「第二十九条」とあるのは「第二十九条(これらの規定を附則第二条第三項において準用する場合を含む。)」と、「第十七条第一項」とあるのは「第十七条第一項(附則第二条第三項において準用する場合を含む。)」とする。
 6 第一項から第四項までに定めるもののほか、第一項の給付の受給資格及び当該給付の額についての認定の特例その他同項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 7 偽りその他不正の手段により第一項の給付の支給を受けた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。
  (支給要件に関する暫定措置)
 第三条 平成二十四年四月分及び同年五月分の児童手当については、第五条の規定は、適用しない。
  附則第四条から第八条までを削る。
 第二条の見出しを削り、同条中「子どものための手当の支給に関する法律」を「児童手当法」に改める。
 第二条のうち子どものための手当の支給に関する法律第三条第三項第三号及び第四号の改正規定中「子ども」を「児童」に改める。
 第二条のうち子どものための手当の支給に関する法律第四条第一項第一号イの改正規定及び同項第四号の改正規定中「第四条第一項第一号イ中「この章」の下に「及び次章」を加え、同項第四号中」を「第四条第一項第四号中」に改める。
 第二条中子どものための手当の支給に関する法律第六条第一項の改正規定、同項第一号の改正規定、同号イの改正規定、同号ロの改正規定、同号ハを削る改正規定及び同項第二号の改正規定、同法第六条第一項に一号を加える改正規定、同法第六条第二項を同条第四項とし、同条第一項の次に二項を加える改正規定、同法第七条第一項の改正規定、同法第十八条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第六項の改正規定及び同項を同条第九項とし、同条中第五項を第八項とし、第四項を第七項とし、第三項を第六項とし、同条第二項の次に三項を加える改正規定、同法第十九条第一号及び第二号の改正規定並びに同条第三号を同条第六号とし、同条第二号の次に三号を加える改正規定、同法第二十条第一項の改正規定、同法第二十一条第二項の改正規定並びに同法第二十六条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定及び同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定を削る。
 附則第一条第一号中「附則第四十条」を「附則第三十八条」に改め、同条第二号中「並びに附則第十条から第十三条まで及び第十五条」を「及び附則第十三条から第十七条まで」に改め、同条に次の四号を加える。
三 附則第三十三条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十四年法律第   号)の公布の日
四 附則第三十四条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第   号)の公布の日
五 附則第三十五条の規定 特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第   号)の公布の日
六 附則第三十六条の規定 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成二十四年法律第   号)の公布の日
 附則第十条から第十二条までを削り、附則第九条を附則第十二条とし、附則第八条を附則第十一条とする。
 附則第七条中「子どものための手当の支給に関する法律」を「児童手当法」に改め、同条を附則第十条とし、附則第六条を附則第九条とする。
 附則第五条(見出しを含む。)中「特例給付等」を「旧特例給付等」に改め、同条を附則第八条とする。
 附則第四条(見出しを含む。)中「特例給付等」を「旧特例給付等」に改め、同条を附則第五条とし、同条の次に次の見出し及び二条を加える。
 (児童手当の支給及び額の改定に関する経過措置)
第六条 次の各号に掲げる者が、施行日から平成二十四年九月三十日までの間に第一条の規定による改正後の児童手当法第七条第一項(同法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。)又は第二項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、同法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。
 一 施行日において第一条の規定による改正後の児童手当法第四条第四項の規定が適用されることにより同条第一項第一号に掲げる者に該当している父又は母 施行日の属する月
 二 施行日において未成年後見人、父母指定者(第一条の規定による改正後の児童手当法第四条第一項第二号に規定する父母指定者をいう。以下同じ。)又は同項第四号に掲げる者として中学校修了前の児童(同法第二十二条の三に規定する中学校修了前の児童をいう。以下この条、次条、附則第十三条及び第十四条において同じ。)を養育していることにより同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当している者 施行日の属する月
 三 施行日から平成二十四年五月三十一日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、第一条の規定による改正後の児童手当法第四条第四項の規定が適用されることにより同条第一項第一号に掲げる者に該当するに至った父又は母 その者が同号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月
 四 施行日から平成二十四年五月三十一日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、未成年後見人、父母指定者又は第一条の規定による改正後の児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当するに至った者 その者が同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月
第七条 次の各号に掲げる者が、施行日から平成二十四年九月三十日までの間に第一条の規定による改正後の児童手当法第九条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。
 一 中学校修了前の児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、施行日から平成二十四年五月三十一日までの間に当該中学校修了前の児童と同居することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至ったもの その者が当該中学校修了前の児童と同居することとなった日の属する月の翌月
 二 施行日から平成二十四年五月三十一日までの間に未成年後見人、父母指定者又は第一条の規定による改正後の児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至った者 その者が当該中学校修了前の児童を養育することとなった日の属する月の翌月
 附則第三条の見出し中「附則第二条第一項」を「附則第三条第一項」に、「子どものための手当」を「児童手当」に改め、同条中「子どものための手当の支給認定」を「児童手当の支給認定」に、「子どものための手当の支給に関する法律」を「児童手当法」に改め、同条を附則第四条とする。
 附則第二条第一項中「第十六条第一項において読み替えて適用する場合を含む。」の下に「以下この条において同じ。」を、「除く。)」の下に「及び平成二十四年九月三十日までの間に同法第六条の認定の請求をした者であって施行日以後に同条の認定を受けたもの(同法附則第三条の規定の適用を受けたものに限る。)」を加え、「子どものための手当の支給要件」を「児童手当の支給要件」に、「対する子どものための手当」を「対する児童手当」に、「子どものための手当の支給に関する法律」を「児童手当法」に、「子どものための手当の支給認定」を「児童手当の支給認定」に、「子どものための手当の支給は」を「児童手当の支給は」に改め、同条第二項中「子どものための手当の支給認定」を「児童手当の支給認定」に、「子どものための手当の支給要件」を「児童手当の支給要件」に、「子どものための手当の支給を」を「児童手当の支給を」に改め、同条を附則第三条とし、附則第一条の次に次の一条を加える。
 (検討)
第二条 政府は、速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、この法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
2 この法律による改正後の児童手当法附則第二条第一項の給付の在り方について、前項の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
 附則第十三条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(児童手当及び新特例給付の支給及び額の改定に関する経過措置)」を付し、同条を次のように改める。
第十三条 次の各号に掲げる者が、平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に第二条の規定による改正後の児童手当法(以下「新児童手当法」という。)第七条第一項(新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。)又は第二項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新児童手当法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。
 一 平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、新児童手当法第四条第四項の規定が適用されることにより同条第一項第一号に掲げる者に該当するに至った父又は母 その者が同号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月
 二 平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、未成年後見人、父母指定者又は新児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当するに至った者 その者が同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月
 附則第二十三条を削る。
 附則第二十二条のうち住民基本台帳法第七条第十一号の二の改正規定中「「児童手当の」を「子どものための手当の」に、「児童手当法」を「子どものための手当の支給に関する法律」に改め、」を削る。
 附則第二十二条中住民基本台帳法第二十九条の二(見出しを含む。)及び第三十一条第三項の改正規定を削り、附則第二十二条を附則第二十三条とする。
 附則第二十一条中地方財政法第十条第十五号の改正規定を削る。
 附則第二十一条のうち地方財政法第三十九条の改正規定中「削り、「児童手当」を「子どものための手当」に改める」を「削る」に改め、附則第二十一条を附則第二十二条とする。
 附則第二十条のうち地方自治法別表第一児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)の項の改正規定中「「児童手当法」を「子どものための手当の支給に関する法律」に改め、」を削り、「第二十二条の五まで」を「第二十二条の四まで(これらの規定を附則第二条第三項において準用する場合を含む。)、第二十二条の五」に、「削る」を「「(附則第二条第三項において準用する場合を含む。)」に改める」に改め、同条を附則第二十一条とする。
 附則第十九条を削る。
 附則第十八条中船員保険法第百十九条の改正規定並びに同法附則第八条の二及び第八条の三の改正規定を次のように改める。
  附則第八条の二の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同条中「児童手当法」を「児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第   号)附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法(以下「旧児童手当法」という。)」に、「場合」を「児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第   号)附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条第一項」に改める。
  附則第八条の三の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同条中「児童手当法」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法」に、「場合」を「児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第   号)附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条第一項」に改める。
 附則第十八条を附則第二十条とし、附則第十七条を削る。
 附則第十六条中健康保険法第百五十九条の二の改正規定並びに同法附則第八条の二及び第八条の三の改正規定を次のように改める。
  附則第八条の二の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同条中「児童手当法」を「児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第   号)附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法(以下「旧児童手当法」という。)」に、「場合」を「児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第   号)附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条」に改める。
  附則第八条の三の見出し中「児童手当法」を「旧児童手当法」に改め、同条中「児童手当法」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法」に、「場合」を「児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第   号)附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条」に改める。
 附則第十六条を附則第十九条とし、附則第十五条を削る。
 附則第十四条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(特別会計に関する法律の一部改正)」を付し、同条中特別会計に関する法律第百八条の改正規定、同法第百十条の改正規定、同法第百十一条第六項の改正規定、同項第一号イの改正規定、同項第二号イの改正規定、同号ニの改正規定、同号ホの改正規定、同条第七項第一号ホの改正規定及び同項第二号イの改正規定並びに同法第百十二条の改正規定を削る。
 附則第十四条のうち特別会計に関する法律第百十三条第四項の改正規定中「「児童手当勘定」を「子どものための手当勘定」に、「児童手当法」を「子どものための手当の支給に関する法律」に、」、「、「児童手当の」を「子どものための手当の」に」及び「、「児童手当に」を「子どものための手当に」に」を削る。
 附則第十四条中特別会計に関する法律第百十四条第八項の改正規定、同法第百十八条の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定並びに同法第百十九条の改正規定を削る。
 附則第十四条のうち特別会計に関する法律第百二十条第二項第四号の改正規定中「「児童手当勘定」を「子どものための手当勘定」に、「児童手当法」を「子どものための手当の支給に関する法律」に、」を削る。
 附則第十四条中特別会計に関する法律第百二十一条並びに第百二十三条第一項及び第四項の改正規定、同法附則第三十一条の二の前の見出しを削る改正規定並びに同条及び同法附則第三十一条の三の改正規定並びに同法附則第三十一条の三の次に一条を加える改正規定を次のように改める。
  附則第三十一条の二中「児童手当及び子ども手当勘定」を「子どものための金銭の給付勘定」に、「児童手当法第二十条第一項第一号から」を「児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第   号)附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法(以下「旧児童手当法」という。)第二十条第一項第一号から」に、「児童手当法第二十条第一項第一号の」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条第一項第一号の」に、「児童手当法附則第七条第一項」を「旧児童手当法附則第七条第一項」に、「)並びに」を「)及び」に、「「第四項」を「「第五項」に、「児童手当法第十八条第一項」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条第一項」に、「児童手当法附則第七条第五項」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第七条第五項」に、「同法」を「旧児童手当法」に改める。
  附則第三十一条の三中「児童手当及び子ども手当勘定」を「子どものための金銭の給付勘定」に、「児童手当法第二十条第一項第一号から」を「児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第   号)附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法(以下「旧児童手当法」という。)第二十条第一項第一号から」に、「児童手当法第二十条第一項第一号の」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条第一項第一号の」に、「児童手当法附則第七条第一項」を「旧児童手当法附則第七条第一項」に、「)並びに」を「)及び」に、「「第四項」を「「第五項」に、「児童手当法第十八条第一項」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条第一項」に、「児童手当法附則第七条第五項」を「児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第七条第五項」に、「同法」を「旧児童手当法」に改める。
 附則第十四条を附則第十八条とする。
 附則第十三条の次に次の四条を加える。
第十四条 次の各号に掲げる者が、平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に新児童手当法第九条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。
 一 中学校修了前の児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に当該中学校修了前の児童と同居することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至ったもの その者が当該中学校修了前の児童と同居することとなった日の属する月の翌月
 二 平成二十四年六月一日から同年九月三十日までの間に未成年後見人、父母指定者又は新児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至った者 その者が当該中学校修了前の児童を養育することとなった日の属する月の翌月
第十五条 次の各号に掲げる者(附則第十三条の規定の適用を受ける者を除く。)が、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に新児童手当法第七条第一項(新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。)又は第二項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、新児童手当法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。
 一 十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母であって、平成二十四年六月一日において現にその子である中学校修了前の児童(新児童手当法第四条第一項第一号イに規定する中学校修了前の児童をいう。以下この条及び次条において同じ。)と障害者支援施設等(新児童手当法第三条第三項第三号に規定する障害者支援施設若しくはのぞみの園又は同項第四号に規定する救護施設、更生施設若しくは婦人保護施設をいう。以下この条及び次条において同じ。)に入所していることにより児童手当の支給要件(新児童手当法第四条第一項第一号に係るものに限る。)に該当しているもの 同月
 二 平成二十四年六月一日において指定医療機関(新児童手当法第三条第三項第二号に規定する指定医療機関をいう。以下この条及び次条において同じ。)の設置者として現に中学校修了前の施設入所等児童(新児童手当法第四条第一項第四号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいう。以下この条及び次条において同じ。)を養育していることにより児童手当の支給要件(新児童手当法第四条第一項第四号に係るものに限る。)に該当している者 同月
 三 十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母であって、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間にその子である中学校修了前の児童と障害者支援施設等に入所することとなったことにより児童手当の支給要件(新児童手当法第四条第一項第一号に係るものに限る。)に該当するに至ったもの その者が当該支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月
 四 平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、指定医療機関の設置者として中学校修了前の施設入所等児童を養育することとなったことにより新児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者に該当するに至った者 その者が同号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月
第十六条 次の各号に掲げる者(附則第十四条の規定の適用を受ける者を除く。)が、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に新児童手当法第九条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。
 一 十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母であって、平成二十四年六月一日において現にその子である中学校修了前の児童と障害者支援施設等に入所していることにより児童手当の額が増額することとなるに至ったもの 同月
 二 十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母であって、平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間にその子である中学校修了前の児童と障害者支援施設等に入所することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至ったもの その者がその子である中学校修了前の児童と当該障害者支援施設等に入所することとなった日の属する月の翌月
 三 平成二十四年六月一日から同年十一月三十日までの間に指定医療機関の設置者として中学校修了前の施設入所等児童を養育することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至った者 その者が当該中学校修了前の施設入所等児童を養育することとなった日の属する月の翌月

