不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2012年04月

国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律(二九)

国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律(二九)
  (趣旨)
第1条 この法律は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会議員の歳費、旅費および手当等に関する法律(昭和22年法律第80号。以下「歳費法」という。)の特例を定めるものとする。
  (国会議員の歳費及び期末手当の特例)
第2条 この法律の施行の日から平成26年4月30日までの間(以下「特例期間」という。)においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費については、歳費月額から、歳費月額に100分の12・88を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
2 特例期間においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける期末手当(平成25年12月2日以降の期間に係るものを除く。)については、次項の適用がある場合を除き各議院の議長、副議長及び議員の受けるべき期末手当の額から、当該額に100分の12・88を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
3 歳費法第11条の4の規定により期末手当を受けた各議院の議長、副議長及び議員が、特例期間において歳費法第11条の2第1項の規定による期末手当を受けることとなる場合における同条第3項の適用については、同項中「現行の規定による期末手当の額」とあるのは、「前項の規定による期末手当の額から当該額に100分の12・88を乗じて得た額に相当する額(当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)を減じた額」とする。
  (端数計算)
第3条 前条第1項及び第2項の規定により歳費及び期末手当について減ずるとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
  (両院議長競技決定への委任)
第4条 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
  附 則
 この法律は、平成24年5月1日から施行する。

大陸棚31万平方キロ拡大へ。

大陸棚31万平方キロ拡大へ。
四国海盆・小笠原海台・南硫黄島・沖大東海嶺南方を国連が認めた。
九州パラオ海嶺南部は保留。
南硫黄島・茂木海山は認めず。
再生エネ発電買取制度は既設にも選択適用。設置から20年間とする。
ツアーバスで大事故。甘い監督。人が絶対的に足りない。

商業・法人登記制度に関する意見書意見書全文(PDFファイル;153KB)

商業・法人登記制度に関する意見書意見書全文(PDFファイル;153KB)
2012年4月13日
日本弁護士連合会




意見書について
日弁連は、「商業・法人登記制度に関する意見書」を取りまとめ、2012年4月24日付けで法務大臣に提出いたしました。


意見書の趣旨
商業登記規則第61条を改正し、取締役会設置会社における取締役、監査役、執行役及び会計参与(以下併せて「取締役等」という。)についても、設立又は就任時の登記の申請書には、当該取締役等が就任の承諾をした事実を証する書面(承諾書等でその名称等は問わない。以下同じ。)の印鑑につき、市町村長の作成した証明書(印鑑登録証明書。なお、日本に在住しない外国人で印鑑登録をしない者が取締役等に就任する場合は、これに代わる書面。)を添付しなければならないこととすべきである。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120413_3.html

やはり時効完成後に時効の抗弁がなく判決を取得しても時効の中断効果はないようだ。

やはり時効完成後に時効の抗弁がなく判決を取得しても時効の中断効果はないようだ。
ビックコミックオリジナル4.5号179ページ
昭和21年の高圧線スパーク火災・日本発送電株式会社だろう。
昭和31年被害住民勝訴判決。
昭和34年時効完成後の提訴だとして返金を求められた。
とある。事件番号などが書いてないのがとても残念だ。この雑誌の読者層からすれば書く必要はないのだけど。
ーー
この判例をご存知の方はお知らせくださると幸いです。

日本国憲法改正草案

日本国憲法改正草案
平成24年4月27日
自由民主党

日本国憲法改正草案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html

新型インフルエンザ対策法・郵政法案成立。自民欠席。

新型インフルエンザ対策法・郵政法案成立。自民欠席。
第16回 地域主権戦略会議
議事次第
平成24年4月27日(金)
18時15分〜19時15分目途
於:総理大臣官邸 4F 大会議室

○次第
開会
地域主権改革の取組と成果について
出先機関の原則廃止について
閉会
○配布資料
資料1 地域主権改革の取組と成果(PDF形式:441KB)
資料2 国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度(基本構成案)(PDF形式:206KB)
参考資料1 「アクション・プラン」全文(PDF形式:465KB)
参考資料2 出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針(PDF形式:193KB)
参考資料3 広域的実施体制の枠組み(方向性)(PDF形式:90KB)
上田議員提出資料(PDF形式:160KB)
岡議員提出資料(PDF形式:103KB)

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai16/kaigi16gijishidai.html

4.27衆院へ憲法改正原案提出へ。1院制・500人以内を憲法に規定。

4.27衆院へ憲法改正原案提出へ。1院制・500人以内を憲法に規定。
控訴審の指定弁護士制度が明確ではない。
5.8消費税等趣旨説明・5.16審議入り。
10.1きらやか銀行と仙台銀行が持ち株会社方式で経営統合
4.27東京電力特別事業計画提出
平成9高田ー東新潟間に特急みのりデビューとあるが新潟ー東新潟間は普通列者だったか。
平成2グリーン車改造してなはのレガートシート。あかつきにも。

24.4.27定例閣議
一般案件


地域再生基本方針の一部変更について

(内閣官房)

学校安全の推進に関する計画について

(文部科学省)

環境基本計画の変更について

(環境省)



国会提出案件


「平成23年度森林及び林業の動向」及び「平成24年度森林及び林業施策」について

(農林水産省)

「平成23年度中小企業の動向」及び「平成24年度中小企業施策」について

(経済産業省)

地域再生基本方針の一部変更について(平成24年4月27日)
〔概要/別表〕
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/kettei.html
180 11 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案 参議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
平成22(行ヒ)46不当労働行為救済命令取消請求事件24.4.27最高裁第2小法廷判決・破棄差し戻し
原審広島高裁20行コ24 21.9.29判決
労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が,使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事情変更によっても失われないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82227&hanreiKbn=02
平成21(受)1923 保険金請求事件24.4.27最高裁第2小法廷判決
原審広島高裁21ネ22・435 21.7.9判決
1 損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づき支払われるべき保険金の額は,損害の元本の額から,自動車損害賠償責任保険等からの支払額の全額を差し引くことにより算定すべきである
2 自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づく保険金の支払債務に係る遅延損害金の利率は,商事法定利率である年6分と解すべきである

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82226&hanreiKbn=02
平成23(受)903 地位確認等請求事件24.4.27最高裁第2小法廷判決棄却
原審東京高裁22ネ4377 23.1.26判決
従業員の欠勤が就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たるとしてされた諭旨退職の懲戒処分が無効であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82225&hanreiKbn=02
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
(第1回)
議事次第


平成24年4月26日(木)
12:00〜14:00
総理大臣官邸4階大会議室



議事次第:
 1 開会
 2 岡田副総理挨拶
 3 委員紹介、座長の選出
 4 人事院調査について(人事院からのヒアリング)
 5 意見交換
 6 閉会



配付資料:
資料1 開催要綱、委員名簿
資料2 退職手当、共済年金職域部分に関する基本的資料
資料3 民間の企業年金及び退職金の調査結果・人事院の見解(概要)
資料4 民間の企業年金及び退職金の調査結果・人事院の見解(本文等)
資料5 民間の企業年金及び退職金の調査結果・人事院の見解(参考資料)
資料6 平成23年退職給付調査の母集団企業、調査対象企業について(人事院作成)
資料7 関委員配布資料

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/dai1/gijisidai.html
「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」等に関するよくあるご質問(FAQ)の追加等について
金融庁では、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等をした債務者の事業再生計画に関する取扱い等について、別紙1及び別紙2のとおり、「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」等に関するよくあるご質問(FAQ)に、新たな質問・回答の追加等を行いました。

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-6.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成24年1月1日〜同年3月31日)
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20120427.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-3.html
「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に係る「担い手」の決定について
「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に係る「担い手」については、「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」(座長:大串博志 金融担当大臣政務官)における選考の結果、「公益財団法人 日本財団」を当該事業の担い手とすることに決定いたしました。
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-8.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(1月末)
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120427-5.html
平成22年金融商品取引法等改正(2年6ヶ月以内施行)に係る内閣府令案等の公表について
金融庁では、平成22年金融商品取引法等改正(2年6ヶ月以内施行)に係る内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
この案について御意見がありましたら、平成24年5月28日(月)12時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120427-9.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年3月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」(PDF:134KB)を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20120427/index.html
空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120427-7.html
第8回食品表示一元化検討会 NEW!平成24年5月11日 第8回食品表示一元化検討会について [PDF:150KB]NEW!
傍聴のお申し込みはこちら(5月9日(水)〆切)
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告(案)に対する意見の募集
 総務省は、平成23年10月から「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」(座長:山口 英 奈良先端科学技術大学院大学教授)を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた最終報告(案)について、平成24年4月28日(土)から同年5月28日(月)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000019.html
5月から外国人住民の住民票の作成準備がスタートします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000034.html
統計法施行令の一部を改正する政令案、全国物価統計調査規則を廃止する省令案並びに基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案に対する意見の募集
 総務省は、統計法施行令の一部を改正する政令案、全国物価統計調査規則を廃止する省令案並びに基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案を別添のとおり作成しました。つきましては、平成24年4月28日(土)から同年5月27日(日)までの間、意見を募集します。

1 改正の概要
統計法施行令の一部を改正する政令案の概要は別紙1−1のとおりです。
全国物価統計調査規則を廃止する省令案の概要は別紙1−2のとおりです。
基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案の概要は別紙1−3のとおりです。

2 意見募集の対象
統計法施行令の一部を改正する政令案        別紙2−1,別紙2−2(新旧対照表)
全国物価統計調査規則を廃止する省令案      別紙2−3,別紙2−4(新旧対照表)
基幹統計の指定の変更及び解除に係る告示案   別紙2−5,別紙2−6(新旧対照表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000010.html
「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000051.html
新時代の刑事司法制度特別部会 > 第8回会議(平成24年3月16日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00052.html
国立女性教育会館の今後の在り方に関する意見募集について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/04/1320287.htm
学校安全の推進に関する計画について
文部科学省では、学校保健安全法に基づき、平成24年4月、「学校安全の推進に関する計画」を策定しました。

 「学校安全の推進に関する計画」は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に日本大震災をはじめとする災害の教訓なども踏まえ、生活安全、交通安全、防災教育を含めた災害安全を強化する観点から、国が取り組むべき安全に関する教育の充実や、地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進などの具体的方策を盛り込んでおります。

 今般策定した「学校安全の推進に関する計画」は、今後おおむね5年間(平成24年度〜平成28年度)にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするものです。

学校安全の推進に関する計画の概要 (PDF:132KB)
学校安全の推進に関する計画(表紙・目次・本文) (PDF:432KB)
学校安全の推進に関する計画の取組事例 (PDF:108KB)
学校安全の推進に関する計画(参考資料) (PDF:524KB)


http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1320286.htm
漁港のエコ化方針(中間とりまとめ)の公表について
水産庁は、「漁港のエコ化推進のための技術検討会」(座長 横山明彦 東京大学 大学院 教授)を開催し、「漁港のエコ化方針(中間とりまとめ)」を取りまとめました。


概要
水産庁は、平成22年11月5日以降、計4回にわたり、有識者からなる「漁港のエコ化推進のための技術検討会」を開催し、その議論を踏まえ、「漁港のエコ化方針(中間とりまとめ)」を取りまとめました。


なお、「漁港のエコ化方針(中間とりまとめ)」及びこれまでの検討会の議事概要は、次のURL でご覧になれます。
URL:http://www.jfa.maff.go.jp/j/study/keikaku/eco.html

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/120427.html
第四次環境基本計画の閣議決定について(お知らせ)
 環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、中央環境審議会の答申を踏まえ、第四次環境基本計画が平成24年4月27日(金)の閣議で閣議決定されましたのでお知らせします。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15169
〔法  律〕

○国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律(二九) ……… 1
http://kanpou.npb.go.jp/20120427/20120427t00015/20120427t000150000f.html

◆政調、領土に関する特命委員会

◆政調、領土に関する特命委員会
  8時(約1時間) 704
  議題:1.パラオにおける中国漁船の違法操業取り締まり事案について
      2.特定国境離島保全・振興特措法案(仮称)の検討状況について
      3.「無人国境離島の適切な管理の推進のための法律案(要綱)」について

通販会社が逆転勝訴=医薬品ネット販売規制訴訟―東京高裁

通販会社が逆転勝訴=医薬品ネット販売規制訴訟―東京高裁
時事通信 4月26日(木)16時14分配信

 薬事法に基づく厚生労働省の改正省令による市販薬のインターネット販売規制は違法だとして、医薬品ネット販売会社「ケンコーコム」(東京都)と「ウェルネット」(横浜市)が国を相手に、省令の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(三輪和雄裁判長)は26日、訴えを退けた一審東京地裁判決を一部取り消し、ネット販売の権利を認めた。
 一審は、対面販売とネット販売を比較し、副作用被害を防ぎ安全を確保するための合理的規制であり、適法と判断していた。 

独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会(第7回)議事次第

独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会(第7回)議事次第
平成24年4月23日(月)
10:00〜11:30
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

開会
副総理挨拶
UR物件の現地視察報告について
当面の作業日程及び資産評価等の作業状況について
新たな経営改善計画等について
有識者ヒアリング(高齢者用住宅への取組状況)
三浦 宏 東急不動産(株) シニアライフ事業本部 執行役員本部長
梶野 秀之 東急不動産(株) 同本部 シニア事業部 統括部長
日下部 大蔵 東急不動産(株) 経営企業統括部 企業調査担当部長
意見交換
閉会
資料1 独立行政法人都市再生機構の在り方に関する検討会 現地視察【公表資料なし】
資料2 独立行政法人都市再生機構の在り方に関する当面の作業日程(案)【公表資料なし】
資料3 都市再生機構からの提出資料について【PDF(396KB)形式】
資料4 高齢者住宅への取り組み状況について【PDF(841KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/ur-chosa/kaigi/shiryo/120423/agenda.html

4.27地域主権戦略会議開催。地方整備局などの広域連合移管法決定。

4.27地域主権戦略会議開催。地方整備局などの広域連合移管法決定。
たちあがれ日本が憲法改正大綱。
http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120425.pdf
4.25東京大空襲裁判東京高裁判決でも認めず。立法を促すこともせず。
歳費減額法4.26衆院可決・4.27参院可決で成立へ。
自民党は審議拒否撤回。
公明党が危機管理庁・首都地下地震対策法。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20120426_7932
判検事交流が24年度から廃止された。訟務検事との交流は縮小。
郵政法案4.26参院委員会可決・4.27参院本会議可決で成立へ。
日本航空は7月にも上場へ。3月に予備審査開始。
千代田区国保料1人平均113554円・猿払村133682円・大潟村123405円というが千代田区は高額所得者が多いせいではないかね。東京新聞。
外資が山林1100ヘクタール買収。読売新聞。
小沢無罪判決。党員資格停止解除へ。
クレジットカードや電子マネーは薬局がつけるのではないから別になるのは障害ないのでは。

北朝鮮ミサイル報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2012/pdf/0426houkokusho.pdf
内閣府 古川大臣政務三役会議 議事概要
(古川大臣、後藤副大臣、園田政務官)
○ 日時: 平成24年4月23日(月)14:10〜14:40
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程、当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換をした。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120423/120423gaiyo.pdf
無線LANビジネス研究会(第3回)
日時
平成24年4月26日(木)10時00分〜12時10分
場所
中央合同庁舎第2号館(総務省) 11階 第3特別会議室
議事次第
1 開会
2 議事
関係者のプレゼンテーション
・ 東日本電信電話株式会社
・ イー・アクセス株式会社
・ シスコシステムズ合同会社
・ FREESPOT協議会
・ 浦安市
3 閉会

配付資料
資料3−1 東日本電信電話株式会社 提出資料
資料3−2 イー・アクセス株式会社 提出資料
資料3−3 シスコシステムズ合同会社 提出資料
資料3−4 FREESPOT協議会 提出資料
資料3−5 浦安市 提出資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lan/02kiban04_03000070.html
文部科学省政務三役会議議事概要(平成24年4月17日)
日時平成24年4月17日(火曜日)

出席者平野大臣、奥村副大臣、高井副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所大臣室

議題奥村副大臣の出張報告について
主な議論の内容○奥村副大臣より、4月13日〜16日の各国オリンピック委員会連合総会への出張について報告があった。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1320265.htm
国立女性教育会館の在り方に関する検討会(第1回) 配付資料1.日時平成24年4月13日

2.場所霞山会館 Room3 翠竹 東京都千代田区霞ヶ関3-2-1

3.議題国立女性教育会館の現状、課題について
その他
4.配付資料資料1 国立女性教育会館の在り方に関する検討会設置要綱
資料2 国立女性教育会館の在り方に関する検討会委員名簿
資料3 国立女性教育会館の在り方に関する検討会の検討内容の公開について(案)
資料4-1 独立行政法人のガバナンスについて 出典:内閣府 『独立行政法人改革に関する分科会(第1回 平成23年9月21日開催)』配布議事資料3、2頁・4頁 (PDF:349KB)
資料4-2 独立行政法人改革をめぐる動き 出典:内閣府 『独立行政法人改革に関する分科会(第1回 平成23年9月21日開催)』配布議事資料4-2 (PDF:303KB)
資料4-3 独立行政法人の制度・組織の見直しについて(国立女性教育会館関係)
資料4-4 独立行政法人の制度・組織改革のイメージ 出典:内閣府『独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会(第1回 平成24年2月9日開催)配布議事資料3、8〜9頁 (PDF:1070KB)
資料5-1 国立女性教育会館(概要) (PDF:883KB)
資料5-2 国立女性教育会館の財政構造(国立女性教育会館提出資料) (PDF:77KB)
資料6 今後の日程について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/026/shiryo/1320014.htm
財団法人松戸有隣学園に解散命令
http://kanpou.npb.go.jp/20120426/20120426h05789/20120426h057890011f.html

個人の方に係る復興特別所得税のあらまし

個人の方に係る復興特別所得税のあらまし
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm
源泉所得税改正のあらまし・24.4
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h24aramashi.pdf
平成25年分 源泉徴収税額表
【ご注意ください】
 この源泉徴収税額表は、平成25年分以後の給与等について、平成25年1月1日以後に所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。
 平成24年分以前の給与等について税額を算出する際には、この税額表はご使用にならないでください(平成24年分の源泉徴収税額表はこちらです。)。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm
譲渡所得改正のあらまし
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h24aramashi.pdf
平成23年度 法人税関係法令の改正の概要(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律関係)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011_1/01.htm
減価償却改正・23.12
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf
復興特別法人税のあらまし
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/fuko_tokubetsu/01.htm
法人用消費税・24.2
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h-ippan.pdf
酒のしおり(平成24年3月)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/shiori-gaikyo/shiori/2012/index.htm
納税証明
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/e-tax/nouzei_shomei.pdf
第6回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年4月25日)

議事次第 [PDF:47KB]
【配布資料】

資料1 内閣府消費者基本政策室について [PDF:177KB]
資料2 畠中委員提出資料 [PDF:220KB]
資料3 山本座長代理提出資料 [PDF:233KB]
資料4 消費者団体との意見交換会(概要) [PDF:177KB]
資料5 論点の整理(案) [PDF:152KB]

http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html

民事月報3月号139ページ24.1.19民商137エーディーアール廃止調査士法人

民事月報3月号139ページ24.1.19民商137エーディーアール廃止調査士法人
144ページ簡裁代理廃止司法書士法人等も同様。
4.26歳費減額法・福祉関連法衆院可決へ。
みなし仮設住宅の家賃や敷金を規制へ。
第7回 「アクション・プラン」推進委員会
議事次第
平成24年4月24日(火)
17時30分〜18時30分目途
於:内閣府地域主権戦略室会議室
(日本自転車会館2号館5階)

○次第
国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について

○配布資料
資料1 国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度(基本構成案)(PDF形式:243KB)
資料2 四国知事会資料(PDF形式:132KB)
資料3 新見市資料(PDF形式:108KB)
資料4 九州地方知事会資料(PDF形式:222KB) ○参考資料
参考資料1 「アクション・プラン」概要及び全文(PDF形式:483KB)
参考資料2 出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針(PDF形式:229KB)
参考資料3 広域的実施体制の枠組み(方向性)(PDF形式:117KB)
参考資料4 「アクション・プラン」の推進体制(PDF形式:98KB)
参考資料5 「アクション・プラン」推進委員会の運営について(PDF形式:135KB)

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/desaki/ap-promotion7.html
PDF形式:135KB)
独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会(第6回)議事次第
平成24年4月18日(水)
15:00〜16:30
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

開会
大串政務官挨拶
住宅金融支援機構の業務執行状況等について
地方支店の組織、本部機能強化のための組織・人員体制について
支店業務の現状について
運用益対応出資金について
特定関連会社について
住宅金融支援機構の設置目的及びガバナンスについて
閉会
資料1 住宅金融支援機構の業務執行状況等について【PDF(393KB)形式】
資料2 住宅金融支援機構の設置目的及びガバナンスについて【PDF(235KB)形式】

http://www.cao.go.jp/sasshin/jhf-chosa/kaigi/shiryo/120418/agenda.html
<システムメンテナンスに関するお知らせ>
日頃から「インターネット版官報」をご利用いただき、誠にありがとうございます。

平成24年4月28日(土)8:00 〜 18:00におきまして、システムメンテナンスのためサービスを一時停止させていただきます。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

http://kanpou.npb.go.jp/
政府情報システム改革検討会(第14回)
日時
平成24年4月25日(水)11:00〜
場所
総務省9階 第2研修室
議事次第
1.開会

2.政府情報システム刷新有識者会議の動きについて

3.情報システムに係る政府調達見直しの進め方について

4.その他

5.閉会
配付資料
・資料1:政府情報システム刷新有識者会議の動きについて(事務局資料)
・資料2:情報システムに係る政府調達見直しの進め方について(岩丸構成員提出資料)
・資料3:「政府情報システム改革検討会」(第13回)議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/02gyokan05_03000033.html
〔法制審議会〕
5月開催予定表
年 月 日議   題
法制審議会民法(債権関係)部会(第46回) 平成24年5月8日民法(債権関係)の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会第2分科会(第3回) 平成24年5月15日民法(債権関係)の改正について
法制審議会会社法制部会(第20回) 平成24年5月16日会社法制の見直しについて
法制審議会民法(債権関係)部会(第47回) 平成24年5月22日民法(債権関係)の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会(第10回) 平成24年5月24日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法(債権関係)部会第1分科会(第4回) 平成24年5月29日民法(債権関係)の改正について
http://www.moj.go.jp/content/000097764.pdf

24.4.24定例閣議

24.4.24定例閣議
一般案件


消費税の円滑かつ適正な転嫁等のための検討本部の設置について

(内閣官房)

ペルー共和国大統領オリャンタ・ウマラ・タッソ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について

(外務省)


国会提出案件


「平成23年度食料・農業・農村の動向」及び「平成24年度食料・農業・農村施策」について

(農林水産省)

衆議院議員河野太郎(自)提出「試し出勤」についての官民格差に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

参議院議員藤井基之(自)提出後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員橘慶一郎(自)提出全国防災事業による橋梁の長寿命化の促進に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)



政 令


沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府)
24.3.31有限責任中間法人フォーバレー解散公告
しかしみなし変更があるからおかしい。
http://kanpou.npb.go.jp/20120424/20120424g00094/20120424g000940045f.html

新聞のデータベースなんかも永遠に残る。推定無罪なのに実名報道は問題では。

新聞のデータベースなんかも永遠に残る。推定無罪なのに実名報道は問題では。
再生エネ発電買取価格1キロワットアワー42円。20年間買い取り義務。
一体改革特委設置は4.26に延期へ。マイナンバー法は切り離しへ。
民主党が安衛法修正し、受動喫煙回避義務を努力規定へ。
6.10投票の東京都港区長選挙は記号式に決定。
4.24インフルエンザ対策法参院委員会可決。
事件番号??平成22(受)1212 事件名??新株発行無効請求事件
裁判年月日??平成24年04月24日 法廷名??最高裁判所第三小法廷 裁判種別??判決 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成21(ネ)2094 原審裁判年月日??平成22年01月20日
判示事項?? 裁判要旨??1 旧商法の規定に基づく株主総会決議の委任を受けて取締役会が新株予約権の行使条件を定めた場合に,当該新株予約権の発行後に上記行使条件を変更する取締役会決議は,明示の委任がない限り,細目的な変更をするときを除き,無効である
2 非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法による募集株式の発行がされた場合,当該特別決議を欠く瑕疵は上記株式発行の無効原因になる
3 非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権に株主総会によって付された行使条件が当該新株予約権の重要な内容を構成しているときは,この行使条件に反した新株予約権の行使による株式の発行には無効原因がある

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82215&hanreiKbn=02
事件番号??平成22(行ヒ)136 事件名??公金違法支出損害賠償請求事件
裁判年月日??平成24年04月23日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄差戻し 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成21(行コ)27 原審裁判年月日??平成21年12月24日
判示事項?? 裁判要旨??1 住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の損害賠償請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性に関する判断基準
2 住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82208&hanreiKbn=02
金融安定理事会による「健全なモーゲージ引受審査慣行原則」の公表について
金融安定理事会は、4月18日、「健全なモーゲージ引受審査慣行原則」(原題:FSB Principles for Sound Residential Mortgage Underwriting Practices)を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

「健全なモーゲージ引受審査慣行原則」(プレスリリース、報告書原文)
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/)

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20120424-1.html
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について
金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

1.改正の概要
(1)銀行法施行規則別紙様式の改正

イ.「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成23年5月17日成立・5月25日公布)に伴い、貸借対照表に「リース投資資産」勘定を追加します。

ロ.その他所要の改正

(2)信用金庫法、協同組合による金融事業に関する法律、労働金庫法及び農林中央金庫法の各施行規則別紙様式の改正並びに保険業法施行規則及び同規則別紙様式の改正

(上記(1)イ.ロ.と同様の改正等。)

2.施行期日等
本パブリックコメント終了後、速やかに上記府令等を公布及び施行する予定です(平成24年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用)。

具体的な内容については(別紙1)から(別紙6)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成24年5月25日(金)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120424-1.html
公共料金に関する研究会
(中間取りまとめ)

公共料金に関する研究会 中間取りまとめについて [PDF:39KB]
公共料金の決定の在り方について 中間取りまとめ [PDF:962KB]
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
「ICTを活用した新たな街づくりモデル」の在り方に関する意見募集
 「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」での検討に資するため、「ICTを活用した新たな街づくりモデル」の実現イメージや期待される効果等について、広く意見を募集することとします。

1 経緯等
 総務省では、ICTを活用した新たな街を実現し、東日本大震災からの復興及び日本再生に寄与するため、ICTを活用した新たな街づくりの在り方、その実現に向けた推進方策やICTを活用した新たな街づくりモデル(以下「ICT街づくりモデル」という。)のグローバル展開方策について検討することを目的として、昨年12月より、「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」(座長:岡素之 住友商事株式会社代表取締役会長)を開催しているところです。
 そして、本懇談会第2回会合において検討した「ICTを活用した新たな街づくりの基本的考え方」を踏まえ、先般開催された第3回会合においては、2015年頃までに国内において実現すべきICTを活用した新たな街づくりモデルとして、(1)コミュニティの活性化で絆が深まる街づくり、(2)新サービスの創出で魅力高まる街づくり、(3)官民の連携で公共を支える街づくり、(4)新産業の創出で雇用が生まれる街づくり、(5)街インフラ管理の最適化で持続する街づくり、(6)住民との共創で発展する街づくりの6つのモデルが検討されたところです。
 今般、今後の本懇談会の検討に資するため、以上の「ICT街づくりモデル」の実現イメージや期待される効果等について、広く意見を募集することといたしました。

2 意見提出期限
 平成24年5月24日(木)17時(必着)
 (郵送の場合は、同日付け必着)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000041.html
法制審議会民法(債権関係)部会第45回会議(平成24年4月17日開催)議題等
民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討

  部会資料37(第42回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。

  債権譲渡



  審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

 ・ 譲渡禁止特約に違反する譲渡の効力(部会資料37第1,1(3)ア)

 ・ 相対的効力案を採用する場合の譲渡禁止特約の効力の制限」(部会資料37第1,1(3)イ)

 ・ 債務者の行為準則の整備(部会資料37第1,2(3))

 ・ 債権譲渡と相殺の抗弁(部会資料37第1,3(2))

 ・ 譲渡人の地位の変動に伴う将来債権譲渡の効力の限界(部会資料37第1,4(3))



  部会資料37記載の検討事項のうち「証券的債権に関する規定」(第2,1)以降記載の検討事項及び部会資料38記載の検討事項については,後日審議することとされた。



2 報告事項

  部会長から,本日の会議において分科会で審議することとされた論点について,第3分科会の担当とすることが報告された。

議事録等
 議事録(準備中)

 資料

  委員等提供資料  法務省民事局「債権譲渡登記制度のご案内」【PDF】

           日本司法書士会連合会「実務の視点からの債権譲渡における第三者対抗要件に関する留意点の提示」(添付省略)

  会議用資料  法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900129.html
法制審議会民法(債権関係)部会第41回会議(平成24年2月14日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900118.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第9回会議(平成24年4月17日開催)
第9回会議(平成24年4月17日開催)○ 議題等
議論「供述証拠の収集の在り方」
その他

○ 議事概要
1について
 論点整理に沿って,「供述証拠の収集の在り方」についての議論が行われた。
2について
 次回(第10回)会議は,平成24年5月24日(木)午後1時30分から開催予定。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00056.html
平成24年4月24日(火)
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成24年5月1日(火)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。


法務局名 公証役場名
東京法務局 日本橋公証役場
東京法務局 上野公証役場
前橋地方法務局 太田公証役場
京都地方法務局 福知山公証人役場
神戸地方法務局 尼崎公証人合同役場
名古屋法務局 一宮公証役場
津地方法務局 伊勢公証役場
山口地方法務局 山口公証役場
松江地方法務局 松江公証人役場
札幌法務局 岩見沢公証役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成24年5月1日(火)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201204.html
規制・制度改革に関する分科会 議事次第
平成24年4月24日(火)
10時00分??10時30分
永田町合同庁舎第1共用会議室

( 開会 )
重点フォローアップ項目に関する指摘事項について
第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生)の進捗状況について
( 閉会 )



(資料)
資料1 重点フォローアップ項目 指摘事項(案)【準備中】
資料2 規制・制度改革に関する分科会 第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生)規制・制度改革事項(案)(PDF形式:699KB)


http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/120424/agenda.html
「風力発電事業に係る環境影響評価実施要綱」(制定)(案)に対する意見募集について

案件番号 620112018
定めようとする命令等の題名 風力発電事業に係る環境影響評価実施要綱

根拠法令項 行政手続法第36条
環境影響評価法第53条第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課
風力担当

案の公示日 2012年04月24日 意見・情報受付開始日 2012年04月24日 意見・情報受付締切日 2012年05月24日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   「風力発電事業に係る環境影響評価実施要綱」(案)   関連資料、その他
制定案の概要   制定案の手続きフロー   資料の入手方法
窓口での配布
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課風力担当(東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 経済産業省別館5階)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112018&Mode=0
オンライン申請を停止する手続(案)に関する意見募集について

案件番号 595212016
定めようとする命令等の題名 ??

根拠法令項 ??

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省大臣官房情報システム厚生課情報システム室

案の公示日 2012年04月23日 意見・情報受付開始日 2012年04月23日 意見・情報受付締切日 2012年05月23日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集について   オンライン利用を停止する手続(案)   別添様式(PDF)   別添様式(Excel)   関連資料、その他
参考 新たなオンライン利用に関する計画  


http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212016&Mode=0
第180回国会(平成24年常会)提出条約
(条約は略称)
国会へ提出した条約
日・パプアニューギニア投資協定
日・コロンビア投資協定
日・ジャージー租税協定
日・ガーンジー租税協定
日・ポルトガル租税条約
税務行政執行共助条約
欧州復興開発銀行設立協定の改正
偽造品取引防止協定
海上労働条約
WTO譲許表の修正及び訂正(医薬品関税撤廃)
ハーグ子奪取条約
すべて条文掲載があります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty180.html

(独立行政法人放射線医学総合研究所法の一部改正)

(独立行政法人放射線医学総合研究所法の一部改正)
第二十六条 独立行政法人放射線医学総合研究所法(平成十一年法律第百七十六号)の一部を次のように改正する。
  目次中「・第十七条」を「―第十九条」に、「第十八条・第十九条」を「第二十条・第二十一条」に改める。
  第十六条を次のように改める。
  (緊急の必要がある場合の主務大臣の要求)
 第十六条 主務大臣は、原子力災害(原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二条第一号に規定する原子力災害をいう。)が発生し、又は発生するおそれがある場合において、放射線による人体の障害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、研究所に対し、第十四条に規定する業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。
 2 研究所は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
  第十九条を第二十一条とし、第十八条を第二十条とし、第四章中第十七条を第十九条とし、第十六条の次に次の二条を加える。
  (主務大臣等)
 第十七条 研究所に係るこの法律及び通則法における主務大臣は、次のとおりとする。
  一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、文部科学大臣
  二 第十四条に規定する業務のうち、原子炉の運転等により生じた事故により放出された放射性物質から放出された放射線又は原子炉の運転等により生じた事故により放出された放射線(以下この号において「事故由来放射線」という。)の人体への影響並びに事故由来放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項については、文部科学大臣及び原子力規制委員会
  三 第十四条に規定する業務のうち前号に規定する業務以外のものに関する事項については、文部科学大臣
 2 研究所に係る通則法における主務省は、文部科学省とする。
 3 研究所に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
  (独立行政法人評価委員会の意見)
 第十八条 前条第一項第二号に規定する業務に関する通則法第二十八条第三項、第二十九条第三項、第三十条第三項及び第三十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「評価委員会」とあるのは、「評価委員会及び環境省の独立行政法人評価委員会」とする。
 2 文部科学省の独立行政法人評価委員会は、次の場合には、前条第一項第二号に規定する業務に関し、環境省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
  一 通則法第三十二条第一項又は第三十四条第一項の規定による評価を行おうとするとき。
  二 通則法第三十二条第三項後段(通則法第三十四条第三項において準用する場合を含む。)の規定による勧告をしようとするとき。
 (循環型社会形成推進基本法の一部改正)
第二十七条 循環型社会形成推進基本法(平成十二年法律第百十号)の一部を次のように改正する。
  第二条第一項中「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第一項に規定する廃棄物」を「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの」に改め、同条第二項第二号中「並びに放射性物質及びこれによって汚染された物」を削る。
 (特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部改正)
第二十八条 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号)の一部を次のように改正する。
  第二条第三項第一号中「第二十三条第一項第一号」を「第四十三条の四第一項」に改め、「実用発電用原子炉」の下に「(次号において単に「実用発電用原子炉」という。)」を加え、同項第二号中「第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉」を「第二条第五項に規定する発電用原子炉(実用発電用原子炉を除く。)」に改め、同条第五項第二号中「第二条第七項」を「第二条第八項」に改める。
  第三条第三項及び第四条第三項中「原子力安全委員会」を「原子力規制委員会」に改める。
 (独立行政法人原子力安全基盤機構法の廃止)
第二十九条 独立行政法人原子力安全基盤機構法(平成十四年法律第百七十九号)は、廃止する。
 (職員の引継ぎ)
第三十条 この法律の施行の際現に独立行政法人原子力安全基盤機構の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の日において、原子力規制庁の相当の職員となるものとする。
 (武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の一部改正)
第三十一条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)の一部を次のように改正する。
  第百五条第一項中「この項及び第三項において」を削り、「指定行政機関の長(同法第三十四条第二項に規定する主務大臣に限る。以下この項から第四項まで及び次条において同じ。)」を「原子力規制委員会」に、「関係隣接都道府県知事」を「関係周辺都道府県知事」に、「、指定行政機関の長」を「、原子力規制委員会及び国土交通大臣」に改め、同条第二項中「指定行政機関の長」を「原子力規制委員会(事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、原子力規制委員会及び国土交通大臣)」に改め、同条第三項中「関係隣接都道府県知事」を「関係周辺都道府県知事」に、「指定行政機関の長」を「原子力規制委員会(事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、原子力規制委員会及び国土
交通大臣)」に改め、同条第四項中「指定行政機関の長が第一項」を「原子力規制委員会(事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下この項において同じ。)が第一項」に、「又は指定行政機関の長」を「又は原子力規制委員会」に、「指定行政機関の長は」を「原子力規制委員会は」に、「関係隣接都道府県知事」を「関係周辺都道府県知事」に改め、同条第五項中「関係隣接都道府県知事」を「関係周辺都道府県知事」に改め、同条第十二項中「、原子力安全委員会の意見を聴いて」を削り、同条第十三項中「「主務大臣」とあるのは「指定行政機関の長(原子力災害対策特別措置法第三十四条第二項に規定する主務大臣に限る。)」と、」を削り、「防災計画
」の下に「、原子力災害対策指針」を加え、「同条第一項中「原子力災害事後対策」を「同条第一項中「原子力災害事後対策は」に、「同じ。)」を「同じ。)は」に、「同項第一号中「緊急事態応急対策実施区域その他」とあるのは「応急対策実施区域その他」と、同号及び同項第三号中「緊急事態応急対策実施区域等」とあるのは「応急対策実施区域等」を「同項第一号及び第三号中「原子力災害事後対策実施区域」とあるのは「応急対策実施区域その他所要の区域」に改める。
  第百六条中「指定行政機関の長」を「原子力規制委員会(事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、原子力規制委員会及び国土交通大臣)」に改める。
  第百七条第四項を削る。
  第百八十三条の表第百五条第一項及び第百五十二条第二項の項を削り、同表第百五十一条第一項の項の  次に次のように加える。
   第百五十二条第二項        次条            第百八十三条において準用す  
                                  る次条            
  第百八十八条中「指定行政機関の長の」を「原子力規制委員会(事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、原子力規制委員会及び国土交通大臣)の」に改める。
  第百九十二条第二号中「指定行政機関の長」を「原子力規制委員会(事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、原子力規制委員会及び国土交通大臣)」に改め、同条第三号中「き損」を「毀損」に改める。
 (独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部改正)
第三十二条 独立行政法人日本原子力研究開発機構法(平成十六年法律第百五十五号)の一部を次のように改正する。
  第十七条第一項第五号イ中「放射性廃棄物(」の下に「実用発電用原子炉(」を加え、「第二十三条第一項第一号に規定する実用発電用原子炉」を「第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。第二十八条第一項第四号ロにおいて同じ。)」に改める。
  第二十八条第一項第三号中「文部科学大臣」を「文部科学大臣及び原子力規制委員会」に改め、同項第四号中「及び経済産業大臣」を「、経済産業大臣及び原子力規制委員会」に改め、同号ロ中「第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉」を「第二条第五項に規定する発電用原子炉(実用発電用原子炉を除く。)」に改める。
  第二十九条第一項を次のように改める。
   次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
  一 通則法第三十八条第三項、第四十四条第四項、第四十六条の二第五項(前条第一項第四号に規定する業務に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分に限る。)、第四十六条の三第六項(同号に規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産に係る部分に限る。)及び第四十八条第二項(同号に規定する業務の用に供する重要な財産に係る部分に限る。)の規定 これらの規定中「評価委員会」とあるのは、「評価委員会及び経済産業省の独立行政法人評価委員会」とする。
  二 前条第一項第四号に規定する業務に関する通則法第二十八条第三項、第二十九条第三項、第三十条第三項及び第三十五条第二項の規定 これらの規定中「評価委員会」とあるのは、「評価委員会並びに経済産業省及び環境省の独立行政法人評価委員会」とする。
  第二十九条第二項中「経済産業省」を「経済産業省及び環境省」に改める。
 (原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部改正)
第三十三条 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律(平成十七年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。
  第二条第一項中「とは、」の下に「実用発電用原子炉(」を加え、「第二十三条第一項第一号に規定する実用発電用原子炉」を「第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。第五項において同じ。)」に改める。
 (特別会計に関する法律の一部改正)
第三十四条 特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
  第八十五条第四項中「独立行政法人原子力安全基盤機構に対する交付金の交付を含み、」を削り、同条第五項第一号ハを削り、同号ニを同号ハとし、同号ホを同号ニとする。
  第八十八条第二項第一号ホ中「独立行政法人原子力安全基盤機構法(平成十四年法律第百七十九号)第十五条第三項、」を削り、同項第二号ロ中「第八十五条第五項第一号イからハまで」を「第八十五条第五項第一号イ及びロ」に改め、同号ニ中「第八十五条第五項第一号ニ及びホ」を「第八十五条第五項第一号ハ及びニ」に改める。
 (放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部改正)
第三十五条 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(平成十九年法律第三十八号)の一部を次のように改正する。
  第七条中「第二条第五項」を「第二条第六項」に改める。
 (原子力損害賠償支援機構法の一部改正)
第三十六条 原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)の一部を次のように改正する。
  第三十八条第一項第一号中「次号において「」を「以下この号及び次号において「」に、「第二十三条第一項第一号」を「第四十三条の四第一項」に、「同項」を「原子炉等規制法第二十三条第一項」に改め、同項第二号中「第二条第八項」を「第二条第九項」に改める。
 (平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の一部改正)
第三十七条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)の一部を次のように改正する。
  第三十一条第一項ただし書中「第二十条第三項」を「第二十条第二項」に改め、「行った同法」の下に「第二十七条の四第一項又は同法」を加える。
  第五十六条を次のように改める。
 第五十六条 削除
(罰則の適用に関する経過措置)
第三十八条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 (その他の経過措置の政令への委任)
第三十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 (内閣府設置法の一部改正)
第四十条 内閣府設置法の一部を次のように改正する。
  第四条第三項第四十七号の次に次の一号を加える。
  四十七の二 原子力損害の賠償に関すること。
  第三十七条第二項の表原子力委員会及び原子力安全委員会の項を次のように改める。
   原子力委員会  原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)及び原子力委員会設置法(昭和三  
           十年法律第百八十八号)                           
 (国家行政組織法の一部改正)
第四十一条 国家行政組織法の一部を次のように改正する。
  別表第一中  環境省                          を  環境省    原
子力規制委員会              に改める。
 (文部科学省設置法の一部改正)
第四十二条 文部科学省設置法(平成十一年法律第九十六号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第五款 放射線審議会(第十九条)」を「第五款 削除」に、「第四節 地方支分部局(第二十五条)」を「第四節 削除」に改める。
  第四条第七十号から第七十五号までを次のように改める。
  七十から七十五まで 削除
         「国立大学法人評価委員会
第六条第二項中             を「国立大学法人評価委員会」に改める。
          放射線審議会     」
  第三章第二節第五款を次のように改める。
      第五款 削除
 第十九条 削除
  第三章第四節を次のように改める。
     第四節 削除
 第二十五条 削除
 (経済産業省設置法の一部改正)
第四十三条 経済産業省設置法(平成十一年法律第九十九号)の一部を次のように改正する。
  第四条第一項第五十七号及び第五十八号を次のように改める。
  五十七及び五十八 削除
  第十七条中「第五十九号まで」を「第五十六条まで、第五十九号」に改める。
  第二十条の見出しを「(産業保安院)」に改め、同条第一項中「原子力安全・保安院」を「産業保安院」に改め、同条第二項中「原子力安全・保安院」を「産業保安院」に改め、「原子力その他の」を削り、「係る安全」の下に「(原子力に係るものを除く。)」を加え、同条第三項中「原子力安全・保安院」を「産業保安院」に、「第五十七号から第五十九号まで」を「第五十九号」に改め、同条第四項中「原子力安全・保安院」を「産業保安院」に、「原子力安全・保安院長」を「産業保安院長」に改め、同条第五項中「原子力安全・保安院」を「産業保安院」に、「原子力安全・保安院長」を「産業保安院長」に改め、同条第六項中「原子力安全・保安院」を「産業保安院」に改める。
  第二十一条中「原子力安全・保安院」を「産業保安院」に改める。
 (国土交通省設置法の一部改正)
第四十四条 国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)の一部を次のように改正する。
  第四条第九十四号を次のように改める。
  九十四 削除
 (環境省設置法の一部改正)
第四十五条 環境省設置法(平成十一年法律第百一号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第三章 環境省に置かれる職及び機関」を「第三章 本省に置かれる職及び機関」に、「第四
                 「 第四節 地方支分部局(第十二条)
 節 地方支分部局(第十二条)」を                    に改める。
                  第四章 原子力規制委員会(第十三条)」
  第三条中「という。)」の下に「並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保」を加える。
第四条第八号中「環境基本法」の下に「(平成五年法律第九十一号)」を加え、同条第十九号の次に次の一号を加える。
  十九の二 原子炉の運転等により生じた事故等により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関すること。
  第四条第二十四号の次に次の一号を加える。
  二十四の二 原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第   号)第四条第一項に規定する事務
  第三章の章名中「環境省」を「本省」に改める。
  第七条中「審議会等」の下に「で本省に置かれるもの」を加える。
  第十二条第一項中「環境省」を「本省」に改め、同条第二項中「第四条第四号から第六号まで」を「第四条第五号、第六号」に改める。
  第三章の次に次の一章を加える。
    第四章 原子力規制委員会
 第十三条 国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて環境省に置かれる外局は、原子力規制委員会とする。
 2 原子力規制委員会については、原子力規制委員会設置法及びこれに基づく命令の定めるところによる。


     理 由
 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を、環境省の外局として設置する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


   本案施行に要する経費
 本案施行に要する経費としては、独立行政法人原子力安全基盤機構法の廃止に伴う独立行政法人原子力安全基盤機構の職員の引継ぎ関係について、平成二十四年度において約二十二億円の見込みである。

(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部改正)

(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部改正)
第十六条 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)の一部を次のように改正する。
  本則中「文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に、「文部科学省令」を「原子力規制委員会規則」に、「文部科学省」を「原子力規制委員会」に改める。
 (放射線障害防止の技術的基準に関する法律の一部改正)
第十七条 放射線障害防止の技術的基準に関する法律の一部を次のように改正する。
  第一条及び第四条中「文部科学省」を「原子力規制委員会」に改める。
  第七条第二項中「文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
 (放射線障害防止の技術的基準に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十八条 施行日の前日において文部科学省の放射線審議会の委員である者の任期は、前条の規定による改正前の放射線障害防止の技術的基準に関する法律第七条第四項の規定にかかわらず、その日に満了する。
 (電気工事士法の一部改正)
第十九条 電気工事士法(昭和三十五年法律第百三十九号)の一部を次のように改める。
  第五条第一項中「第三十九条第一項の経済産業省令」を「第三十九条第一項の主務省令」に改める。
 (原子力損害の賠償に関する法律の一部改正)
第二十条 原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。
  第二条第四項中「第二条第八項」を「第二条第九項」に、「第二条第七項」を「第二条第八項」に改める。
  第七条第一項及び第二項並びに第七条の二中「文部科学大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
  第十二条中「文部科学省令」を「内閣府令」に改める。
  第十四条中「文部科学大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
  第十五条(見出しを含む。)中「文部科学省令・法務省令」を「内閣府令・法務省令」に改める。
  第十八条中「文部科学省」を「内閣府」に改める。
  第十九条第二項中「又は原子力安全委員会」を削る。
  第二十一条第一項中「文部科学大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
  第二十二条の見出しを「(原子力規制委員会との協議)」に改め、同条中「文部科学大臣」を「内閣総理大臣」に、「発電の用に供する原子炉の運転、加工、再処理、使用済燃料の貯蔵又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の廃棄に係るものについては経済産業大臣、船舶に設置する原子炉の運転に係るものについては国土交通大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
 (原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部改正)
第二十一条 原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和三十六年法律第百四十八号)の一部を次のように改正する。
  第十七条第一項中「文部科学大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第二項中「文部科学大臣」を「内閣総理大臣」に、「発電の用に供する原子炉(原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第四号に規定する原子炉をいう。以下同じ。)の運転、加工(規制法第二条第七項に規定する加工をいう。)、再処理(規制法第二条第八項に規定する再処理をいう。)、使用済燃料の貯蔵(規制法第四十三条の四第一項に規定する使用済燃料の貯蔵をいう。)又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の廃棄(規制法第五十一条の二第一項に規定する廃棄物埋設又は廃棄物管理をいう。)に係るものにあつては経済産業大臣、船舶に設置する原子炉の運転に係るものにあつては国土交通大臣」
を「原子力規制委員会」に改める。
  第十八条第二項中「文部科学大臣」を「内閣総理大臣」に、「文部科学省令」を「内閣府令」に改める。
 (電気事業法の一部改正)
第二十二条 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)の一部を次のように改正する。
  第三章第二節(第四十四条から第四十五条まで、第四十九条第三項及び第四項、第五十条の二第三項及び第五項、第五十一条第五項及び第六項、第五十二条第三項及び第五項、第五十四条第二項及び第三項並びに第五十五条第四項及び第六項を除く。)中「経済産業省令」を「主務省令」に、「経済産業大臣」を「主務大臣」に改める。
  第四十一条第二項に後段として次のように加える。
   この場合において、第三十二条第一項から第三項までの規定中「経済産業大臣」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。
  第四十九条第三項及び第四項を削る。
  第五十条の二第三項中「経済産業省令で定める時期」を「主務省令で定める時期」に、「経済産業省令で定める事業用電気工作物」を「原子力を原動力とする発電用の事業用電気工作物以外の事業用電気工作物であつて経済産業省令で定めるもの」に、「経済産業大臣が」を「主務大臣が」に改める。
  第五十一条第二項第一号中「行なわれている」を「行われている」に改め、同条第五項及び第六項を削る。
  第五十二条第一項中「であつて溶接をするもの(第三項」を「であつて溶接をするもの(同項」に、「輸入したもの(第三項」を「輸入したもの(同項」に改め、同条第三項中「経済産業省令で定める時期」を「主務省令で定める時期」に改め、「であつて経済産業省令で定めるもの」を削り、「機構」を「原子力規制委員会」に改め、同条第五項中「機構」を「原子力規制委員会」に改め、「受けた者」と、」の下に「「経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣」とあるのは「主務省令(同項の経済産業大臣の登録を受けた者にあつては、経済産業省令)で定めるところにより主務大臣(同項の経済産業大臣の登録を受けた者にあつては、経済産業大臣)」と、」を加える。
  第五十四条第二項及び第三項を削る。
  第五十五条第四項中「経済産業省令で定める時期」を「主務省令で定める時期」に、「発電用の特定電気工作物であつて経済産業省令で定めるもの」を「発電用の特定電気工作物」に、「機構」を「原子力規制委員会」に改め、同条第六項中「機構」を「原子力規制委員会」に改め、「受けた者」と、」の下に「「経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣」とあるのは「主務省令(同項の経済産業大臣の登録を受けた者にあつては、経済産業省令)で定めるところにより主務大臣(同項の経済産業大臣の登録を受けた者にあつては、経済産業大臣)」と、」を加える。
  第六十五条第三項中「(同項に規定する道路、橋、溝、河川、堤防その他公共の用に供せられる土地の管理を所掌する大臣をいう。第五項において同じ。)」を削る。
  第百四条第一項中「経済産業省」の下に「及び原子力規制委員会」を加え、同条第二項中「電気工作物検査官」を「経済産業省の電気工作物検査官」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 3 原子力規制委員会の電気工作物検査官は、第四十九条第一項、第五十一条第一項若しくは第三項若しくは第五十四条第一項の検査又は第五十条の二第三項の審査に関する事務に従事する。
  第百四条の二及び第百四条の三を削る。
  第百六条第一項及び第二項中「経済産業大臣」を「主務大臣」に改め、同条第五項を削り、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とする。
  第百七条第一項中「経済産業大臣」を「主務大臣」に改め、同条第六項を削り、同条第七項中「経済産業大臣」を「主務大臣」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とし、同条第九項から第十二項までを削り、同条第十三項中「第一項から第七項まで」を「第一項から第六項まで」に改め、同項を同条第八項とする。
  第百七条の二から第百七条の四までを削る。
  第百十二条第一項第四号及び第五号を削り、同項第六号中「第五十条の二第三項、第五十二条第三項又は」を削り、「登録安全管理審査機関が行う場合を除く」を「経済産業大臣が行う場合に限る」に改め、同号を同項第四号とし、同項第七号を同項第五号とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「機構」を「原子力規制委員会」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
 2 次に掲げる者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納めなければならない。
  一 第四十九条第一項又は第五十一条第一項若しくは第三項の検査を受けようとする者
  二 第五十四条第一項の検査を受ける者
  三 第五十条の二第三項の審査(登録安全管理審査機関が行う場合を除く。)を受けようとする者
  四 第五十二条第三項又は第五十五条第四項の審査(原子力規制委員会が行う場合に限る。)を受けようとする者
  第百十三条中「経済産業省令」の下に「若しくは主務省令」を加え、同条の次に次の一条を加える。
  (主務大臣等)
 第百十三条の二 この法律(第六十五条第三項及び第五項を除く。)における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣又は委員会とする。
  一 原子力発電工作物に関する事項 原子力規制委員会及び経済産業大臣
  二 前号に掲げる事項以外の事項 経済産業大臣
 2 第六十五条第三項及び第五項における主務大臣は、同条第一項に規定する道路、橋、溝、河川、堤防その他公共の用に供せられる土地の管理を所掌する大臣とする。
 3 この法律における主務省令は、第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める主務大臣の発する命令とする。
  第百十九条の二第四号中「第百六条第七項」を「第百六条第六項」に改め、同条第五号中「第百七条第七項」を「第百七条第六項」に改める。
  第百二十条の二及び第百二十二条の三を削る。
 (環境基本法の一部改正)
第二十三条 環境基本法(平成五年法律第九十一号)の一部を次のように改正する。
  第二条第三項中「第十六条第一項を除き、以下」を「第二十一条第一項第一号において」に改める。
  第十三条を次のように改める。
 第十三条 削除  
 (原子力災害対策特別措置法の一部改正)
第二十四条 原子力災害対策特別措置法の一部を次のように改正する。
                      「第一章 総則(第一条―第六条)
  目次中「第一章 総則(第一条―第六条)」を                        に、
                       第一章の二 原子力災害対策指針(第六条の二)」
 「第二十七条」を「第二十七条―第二十七条の四」に、「第三十九条」を「第三十六条」に、「第四十条―第四十二条」を「第三十七条―第四十条」に改める。
  第二条第三号中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第五号中「蓋然性」を「蓋然性」に改める。
  第四条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(国の責務)」を付し、同条第三項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条の次に次の一条を加える。
 第四条の二 国は、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為による原子力災害の発生も想定し、これに伴う被害の最小化を図る観点から、警備体制の強化、原子力事業所における深層防護の徹底、被害の状況に応じた対応策の整備その他原子力災害の防止に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
  第一章の次に次の一章を加える。
    第一章の二 原子力災害対策指針
 第六条の二 原子力規制委員会は、災害対策基本法第二条第八号に規定する防災基本計画に適合して、原子力事業者、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の者による原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策(次項において「原子力災害対策」という。)の円滑な実施を確保するための指針(以下「原子力災害対策指針」という。)を定めなければならない。
 2 原子力災害対策指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
  一 原子力災害対策として実施すべき措置に関する基本的な事項
  二 原子力災害対策の実施体制に関する事項
  三 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の設定に関する事項
  四 前三号に掲げるもののほか、原子力災害対策の円滑な実施の確保に関する重要事項
 3 原子力規制委員会は、原子力災害対策指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
 4 原子力規制委員会は、原子力災害対策指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
  第七条第一項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条第二項中「)及び」を「)並びに」に改め、「包括する」の下に「都道府県及びこれに準ずるものとして政令で定める要件に該当する」を加え、「関係隣接都道府県知事」を「関係周辺都道府県知事」に改め、同条第三項及び第四項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
  第八条第三項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条第四項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に、「関係隣接都道府県知事」を「関係周辺都道府県知事」に改め、同条第五項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
  第九条第五項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に、「関係隣接都道府県知事」を「関係周辺都道府県知事」に改め、同条第七項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
  第十条第一項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則(事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、環境省令・国土交通省令)」に、「主務大臣、」を「原子力規制委員会、」に、「関係隣接都道府県知事」を「関係周辺都道府県知事」に、「主務大臣並びに」を「原子力規制委員会及び国土交通大臣並びに」に改め、同条第二項中「主務大臣に対し」を「原子力規制委員会(事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下この項、第十五条第一項及び第十七条第四項において同じ。)に対し」に、「主務大臣は」を「原子力規制委員会は」に改める。
  第十一条第一項及び第二項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条第三項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に、「関係隣接都道府県知事」を「関係周辺都道府県知事」に改め、同条第五項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第六項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第七項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改める。
  第十二条の見出しを「(緊急事態応急対策等拠点施設の指定等)」に改め、同条第一項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、「の拠点」の下に「及び第二十七条第二項に規定する者による原子力災害事後対策の拠点」を加え、「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「緊急事態応急対策拠点施設」を「緊急事態応急対策等拠点施設」に改め、同条第二項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に、「緊急事態応急対策拠点施設」を「緊急事態応急対策等拠点施設」に改め、同条第四項中「緊急事態応急対策拠点施設」を「緊急事態応急対策等拠点施設」に、「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、「定めるもの」の下に「及び第二十七条第二項に規定する者が当該原子力事業所に係る
原子力災害事後対策を講ずるに際して必要となる資料として原子力規制委員会規則で定めるもの」を加え、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第五項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に、「緊急事態応急対策拠点施設」を「緊急事態応急対策等拠点施設」に改める。
  第十三条第一項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に、「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条の次に次の一条を加える。
 (防災訓練の実施の結果の報告)
 第十三条の二 原子力事業者は、第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第四十八条第一項の規定により行った防災訓練(同項に規定する災害予防責任者と共同して行ったものを除く。次項において同じ。)につき、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その実施の結果を原子力規制委員会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
 2 原子力規制委員会は、前項の規定による報告があった場合において、当該報告に係る同項の防災訓練の実施の結果が当該報告に係る原子力事業所における原子力災害の発生又は拡大を防止するために十分でないと認めるときは、当該報告をした原子力事業者に対し、防災訓練の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
  第十五条第一項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第四項中「、原子力安全委員会の意見を聴いて」を削り、「行う旨」の下に「及び次に掲げる事項」を加え、同項に次の各号を加える。
  一 原子力災害事後対策を実施すべき区域
  二 前号に掲げるもののほか、同号に掲げる区域内の居住者等に対し周知させるべき事項
  第十六条第一項中「緊急事態応急対策」の下に「及び原子力災害事後対策(以下「緊急事態応急対策等」という。)」を加える。
  第十七条第四項中「主務大臣」を「内閣官房長官及び原子力規制委員会委員長」に改め、同条第五項中「助け」の下に「、内閣官房長官をもって充てられた原子力災害対策副本部長は」を加え、同項後段を削り、同条第六項第一号中「国務大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する者」を「全ての国務大臣」に改め、同項第三号中「副大臣」の下に「、大臣政務官」を加え、同条第八項中「原子力災害対策本部に、」の下に「原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては」を加え、「第二十条第五項」を「第二十条第四項」に改め、「同じ。)」の下に「において、原子力緊急事態解除宣言があった時以後においては原子力災害事後対策実施区域(第十五条第四項第一号
に掲げる区域(第二十条第五項の規定により当該区域が変更された場合にあっては、当該変更後の区域)をいう。以下同じ。)」を加え、同条第十項中「緊急事態応急対策拠点施設」を「緊急事態応急対策等拠点施設」に、「第二十三条第四項」を「第二十三条第五項」に改める。
  第十八条第一号中「防災計画」の下に「、原子力災害対策指針」を加え、同条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。
  二 原子力災害事後対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する原子力災害事後対策の総合調整に関すること。
  第十九条第一項中「緊急事態応急対策」を「緊急事態応急対策等」に改める。
  第二十条第一項中「緊急事態応急対策実施区域」の下に「及び原子力災害事後対策実施区域」を加え、同条第二項を削り、同条第三項中「前項の規定によるもののほか、」を削り、「緊急事態応急対策実施区域」の下に「及び原子力災害事後対策実施区域」を加え、「緊急事態応急対策」を「緊急事態応急対策等」に改め、「指示」の下に「(原子力規制委員会の所掌に属する事務に係るものを除く。)」を加え、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「、原子力安全委員会の意見を聴いて」を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項中「原子力災害対策本部長は」の下に「、原子力災害事後対策の実施状況に応じ」を加え、「の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急
対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求める」を「に係る原子力緊急事態解除宣言において公示された第十五条第四項各号に掲げる事項について、公示することにより変更する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とし、同条第八項中「、第三項及び第六項」を「及び第二項」に、「(第三項」を「(第二項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とする。
  第二十二条に次の一項を加える。
 2 当該原子力緊急事態に関し、原子力緊急事態解除宣言があったときは、前項の規定により設置された災害対策本部のうち、当該原子力緊急事態解除宣言に係る原子力災害事後対策実施区域を管轄する都道府県知事又は市町村長により設置されたものは、引き続き、設置されるものとする。
  第二十三条第四項中「緊急事態応急対策拠点施設」を「緊急事態応急対策等拠点施設」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「原子力緊急事態応急対策」の下に「又は原子力災害事後対策」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
 2 当該原子力緊急事態に関し、原子力緊急事態解除宣言があった時以後において、前項の規定により組織された原子力災害合同対策協議会は、原子力災害現地対策本部及び前条第二項の規定により存続する災害対策本部がそれぞれ実施する原子力災害事後対策について相互に協力するための組織としてなお存続するものとする。
  第二十五条第二項中「主務大臣、」を「原子力規制委員会、」に、「関係隣接都道府県知事」を「関係周辺都道府県知事」に、「主務大臣並びに」を「原子力規制委員会及び国土交通大臣並びに」に改める。
  第二十六条第二項及び第三項中「防災計画」の下に「、原子力災害対策指針」を加える。
  第二十七条第一項第一号中「緊急事態応急対策実施区域その他所要の区域(第三号において「緊急事態応急対策実施区域等」という。)」を「原子力災害事後対策実施区域」に改め、同項第三号中「緊急事態応急対策実施区域等」を「原子力災害事後対策実施区域」に改め、同条第二項及び第三項中「防災計画」の下に「、原子力災害対策指針」を加え、同条の次に次の三条を加える。
  (市町村長の避難の指示等)
 第二十七条の二 前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、人の生命又は身体を当該原子力災害から保護し、その他当該原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を指示することができる。
 2 前項の規定により避難のための立退き又は屋内への退避を勧告し、又は指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先又は退避先を指示することができる。
 3 市町村長は、第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避を勧告し、若しくは指示し、又は立退き先若しくは退避先を指示したときは、速やかに、その旨を原子力災害対策本部長及び都道府県知事に報告しなければならない。
 4 市町村長は、避難の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。前項の規定は、この場合について準用する。
  (警察官等の避難の指示)
 第二十七条の三 前条第一項の場合において、市町村長による避難のための立退き又は屋内への退避の指示を待ついとまがないと認めるとき、又は市町村長から要求があったときは、警察官又は海上保安官は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を指示することができる。同条第二項の規定は、この場合について準用する。
 2 警察官又は海上保安官は、前項の規定により避難のための立退き又は屋内への退避を指示したときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
 3 前条第三項及び第四項の規定は、前項の通知を受けた市町村長について準用する。
  (市町村長の警戒区域設定権等)
 第二十七条の四 第二十七条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内に警戒区域を設定し、原子力災害事後対策に従事する者以外の者に対して当該警戒区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該警戒区域からの退去を命ずることができる。
 2 前項の場合において、市町村長若しくはその委任を受けて同項に規定する市町村長の職権を行う市町村の職員による同項に規定する措置を待ついとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官又は海上保安官は、同項に規定する市町村長の職権を行うことができる。この場合において、同項に規定する市町村長の職権を行ったときは、警察官又は海上保安官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
  第二十八条第一項の表第二十一条の項を次のように改める。
   第二十一条        並びにその他の関係者       、原子力事業者(原子力災害対策  
                                 特別措置法第二条第三号に規定す  
                                 る原子力事業者をいう。以下同じ  
                                 。)並びにその他の関係者     
  第二十八条第一項の表第三十四条第一項の項の次に次のように加える。
   第三十六条第一項     防災基本計画           防災基本計画及び原子力災害対策  
                                 指針(原子力災害対策特別措置法  
                                 第六条の二第一項に規定する原子  
                                 力災害対策指針をいう。以下同じ  
                                 。)               
   第三十八条        防災基本計画           防災基本計画、原子力災害対策指  
                                 針                
   第三十九条第一項及び第  防災基本計画           防災基本計画及び原子力災害対策  
   四十条第一項                        指針               
  第二十八条第一項の表第四十条第二項第二号及び第四十二条第二項第二号の項を次のように改める。
   第四十条第二項第二号   災害予防             原子力災害予防対策        
                災害に関する予報又は警報の発令  原子力緊急事態宣言その他原子力  
                及び伝達             災害(原子力災害が生ずる蓋然性  
                                 を含む。)に関する情報の伝達   
                消火、水防、救難         救難               
                災害応急対策並びに災害復旧    緊急事態応急対策並びに原子力災  
                                 害事後対策            
   第四十一条        防災基本計画           防災基本計画、原子力災害対策指  
                                 針                
   第四十二条第一項     防災基本計画           防災基本計画及び原子力災害対策  
                                 指針               
   第四十二条第二項第二号  災害予防             原子力災害予防対策        
                災害に関する予報又は警報の発令  原子力緊急事態宣言その他原子力  
                及び伝達             災害(原子力災害が生ずる蓋然性  
                                 を含む。)に関する情報の伝達   
                消火、水防、救難         救難               
                災害応急対策並びに災害復旧    緊急事態応急対策並びに原子力災  
                                 害事後対策            
  第二十八条第一項の表第四十二条第二項第二号の項の次に次のように加える。
   第四十三条第一項及び第  防災基本計画           防災基本計画及び原子力災害対策  
   四十四条第一項                       指針               
  第二十八条第一項の表第四十六条第二項の項及び第四十七条第一項の項を次のように改める。
   第四十六条第二項     災害予防             原子力災害予防対策        
                防災計画             防災計画若しくは原子力災害対策  
                                 指針               
   第四十七条第一項     防災計画             防災計画若しくは原子力災害対策  
                                 指針               
                災害を予測し、予報し、又は災害  原子力災害            
  第二十八条第一項の表第四十七条第一項の項の次に次のように加える。
   第四十七条第二項     防災計画             防災計画若しくは原子力災害対策  
                                 指針               
  第二十八条第一項の表第四十九条の項及び第五十一条の項を次のように改める。
   第四十九条        防災計画             防災計画若しくは原子力災害対策  
                                 指針               
                災害応急対策又は災害復旧     緊急事態応急対策又は原子力災害  
                                 事後対策             
   第五十一条        防災計画             防災計画若しくは原子力災害対策  
                                 指針               
                災害に              原子力災害に           
  第二十八条第一項の表第七十八条第一項の項を次のように改める。
   第七十八条第一項     災害               原子力災害(原子力災害が生ずる  
                                 蓋然性を含む。)         
                第五十条第一項第四号から第九号  原子力災害対策特別措置法第二十  
                まで               六条第一項第四号から第八号まで  
                防災業務計画           原子力災害対策指針又は防災業務  
                                 計画               
  第二十八条第二項の表第二十三条第四項の項及び第二十三条第六項の項を削る。
  第二十八条第二項の表第六十二条第一項の項及び第六十二条第二項の項を次のように改める。
   第六十二条第一項     災害が発生し、又はまさに発生し  原子力緊急事態宣言があつた時か  
                ようとしているとき        ら原子力緊急事態解除宣言がある  
                                 までの間において         
                地域防災計画           原子力災害対策指針若しくは地域  
                                 防災計画             
                消防、水防、救助その他災害の発  消防、救助その他原子力災害(原  
                生を防禦し、又は災害       子力災害が生ずる蓋然性を含む。  
                                 )                
   第六十二条第二項     災害が発生し、又はまさに発生し  原子力緊急事態宣言があつた時か  
                ようとしているとき        ら原子力緊急事態解除宣言がある  
                                 までの間において         
                地域防災計画           原子力災害対策指針又は地域防災  
                                 計画               
  第二十八条第二項の表第七十条第一項及び第二項の項を次のように改める。
   第七十条第一項及び第二  災害が発生し、又はまさに発生し  原子力緊急事態宣言があつた時か  
   項            ようとしているとき        ら原子力緊急事態解除宣言がある  
                                 までの間において         
                地域防災計画           原子力災害対策指針若しくは地域
                                 防災計画             
  第二十八条第二項の表第七十七条第一項及び第八十条第一項の項を次のように改める。
   第七十七条第一項及び第  災害が発生し、又はまさに発生し  原子力緊急事態宣言があつた時か  
   八十条第一項       ようとしているとき        ら原子力緊急事態解除宣言がある  
                                 までの間において         
                防災計画             防災計画若しくは原子力災害対策  
                                 指針               
  第二十八条第二項の表第七十七条第一項及び第八十条第一項の項の次に次のように加える。
   第八十条第二項      防災計画             防災計画若しくは原子力災害対策  
                                 指針               
  第二十八条第三項の表第十四条第二項第三号の項の次に次のように加える。
   第二十三条第四項     当該都道府県地域防災計画又は   原子力災害対策指針又は当該都道  
                                 府県地域防災計画若しくは     
                災害予防及び災害応急対策     原子力災害予防対策(原子力災害  
                                 対策特別措置法第二条第六号に規  
                                 定する原子力災害予防対策をいう  
                                 。以下同じ。)、緊急事態応急対  
                                 策及び原子力災害事後対策     
   第二十三条第六項     災害予防又は災害応急対策     原子力災害予防対策、緊急事態応  
                                 急対策又は原子力災害事後対策   
  第三十条第一項中「文部科学省及び経済産業省」を「原子力規制委員会」に改め、同条第二項中「文部科学大臣又は経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
  第三十一条及び第三十二条第一項中「主務大臣」を「原子力規制委員会、国土交通大臣」に、「関係隣接都道府県知事」を「関係周辺都道府県知事」に改める。
  第三十四条及び第三十五条を削り、第三十六条を第三十四条とし、第三十七条を削り、第三十八条を第三十五条とし、第三十九条を第三十六条とする。
  第四十条中「又は第十一条第六項」を「、第十一条第六項又は第十三条の二第二項」に改め、第七章中同条を第三十七条とする。
  第四十一条第五号中「第三十一条」を「第十三条の二第一項又は第三十一条」に改め、同条を第三十八条とし、同条の次に次の一条を加える。
 第三十九条 第二十七条の四第一項の規定による市町村長又は同条第二項の規定による警察官若しくは海上保安官の禁止若しくは制限又は退去命令に従わなかった者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。
  第四十二条中「前二条」を「第三十七条又は第三十八条」に改め、同条を第四十条とする。
(原子力災害対策特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第二十五条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の原子力災害対策特別措置法第十六条第一項の規定により設置されている原子力災害対策本部は、この法律の施行後は、前条の規定による改正後の原子力災害対策特別措置法第十六条第一項の規定により設置された原子力災害対策本部とみなす。