児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案

児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案
 児童手当法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 第一条の見出しを削る。
 第一条中児童手当法題名の改正規定を削る。
 第一条のうち児童手当法目次の改正規定中「「児童手当」を「子どものための手当」に、」を削る。
 第一条のうち児童手当法第一条の改正規定中「「、児童」を」を「「法律は」の下に」に、「、子ども」に、「児童手当」を「子どものための手当」に」を「」を加え」に、「子どもの健やかな育ち」を「児童の健やかな成長」に改める。
 第一条中児童手当法第二条の改正規定を削る。
 第一条のうち児童手当法第三条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定中「第三条第一項中「児童」を「子ども」に改め、」を「第三条第一項中」に改め、「、同条第二項中「児童」を「子ども」に改め」を削り、同条に一項を加える改正規定のうち第三項中「施設入所等子ども」を「施設入所等児童」に、「掲げる子ども」を「掲げる児童」に改め、同項各号中「子ども」を「児童」に改める。
 第一条中児童手当法第二章の章名の改正規定を削る。
 第一条のうち児童手当法第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定及び同条第一項の改正規定中「第四条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(支給要件)」を付し、同条第一項中「児童手当」を「子どものための手当」に改め、」を「第四条第一項中」に改め、同項各号の改正規定のうち第一号中「掲げる子ども」を「掲げる児童」に、「支給要件子ども」を「支給要件児童」に改め、同号イ中「子ども(施設入所等子ども」を「児童(施設入所等児童」に改め、「この章」の下に「及び附則第二条第二項」を加え、「中学校修了前の子ども」を「中学校修了前の児童」に改め、同号ロ中「中学校修了前の子ども」を「中学校修了前の児童」に、「子ども(施設入所等子ども」を「児童(
施設入所等児童」に改め、第二号及び第三号中「支給要件子ども」を「支給要件児童」に改め、第四号中「施設入所等子ども(以下「中学校修了前の施設入所等子ども」を「施設入所等児童(以下「中学校修了前の施設入所等児童」に、「中学校修了前の施設入所等子どもが」を「中学校修了前の施設入所等児童が」に改める。
 第一条のうち児童手当法第四条第二項の改正規定中「、「児童」を「子ども」に」を削り、同条第一項の次に一項を加える改正規定のうち第二項中「子ども」を「児童」に改める。
 第一条のうち児童手当法第四条に一項を加える改正規定のうち第四項中「子ども」を「児童」に改める。
 第一条中児童手当法第五条の改正規定を次のように改める。
  第五条第一項中「児童手当は、前条第一項各号」を「児童手当(施設入所等児童に係る部分を除く。)は、前条第一項第一号から第三号まで」に、「前前年」を「前々年」に改め、「扶養親族(」の下に「施設入所等児童を除く。」を加え、「同項各号」を「同項第一号から第三号まで」に改め、同項に次のただし書を加える。
   ただし、同項第一号に該当する者が未成年後見人であり、かつ、法人であるときは、この限りでない。
 第一条のうち児童手当法第六条の見出しの改正規定及び同条第一項の改正規定中「第六条の見出し中「児童手当」を「子どものための手当」に改め、同条第一項中「児童手当は」を「子どものための手当は」に、」を「第六条第一項中」に、「掲げる子どものための手当」を「掲げる児童手当」に改め、同項に各号を加える改正規定中各号を次のように改める。
  一 児童手当(中学校修了前の児童に係る部分に限る。) 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
   イ 次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件児童の全てが三歳に満たない児童(施設入所等児童を除き、月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過しない児童とする。以下この号において同じ。)、三歳以上の児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過した児童とする。)であつて十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者(施設入所等児童を除く。以下この号において「三歳以上小学校修了前の児童」という。)又は十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童であつて十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者(施設入所等児童を除く。以下この号において「小学校修了後中学校修了前の児童」とい
う。)である場合(ハに掲げる場合に該当する場合を除く。) 次の(1)から(3)までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(1)から(3)までに定める額
    (1) 当該支給要件児童の全てが三歳に満たない児童又は三歳以上小学校修了前の児童である場合 次の()から()までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ()から()までに定める額
     () 当該支給要件児童の全てが三歳に満たない児童である場合 一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額
     () 当該三歳以上小学校修了前の児童が一人又は二人いる場合 一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、一万円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額とを合算した額
     () 当該三歳以上小学校修了前の児童が三人以上いる場合 一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から一万円を控除して得た額とを合算した額
    (2) 当該小学校修了後中学校修了前の児童が一人いる場合 次の()又は()に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ()又は()に定める額
     () 当該支給要件児童の全てが三歳に満たない児童又は小学校修了後中学校修了前の児童である場合 一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、一万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額とを合算した額
     () 当該支給要件児童のうちに三歳以上小学校修了前の児童がいる場合 一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から五千円を控除して得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
    (3) 当該小学校修了後中学校修了前の児童が二人以上いる場合 一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
   ロ 次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件児童のうちに十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童がいる場合(ハに掲げる場合に該当する場合を除く。) 次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める額
    (1) 当該十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童が一人いる場合 次の()又は()に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ()又は()に定める額
     () 当該支給要件児童の全てが三歳に満たない児童、三歳以上小学校修了前の児童又は十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である場合 一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から五千円を控除して得た額(当該支給要件児童のうちに三歳以上小学校修了前の児童がいない場合には、零とする。)とを合算した額
     () 当該支給要件児童のうちに小学校修了後中学校修了前の児童がいる場合 一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
    (2) 当該十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童が二人以上いる場合 一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
   ハ 児童手当の支給要件に該当する者(第四条第一項第一号に係るものに限る。)が未成年後見人であり、かつ、法人である場合 一万五千円に次条の認定を受けた受給資格に係る三歳に満たない児童の数を乗じて得た額、一万円に当該受給資格に係る三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び一万円に当該受給資格に係る小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
  二 児童手当(中学校修了前の施設入所等児童に係る部分に限る。) 一万五千円に次条の認定を受けた受給資格に係る三歳に満たない施設入所等児童(月の初日に生まれた施設入所等児童については、出生の日から三年を経過しない施設入所等児童とする。)の数を乗じて得た額と、一万円に当該受給資格に係る三歳以上の施設入所等児童(月の初日に生まれた施設入所等児童については、出生の日から三年を経過した施設入所等児童とする。)であつて十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者の数を乗じて得た額とを合算した額
 第一条のうち児童手当法第六条第二項の改正規定中「子どものための手当」を「児童手当」に改める。
 第一条のうち児童手当法第七条第一項の改正規定中「子どものための手当の」を「児童手当の」に改め、「、「児童手当」を「子どものための手当」に」を削り、同条第二項の改正規定中「、「児童手当」を「子どものための手当」に」を削り、同条第一項の次に一項を加える改正規定のうち第二項中「子どものための手当」を「児童手当」に改める。
 第一条のうち児童手当法第八条第一項の改正規定及び同条第二項から第四項までの改正規定中「、「児童手当」を「子どものための手当」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「児童手当」を「子どものための手当」に」を削る。
 第一条中児童手当法第九条の見出し並びに同条第一項及び第三項並びに第十条の改正規定並びに同法第十一条の改正規定を削る。
 第一条のうち児童手当法第十二条の見出しの改正規定及び同条の改正規定中『第十二条の見出し中「児童手当」を「子どものための手当」に改め、同条中「児童手当の受給資格者」を「子どものための手当の』を『第十二条中「受給資格者」を「』に、「子どものための手当(」を「児童手当(」に、「中学校修了前の子ども」を「中学校修了前の児童」に改め、「、「児童手当を」を「子どものための手当を」に」を削り、同条に二項を加える改正規定のうち第二項中「中学校修了前の施設入所等子ども」を「中学校修了前の施設入所等児童」に、「掲げる子ども」を「掲げる児童」に、「子どものための手当」を「児童手当」に改め、第三項中「子どものための手当」を「児童手当」に改める。
 第一条中児童手当法第十三条の改正規定、同法第十四条の改正規定、同法第十五条の改正規定及び同法第十六条の改正規定を削る。
 第一条のうち児童手当法第十八条の見出しの改正規定及び同条第一項の改正規定中「第十八条の見出し中「児童手当」を「子どものための手当」に改め、同条第一項中「児童手当」を「子どものための手当」に、」を「第十八条第一項中」に、「満たない子ども」を「満たない児童」に、「生まれた子ども」を「生まれた児童」に、「経過しない子ども」を「経過しない児童」に、「子どものための手当の」を「児童手当の」に改め、同条第五項の改正規定中「改め」の下に「、「第二十六条第一項」の下に「又は第二項」を加え」を加え、同条第四項の改正規定及び同項を同条第五項とする改正規定中「同条第四項中「児童手当」を「子どものための手当」に改め、同項」を「同条第四項」に改め、同条第三項の
改正規定及び同項第一号の改正規定中「同条第三項中「掲げる児童手当」を「掲げる子どものための手当」に改め、同項第一号中「児童手当」を「子どものための手当」に改め、」を「同条第三項第一号中」に、「中学校修了前の施設入所等子ども」を「中学校修了前の施設入所等児童」に、「子どものための手当の」を「児童手当の」に改め、同項第二号及び第三号の改正規定中「「児童手当」を「子どものための手当」に改め、」を削り、「中学校修了前の施設入所等子ども」を「中学校修了前の施設入所等児童」に、「子どものための手当の」を「児童手当の」に改め、同条第二項の改正規定中「、「児童手当」を「子どものための手当」に」を削り、「中学校修了前の施設入所等子ども」を「中学校修了前の
施設入所等児童」に、「子どものための手当の」を「児童手当の」に改め、同条第一項の次に一項を加える改正規定のうち第二項中「子どものための手当」を「児童手当」に、「三歳以上の子ども」を「三歳以上の児童」に、「生まれた子ども」を「生まれた児童」に、「経過した子ども」を「経過した児童」に、「三歳以上中学校修了前の子ども」を「三歳以上中学校修了前の児童」に改める。
 第一条中児童手当法第十九条の改正規定及び同条に各号を加える改正規定を次のように改める。
  第十九条中「被用者に対する費用」の下に「(三歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその四十五分の三十七に相当する額を、被用者に対する費用(三歳以上中学校修了前の児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)」を加え、「十分の八」を「三分の二」に改め、「被用者等でない者に対する費用」の下に「(当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)」を加え、「三分の一」を「三分の二」に改める。
 第一条のうち児童手当法第二十条第一項の改正規定中「「児童手当」を「子どものための手当」に改め、」を削り、「満たない子ども」を「満たない児童」に、「子どものための手当の」を「児童手当の」に改め、「、「児童育成事業」を「子ども育成事業」に」を削る。
第一条のうち児童手当法第二十一条第二項の改正規定中「第二十一条第二項中「児童手当」を「子どものための手当」に改め、」を「第二十一条第一項中「による休業」の下に「、国会職員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百八号)第三条第一項に規定する育児休業」を、「第三条第一項」の下に「(同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)(第七号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)」を加え、同条第二項中」に、「満たない子ども」を「満たない児童」に、「子どものための手当の」を「児童手当の」に改め、「、「児童育成事業」を「子ども育成事業」に」を削る。
 第一条のうち児童手当法第四章中第二十三条の前に四条を加える改正規定のうち第二十二条の二の見出し中「子どものための手当」を「児童手当」に改め、同条第一項中「子どもの健やかな育ち」を「児童の健やかな成長」に、「子どものための手当」を「児童手当」に改め、同条第二項中「子どもの健やかな育ち」を「児童の健やかな成長」に改め、第二十二条の三第一項中「子どものための手当」を「児童手当」に、「子ども(」を「児童(」に、「中学校修了前の子ども」を「中学校修了前の児童」に改め、同条第二項中「子どものための手当」を「児童手当」に、「中学校修了前の子ども」を「中学校修了前の児童」に改め、同条第三項、第二十二条の四第一項及び第二十二条の五の見出し中「子どものた
めの手当」を「児童手当」に改め、同条第一項中「中学校修了前の施設入所等子ども」を「中学校修了前の施設入所等児童」に、「子どものための手当」を「児童手当」に改め、同条第二項中「子どものための手当」を「児童手当」に改める。
 第一条中児童手当法第二十三条第一項及び第二項並びに第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定並びに同法第二十七条第一項の改正規定を次のように改める。
  第二十六条第一項中「受けている者」を「受けている一般受給資格者(個人である場合に限る。)」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
 2 第八条第一項の規定により児童手当の支給を受けている施設等受給資格者(個人である場合に限る。)は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長に対し、その年の六月一日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない。
 第一条のうち児童手当法第二十八条の改正規定中「「児童手当」を「子どものための手当」に改め、」を削る。
 第一条中児童手当法第二十九条第一項の改正規定並びに同法第二十九条の二の見出しの改正規定、同条の改正規定及び同条に一項を加える改正規定を次のように改める。
  第二十九条の二に次の一項を加える。
 2 全国的な事業主の団体は、前項に規定する児童育成事業の内容に関し、厚生労働大臣に対して意見を申し出ることができる。
 第一条中児童手当法第三十一条の改正規定並びに同法附則第二条から第八条までを削る改正規定並びに同法附則第一条の見出し及び条名を削る改正規定を次のように改める。

「サトウの切り餅」製造差し止め=越後製菓が勝訴、賠償8億円―知財高裁

「サトウの切り餅」製造差し止め=越後製菓が勝訴、賠償8億円―知財高裁
時事通信 3月22日(木)15時6分配信

 包装餅で売り上げトップの「サトウの切り餅」に入れられた切り込みが特許権を侵害しているとして、業界2位の越後製菓(新潟県長岡市)がサトウ食品工業(新潟市)を相手に、製造差し止めと59億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、知財高裁であった。飯村敏明裁判長は請求を棄却した一審東京地裁判決を取り消し、製造差し止めと約8億円の損害賠償などを命じた。仮執行も認めた。
 知財高裁は昨年9月の中間判決で、特許権侵害を事実上認める判断を示しており、引き続き製造差し止めの範囲や賠償額を審理していた。
 越後製菓は切り餅の側面に切り込みを入れ、焼くときれいに膨らむ技術で特許を取得。サトウ食品工業は側面に加え、上下面に十字の切り込みを入れた商品を販売していた。

◆政調、内閣部会・消費者問題調査会合同会議

◆政調、内閣部会・消費者問題調査会合同会議
  11時(約1時間) 706
  議題:消費者教育の推進に関する法律案」・「消費者基本法の一部を改正する法律案」
     (ともに議員立法)について【法案審査】
      <説明>島尻 安伊子・消費者問題調査会事務局長

3.23消費税閣議決定見送り決定。

3.23消費税閣議決定見送り決定。
軍返法・沖縄振興法・児童手当法・企業支援機構法衆院修正可決。沖縄振興法は2修正案提出。
婚姻届出用紙に夫婦財産契約制度の概要・契約と登記の有無欄を設けるべきだ。
3.21保護司財産被害等補償提言。家財2000万・親族死傷1000万。
3.21までに10法案の月内成立合意。原子力規制庁は合意できず。