(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十五条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下この条において「旧規制法」という。)第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定によりされている指定、旧規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定によりされている許可又は旧規制法第八条第一項、第三十一条第一項、第四十三条の十四第一項、第四十六条の五第一項若しくは第五十一条の十
二第一項の規定によりされている認可は、それぞれ前条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下この条において「新規制法」という。)第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定によりされた指定、新規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定によりされた許可又は新規制法第八条第一項、第三十一条第一項、第四十三条の十四第一項、第四十六条の五第一項若しくは第五十一
条の十二第一項の規定によりされた認可とみなす。
2 この法律の施行の際現に旧規制法第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定による指定、旧規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定による許可又は旧規制法第八条第一項、第三十一条第一項、第四十三条の十四第一項、第四十六条の五第一項若しくは第五十一条の十二第一項の規定による認可についてされている申請は、それぞれ新規制法第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定による指定、新規制法第六条
第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定による許可又は新規制法第八条第一項、第三十一条第一項、第四十三条の十四第一項、第四十六条の五第一項若しくは第五十一条の十二第一項の規定による認可についてされた申請とみなす。

(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正)

(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正)
第十四条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を次のように改正する。
  目次中「第六章の三 機構の行う溶接検査等(第六十一条の二十四―第六十一条の二十七)」を削る。
  第一条中「限られ、かつ、これらの利用が計画的に行われること」を「限られること」に、「運転等に関する」を「運転等に関し、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した」に、「行うこと」を「行い、もつて国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資すること」に改める。
  第二条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項中「文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第五項から第九項までを一項ずつ繰り下げ、同条第四項の次に次の一項を加える。
 5 この法律において「発電用原子炉」とは、発電の用に供する原子炉であつて研究開発段階にあるものとして政令で定める原子炉以外の試験研究の用に供する原子炉及び船舶に設置する原子炉を除くものをいう。
  第二章中(第四条第二項を除く。)「経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に、「経済産業省令」を「原子力規制委員会規則」に改める。
  第四条第一項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、同条第二項を削る。
  第八条第二項中「第四条第一項第一号及び第二号並びに第二項並びに」を「第四条第一号及び」に改める。
  第三章(第十四条第二項、第十六条の三第三項及び第四項並びに第十六条の五第三項及び第四項を除く。)中「経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に、「経済産業省令」を「原子力規制委員会規則」に改める。
  第十三条第一項中「行なおう」を「行おう」に改める。
  第十四条第一項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、同条第二項を削る。
  第十六条の二第三項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改める。
  第十六条の三第二項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、同条第三項及び第四項を削る。
  第十六条の四第三項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改める。
  第十六条の五第三項及び第四項を削る。
  第十八条第二項中「第十四条第一項第二号及び第二項並びに」を「第十四条第一号及び」に改める。
  第二十条第二項第十九号中「又は第十一条第六項」を「、第十一条第六項又は第十三条の二第二項」に改める。
  第二十二条の二第一項中「行なわせる」を「行わせる」に改める。
  第二十二条の三第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に、「行なわない」を「行わない」に改める。
  第二十三条第一項中「、次の各号に掲げる原子炉の区分に応じ」を削り、「当該各号に定める大臣」を「原子力規制委員会」に改め、各号を削り、同条第二項中「主務大臣(前項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣をいう。以下この章において同じ。)」を「原子力規制委員会」に改め、同条第三項を削る。
  第二十三条の二中「国土交通大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
  第二十四条第一項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に、「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、第二号を削り、第三号を第二号とし、同項第四号中「同じ。)、」を「同じ。)若しくは」に改め、同号を同項第三号とし、同条第二項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、「、第二号及び第三号(経理的基礎に係る部分に限る。)」を削り、「ついては原子力委員会、同項第三号(技術的能力に係る部分に限る。)及び第四号に規定する基準の適用については原子力安全委員会」を「ついて、原子力委員会」に改める。
  第二十四条の二第一項中「国土交通大臣」を「原子力規制委員会」に、「第三号」を「第二号」に、「第四号」を「第三号」に改める。
  第二十六条第一項及び第二項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第三項中「第二十三条第一項第四号又は第五号に掲げる」を削り、「それぞれ経済産業大臣又は文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
  第二十六条の二第一項及び第二項中「国土交通大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
  第二十七条第一項中「主務省令(主務大臣の発する命令をいう。以下この章において同じ。)」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第二項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第三項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に、「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、同項第二号中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条第四項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
  第二十八条第一項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第二項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、同項第二号中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条第三項を削る。
  第二十八条の二第一項及び第二項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第三項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、同項第二号中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条第四項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
  第二十九条第一項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第二項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条第三項を削る。
  第三十条を次のように改める。
  (運転計画)
 第三十条 原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その設置に係る原子炉(政令で定める原子炉に該当するものを除く。)の運転計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、第四十三条の三の二第二項の認可を受けた原子炉については、この限りでない。
  第三十一条第一項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第二項中「から第三号まで及び」を「及び第二号並びに」に改める。
  第三十二条第二項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
  第三十三条第一項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に、「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条第二項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同項第十九号中「又は第十一条第六項」を「、第十一条第六項又は第十三条の二第二項」に改め、同条第三項中「国土交通大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
  第三十四条中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改める。
  第三十五条中「主務省令(外国原子力船運航者にあつては、国土交通省令)」を「原子力規制委員会規則」に改める。
  第三十六条中「主務大臣(外国原子力船運航者については、国土交通大臣)」を「原子力規制委員会」に、「主務省令又は国土交通省令」を「原子力規制委員会規則」に改める。
  第三十六条の二第一項中「国土交通省令(実用舶用原子炉以外の原子炉を設置した船舶にあつては、文部科学省令)」を「原子力規制委員会規則」に、「国土交通大臣(実用舶用原子炉以外の原子炉を設置した船舶にあつては、文部科学大臣)」を「原子力規制委員会」に改め、同条第二項中「国土交通省令」を「原子力規制委員会規則」に、「国土交通大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第三項中「文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に、「第一項」を「前二項」に、「文部科学省令」を「原子力規制委員会規則」に、「、核燃料物質」を「若しくは核燃料物質」に改め、同条第四項中「第一項若しくは第二項の規定による届出があつた場合において必要があると認めるとき、又は」を削り、「、
核燃料物質」を「若しくは核燃料物質」に改める。
  第三十七条第一項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第二項及び第三項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に、「、核燃料物質」を「若しくは核燃料物質」に改め、同条第五項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第六項中「「第三十七条第五項」と、「経済産業大臣」とあるのは「第二十三条第二項に規定する主務大臣」と、「経済産業省令」とあるのは「第二十七条第一項に規定する主務省令」」を「、「第三十七条第五項」」に改める。
  第三十九条第一項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第二項中「国土交通大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
  第四十条第一項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条第二項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
  第四十一条第一項中「文部科学大臣及び経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に、「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「文部科学大臣及び経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に、「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「基く」を「基づく」に、「終り」を「終わり」に改め、同条第三項中「文部科学大臣及び経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に、「基く」を「基づく」に改め、同条第四項中「文部科学省令・経済産業省令」を「原子力規制委員会規則」に改める。
  第四十三条中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
  第四十三条の二第一項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第二項後段を次のように改める。
   この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第四十三条の二第一項」と、同条第三項から第五項までの規定中「製錬事業者」とあるのは「原子炉設置者」と読み替えるものとする。
  第四十三条の三第一項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条第二項中「、「経済産業大臣」とあるのは「主務大臣」と」を削る。
  第四十三条の三の二第一項中「ときは、」の下に「当該」を加え、「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条第二項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第三項中「、これらの規定中「経済産業大臣」とあるのは「第二十三条第二項に規定する主務大臣」と読み替えるほか」を削り、「「経済産業省令」とあるのは「第二十七条第一項に規定する主務省令」と、同条第四項」を「同条第四項」に、「「経済産業省令」とあるのは「第二十七条第一項に規定する主務省令」と、同条第五項」を「同条第五項及び第六項」に改め、「、「経済産業省令」とあるのは「第二十七条第一項に規定する主務省令」と、同条第六項中「第二項」とある
のは「第四十三条の三の二第二項」と」及び「、同条第八項中「経済産業省令」とあるのは「第二十七条第一項に規定する主務省令」と」を削る。
  第四十三条の三の三第二項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第四項中「、「経済産業省令」とあるのは「第二十七条第一項に規定する主務省令」と、「経済産業大臣」とあるのは「第二十三条第二項に規定する主務大臣」と」を削る。
  第四章の二(第四十三条の四第三項を除く。)中「経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に、「経済産業省令」を「原子力規制委員会規則」に改める。
第四十三条の四第一項中「実用発電用原子炉」の下に「(発電用原子炉であつて第二条第五項の政令で定める原子炉以外のものをいう。第七十三条において同じ。)」を加え、同条第三項を削る。
第四十三条の五第一項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同条第二項中「、第二号及び第三号(経理的基礎に係る部分に限る。)」を削り、「ついては原子力委員会、同項第三号(技術的能力に係る部分に限る。)及び第四号に規定する基準の適用については原子力安全委員会」を「ついて、原子力委員会」に改める。
第四十三条の八第三項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改める。
第四十三条の九第二項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、同条第三項を削る。
第四十三条の十第三項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改める。
第四十三条の十一第三項を削る。
第四十三条の十四第二項中「から第三号まで及び」を「及び第二号並びに」に改める。
第四十三条の十六第二項第十九号中「又は第十一条第六項」を「、第十一条第六項又は第十三条の二第二項」に改める。
第四十三条の十八第一項第三号中「廃棄に限る。次条第一項」を「廃棄に限る。同項」に改める。
第五章中「経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に、「経済産業省令」を「原子力規制委員会規則」に改める。
第四十四条の二第一項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同条第二項中「、第二号及び第三号(経理的基礎に係る部分に限る。)」を削り、「ついては原子力委員会、同項第三号(技術的能力に係る部分に限る。)及び第四号に規定する基準の適用については原子力安全委員会」を「ついて、原子力委員会」に改める。
第四十五条第三項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改める。
第四十六条第二項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、同条第三項を削る。
第四十六条の二第三項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改める。
第四十六条の二の二第三項を削る。
第四十六条の五第二項中「から第三号まで及び」を「及び第二号並びに」に改める。
第四十六条の七第二項第十九号中「又は第十一条第六項」を「、第十一条第六項又は第十三条の二第二項」に改める。
第五章の二(第五十一条の二第三項、第五十一条の三第二項並びに第五十一条の六第三項及び第四項を除く。)中「経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に、「経済産業省令」を「原子力規制委員会規則」に改める。
第五十一条の二第一項中「、次の各号に掲げる」を「、当該各号に掲げる」に改め、同条第三項を削る。
第五十一条の三第一項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、同条第二項を削る。
第五十一条の六第三項及び第四項を削る。
第五十一条の七第三項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改める。
第五十一条の八第二項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、同条第三項を削る。
第五十一条の九第三項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改める。
第五十一条の十第三項を削る。
第五十一条の十二第二項中「第五十一条の三第一項第一号及び第二号並びに第二項並びに」を「第五十一条の三第一号及び」に改める。
第五十一条の十四第二項第二十一号中「又は第十一条第六項」を「、第十一条第六項又は第十三条の二第二項」に改める。
第五十一条の二十四の二第一項中「閉塞」を「閉塞」に改める。
第五章の三(第五十六条の三第六項、第五十七条の二第二項、第五十七条の三第二項、第五十七条の六第三項及び第五十七条の七第四項を除く。)中「文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に、「文部科学省令」を「原子力規制委員会規則」に改める。
第五十二条第一項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改める。
第五十三条中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、第二号を削り、第三号を第二号とし、同条第四号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第三号とする。
第五十六条第十一号中「すべて」を「全て」に改め、同条第十九号中「又は第十一条第六項」を「、第十一条第六項又は第十三条の二第二項」に改める。
第五十六条の三第六項中「「第五十六条の三第五項」と、「経済産業大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、「経済産業省令」とあるのは「文部科学省令」」を「、「第五十六条の三第五項」」に改める。
第五十七条の二第二項後段を次のように改める。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第五十七条の二第一項」と、同条第三項から第五項までの規定中「製錬事業者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。
第五十七条の三第二項中「、「経済産業大臣」とあるのは「文部科学大臣」と」を削る。
第五十七条の六第一項中「すべて」を「全て」に改め、同条第三項中「、これらの規定中「経済産業大臣」とあるのは「文部科学大臣」と読み替えるほか」を削り、「「経済産業省令」とあるのは「文部科学省令」と、同条第四項」を「同条第四項」に、「「経済産業省令」とあるのは「文部科学省令」と、同条第五項」を「同条第五項及び第六項」に改め、「、「経済産業省令」とあるのは「文部科学省令」と、同条第六項中「第二項」とあるのは「第五十七条の六第二項」と、同条第八項中「経済産業省令」とあるのは「文部科学省令」と」を削る。
第五十七条の七第四項中「、「経済産業省令」とあるのは「文部科学省令」と、「経済産業大臣」とあるのは「文部科学大臣」と」を削る。
第五十七条の八第七項中「すべて」を「全て」に改める。
第五十八条第一項中「主務省令(次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。以下この条において同じ。)」を「原子力規制委員会規則」に改め、各号を削り、同条第二項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣(同項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣をいう。以下この条において同じ。)」を「原子力規制委員会」に改め、同条第三項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に、「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条第四項を削る。
第五十九条第一項中「主務省令(次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。以下この条において同じ。)」を「原子力規制委員会規則」に、「主務省令(鉄道」を「原子力規制委員会規則(鉄道」に改め、各号を削り、同条第二項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣(同項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣をいう。以下この条において同じ。)」を「原子力規制委員会」に、「主務大臣(鉄道」を「原子力規制委員会(鉄道」に改め、同条第三項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に、「第六十一条の二十六」を「第六十一条の二十六第一項」に改め、同条
第四項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第十四項を削る。
第五十九条の二第一項中「文部科学省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条第二項中「文部科学省令」を「原子力規制委員会規則」に、「文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
第六十条第一項中「主務省令(次の各号に掲げる受託貯蔵者の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。以下この条において同じ。)」を「原子力規制委員会規則」に改め、各号を削り、同条第二項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条第三項中「主務大臣(第一項各号に掲げる受託貯蔵者の区分に応じ、当該各号に定める大臣をいう。次項において同じ。)」を「原子力規制委員会」に、「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同条第四項を削る。
第六十一条の二第一項中「主務省令(次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣(以下この条において「主務大臣」という。)の発する命令をいう。以下この条において同じ。)」を「原子力規制委員会規則」に、「主務省令で」を「原子力規制委員会規則で」に、「主務大臣の」を「原子力規制委員会の」に改め、各号を削り、同条第二項中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に、「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第三項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第四項及び第五項を削る。
第六章の二中「文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に、「文部科学省令」を「原子力規制委員会規則」に改める。
第六十一条の七中「第七十一条第二項」を「第七十一条第三項」に改める。
第六十一条の九中「一に」を「いずれかに」に改める。
第六章の三を削る。
第六十二条の三第一号中「、加工事業者」の下に「、原子炉設置者、外国原子力船運航者」を加え、「及び廃棄事業者」を「、廃棄事業者及び使用者」に改め、「旧加工事業者等」の下に「、旧原子炉設置者等」を加え、「及び旧廃棄事業者等」を「、旧廃棄事業者等及び旧使用者等」に、「経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第二号から第四号までを削り、同条第五号中「文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同号を同条第二号とする。
第六十四条第一項中「この条」の下に「並びに次条第一項及び第二項」を加え、同条第三項中「文部科学大臣、経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に改め、「の場合」の下に「又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害発生の急迫した危険がある場合」を加え、「次の各号に掲げる」を「次に掲げる」に改め、同項第一号中「、加工事業者」の下に「、原子炉設置者、外国原子力船運航者」を加え、「及び廃棄事業者」を「、廃棄事業者及び使用者」に改め、「旧加工事業者等」の下に「、旧原子炉設置者等」を加え、「及び旧廃棄事業者等」を「、旧廃棄事業者等及び旧使用者等」に、「経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同項第二号から第四号までを削
り、同項第五号中「第六十条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同号を同項第二号とし、同条の次に次の三条を加える。
(特定原子力施設の指定)
第六十四条の二 原子力規制委員会は、原子力事業者等がその設置した製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設において前条第一項の措置(同条第三項の規定による命令を受けて措置を講じた場合の当該措置を含む。)を講じた場合であつて、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害を防止するため、又は特定核燃料物質を防護するため、当該設置した施設の状況に応じた適切な方法により当該施設の管理を行うことが特に必要であると認めるときは、当該施設を、保安又は特定核燃料物質の防護につき特別の措置を要する施設(以下「特定原子力施設」という。)として指定することができ
る。
2 原子力規制委員会は、特定原子力施設を指定したときは、当該特定原子力施設に係る原子力事業者等(次条において「特定原子力事業者等」という。)に対し、直ちに、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画(以下「実施計画」という。)の提出を求めるものとする。
3 原子力規制委員会は、特定原子力施設について第一項に規定する指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該特定原子力施設について同項の規定による指定を解除するものとする。
4 原子力規制委員会は、第一項の規定により特定原子力施設を指定し、又は前項の規定により特定原子力施設の指定を解除したときは、その旨を公示しなければならない。
  (実施計画)
第六十四条の三 特定原子力事業者等は、前条第一項の指定があつたときは、同条第二項の規定により示された事項について実施計画を作成し、同項の規定により示された期限までに原子力規制委員会に提出して、その認可を受けなければならない。
2 前項の認可を受けた特定原子力事業者等は、その認可を受けた実施計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
3 原子力規制委員会は、実施計画が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害の防止上十分でないと認めるとき、又は特定核燃料物質の防護上十分でないと認めるときは、前二項の認可をしてはならない。
4 原子力規制委員会は、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害の防止のため又は特定核燃料物質の防護のため必要があると認めるときは、特定原子力事業者等に対し、実施計画の変更を命ずることができる。
5 特定原子力事業者等は、実施計画に従つて、特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を実施しなければならない。
6 原子力規制委員会は、特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のための措置が前項の規定に違反していると認めるときその他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害の防止上又は特定核燃料物質の防護上十分でないと認めるときは、特定原子力事業者等に対し、特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
7 特定原子力事業者等は、特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のための措置が実施計画に従つて行われているかどうかについて、実施計画の定めるところにより、原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。
8 第十二条第六項から第八項までの規定は、前項の検査について準用する。この場合において、同条第六項中「前項」とあるのは「第六十四条の三第七項」と、「原子力規制委員会規則で定めるもの」とあるのは「原子力規制委員会が定めるもの」と読み替えるものとする。
(特定原子力施設の特例)
第六十四条の四 特定原子力施設については、その実施計画による保安又は特定核燃料物質の防護のため措置の適正な実施が確保される場合に限り、政令で定めるところにより、この法律の規定の一部のみを適用することとすることができる。この場合において、必要な事項は、政令で定める。
  第六十五条及び第六十六条を次のように改める。
 第六十五条及び第六十六条 削除
第六十六条の二の見出し中「主務大臣等」を「原子力規制委員会」に改め、同条第一項中「次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ当該各号に定める大臣又は原子力安全委員会」を「原子力規制委員会」に改め、各号を削る。
第六十七条第一項中「文部科学大臣、経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に改め、「、核燃料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者については文部科学大臣とし」を削り、「ついては都道府県公安委員会」を「ついては、都道府県公安委員会」に改め、同条第二項中「文部科学大臣、経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「文部科学大臣、経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に改め、「及び前項」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項中「文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同項を同条第四項とする。
第六十七条の二第一項中「文部科学省及び経済産業省」を「原子力規制委員会」に改め、同条第二項中「文部科学省の原子力施設検査官は第二十八条から第二十九条まで、第五十五条の二又は第五十五条の三の検査に関する事務に、経済産業省の原子力施設検査官は」を「原子力施設検査官は、」に、「又は第五十一条の八から第五十一条の十まで」を「、第五十一条の八から第五十一条の十まで、第五十五条の二、第五十五条の三又は第六十四条の三第七項(施設に係る部分に限る。)」に改め、「、それぞれ」を削り、同条第三項及び第四項を次のように改める。
3 原子力保安検査官は、第十二条第五項、第二十二条第五項、第三十七条第五項、第四十三条の二十第五項、第五十条第五項、第五十一条の十八第五項、第五十六条の三第五項又は第六十四条の三第七項(保安のための措置に係る部分に限る。)の検査に関する事務に従事する。
4 核物質防護検査官は、第十二条の二第五項(第二十二条の六第二項、第四十三条の二第二項、第四十三条の二十五第二項、第五十条の三第二項、第五十一条の二十三第二項及び第五十七条の二第二項において準用する場合を含む。)又は第六十四条の三第七項(特定核燃料物質の防護のための措置に係る部分に限る。)の検査に関する事務に従事する。
  第六十八条第一項中「文部科学大臣、経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に改め、「(核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者については、第六十四条第三項各号の当該区分にかかわらず、文部科学大臣とする。)」を削り、同条第二項中「文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、この法律(文部科学大臣にあつては第二十三条第一項第三号及び第五号に掲げる原子炉並びにその附属施設に係る第二十八条の二第一項の規定並びに第五十五条の三第一項の規定、国土交通大臣にあつては実用舶用原子炉及びその附属施設に係る第
二十八条の二第一項の規定)」を「原子力規制委員会は、この法律」に改め、同条第三項中「文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第四項中「文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同条第五項を削り、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項から第十項までを削り、同条第十一項中「第五項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第十二項中「文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に改め、「(第七十四条の二第一項の規定により保障措置検査を行い、又は同条第二項の規定により立入検査を行う経済産業省又は国土交通省の職員を含む。次項、第十七項及び第十八項において同じ。)」を削り、同項を同条第七項とし、同条第十三項中「
文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十四項中「第六項」を「第五項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十五項中「文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に、「文部科学省令」を「原子力規制委員会規則」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十六項中「文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十七項中「文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十八項中「文部科学大臣」を「原子力規制委員会」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十九項中「第十五項」を「第十項」に改め、同項を同条第十四項とする。
  第六十八条の二を削る。
  第六十九条第一項中「文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
  第七十条第一項中「又は機構が行う検査若しくは確認の業務に係る処分若しくはその不作為」を削り、「指定保障措置検査等実施機関が行う処分については文部科学大臣に、機構が行う処分又はその不作為については次の各号に掲げる検査又は確認の区分に応じ当該各号に定める大臣」を「原子力規制委員会」に改め、各号を削る。
  第七十一条の見出しを「(許可等についての意見等)」に改め、同条第一項中「文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣」を「原子力規制委員会」に改め、「、第三十一条第一項、第三十三条」を削り、「処分をし、又は第六十二条の二第二項の規定により条件を付する」を「許可をし、又は第三十一条第一項の規定による認可をする」に、「「処分等」を「「許可等」に、「同意を得なければ」を「意見を聴かなければ」に改め、同項各号を次のように改める。
一 発電用原子炉に係る許可等をする場合 経済産業大臣
二 船舶に設置する原子炉に係る許可等をする場合 国土交通大臣
三 前二号に規定する原子炉以外の原子炉に係る許可等をする場合 文部科学大臣
  第七十一条第四項を削り、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の同意」を「前二項の意見」に、「当該原子炉設置者若しくは外国原子力船運航者(第二十三条第一項、第二十三条の二第一項又は第三十九条第一項若しくは第二項」を「当該製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者若しくは廃棄事業者(第三条第一項若しくは第四十四条第一項の指定又は第十三条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項若しくは第五十一条の二第一項」に、「当該原子炉設置者若しくは外国原子力船運航者の」を「当該製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者
、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者若しくは廃棄事業者の」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
 2 原子力規制委員会は、第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定による指定をし、第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項若しくは第五十一条の十九第一項の規定による許可をし、又は第八条第一項、第十八条第一項、第四十三条の十四第一項、第四十六条の五第一項若しくは第五十一条の十二第一項の規定による認可をする場合においては、あらかじめ、経済産業大臣の意見を聴かなければならない。
  第七十一条第五項を次のように改める。
 5 原子力規制委員会は、第三十三条、第三十六条第一項又は第六十四条第三項の規定による処分(第三十六条第一項及び第六十四条第三項の規定による処分にあつては、原子炉施設の使用の停止の命令に限る。)をする場合においては、第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、当該各号に定める大臣に通知するものとする。
  第七十一条第六項中「文部科学大臣、経済産業大臣若しくは」を「原子力規制委員会又は」に改め、「又は機構」を削り、「文部科学大臣、経済産業大臣又は」を「原子力規制委員会又は」に改める。
第七十二条第一項中「文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣」を「原子力規制委員会」に、「又は第五十七条の二第一項」を「、第五十七条の二第一項又は第六十四条の三第一項若しくは第二項(特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係るものに限る。)」に改め、同条第二項中「第二十二条の六第二項」の下に「、第四十三条の二第二項」を加え、「及び第五十一条の二十三第二項」を「、第五十一条の二十三第二項及び第五十七条の二第二項」に改め、「第二十二条の七第一項」の下に「、第三十五条第二項、第四十三条の三第一項」を加え、「若しくは第五十一条の二十四第一項の規定の運用に関し経済産業大臣に、第五十七条第二項、第五十七条の二第二項において準用する第十二条の二第三
項若しくは第五項若しくは第五十七条の三第一項の規定の運用に関し文部科学大臣に、第三十五条第二項、第四十三条の二第二項において準用する第十二条の二第三項若しくは第五項若しくは第四十三条の三第一項の規定の運用に関し原子炉設置者に係るものにあつては第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ当該各号に定める大臣に、外国原子力船運航者に係るものにあつては国土交通大臣に、又は第六十条第二項の規定の運用に関し同条第一項に規定する主務大臣に、それぞれ」を「、第五十一条の二十四第一項、第五十七条第二項、第五十七条の三第一項、第六十条第二項又は第六十四条の三第五項の規定の運用に関し、原子力規制委員会に」に改め、同条第五項中「文部科学大臣、経済産業大臣又
は国土交通大臣」を「原子力規制委員会」に、「若しくは第四十四条第一項」を「、第四十四条第一項若しくは第六十四条の二第一項」に、「若しくは第四十六条の七」を「、第四十六条の七若しくは第六十四条の二第三項」に、「若しくは第五十七条の二第一項」を「、第五十七条の二第一項若しくは第六十四条の三第一項若しくは第二項」に改め、「第五十七条の二第二項において準用する場合を含む。)」の下に「若しくは第六十四条の三第七項」を加える。
第七十二条の二中「文部科学大臣、経済産業大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
第七十二条の二の二中「文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
第七十二条の三及び第七十二条の四を削る。
第七十三条中「又は船舶安全法(昭和八年法律第十一号)及び同法に基づく命令の規定による検査」及び「又は実用舶用原子炉」を削る。
第七十四条の二を削る。
第七十五条第二項中「機構の行う検査又は確認を受けようとする者の納めるものについては機構の、その他のものについては」を削り、同条第三項中「(機構が行う検査又は確認に係るものを除く。)」を削る。
第七十六条中「(機構が行う検査又は確認に係るものを除く。)」を削る。
第七十八条第四号中「又は第五十六条の三第六項」を「、第五十六条の三第六項又は第六十四条の三第八項」に改め、同条第二十七号の次に次の三号を加える。
二十七の二 第六十四条の三第一項の規定に違反して実施計画を提出しなかつた者
二十七の三 第六十四条の三第四項の規定による命令に違反した者
二十七の四 第六十四条の三第六項の規定による命令に違反した者
第八十条の四を削る。
第八十一条第一号中「第二十三条第一項第三号又は第五号に掲げる」を「船舶に設置する原子炉(研究開発段階にあるものを除く。)及び発電用原子炉以外の」に改め、同条第二号中「第二十六号の二(試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。)」の下に「、第二十七号の二から第二十七号の四まで」を加える。
第八十五条第二項第一号及び第三項、第八十六条第一項並びに第八十七条第一項中「主務大臣」を「原子力規制委員会」に改める。
第八十八条(見出しを含む。)中「主務省令」を「原子力規制委員会規則」に改める。
第八十九条を削る。

(国会法の一部改正)

(国会法の一部改正)
第七条 国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の一部を次のように改正する。
  第六十九条第二項中「公正取引委員会委員長」の下に「、原子力規制委員会委員長」を加える。
 (鉱山保安法の一部改正)
第八条 鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)の一部を次のように改正する。
  第四十六条及び第五十一条中「原子力安全・保安院」を「産業保安院」に改める。
  第五十八条第二項中「原子力安全・保安院長」を「産業保安院長」に改める。
 (鉱山保安法の一部改正に伴う経過措置)
第九条 この法律の施行の際現に従前の原子力安全・保安院の中央鉱山保安協議会の委員である者は、施行日に、前条の規定による改正後の鉱山保安法(以下この条において「新鉱山保安法」という。)第五十四条第一項の規定により産業保安院の中央鉱山保安協議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新鉱山保安法第五十五条第一項の規定にかかわらず、施行日における従前の原子力安全・保安院の中央鉱山保安協議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
2 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の鉱山保安法第五十六条第一項の規定により互選された従前の原子力安全・保安院の中央鉱山保安協議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、施行日に、新鉱山保安法第五十六条第一項の規定により産業保安院の中央鉱山保安協議会の会長として互選され、又は同条第三項の規定により会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
 (特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第十条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の一部を次のように改正する。
  第一条第十四号の次に次の一号を加える。
  十四の二 原子力規制委員会の委員長及び委員
  第一条第二十七号を次のように改める。
  二十七 削除
  第一条第五十四号を次のように改める。
  五十四 削除
                         「公正取引委員会委員長
  別表第一官職名の欄中「公正取引委員会委員長」を             に、「国家公安委員会
                          原子力規制委員会委員長」
     「国家公安委員会委員
 委員」を            に改め、「原子力安全委員会の常勤の委員」を削る。
      原子力規制委員会委員」
 (原子力基本法の一部改正)
第十一条 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)の一部を次のように改正する。
  第一条中「利用」の下に「(以下「原子力利用」という。)」を加える。
  第二条中「原子力の研究、開発及び利用」を「原子力利用」に改め、同条に次の一項を加える。
 2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。
  第一章の次に次の一章を加える。
    第一章の二 原子力規制委員会
 第三条の二 原子力利用における安全の確保を図るため、別に法律で定めるところにより、環境省の外局として、原子力規制委員会を置く。
  第二章の章名を次のように改める。
    第二章 原子力委員会
  第四条中「原子力の研究、開発及び利用」を「原子力利用」に改め、「及び原子力安全委員会」を削る。
  第五条第一項中「原子力の研究、開発及び利用」を「原子力利用」に改め、同条第二項を削る。
  第六条中「及び原子力安全委員会」を削る。
 (原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の一部改正)
第十二条 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法(昭和三十年法律第百八十八号)の一部を次のように改正する。
  題名を次のように改める。
    原子力委員会設置法
  目次を次のように改める。
 目次
  第一章 総則(第一条)
  第二章 所掌事務及び組織(第二条―第十二条)
  第三章 削除
  第四章 委員会と関係行政機関等との関係(第二十三条―第二十六条)
  第五章 補則(第二十七条)
  附則
  第一条中「及び原子力安全委員会」を「(以下「委員会」という。)」に改める。
  第二章の章名を次のように改める。
    第二章 所掌事務及び組織
  第二条中「原子力委員会(以下この章において「委員会」という。)」を「委員会」に改め、「掲げる事項」の下に「(原子力規制委員会の所掌に属するものを除く。)」を加え、同条第四号及び第八号中「(原子力安全委員会の所掌に属するものを除く。)」を削る。
  第三章を次のように改める。
    第三章 削除
 第十三条から第二十二条まで 削除
  第四章の章名を次のように改める。
    第四章 委員会と関係行政機関等との関係
  第二十四条中「原子力委員会又は原子力安全委員会」を「委員会」に、「第二条各号又は第十三条第一項各号に掲げる」を「その」に改め、「、それぞれ」を削る。
  第二十五条中「原子力委員会又は原子力安全委員会」を「委員会」に改める。
  第二十六条を削り、第四章中第二十五条の次に次の一条を加える。
  (原子力規制委員会への通知等)
 第二十六条 委員会は、第二条各号に掲げる事項のうち、原子力利用における安全の確保に関係がある事項について企画し、又は審議したときは、その旨及び内容を原子力規制委員会に通知しなければならない。
 2 委員会は、第二条各号に掲げる事項のうち、原子力利用における安全の確保に関係がある事項について決定しようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会の意見を聴かなければならない。
  第二十七条中「原子力委員会及び原子力安全委員会」を「委員会」に改める。
 (原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の一部改正に伴う経過措置)
第十三条 施行日の前日において原子力安全委員会の委員である者並びに原子力安全委員会の原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員並びに緊急事態応急対策調査委員である者の任期は、前条の規定による改正前の原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条において準用する同法第六条第一項並びに同法第十七条第三項(同法第二十条において準用する場合を含む。)及び第二十条の二第三項の規定にかかわらず、その日に満了する。
2 原子力安全委員会の委員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

原子力規制委員会設置法案

原子力規制委員会設置法案
 (目的)
第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究、開発及び利用(以下「原子力利用」という。)に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務(原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子力施設に関する規制に関することを含む。)を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員
会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。
 (設置)
第二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、環境省の外局として、原子力規制委員会を設置する。
 (任務)
第三条 原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ることを任務とする。
 (所掌事務)
第四条 原子力規制委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 原子力利用における安全の確保に関すること。
 二 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること。
 三 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。
 四 国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。
 五 放射線による障害の防止に関すること。
 六 放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。
 七 原子力利用における安全の確保の観点からの原子炉の運転等により生じた事故による災害の防止に関すること。
 八 原子力利用に関する研究者及び技術者の養成及び訓練(大学における教育及び研究に係るものを除く。)に関すること。
 九 所掌事務に係る国際協力に関すること。
 十 前各号に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究を行うこと。
 十一 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき、原子力規制委員会に属させられた事務
2 原子力規制委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
 (職権の行使)
第五条 原子力規制委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
 (組織)
第六条 原子力規制委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する。
2 委員長は、会務を総理し、原子力規制委員会を代表する。
3 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
 (委員長及び委員の任命)
第七条 委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
2 委員長の任免は、天皇が、これを認証する。
3 委員長又は委員につき任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。
4 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員長又は委員を罷免しなければならない。
5 次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることができない。
 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 二 禁錮以上の刑に処せられた者
 三 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子力施設の設置者、核原料物質若しくは核燃料物質の使用に係る事業を行う者若しくは外国原子力船の運航の事業を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)若しくはこれらの者の使用人その他の従業者
 四 前号に掲げる事業者又は設置者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)又は使用人その他の従業者
 (任期)
第八条 委員長及び委員の任期は、五年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員長及び委員は、再任されることができる。
3 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
 (罷免)
第九条 内閣総理大臣は、委員長又は委員が第七条第五項各号のいずれかに該当するに至ったときは、これらを罷免しなければならない。
2 内閣総理大臣は、委員長若しくは委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員長若しくは委員に職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない行為があると認めるときは、あらかじめ原子力規制委員会の意見を聴いた上、両議院の同意を得て、これらを罷免することができる。
 (会議)
第十条 原子力規制委員会は、委員長が招集する。
2 原子力規制委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
3 原子力規制委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、第六条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員は、委員長とみなす。
 (服務等)
第十一条 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。
2 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
3 委員長及び委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
4 原子力規制委員会は、原子炉の運転等による事故が生じた場合において、これに迅速かつ適切に対処することができるよう、様々な事態を想定した上で、会議の開催及び議決の方法その他委員長及び委員が遵守すべき行動指針を内容とする内部規範を定め、これを適正に運用しなければならない。
 (給与)
第十二条 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。
 (審議会等)
第十三条 原子力規制委員会に、次の審議会等を置く。
  原子炉安全専門審査会
  核燃料安全専門審査会
2 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより原子力規制委員会に置かれる審議会等は、放射線審議会とする。
 (原子炉安全専門審査会)
第十四条 原子炉安全専門審査会は、委員長の指示があった場合において、原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議する。
第十五条 原子炉安全専門審査会は、政令で定める員数以内の審査委員をもって組織する。
2 審査委員は、学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会が任命する。
3 審査委員は、非常勤とする。
4 審査委員の任期は、二年とする。
5 審査委員は、再任されることができる。
第十六条 原子炉安全専門審査会に、会長一人を置き、審査委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、会務を総理する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する審査委員がその職務を代理する。
 (核燃料安全専門審査会)
第十七条 核燃料安全専門審査会は、委員長の指示があった場合において、核燃料物質に係る安全性に関する事項を調査審議する。
第十八条 核燃料安全専門審査会は、政令で定める員数以内の審査委員をもって組織する。
2 第十五条第二項から第五項まで及び第十六条の規定は、核燃料安全専門審査会について準用する。
 (放射線審議会)
第十九条 放射線審議会については、放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和三十三年法律第百六十二号。これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
 (緊急事態応急対策委員)
第二十条 原子力規制委員会に、委員長の指示があった場合において、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二条第二号に規定する原子力緊急事態における応急対策に関する事項を調査審議させるため、政令で定める員数以内の緊急事態応急対策委員(以下「応急対策委員」という。)を置く。
2 応急対策委員は、学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会が任命する。
3 応急対策委員は、非常勤とし、その任期は、二年とする。
4 応急対策委員は、再任されることができる。
 (規則の制定)
第二十一条 原子力規制委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、原子力規制委員会規則を制定することができる。
 (原子力規制庁)
第二十二条 原子力規制委員会の事務を処理させるため、原子力規制委員会に事務局を置く。
2 前項の事務局は、原子力規制庁と称する。
3 原子力規制庁に、原子力規制庁長官その他の職員を置く。
4 原子力規制庁長官は、委員長の命を受けて、庁務を掌理する。
5 原子力規制庁の内部組織は、政令で定める。
 (地方事務所)
第二十三条 原子力規制庁の地方機関として、所要の地に地方事務所を置く。
2 前項の地方事務所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
 (原子力規制委員会の運営)
第二十四条 この法律に定めるもののほか、原子力規制委員会の運営に関し必要な事項は、原子力規制委員会が定める。
 (罰則)
第二十五条 第十一条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第七条第一項(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)並びに附則第五条及び第六条の規定 公布の日
 二 附則第二十四条中原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の表第三十四条第一項の項の次に次のように加える改正規定、同表第四十条第二項第二号及び第四十二条第二項第二号の項の改正規定、同表第四十二条第二項第二号の項の次に次のように加える改正規定、同表第四十六条第二項の項及び第四十七条第一項の項の改正規定(第四十七条第一項の項に係る部分に限る。)、同表第四十七条第一項の項の次に次のように加える改正規定並びに同表第四十九条の項及び第五十一条の項の改正規定(第四十九条の項に係る部分に限る。) 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
 (最初の委員長及び委員の任命)
第二条 この法律の施行後最初に任命される委員の任期は、第八条第一項本文の規定にかかわらず、四人のうち、二人は二年、二人は三年とする。
2 前項に規定する各委員の任期は、内閣総理大臣が定める。
3 この法律の施行後最初に任命される委員長及び委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、第七条第三項及び第四項の規定を準用する。
 (処分等に関する経過措置)
第三条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条第一項において「旧法令」という。)の規定により従前の国の機関(以下この条において「旧機関」という。)がした許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。)の相当規定に基づいて、相当の国の機関(以下この条において「新機関」という。)がした許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2 この法律の施行の際現に旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
3 この法律の施行前に旧法令の規定により旧機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。
 (命令の効力に関する経過措置)
第四条 この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令(次項において「旧府省令」という。)で、新法令の規定により原子力規制委員会規則で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、原子力規制委員会規則としての効力を有する。
2 旧府省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
 (原子力利用における安全の確保に係る事務を所掌する行政組織に関する検討)
第五条 原子力利用における安全の確保に係る事務を所掌する行政組織については、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行状況、国会に設けられた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が提出する報告書の内容、原子力利用の安全の確保に関する最新の国際的な基準等を踏まえ、核物質の防護を含む原子力利用における安全の確保に係る事務が我が国の安全保障に関わるものであること等を考慮し、より国際的な基準に合致するものとなるよう、内閣府に独立行政委員会を設置することを含め検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるものとする。
(政府の措置等)
第六条 東日本大震災における原子力発電所の事故を受け、原子力利用における安全の確保のための規制が緊要な課題となっていることに鑑み、これに係る国際的な動向に精通する優秀かつ意欲的な人材を継続的に確保するため、政府は、原子力規制庁の職員について、次に掲げる事項その他必要な事項に関し所要の措置を講ずるものとする。
 一 専門的な知識及び経験を要する職務と責任に応じ、資格等の取得の状況も考慮した給与の体系の整備その他の処遇の充実を図ること。
 二 国の内外の大学、研究機関、民間事業者等から専門的な知識又は経験を有する者を積極的に登用すること。
 三 留学、国際機関、外国政府機関等への派遣及び在外公館等における勤務の機会を確保し、並びに国の内外の大学及び研究機関との人材交流を行うこと。
 四 職務能力の向上を図るための研修施設の設置その他の研修体制を整備すること。
 五 人材の確保及び育成に係る方策その他の原子力規制委員会の人的又は物的な体制の拡充を図るための財源を確保し、及び勘定区分を導入すること。
2 原子力規制庁の職員については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を基本的に認めないこととするとともに、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとするものとする。
3 政府は、原子力利用における安全の確保に関するより効率的かつ効果的な規制が行えるよう、独立行政法人その他の関係団体の組織及び業務の在り方について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
4 政府は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第六十六条の二第一項の規定による申告に係る制度をより実効的なものとする方策について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
5 政府は、東日本大震災により甚大な被害が生じたことを踏まえ、原子力災害を含む大規模災害へのより機動的かつ効果的な対処が可能となるよう、大規模災害への対処に当たる政府の組織の在り方について抜本的な見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
6 政府は、東日本大震災における原子力発電所の事故を踏まえ、速やかに、原子力災害が発生した場合における国、地方公共団体、原子力事業者等の間及び関係行政機関間のより緊密な連携協力体制を整備するため必要な措置を講ずるものとする。
7 原子力事業者は、原子力施設の安全性の確保及び事故の収束につき第一義的責任を有することを深く自覚し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の規定により講ずることとされる措置のほか、その原子力施設ごとに、当該原子力施設における事故の発生及び当該事故による災害の拡大の防止に関し、万全の危機管理に係る体制を整備するため、一層の自主的な対策を講ずるよう努めるものとする。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

受刑者の実名を刑期満了後もブログに掲載したままにするのは一律名誉き損か。

受刑者の実名を刑期満了後もブログに掲載したままにするのは一律名誉き損か。
グーブロクで承諾したら消す・拒絶でも消す・無回答でも消す。
といういわば脅迫状ですね。
一定期間内に仮処分決定を得ない限り消される。
しかも編集画面に出ていないから気がつかなかった。
内容を子細に検討して名誉棄損に該当すると判断した形跡はないようだ。
NTTグループによる不当な言論に自由の弾圧・粛清ですね。
断固承服できません。
なお、元受刑者の方に対しては御気分を悪くされたのでしたらごめんなさいね。
4.24衆院一体改革特委設置へ。趣旨説明は連休明け。
4.25郵政法案成立へ。
連休明け内閣改造か。
旭川町が旭川区になり、そして旭川市になりました。
みんなの党は月内に1院制・道州に立法権・憲法改正投票廃止などの改正大綱。
昭和61から平成3.9.1まで気動車特急ゆうトビア和倉が大阪ー和倉温泉間で雷鳥と併結運転。
180 10 原子力規制委員会設置法案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
事件番号??平成21(行ヒ)235 事件名??損害賠償請求事件
裁判年月日??平成24年04月20日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??判決 結果??その他 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??大阪高等裁判所 原審事件番号??平成20(行コ)136 原審裁判年月日??平成21年03月26日
判示事項?? 裁判要旨??1 普通地方公共団体がその債権を放棄する旨の議会の議決がされた場合における  その長による放棄の意思表示の要否
2 住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82205&hanreiKbn=02
事件番号??平成22(行ヒ)102 事件名??神戸市外郭団体派遣職員への人件費違法支出損害賠償等,同附帯請求事件
裁判年月日??平成24年04月20日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄自判 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??大阪高等裁判所 原審事件番号??平成20(行コ)88 原審裁判年月日??平成21年11月27日
判示事項?? 裁判要旨??1 市がその職員の派遣先団体等に対し「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」所定の手続によらずに上記職員の給与相当額の補助金又は委託料を支出したことが同法に違反する場合において,市長に過失があるとはいえないとされた事例
2 普通地方公共団体が条例によりその債権の放棄をする場合におけるその長による意思表示と放棄の効力
3 住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の不当利得返還請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性に関する判断基準
4 住民訴訟の係属中にその請求に係る市の不当利得返還請求権を放棄する旨の市議会の議決が適法であるとされた事例

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82206&hanreiKbn=02
法制審議会会社法制部会第19回会議(平成24年4月18日開催)○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
部会資料21に基づき,企業統治の在り方に関する個別論点として,以下 のものについて,審議がされた。
 (1) 取締役会の監督機能
   社外取締役の選任の義務付け,監査・監督委員会設置会社制度(仮称),社外取締役及び社外監査役に関する規律
 (2) 会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等の決定
 (3) 支配株主の異動を伴う第三者割当てによる募集株式の発行等
○ 議事録等
  議事録(準備中)
  資料
   部会資料21企業統治の在り方に関する個別論点の検討[PDF]
   法制審議会会社法制部会委員等名簿[PDF]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900128.html
地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第1回(平成24年4月23日)配布資料
資料 参考資料[577kb,]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/material/20120423.htm
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集(パブリックコメント)について

案件番号 195120006
定めようとする命令等の題名 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令

根拠法令項 動物の愛護及び管理に関する法律第21条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 環境省自然環境局総務課動物愛護管理室

案の公示日 2012年04月23日 意見・情報受付開始日 2012年04月23日 意見・情報受付締切日 2012年05月07日
意見提出が30日未満の場合その理由 当該規定の制定を平成24年6月1日までに行う必要があり、また、措置を円滑に実施するため当該規定を可能な限り早期に策定し、制度の施行に必要な詳細事項を示し、地方公共団体等の関係主体へ十分な周知を図り、施行へ向け十分な準備を行っていただく必要があるため、期間を短縮して意見の募集を行う。


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見の募集(パブリックコメント)について   意見募集要領   動物愛護管理法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等(概要)   意見提出が30日未満の場合のその理由   関連資料、その他
資料の入手方法
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室における資料配付
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120006&Mode=0
設置規則・委任規則改正
http://kanpou.npb.go.jp/20120423/20120423h05786/20120423h057860001f.html
資格証明書省略告示
http://kanpou.npb.go.jp/20120423/20120423h05786/20120423h057860004f.html
香川県・新潟県公共嘱託登記司法書士協会解散
http://kanpou.npb.go.jp/20120423/20120423g00093/20120423g000930042f.html

宅地開発税

宅地開発税
http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-458.html

24.6.1から札沼線の札幌ー北海道医療大学の間が電化されます。

24.6.1から札沼線の札幌ー北海道医療大学の間が電化されます。

24.10までは一部のみ電車です。

24.10以降すべて電化されるとの報道ですが、全列車乗り換えになるのでしょうか。

ーー

自治体放棄議決は乱用でない限り有効という最高裁判決です。

1件は有効確定。4件は差し戻し。1件は4.23判決。

ーー

4.20自民公明が規制庁対案を衆院に提出。という報道ですがホームページには掲載がない。

衆院サイトは月曜日更新予定。

4.20郵政法案成立せず・総理訪米前に成立へ。米国は反発。

24.6.1から札沼線の札幌ー北海道医療大学の間が電化されます。

24.6.1から札沼線の札幌ー北海道医療大学の間が電化されます。

24.10までは一部のみ電車です。

24.10以降すべて電化されるとの報道ですが、全列車乗り換えになるのでしょうか。

ーー

自治体放棄議決は乱用でない限り有効という最高裁判決です。

1件は有効確定。4件は差し戻し。1件は4.23判決。

ーー

4.20自民公明が規制庁対案を衆院に提出。という報道ですがホームページには掲載がない。

衆院サイトは月曜日更新予定。

4.20郵政法案成立せず・総理訪米前に成立へ。米国は反発。

大阪都民主は特別法・他党は地方自治法へ入れるとして対立中。

大阪都民主は特別法・他党は地方自治法へ入れるとして対立中。
生活衛生税制2回目議事録・資料掲載なし。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000287ps.html
180 7 行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
バーゼル銀行監督委員会による「2011年6月30日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、「バーゼル III :より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」及び「バーゼル III :流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」の影響を国際的に活動する銀行にモニタリングしています。

バーゼル委は、4月12日、「2011年6月30日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」を公表しました。なお、本モニタリングは12月末及び6月末(本邦の場合は9月末及び3月末)を基準日として、半年毎に継続されることとなっています。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)
「2011年6月30日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120416-2.html
第8回「企業財務研究会」を開催します。(4月16日)
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20120529.html
共同ワーキング・チーム 平成24年2月24日
日時
平成24年2月24日(金) 10:00〜12:00
場所
財務省第1会議室
議事次第
開会
会議記録の取扱いについて
独立行政法人監査基準の改訂について
独立行政法人監査基準の前文案について
閉会
配付資料
参照条文:公文書等の管理に関する法律(抜粋)
資料1:今回の独立行政法人監査基準の改訂について(概要)
資料2−1:独立行政法人監査基準の改訂案について
資料2−2:独立行政法人において「準拠する基準」に係る規定ぶりの検討について
資料3:独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書の改訂について(前文案)
参考:「共同ワーキング・チーム」メンバー表
議事概要
議事概要

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/dokuritu/WT120224_01.html
独立行政法人会計基準研究会 平成24年3月26日
日時
平成24年3月26日(月) 11:00〜12:00
場所
総務省第1会議室
議題
 「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂について

配付資料
資料1:「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂(概要)について
資料2:報告書(「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂について(案))
資料3:「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の新旧対照表
参考資料1:独立行政法人会計基準研究会及び共同ワーキング・チーム名簿
参考資料2:公文書等の管理に関する法律(抜粋)
参考資料3:独立行政法人会計基準共同ワーキング・チーム議事概要(未定稿)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/dokuritu/120326_01.html
独立行政法人会計基準研究会 平成23年6月27日
日時
平成23年6月27日(月) 16:00〜17:00
場所
総務省第4特別会議室
議題
 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂について

配付資料
資料1:「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂(案)について
資料2:報告書(「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂について(案))
資料3:「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の新旧対照表
参考資料1:セグメント情報の開示様式の見直し(案)
参考資料2:独立行政法人会計基準研究会及び共同ワーキング・チーム名簿
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/dokuritu/110627_01.html
法制審議会民法(債権関係)部会第1分科会第3回会議(平成24年4月10日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
 部会資料31(部会第33回会議で配布),部会資料34(部会第36回会議で配布),部会資料36(部会第41回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

 1 「種類債権の目的物の特定」(部会資料31第2,4(1))

   (以上の論点は,部会第36回会議において,分科会で審議することとされた。)

 2 「民法第536条第2項の取扱い」(部会資料34第4,2)

 3 「民法第534条(危険負担の債権者主義)の規定の要否等」(部会資料34第4,3)

 4 「受領遅滞」のうち「効果の具体化・明確化」(部会資料34第5,1)

 5 「第三者の行為によって債務不履行が生じた場合における債務者の責任」(部会資料34第6,2)

 6 「代償請求権」(部会資料34第6,3)

   (以上の論点は,部会第40回会議において,分科会で審議することとされた。)

 7 「連帯債務者の一人について生じた事由の効力等」(部会資料36第1,1(2)ウ)

   (以上の論点は,部会第43回会議において,分科会で審議することとされた。)

議事録等
 議事録(準備中)

 資料

  会議用資料  法制審議会民法(債権関係)部会第1分科会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900127.html
法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第12回会議(平成24年1月23日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900114.html
民主党、国民新党は13日午前、「行革実行法案(行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案)」を共同で衆院に提出。法案提出者である行政改革調査会長の中野寛成議員、同事務局長の階猛議員をはじめ、同事務局次長の緒方林太郎、小川淳也、後藤祐一、空本誠喜、玉木雄一郎、花咲宏基、藤田憲彦各議員がそろって衆院事務総長に法案を手渡した。
http://www.dpj.or.jp
行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案
目次
第一章総則(第一条―第四条)
第二章行政改革の基本方針
第一節通則(第五条・第六条)
第二節政府の講ずべき措置に係る重点分野及び各重点分野における行政改革の基本方針
第一款国家公務員の総人件費に係る行政その他人事行政に関する分野(第七条―第十一条)
第二款予算の執行等に関する分野(第十二条―第二十一条)
第三款国有資産等に関する分野(第二十二条―第二十五条)
第四款公益法人に関する分野(第二十六条―第二十八条)
第五款規制改革に関する分野(第二十九条)
第六款行政の事務及び事業の実施主体に関する分野(第三十条・第三十一条)
第三節行政構造改革会議の調査審議及び提言に係る重点分野及び各重点分野における行政改革の基本
方針
第一款国家公務員の総人件費に係る行政に関する分野(第三十二条)
第二款行政改革を恒常的かつ強力に推進するための組織に関する分野(第三十三条)
第三款行政機関の情報システム等に関する分野(第三十四条―第三十六条)
第四款国有資産に関する分野(第三十七条・第三十八条)
第三章集中改革期間における行政改革の工程表等(第三十九条―第四十一条)
第四章集中改革期間における行政改革の実施体制等
第一節行政改革実行本部(第四十二条―第五十二条)
第二節行政構造改革会議(第五十三条―第六十条)
附則
第一章総則

第4回 公共料金に関する研究会

第4回 公共料金に関する研究会
(平成24年4月16日)

【議事次第】第4回公共料金に関する研究会 [PDF:39KB]
【委員名簿】公共料金に関する研究会委員名簿 [PDF:50KB]
【資料1】公共料金の決定の在り方について
中間取りまとめ(案) [PDF:962KB]
【資料2】中間取りまとめ後の研究会スケジュール(案) [PDF:42KB]
【参考】第3回配布「中間取りまとめ(案)」 [PDF:1,024KB]

http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
直売所等での山菜の販売に当たっての留意点
今年も山菜のシーズンを迎えています。直売所等で山菜の販売を行う際に、注意して頂きたいことをまとめましたので、是非ご一読ください。