条約第7号

閣議決定日:平成24年3月9日

国会提出日:平成24年3月9日

衆議院

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約

この条約は、監護の権利の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去り等が生じた場合に原則として常居所を有していた国に子を迅速に返還するための国際協力の仕組み、国境を越えた親子の接触の実現のための協力等について定めるものである。我が国がこの条約を締結することは、このような国際的な協力を通じ、不法な連れ去り等によって生ずる有害な影響から子を保護するとともに、親子の接触の機会を確保することにより子の利益に資するとの見地から有意義であると認められる。よって、この条約を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。

株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対する修正案
http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/e/f09c9661ff086844e27cb28df50da58c
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/e/c4198884b7c769c971bef0cd26734860
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/e/a830a61b8512adc194263b814cd9606b
裁判所法の一部を改正する法律案に対する修正案
http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/e/07da9cc897cc8f185bb820574e3f3600
衆院
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生)(第5回) 議事次第
平成24年3月19日(月)
15時00分〜18時00分
永田町合同庁舎第1共用会議室

(開会)
復旧・復興ヒアリング
国土交通省からのヒアリング
日本経済団体連合会からのヒアリング
日本再生ヒアリング
国土交通省からのヒアリング
経済産業省からのヒアリング
総務省からのヒアリング
定期航空協会からのヒアリング
Peach Aviation(株)からのヒアリング
(閉会)



(資料) 資料1 復旧・復興ヒアリングに関する資料
資料1−1 国土交通省提出資料(PDF形式:511KB)
資料1−2 日本経済団体連合会提出資料(PDF形式:764KB)


資料2 日本再生ヒアリングに関する資料
資料2−1 国土交通省提出資料(PDF形式:755KB)
資料2−2 経済産業省提出資料(PDF形式:781KB)
資料2−3 総務省提出資料(その1)(PDF形式:597KB)、
(その2)(PDF形式:710KB)、(その3)(PDF形式:796KB)
資料2−4 定期航空協会提出資料(その1)(PDF形式:485KB)、
(その2)(PDF形式:755KB)、(その3)(PDF形式:176KB)
資料2−5 Peach Aviation(株)提出資料(PDF形式:353KB)
資料2−6 大上分科会委員提出資料(PDF形式:127KB)

http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/wg1/120319/agenda.html
独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会(第5回)議事次第
平成24年3月21日(水)
9:30〜11:30
合同庁舎4号館共用第4特別会議室

開会
副総理挨拶
都市再生機構の在り方の基本的な方向性(案)について
閉会
※本調査会の資料はございません。
http://www.cao.go.jp/sasshin/ur-chosa/kaigi/shiryo/120321/agenda.html
第6回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年4月3日)第6回消費者の財産被害に係る行政手法研究会の開催について NEW
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html
第4回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年3月26日)第4回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会を下記のとおり開催いたします。








1.日時:平成24年3月26日(月)16:30〜18:30
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。



http://www.caa.go.jp/region/index8.html
「コンテンツ海外展開協議会」の開催
 昨年7月に公表された総務副大臣主宰の「デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会」の中間とりまとめを受け、我が国コンテンツの海外展開促進に向けた諸課題に対して官民が連携して取組を進めることを目的として、「コンテンツ海外展開協議会」が開催されることになりました。

1 背景・目的
 総務省では、総務副大臣主宰の「デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会」を昨年2月より開催し、昨今の技術進展等にも対応したコンテンツの製作・流通を促進するための諸方策について検討を行い、昨年7月に中間報告がとりまとめられたところです。
 上記とりまとめを受けて、今般、我が国コンテンツの海外展開促進に向けた諸課題に対して、官民が連携して取組を進めることを目的として、株式会社三菱総合研究所が事務局となって本協議会が開催されることになりました。

2 主な取組の内容
・ 国別/コンテンツ・ジャンル別の市場調査
・ 諸外国の取組事例の調査
・ 我が国コンテンツの海外展開に向けた課題と対応策(権利処理の円滑化、違法コンテンツへの対応等)の検討
・ 関連産業等との連携の在り方の検討

3 構成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000014.html
法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第11回会議(平成24年1月16日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900112.html
法制審議会民法(債権関係)部会第1分科会第2回会議(平成24年1月24日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900115.html
信用保証協会が行う中小企業の会計処理による割引制度の見直し
本件の概要
 信用保証協会が行う「中小企業会計割引制度」について、平成24年4月より、一部を見直すこととなりましたので、お知らせします。

担当
中小企業庁 金融課

中小企業庁 財務課

公表日
平成24年3月22日(木)

発表資料名
信用保証協会が行う中小企業の会計処理による割引制度の見直し(PDF形式:112KB)
15項目の1つでも。から15項目すべて。に変更。
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120322002/20120322002.html
日中韓投資協定交渉の妥結について
本件の概要
 3月21日、北京で開催された日中韓投資協定に係る予備会合において、実質的に交渉が妥結しました。

担当
通商政策局 北東アジア課

通商政策局 経済連携課

公表日
平成24年3月22日(木)

発表資料名
日中韓投資協定交渉の妥結について(PDF形式:185KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120322001/20120322001.html
平成24年地価公示について平成24年3月22日

平成24年地価公示による地価の状況をとりまとめましたので、お知らせいたします。

●地価公示について
地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日の都市計画区域等における標準地を選定して「正常な価格」を判定し公示するものです。 
地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります。



※「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいいます。
各標準地の「正常な価格」は、土地鑑定委員会が、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定します。


●平成24年調査地点数及び価格時点  
全国の標準地26,000地点(うち、原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域内の17地点については調査を休止)についての平成24年1月1日時点の価格によるものです。

●調査結果   
調査結果は、土地総合情報ライブラリー(http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/index.html) にて公開しておりますので、ご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000063.html
東北地方の高速道路の無料開放 4月以降の扱いについて平成24年3月22日

 東北地方の高速道路の無料開放の4月以降の扱いについては、以下のとおりとする。

1.原発事故による避難者の支援
 ・原発事故による避難者の支援については、見直しを行った上で継続する。【別紙参照】
実施期間  : 4月1日(日)0:00 〜 9月30日(日)24:00


2.その他
 ・被災地支援、観光振興及び原発事故以外の避難者の支援は、3月31日(土)迄で終了する。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000249.html

株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対する修正案

株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対する修正案
 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 第二十五条第十項の改正規定の前に次のように加える。
 第二十五条第一項中「中堅事業者、中小企業者その他の」を削り、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。
 一 資本金の額若しくは出資の総額又は常時使用する従業員の数を勘案して大規模な事業者として政令で定める事業者(再生支援による事業の再生が図られなければ、当該事業者の業務のみならず地域における総合的な経済活動に著しい障害が生じ、地域経済の再建、地域の信用秩序の維持又は雇用の状況に甚大な影響を及ぼすおそれがあると主務大臣が認めるものを除く。)
 第三十三条第三項の改正規定の次に次のように加える。
 第五十八条第一項ただし書中「第二十五条第七項」を「第二十五条第一項第一号、第七項」に改める。
 附則第一項に次のただし書を加える。
  ただし、第二十五条第一項の改正規定は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則第二項の見出しを削り、同項中「この法律による改正前の株式会社企業再生支援機構法」を「旧法」に、「この法律による改正後の株式会社企業再生支援機構法(以下「新法」という。)」を「新法」に改め、同項を附則第三項とする。
 附則第一項の次に次の見出し及び一項を加える。
 (経過措置)
2 この法律による改正後の株式会社企業再生支援機構法(以下「新法」という。)第二十五条第一項の規定は、前項ただし書の政令で定める日以後に新法第二十五条第一項の規定による再生支援の申込みをする事業者について適用し、同日前にこの法律による改正前の株式会社企業再生支援機構法(以下「旧法」という。)第二十五条第一項の規定による再生支援の申込みをした事業者については、なお従前の例による。

沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案

沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 題名の改正規定中題名を次のように改める。
   沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法
 題名の次に目次及び章名を付する改正規定中「第六条」を「第七条」に、「第七条―第九条」を「第八条―第十一条」に、「第十条―第十六条」を「第十二条―第十八条」に、「第十七条―第二十三条」を「第十九条―第二十五条」に、「特定跡地及び大規模跡地の指定等(第二十四条―第二十六条)」を「拠点返還地の指定等(第二十六条―第二十八条)」に、「特定跡地給付金及び大規模跡地給付金の支給(第二十七条・第二十八条)」を「特定給付金の支給(第二十九条)」に、「第二十九条―第三十一条」を「第三十条―第三十二条」に、「第三十二条」を「第三十三条」に改める。
 第一条の改正規定中「特別の措置を講じ、もって沖縄県の均衡ある発展並びに住民」を削り、「利用の促進及び円滑化のための特別の措置を講ずることにより、駐留軍用地跡地の所有者等」を「有効かつ適切な利用の推進に関する」に、「に資する」を「均衡ある発展並びに住民の生活の安定及び福祉の向上に資する」に、「を図りつつ、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進し、もって沖縄県の自立的発展」を「自立的な発展」に改める。
 第六条第一項の改正規定及び同条第二項第三号の改正規定、同項に一号を加える改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、同条第七項の改正規定及び同項を同条第八項とし、同条第六項の次に一項を加える改正規定、同条を第七条とする改正規定、第五条を削る改正規定、第四条の改正規定及び同条を第六条とし、同条の次に章名を付する改正規定、第三条の改正規定及び同条を第五条とする改正規定、第二条の次に二条を加える改正規定、第九条を削る改正規定並びに第八条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定及び同条を第九条とし、同条の前に一条を加える改正規定を削る。
 第十七条を第三十一条とし、第十六条を第三十条とし、第十五条を第二十三条とし、同条の次に二章並びに章名及び一条を加える改正規定を次のように改める。
 第十七条を第三十二条とし、第十六条を第三十一条とする。
 第十五条を削る。
 第十四条の見出しを「(駐留軍用地跡地等の利用推進のための措置)」に改め、同条中「土地区画整理事業、土地改良事業」を「土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業(第二十九条第一項において単に「土地区画整理事業」という。)、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)による土地改良事業」に改め、同条を第二十四条とし、同条の次に次の一条、二章並びに章名及び一条を加える。
 (国有財産の譲与等)
第二十五条 国は、沖縄県及び関係市町村その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者(以下この条において「関係地方公共団体等」という。)が総合整備計画に基づく事業で公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、政令で定めるところにより、国有財産(国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第二条に規定する国有財産をいう。)を関係地方公共団体等に対して、無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。
   第五章 拠点返還地の指定等
 (拠点返還地の指定)
第二十六条 内閣総理大臣は、合同委員会において返還が合意された駐留軍用地について、当該駐留軍用地の区域内のうち次に掲げる土地の区域を拠点返還地として指定するものとする。この場合において、当該指定は、アメリカ合衆国から当該土地の返還を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日までに行うものとする。
一 返還後において各市町村の区域を超えた広域的な見地から大規模な公共施設その他の公益的施設(次号において「公共公益施設」という。)の整備を含む市街地の計画的な開発整備を行うことにより沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造の拠点となると認められる土地の区域
二 返還後において前号に掲げる土地との相互の関係を特に考慮して公共公益施設の整備を行うことにより当該土地の区域における拠点としての機能がより高度に発揮されると認められる土地(その面積が五ヘクタール以上である一団の土地に限る。)の区域
2 内閣総理大臣は、拠点返還地を指定しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、沖縄県知事の意見を聴かなければならない。
3 沖縄県知事は、前項の意見を述べようとするときは、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。
4 内閣総理大臣は、拠点返還地を指定したときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
5 内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した拠点返還地の区域を変更するものとする。
6 第二項から第四項までの規定は、前項の規定による拠点返還地の区域の変更について準用する。
(国の取組方針の策定)
第二十七条 内閣総理大臣は、前条第一項の規定により政令で定める面積以上の拠点返還地を指定した場合は、当該拠点返還地において国が取り組むべき方針(以下この条及び次条において「国の取組方針」という。)を定めなければならない。
2 内閣総理大臣は、前条第一項の規定により前項の政令で定める面積未満の拠点返還地を指定した場合には、第三十条第一項の駐留軍用地跡地利用推進協議会における協議により、当該拠点返還地において国の取組方針を定めることができる。
3 国の取組方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 拠点返還地の整備の方針に関する事項
 二 拠点返還地において実施すべき事業及び実施主体に関する事項
 三 重点的に推進すべき公共施設の整備に関する事項
 四 産業の振興に関する事項
 五 その他拠点返還地の整備に関し必要な事項
4 内閣総理大臣は、国の取組方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、沖縄県知事の意見を聴かなければならない。
5 沖縄県知事は、前項の意見を述べようとするときは、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。
6 内閣総理大臣は、国の取組方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
7 内閣総理大臣は、拠点返還地の区域の変更その他情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、国の取組方針を変更するものとする。
8 第四項から第六項までの規定は、前項の規定による国の取組方針の変更について準用する。
(国の取組方針と県総合整備計画との関係)
第二十八条 拠点返還地に係る県総合整備計画は、国の取組方針との調和が保たれたものでなければならない。
   第六章 特定給付金の支給
第二十九条 国は、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進し、当該駐留軍用地跡地における土地区画整理事業に相当の期間を要することに伴う跡地所有者等(当該駐留軍用地跡地の所有者等をいう。以下この条において同じ。)の負担の軽減を図るため、アメリカ合衆国から駐留軍用地の返還を受け、当該駐留軍用地跡地において土地区画整理事業が施行される場合(当該土地が引き渡された日(以下この項において「引渡日」という。)の翌日から起算して三年を経過した日(以下この項及び第三項において「基準日」という。)の前日までに、当該駐留軍用地跡地において土地区画整理法第九条第三項、第二十一条第三項、第五十一条の九第三項、第五十五条第九項、第六十九条第七項又は第七十一条の三
第十一項の公告がなされた場合に限る。)において、跡地所有者等が、引渡日の翌日から起算して引き続き三年を超えて、当該土地を使用せず、かつ、収益していないときは、当該跡地所有者等に対し、当該跡地所有者等の申請に基づき、基準日から特定給付金を支給するものとする。
2 前項の特定給付金の支給の限度となる期間は、当該駐留軍用地跡地における土地の使用又は収益が可能となると見込まれる時期を勘案して政令で定める期間とする。
3 第一項の特定給付金の額は、当該土地の返還を受けた日の属する年度に国が当該土地について支払った賃借料(当該土地が駐留軍用地使用等特別措置法により使用されたものであるときは、駐留軍用地使用等特別措置法第十四条の規定により適用する土地収用法第七十二条に規定する補償金)の一日当たりの額に、基準日から当該跡地所有者等が当該土地を使用し、収益し、又は処分した日の前日までの期間(当該期間が前項の政令で定める期間を超える場合には、当該政令で定める期間)の日数を乗じて得た額とする。
4 前項の規定にかかわらず、一の跡地所有者等について支給する第一項の特定給付金の額は、当該跡地所有者等に係る第二項の政令で定める期間の年数(当該期間の総月数を十二で除して得た数とし、その数に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)に千万円を乗じて得た額を限度とし、かつ、一の跡地所有者等について一年間に支給する第一項の特定給付金の額は、千万円を限度とする。
5 共有の土地について前項の規定を適用する場合には、共有者全員を一の跡地所有者等とみなす。
6 前各項に定めるもののほか、第一項の特定給付金の支給の手続その他の必要な事項は、政令で定める。
   第七章 雑則
 (駐留軍用地跡地利用推進協議会)
第三十条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十条の特命担当大臣、当該特命担当大臣以外の国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者、沖縄県知事及び関係市町村の長は、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策に関し必要な協議を行うため、駐留軍用地跡地利用推進協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。
2 協議会は、必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
3 協議会は、協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
4 協議会において協議が調った事項については、第一項に規定する者は、その協議の結果を尊重しなければならない。
5 協議会の庶務は、内閣府において処理する。
6 第二項から前項までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
 第十四条の改正規定及び同条を第二十二条とする改正規定を削る。
 第十三条の改正規定及び同条を第二十一条とする改正規定中「第二十一条」を「第二十三条」に改める。
 第十二条を第二十条とする改正規定中「第二十条」を「第二十二条」に改める。
 第十一条第一項の改正規定中「第十七条」を「第十九条」に改め、第十一条を第十九条とする改正規定中「第十九条」を「第二十一条」とする。
 第十条第一項の改正規定、同条第六項の改正規定、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の改正規定及び同項の次に一項を加える改正規定を次のように改める。
 第十条第一項中「合同委員会において返還が合意された」を「前条の規定によりその返還の見通しが立った旨の通知がされた」に改め、「とき」の下に「(次条第一項の県総合整備計画が定められている場合を除く。)」を加え、同条第二項中「市町村総合整備計画は、次に」を「前項の市町村総合整備計画(以下この条において単に「市町村総合整備計画」という。)は、おおむね次に」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。
 六 良好な景観の形成に関する事項
 第十条第六項中「前三項」を「第三項から前項まで」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「沖縄県知事に報告する」を「公表するよう努める」に、「公表しなければ」を「沖縄県知事に報告しなければ」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「所有者(当該土地の上に賃借権その他政令で定める権利を有する者を含む。)」を「所有者等」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
3 関係市町村の長は、市町村総合整備計画を定めようとするときは、当該土地の周辺の地域における土地利用の状況に配慮するものとする。
 第十条を第十八条とし、同条の前に一章並びに章名及び一条を加える改正規定のうち「第十八条」を「第二十条」に改め、第十七条を第十九条とし、第十六条第一項中「第十四条第一項」を「第十六条第一項」に改め、同条第二項中「第十四条第一項」を「第十六条第一項」に、「利用の促進」を「有効かつ適切な利用の推進」に改め、同条を第十八条とし、第十五条中「第十二条第一項又は第十三条第一項」を「第十四条第一項又は第十五条第一項」に改め、同条を第十七条とし、第十四条第一項中「第十二条第一項」を「第十四条第一項」に改め、同条を第十六条とし、第十三条第二項中「第十五条」を「第十七条」に改め、同条を第十五条とし、第十二条第二項第一号中「以下」の下に「この章において」を
加え、同項第三号中「第十五条」を「第十七条」に改め、同条第三項中「第十四条、第十五条」を「第十六条、第十七条」に、「第十六条及び第三十二条第三号」を「第十八条及び第三十三条第三号」に改め、同条を第十四条とし、第十一条第一項中「円滑な利用の促進」を「有効かつ適切な利用の推進」に改め、同条を第十三条とし、第十条第一項中「第十二条第二項第一号」を「第十四条第二項第一号」に、「促進」を「推進」に改め、同条を第十二条とする。
 本則に一章を加える改正規定の前に次のように加える。
 第九条を削る。
 第八条に見出しとして「(給付金の支給)」を付し、同条第一項中「国は」の下に「、駐留軍用地の返還に伴う駐留軍用地跡地の所有者等の負担の軽減を図り、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に資するため」を、「除く」の下に「。第二十九条第一項において同じ」を加え、「所有者等が」を「当該土地の所有者等が、当該土地が引き渡された日(以下この条において「引渡日」という。)以後」に、「当該返還を受けた日(以下この条において「返還日」という。)」を「引渡日」に改め、「翌日から」の下に「起算して」を加え、同条第二項中「返還日の属する」を「当該土地の返還を受けた日の属する」に改め、「昭和二十七年法律第百四十号」の下に「。以下この項、次条第二項及び第二十九
条第三項において「駐留軍用地使用等特別措置法」という。」を加え、「同法」を「駐留軍用地使用等特別措置法」に、「返還日の翌日から」を「引渡日の翌日から」に、「三年以上」を「起算して三年以上」に改め、「から返還日の翌日以後当該土地を使用できないことを理由として国から支払を受けた補償金(次項において「補償金」という。)の額を減じて得た額」を削り、同条第三項中「から当該所有者等が支払を受けた補償金の総額を減じて得た額」及び「から当該期間について当該所有者等が支払を受けた補償金の総額を減じて得た額」を削り、同条を第十条とし、同条の次に次の一条を加える。
 (支障除去措置の実施期間中の補償金)
第十一条 国は、アメリカ合衆国から駐留軍用地(国有地を除く。)の返還を受けた場合において、その返還を受けた日(次項において「返還日」という。)後に返還実施計画に基づく支障の除去に関する措置が実施されることにより当該土地の所有者等が当該土地を使用することができないときは、当該所有者等に対し、補償金を支払うものとする。
2 前項の補償金の額は、返還日の属する年度に国が当該土地について支払った賃借料(当該土地が駐留軍用地使用等特別措置法により使用されたものであるときは、駐留軍用地使用等特別措置法第十四条の規定により適用する土地収用法第七十二条に規定する補償金。)の一日当たりの額に当該土地を使用することができない期間の日数を乗じて得た額とする。
 第六条第一項中「以下「日米地位協定」を「第三十一条第二項において「日米地位協定」に、「について、」を「の区域の全部について、返還後において当該土地を利用する上での支障の除去に関する措置を当該土地の所有者等に当該土地を引き渡す前に講ずることにより、その有効かつ適切な利用が図られるようにするため、」に改め、「実施計画(以下」の下に「この条及び第十一条第一項」を加え、同条第二項第三号を次のように改める。
 三 第一号の区域内に所在する駐留軍が使用している建物その他土地に定着する物件の概要及び当該建物その他土地に定着する物件の除却をするとした場合に当該除却に要すると見込まれる期間
 第六条第二項に次の一号を加える。
 四 第一号の区域において次に掲げる事項について、調査を行う区域の範囲、調査の方法、調査に要すると見込まれる期間及び調査の結果に基づいて国が講ずる措置に関する方針
イ 土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)第二条第一項に規定する特定有害物質又はダイオキシン類(ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。ロにおいて同じ。)による土壌の汚染の状況
ロ 水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第二条第二項第一号に規定する物質又はダイオキシン類による水質の汚濁の状況
ハ 不発弾その他の火薬類の有無
ニ 廃棄物の有無
ホ その他政令で定める事項
 第六条第四項中「返還実施計画について」を「前項の規定により意見を聴かれた場合において」に、「所有者(当該土地の上に賃借権その他政令で定める権利を有する者を含む。次項において同じ。)」を「所有者等」に改め、同条第五項中「者が意見を申し出ようとする場合には」を「者は」に、「所有者」を「所有者等」に、「提出しなければならない」を「提出することができる」に改め、同条第七項中「前四項」を「第三項から第六項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。
7 国は、返還実施計画を定めたときは、当該返還実施計画(変更があったときは、その変更後のもの)に基づき支障の除去に関する措置を講ずるものとする。
第六条を第八条とし、同条の次に次の一条を加える。
(駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関するあっせん)
第九条 沖縄県知事又は関係市町村の長は、総合整備計画の策定その他この法律に基づく施策を実施するため日米安全保障協議委員会(日米安保条約に基づき、日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の相互理解を促進することに役立つとともに安全保障の分野における両国間の協力関係の強化に貢献するような問題であって安全保障問題の基盤をなすもののうち、安全保障問題に関するものを検討するために設置された特別の委員会をいう。第十二条第一項において同じ。)又は合同委員会において返還が合意された駐留軍用地において調査及び測量を行う必要があると認めるときは、国に対し、当該駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関してあっせんを申請することができる。
2 国は、前項の規定によるあっせんの申請を受けた場合には、当該申請をした沖縄県又は関係市町村による当該駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関するあっせんを行わなければならない。
3 国は、第一項の規定によるあっせんの申請をした沖縄県知事又は関係市町村の長からの求めがあった場合には、あっせんの状況について通知するものとする。
第五条を削る。
第四条の見出し中「駐留軍用地」の下に「又は駐留軍用地跡地」を加え、同条中「所有者(これらの土地の上に賃借権その他政令で定める権利を有する者を含む。)」を「所有者等」に、「第十条」を「第二十条第一項」に、「第十一条」を「第二十一条第一項」に改め、同条を第七条とし、同条の次に次の章名を付する。
  第二章 返還実施計画等
第三条中「相協力しなければ」を「相互に協力しなければ」に改め、同条を第六条とする。
第二条の次に次の三条を加える。
(基本理念)
第三条 駐留軍用地跡地は、戦後長期間にわたって駐留軍によって使用された後にようやく返還される沖縄県の貴重な土地資源であることに鑑み、二十一世紀における沖縄県の自然、経済、社会等に係る新たな展望の下に、沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のための基盤として、その有効かつ適切な利用が推進されなければならない。
2 国は、駐留軍用地が日米安保条約により我が国が駐留軍に提供してきたものであること及びその返還を機とする沖縄県の発展が我が国の発展に寄与するものであることに鑑み、沖縄県及び関係市町村との密接な連携を確保しつつ、国の責任を踏まえ、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を主体的に推進しなければならない。
3 駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に当たっては、当該土地の返還を受けた所有者等の生活の安定が図られるよう必要な配慮がなされるものとする。
(国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、沖縄県及び関係市町村との密接な連携の下に、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 政府は、この法律の目的を達成するため、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。
(地方公共団体の責務)
第五条 沖縄県及び関係市町村は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえ、当該地域の状況に応じた駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため必要な駐留軍用地跡地の利用に関する整備計画の策定その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
 本則に一章を加える改正規定のうち第三十二条第一号及び第二号中「第十二条第一項」を「第十四条第一項」に改め、同条第三号中「第十五条」を「第十七条」に改め、同条を第三十三条とする。
 附則第二項の改正規定及び同項に二項を加える改正規定のうち「附則第二項」を「附則第三項及び第四項を削り、附則第二項」に改め、第三項第一号中「第九条第一項」を「第十条第一項」に改め、同項第二号中「第二十七条第一項の特定跡地給付金」を「第二十九条第一項の特定給付金」に改め、同項第三号を削り、同条第四項中「第二項」を「附則第二項」に、「第十四条第一項」を「第十六条第一項」に、「第十六条」を「第十八条」に改める。
 附則第一条第三号を削る。
 附則第二条中「沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置に関する法律第七条第一項」を「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第八条第一項」に改める。
 附則第五条を削る。
 附則第六条のうち防衛省設置法附則第二項の表の改正規定のうち平成三十四年三月三十一日までの間の項中「沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置に関する法律(平成七年法律第百二号)第七条」を「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第八条」に、「第十七条」を「第十九条」に改め、沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置に関する法律第九条、第二十七条及び第二十八条の規定が効力を有する間の項中「沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置に関する法律第九条、第二十七条及び第二十八条」を「沖縄県における駐留軍用地跡地の有
効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第十条及び第二十九条」に、「同法第九条」を「同法第十条」に、「、同法第二十七条の規定による特定跡地給付金及び同法第二十八条の規定による大規模跡地給付金」を「及び同法第二十九条の規定による特定給付金」に改め、同条を附則第五条とする。
 附則第七条のうち内閣府設置法附則第二条第二項の表に次のように加える改正規定中「沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置に関する法律(平成七年法律第百二号)の規定による駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化」を「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)の規定による駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進」に改め、同条を附則第六条とする。

沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案

沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 目次の改正規定中「国際物流拠点産業集積地域」に」の下に「、「第八十三条」を「第八十三条の二」に」を加え、「利用の促進及び円滑化のための特別措置(」を「有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置(」に改める。
 第四十二条第一項の改正規定中「促進する」を「」の下に「関税法第二条第一項第十一号に規定する開港又は同項第十二号に規定する税関空港であって、相当量の貨物を取り扱うものに隣接し、又は近接している地域であり、かつ、国際物流拠点産業の用に供する土地の確保が容易である地域(第五項において「対象地域」という。)であって、」を加え、「地域を特別自由貿易地域」を「特別自由貿易地域」に改め、「政令で定める要件を備えている地域を」を削り、同条第三項から第五項までの改正規定中「から第五項まで」を「及び第四項」に、「改める」を「改め、同条第五項中「特別自由貿易地域」を「国際物流拠点産業集積地域」に、「第一項に規定する政令で定める要件を欠くに至った」を「対象地
域に該当しなくなった」に改める」に改める。
 第五十二条から第五十四条までの改正規定中第五十二条から第五十四条までを次のように改める。
 (税関等の業務を機動的に行う体制の整備等)
第五十二条 国は、国際物流拠点その他国際的な貨物の流通及び人の往来のある沖縄の港湾又は空港においてこれらを迅速かつ円滑なものにするため、税関、出入国管理機関、検疫機関及び動植物検疫機関に係る業務について、当該業務を需要に即して機動的に行う体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第五十三条及び第五十四条 削除
 第六十条から第六十二条までの改正規定中第六十二条を次のように改める。
 (漁業者に係る安全対策の強化等)
第六十二条 国は、沖縄の周辺の海域の漁場において漁業者が安全にかつ安心して水産業を営むことができるよう、安全対策の強化その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 第八十一条の改正規定の次に次のように加える。
 第四章中第八十三条の次に次の一条を加える。
 (人材の育成等)
第八十三条の二 国及び地方公共団体は、観光、情報通信、金融等の沖縄の産業の振興のために必要な分野における高度な知識又は技術を有する人材の育成及び確保のための措置並びに起業を志望する者に対する支援のための措置を講ずるよう努めるものとする。
 第八十四条の次に二条を加える改正規定のうち第八十四条の三の見出し中「支援」を「支援等」に改め、同条に次の一項を加える。
2 国及び地方公共団体は、沖縄において、青少年であって障害を有するものその他社会生活を円滑に営む上での困難を有するものの修学又は就業を支援するため、これらの者に対する助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。
 第八十四条の次に二条を加える改正規定中「二条」を「三条」に改め、第八十四条の三を第八十四条の四とし、第八十四条の二の次に次の一条を加える。
 (自然環境の保全及び再生)
第八十四条の三 国及び地方公共団体は、沖縄における自然環境の保全及び再生に資するため、生態系の維持又は回復を図るための措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 第八十九条第七項の改正規定を次のように改める。
 第八十九条の見出し中「確保」を「確保等」に改め、同条第七項中「沖縄県の」を「沖縄の」に改め、同条に次の一項を加える。
8 国及び沖縄県は、沖縄の無医地区以外の地区において医療の提供に支障が生じている場合には、必要な医師等の確保、定期的な巡回診療、医療機関の協力体制の整備等により当該地区における医療の充実が図られるよう適切な配慮をするものとする。
 第九十一条に一項を加える改正規定のうち第二項中「新たな沖縄における」を「沖縄における新たな鉄道、軌道その他の」に改め、「その」の下に「整備の」を加える。
 第七章の改正規定のうち第七章の章名中「利用の促進及び円滑化のための」を「有効かつ適切な利用の推進に関する」に改め、第九十五条中「利用の促進及び円滑化のための」を「有効かつ適切な利用の推進に関する」に、「沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置に関する法律」を「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」に改める。
 第百五条の三第二項の次に一項を加える改正規定の次に次のように加える。
 第百五条の三の次に次の一条を加える。
 (基金)
第百五条の四 沖縄県は、第百五条の二第二項第二号に規定する事業等に充てる経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十一条の基金を設けることができる。
2 沖縄県が前項の規定により基金を設ける場合において、国は、当該基金の造成の目的である事業等が、あらかじめ複数年度にわたり財源を確保しておくことが施策の安定的かつ効率的な実施に必要不可欠であって、複数年度にわたり事業等の進捗状況等に応じた助成が必要であるが、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要不可欠である等の特段の事情がある事業等であると認めるときは、予算の範囲内で、当該基金の財源に充てるために必要な資金として前条第二項の交付金を交付することができる。
 第百八条第九項中「(昭和二十二年法律第六十七号)」を削る。
 附則第二条第二項の表六の項を同表五の項とする改正規定の次に次のように加える。
 附則第五条の次に次の一条を加える。
 (不発弾等に関する施策の充実)
第五条の二 国は、沖縄における今次の大戦による不発弾その他の火薬類で陸上にあるもの(以下この条において「不発弾等」という。)が沖縄の振興の支障となっていることに鑑み、その処理の促進を図るため、当分の間、地方公共団体の協力を得て、不発弾等の調査、探査、発掘、除去等に関する施策の充実について適切な配慮をするものとする。
 附則第三条第四項中「の政令で定める要件を備えていない」を「に規定する対象地域に該当していない」に改める。
 附則第十三条中沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十二条の改正規定の次に次のように加える。
  附則に次の一項を加える。
  (所有者不明土地に関する措置)
 5 政府は、第六十二条の規定に基づき沖縄県又は沖縄の市町村が管理する所有者不明土地に起因する問題を解決するため、速やかにその実態について調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 目次の改正規定中「国際物流拠点産業集積地域」に」の下に「、「第八十三条」を「第八十三条の二」に」を加える。
 第四十二条第一項の改正規定中「促進する」を「」の下に「国際物流拠点に隣接し若しくは近接している地域又は国際物流拠点と幹線道路で接続され若しくは接続されることが予定されている市の地域であり、かつ、国際物流拠点産業の用に供する土地の確保が容易である地域(第五項において「対象地域」という。)であって、」を加え、「地域を特別自由貿易地域」を「特別自由貿易地域」に改め、「政令で定める要件を備えている地域を」を削り、同条第三項から第五項までの改正規定中「から第五項まで」を「及び第四項」に、「改める」を「改め、同条第五項中「特別自由貿易地域」を「国際物流拠点産業集積地域」に、「第一項に規定する政令で定める要件を欠くに至った」を「対象地域に該当しなく
なった」に改める」に改める。
 第五十二条から第五十四条までの改正規定中第五十二条から第五十四条までを次のように改める。
 (税関等の業務を機動的に行う体制の整備等)
第五十二条 国は、国際物流拠点その他国際的な貨物の流通及び人の往来のある沖縄の港湾又は空港においてこれらを迅速かつ円滑なものにするため、税関、出入国管理機関、検疫機関及び動植物検疫機関に係る業務について、当該業務を需要に即して機動的に行う体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第五十三条及び第五十四条 削除
 第六十条から第六十二条までの改正規定中第六十二条を次のように改める。
 (巡視警戒の強化等)
第六十二条 国は、沖縄の周辺の海域の漁場において漁業者が安全にかつ安心して水産業を営むことができるよう、巡視警戒の強化その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 第八十一条の改正規定の次に次のように加える。
 第四章中第八十三条の次に次の一条を加える。
 (人材の育成等)
第八十三条の二 国及び地方公共団体は、観光、情報通信、金融等の沖縄の産業の振興のために必要な分野における高度な知識又は技術を有する人材の育成及び確保のための措置並びに起業を志望する者に対する支援のための措置を講ずるよう努めるものとする。
 第八十四条の次に二条を加える改正規定中第八十四条の三の見出し中「支援」を「支援等」に改め、同条に次の一項を加える。
2 国及び地方公共団体は、沖縄において、青少年であって障害を有するものその他社会生活を円滑に営む上での困難を有するものの修学又は就業を支援するため、これらの者に対する助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。
 第八十四条の次に二条を加える改正規定中「二条」を「四条」に改め、第八十四条の三を第八十四条の五とし、第八十四条の二の次に次の二条を加える。
 (地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置)
第八十四条の三 第九条の規定は、地方税法第六条の規定により、地方公共団体が、景観法(平成十六年法律第百十号)第六十一条第一項の景観地区又は同法第七十四条第一項の準景観地区の区域内において沖縄の特性にふさわしい良好な景観の形成に係る建物を新築し、増築し、又は改築した者について、その建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。
 (自然環境の保全及び再生)
第八十四条の四 国及び地方公共団体は、沖縄における自然環境の保全及び再生に資するため、生態系の維持又は回復を図るための措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 第八十九条第七項の改正規定を次のように改める。
 第八十九条の見出し中「確保」を「確保等」に改め、同条第七項中「沖縄県の」を「沖縄の」に改め、同条に次の一項を加える。
8 国及び沖縄県は、沖縄の無医地区以外の地区において医療の提供に支障が生じている場合には、必要な医師等の確保、定期的な巡回診療、医療機関の協力体制の整備等により当該地区における医療の充実が図られるよう適切な配慮をするものとする。
 第八十九条の次に次の一条を加える。
 (離島に住所を有する妊産婦に係る補助)
第八十九条の二 国は、沖縄県又は沖縄の市町村が、離島の区域内に住所を有する妊産婦(母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第六条第一項に規定する妊産婦をいう。)であって、当該離島の区域外に所在する病院、診療所又は助産所(沖縄県の区域内に所在するものに限る。以下この条において「病院等」という。)において同法第十三条の健康診査を受け又は出産するものに対して、当該離島と当該病院等の所在する地域との間の往復又は当該病院等の所在する地域における宿泊に要する費用について補助する場合には、政令で定めるところにより、その支給に要する経費の十分の五・五を補助するものとする。ただし、当該離島の区域内に同条の健康診査(出産に係る補助については、分べんの介助)
を行う病院等が所在する場合は、この限りでない。
 第九十条の次に次の一条を加える。
 (離島航路航空路事業者に対する補助)
第九十条の二 国は、離島航路航空路事業者に対し、政令で定めるところにより、本土と同等の条件での人の往来又は物資の流通を確保するために必要となる離島航路航空路事業の適正な実施に要する費用の一部を補助するものとする。
2 前項の政令は、次に掲げる事項を旨として定めるものとする。
 一 運航する距離に応じた標準的な運賃及び離島航路航空路において利便性の高いサービスが提供される場合における標準的な料金の実現に資するものであること。
 二 単に複数の離島航路航空路事業者の船舶又は航空機が運航される離島航路航空路であることをもって交付の対象から除外しないことその他離島航路航空路の利便性の確保に資するものであること。
 三 補助金が離島航路航空路事業者の経営の安定の確保に十分な役割を果たすとともに、経営の効率化に係る意欲を低下させるものでないこと。
 四 離島航路航空路事業者に対する支援について、国と地方公共団体の役割分担が適切に行われること。
3 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 一 離島航路航空路 沖縄島と離島とを連絡する航路又は航空路、離島相互間を連絡する航路又は航空路及び船舶以外には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路で沖縄に係るものをいう。
 二 離島航路航空路事業 離島航路航空路における海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二条第三項に規定する定期航路事業で同法の適用を受けるもの又は航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第二十項に規定する国内定期航空運送事業をいう。
 三 離島航路航空路事業者 離島航路航空路事業を営む者をいう。
 第九十一条に一項を加える改正規定のうち「第九十一条」の下に「中「国」を「前条に定めるもののほか、国」に改め、同条」を加え、第二項中「新たな沖縄における」を「沖縄における新たな鉄道、軌道その他の」に改め、「その」の下に「整備の」を加える。
 第九十二条の次に一条を加える改正規定中「一条」を「二条」に改め、第九十二条の二を第九十二条の三とし、同条の前に次の一条を加える。
 (離島の区域外の高等学校に進学した生徒の保護者に係る補助)
第九十二条の二 国は、沖縄県又は沖縄の市町村が、離島の区域内に所在する中学校を卒業し、当該離島の区域外に所在する高等学校(沖縄県の区域内に所在するものに限る。)に進学した生徒の保護者(当該離島の区域内に住所を有する者に限る。)に対して、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める費用について補助する場合には、政令で定めるところにより、第一号に係る経費にあっては沖縄県又は沖縄の市町村が実質的に負担する部分を生じさせることのないよう、第二号に係る経費にあってはその支給に要する経費の十分の五・五を、補助するものとする。ただし、当該離島の区域内に高等学校が所在する場合は、この限りでない。
 一 当該生徒が保護者と同一の住所に居住する場合 通学費
 二 当該生徒が保護者と異なる住所に居住する場合 居住費
 第百五条の二第一項及び第二項の改正規定のうち第二項第一号中「関する事業(当該」を「関する事業として行う前条第一項に規定する事業その他政令で定める事業(これらの」に、「事業等を含む。)で政令で定めるもの」を「事業等で政令で定めるものを含む。)」に改め、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。
 三 第百五条の四に規定する基金を設置する場合は、前号に掲げる事業等のうち当該基金からその実施に要する経費の支弁を受けるもの及びその支弁を受ける期間
 第百五条の三第二項の次に一項を加える改正規定の次に次のように加える。
 第百五条の三の次に次の三条を加える。
 (基金)
第百五条の四 沖縄県は、前条第二項に規定する経費で第百五条の二第二項第二号に掲げる事業等に充てるものの全部又は一部を支弁するため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十一条の基金を設置し、前条第二項の交付金その他必要な資金を積み立てることができる。
 (国の事業に係る特例)
第百五条の五 沖縄県知事は、沖縄振興計画に基づく施策を効果的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対して、別表に掲げる事業で国が実施するものを沖縄県が自ら実施することの承認を申請することができる。
2 内閣総理大臣は、前項の申請があった場合において、沖縄振興審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議し、当該申請に係る事業を沖縄県が実施することが沖縄振興計画に基づく施策を効果的かつ効率的に実施するため必要であり、かつ、当該事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであると認めるときは、同項の承認をするものとする。
3 沖縄県は、第一項の承認を受けたときは、同項の事業に関する法令の規定にかかわらず、当該事業を実施することができる。
 (国の事業を沖縄県が実施する場合の交付金の交付)
第百五条の六 国は、沖縄県が前条第一項の承認を受けて同項の事業を実施するときは、沖縄県に対し、その実施に要する経費に充てるため、主務省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
2 前項の交付金の額の算定については、同項の主務省令において、当該事業に係る施設又は設備の整備の状況その他の事項を勘案するとともに、当該事業の実施に要する経費に第百五条第一項に規定する経費が含まれる場合においては、当該経費について同項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して定めるものとする。
3 第一項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、第百五条第一項から第三項まで及び第百五条の三第二項の規定並びに他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。
4 前三項に定めるもののほか、第一項の交付金の交付に関し必要な事項は、主務省令で定める。
 第百八条第九項中「(昭和二十二年法律第六十七号)」を削る。
 第百十四条第二項第二号の改正規定の次に次のように加える。
 第百十四条第二項に次の一号を加える。
 三 第百五条の六第一項の交付金に関する事項については、内閣総理大臣及び当該事業を所管する大臣が共同で発する命令
 第百十五条第一項中「離島振興法」を「離島航路整備法(昭和二十七年法律第二百二十六号)、離島振興法」に改める。
 附則第二条第二項の表六の項を同表五の項とする改正規定の次に次のように加える。
 附則第五条の次に次の一条を加える。
 (不発弾等に関する施策の充実)
第五条の二 国は、沖縄における今次の大戦による不発弾その他の火薬類で陸上にあるもの(以下この条において「不発弾等」という。)が沖縄の振興の支障となっていることに鑑み、その処理の促進を図るため、当分の間、不発弾等の調査、探査、発掘、除去等に関する施策の充実について適切な配慮をするものとする。
 本則に次のように加える。
 別表中「第百五条」の下に「、第百五条の五」を加える。
 附則第三条第四項中「の政令で定める要件を備えていない」を「に規定する対象地域に該当していない」に改める。
 附則第十三条のうち沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第一項第三号の改正規定中「四十三年」を「四十五年」に改める。
 附則第十三条中沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十二条の改正規定の次に次のように加える。
  附則に次の一項を加える。
  (所有者不明土地に関する措置)
 5 政府は、第六十二条の規定に基づき沖縄県又は沖縄の市町村が管理する所有者不明土地に起因する問題を解決するため、速やかにその実態について調査を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。