はじめに
農林水産省は、安全な食品を供給するため、農林水産物の放射性物質検査において各都道府県と連携・協力しています。この中で、たけのこ、たらのめ、わらび、ふきのとう、くさそてつ(こごみ)等の山菜についても、きめ細かく検査が行われています。こうした検査の結果は、国や県においてホームページ等で随時お知らせしていますので、ぜひ参考にしてください。

出荷制限要請等の状況
新基準値を超える放射性物質が検出されたことによる出荷制限要請等が出されている対象地域及び対象品目について、厚生労働省及び各県の発表を基に整理しています。

(出荷制限要請等の状況:http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_ryutu.html)

自治体における取組
野生の山菜についても、これまでの検査結果を参考として、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(原子力災害対策本部平成24年3月12日改正)に基づいて、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の17都県において検査計画を作成して検査しています。

※詳細は各県のホームページをご覧ください。

例えば、福島県においては、県内に自生する山菜・たけのこ等について、これまでの検査結果を参考として、発生状況を確認しながら、すみやかに市町村ごとに採取検査を行うこととしており、栽培している山菜についても出荷前に検査を行うこととしています。

検査の結果、基準値を超えた場合には、直ちに市町村に対し出荷自粛等を要請することとしています。

直売所等で山菜を販売する際に注意していただきたいこと
国や県のホームページ等により、山菜の検査結果や森林に関する情報などをご覧いただき、山菜を販売する前に次のことにご注意くださいますようお願いします。

販売する山菜が、出荷制限地域から採取した出荷制限品目ではないことのご確認をお願いします。
なお、山菜に関してご不明な点やご心配なことがあれば、農林水産省または最寄りの自治体等にお問い合わせくださいますようお願いします。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/renkei/120420.html
ウィルコムとソフトバンクモバイルの共用端末発売へ。

宅地開発税を課税しないために公園などの現物を移管します。

宅地開発税を課税しないために公園などの現物を移管します。
過去に移管を拒否して課税されたケースはありません。
逆に当初計画通りでないとして役所が移管を拒否するケースはありますが。
企業再生支援機構を日本再生投資基金2兆円へ改組へ。
自民・民主は日銀役員政府解任権復活へ。
4.20中小海外開拓法参院通過・衆院送付。
マジックインキは寺西化学工業という会社なんですね。
人権救済法は閣議決定されず。
24.4.20定例閣議
政 令

地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(総務省)

地方自治法施行令の一部を改正する政令

(同上)

「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

案件番号 300080093
定めようとする命令等の題名 司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 司法書士法第72条
土地家屋調査士法第67条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第二課
TEL:03??3580??4111
(内線5961)

案の公示日 2012年04月20日 意見・情報受付開始日 2012年04月20日 意見・情報受付締切日 2012年05月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   新旧対照条文   関連資料、その他
省令案の概要   資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

案件番号 300080093
定めようとする命令等の題名 司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 司法書士法第72条
土地家屋調査士法第67条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第二課
TEL:03??3580??4111
(内線5961)

案の公示日 2012年04月20日 意見・情報受付開始日 2012年04月20日 意見・情報受付締切日 2012年05月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   新旧対照条文   関連資料、その他
省令案の概要   資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布

「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

案件番号 300080093
定めようとする命令等の題名 司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 司法書士法第72条
土地家屋調査士法第67条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第二課
TEL:03??3580??4111
(内線5961)

案の公示日 2012年04月20日 意見・情報受付開始日 2012年04月20日 意見・情報受付締切日 2012年05月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   新旧対照条文   関連資料、その他
省令案の概要   資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080093
外国人住民票関係。
事件番号??平成21(行ヒ)235 事件名??損害賠償請求事件 裁判年月日??平成24年04月20日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??判決 結果??その他 判例集等巻・号・頁?? 原審裁判所名??大阪高等裁判所 原審事件番号??平成20(行コ)136 原審裁判年月日??平成21年03月26日 判示事項?? 裁判要旨??1 普通地方公共団体がその債権を放棄する旨の議会の議決がされた場合における  その長による放棄の意思表示の要否
2 住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82205&hanreiKbn=02
事件番号??平成22(ワ)2498 事件名??解約違約金条項使用差止請求事件 不当利得返還請求事件 裁判年月日??平成24年03月28日 裁判所名・部??京都地方裁判所  第2民事部 結果??棄却 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??電気通信事業等を営む事業者が消費者との間で締結している,基本使用料金を通常の契約の半額とし,契約期間を2年間の定期契約とする携帯電話利用サービス契約における,(1)2年間の期間内(当該期間の末日の属する月の翌月を除く。)に消費者が契約を解約する場合には,原則として9975円(消費税込み)の解約金を支払わなければならないという条項及び(2)この契約が契約締結後2年が経過すると自動的に更新され,以後,消費者は,契約を解約するに際して,更新時期となる,2年に1度の1か月間に解約を申し出ない限り,(1)と同額の解約金を支払わなければならないという条項はいずれも消費者契約法9条1号又は同法10条により無効となるものではないと判示し
て,適格消費者団体の事業者に対する上記各条項の内容を含む意思表示についての差止め請求を棄却するとともに,上記各条項に基づき解約金を事業者に対して支払った消費者らの不当利得返還請求をいずれも棄却した事例
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82202&hanreiKbn=04
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議



□ 有識者会議について、参集者名簿 [PDF]


http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/index.html
空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について
1.我が国における上場株式に係る空売り規制については、これまで以下の措置が講じられています。

(1)原則直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制

(2)売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付ける明示・確認義務

(3)各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表(平成20年10月14日以降、順次公表)[平成20年10月14日付報道発表]

これに加えて、平成20年10月30日以降、当面、本年4月30日までの時限的な措置として、以下の措置を講じているところです。[平成23年10月24日付報道発表]

(1)売付けの際に株の手当てがなされていない空売り(Naked Short Selling)の禁止。

(2)一定規模(発行済株式総数の原則0.25%)以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表。

2.また、上場企業の自己株式取得については、我が国株式市場の状況に鑑み、平成20年10月14日以降、本年4月30日までの時限的な措置として、以下のとおり規制を緩和しているところです。[平成23年10月24日付報道発表]

(1)1日の買付数量の上限

(現行)直近4週間の1日当たり平均売買高の25%

→ 100%

(2)買付時間

(現行)取引終了時刻の直前30分は禁止

→ 適用せず

3.今般、これらの時限的な措置について、平成24年10月31日まで延長することとし、このための内閣府令・告示を本年4月末までに公布する予定です。

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120420-3.html
「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」について
内閣府・金融庁・中小企業庁においては、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るため、今般、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定しました。

詳細は、別添1、2のとおりです。

(別添1)中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ(PDF:97KB)

(別添2)企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化(PDF:153KB)
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120420-2.html
第5回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年4月19日)議事次第[PDF:71KB]
 
【配布資料】
資料1:消費生活相談員資格の法制化に関する論点[PDF:94KB]
資料2:ご議論いただきたい点[PDF:97KB]
資料3:検討会で出されたご意見(論点1及び論点2関連)[PDF:123KB]
資料4??1:消費生活相談員資格に関するアンケート調査結果(センター長)[PDF:118KB]
       同記述欄の回答(主なもの)[PDF:222KB]
資料4??2:消費生活相談員資格に関するアンケート調査結果(相談員)の概要[PDF:99KB]
       同記述欄の回答(主なもの)[PDF:298KB]
資料5:3資格の付与方法、受験・受講科目について[PDF:99KB]
資料6:今後のスケジュール(案)[PDF:44KB]
参考資料1:第2回検討会日本消費者協会提出資料(抄)
       (消費生活コンサルタント養成講座について)[PDF:102KB]
参考資料2:第2回検討会日本産業協会提出資料(抄)
       (消費生活アドバイザー制度について)[PDF:265KB]
参考資料3:第2回検討会国民生活センター提出資料(抄)
       (消費生活専門相談員資格認定制度について)[PDF:237KB]
http://www.caa.go.jp/region/index8.html
法曹人口及び法曹養成制度の改革に関する政策評価
<評価の結果及び勧告>
ポイント
法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、

1 司法試験の年間合格者数に係る目標値の検討
2 法科大学院における教育の質の向上
3 法科大学院の入学定員の更なる削減、他校との統廃合の検討
4 未修者対策の強化
5 法科大学院に対する公的支援の見直し
6 修了者の進路の把握、就職支援の充実

等について、法務省及び文部科学省に対し勧告を実施

○ 概要
○ 概要資料
○ 要旨
○ 政策評価書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000056940.html
登記統計2月分
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
平成24年4月20日(金)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

 次のとおり,登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

 1 不動産登記事務(平成24年5月分)



管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
5月7日 横浜地方法務局 平塚出張所 全部 西湘二宮支局


 2 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成24年5月分)



運用開始日 法務局 庁 名
5月1日 東京法務局 本局
多摩出張所
田無出張所
横浜地方法務局 金沢出張所
麻生出張所
さいたま地方法務局 春日部出張所
名古屋法務局 豊川出張所
刈谷支局
新城支局
津地方法務局 熊野支局
福井地方法務局 小浜支局
岡山地方法務局 岡山西出張所
熊本地方法務局 阿蘇大津支局
徳島地方法務局 美馬支局


 また,登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。4月27日(金)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記5月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらを御覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョン2.0A以上にアップデートの上,更新してください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201204.html
「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」を開催します
 東日本大震災を踏まえ、地震保険制度の見直すべき点について検討を行うため、「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」(PT)を開催することとします。
 第1回PTは、4月23日(月)を予定しており、開催後、財務省ホームページにて、議事要旨を公表する予定です。
 なお、PTのメンバーは、以下のとおりです。



http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/press_release/20120420.htm
事業者間取引における化学物質の有害性等の表示に関する制度改正を行いました
本件の概要  国内外の事業者間で安全に化学物質を取引するためには、当該化学物質の有害性情報や取扱方法を適正に伝達することが必要です。現在、化学物質排出把握管理促進法及び労働安全衛生法(厚生労働省所管)において、それぞれ、有害性情報等の伝達方法を定めていますが、これらを国際連合が制定した「化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)」に整合させ、あわせて、表示内容に関する基準を一本化するため、関連する省令等の改正を行いました。

担当製造産業局 化学物質管理課

公表日平成24年4月20日(金)

発表資料名事業者間取引における化学物質の有害性等の表示に関する制度改正を行いました(PDF形式:149KB)
別紙 1(PDF形式:112KB)
別紙 2(PDF形式:164KB)
別紙 3(PDF形式:21KB)
別紙 4(PDF形式:31KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120420003/20120420003.html
「持続可能なまちづくり研究会」提言のとりまとめについて平成24年4月20日


 高齢化・人口減少の進行する状況の中、地方都市を含めた持続可能で活力あるまちづくりが
重要な課題であり、省エネ・環境重視型の都市へと変換を促すための低炭素まちづくりを進め
ていくことが必要です。このため国土交通省では、今後の持続可能なまちづくりの方向性及び
具体的手法について検討を行うことを目的として、清水雅彦慶應義塾大学常任理事を座長とする
「持続可能なまちづくり研究会」を設置し、検討を進めてきたところです。
 今般、提言がとりまとめられましたので公表いたします。

添付資料
持続可能なまちづくり研究会提言の概要(PDF ファイル129KB)
持続可能なまちづくり研究会提言(PDF ファイル477KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000089.html
政府刊行物サービス・センター閉店のお知らせ
平素より政府刊行物サービス・センターをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
お客様のご愛顧に厚く御礼申し上げます。
さて、この度政府刊行物サービス・センターは、平成24年度中をもって閉店することとなりました。
平成24年6月末から以下の日程で、順次閉店してまいります。
閉店後の官報、政府刊行物に関するご用命につきましては、各官報販売所にお問い合せいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
永きに亘りご愛顧を賜りましたことに心より御礼申し上げます。
< 各政府刊行物サービス・センターの閉店日程 >
金沢政府刊行物サービス・センター 平成24年 6月末
札幌政府刊行物サービス・センター 平成24年 8月末
仙台政府刊行物サービス・センター 平成24年 9月末
広島政府刊行物サービス・センター 平成24年10月末
福岡政府刊行物サービス・センター 平成24年11月末
沖縄政府刊行物サービス・センター 平成24年12月末
名古屋政府刊行物サービス・センター 平成25年 1月末
大阪政府刊行物サービス・センター 平成25年 2月末
※霞が関及び大手町政府刊行物サービス・センターの閉店日につきましては、別途ご案内します。
< 閉店に関するお問い合せ先 >
独立行政法人国立印刷局 情報製品事業部 営業グループ
電話(03)3587??4302
http://www.npb.go.jp/ja/books/news/sc20120420.pdf

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案
 (目的)
第一条 この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針及び調達方針の策定その他障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「障害者」とは、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二条第一号に規定する障害者をいう。
2 この法律において「障害者就労施設」とは、次に掲げる施設をいう。
 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十五項に規定する地域活動支援センター又は同条第一項に規定する障害福祉サービス事業(同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。)を行う施設
 二 障害者の地域における作業活動の場として障害者基本法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設
 三 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第二条第三号に規定する重度身体障害者、同条第四号に規定する知的障害者又は同法第六十九条に規定する精神障害者であって同法第四十三条第一項に規定する労働者であるものを多数雇用する事業所として政令で定めるもの
3 この法律において「在宅就業障害者」とは、障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の二第三項第一号に規定する在宅就業障害者をいう。
4 この法律において「障害者就労施設等」とは、障害者就労施設、在宅就業障害者及び障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の三第一項に規定する在宅就業支援団体をいう。
5 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)又は特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。)のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいう。
6 この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。
7 この法律において「各省各庁の長」とは、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。
 (国及び独立行政法人等の責務)
第三条 国及び独立行政法人等は、物品及び役務(以下「物品等」という。)の調達に当たっては、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならない。
 (地方公共団体及び地方独立行政法人の責務)
第四条 地方公共団体は、その区域の障害者就労施設における障害者の就労又は在宅就業障害者の就業の実態に応じて、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。
2 地方独立行政法人は、当該地方独立行政法人の事務及び事業に関し、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。
 (障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針)
第五条 国は、国及び独立行政法人等における障害者就労施設等からの物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 国及び独立行政法人等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本的方向
 二 優先的に障害者就労施設等から調達すべき物品等の種類その他の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本的事項
 三 障害者就労施設等に対する国及び独立行政法人等による物品等の調達に関する情報の提供に関する基本的事項
 四 その他障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する重要事項
3 厚生労働大臣は、あらかじめ各省各庁の長等(国にあっては各省各庁の長、独立行政法人等にあってはその主務大臣をいう。以下同じ。)と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 厚生労働大臣は、前項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
 (障害者就労施設等が供給する物品等の調達方針)
第六条 各省各庁の長及び独立行政法人等の長(当該独立行政法人等が特殊法人である場合にあっては、その代表者。以下同じ。)は、毎年度、基本方針に即して、物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。
2 前項の方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 当該年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の目標
 二 その他障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項
3 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第一項の方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
4 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第一項の方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。
 (調達実績の概要の公表等)
第七条 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、遅滞なく、障害者就労施設等からの物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、厚生労働大臣に通知するものとする。
2 前項の規定による厚生労働大臣への通知は、独立行政法人等の長にあっては、当該独立行政法人等の主務大臣を通じて行うものとする。
 (厚生労働大臣及び内閣総理大臣の要請)
第八条 厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、各省各庁の長等に対し、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。
 (地方公共団体及び地方独立行政法人による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等)
第九条 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎年度、物品等の調達に関し、当該都道府県、市町村及び地方独立行政法人の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。
2 前項の方針は、都道府県及び市町村にあっては当該都道府県及び市町村の区域の障害者就労施設における障害者の就労又は在宅就業障害者の就業の実態に応じて、地方独立行政法人にあっては当該地方独立行政法人の事務及び事業に応じて、当該年度に調達を推進する障害者就労施設等が供給する物品等及びその調達の目標について定めるものとする。
3 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、第一項の方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
4 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、第一項の方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。
5 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、遅滞なく、障害者就労施設等からの物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表するものとする。
 (公契約における障害者の就業を促進するための措置等)
第十条 国及び独立行政法人等は、国又は独立行政法人等を当事者の一方とする契約で国又は独立行政法人等以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国又は独立行政法人等が対価の支払をすべきもの(以下「公契約」という。)について、競争に参加する者に必要な資格を定めるに当たって障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第一項の規定に違反していないこと又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、前項の規定に基づく国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 (障害者就労施設等が供給する物品等に関する情報の提供等)
第十一条 障害者就労施設等は、単独で又は相互に連携して若しくは共同して、その供給する物品等の購入者等に対し、当該物品等に関する情報を提供するよう努めるとともに、当該物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めるものとする。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
 (検討)
第二条 政府は、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図る観点から、障害者就労施設等の自主性を尊重しつつ適切な物品の生産及び物品等の質の確保に関する技術的支援及び訓練を行い、並びに障害者就労施設等が供給する物品等の購入者等に対し必要な情報の提供を行う体制の在り方について、三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
2 政府は、公契約の落札者を決定するに当たってその入札者が障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第一項の規定に違反していないこと、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していること等を総合的に評価する方式を導入することについて、三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 (税制上の措置)
第三条 国は、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)で定めるところにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るために必要な措置を講ずるものとする。
 (経過措置)
第四条 平成二十六年三月三十一日までの間における第二条第二項第一号の規定の適用については、同号中「第五条第十一項」とあるのは「第五条第十二項」と、「同条第二十五項」とあるのは「同条第二十六項」と、「同条第十三項」とあるのは「同条第十四項」と、「同条第十四項」とあるのは「同条第十五項」とする。


     理 由
 障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資するため、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針及び調達方針の策定その他障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案




   地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の一部を次のように修正する。
 第一条中障害者自立支援法第三十六条第三項第五号の次に一号を加える改正規定の次に次のように加える。
  第三十六条第五項中「第八十九条第二項第一号」を「第八十九条第二項第二号」に改める。
 第一条のうち障害者自立支援法第四十二条第一項の改正規定及び同法第五十一条の二十二第一項の改正規定中『「応じ、」の下に「』を『「できるよう」の下に「、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに」を、「応じ、」の下に「常に』に改める。
 第一条のうち障害者自立支援法第七十七条第一項第二号の改正規定中「同項第二号中」の下に「「手話通訳等」を「意思疎通支援」に、「仲介する」を「支援する」に改め、」を加え、「次号において」を「以下」に改め、同号を同項第六号とし、同号の次に一号を加える改正規定のうち第七号中「手話通訳等」を「意思疎通支援」に改める。
 第一条のうち障害者自立支援法第七十七条の二第四項の次に一項を加える改正規定のうち第五項中「知的障害者相談員」の下に「、意思疎通支援を行う者を養成し、又は派遣する事業の関係者」を加える。
 第一条のうち障害者自立支援法第七十八条第一項の改正規定中「第七十七条第一項第三号」の下に「、第六号」を加え、「改める」を「改め、「係る事業」の下に「及び特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成し、又は派遣する事業、意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整」を加える」に改める。
 第一条中障害者自立支援法第八十八条第三項に一号を加える改正規定を次のように改める。
  第八十八条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(市町村障害福祉計画)」を付し、同条第二項を次のように改める。
 2 市町村障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
  一 障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項
  二 各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み
  三 地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項
  第八十八条第三項中「前項に規定する」を「前項各号に掲げる」に改め、同項第一号中「前項」を「前項第二号」に改め、同項第二号を次のように改める。
  二 前項第二号の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援及び同項第三号の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項
 第一条のうち障害者自立支援法第八十八条の次に一条を加える改正規定のうち第八十八条の二中「前条第二項に規定する」を「前条第二項各号に掲げる」に改める。
 第一条中障害者自立支援法第八十九条第三項に一号を加える改正規定を次のように改める。
  第八十九条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(都道府県障害福祉計画)」を付し、同条第二項中第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同号の前に次の一号を加える。
  一 障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項
  第八十九条第二項に次の一号を加える。
  四 地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項
  第八十九条第三項第四号を次のように改める。
  四 前項第二号の区域ごとの指定障害福祉サービス又は指定地域相談支援及び同項第四号の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項
 第二条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項の改正規定の前に次のように加える。
  第四条第四項中「障害程度区分」を「障害支援区分」に改め、「障害者等に対する障害福祉サービスの必要性を明らかにするため当該」を削り、「障害者等の」の下に「障害の多様な特性その他の」を、「状態」の下に「に応じて必要とされる標準的な支援の度合」を加える。
 第二条のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条中第十七項を第十六項とし、第十八項から第二十七項までを一項ずつ繰り上げる改正規定中「第十八項」の下に「を第十七項とし、同条第十九項中「精神障害者」の下に「その他の地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるもの」を加え、同項を同条第十八項とし、同条中第二十項を第十九項とし、第二十一項」を加える。
 第二条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十八条第一項中第九号を削り、第十号を第九号とする改正規定の前に次のように加える。
  第二十条第二項、第二十一条の見出し及び同条第一項、第二十二条第一項、第二十四条第四項及び第五項並びに第二十七条中「障害程度区分」を「障害支援区分」に改める。
 第二条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十五条第一項の改正規定の次に次のように加える。
  第九十四条第一項第一号中「障害程度区分」を「障害支援区分」に改める。
 第三条のうち児童福祉法第二十一条の五の十七第一項の改正規定、同法第二十四条の十一第一項の改正規定及び同法第二十四条の三十第一項の改正規定中『「応じ、」の下に「』を『「できるよう」の下に「、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するとともに」を、「応じ、」の下に「常に』に改める。
 第七条中知的障害者福祉法第十五条の三第一項、第十五条の四及び第十六条第一項第二号の改正規定を次のように改める。
  第十五条の三第一項中「市町村は」の下に「、知的障害者の意思決定の支援に配慮しつつ」を加え、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。
  第十五条の四及び第十六条第一項第二号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。
 附則第一条第一号中「附則第八条」を「附則第十条及び第二十八条」に改め、同条第二号中「附則第四条から第六条まで、第十条から第十四条まで及び第十六条から第二十四条」を「附則第五条から第八条まで、第十二条から第十六条まで及び第十八条から第二十六条」に改める。
 附則第二十五条を附則第二十七条とし、附則第十六条から第二十四条までを二条ずつ繰り下げる。
 附則第十五条の前の見出しを削り、同条を附則第十七条とし、同条の前に見出しとして「(激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)」を付し、附則第十四条を附則第十六条とし、附則第十条から第十三条までを二条ずつ繰り下げる。
 附則第九条の前の見出しを削り、同条を附則第十一条とし、同条の前に見出しとして「(労働者災害補償保険法等の一部改正)」を付する。
 附則第八条中「附則第三条」を「附則第四条」に、「第十四条及び第二十三条」を「第十六条及び第二十五条」に改め、同条を附則第十条とし、附則第五条から第七条までを二条ずつ繰り下げる。
 附則第四条中「第二条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「平成二十六年改正後障害者総合支援法」という。)」を「平成二十六年改正後障害者総合支援法」に改め、同条を附則第五条とし、同条の次に次の一条を加える。
第六条 平成二十六年改正後障害者総合支援法第二十条から第二十二条まで及び第二十四条の規定は、一部施行日以後に行われた平成二十六年改正後障害者総合支援法第二十条第一項又は第二十四条第一項の申請について適用し、一部施行日前に行われた平成二十六年改正前障害者総合支援法第二十条第一項又は第二十四条第一項の申請については、なお従前の例による。
2 平成二十六年改正後障害者総合支援法第二十条から第二十二条まで及び第二十四条の規定にかかわらず、一部施行日前に行われた平成二十六年改正前障害者総合支援法第十九条第一項に規定する支給決定の効力を有する期間は、なお従前の例による。
 附則第三条の前の見出しを削り、同条を附則第四条とし、同条の前に見出しとして「(障害者自立支援法の一部改正に伴う経過措置)」を付する。
 附則第二条第一項中「障害程度区分」を「障害支援区分」に改め、「支給決定の在り方」の下に「、障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方」を、「対する支援の在り方」の下に「、精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方」を加え、同条を附則第三条とする。
 附則第一条の次に次の一条を加える。
 (適切な障害支援区分の認定のための措置)
第二条 政府は、障害支援区分(第二条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「平成二十六年改正後障害者総合支援法」という。)第四条第四項に規定する障害支援区分をいう。次条第一項において同じ。)の認定が知的障害者福祉法にいう知的障害者及び精神障害者(平成二十六年改正後障害者総合支援法第四条第一項に規定する精神障害者をいう。)の特性に応じて適切に行われるよう、同条第四項に規定する厚生労働省令で定める区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとする。
 附則に次の一条を加える。
 (児童手当法の一部を改正する法律の一部改正)
第二十八条 児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十四号)の一部を次のように改正する。
  附則第三十六条中「附則第九条第十四号及び第十条第六号」を「附則第十一条第十四号及び第十二条第六号」に改める。

第13回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第

第13回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時:平成24年4月18日(水)10時00分〜12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開催挨拶

2.事務局説明

3.自由討議

以上

配付資料
資料1−1「報告書の構成(たたき台)」(PDF:444KB)

資料1−2「書面による追加コメント」(PDF:236KB)

資料1−3「犬飼委員提出資料」(PDF:371KB)

資料1−4−1[第二次案]「我が国金融業の中長期的な在り方」(PDF:348KB)

資料1−4−2[第二次案]「我が国金融業の中長期的な在り方」(修正履歴付き)(PDF:359KB)

資料1−5−1[第二次案]「第2章 金融機関の在り方」(PDF:609KB)

資料1−5−2[第二次案]「第2章 金融機関の在り方」(修正履歴付き)(PDF:602KB)

資料1−6[素案]「第3章 政府の役割」(PDF:453KB)

資料1−7[素案]「第4章 今後の展望」(PDF:395KB)

資料1−8「座長メモ」(PDF:60KB)

資料2メンバー名簿(PDF:108KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20120418.html

「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく金融庁における行政手続のオンライン利用範囲の判断結果の公表について
「新たなオンライン利用に関する計画」(平成23年8月3日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)に基づく、金融庁所管手続のオンライン利用の継続・停止の判断について別添のとおり公表します。

総括表(様式1)(PDF:51KB)

申請等受付システム単位の費用対効果【電子申請・届出システム】(様式2−1)(PDF:414KB)

申請等受付システム単位の費用対効果【金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)】(様式2−2)(PDF:88KB)

その他の効果の内訳、詳細等(様式3)(PDF:37KB)

オンライン利用の継続・停止の判断結果等(様式4)(PDF:403KB)
http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20120419.html
松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成24年4月17日(火)9:08〜9:15 於:衆議院議員食堂)1.発言要旨 閣議の御報告はありません。
 消費者庁関係で1点御報告があります。昨日、後藤副大臣が主宰する「公共料金に関する研究会」が中間取りまとめを行い、古城座長から直接報告書を受け取りました。
 
研究会においては、委員の皆様に大変御熱心な御議論をいただき、公共料金に関して検討すべき様々な議論、論点を出していただいたと思っております。そして、公共料金決定の望ましい在り方の基本が、この中間取りまとめにおいて提示されたものと考えております。私としても、この提言を踏まえ、公共料金の改定における所管省庁との協議等に消費者の立場に立って積極的に臨んでいきたいと考えております。
 今後、電力会社が経済産業省に対して家庭料金値上げの認可申請を行った場合には、経済産業省が認可するに当たり、事前に経済産業省と消費者庁が共同で物価問題に関する閣僚会議に付議することとなっております。協議に当たっては、家庭用電気料金の変更が国民生活に与える重大な影響にかんがみ、今回の中間取りまとめの提言を踏まえ、消費者への情報の提供、電力会社のコストの削減努力等、消費者の理解を得られるものになっているかどうかを精査していきたいと考えております。さらに、物価問題に関する関係閣僚会議に責任を有する所管大臣として、消費者委員会にも意見をお聞きしながら、料金値上げ申請に対し厳正に対処してまいりたいと思っております。
 以上であります。

http://www.caa.go.jp/action/kaiken/d/120417d_kaiken.html

4.20人権擁護法案の閣議決定を熱望します。

地方自治法の一部を改正する法律案

地方自治法の一部を改正する法律案
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
第二百八十一条第一項を削り、同条第二項中「都」を「都道府県」に改め、同項を同条第一項とし、同条に次の一項を加える。
2 従来の都の区は、この章の定めるところにより設置された特別区とみなす。
第二百八十一条の二の見出し中「都」を「都道府県」に改め、同条第一項中「都は」を「都道府県は」に、「都が」を「都道府県が」に改め、同条第二項及び第三項中「都」を「都道府県」に改める。
第二百八十一条の三の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(市町村の廃置分合又は境界変更に関する規定の適用除外)」を付し、同条の次に次の七条を加える。
(特別区移行協議会の設置)
第二百八十一条の三の二 市町村を廃止し、その区域において特別区を設置しようとする市町村(以下この章において「特定市町村」という。)及びこれを包括する都道府県(以下この章において「特定都道府県」という。)は、第二百五十二条の二第一項の規定により、特定市町村の廃止及びその区域における特別区の設置に関する協定書(以下この章において「特別区移行協定書」という。)の作成その他特定市町村の廃止及びその区域における特別区の設置に関する協議を行うため、協議会(以下この章において「特別区移行協議会」という。)を置くものとする。
2 特定市町村は、一の指定都市であつて、その人口が百万以上で政令で定める数を超えるもの又は指定都市を含み、隣接する同一都道府県の区域内の二以上の市町村であつて、その総人口が百万以上で政令で定める数を超えるものでなければならない。ただし、既に特別区が設置されている都道府県の区域内において、その特別区に隣接して特別区を設置しようとするときは、この限りでない。
3 特別区移行協議会の会長は、第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、特定都道府県の知事をもつて充てる。
4 特別区移行協議会の委員は、第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、特定都道府県の議会の議員又は職員及び特定市町村の議会の議員又は長その他の職員をもつて充てる。
5 特別区移行協議会には、前項に定める者のほか、第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、学識経験を有する者を委員として加えることができる。
特別区移行協定書の作成)
第二百八十一条の三の三 特別区移行協定書は、次に掲げる事項について、作成するものとする。
一 特別区を設置する時期
二 特別区の区域
三 都道府県と特別区の事務の分担に関する事項
四 都道府県と特別区の税源の配分及び財政調整に関する事項
五 特別区の議会の議員の定数
六 特定都道府県及び特定市町村の財産及び債務の承継に関する事項
七 特定都道府県及び特定市町村の職員の引継ぎに関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、特別区の設置に関する重要事項
2 既に特別区が設置されている都道府県の区域内において、その特別区に隣接して特別区を設置しようとするときは、特別区移行協定書の作成に当たつては、既に設置されている特別区に係る前項第三号及び第四号に掲げる事項との均衡に配慮しなければならない。
3 特別区移行協議会は、特別区移行協定書を作成しようとするときは、特別区への円滑な移行に資するため、総務大臣に情報を提供し、説明するものとする。
4 特別区移行協定書については、特定都道府県及び全ての特定市町村の議会の議決を経なければならない。
5 特定都道府県の知事は特定市町村の長に対し、特定市町村の長は特定都道府県の知事及び他の特定市町村の長に対し、前項の規定による議決の結果を速やかに通知しなければならない。
6 特定都道府県の知事は、第四項の規定により特定都道府県の議会が特別区移行協定書について可決し、かつ、前項の規定により全ての特定市町村の長から通知(当該特定市町村の議会が特別区移行協定書について可決した旨の通知である場合に限る。)を受けたときは、速やかに、その旨を特定市町村の長に通知するとともに、特別区移行協定書を告示し、これを総務大臣に送付しなければならない。
7 特定市町村の長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに特別区移行協定書を告示しなければならない。
(特定市町村における住民投票)
第二百八十一条の三の四 特定市町村の長は、前条第六項の規定による通知を受けたときは、それぞれの選
選挙管理委員会に対し、次条の規定による申請をすることについて、住民(当該特定市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者に限る。以下第四項及び第六項において同じ。)の投票(以下この条、次条及び第二百八十一条の三の八において「住民投票」という。)に付するよう請求しなければならない。
2 前項の規定による請求があつたときは、特定市町村の選挙管理委員会は、次条の規定による申請をすることについて、住民投票に付さなければならない。
3 住民投票の期日は、少なくとも十四日前に告示しなければならない。
4 特定市町村の長は、特別区移行協定書の内容について、住民の理解を促進するよう、パンフレットを住民に配布し、分かりやすい十分な説明をしなければならない。
5 特定市町村の議会の会派は、住民投票に関して意見を表明しようとするときは、当該特定市町村の選挙管理委員会において意見表明団体の登録を受けることができる。
6 特定市町村の選挙管理委員会は、前項の意見表明団体の意見を公報に掲載し、住民に配布しなければならない。
7 政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、住民投票に準用する。
8 住民投票は、普通地方公共団体の選挙、第七十六条第三項の規定による解散の投票若しくは第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票又は第二百六十一条第三項の規定による一の普通地方公共団体のみに適用される特別法についての投票と同時に行うことができる。
(特定市町村の廃止及びその区域における特別区の設置の申請)
第二百八十一条の三の五 前条第二項の規定による全ての特定市町村の住民投票において過半数の同意があつたときは、特定都道府県及び特定市町村は、共同して、総務大臣に対し、特定市町村の廃止及びその区域における特別区の設置を申請するものとする。
(特定市町村の廃止及びその区域における特別区の設置)
第二百八十一条の三の六 総務大臣は、前条の規定による申請に基づき、特定市町村の廃止及びその区域における特別区の設置を定めるものとする。
2 総務大臣は、前項の規定による処分をしたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
第一項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
4 政府は、第二百八十一条の三の三第六項の規定により総務大臣が送付を受けた特別区移行協定書の内容を尊重し、前条の規定による申請があつた日から六月を目途に特別区の設置のために必要な法制上の措置その他の措置を講じなければならない。
(特別区の設置の準備事務等)
第二百八十一条の三の七 特別区の設置に関する準備に必要な事務は、その区域において当該特別区が設置される特定市町村が、単独で又は共同して行うものとする。
2 特定都道府県は、特定市町村に対し、前項の事務に関する必要な支援を行わなければならない。
3 第二百八十一条の三の三第七項の規定により告示された特別区移行協定書に定める特別区の議会の議員の定数は、第二百八十三条第一項の規定により特別区に適用される第九十一条第一項の規定に基づく当該特別区の条例により定められたものとみなす。
4 特定市町村を廃止し、その区域において特別区を設置する場合において必要となる財産及び債務の承継は、特別区移行協定書の定めるところによる。
(政令への委任)
第二百八十一条の三の八 この法律に規定するものを除くほか、住民投票の実施について必要な事項並びに特別区の長が選挙されるまでの間その職務を行う者の選任方法その他の特定市町村の廃止及びその区域における特別区の設置に伴う措置について必要な事項は、政令で定める。
第二百八十一条の四の前に見出しとして「(市町村の廃置分合又は境界変更を伴わない特別区の廃置分合又は境界変更等)」を付し、同条第一項中「都知事」を「都道府県知事」に、「都の」を「その」に改め、「これを」を削り、同条第二項中「都知事」を「都道府県知事」に改め、同条第三項中「都と道府県との」を「都道府県の」に改め、「これを」を削り、同条第八項及び第九項を削り、同条第十項中「都内」を「都道府県内」に、「都知事」を「都道府県知事」に、「都の」を「その」に改め、「これを」を削り、同項を同条第八項とし、同条第十一項中「第十項」を「第八項」に、「第十一項」を「第九項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十二項中「、第八項」を削り、「第十項」を「第八項」に改め、「これを」を削り、同項を同条第十項とする。
第二百八十一条の五中「同条第十項」を「同条第八項」に、「同条第十一項」を「同条第九項」に、「及び第十項」を「及び第八項」に、「、第八項又は第十項」を「又は第八項」に改め、「又は第八項」を削る。
第二百八十一条の六の見出し中「都」を「都道府県」に改め、同条中「都知事」を「都道府県知事」に、「都と」を「都道府県と」に改める。
第二百八十二条第一項中「都」を「都道府県」に改め、同条第二項中「都」を「都道府県」に、「ひとしく」を「等しく」に改め、同条第三項中「都」を「都道府県」に改め、同条に次の一項を加える。
5 国は、道府県の区域内において特別区が設置されたときは、別に法律で定めるところにより、前各項の規定の特例を定めることができる。
第二百八十二条の二の見出しを「(都道府県・特別区協議会)」に改め、同条第一項中「都及び」を「都道府県及び」に、「都と」を「都道府県と」に、「都区協議会」を「都道府県・特別区協議会」に改め、同条第二項中「都知事」を「都道府県知事」に、「都区協議会」を「都道府県・特別区協議会」に改め、同条第三項中「都区協議会」を「都道府県・特別区協議会」に改める。
第二百八十三条第二項中「第二百八十一条第二項」を「第二百八十一条第一項」に改め、「これを」を削り、同条第三項中「都」を「都道府県」に、「適用しがたい」を「適用し難い」に改める。

第二百九十八条第一項中「第二百六十一条第二項から第四項までの規定により処理することとされている事務」の下に「、第二百八十一条の四第一項、第二項(同条第九項において準用する場合を含む。)及び第八項の規定により処理することとされている事務」を加え、同条中第二項を削り、第三項を第二項とする。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(公職選挙法の一部改正)
第二条 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。
第二百六十六条第一項中「第七条第六項」を「第六条の二第四項又は第七条第七項」に、「第二百八十一条の四第六項(同条第九項において準用する場合を含む。)」を「第二百八十一条の三の六第二項又は第二百八十一条の四第六項」に改める。
(関係法律の整備)
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴う関係法律の整備については、別に法律で定める。
都道府県の区域内において、市町村を廃止し、その区域において特別区を設置するための手続の規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である

地方自治法改正条文のつつぎ。

地方自治法改正条文のつつぎ。
選挙管理委員会に対し、次条の規定による申請をすることについて、住民(当該特定市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者に限る。以下第四項及び第六項において同じ。)の投票(以下この条、次条及び第二百八十一条の三の八において「住民投票」という。)に付するよう請求しなければならない。
2 前項の規定による請求があつたときは、特定市町村の選挙管理委員会は、次条の規定による申請をすることについて、住民投票に付さなければならない。
3 住民投票の期日は、少なくとも十四日前に告示しなければならない。
4 特定市町村の長は、特別区移行協定書の内容について、住民の理解を促進するよう、パンフレットを住民に配布し、分かりやすい十分な説明をしなければならない。
5 特定市町村の議会の会派は、住民投票に関して意見を表明しようとするときは、当該特定市町村の選挙管理委員会において意見表明団体の登録を受けることができる。
6 特定市町村の選挙管理委員会は、前項の意見表明団体の意見を公報に掲載し、住民に配布しなければならない。
7 政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、住民投票に準用する。
8 住民投票は、普通地方公共団体の選挙、第七十六条第三項の規定による解散の投票若しくは第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票又は第二百六十一条第三項の規定による一の普通地方公共団体のみに適用される特別法についての投票と同時に行うことができる。
(特定市町村の廃止及びその区域における特別区の設置の申請)
第二百八十一条の三の五 前条第二項の規定による全ての特定市町村の住民投票において過半数の同意があつたときは、特定都道府県及び特定市町村は、共同して、総務大臣に対し、特定市町村の廃止及びその区域における特別区の設置を申請するものとする。
(特定市町村の廃止及びその区域における特別区の設置)
第二百八十一条の三の六 総務大臣は、前条の規定による申請に基づき、特定市町村の廃止及びその区域における特別区の設置を定めるものとする。
2 総務大臣は、前項の規定による処分をしたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
第一項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
4 政府は、第二百八十一条の三の三第六項の規定により総務大臣が送付を受けた特別区移行協定書の内容を尊重し、前条の規定による申請があつた日から六月を目途に特別区の設置のために必要な法制上の措置その他の措置を講じなければならない。
(特別区の設置の準備事務等)
第二百八十一条の三の七 特別区の設置に関する準備に必要な事務は、その区域において当該特別区が設置される特定市町村が、単独で又は共同して行うものとする。
2 特定都道府県は、特定市町村に対し、前項の事務に関する必要な支援を行わなければならない。
3 第二百八十一条の三の三第七項の規定により告示された特別区移行協定書に定める特別区の議会の議員の定数は、第二百八十三条第一項の規定により特別区に適用される第九十一条第一項の規定に基づく当該特別区の条例により定められたものとみなす。
4 特定市町村を廃止し、その区域において特別区を設置する場合において必要となる財産及び債務の承継は、特別区移行協定書の定めるところによる。
(政令への委任)
第二百八十一条の三の八 この法律に規定するものを除くほか、住民投票の実施について必要な事項並びに特別区の長が選挙されるまでの間その職務を行う者の選任方法その他の特定市町村の廃止及びその区域における特別区の設置に伴う措置について必要な事項は、政令で定める。
第二百八十一条の四の前に見出しとして「(市町村の廃置分合又は境界変更を伴わない特別区の廃置分合又は境界変更等)」を付し、同条第一項中「都知事」を「都道府県知事」に、「都の」を「その」に改め、「これを」を削り、同条第二項中「都知事」を「都道府県知事」に改め、同条第三項中「都と道府県との」を「都道府県の」に改め、「これを」を削り、同条第八項及び第九項を削り、同条第十項中「都内」を「都道府県内」に、「都知事」を「都道府県知事」に、「都の」を「その」に改め、「これを」を削り、同項を同条第八項とし、同条第十一項中「第十項」を「第八項」に、「第十一項」を「第九項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十二項中「、第八項」を削り、「第十項」を「第八項」に改め、「これを」を削り、同項を同条第十項とする。
第二百八十一条の五中「同条第十項」を「同条第八項」に、「同条第十一項」を「同条第九項」に、「及び第十項」を「及び第八項」に、「、第八項又は第十項」を「又は第八項」に改め、「又は第八項」を削る。
第二百八十一条の六の見出し中「都」を「都道府県」に改め、同条中「都知事」を「都道府県知事」に、「都と」を「都道府県と」に改める。
第二百八十二条第一項中「都」を「都道府県」に改め、同条第二項中「都」を「都道府県」に、「ひとしく」を「等しく」に改め、同条第三項中「都」を「都道府県」に改め、同条に次の一項を加える。
5 国は、道府県の区域内において特別区が設置されたときは、別に法律で定めるところにより、前各項の規定の特例を定めることができる。
第二百八十二条の二の見出しを「(都道府県・特別区協議会)」に改め、同条第一項中「都及び」を「都道府県及び」に、「都と」を「都道府県と」に、「都区協議会」を「都道府県・特別区協議会」に改め、同条第二項中「都知事」を「都道府県知事」に、「都区協議会」を「都道府県・特別区協議会」に改め、同条第三項中「都区協議会」を「都道府県・特別区協議会」に改める。
第二百八十三条第二項中「第二百八十一条第二項」を「第二百八十一条第一項」に改め、「これを」を削り、同条第三項中「都」を「都道府県」に、「適用しがたい」を「適用し難い」に改める。

第二百九十八条第一項中「第二百六十一条第二項から第四項までの規定により処理することとされている事務」の下に「、第二百八十一条の四第一項、第二項(同条第九項において準用する場合を含む。)及び第八項の規定により処理することとされている事務」を加え、同条中第二項を削り、第三項を第二項とする。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(公職選挙法の一部改正)
第二条 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。
第二百六十六条第一項中「第七条第六項」を「第六条の二第四項又は第七条第七項」に、「第二百八十一条の四第六項(同条第九項において準用する場合を含む。)」を「第二百八十一条の三の六第二項又は第二百八十一条の四第六項」に改める。
(関係法律の整備)
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴う関係法律の整備については、別に法律で定める。
都道府県の区域内において、市町村を廃止し、その区域において特別区を設置するための手続の規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である

東京電力会長に下河辺弁護士起用へ。

東京電力会長に下河辺弁護士起用へ。
自民公明は金曜日までに原子力規制委員会法提出へ。
4.20と4.23に自治体放棄議決最高裁判決。
4.20問責可決へ。可決後は自民党は審議拒否へ。
4.18障害者自立支援法改正が衆院委員会修正可決。
4.18衆8障害者調達法も衆院委員会可決。173衆12は撤回。
4.18衆9大阪都に関する地方自治法改正を自民公明提出。総務大臣との協議義務は見送り。
民主案も総務大臣との協議義務は見送る修正へ。

平成24年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項

平成24年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項(本文のみ)[PDF]
別紙1−1,別紙1−2[PDF]
別紙2[PDF]
別紙3[PDF]
別紙4[PDF]
別紙5[PDF]
別紙6[PDF]
別紙7[PDF]
別紙8[PDF] (枚数が多いため,印刷には御注意ください。)
別紙9−1,別紙9−2,別紙9−3[PDF]
別紙10[PDF]
別紙11[PDF]
別紙12[PDF]
別紙13[PDF]
別紙14[PDF]

平成24年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項(全体)[PDF]
(枚数が多いため,印刷には御注意ください。)
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/yoko24_index.html
提出理由
条約第8号

閣議決定日:平成24年4月17日

国会提出日:平成24年4月17日

参議院

欧州復興開発銀行を設立する協定の改正

この改正は、欧州復興開発銀行の業務の地理的範囲を地中海の南部及び東部の諸国に拡大すること等について定めるものである。我が国がこの改正を受諾することは、民主化及び市場指向型経済への移行を進める地中海の南部及び東部の諸国に対する国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められる。よって、この改正を受諾することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。

条約第9号

閣議決定日:平成24年4月17日

国会提出日:平成24年4月17日

参議院

偽造品の取引の防止に関する協定の締結

この協定は、知的財産権を侵害する物品の拡散を防止するため、知的財産権に関する効果的な執行の枠組み等について定めるものである。我が国がこの協定を締結することは、知的財産権に関する執行について、国内でより効果的に実施するとともに、国際協力の強化に寄与するとの見地から有意義であると認められる。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。


条約第10号

閣議決定日:平成24年4月17日

国会提出日:平成24年4月17日

参議院

二千六年の海上の労働に関する条約

この条約は、国際労働機関において採択された船員に関する既存の条約等を統合し、国際的に広く受け入れられるべき労働基準を設定するとともに、その実効性を高めるため、寄港国検査等の措置について定めるものである。我が国がこの条約を締結することは、国際海運の分野において平等な競争条件を維持しつつ船員の労働環境を改善するとの見地から有意義であると認められる。よって、この条約を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。

条約第11号

閣議決定日:平成24年4月17日

国会提出日:平成24年4月17日

参議院

千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する確認書

この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、医薬品関連の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正及び訂正を確認するためのものである。我が国がこの確認書を締結することは、国際貿易を促進するとの見地から有意義であると認められる。よって、この確認書を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
大都市問題に関する検討PT
[地方自治法改正案(特別区設置)]を衆議院に提出
平成24年4月18日
自由民主党

地方自治法改正案(特別区設置)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116570.html
173 12 国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案 撤回 経過 本文
180 8 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案 衆議院で審議中 経過

180 9 地方自治法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
180 68 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
地方自治法の一部を改正する法律案
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
第二百八十一条第一項を削り、同条第二項中「都」を「都道府県」に改め、同項を同条第一項とし、同条に次の一項を加える。
2 従来の都の区は、この章の定めるところにより設置された特別区とみなす。
第二百八十一条の二の見出し中「都」を「都道府県」に改め、同条第一項中「都は」を「都道府県は」に、「都が」を「都道府県が」に改め、同条第二項及び第三項中「都」を「都道府県」に改める。
第二百八十一条の三の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(市町村の廃置分合又は境界変更に関する規定の適用除外)」を付し、同条の次に次の七条を加える。
(特別区移行協議会の設置)
第二百八十一条の三の二 市町村を廃止し、その区域において特別区を設置しようとする市町村(以下この章において「特定市町村」という。)及びこれを包括する都道府県(以下この章において「特定都道府県」という。)は、第二百五十二条の二第一項の規定により、特定市町村の廃止及びその区域における特別区の設置に関する協定書(以下この章において「特別区移行協定書」という。)の作成その他特定市町村の廃止及びその区域における特別区の設置に関する協議を行うため、協議会(以下この章において「特別区移行協議会」という。)を置くものとする。
2 特定市町村は、一の指定都市であつて、その人口が百万以上で政令で定める数を超えるもの又は指定都市を含み、隣接する同一都道府県の区域内の二以上の市町村であつて、その総人口が百万以上で政令で定める数を超えるものでなければならない。ただし、既に特別区が設置されている都道府県の区域内において、その特別区に隣接して特別区を設置しようとするときは、この限りでない。
3 特別区移行協議会の会長は、第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、特定都道府県の知事をもつて充てる。
4 特別区移行協議会の委員は、第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、特定都道府県の議会の議員又は職員及び特定市町村の議会の議員又は長その他の職員をもつて充てる。
5 特別区移行協議会には、前項に定める者のほか、第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、学識経験を有する者を委員として加えることができる。
特別区移行協定書の作成)
第二百八十一条の三の三 特別区移行協定書は、次に掲げる事項について、作成するものとする。
一 特別区を設置する時期
二 特別区の区域
三 都道府県と特別区の事務の分担に関する事項
四 都道府県と特別区の税源の配分及び財政調整に関する事項
五 特別区の議会の議員の定数
六 特定都道府県及び特定市町村の財産及び債務の承継に関する事項
七 特定都道府県及び特定市町村の職員の引継ぎに関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、特別区の設置に関する重要事項
2 既に特別区が設置されている都道府県の区域内において、その特別区に隣接して特別区を設置しようとするときは、特別区移行協定書の作成に当たつては、既に設置されている特別区に係る前項第三号及び第四号に掲げる事項との均衡に配慮しなければならない。
3 特別区移行協議会は、特別区移行協定書を作成しようとするときは、特別区への円滑な移行に資するため、総務大臣に情報を提供し、説明するものとする。
4 特別区移行協定書については、特定都道府県及び全ての特定市町村の議会の議決を経なければならない。
5 特定都道府県の知事は特定市町村の長に対し、特定市町村の長は特定都道府県の知事及び他の特定市町村の長に対し、前項の規定による議決の結果を速やかに通知しなければならない。
6 特定都道府県の知事は、第四項の規定により特定都道府県の議会が特別区移行協定書について可決し、かつ、前項の規定により全ての特定市町村の長から通知(当該特定市町村の議会が特別区移行協定書について可決した旨の通知である場合に限る。)を受けたときは、速やかに、その旨を特定市町村の長に通知するとともに、特別区移行協定書を告示し、これを総務大臣に送付しなければならない。
7 特定市町村の長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに特別区移行協定書を告示しなければならない。
(特定市町村における住民投票)
第二百八十一条の三の四 特定市町村の長は、前条第六項の規定による通知を受けたときは、それぞれの選
文部科学省政務三役会議議事概要(平成24年4月9日)
日時平成24年4月9日(月曜日)

出席者平野大臣、奥村副大臣、高井副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所大臣室

議題大臣の視察結果について
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について
主な議論の内容○大臣より、4月7日(土曜日)山形県、8日(日曜日)福島県、及び9日(月曜日)放射線医学総合研究所、千葉大学の視察について報告があった。

○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、原案の通り了承された。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1320040.htm
文部科学省政務三役会議議事概要(平成24年4月6日)
日時平成24年4月6日(金曜日)

出席者平野大臣、奥村副大臣、高井副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所大臣室

議題当面の執務体制について

主な議論の内容○副大臣の交代に当たり、冒頭、大臣より、引き続き文部科学行政の推進のご指示があるともに、高井副大臣より就任の挨拶があった。

○当面の執務体制については、高井副大臣が森前副大臣の分担等を基本的に担当することが確認がなされた。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1320039.htm



レバ刺し禁止撤回できる? 第3の殺菌法で内部の菌ゼロに

レバ刺し禁止撤回できる? 第3の殺菌法で内部の菌ゼロに
産経新聞 4月18日(水)16時42分配信


拡大写真
提供が禁止される方向のレバ刺し。肝臓内部を殺菌する方法が見つかれば、禁止は撤回される(写真:産経新聞)
 食中毒を防ぐため、厚生労働省は6月にも牛の生レバー(肝臓)を食品衛生法で禁止する方針だ。「もうレバ刺しが食べられない」とがっかりしている人は多いが、この方針が撤回される可能性はまだ残されている。(平沢裕子)

【フォト】都内初“合法ユッケ”! 銀座のママも絶賛

 ◆来月末までに

 厚労省が牛の生レバーの販売を禁止するのは、同省の調査で昨年、重い食中毒を起こすO(オー)157など腸管出血性大腸菌が肝臓内部から発見され、それを殺菌する手段が見つからなかったためだ。

 O157は少量の菌でも食中毒を引き起こす。ユッケの場合、肉の内部にこれらの菌はいないため、汚染の可能性がある外側の加熱殺菌の条件付きで提供を可能とした。しかし、内部に菌がいる肝臓の場合、外側の加熱だけでは殺菌したことにならず、内部まで加熱するとレバ刺しとして提供できない。

 規制を検討していた厚労省の部会で、加熱以外の方法として示されていたのが、塩素系消毒薬(次亜塩素酸ソーダ)による殺菌だ。全国食肉事業協同組合連合会(全肉連)の依頼で大阪府立大生命環境科学科の山崎伸二教授が殺菌実験を行い、先月末までに表面については殺菌できることを確認。現在は内部まで殺菌が可能かどうかの確認作業中で、5月末までには有効性を明らかにしたいという。

 ただ、実験で有効性が確認された塩素濃度は400ppmで、通常用いられる濃度の約2・7倍。部会では「殺菌できたとしても、果たして食べられるのか」と疑問の声が上がった。山崎教授は「水道水でも少しおけば塩素臭さはなくなる。レバーも殺菌後によく洗い、少し時間をおけば問題ないはず」と話す。

 ◆改めて審議も

 加熱、消毒薬以外の第3の手段として考えられるのが食品添加物による殺菌。食品添加物の中には食中毒菌に対して殺菌効果のあるものがある。カルシウム製剤もその一つで、大阪市内のメーカーが特許を持つカルシウム製剤は、O157に対する除菌効果も確認されている。

 厚労省のとりまとめでは、安全性を確保できる新たな知見が得られた場合、(生レバー禁止の)手続きの途中でも改めて審議を行うことが付記されている。厚労省規格基準課も「現在行われている消毒薬での実験に限らず、生レバー内部を殺菌でき、安全性を確保する方法が確認できれば部会で規制の是非を再度検討する」としている。カルシウム製剤を使った実験を行い、殺菌効果が確認されれば、生レバー禁止が撤回される可能性は十分あるわけだ。

 ただ、全肉連の小林喜一専務理事は「複数の企業から殺菌法の提案はあるが、今のところ次亜塩素酸以外の実験は考えていない」という。

 食品リスクの経済分析が専門で食品添加物に詳しい近畿大の有路昌彦准教授は「重篤な健康被害をもたらすO157などの菌は、これまでは十分な加熱でしか殺すことができなかった。もし食品添加物で殺菌できるなら、それを利用するのは非常に合理性がある。レバ刺しだけでなく、他の食材にも利用できる可能性があり、検討価値はあるのではないか」と話している。

 ≪腸管出血性大腸菌による食中毒≫

 O157など腸管出血性大腸菌による食中毒の原因は生レバーだけではない。厚生労働省の食中毒発生事例によると、平成15〜21年の牛肉による同菌での食中毒の原因で最も多かった料理は焼き肉で36件。レバーは18件と2番目で、ユッケ8件、ステーキ・ハンバーグ4件。肉を焼くときはトングを使うなど、生の肉に触れた箸で食べないなどの注意が必要だ。

ーー
地方公務員も定年延長見送り決定。全員再任用で統一。

個人ブログに市のHPをコピペ 著作権法違反容疑で無職男を逮捕

個人ブログに市のHPをコピペ 著作権法違反容疑で無職男を逮捕
2012.4.16 23:06 [ネット犯罪]
 市役所のホームページの内容を無断で自分のブログに転載したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課と流山署は16日、著作権法違反の疑いで同県八千代市米本の無職、影山万亀夫容疑者(25)を逮捕した。調べに対し、転載は認めているが「法には違反していない」と話しているという。

 逮捕容疑は昨年10月23、24、29日ごろに自身のブログ「流山日日新聞」上に、無断でコピーした同県流山市公式ホームページ内の「先輩職員からのメッセージ」3人分を掲載し、同市の著作権を侵害したとしている。

 同署によると、流山日日新聞を名乗る人物からメールで苦情を受けていた流山市が、同名ブログに職員を誹(ひ)謗(ぼう)する内容や、市のホームページの無断転載があるのを確認。昨年11月10日ごろ、同署などに相談していた。

 影山容疑者は平成21年7月から約3カ月間、同市の臨時職員だったといい、同署などで動機を調べている。


ーーー
別件逮捕ですね。ひどい。

国民投票法改正で3年間猶予へ。

国民投票法改正で3年間猶予へ。
政党法人登記の特殊性ー亀井氏に署名判決で執行官に代理署名させる必要がある。
4.18防衛大臣・国道交通大臣問責提出・4.19可決へ。
猫カフェは3年間午後10時まで猶予へ。
金融商事判例4.15号60ページ24.1.17東京地裁決定23モ40058
23.11.29東京地裁決定23ヨ20126議決権行使禁止仮処分。新株発行無効。
歳費年額270万2年減額で3党合意。4月中設立へ。
尖閣国有化案も。
医薬品行政監視機関設置法は政府としては断念。議員立法を期待。
官報昭和7.3.22解散の無限責任東郷信用購買販売組合清算公告
http://kanpou.npb.go.jp/20120418/20120418g00090/20120418g000900077f.html
4条約ようやく国会へ提出。
180 8 欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件 参議院で審議中 経過
180 9 偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件 参議院で審議中 経過
180 10 二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件 参議院で審議中 経過
180 11 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件 参議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募について

案件番号 595212015
定めようとする命令等の題名 電子商取引及び情報財取引等に関する準則

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省商務情報政策局情報経済課

案の公示日 2012年04月18日 意見・情報受付開始日 2012年04月18日 意見・情報受付締切日 2012年05月17日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案   関連資料、その他
電子商取引及び情報財取引等に関する準則(平成23年6月改訂版)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212015&Mode=0
金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」(第3回)議事次第
日時:平成24年4月13日(金)14時00分〜16時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.事務局説明

3.自由討議

4.閉会

以上

配付資料
資料事務局説明資料(PDF:606KB)

参考資料メンバー名簿(PDF:74KB)

意見(永沢委員)(PDF:147KB)

意見(不動産証券化協会)(PDF:90KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120413.html
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時:平成24年4月17日(火)14時30分〜16時30分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.大臣挨拶

3.投資家と企業とのコミュニケーションについて

4.規制環境(産業規制、公共調達規制)、契約環境等への影響について(1)

5.諸外国の動向について

6.閉会

以上


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配付資料
資料1 投資家から見たIFRS(日本証券アナリスト協会)(PDF:444KB)
資料2 IFRSがローンコベナンツに与える影響について(みずほフィナンシャルグループ)(PDF:176KB)
資料3−1 各国のIFRS適用状況調査結果(PDF:276KB)
資料3−2 (参考)各国に送付した質問表(PDF:239KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20120417.html
第6回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年4月25日)第6回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を下記のとおり開催いたします。



1.日時:平成24年4月25日(水)18:00〜20:00
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。

2.場所:消費者委員会大会議室1
(東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー6階)

3.内容:論点の整理 等

http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
第7回食品表示一元化検討会 NEW!平成24年4月18日 第7回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第7回食品表示一元化検討会[PDF:129KB]
【資料1】中間論点整理についての意見募集結果の概要[PDF:322KB]
【資料2】中間論点整理に関する意見交換会の概要[PDF:184KB]
【資料3】論点についての検討方向(たたき台案)[PDF:245KB]
  
【参考資料】中間論点整理についての意見募集結果[PDF:1,980KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
第4回デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会 開催案内
日時
平成24年4月25日(水)16時00分〜18時00分

場所
中央合同庁舎第2号館 10階 総務省第1会議室

議題(予定)
1.報告書案について
2.意見交換
3.その他

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital/02ryutsu05_03000041.html
東日本大震災について〜「水産物についてのご質問と回答」(放射物質調査)の更新について〜
水産庁は「水産物についてのご質問と回答」(放射性物質調査)の内容を更新しました。


1 概要
水産庁は、食品中の放射性物質の新たな基準値が施行されたことに伴い、既にホームページで公開されている「水産物についてのご質問と回答」(放射性物質調査)の内容の見直しを行い、更新しました。

2 参考
「水産物についてのご質問と回答」(放射性物質調査)は、以下のURLでご覧になれます。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html
<添付資料>
・「水産物についてのご質問と回答」(放射性物質調査)〜4月18日更新〜(PDF:197KB)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/120418.html
7通りのナンバーを抽選番号に変更します
〜抽選希望ナンバーの見直しについて〜平成24年4月18日

 登録自動車の希望ナンバーについては、特定のナンバーを希望する自動車ユーザーが
できるだけ公平に、そのナンバーを入手することができるよう、交付状況を踏まえ、抽選の
対象となるナンバーの見直し等を行っています。 今年は、以下の通り見直すこととしまし
たので、お知らせします。




1,抽選希望ナンバーへの変更
  次の7通りのナンバーが、一般希望ナンバーから抽選希望ナンバーに変更
練 馬 5
名古屋 2
岐 阜 5
京 都 111
大 阪 123,2525
  なにわ 11




2,抽選希望ナンバーの交付枚数を変更
・週ごとの抽選による交付枚数を4つから2つに変更(4通り)
   横浜8   名古屋8   なにわ8   京都8
※普通乗用自動車(3ナンバー)にのみ適用

・週ごとの抽選による交付枚数を2つから1つに変更(8通り)
  品川8   品川55   品川88  横浜1188
  大阪88  大阪7788 京都77  神戸8
  ※普通乗用自動車(3ナンバー)にのみ適用




3,変更スケジュール
   受付開始日: 5月 7日(月)
   抽  選 日: 5月14日(月)
   交付開始日: 5月17日(木)


添付資料
参考資料(PDF ファイル)
お問い合わせ先
国土交通省自動車局自動車情報課 因泥、藤城

TEL:(03)5253-8111 (内線42113) 直通 (03)5253-8588

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000025.html

処分禁止と占有移転禁止も併用してもだめですね。占有を解く執行も何度してもだめ。

処分禁止と占有移転禁止も併用してもだめですね。占有を解く執行も何度してもだめ。
しかし、最後の手段である債権者占有は、したくないのか・裁判所が認めないのかしないですね。

◆政調、厚生労働部会

◆政調、厚生労働部会
  8時(約1時間) 702
  議題:1.移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の確保に関する法律案(議員立法)について
        ※公明党 渡辺孝男 厚生労働部会長ご出席
      2.労働契約法の一部を改正する法律案について