   本修正の結果必要とする経費
 本修正の結果必要とする経費は、平成二十四年度において約十四億円の見込みである。

裁判所法の一部を改正する法律案に対する修正案

裁判所法の一部を改正する法律案に対する修正案
 裁判所法の一部を改正する法律案の全部を次のように修正する。
   裁判所法及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律
 (裁判所法の一部改正)
第一条 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)の一部を次のように改正する。
  附則第四項中「平成二十三年十月三十一日」を「平成二十五年十月三十一日」に改める。
  附則に次の一項を加える。
   第六十七条の二第一項に規定する修習資金の貸与については、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律(平成十四年法律第百三十九号)附則第二条の規定による法曹の養成に関する制度についての検討において、法曹になろうとする者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう法曹の養成に対し適切な財政支援を行う観点から、法曹の養成における司法修習生の修習の位置付けを踏まえつつ、検討が行われるべきものとする。
 (法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部改正)
第二条 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律(平成十四年法律第百三十九号)の一部を次のように改正する。
  附則第二条中「この法律の施行後十年を経過した場合において」を「裁判所法及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第   号)の施行後速やかに」に改め、「制度について」の下に「、別に法律で定めるところにより合議制の機関を設置し、その意見を聴いて」を加え、「、必要があると認めるときは」を削り、「基づいて」の下に「平成二十五年十月三十一日までに」を加える。
   附 則
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
 (経過措置)
2 第一条の規定による改正後の裁判所法(以下「新裁判所法」という。)附則第四項の規定は、平成二十三年十一月一日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに採用された司法修習生についても、適用する。
3 施行日において現に裁判所法第六十七条の二第一項に規定する修習資金の貸与の申請をしている司法修習生については、施行日に同項の申請を撤回したものとみなす。
4 附則第二項の司法修習生の採用された日から施行日の属する月の末日までの期間に係る新裁判所法附則第四項後段の規定により読み替えて適用する裁判所法第六十七条第二項の規定による給与については、最高裁判所規則で定めるところにより、施行日以後速やかに一括して支給する。
5 裁判所法第六十七条の二第一項の規定により修習資金の貸与を受けた司法修習生の新裁判所法附則第四項後段の規定により読み替えて適用する裁判所法第六十七条第二項の規定による給与(前項の規定により支給される給与を含む。)については、最高裁判所規則で定めるところにより、施行日までに貸与された修習資金の金額に相当する額を減額して支給する。この場合において、その給与の減額分に相当する額の修習資金については、その返還を免除するものとする。
6 新裁判所法附則第四項に規定する日までに採用され、同日後も引き続き修習をする司法修習生の給与については、同日後においても、なお従前の例による。
7 新裁判所法附則第四項後段の規定により読み替えて適用する裁判所法第六十七条第二項の規定による給与については、裁判所法の一部を改正する法律(平成十六年法律第百六十三号)附則第三項による改正前の裁判官の報酬等に関する法律(昭和二十三年法律第七十五号)第十四条ただし書に規定する給与の例による。
8 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
   本修正の結果必要とする経費
 本修正の結果必要とする経費は、約百五十億円の見込みである。

議事次第 第4回 幸福のフロンティア部会

議事次第 第4回 幸福のフロンティア部会
平成24年3月19日(月) 13:00〜16:00 第4合同庁舎4階第2特別会議室

議題
1.開会
2.意見発表
3.意見交換
4.中間報告に向けた論点整理
配布資料
資料1  各部会における論点と議論の方向性について
資料2  野口委員提出資料
資料3-1 中間報告に向けた目次案
資料3-2 上村部会長代理提出資料
資料3-3 政策の方向性
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive05_04.html#haifu
議事次第 第3回 幸福のフロンティア部会
平成24年3月1日(木) 14:00〜16:00 第4合同庁舎12階1202会議室

議題
1.開会
2.意見発表
3.意見交換
配布資料
資料1-1 永田委員提出資料
資料1-2 永田委員提出資料
資料2  古市委員提出資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive05_03.html#haifu
議事次第 第2回 幸福のフロンティア部会
平成24年2月24日(金)10:00〜12:00 第4合同庁舎1階共用120会議室

議題
1.開会
2.意見発表
3.意見交換
配布資料
前回の議論の整理 阿部部会長提出資料
資料1-1 上村部会長代理提出資料
資料1-2 上村部会長代理提出資料(著作権への配慮のため非公表)
資料2 小宮委員提出資料 
資料3 小室委員提出資料
参考資料
参考資料1-1 幸福度に関する研究会報告(概要)
参考資料1-2 幸福度に関する研究会報告(本文)
参考資料2 経済財政の中長期試算
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive05_02.html#haifu
議事次第 第1回 幸福のフロンティア部会
平成24年2月10日(金)10:00〜12:00 第4合同庁舎1階共用120会議室

議題
1.開会
2.議論の進め方について
3.意見交換
配布資料
資料1 フロンティア分科会 運営要領
資料2 幸福のフロンティア部会委員名簿
資料3 フロンティア分科会及び部会の議論の進め方
資料4 第1回フロンティア分科会大西座長説明資料
部会長提出資料
委員提出資料1 福島委員提出資料
 委員提出資料2 新田委員提出資料(著作権への配慮のため非公表)
参考資料
参考資料1 日本再生の基本戦略
参考資料2 野田総理施政方針演説
参考資料3 古川大臣経済演説
参考資料4 フロンティア分科会・部会参考資料

http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive05_01.html#haifu
議事次第  第2回 フロンティア分科会
平成24年3月8日(水)18:00〜19:30 官邸4階大会議室

議題
1.開会
2.フロンティア分科会・部会の議論の進め方等について
3.意見交換
配布資料
資料1 繁栄のフロンティア部会における論点と議論の方向性について
資料2 幸福のフロンティア部会における論点と議論の方向性について
資料3 叡智のフロンティア部会における論点と議論の方向性について
資料4 平和のフロンティア部会における論点と議論の方向性について
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive06_02.html#haifu
平成24年3月21日(水)繰下げ閣議案件

政 令

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(警察・金融庁・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

(同上)

個人情報保護WG(第7回)
議事次第
平成24年3月21日(水)
10:00〜12:00
於:三田共用会議所3階大会議室




開 会
議 事
 (1)マイナンバー法について
 (2)情報保護評価サブワーキンググループの検討状況について
閉 会


(資料1−1)  マイナンバー法案・整備法案概要
(資料1−2)  マイナンバー法案
(資料1−3)  社会保障・税番号大綱
(資料1−4)  社会保障・税番号制度における個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項
(資料2−1)  情報保護評価指針素案(中間整理)の概要
(資料2−2)  特定個人情報保護評価指針素案(中間整理)
 (添付資料1)   情報保護評価書(しきい値評価書)記載事項(案)
 (添付資料2)   情報保護評価書(重点項目評価書)記載事項(案)
 (添付資料3)   情報保護評価書(全項目評価書)記載事項(案)
(資料2−3)  情報保護評価検討スケジュール(案)
(資料2−4)  情報保護評価サブワーキンググループの開催について

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/dai7/gijisidai.html
平成23年における懲戒処分の状況について



平成24年3月9日

職 員 福 祉 局




 一般職の国家公務員について、平成23年1月から12月までの懲戒処分の状況は、次のとおりです。

【ポイント】
  平成23年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は383人で、前年比では、176人(31.5%)の減少。






 全体の処分数

平成23年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は383人で、その内訳は、非現業職員が347人(90.6%)、現業職員及び特定独立行政法人職員(以下「現業等職員」という。)が36人(9.4%)、となっています。

処分数は、前年(559人)比176人(31.5%)減であり、日本郵政公社の民営化(平成19年10月)後の平成20年以降では最も少ない処分数となっています

 


 府省等別処分数  

処分数を府省等別にみると、法務省が129人で全体の33.7%、国土交通省が43人で同11.2%、厚生労働省が38人で同9.9%、国税庁が35人で同9.1%、独立行政法人国立病院機構が26人で同6.8%となっており、この5省庁等で、全体の7割強を占めています。

処分数が前年と比べて増加した府省は、独立行政法人国立病院機構(10人増)、厚生労働省(8人増)、経済産業省(8人増)などであり、減少したのは、国土交通省(159人減)、海上保安庁(15人減)、農林水産省(12人減)などです。

 



 「処分の種類」別処分数

 処分数を種類別にみると、免職31人(前年比14人減)、停職67人(同9人増)、減給161人(同18人減)、戒告124人(同153人減)となっています。

 
 


 「処分の事由」別処分数

 処分を事由別にみると、全体では公務外非行関係が128人(33.4%)と最も多く、次いで交通事故・交通法規違反関係77人(20.1%)、通常業務処理関係(業務処理不適正、報告怠慢等)76人(19.8%)、一般服務関係(欠勤、勤務態度不良等)63人(16.4%)の順となっています。




  

資料1「府省等別・種類別処分数(平成23年)」はこちら (PDF/60.0KB)

資料2「事由別・種類別処分数(平成23年)」はこちら (PDF/72.0KB)




http://www.jinji.go.jp/kisya/1203/choukai23.htm

 食品表示一元化検討会 中間論点整理に関する意見交換会
プログラム[PDF:111KB]
ご意見の概要[PDF:316KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html#m01
第3回 消費者教育推進会議(平成24年3月16日) New!【議事次第】第3回 消費者教育推進会議[PDF:48KB]
【資料1】消費者教育推進会議開催について[PDF:150KB]
【資料2】消費者教育推進会議取りまとめ(案)[PDF:401KB]
【資料3】「消費者教育推進会議取りまとめ(案)」についての検討事項[PDF:117KB]
http://www.caa.go.jp/information/index5.html#m01
食品流通対策に関する行政評価・監視−食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として−
<勧告に対する改善措置状況(回答)の概要>
 総務省では、食品流通対策に関する行政評価・監視 −食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として−の勧告(平成23年7月勧告)に対する改善措置状況について、農林水産省からの回答を受け(1回目のフォローアップ)、その概要を取りまとめましたので、公表します。

○ 「食品流通対策に関する行政評価・監視 −食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として−」
   平成23年7月29日、農林水産省に勧告
   勧告に対する改善措置状況(回答)の概要は、別添参照
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/55786.html
「無線LANビジネス研究会」の開催
 総務省は、無線LANに関する現状を整理するとともに、その安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行い、必要な方策の検討を行うため、「無線LANビジネス研究会」を開催します。

1 背景・目的
 スマートフォン等モバイル端末の普及を背景として、モバイルトラヒックが急増している状況にあります。無線LANは、こうした急増するトラヒックを迂回するオフロードの手段として有効であり、また、公衆無線LANについて様々な提供形態が出現するなど、今後、利用機会が一層拡大していくことが見込まれます。
 このため、総務省は無線LANに関する現状を整理するとともに、その安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行い、必要な方策を検討することを目的として、無線LANビジネス研究会を開催します。

2 検討事項
(1)無線LAN
・無線LANの現状
・公衆無線LANの普及方策(オフロード、ビジネス活性化、地方活性化、災害対応等)
・セキュリティ対策・利用者啓発
・その他無線LANの活用に向けた課題への対応等
(2)その他必要な事項

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000032.html
無線LANビジネス研究会(第1回)」の開催について
日時
平成24年3月23日(金)10時00分から(2時間程度)

場所
中央合同庁舎第2号館(総務省) 8階第1特別会議室

議題(予定)
(1)開催要綱等について
(2)関係者からのプレゼンテーション

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/02kiban04_03000065.html
法制審議会第166回会議(平成24年2月7日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500014.html
平成24年3月21日



我が国政府は,リヒテンシュタイン公国政府との間で,情報交換を目的とした租税協定の締結に向けた政府間交渉を行い,このたび基本合意に至りました。
この協定は,両税務当局間における,国際標準に基づく実効的な情報交換について規定するものであり,一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することになります。
我が国政府としても,この協定を早期に締結することにより,国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた情報交換ネットワークの拡充に貢献していきたいと考えています。
今後,条文の確定に向けた細部の調整及び両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ,その後,双方における手続を経た上で,本協定は発効することとなります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/0321_07.html
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy240321li.htm
再生可能エネルギー特別措置法に基づく費用負担調整機関の指定について
本件の概要
 資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー特別措置法第19条第1項に定める費用負担調整機関を担う法人について公募を行いました。
 当該公募について2件の申請があり、審査の結果、一般社団法人低炭素投資促進機構が法令で定める要件を満たしていると認められるため、当該法人を費用負担調整機関として指定しました。

担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

公表日
平成24年3月21日(水)

発表資料名
再生可能エネルギー特別措置法に基づく費用負担調整機関の指定について(PDF形式:71KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120321006/20120321006.html
「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」の改定
本件の概要
 中小企業庁は、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」について、中小企業の事業再生の実情等を反映し、次のとおり改定しましたので、お知らせします。

担当
中小企業庁 経営支援部 経営支援課

公表日
平成24年3月21日(水)

発表資料名
「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」の改定(PDF形式:108KB)
新旧対照表(PDF形式:425KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120321002/20120321002.html

