◆政調、文部科学部会
  8時(約1時間) 603
  議題:PTA会費の不正流用について

◆政調、国土強靭化総合調査会
  8時(約1時間) 707
  議題:「国土の強靭化におけるICTの役割とその活用」について
     講師:株式会社NTTデータ代表取締役社長 山下 徹氏

◆政調、経済産業部会・資源確保戦略に関するPT
  8時(約1時間) 706
  議題:1.メタンハイドレートの獲得戦略について有識者ヒアリング
        講師:青山 繁晴 株式会社独立総合研究所代表取締役社長
      2.資源確保の推進に関する基本法(仮称)の骨格について

2012年4月16日 「近代デジタルライブラリー」を「国立国会図書館のデジタル化資料」に統合します

2012年4月16日 「近代デジタルライブラリー」を「国立国会図書館のデジタル化資料」に統合します
国立国会図書館は、平成24年5月7日に、「近代デジタルライブラリー」を「国立国会図書館のデジタル化資料」に統合し、サービス内容を変更します。
統合後の「近代デジタルライブラリー」では、明治期以後に刊行された当館所蔵図書・雑誌のデジタル化資料のうち、インターネットに公開しているものを検索・閲覧できます。詳細は、「近代デジタルライブラリー」のウェブサイトをご覧ください。

※「近代デジタルライブラリー」のお知らせのページに、3月22日付けで、統合に伴って「近代デジタルライブラリーのURLが変更するとのお知らせを掲載しましたが、URLは変更しないことになりました。ご注意ください。
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2012/1194410_1827.html

民事月報2月号147ページ23.12.6民1-2951ミャンマー人結婚

民事月報2月号147ページ23.12.6民1-2951ミャンマー人結婚
164ページ23.12.27民1-3172戸籍記載例
177ページ24.2.2民1-271戸籍届書・基幹統計になっている。
198ページ24.1.6民2-28復興特別区域農地みなし許可。
211ページ24.2.3民商298特定非営利活動法人登記改正。
227ページ23.12.28民商3186供託規則改正。
250ページ23.12.28民商3187供託準則改正。
秋の休日分散法案を民主秋の臨時国会へ。全国3ブロックで各5連休。
広尾学園が税の作文取りやめ。
精神保健審査会を必ず開くことで保護者代替可能ではないか。
外国相互会社の日本で入社した社員は入社申込があるが本国で契約した移民したような人は日本における社員ではあるが入社申込証がないから日本における社員名簿は必要なのか。
東京国税局随意契約がネット公表されていないが0件なのか。
尖閣諸島を都庁が購入交渉している。
4.18国土交通大臣・防衛大臣問責可決へ。
信託による74条2項保存は建物の免許税は通常通り課税される。


24.4.17定例閣議
一般案件


東ティモール国際平和協力業務実施計画の変更について

(内閣府本府・外務・防衛省)

東南アジア諸国連合及び協力3箇国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定の受諾について

(外務省)

第5回アフリカ開発会議(TICAD 后傍擇啾茖臆麑邯英世アフリカ賞授賞式の開催について

(外務省・内閣府本府)
政 令


東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境省)

第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生)(第7回) 議事次第
平成24年4月13日(金)
10時00分〜11時00分
永田町合同庁舎第3共用会議室

(開会)
第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生)の規制・制度改革事項(案)について
(閉会)



(資料) 資料1 規制・制度改革に関する分科会 第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生) 規制・制度改革事項(案)(PDF形式:699KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/wg1/120413/agenda.html


いわゆるマルチ取引の被害に遭わないための5つのポイント
〜いわゆるマルチ取引に関連する相談から〜
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/120417adjustments_1.pdf
スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG(第5回)
日時
平成24年4月12日(木)10:00〜
場所
総務省(中央合同庁舎第2号館) 8階 第1特別会議室
議題
(1) スマートフォンのOS及びアプリケーション提供サイトの動向
(2) 中間取りまとめを踏まえた今後の議論について
(3) その他

配布資料
        議事次第
資料1     グーグル公表資料
資料2     個人情報保護法、プライバシーに関する現状の評価−骨子(森構成員資料)
        【構成員及び事務局限り】
参考資料1  スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ(概要)
参考資料2  スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ
参考資料3  利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会(第13回)
        スマートフォンを経由した利用者情報に関するWG中間とりまとめについて(概要・抜粋)
        【構成員及び事務局限り】
参考資料4  利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言 IIライフログ活用サービスに関する検討について
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000096.html
スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG(第4回)
日時
平成24年3月21日(水)10:00〜12:00
場所
総務省(中央合同庁舎第2号館) 8階 第1特別会議室
議題
(1) スマートフォン利用者及び関係事業者の動向
(2) 中間取りまとめ(案)について
(3) その他
配布資料
       議事次第
資料1    スマートフォン利用者及び関係事業者の動向について
資料2    スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ(案)の概要
       【構成員及び事務局限り】
資料3−1  スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ(案)
       【構成員及び事務局限り】
資料3−2  利用者がとるべき行動について(案)【構成員及び事務局限り】
参考資料  スマートフォン情報セキュリティ3か条
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000095.html
法務省における行政手続のオンライン利用の範囲について平成24年4月17日  「新たなオンライン利用に関する計画」(平成23年8月3日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)に基づく,法務省所管手続のオンライン利用の継続・停止の判断について,次のとおり掲載します。
法務省における行政手続のオンライン利用の範囲について[PDF:39KB]
別添[PDF:99KB]
http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00011.html
石原都知事の尖閣諸島発言
【朝日新聞 土佐記者】東京都の石原慎太郎知事が、講演の中で、都として尖閣諸島を購入したいと発言されました。この受け止めと、今年は日中国交正常化40周年ですけれども、これに対して影響が出るのは間違いないとは思いますが、それについて受け止めをお願いします。

【玄葉大臣】報道は一定程度承知していますけれども、何をどう語ったのかということの詳細、事実関係を現時点で把握をしておりません。ですから、今の時点でお答えは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても尖閣諸島というのは我が国固有の領土であって、歴史的にも国際法上も疑いのない事実であると。現に我が国は有効にこれを支配していると。ただそれだけではないでしょうか
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1204.html#5

級河川の指定等について平成24年4月17日

 3月28日に開催された第47回社会資本整備審議会河川分科会の審議を経て、
下記のとおり河川法に基づく一級河川の指定等をすることとしましたのでお知らせ
します。
 なお、一級河川の指定等は、4月26日(予定)に官報掲載される告示をもって
行います。
                  
                 記

一級河川の指定等について(資料参照)
 
 [1] 新たに一級河川に指定  7河川  6.4km
 
 [2] 一級河川の区間を延伸  6河川  3.6km
 
 [3] 一級河川の区間を縮小  3河川  3.3km
 
 [4] その他(合流点変更)   2河川
添付資料
【記者発表】一級河川の指定等について(PDF ファイル62KB)
一級河川指定案件(PDF ファイル159KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000497.html
日本船舶投資促進株式会社の設立について平成24年4月17日

 この度、造船会社が建造資金の一部を自ら提供して海外からの造船の受注を拡大することを目指して、この趣旨に賛同する企業の出資により、船舶投資のファイナンス組成を支援する民間会社「日本船舶投資促進株式会社」が、4月23日に設立されることとなりましたので、お知らせいたします。
添付資料
【報道発表資料】日本船舶投資促進株式会社の設立について(PDF ファイル195KB)
【参考資料】船舶輸出のための新たな投資促進スキーム(PDF ファイル185KB)

http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000012.html
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」について(お知らせ)
 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。本政令は、国内希少野生動植物種*1にウラジロヒカゲツツジ等の3種を追加するとともに、最新の知見等に基づき既存の指定種の学名変更を行うものです。
 併せて、本年3月29日(木)〜4月8日(日)の間に実施した本政令案に関する意見募集(パブリックコメント)について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

*1)国内希少野生動植物種:我が国に生息・生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるもの。捕獲・採取、譲渡し等が原則禁止となる。これまでヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコ等87種の動植物を指定。今回の指定で90種となります
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15121




第26回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム

第26回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム
及び新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第3R)「保護者制度・入院制度の検討」に係る第13回作業チーム資料
1. 日時 平成24年4月11日(木) 18:00〜20:00

2. 場所 厚生労働省 専用第22会議室(18階)
    (東京都千代田区霞が関1−2−2)

3. 議事 
1 保護者制度・入院制度の見直しに係る関係団体からのヒアリング
2 意見交換



<配付資料>
○議事次第


○構成員名簿


○座席表


○配付資料一覧


○資料1
保護者制度・入院制度の見直し(PDF:1678KB)



【分割版はこちらから】

(表紙〜7ページ)(PDF:1255KB)

(8〜15ページ)(PDF:606KB)

(16〜23ページ)(PDF:447KB)

(24〜26ページ)(PDF:347KB)



○資料2
保護者制度・入院制度に関する合同ヒアリング資料(日本作業療法士協会)(PDF:257KB)



○資料3
「保護者制度・入院制度の見直し」について(全国保健所長会)(PDF:1529KB)



【分割版はこちらから】

(1〜6ページ)(PDF:768KB)

(7〜12ページ)(PDF:378KB)

(13〜17ページ)(PDF:409KB)



○資料4
平成23年度厚生労働科学研究「措置入院患者の人権擁護と退院促進および地域移行に関する研究」速報より抜粋(全国精神医療審査会連絡協議会)(PDF:677KB)



○資料5
「保護者制度・入院制度の見直し」プレゼン資料(全国精神障害者ネットワーク協議会)(PDF:298KB)



○資料6
新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームにおける「保護者制度/入院制度」に関するヒアリングに向けた意見(地域精神保健福祉機構・コンボ)(PDF:243KB)



○資料7
新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームヒアリング原稿(弁護士 八尋光秀氏)(PDF:245KB)



○資料8
アドボカシー制度の創設を待望して(こらーる・たいこう 加藤真規子氏)(PDF:478KB)



○国立精神医療施設長協議会提出資料
国立精神医療施設長協議会提出資料(PDF:149KB)



○日本相談支援専門員協会提出資料
日本相談支援専門員協会提出資料(PDF:130KB)



○こらーる・たいとう提出資料
こらーる・たいとう提出資料(PDF:89KB)


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000027x0r.html

BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構専門委員会による報告書

BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構専門委員会による報告書
「金融市場インフラのための原則」の公表および付属文書の市中協議の実施について
国際決済銀行・支払決済システム委員会(BIS/CPSS)と証券監督者国際機構(IOSCO)専門委員会は、本日、報告書「金融市場インフラのための原則」(原題:Principles for financial market infrastructures)(注1)を公表しました。

また、両委員会は、本報告書の付属文書となる「金融市場インフラのための原則および当局の責務の評価方法」(原題:Assessment methodology for the principles for FMIs and the responsibilities of authorities)および「金融市場インフラのための情報開示の枠組み」(原題:Disclosure framework for financial market infrastructures)の市中協議文書を公表し、本年6月15日を期限とした市中協議を開始しました(注2)。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文(PDF:67KB))(仮訳(PDF:166KB))
カバー・ノート(原文(PDF:37KB))(仮訳(PDF:278KB))
サマリー・ノート(原文(PDF:58KB))(仮訳(PDF:376KB))
「金融市場インフラのための原則」(原文(PDF:845KB))(注3)
市中協議文書「金融市場インフラのための原則および当局の責務の評価方法」(原文(PDF:308KB))
市中協議文書「金融市場インフラのための情報開示の枠組み」(原文(PDF:183KB))
(注1)本報告書が対象範囲とする「金融市場インフラ」(Financial Market Infrastructures)とは、(1)システミックに重要な資金決済システム(Systemically Important Payment Systems)、(2)証券集中振替機関(Central Securities Depositories)、(3)証券決済システム(Securities Settlement Systems)、(4)清算機関(Central Counterparties)、(5)取引情報蓄積機関(Trade Repositories)を総称したものです。

(注2)市中協議における意見は、CPSS事務局およびIOSCO事務局に直接提出していただくこととなります。具体的には、プレス・リリースをご覧ください。

(注3)本報告書の仮訳は、近日中に金融庁および日本銀行のウェブサイトに掲載する予定です。

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120416-1.html
バーゼル銀行監督委員会による「監督当局によるストレス・テスト諸原則の実施状況についての調査結果」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、4月13日、「監督当局によるストレス・テスト諸原則の実施状況についての調査結果」(原題:Peer review of supervisory authorities' implementation of stress testing principles)を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:75KB))
「監督当局によるストレス・テスト諸原則の実施状況についての調査結果」(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120416-3.html
原子力発電所に関する四大臣会合(第2回)配布資料
平成24年4月5日に開催された「原子力発電所に関する四大臣会合(第2回)」の配布資料及び議事概要を公表します。

議事次第(第2回)(PDF形式:13KB)
座席表(PDF形式:34KB)
原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準(案)(PDF形式:424KB)
参考資料(PDF形式:1,228KB)
議事概要(PDF形式:121KB)
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/120405_03.html


第一章総則

第一章総則
(目的)
第一条この法律は、真に国民のために必要な行政サービスを提供することができ、かつ、国民に信頼され
る行政構造を構築するとともに、現下の厳しい経済財政状況に的確に対処することが喫緊の課題であるこ
とに鑑み、平成二十六年度末までの期間(以下「集中改革期間」という。)における行政改革について、
その基本理念、国及び地方公共団体の責務、基本方針、工程表その他の重要事項を定めるとともに、行政
改革実行本部及び行政構造改革会議を設置することにより、集中改革期間以後においても行政構造が社会
経済情勢の変化等に対応して自律的かつ持続的に改善され又は刷新されていく体制を構築することを目指
して、総合的かつ集中的に実行し、もって国民が安心して生活することができる豊かな社会及び活力ある
経済を実現することを目的とする。
(基本理念)
第二条集中改革期間における行政改革は、次に掲げる事項を基本理念として、集中改革期間以後において
も行政構造が社会経済情勢の変化等に対応して自律的かつ持続的に改善され又は刷新されていく体制を構
築することを目指して、総合的かつ集中的に実行されるものとする。
一行政機関の保有する情報の公開を基本として、行政運営の透明性の一層の向上及び行政機関の違法又
は不当な行為を是正する手段の改善等を図り、国民に分かりやすく、かつ、親しみやすい国民本位の行
政を実現すること。
二行政の事務及び事業に係る経費がその便益と比較して過大となっていること等の行政の組織及び運営
の無駄及び非効率の排除を徹底し、行政機関が担う分野を縮小するとともに、提供されるべき行政サー
ビスの重点化及びその優先順位の明確化を図ることにより、行政に係る資源を最も適切に配分し、効果
的かつ効率的な行政サービスを国民に提供できる体制を構築すること。
三公共に関する事務及び事業の分野のうち市民、非営利活動を行う団体、民間事業者その他民間の主体
が担う分野を拡大するとともに、行政サービスその他の公共サービスの質を維持向上させつつ、公共サ
ービスの担い手の多様化を図ること(第三十条第一項において「新しい公共の構築」という。)。
(国の責務)
第三条国は、前条の基本理念にのっとり、集中改革期間における行政改革を総合的かつ集中的に実行する
責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第四条地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、集中改革期間における行政改革を実行するよう努
めなければならない。
第二章行政改革の基本方針
第一節通則
(政府による講ずべき措置の実施)
第五条政府は、集中改革期間において、次節に掲げる重点分野について、当該重点分野ごとに定める行政
改革の基本方針に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
(行政構造改革会議による政府の講ずべき措置の調査審議及び提言)
第六条行政構造改革会議は、第三節に掲げる重点分野について、当該重点分野ごとに定める行政改革の基
本方針に基づき、政府の講ずべき措置を調査審議し、内閣総理大臣に提言するものとする。
2 前項の提言には、数値その他の定量的な目標及び達成すべき時期(以下この項において「数値目標等」
という。)を定めることが客観的に困難であると認められる場合を除き、前項の措置に係る数値目標等を
含めるものとする。
第二節政府の講ずべき措置に係る重点分野及び各重点分野における行政改革の基本方針
第一款国家公務員の総人件費に係る行政その他人事行政に関する分野
(国家公務員の総人件費改革に係る推進体制等)
第七条国家公務員の総人件費に係る事務については、公務員庁設置法(平成二十四年法律第号)に
基づき、公務員庁が一元的に行うものとする。
2 国家公務員の総人件費改革については、公務員庁が設置されるまでの間、行政改革実行本部が、その在
り方を総合的に検討し、必要な措置を講ずるものとする。
(国家公務員であった者の独立行政法人への再就職に係る適正化のための措置)
第八条国家公務員であった者が独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第
一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員に再就職する場合においては、次に掲げる措置
が講ぜられるよう、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
一公募の方法による選考を経ること。
二独立行政法人の理事長の任命に当たっては、当該独立行政法人を所管する大臣は、当該独立行政法人
の役員の地位に就いていた国家公務員であった者の人数並びに所属していた府省及び役職等を考慮する
こと。
三独立行政法人の理事の任命に当たっては、当該独立行政法人を所管する大臣が、当該独立行政法人の
理事長に対して、前号の措置に準じた措置を講ずるよう指示すること。
(国家公務員であった者の独立行政法人への再就職に関する情報の公表等のための措置)
第九条国家公務員であった者がその役員の地位に就いている独立行政法人は、次に掲げる事項をインター
ネットその他適切な方法により公表するとともに、当該独立行政法人を所管する大臣に報告するものとす
る。
一当該役員の氏名、年齢、経歴その他政令で定める事項
二当該役員が所属していた府省と当該独立行政法人との予算上又は法律上の結び付きを示すものとして
政令で定める事項
(独立行政法人の役員の定年制等に係る措置)
第十条独立行政法人の役員については、定年制を設けるとともに、その報酬の額の上限を定めるものとする。
(国家公務員であった者の特殊法人及び認可法人への再就職等に係る適正化並びにこれに関する情報の公
表等のための措置)
第十一条特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立
された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十五号の規定の適用を受ける
ものをいう。第四十八条第一項において同じ。)及び認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その
設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。同項において同じ。)のうち、これらの法人を所管する
大臣にその役員の任命権その他の人事に係る権限があるものについては、前三条の規定に準じた措置を講
ずる等これらの法人の性質を踏まえた適切な措置を講ずるものとする。
第二款予算の執行等に関する分野
(予算及び決算の透明性の一層の確保に係る措置)
第十二条予算及び決算については、その透明性の一層の確保を図るため、予算及び決算に係る情報、両者
の関係その他適切な情報を、国民に分かりやすい形で、かつ、国民が利用し又は活用しやすい方法により
提供するための方策を検討し、必要な措置を講ずるものとする。
(行政事業レビューによる各府省が所掌する事務及び事業の見直しに係る措置)
第十三条各府省が所掌する事務及び事業については、次に掲げる取組(次項において「行政事業レビュー」
という。)を実施し、定期的に、その事務及び事業の見直しを行うものとする。
一各府省が所掌する事務及び事業に係る予算の執行状況等について、個別の事務及び事業ごとに整理し
た上で、毎会計年度終了後速やかに必要性並びに経済性、効率性及び有効性の観点その他必要な観点か
ら検証して当該事務及び事業の見直しを行い、その結果を予算の概算要求及び執行に反映させるととも
に、それらの結果を公表すること。
二前号の検証を行うに当たっては、各府省が所掌する事務及び事業に係る予算の執行状況等を分かりや
すい形で公表するとともに、予算の執行、業務の効率化その他行政運営に関して識見を有する者(以下
この号において「学識経験者」という。)の意見を聴くこと。この場合において、一定以上の規模の事
務及び事業その他の事務及び事業のうち適当と認められるものについては、学識経験者を参画させた公
開の会合における評価を求めること。
2 行政事業レビューの実施に当たっては、前項第一号の公表、同項第二号の評価その他の関連する手続に
ついて、各府省に共通する手続を定め、これを統一的に実施するものとする。
(人事評価における歳出の無駄の排除等に関する目標の設定等に係る措置)
第十四条各府省が行う人事評価については、行政の事務及び事業に係る経費と便益との均衡に係る意識の
向上及び歳出の無駄の排除を徹底するため、当該人事評価において、当該意識の向上及び無駄の排除に関
する目標の設定を指示する取組を普及させることその他必要な措置を講ずるものとする。
(共通事務の集約による効率化等に係る措置)
第十五条物品及び役務の調達(以下単に「調達」という。)並びに旅費の管理に関する事務その他の各行
政機関に共通する事務に関しては、当該事務の集約による効率化及び民間事業者への委託による減量の在
り方について、平成二十四年度末までを目途に検討し、必要な措置を講ずるものとする。
(政府全体としての調達の効率化の推進に係る措置)
第十六条調達については、政府全体としてその効率化を推進するため、次に掲げる措置を講ずるものとす
る。
一調達の効率化の推進に関する中期目標(物品及び役務の種類ごとのものを含む。)の設定について検
討すること。
二個別の調達について、経済性、効率性及び有効性の観点その他必要な観点から検証するための事後評
価(調達を実施した後に行うその調達に関する評価をいう。)の実施に関する基本的な事項を定めるこ
と。
三調達に関するデータベースについて検討し、必要な措置を講ずること。
(各府省における調達に関する目標及び計画の作成等に係る措置)
第十七条各府省は、調達に関し、その実施の結果を評価し、その評価を企画及び立案に反映させる手続を
確立することを通じて、調達の効率化を図るため、前条第一号の中期目標その他の政府の調達の効率化の
推進に関する方針を踏まえて具体的な目標を定めるとともに、当該目標を達成するために当該府省が取り
組むべき事項について定める計画(以下この条において「調達改善計画」という。)を作成するものとす
る。
2 調達改善計画には、随意契約の見直し、各府省が共同して行う調達の推進、支払におけるクレジットカ
ードの活用、競り下げの方法を用いる調達等におけるインターネットの積極的な活用その他調達の効率化
に関する取組について記載するものとする。
3 調達改善計画の内容及び実施の状況については、定期的に検証し、その検証の結果を公開するとともに、
当該結果に基づき、調達の改善のために必要な措置を講ずるものとする。
(調達における競争性及び透明性の確保に係る措置)
第十八条随意契約については、その実態を把握し、その結果を公表すること等により透明性の確保に努め
るとともに、当該結果に基づき、一般競争入札への移行に努めるものとする。
2 随意契約による支出その他国の契約については、各行政機関共通のシステムの見直し等を通じて、その
情報(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第五条に規定する不開
示情報に該当するものを除く。)を開示し、検証が可能となる仕組みを検討し、その効率化を目指すもの
とする。
3 入札に参加した者の数が一であるものその他の実質的に競争性が確保されていないおそれがある入札に
ついては、その実態を検証した上で、入札への参加に係る条件及び仕様書の見直し等により、入札に参加
する者が増加するような環境を整備し、入札における公正な競争の確保に努めるものとする。
4 価格及びその他の条件を総合的に評価して落札者を決定する方法による入札については、その透明性、
中立性及び公正性を確保するため、その評価の在り方について検討し、各行政機関共通の指針を作成する
等必要な措置を講ずるものとする。
5 入札に関する規制の在り方については、入札の一層の適正化を図るため、入札談合等関与行為の排除及
び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成十四年法律第百一号)第
二条第五項に規定する職員その他の者に対する罰則に関して検討し、必要な措置を講ずるものとする。
(競り下げの方法を活用した調達の実施に係る措置)
第十九条競り下げの方法を活用した調達については、経費の削減が見込まれる品目等を対象として、その
対象となる範囲を試験的に拡大するとともに、調達価格の適正を確保することに留意しつつ、調達に係る
経費の削減の効果等につき十分な検証を行った上で、円滑かつ適正に実施するために必要な措置を講ずる
ものとする。
(新たな契約者選定方式の導入に係る措置)
第二十条調達における契約の相手方の選定の方法については、民間事業者の創意工夫を引き出すため、複
数の事業者に提案を行わせ、個別の交渉を通じて契約者を選定する方式の導入について検討し、その実施
のための指針を作成するものとする。
(旅費に関する事務の効率化に係る措置)
第二十一条旅費に関する事務については、その効率化を図るため、その管理に関する各行政機関共通のシ
ステムの導入を踏まえ、旅費の支給に関する指針を見直すとともに、民間事業者への事務の委託の推進、
仕様書の見直し等を検討し、必要な措置を講ずるものとする。
第三款国有資産等に関する分野
(未利用又は利用の程度が低い国有地等の売却等及び国庫納付の活用に係る措置)
第二十二条未利用又は利用の程度が低い国有地(国家公務員の宿舎の削減に伴うその跡地を含む。)その
他の国の保有する資産(株式を除く。)及び独立行政法人の保有する資産については、平成二十八年度末
までの間に、売却、運用その他の措置(以下「売却等」という。)による収入の合計額が五千億円以上と
なることを目安として、不動産市場の動向等を踏まえつつ、必要な措置を講ずるほか、独立行政法人通則
法第四十六条の二第一項から第三項までの規定による国庫への納付を活用するものとする。
(施設命名権の活用に係る措置)
第二十三条国及び独立行政法人の保有する施設については、施設命名権(施設に名称、呼称その他の表現
を付する権利をいう。)の活用に努めるものとする。
(国の保有する株式の売却の促進に係る措置)
第二十四条国の保有する株式については、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な
財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号)第四条第二項並びに附則第十三条及び第
十四条の規定に基づき、日本たばこ産業株式会社の株式、エネルギー対策特別会計に所属する株式及び日
本郵政株式会社の株式の売却を検討し、必要な措置を講ずるものとする。
2 前項に定めるもののほか、国が法律によりその保有を義務付けられている株式以外の株式については、
株式市場の動向及び当該株式に係る会社の事情等を踏まえつつ、できる限り、その売却に努めるものとす
る。
(未利用又は利用の程度が低い国立大学法人の保有する資産の売却等の促進)
第二十五条国立大学法人(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大
学法人をいう。第四十八条第一項において同じ。)の保有する未利用又は利用の程度が低い資産について
は、当該資産の売却等の促進について必要な措置を講ずるものとする。
第四款公益法人に関する分野
(公益法人に対する予算の交付及び権限の付与の在り方の見直しに係る措置)
第二十六条国又は独立行政法人と内閣総理大臣が定める一定の関係を有する公益法人(公益社団法人及び
公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第二条第三号に規定する公益法人をい
う。第二十八条において同じ。)については、国家公務員であった者又は当該独立行政法人の役員又は職
員であった者が当該公益法人の役員に再就職する場合に関し、公募その他の方法による選考の実施及びそ
の方法に関する適切な基準の設定をするとともに、不適切な会費の授受、内部留保の水準の設定、役員等
の待遇、国からの委託事業に係る成果の公開等について検討し必要な措置を講ずるものとし、当該公益法
人に対する予算の交付及び権限の付与(予算に基づく支出及び行政機関による指定その他の行為をいう。
次条において「予算の交付等」という。)の在り方を見直すものとする。
(一般社団法人又は一般財団法人への移行に当たっての厳格な審査の実施等に係る措置)
第二十七条国と内閣総理大臣が定める一定の関係を有する特例民法法人(一般社団法人及び一般財団法人
に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に
関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第二項に規定する特例民法法人をいう。)については、
一般社団法人又は一般財団法人への移行に当たり、内閣総理大臣が法令に基づき公益目的支出計画(同法
第百十九条第一項に規定する公益目的支出計画をいう。)の適正性について厳格な審査を行うとともに、
その移行後においても、これらの法人に対する予算の交付等に関する事務を所管する大臣は、国とこれら
の法人との関係について必要な見直しを行うものとする。
(検査事務等実施法人に関する適正化等に係る措置)
第二十八条国から委託等又は推薦等を受けて検査、認定、資格の付与等の事務又は事業(以下この条にお
いて「検査事務等」という。)を行う公益法人その他の法人であって政令で定めるもの(以下この条にお
いて「検査事務等実施法人」という。)については、検査事務等に係る手数料の適正化及び透明化並びに
適切な区分経理の徹底並びにこれらに係る情報の公表等検査事務等実施法人を利用する国民の利便性の向
上、検査事務等を所管する大臣による監督の強化等について必要な措置を講ずるものとする。
第五款規制改革に関する分野
第二十九条規制改革については、次に掲げる基本方針に基づき、あらゆる分野における規制の徹底した見
直しを行い、必要な措置を講ずるものとする。
一一定の期間が経過した規制について、その見直しを行うことを義務付けること。
二前号の期間は、規制の目的等に照らしてできるだけ短い期間となるようにすること。
三規制の見直しを行うに当たっては、その見直しを行おうとするに至った経緯を公表すること。
四規制の見直しを行うに当たっては、専門家、利害関係人その他広く国民の意見を求め、これを反映さ
せること。
五規制の特例措置(構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第二条第三項に規定する規制
の特例措置、総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第二条第四項に規定する規制の特例措置、
東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第二条第四項に規定する規制の特例措
置その他これらに準ずる規制の特例措置をいう。)については、その実施状況等を十分に検証し、その
結果を踏まえ、必要に応じて全国に及ぼすようにすること。
六規制の見直しを行うに当たっては、法令の解釈、当該見直しの基礎となる統計その他の資料及び当該
見直しによる経済的社会的な影響について、十分に検討すること。
第六款行政の事務及び事業の実施主体に関する分野
(新しい公共の構築に係る措置)
第三十条公共サービスの担い手の在り方については、行政機関と市民、非営利活動を行う団体、民間事業
者その他民間における多様な主体との交流及び民間の主体相互の交流その他の連携を図ることにより、新
しい公共の構築に資する取組を強化するものとする。
2 前項の取組を強化するに当たっては、認定特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成十年法律
第七号)第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人をいう。)等に対する寄附に係る税制上の措置
及び特定非営利活動法人(同条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。)の認定等に係る制度の普
及及び実施状況の公表の促進等を図るとともに、当該税制上の措置の活用状況及び公共サービスの担い手
の活動の広がりの状況を踏まえつつ、公共サービスその他の非営利活動を行う団体等に対する支援につい
て、必要な見直しを行うものとする。
(民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施の促進に係る措置)
第三十一条民間資金等の活用による公共施設等(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関
する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第一項に規定する公共施設等をいう。)の整備等に関する
事業(同条第二項に規定する公共施設等の整備等に関する事業をいう。)については、当該事業により生
ずる収益等をもってこれに要する費用を賄うことが可能であること等の理由により当該公共施設等の運営
を民間事業者に委ねることが適当であるときは、その実施を積極的に促進するものとする。
第三節行政構造改革会議の調査審議及び提言に係る重点分野及び各重点分野における行政改革の
基本方針
第一款国家公務員の総人件費に係る行政に関する分野
第三十二条国家公務員の総人件費については、平成二十一年度の当初予算における額からその百分の二十
に相当する額を減少させることを目標とするものとし、次に掲げる事項に留意して、その具体的な目標額、
手法、期間等について、速やかに検討するものとする。
一労働組合その他の労働者の団体又は労働者と使用者の間の協議(以下この条において「労使協議」と
(民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施の促進に係る措置)
第三十一条民間資金等の活用による公共施設等(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関
する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第一項に規定する公共施設等をいう。)の整備等に関する
事業(同条第二項に規定する公共施設等の整備等に関する事業をいう。)については、当該事業により生
ずる収益等をもってこれに要する費用を賄うことが可能であること等の理由により当該公共施設等の運営
を民間事業者に委ねることが適当であるときは、その実施を積極的に促進するものとする。
第三節行政構造改革会議の調査審議及び提言に係る重点分野及び各重点分野における行政改革の
基本方針
第一款国家公務員の総人件費に係る行政に関する分野
第三十二条国家公務員の総人件費については、平成二十一年度の当初予算における額からその百分の二十
に相当する額を減少させることを目標とするものとし、次に掲げる事項に留意して、その具体的な目標額、
手法、期間等について、速やかに検討するものとする。
一労働組合その他の労働者の団体又は労働者と使用者の間の協議(以下この条において「労使協議」と
第三十三条行政構造が社会経済情勢の変化等に対応して自律的かつ持続的に改善され又は刷新されること
を目指して、行政刷新及び行政監視に係る機能を一元的に担いつつ、行政改革を恒常的かつ強力に推進す
る組織の在り方については、次に掲げる基本方針により検討するものとする。
一行政刷新及び行政監視に係る機能を集約し、及び強化すること。
二政策評価(行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年法律第八十六号)第三条第二項に規
定する政策評価をいう。)その他の行政改革に資するための施策との整理を行うこと。
三政府の国家戦略に基づく府省横断的な一体的かつ効率的な事務及び事業の運営を確保する観点から監
視する体制を構築すること。
四行政の事務及び事業に関し、その実施の結果を評価し、その評価を企画及び立案に反映させる手続を
確立すること。この場合において、国会における決算の審査その他の行政監視の結果が予算に反映され
る等当該行政機関以外の国の機関その他の者の評価にも留意すること。
第三款行政機関の情報システム等に関する分野
(行政機関の情報システムの改善又は刷新等に関する検討)
第三十四条行政機関の情報システムに関しては、その現況並びに短期及び中長期の見通しを踏まえ、その
統廃合等を含めた改善又は刷新について検討するとともに、国民の利便性の向上、行政手続の簡素化、行
政の事務及び事業の効率化並びに情報システムに係る経費の削減等の観点(以下「国民の利便性向上等の
観点」という。)を踏まえて、当該改善又は刷新に係る効果の定量的な評価及び公表の在り方について検
討するものとする。
(行政機関の情報システムに係る管理体制に関する検討)
第三十五条行政機関の情報システムに係る管理体制に関しては、国民の利便性向上等の観点を踏まえ、各
府省の情報システムを統括管理する責任者(その職務を補佐する者を含む。)その他の各府省における管
理体制及びこれを政府全体として府省横断的に統括する制度の整備の在り方について検討するものとする。
(行政の情報化の推進に関する検討)
第三十六条行政の情報化の一層の推進に関しては、その効果を分かりやすい形で公表し、国民の理解に資
するため、国民の利便性向上等の観点を踏まえて、当該効果の定量的な評価及び公表の在り方について検
討するものとする。
第四款国有資産に関する分野
(国の保有する株式の売却の可能性に関する検討)
第三十七条第二十四条に定めるもののほか、国の保有する株式については、その売却の可能性に関し、必
要な検討をするものとする。
(公共用財産の売却等の可能性に関する検討)
第三十八条治水施設、道路その他の公共用財産(国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第三条第二
項第二号に規定する公共用財産をいう。)のうち、未利用又は利用の程度が低いものについては、その売
却等の可能性に関し、必要な検討をするものとする。
第三章集中改革期間における行政改革の工程表等
(工程表の策定)
第三十九条政府は、集中改革期間における行政改革のために必要な措置を確実に実施するため、集中改革
期間における行政改革の工程表(以下「工程表」という。)を策定するものとする。
2 工程表の策定に当たっては、関係行政機関の長において、その所掌事務に係る行政改革について、前章
第二節に規定する基本方針に基づいて検討した上で講ずべき必要な措置に係る草案を取りまとめ、これを
行政改革実行本部に提出するものとし、行政改革実行本部においては、政府全体として行政改革の円滑か
つ確実な実行を図る観点から、その草案について必要な調整を行った上で工程表の案を作成する等行政改
革実行本部及び関係行政機関の長が相互に密接な連携を図りながら協力するものとする。
3 工程表の策定は、この法律の施行後三月以内を目途として行われるものとする。
(工程表に定めるべき事項)
第四十条前章第二節に掲げる重点分野については、集中改革期間において、重点分野ごとに定める行政改
革の基本方針に基づいて講ずべき具体的な措置の内容及びその講ずる時期その他必要な事項を工程表に定
めるものとする。
2 前章第三節第一款に掲げる国家公務員の総人件費に係る行政に関する分野その他同節に掲げる重点分野
については、行政構造改革会議の提言を踏まえ、前項に規定する事項に準じて必要な事項を、随時、工程
表に追加するものとする。
(国会報告)
第四十一条政府は、国会に対し、集中改革期間において、工程表に基づいて講じた措置の状況を報告しな
ければならない。
第四章集中改革期間における行政改革の実施体制等
第一節行政改革実行本部
(設置)
第四十二条集中改革期間における行政改革を総合的かつ集中的に実行するため、内閣に、行政改革実行本
部(以下「本部」という。)を置く。
(所掌事務)
第四十三条本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一工程表に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
二工程表に基づき関係行政機関が講ずる施策その他関係行政機関が講ずる集中改革期間における行政改
革のための施策に関し、その推進に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
三前二号に掲げるもののほか、法令の規定により本部に属させられた事務
(組織)
第四十四条本部は、行政改革実行本部長、行政改革実行副本部長及び行政改革実行本部員をもって組織す
る。
(行政改革実行本部長)
第四十五条本部の長は、行政改革実行本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充
てる。
2 本部長は、本部の事務を統括し、所部の職員を指揮監督する。
(行政改革実行副本部長)
第四十六条本部に、行政改革実行副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、国務大臣をもって充て
る。
2 副本部長は、本部長の職務を助ける。
(行政改革実行本部員)
第四十七条本部に、行政改革実行本部員(以下「本部員」という。)を置く。
2 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。
(資料の提出その他の協力)
第四十八条本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団
体、独立行政法人、国立大学法人等の長並びに特殊法人及び認可法人の代表者に対して、資料の提出、意
見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
2 本部は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対し
ても、必要な協力を依頼することができる。
(事務局)
第四十九条本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
4 事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。
(設置期限)
第五十条本部は、平成二十七年三月三十一日まで置かれるものとする。
(主任の大臣)
第五十一条本部に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総
理大臣とする。
(政令への委任)
第五十二条この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
第二節行政構造改革会議
(設置)
第五十三条集中改革期間における行政改革が総合的かつ集中的に実行され行政構造が社会経済情勢の変化
等に対応して自律的かつ持続的に改善され又は刷新されていく体制の構築に資するため、内閣府に、行政
構造改革会議(以下「会議」という。)を置く。
(所掌事務)
第五十四条会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議し、内閣総理大臣に提言すること。
二内閣総理大臣の諮問に応じて、第二章第二節に掲げる事項その他の行政改革に関する重要事項につい
て調査審議し、内閣総理大臣に答申すること。
三前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣に提言すること。
(提言及び答申を踏まえた政府の措置)
第五十五条政府は、内閣総理大臣に対する会議の提言及び答申に盛り込まれた内容及びその趣旨を踏まえ、
必要な措置を講ずるものとする。
(組織)
第五十六条会議は、議長及び委員六人以内をもって組織する。
2 議長及び委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
3 議長は、会務を総理し、会議を代表する。
4 議長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(準用)
第五十七条第四十八条の規定は、会議について準用する。
(事務局)
第五十八条会議に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
2 第四十九条第二項から第四項までの規定は、前項の事務局について準用する。この場合において、同条
第四項中「本部長」とあるのは、「議長」と読み替えるものとする。
(設置期限)
第五十九条会議は、その設置の日から起算して二年を経過する日まで置かれるものとする。
(政令への委任)
第六十条この法律に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四章及び次項の規定は、公布の日から起算して一月を
超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(内閣府設置法の一部改正)
2 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
附則第二条第二項の表平成三十三年三月三十一日の項の前に次のように加える。
附則第四条に次の一項を加える。
3 行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律第五十三条の規定による行政構造改革会議の設置の
日から起算して二年を経過する日までの間、同法の定めるところにより内閣府に置かれる行政構造改革
会議は、本府に置く。
理由
真に国民のために必要な行政サービスを提供することができ、かつ、国民に信頼される行政構造を構築す
るとともに、現下の厳しい経済財政状況に的確に対処することが喫緊の課題であることに鑑み、集中改革期
間における行政改革について、集中改革期間以後においても行政構造が社会経済情勢の変化等に対応して自
律的かつ持続的に改善され又は刷新されていく体制を構築することを目指して、総合的かつ集中的に実行す
るため、その基本理念、国及び地方公共団体の責務、基本方針、工程表その他の重要事項を定めるとともに、
行政改革実行本部及び行政構造改革会議を設置する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、平年度約二千二百万円の見込みである。

大阪都民主は特別法・他党は地方自治法へ入れるとして対立中。

大阪都民主は特別法・他党は地方自治法へ入れるとして対立中。
生活衛生税制2回目議事録・資料掲載なし。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000287ps.html
180 7 行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
バーゼル銀行監督委員会による「2011年6月30日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、「バーゼル III :より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」及び「バーゼル III :流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」の影響を国際的に活動する銀行にモニタリングしています。

バーゼル委は、4月12日、「2011年6月30日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」を公表しました。なお、本モニタリングは12月末及び6月末(本邦の場合は9月末及び3月末)を基準日として、半年毎に継続されることとなっています。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)
「2011年6月30日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120416-2.html
第8回「企業財務研究会」を開催します。(4月16日)
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20120529.html
共同ワーキング・チーム 平成24年2月24日
日時
平成24年2月24日(金) 10:00〜12:00
場所
財務省第1会議室
議事次第
開会
会議記録の取扱いについて
独立行政法人監査基準の改訂について
独立行政法人監査基準の前文案について
閉会
配付資料
参照条文:公文書等の管理に関する法律(抜粋)
資料1:今回の独立行政法人監査基準の改訂について(概要)
資料2−1:独立行政法人監査基準の改訂案について
資料2−2:独立行政法人において「準拠する基準」に係る規定ぶりの検討について
資料3:独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書の改訂について(前文案)
参考:「共同ワーキング・チーム」メンバー表
議事概要
議事概要

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/dokuritu/WT120224_01.html
独立行政法人会計基準研究会 平成24年3月26日
日時
平成24年3月26日(月) 11:00〜12:00
場所
総務省第1会議室
議題
 「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂について

配付資料
資料1:「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂(概要)について
資料2:報告書(「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂について(案))
資料3:「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の新旧対照表
参考資料1:独立行政法人会計基準研究会及び共同ワーキング・チーム名簿
参考資料2:公文書等の管理に関する法律(抜粋)
参考資料3:独立行政法人会計基準共同ワーキング・チーム議事概要(未定稿)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/dokuritu/120326_01.html
独立行政法人会計基準研究会 平成23年6月27日
日時
平成23年6月27日(月) 16:00〜17:00
場所
総務省第4特別会議室
議題
 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂について

配付資料
資料1:「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂(案)について
資料2:報告書(「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂について(案))
資料3:「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の新旧対照表
参考資料1:セグメント情報の開示様式の見直し(案)
参考資料2:独立行政法人会計基準研究会及び共同ワーキング・チーム名簿
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/dokuritu/110627_01.html
法制審議会民法(債権関係)部会第1分科会第3回会議(平成24年4月10日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
 部会資料31(部会第33回会議で配布),部会資料34(部会第36回会議で配布),部会資料36(部会第41回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

 1 「種類債権の目的物の特定」(部会資料31第2,4(1))

   (以上の論点は,部会第36回会議において,分科会で審議することとされた。)

 2 「民法第536条第2項の取扱い」(部会資料34第4,2)

 3 「民法第534条(危険負担の債権者主義)の規定の要否等」(部会資料34第4,3)

 4 「受領遅滞」のうち「効果の具体化・明確化」(部会資料34第5,1)

 5 「第三者の行為によって債務不履行が生じた場合における債務者の責任」(部会資料34第6,2)

 6 「代償請求権」(部会資料34第6,3)

   (以上の論点は,部会第40回会議において,分科会で審議することとされた。)

 7 「連帯債務者の一人について生じた事由の効力等」(部会資料36第1,1(2)ウ)

   (以上の論点は,部会第43回会議において,分科会で審議することとされた。)

議事録等
 議事録(準備中)

 資料

  会議用資料  法制審議会民法(債権関係)部会第1分科会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900127.html
法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第12回会議(平成24年1月23日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900114.html
民主党、国民新党は13日午前、「行革実行法案(行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案)」を共同で衆院に提出。法案提出者である行政改革調査会長の中野寛成議員、同事務局長の階猛議員をはじめ、同事務局次長の緒方林太郎、小川淳也、後藤祐一、空本誠喜、玉木雄一郎、花咲宏基、藤田憲彦各議員がそろって衆院事務総長に法案を手渡した。
http://www.dpj.or.jp
行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案
目次
第一章総則(第一条―第四条)
第二章行政改革の基本方針
第一節通則(第五条・第六条)
第二節政府の講ずべき措置に係る重点分野及び各重点分野における行政改革の基本方針
第一款国家公務員の総人件費に係る行政その他人事行政に関する分野(第七条―第十一条)
第二款予算の執行等に関する分野(第十二条―第二十一条)
第三款国有資産等に関する分野(第二十二条―第二十五条)
第四款公益法人に関する分野(第二十六条―第二十八条)
第五款規制改革に関する分野(第二十九条)
第六款行政の事務及び事業の実施主体に関する分野(第三十条・第三十一条)
第三節行政構造改革会議の調査審議及び提言に係る重点分野及び各重点分野における行政改革の基本
方針
第一款国家公務員の総人件費に係る行政に関する分野(第三十二条)
第二款行政改革を恒常的かつ強力に推進するための組織に関する分野(第三十三条)
第三款行政機関の情報システム等に関する分野(第三十四条―第三十六条)
第四款国有資産に関する分野(第三十七条・第三十八条)
第三章集中改革期間における行政改革の工程表等(第三十九条―第四十一条)
第四章集中改革期間における行政改革の実施体制等
第一節行政改革実行本部(第四十二条―第五十二条)
第二節行政構造改革会議(第五十三条―第六十条)
附則
第一章総則

著作権法改正を3党で修正して違法ダウンロード処罰決定。

著作権法改正を3党で修正して違法ダウンロード処罰決定。

件名 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 180回 提出番号 78
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180078.htm
件名 地方教育行政改革の推進に関する法律案
種別 法律案(参法)
提出回次 180回 提出番号 19
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180019.htm

法務局への申請は司法書士法で規定されているが、行政書士法で規定されていない。なので行政書士が帰化申請を行うのは違法であるはず。

法務局への申請は司法書士法で規定されているが、行政書士法で規定されていない。なので行政書士が帰化申請を行うのは違法であるはず。
入管への申請ではない。情報公開請求など法務局固有以外の申請でもない。
司法書士法73条1項・行政書士法1条の2第2項・公認会計士法2条2項。海事代理士の船舶登記のような法律の規定がない。


農業者のための特別加入制度について

農業者のための特別加入制度について
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-9.html
特別加入制度のしおり(海外派遣者用)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-7.html
特別加入制度のしおり(特定作業従事者用)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-8.html
特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-6.html
特別加入制度のしおり(中小事業主等用)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-5.html
第三者行為災害のしおり
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-10.html

4.13共済年金統合法閣議決定。職域部分は別に措置へ。健保部分は変更せず。

4.13共済年金統合法閣議決定。職域部分は別に措置へ。健保部分は変更せず。
生活衛生税制5回目5.24開催。
猫ひろしオリンピック出場取り消しへ。
北朝鮮が発射したが失敗した。
東京証券取引所が、東京エーエイエム取引所を吸収合併へ。
http://kanpou.npb.go.jp/20120413/20120413h05780/20120413h057800029f.html
社団法人一本木水道組合解散。滝沢村。
http://kanpou.npb.go.jp/20120413/20120413g00087/20120413g000870072f.html
独立行政法人改革法案は4月中提出へ。
障害者自立支援法改正修正3党合意し、成立へ。
法人税申告書様式改正官報掲載。
厚生労働省ホームページに農業労災特別加入など掲載。
24.4.13定例閣議

法律案


被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案

(厚生労働省・警察庁・総務・財務・文部科学省)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
(平成24年4月13日提出)
概要 [593KB] 4月13日
法律案要綱 [124KB] 4月13日
法律案案文・理由 [880KB] 4月13日
法律案新旧対照条文(全体版) [3,120KB] 4月13日
【分割版はこちらから】
新旧対照条文その1 [1,018KB] 4月13日
新旧対照条文その2 [981KB] 4月13日
新旧対照条文その3 [952KB] 4月13日
新旧対照条文その4 [1,000KB] 4月13日
参照条文 [681KB] 4月13日
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
今後の被用者年金制度の成熟化、少子高齢化の一層の進展等に備え、当該制度について、公的年金制度の一元化を展望しつつ、制度の安定性を高めるとともに、民間被用者及び公務員を通じ、将来に向けて、保険料負担及び保険給付の公平性を確保することにより、公的年金制度全体に対する国民の信頼を高めるため、
公務員及び私立学校教職員についても厚生年金保険制度を適用する措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

○法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務四〇) ……… 2
http://kanpou.npb.go.jp/20120413/20120413g00086/20120413g000860000f.html



2012年04月13日、地方教育行政改革推進法案を提出いたしました。

2012年04月13日、地方教育行政改革推進法案を提出いたしました。

【提出法案】

■地方教育行政改革の推進に関する法律案 
概要(PDF 47KB),要綱(PDF 68KB),法案(PDF 72KB)
http://www.your-party.jp/activity/gian/001277/
地方教育行政改革の推進に関する法律(案)
目次
第一章総則(第一条―第四条)
第二章地方教育行政改革の基本的な方針(第五条―第十二条)
附則
第一章総則
(目的)
第一条この法律は、地方公共団体において地域の実情に応じた教育行政が行われるようにすることが喫緊
の課題となっていることに対処するための改革(以下「地方教育行政改革」という。)につき、基本理念
を定め、及びその推進についての国の責務を明らかにするとともに、政府が講ずべき法制上の措置その他
の措置に関する基本的な方針を定めることにより、これを集中的に推進することを目的とする。
(基本理念)
第二条地方教育行政改革は、教育行政について地方公共団体に委ねることが可能なものはできる限りこれ
に委ねるとともに、地方公共団体における教育行政の在り方を地方公共団体が自らの判断と責任において
決定することができるようにすることにより、教育行政において地方公共団体の自主性及び自立性が十分
に発揮されるようにすることを旨として、行われなければならない。
(国の責務)
第三条国は、前条の基本理念にのっとり、地方教育行政改革を推進する責務を有する。
(集中改革期間)
第四条政府は、次章に定める基本的な方針に基づき、平成二十六年度までの期間を集中改革期間として地
方教育行政改革のために必要な措置を講ずるものとする。
第二章地方教育行政改革の基本的な方針
(国と地方公共団体との役割分担)
第五条政府は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第一条の二の規定の趣旨にのっとり、教育行
政における国と地方公共団体との役割分担の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制
上の措置を講ずるものとする。
地方公共団体における教育行政の組織)
第六条政府は、教育委員会を設置するかどうかを地方公共団体の決定に委ねることを含め、地方公共団体
における教育行政の組織に関し、地方公共団体が地域の実情に応じた制度を選択することができるように
するための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとす
る。
2 政府は、教育委員会を設置する地方公共団体におけるその委員の身分取扱いに関し、地方公共団体が次
に掲げる事項について地域の実情に応じた制度を選択することができるようにするための制度の在り方に
ついて検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
一教育委員会の委員の任命及び任期に関する事項
二教育委員会の委員の罷免に関する事項
三教育委員会の委員の服務に関する事項
四前三号に掲げるもののほか、教育委員会の委員の身分取扱いに関し地方公共団体が地域の実情に応じ
た制度を選択することができるようにすることが必要と認められる事項
(地方公共団体における教育行政に係る職務権限の配分)
第七条政府は、地方公共団体における教育行政に係る職務権限の配分に関し、地方公共団体が次に掲げる
事項について地域の実情に応じた制度を選択することができるようにするための制度の在り方について検
討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
一教育委員会を設置する地方公共団体におけるその長及び教育委員会の職務権限に関する事項
二地方公共団体が設置する学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校を
いう。以下同じ。)の校長に対する当該学校における課題に対処することができるようにするために必
要な職務権限の付与その他の地方公共団体が設置する学校の校長の職務権限に関する事項
三前二号に掲げるもののほか、地方公共団体における教育行政に係る職務権限の配分に関し地方公共団
体が地域の実情に応じた制度を選択することができるようにすることが必要と認められる事項
(学校の設置、管理及び廃止)
第八条政府は、地方公共団体が地域の実情に応じて学校を設置し、管理し、及び廃止することができるよ
うにするため、これらに係る基準の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
(地方公共団体が設置する学校の運営)
第九条政府は、地方公共団体が設置する学校の運営に関し、地方公共団体が次に掲げる事項について地域
の実情に応じた制度を選択することができるようにするための制度の在り方について検討を加え、その結
果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
一当該学校の所在する地域の住民、当該学校の生徒等の保護者等が当該学校の運営について協議を行う
機関(次号及び第三号において「協議機関」という。)の設置に関する事項
二協議機関の構成員の任命に関する事項
三協議機関の権限に関する事項
四前三号に掲げるもののほか、地方公共団体が設置する学校の運営に関し地方公共団体が地域の実情に
応じた制度を選択することができるようにすることが必要と認められる事項
(地方公共団体が設置する学校の教職員の身分取扱い)
第十条政府は、地方公共団体が設置する学校の校長及び副校長(以下この条において「校長等」という。)
の身分取扱いに関し、地方公共団体が次に掲げる事項について地域の実情に応じた制度を選択することが
できるようにするための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講
ずるものとする。
一校長等を公募により任用することその他の校長等の任用に関する事項
二校長等の人事評価の基準及び方法に関する事項
三校長等の服務及び校長等が職務上の義務に違反した場合等における適正な処分に関する事項
四前三号に掲げるもののほか、校長等の身分取扱いに関し地方公共団体が地域の実情に応じた制度を選
択することができるようにすることが必要と認められる事項
2 政府は、地方公共団体が設置する学校の教職員(校長等を除く。以下この項において単に「教職員」と
いう。)の身分取扱いに関し、地方公共団体が次に掲げる事項について地域の実情に応じた制度を選択す
ることができるようにするための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の
措置を講ずるものとする。
一教職員の任用に関する事項
二教職員の人事評価の基準及び方法に関する事項
三教職員の服務及び教職員が職務上の義務に違反した場合等における適正な処分に関する事項
四前三号に掲げるもののほか、教職員の身分取扱いに関し地方公共団体が地域の実情に応じた制度を選
択することができるようにすることが必要と認められる事項
(地方教育行政改革の推進に関するその他の措置)
第十一条政府は、第五条から前条までに規定するもののほか、地方公共団体が自らの判断と責任において
学校以外の当該地方公共団体が設置する教育機関に係る教育行政の在り方を決定することができるように
するための制度その他の地方教育行政改革を推進するための事項について検討を加え、その結果に基づき、
必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
(地方公共団体の議会の関与及び住民の意見の反映に対する配慮)
第十二条政府は、第六条から前条までの規定による措置を講ずるに当たっては、次に掲げる事項について
十分に配慮しなければならない。
一地方公共団体における教育行政の組織及び運営の在り方の決定に際しその議会が適切に関与を行うこ
とができるようにすること。
二地方公共団体における教育行政の組織及び運営の在り方の決定に際しその住民が適切に投票等を通じ
て意見を反映させることができるようにすること。
附則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(地方公共団体における教育目標の設定)
2 地方教育行政改革が行われる前においても、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年
法律第百六十二号)第二十三条から第二十四条の二までの規定は、地方公共団体の長が当該地方公共団体
における教育目標を設定することを妨げるものではない。
地方公共団体において地域の実情に応じた教育行政が行われるようにすることが喫緊の課題となっている
ことに鑑み、地方教育行政改革を集中的に推進するため、地方教育行政改革につき、基本理念を定め、及び
その推進についての国の責務を明らかにするとともに、政府が講ずべき法制上の措置その他の措置に関する
基本的な方針を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。





オンライン利用を停止する手続(案)に関するご意見募集について

案件番号 195120004
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 環境省大臣官房総務課環境情報室

案の公示日 2012年04月13日 意見・情報受付開始日 2012年04月13日 意見・情報受付締切日 2012年04月23日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集について   オンラインを停止する手続き(案)   別添様式(PDF)   別添様式(Excel)   関連資料、その他
参考 新たなオンライン利用に関する計画  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120004&Mode=0
「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案について(概要)」 に関する意見の募集について

案件番号 495120039
定めようとする命令等の題名 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令

根拠法令項 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第45条第2項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課
電話:03−5253−1111(内線7885)

案の公示日 2012年04月13日 意見・情報受付開始日 2012年04月13日 意見・情報受付締切日 2012年05月12日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   改正する省令案の概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120039&Mode=0
180 18 国の財政運営における不要資産の活用、透明性の向上等に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180018.htm
「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、動産担保融資(ABL)等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追加を定める銀行法施行規則等(以下「規則等」という。)の改正案を本年4月3日に公表したところですが、今般、規則等の改正案を受け、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

具体的な内容については(別紙1〜3)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成24年5月14日(月)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120413-1.html
「第4回 公共料金に関する研究会」の開催時間変更について
「第4回 公共料金に関する研究会」について、開催時間の変更をさせて頂きます。ご迷惑をおかけ
いたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。
詳細につきましては、下記要領をご確認ください。
※傍聴を御希望になる方は、下記の「傍聴について」をお読みください。
日時
平成24 年4月16 日(月)16:30〜18:00
場所
山王パークタワー 6階 消費者委員会会議室
(東京都千代田区永田町2−11−1)
議題
中間取りまとめ(案)について
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/kenkyu/120416kaisai_2.pdf
法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第12回会議(平成24年1月23日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900114.html
平成24年4月13日(金)
【お知らせ】登記所の名称変更について

 次のとおり,登記所の名称変更が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,名称変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

 登記所の名称変更(平成24年4月23日)

変更日 法務局 変更前登記所名 変更後登記所名
4月23日 横浜地方法務局 小田原支局 西湘二宮支局


 また,登記所の名称変更に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。4月20日(金)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記登記所の名称変更のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらを御覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョン2.0A以上にアップデートの上,更新してください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201204.html
農地・森林の不在村所有者に対する調査結果について平成24年4月13日

 次世代により良い状態で国土を引き継ぐこと(持続可能な国土管理)の実現に向けた取組を進めるうえで、所有者の分からない土地の存在は大きな問題※1です。この度、居住地とは異なる市町村に農地・森林を所有している方(不在村所有者)を対象としたインターネットアンケート調査※2を実施し、特に、相続時に登記や届け出等の手続きを何も行っておらず、農地・森林の所在地からみると、所在の把握が難しい土地所有者(相続時未手続所有者)の実態を把握しましたので公表します。

1 アンケート調査の主な結果
・ 不在村所有者の16.4%が相続時未手続所有者
・ 不在村所有者のうち、所有地を放置しても問題ないと考える割合は、農地で31.0%に対して、森林では50.9%と森林で特に高い
・ 相続時未手続所有者では、所有地を放置しても問題ないと考える割合が農地で41.0%、森林で59.2%を占めるのに対し、登記や届け出等の手続きを行っている所有者では農地で21.0%、森林で32.7%にとどまる
・ 不在村所有者の農地の43.5%、森林の78.2%が放置されており、森林において放置が顕著
・ 不在村所有者の相続時の相談相手は親族(農地48.9%、森林34.5%)、司法書士(農地16.3%、森林14.6%)、所有地のある市町村窓口(農地10.2%、森林12.0%)が上位に位置する
・ 相続時の届出義務化の認知度は19.4%にとどまる
・ 不在村所有者が所有地の存在を強く意識する機会は、「固定資産税の納付書が送られてきたとき」が最も多く(農地53.4%、森林38.6%)、次いで「年末年始やお盆などに帰省したとき」(農地40.9%、森林27.2%)、所有地側から案内や通知が届いた際(農地23.3%、森林24.1%)となっている      等

2 パンフレットと解説書の試作版の作成 
 土地の所有者が分からなくなるのは、主に相続の発生時と考えられます。所有者が分からない土地を増やさないために、相続の機会を捉まえ、農地・森林を相続した方や相続した可能性のある方々に届け出や登記を促すパンフレットと解説書を作成しました。今後、関係各者にご協力いただきながら改良を行い、内容の周知を図っていく予定です。

○ インターネットアンケート調査結果、パンフレットと解説書の試作版は以下のホームページでご覧になることが出来ます。
 (http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000020.html)



※1 現在、全国で、所有者が分からない農地や森林が増えることが懸念されています。所有者が分からないために、農業や林業を集約化して効率を高めることが出来ない、企業やNPO等が国土の管理に新たに参入する上で支障となる、防災、災害復旧を行う際に支障が生じる、身元の知れない所有者による土地の放置等に対する地域の不安の増大など、様々な問題が発生し、持続可能な国土管理を推進するうえで大きな阻害要因となっています。

※2 平成23年度に農地・森林の不在村所有者を対象としたインターネットアンケート調査(大都市に居住する30歳以上の不在村所有者を対象)を実施し、その中で相続時未手続所有者の実態把握を行いました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000046.html
議事次第  第3回 フロンティア分科会
平成24年4月2日(月)18:00〜19:40 官邸4階大会議室

議題
1.開会
2.中間報告に向けた各部会の論点整理等について
3.意見交換
配布資料
資料1 繁栄のフロンティア部会の論点整理
資料2 幸福のフロンティア部会の論点整理
資料3 叡智のフロンティア部会の論点整理
資料4 平和のフロンティア部会の論点整理
資料5 フロンティア分科会(部会の議論)(大西座長提出資料)
資料6 バックキャスティングに基づく議論の整理(永久事務局長提出資料)
配布資料
「環境未来都市」構想

http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive06_03.html#haifu





議事次第 第9回 コスト等検証委員会
平成24年3月14日(水) 13:00〜15:30 合同庁舎4号館 共用1208 特別会議室

議題
1.エネルギーミックスに関連するコストの検討について(報告事項)
2.発電原価について(討議事項)
3.社会的費用について(討議事項)
4.マクロ的なコストについて(討議事項)
5.その他
配布資料
1−1.Call for Evidenceの結果(概要)
1−2.エネルギーミックスの選択肢におけるコスト等の評価・推計について
2−1.Call for Evidenceで得られた情報を踏まえた対応について(案)(発電原価)
2−2.核燃料サイクルにおける次世代生成率について
3.  Call for Evidenceで得られた情報を踏まえた対応について(案)(社会的費用)
4−1.系統関連投資額の算出方法について
4−2.省エネ投資とその効果の算出方法について
参考資料
1.Call for Evidenceで得られた情報
(01,02,03,04,05,06,07,08,09,10,11,12,13,14,15,16)
2.Call for Evidenceに活用するための参考資料(植田委員提出資料)
3.コールフォーエビデンスに対する回答について(山名委員提出資料)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive02_09.html#haifu

議事次第 第6回 エネルギー・環境会議
平成24年3月29日(木)17:45〜18:05

議題
「規制・制度改革アクションプラン」の重点項目のとりまとめについて
配布資料
資料1 エネルギー規制・制度改革アクションプラン
〜グリーン成長に向けた重点28項目の実行〜(案)〔概要〕
資料2 エネルギー規制・制度改革アクションプラン
〜グリーン成長に向けた重点28項目の実行〜(案)〔本文〕
資料3-1 農林水産大臣提出資料
資料3-2 経済産業大臣提出資料


http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_06.html#haifu





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