東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案

東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案
 (趣旨)
第一条 この法律は、東日本大震災の被災者が裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、東日本大震災の被災者に対する援助のための総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)第十三条に規定する日本司法支援センター(以下「支援センター」という。)の業務の特例を定めるものとする。
 (定義)
第二条 この法律において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。
2 この法律において「被災者」とは、東日本大震災に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された同法第二条に規定する市町村の区域(東京都の区域を除く。)に平成二十三年三月十一日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者をいう。
 (支援センターの業務の特例)
第三条 支援センターは、総合法律支援法第三十条に規定する業務のほか、次に掲げる業務(以下「東日本大震災法律援助事業」という。)を行う。
一 被災者をその資力の状況にかかわらず援助する次に掲げる業務
イ 民事裁判等手続(総合法律支援法第四条に規定する民事裁判等手続をいう。イにおいて同じ。)、裁判外紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。イにおいて同じ。)又は行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立ての手続であって、被災者を当事者とする東日本大震災に起因する紛争に係るものの準備及び追行(民事裁判等手続に先立つ和解の交渉であって、裁判外紛争解決手続によらないものを含む。以下「被災者に係る民事裁判等手続その他の手続の準備及び追行」という。)のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。
ロ イに規定する立替えに代え、イに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な東日本大震災法律援助契約弁護士等(支援センターとの間で、支援センターの東日本大震災法律援助事業に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士、弁護士法人及び総合法律支援法第一条に規定する隣接法律専門職者をいう。ニにおいて同じ。)にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。
ハ 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し被災者に係る民事裁判等手続その他の手続の準備及び追行に必要な書類(当該業とすることができる者が他人の依頼を受け報酬を得てその作成を行うことを業とすることが法律により制限されている書類を除く。)の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。
ニ ハに規定する立替えに代え、ハに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な東日本大震災法律援助契約弁護士等にハに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。
ホ 弁護士法その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による法律相談(刑事に関するものを除く。)を実施すること。
二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。
2 支援センターが東日本大震災法律援助事業を行う場合には、総合法律支援法第三十四条第一項の業務方法書には、同条第二項に掲げる事項のほか、東日本大震災法律援助事業に関し、東日本大震災法律援助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、前項第一号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。この場合において、当該報酬は、東日本大震災法律援助事業が被災者を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならず、かつ、当該償還及び当該支払は、被災者に係る民事裁判等手続その他の
手続の準備及び追行がされている間、猶予するものとしなければならない。
 (長期借入金)
第四条 支援センターは、総合法律支援法第四十七条第五項の規定にかかわらず、東日本大震災法律援助事業に必要な費用に充てるため、法務大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。
2 支援センターは、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、法務大臣の認可を受けなければならない。
3 法務大臣は、前二項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、総合法律支援法第十九条に規定する日本司法支援センター評価委員会の意見を聴かなければならない。
 (総合法律支援法の適用)
第五条 支援センターが東日本大震災法律援助事業を行う場合には、次の表の上欄に掲げる総合法律支援法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
  第十二条        この法律           この法律及び東日本大震災の被災者に対  
                             する援助のための日本司法支援センター  
                             の業務の特例に関する法律(平成二十四  
                             年法律第   号。以下「震災特例法」  
                             という。)               
  第十九条第二項第二号  この法律           この法律又は震災特例法         
  第二十六条第一項    第四十八条          震災特例法第五条の規定により読み替え  
                             て適用する第四十八条          
  第二十九条第八項第一号 同じ。)           同じ。)及び東日本大震災法律援助契約  
                             弁護士等(震災特例法第三条第一項第一  
                             号ロに規定する東日本大震災法律援助契  
                             約弁護士等をいう。以下同じ。)     
              契約弁護士等に        契約弁護士等及び東日本大震災法律援助  
                             契約弁護士等に             
  第二十九条第八項第二号 第三十五条第一項       震災特例法第五条の規定により読み替え  
                             て適用する第三十五条第一項
  第三十条第二項     前項の業務          前項の業務及び東日本大震災法律援助事  
                             業(震災特例法第三条第一項に規定する  
                             東日本大震災法律援助事業をいう。以下  
                             同じ。)                
  第三十条第三項     前二項の業務         前二項の業務又は東日本大震災法律援助  
                             事業                  
              契約弁護士等         契約弁護士等又は東日本大震災法律援助  
                             契約弁護士等              
  第三十一条       業務は            業務並びに東日本大震災法律援助事業は  
  第三十二条第一項    前条             震災特例法第五条の規定により読み替え  
                             て適用する前条
              各業務            各業務並びに東日本大震災法律援助事業  
  第三十二条第二項    前項             震災特例法第五条の規定により読み替え  
                             て適用する前項
              前条             震災特例法第五条の規定により読み替え  
                             て適用する前条
  第三十二条第五項    業務             業務及び東日本大震災法律援助事業    
  第三十三条第一項    契約弁護士等         契約弁護士等又は東日本大震災法律援助  
                             契約弁護士等              
              又は第二項の業務       若しくは第二項の業務又は東日本大震災  
                             法律援助事業              
  第三十三条第二項    及び契約弁護士等       並びに契約弁護士等及び東日本大震災法  
                             律援助契約弁護士等           
              前項             震災特例法第五条の規定により読み替え  
                             て適用する前項
              契約弁護士等の        契約弁護士等又は東日本大震災法律援助  
                             契約弁護士等の             
  第三十五条第一項    業務             業務及び東日本大震災法律援助事業    
              契約弁護士等         契約弁護士等及び東日本大震災法律援助  
                             契約弁護士等              
  第三十五条第二項    契約弁護士等         契約弁護士等及び東日本大震災法律援助  
                             契約弁護士等              
  第四十六条第一項    以外の業務          以外の業務並びに東日本大震災法律援助  
                             事業                  
  第四十六条第三項及び第 第一項            震災特例法第五条の規定により読み替え  
  四項                         て適用する第一項
  第四十六条第五項    前各項            震災特例法第五条の規定により読み替え  
                             て適用する第一項、第二項及び同条の規  
                             定により読み替えて適用する前二項    
  第四十八条の表第三条第 個別法            及び個別法               
  三項の項        総合法律支援法(平成十六年法 、総合法律支援法(平成十六年法律第七  
              律第七十四号)        十四号)及び東日本大震災の被災者に対  
                             する援助のための日本司法支援センター  
                             の業務の特例に関する法律(平成二十四  
                             年法律第   号。以下「震災特例法」  
                             という。)               
  第四十八条の表第五十条 及び総合法律支援法      、総合法律支援法(震災特例法第五条の  
  の項                         規定により読み替えて適用する場合を含  
                             む。)及び震災特例法          
  第四十八条の表第六十四 総合法律支援法        総合法律支援法及び震災特例法      
  条第一項の項                                         
  第四十八条の表第六十五 総合法律支援法        総合法律支援法、震災特例法       
  条第一項の項                                         
  第四十九条第一号    又は             、震災特例法第四条第一項若しくは第二  
                             項又は                 
  第四十九条第三号    第四十六条第一項       震災特例法第五条の規定により読み替え  
                             て適用する第四十六条第一項       
  第五十四条第一号    この法律           この法律(震災特例法第五条の規定によ  
                             り読み替えて適用する場合を含む。)、  
                             震災特例法               
  第五十四条第四号    業務以外           業務及び東日本大震災法律援助事業以外  
 (法務省令への委任)
第六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 (準備行為)
第二条 支援センターは、この法律の施行の日前においても、東日本大震災法律援助事業の実施に必要な準備行為をすることができる。
(この法律の失効)
第三条 この法律は、この法律の施行の日から起算して三年を経過した日に、その効力を失う。
2 この法律の失効前に支援センターが東日本大震災法律援助事業の実施に係る援助の申込みを受けた事案については、この法律の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
3 この法律の失効前に第四条第一項の規定により支援センターがした長期借入金については、同条第二項及び第三項並びに第五条(同条の表第十九条第二項第二号の項、第四十九条第一号の項及び第五十四条第一号の項に係る部分に限る。)の規定は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
4 この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
5 前三項に規定するもののほか、この法律の失効に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

     理 由
 東日本大震災の被災者が裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、日本司法支援センターが、総合法律支援法に規定する業務のほか、東日本大震災の被災者についてその資力の状況にかかわらず訴訟代理、書類作成、法律相談等に係る援助の業務を行うものとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

東京司法書士会正会員 山口花という新聞広告。。。。

東京司法書士会正会員 山口花という新聞広告。。。。
しかし、賛助会員とかいないんだけどね。。。

4.2から次の12登記所で図面交換開始。3.19告示。

4.2から次の12登記所で図面交換開始。3.19告示。
宇都宮本局・熱海・名東・豊橋・岡崎・半田・豊田・関・敦賀・中津・大河原・登米。
http://kanpou.npb.go.jp/20120319/20120319h05762/20120319h057620002f.html
長野コピー終了
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagano/static/240319_coin_copy.pdf

千代田区立四番町図書館が3.23から再開します。

千代田区立四番町図書館が3.23から再開します。
http://www.library.chiyoda.tokyo.jp/facilities/yonban.html
補助金等の交付を受けて事業を実施する特例民法法人に関する情報公開ガイドライン案に関する意見募集について

案件番号 495110436
定めようとする命令等の題名 補助金等の交付を受けて事業を実施する特例民法法人に関する情報公開ガイドライン

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省大臣官房総務課総務係
電話:03−5253−1111(内線7112)

案の公示日 2012年03月19日 意見・情報受付開始日 2012年03月19日 意見・情報受付締切日 2012年04月17日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
1.「意見募集要領」(ワード)   2.「補助金等の交付を受けて事業を実施する特例民法法人に関する情報公開ガイドライン案」  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110436&Mode=0
「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正(案)」に関する意見募集について

案件番号 495110434
定めようとする命令等の題名 国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正について(案)

根拠法令項 国民年金法第30条
厚生年金保険法第47条
国民年金法施行令第4条の6、国民年金法施行令別表、
厚生年金保険法施行令第3条の8及び第3条の9、厚生年金保険法施行令別表第1及び第2

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省年金局事業管理課給付事業室
電話:03-3595-2796

案の公示日 2012年03月19日 意見・情報受付開始日 2012年03月19日 意見・情報受付締切日 2012年04月17日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要項   概要   一部改正(案)全文[国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第7節/肢体の障害)]   新旧対照表[国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第7節/肢体の障害)]   一部改訂(案)[診断書(肢体の障害用)様式第120号の3]   新旧対照表[診断書(肢体の障害用)様式第120号の3]   一部改正(案)全文[国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第1 一般的事項)]   一部改正(案)全文[国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第9節/神経系統の障害)]   新旧対照表[国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第1 一般的事項)]   新旧対照表[国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第9節/神経系統の障害)]   関連資料、その他
根拠法令   資料の入手方法
厚生労働省年金局事業管理課において掲載資料を文書で入手可能

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110434&Mode=0
「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」等の改訂案及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂案に対する意見募集

案件番号 145207959
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省自治行政局行政課・行政経営支援室
電話:03−5253−5519

案の公示日 2012年03月16日 意見・情報受付開始日 2012年03月16日 意見・情報受付締切日 2012年03月21日
意見提出が30日未満の場合その理由 地方独立行政法人における平成23年度決算から適用すべき会計基準等について意見募集を行うため


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   関連資料、その他
「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」等の改訂案の概要   「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」等の改訂案の新旧対照表   「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂案の概要   「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂案の新旧対照表   資料の入手方法
担当室にて手交

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207959&Mode=0

秘密法案、今国会を断念=「知る権利侵害」批判受け―政府・民主

秘密法案、今国会を断念=「知る権利侵害」批判受け―政府・民主
時事通信 3月19日(月)17時33分配信

 政府・民主党は19日、国家機密を漏えいした公務員らに対する罰則強化を柱とする秘密保全法案の今国会提出を見送る方針を固めた。与野党や言論・法曹界が「国民の知る権利が侵害される」と強く反対。これに加え、法制化を提言した政府の有識者会議の発言メモ破棄も判明し、手続きが不透明との指摘も出ていることから、仕切り直しが必要と判断した。
 同法案の今国会提出について、民主党国対幹部は19日、「難しい」と言明。法案の事前審査に当たる党の政策調査会関係者も「見通しが立たない。党内議論も十分な時間を要する」と述べた。
 藤村修官房長官も同日の記者会見で、与野党などの反対を念頭に「党内議論、メディアの評論を十分に踏まえ、慎重にやることも必要だ」と指摘。「提出をはっきりと決めているわけではない」と、今国会にこだわらない考えを示した。 

本邦における不法残留者数について

本邦における不法残留者数について
(平成24年1月1日現在)平成24年1月1日現在の本邦における不法残留者数は,6万7,065人であり,前回調査時(平成23年1月1日現在)に比べ,1万1,423人(14.6%)減少しました。
(注)本資料に示された不法残留者数は,外国人の入国記録及び出国記録に加えて,退去強制手続に関する情報などを加味し,電算上のデータの中から在留期間を経過しているものを抽出の上,算出したものです。

1 不法残留者総数及び性別とその推移 −第1表−
 平成24年1月1日現在の不法残留者総数は,6万7,065人であり,前回調査時(平成23年1月1日現在)の7万8,488人に比べ,1万1,423人(14.6%)減少しました。これを男女別に見ると,男性は3万4,156人(構成比50.9%),女性は3万2,909人(構成比49.1%)であり,前回調査時に比べ,男性が5,363人(13.6%),女性が6,060人(15.6%)それぞれ減少しました。
第1表[PDF:44KB]

2 国籍(出身地)別不法残留者数 −第1表〜第2表,第1図〜第2図−















国籍(出身地)別に見ると,不法残留者が多いものは次のとおりです。
上位10か国(地域)の構成は,前年と同様でしたが,そのいずれの国(地域)も不法残留者数は減少しました。

1 韓国    16,927人  〈構成比 25.2%〉

2 中国     7,807人  〈 〃  11.6%〉

3 フィリピン   6,908人  〈 〃  10.3%〉

4 中国(台湾)   4,571人  〈 〃   6.8%〉

5 タイ      3,714人  〈 〃   5.5%〉

6 マレーシア   2,237人  〈 〃   3.3%〉

7 シンガポ−ル  1,586人  〈 〃   2.4%〉

8 ペルー      1,377人  〈 〃   2.1%〉

9 ブラジル  1,290人  〈 〃   1.9%〉

10 スリランカ 1,256人  〈 〃   1.9%〉

  その他 19,392人  〈 〃  28.9%〉

      計    67,065人 第2表,第1図〜第2図[PDF:83KB]

3 在留資格別不法残留者数 −第3表,第3図−
不法残留者を不法残留となった時点での在留資格別に見ると,不法残留者が多いものは次のとおりです。 

前回調査時に比べ,「短期滞在」は7,375人(13.6%),「日本人の配偶者等」は783人(13.4%),「留学」は1,135人(26.3%),「興行」は469人(13.7%),「定住者」は572人(17.9%)それぞれ減少しました。

1「短期滞在」   46,845人  〈構成比 69.9%〉

2 「日本人の配偶者等」  5,060人 〈 〃   7.5%〉

3「留 学」     3,187人  〈 〃   4.8%〉

4「興 行」    2,956人  〈 〃   4.4%〉

5「定住者」    2,627人  〈 〃   3.9%〉

その他      6,390人  〈 〃   9.5%〉

       計      67,065人


第3表,第3図[PDF:69KB]
(注1) 各項目における構成比(%)は表示桁未満を四捨五入してあるため,合計が必ずしも100.0%となっていません。

(注2) 在留資格別不法残留者数の「留学」には,不法残留となった時点での在留資格が「就学」(平成22年7月1日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格)であった者の数も含まれます。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00016.html

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令について平成24年3月16日

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令について平成24年3月16日

標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
制定の背景
第177回国会において関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号。以下「法」という。)が成立した。
法に基づき、平成24年4月1日に新関西国際空港株式会社(以下「会社」という。)が設立され、平成24年7月1日より同社が関西国際空港及び大阪国際空港(以下「両空港」という。)を一体的に設置及び管理することとされているところ、法の施行に伴い必要となる事項を定めるとともに、経過措置及び関係政令の整備に係る規定を定めることとする。


概要
(1)特定空港用地保有管理事業に係る貸付条件について、国土交通大臣の認可対象として貸付料及び貸付期間を定め、これらの貸付条件の基準を定める。
(2)国が資産の出資によって取得する会社株式の帰属する国の会計を定める。
(3)国が有する大阪国際空港(以下「伊丹空港」という。)に係る権利義務について、新関空会社への承継時期及び承継しない範囲を定める。
(4)独立行政法人空港周辺整備機構の伊丹空港の業務に係る資産から負債の金額を控除した額を分配する地方公共団体を定める。
(5)上記のほか、法の施行に伴い必要となる事項を定めるとともに、経過措置及び関係政令の整備に係る規定を定める。

スケジュール
閣議:平成24年3月16日(金)
公布:平成24年3月22日(木)
施行:平成24年7月1日(日)(会社設立に係る規定は同年4月1日(日))

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
本文・理由(PDF ファイル)
新旧対照表(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)

http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku18_hh_000011.html
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令について平成24年3月16日

1.改正の概要
 一般国道の維持、修繕、災害復旧その他の管理を効率的に実施するため、一般国道23号及び375号の2路線の一部の区間を指定区間に追加し、また、一般国道25号、26号、113号及び165号の4路線の一部の区間を指定区間から除外する等の改正を行うものである。

2.改正の内容
(1)新たに指定区間に追加するもの

一般国道23号 豊橋市細谷町字井ノ上95番1〜豊橋市東七根町字大山223番 4.4km
一般国道375号 呉市阿賀中央四丁目3537番1〜東広島市黒瀬町兼広字鷹ノ巣885番9 12.5km
(2)指定区間から除外するもの 一般国道25号、一般国道26号、一般国道165号 大阪市北区梅田一丁目3番〜大阪市浪速区難波中一丁目6番5 △3.7km
一般国道113号 新潟市北区笹山東179番〜新潟県北蒲原郡聖籠町大字藤寄字杉谷内2321番4 △1.9km


3.スケジュール
(1)閣 議:平成24年3月16日(金)
(2)公 布:平成24年3月22日(木)
(3)施 行:平成24年3月24日(土)
※一般国道113号関係は3月29日から、一般国道25号、26号、165号及び375号関係は4 月1日から施行。


添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
案文・理由(PDF ファイル)
新旧(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/road02_hh_000002.html
4月以降は富士山ネットでスーモマガジン無料宅配継続。
http://www.fujisan.co.jp/?link=header
独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会(第4回)議事次第
平成24年3月16日(金)
12:00〜14:00
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

1.開会
2.都市再生機構に関する説明資料について
3.論点整理(案)について
4.閉会
資料1 都市再生機構に関する説明資料【PDF(739KB)形式】
資料2 論点整理(案)【PDF(183KB)形式】


http://www.cao.go.jp/sasshin/ur-chosa/kaigi/shiryo/120316/agenda.html
独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会(第3回)議事次第
平成24年3月16日(金)
16:00〜18:00
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

1.開会
2.中塚副大臣挨拶
3.住宅金融支援機構の追加提出資料について
4.有識者ヒアリング【1】「民間住宅ローンの現状と住宅金融支援機構の機能・役割について」
•高木 伸 全国銀行協会 理事
5.有識者ヒアリング【2】「長期固定ローンの位置付けと住宅金融支援機構の機能・役割について」
•中山田 明 SBIモーゲージ株式会社 執行役員
6.閉会
資料1 住宅金融支援機構ヒアリング資料【PDF(422KB)形式】
資料2 有識者提出資料「独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会(第3回)資料」【PDF(242KB)形式】
資料3 有識者提出資料「長期固定ローンの位置付けと住宅金融支援機構の機能・役割について」【PDF(315KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/jhf-chosa/kaigi/shiryo/120316/agenda.html
事件番号 平成23(ネ)1005 事件名 合併無効請求控訴事件
裁判年月日 平成24年01月17日 裁判所名・部 名古屋高等裁判所  民事第3部 結果 破棄差戻し
原審裁判所名 名古屋地方裁判所 原審事件番号 平成23(ワ)3572 原審結果 却下
判示事項の要旨 吸収合併無効の訴えについて,吸収合併存続会社の債権者の破産管財人が原告適格を有するとされた事例
全文 全文 別紙1
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82079&hanreiKbn=04

捜査研究
http://www.tokyo-horei.co.jp/magazine/sousakenkyu/201203/
警察時報
http://www.k-jiho.com/
小田原移転・平塚統合
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/static/odawaraiten.pdf
気仙沼工場財団回復
http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/static/koujyouzaidan_kaifukutouki.pdf
http://kanpou.npb.go.jp/20120316/20120316h05761/20120316h057610004f.html

今国会で離島振興法10年延長・ガソリン税減額などを追加へ。議員立法。
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号)の一部を次のように改正する。
 附則第二項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。
   附 則
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
 (総務省設置法の一部改正)
2 総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)の一部を次のように改正する。
附則第二条第二項の表平成二十四年三月三十一日の項を削り、同表平成二十八年三月三十一日の項の次に次のように加える。
   平成二十九年三月三十一日 特殊土壌地帯(特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十
七年法律第九十六号)第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。)
の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推
                進に関すること。
(農林水産省設置法の一部改正)
3 農林水産省設置法(平成十一年法律第九十八号)の一部を次のように改正する。
附則第三項の表平成二十四年三月三十一日の項を削り、同表に次のように加える。
   平成二十九年三月三十一日 特殊土壌地帯(特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十
七年法律第九十六号)第二条第一項の特殊土壌地帯をいう。)の災害
                防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関す
ること。                         
 (国土交通省設置法の一部改正)
4 国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)の一部を次のように改正する。
 附則第二条第一項の表平成二十四年三月三十一日の項を削り、同表に次のように加える。
    特殊土壌地帯(特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十
                七年法律第九十六号)第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。  


平成二十九年三月三十一日                                  
以下同じ。)の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び
立案並びに推進に関すること。
附則第五条の表平成二十四年三月三十一日の項を削り、同表平成二十七年三月三十一日の項の次に次のように加える。
   平成二十九年三月三十一日 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法
附則第十条第一項の表平成二十四年三月三十一日の項を削り、同表に次のように加える。
    特殊土壌地帯の災害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画
   平成二十九年三月三十一日
              に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関する事務
     理 由
 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法に基づく対策事業を引き続き強力に実施して、所期の目的を達成するため、同法の有効期限を更に五年延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

   本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、平年度約十五億円の見込みである。
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
 豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)の一部を次のように改正する。
 第十三条の五を第十三条の八とし、第十三条の四を第十三条の六とし、同条の次に次の一条を加える。
 (雪冷熱エネルギーの活用促進)
第十三条の七 国及び地方公共団体は、豪雪地帯における雪の冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備その他の取組が促進されるよう適切な配慮をするものとする。
 第十三条の三を第十三条の五とし、第十三条の二の次に次の二条を加える。
 (除排雪の体制の整備)
第十三条の三 国及び地方公共団体は、豪雪地帯において人口の減少、高齢化の進展等により除排雪の担い手が不足していることに鑑み、除排雪を円滑に実施して豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、建設業者の組織する団体その他の営利を目的としない団体等との連携協力体制の整備その他の地域における除排雪の体制の整備を促進するよう適切な配慮をするものとする。
 (空家に係る除排雪等の管理の確保)
第十三条の四 国及び地方公共団体は、豪雪地帯において、積雪による空家(建築物又は工作物であつて、居住し、又は使用する者のないことが常態であるものをいう。以下同じ。)の倒壊による危害の発生を防止するため、空家について、除排雪その他の管理が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 第十四条第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成三十四年三月三十一日」に改める。
 第十五条第一項及び第三項中「平成二十三年度」を「平成三十三年度」に改める。
   附 則
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
 (水源地域対策特別措置法の一部改正)
2 水源地域対策特別措置法(昭和四十八年法律第百十八号)の一部を次のように改正する。
  附則第六項の表中「平成二十三年度」を「平成三十三年度」に改める。

     理 由
 豪雪地帯の現状に鑑み、豪雪地帯における除排雪の体制の整備、空家に係る除排雪等の管理の確保及び雪冷熱エネルギーの活用の促進を図るとともに、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例並びに公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例の措置を引き続き十年間講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

   本案施行に要する経費
 本案施行に要する経費としては、平年度約五億円の見込みである。
法制審議会民法(債権関係)部会第2分科会第2回会議(平成24年3月13日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
 部会資料31(部会第33回会議で配布),部会資料32(部会第34回会議で配布),部会資料35(部会第39回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
 1 「債務者以外の者に対する効果(援用権者)」(部会資料31第1,3(2))
 2 「形成権の期間制限」(部会資料31第1,4)
 3 「その他の財産権の消滅時効」(部会資料31第1,5(1))
 4 「取得時効への影響」(部会資料31第1,5(2))
   (以上の論点は,部会第36回会議において,分科会で審議することとされた。)
 5 「民法第414条(履行の強制)の取扱い」(部会資料32第1,2)
   (以上の論点は,部会第37回会議において,分科会で審議することとされた。)
 6 「強制執行の前提としての登記申請権の代位行使の場合の例外」(部会資料35第1,2(1)イ)
   (以上の論点は,部会第40回会議において,分科会で審議することとされた。)
 7 「代位債権者の費用償還請求権」(部会資料35第1,4(2))
 8 「代位債権者自身に対して有する抗弁」(部会資料35第1,5(1)イ)
   (以上の論点は,部会第41回会議において,分科会で審議することとされた。)

議事録等
 議事録(準備中)
 資料
  委員等提供資料 日本司法書士会連合会「登記実務の視点からの債権者代位権に関する留意点の提示」(添付省略)
  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会第2分科会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900123.html
守山集中化
http://houmukyoku.moj.go.jp/otsu/frame.html
第6回 「アクション・プラン」推進委員会
議事次第
平成24年3月16日(金)
17時30分〜18時30分目途
於:内閣府地域主権戦略室会議室
(日本自転車会館2号館5階)

○次第
1.国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度の基本構成案について
2.個別の事務・権限の移譲の検討について
○配布資料
資料1 国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度(基本構成案)(PDF形式:435KB)
資料2−1 作用法に規定がある個別の事務・権限の移譲の検討に係る考え方について(内閣府から関係3省に照会したもの((1)対経済産業省、(2)対国土交通省、(3)対環境省))(PDF形式:655KB)
【分割ダウンロード】

(1)対経済産業省(PDF形式:400KB)/(2)対国土交通省(PDF形式:562KB)/(3)対環境省(PDF形式:400KB)

資料2−2 経済産業省回答(PDF形式:115KB)
資料2−3 国土交通省回答(PDF形式:64KB)
資料2−4 環境省回答(PDF形式:831KB)
【分割ダウンロード】

(1/4)(PDF形式:425KB)/(2/4)(PDF形式:298KB)/(3/4)(PDF形式:367KB)/(4/4)(PDF形式:383KB)

資料3 関西広域連合資料(PDF形式:359KB)
○参考資料
参考資料1 「アクション・プラン」概要及び全文(PDF形式:483KB)
参考資料2 出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針(PDF形式:229KB)
参考資料3 広域的実施体制の枠組み(方向性)(PDF形式:116KB)
参考資料4 「アクション・プラン」の推進体制(PDF形式:237KB)
参考資料5 「アクション・プラン」推進委員会の運営について(PDF形式:135KB)
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/desaki/ap-promotion6.html

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令について平成24年3月16日

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令について平成24年3月16日

標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
制定の背景
第177回国会において関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号。以下「法」という。)が成立した。
法に基づき、平成24年4月1日に新関西国際空港株式会社(以下「会社」という。)が設立され、平成24年7月1日より同社が関西国際空港及び大阪国際空港(以下「両空港」という。)を一体的に設置及び管理することとされているところ、法の施行に伴い必要となる事項を定めるとともに、経過措置及び関係政令の整備に係る規定を定めることとする。


概要
(1)特定空港用地保有管理事業に係る貸付条件について、国土交通大臣の認可対象として貸付料及び貸付期間を定め、これらの貸付条件の基準を定める。
(2)国が資産の出資によって取得する会社株式の帰属する国の会計を定める。
(3)国が有する大阪国際空港(以下「伊丹空港」という。)に係る権利義務について、新関空会社への承継時期及び承継しない範囲を定める。
(4)独立行政法人空港周辺整備機構の伊丹空港の業務に係る資産から負債の金額を控除した額を分配する地方公共団体を定める。
(5)上記のほか、法の施行に伴い必要となる事項を定めるとともに、経過措置及び関係政令の整備に係る規定を定める。

スケジュール
閣議:平成24年3月16日(金)
公布:平成24年3月22日(木)
施行:平成24年7月1日(日)(会社設立に係る規定は同年4月1日(日))

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
本文・理由(PDF ファイル)
新旧対照表(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)

http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku18_hh_000011.html
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令について平成24年3月16日

1.改正の概要
 一般国道の維持、修繕、災害復旧その他の管理を効率的に実施するため、一般国道23号及び375号の2路線の一部の区間を指定区間に追加し、また、一般国道25号、26号、113号及び165号の4路線の一部の区間を指定区間から除外する等の改正を行うものである。

2.改正の内容
(1)新たに指定区間に追加するもの

一般国道23号 豊橋市細谷町字井ノ上95番1〜豊橋市東七根町字大山223番 4.4km
一般国道375号 呉市阿賀中央四丁目3537番1〜東広島市黒瀬町兼広字鷹ノ巣885番9 12.5km
(2)指定区間から除外するもの 一般国道25号、一般国道26号、一般国道165号 大阪市北区梅田一丁目3番〜大阪市浪速区難波中一丁目6番5 △3.7km
一般国道113号 新潟市北区笹山東179番〜新潟県北蒲原郡聖籠町大字藤寄字杉谷内2321番4 △1.9km


3.スケジュール
(1)閣 議:平成24年3月16日(金)
(2)公 布:平成24年3月22日(木)
(3)施 行:平成24年3月24日(土)
※一般国道113号関係は3月29日から、一般国道25号、26号、165号及び375号関係は4 月1日から施行。


添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
案文・理由(PDF ファイル)
新旧(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/road02_hh_000002.html

4月以降は富士山ネットでスーモマガジン無料宅配継続。

4月以降は富士山ネットでスーモマガジン無料宅配継続。
http://www.fujisan.co.jp/?link=header

独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会(第4回)議事次第

独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会(第4回)議事次第
平成24年3月16日(金)
12:00〜14:00
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

1.開会
2.都市再生機構に関する説明資料について
3.論点整理(案)について
4.閉会
資料1 都市再生機構に関する説明資料【PDF(739KB)形式】
資料2 論点整理(案)【PDF(183KB)形式】


http://www.cao.go.jp/sasshin/ur-chosa/kaigi/shiryo/120316/agenda.html
独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会(第3回)議事次第
平成24年3月16日(金)
16:00〜18:00
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

1.開会
2.中塚副大臣挨拶
3.住宅金融支援機構の追加提出資料について
4.有識者ヒアリング【1】「民間住宅ローンの現状と住宅金融支援機構の機能・役割について」
•高木 伸 全国銀行協会 理事
5.有識者ヒアリング【2】「長期固定ローンの位置付けと住宅金融支援機構の機能・役割について」
•中山田 明 SBIモーゲージ株式会社 執行役員
6.閉会
資料1 住宅金融支援機構ヒアリング資料【PDF(422KB)形式】
資料2 有識者提出資料「独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会(第3回)資料」【PDF(242KB)形式】
資料3 有識者提出資料「長期固定ローンの位置付けと住宅金融支援機構の機能・役割について」【PDF(315KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/jhf-chosa/kaigi/shiryo/120316/agenda.html
記事検索
人気ブログランキングへ
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

ギャラリー
  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
  • 三浦 尚久 様
  • 26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
  • 2.28新年度予算衆院提出へ。
最新コメント
QRコード
QRコード
最新コメント
最新トラックバック
  • ライブドアブログ