不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2012年04月

国会からの検査要請事項に関する報告

国会からの検査要請事項に関する報告
平成24年4月12日会計検査院

会計検査院は、平成24年4月12日、国会法105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。

「牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関する会計検査の結果について」

要旨(PDF形式:301KB)
全文(PDF形式:3,766KB)
別表(PDF形式:1,143KB)
国会法
第105条各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。 会計検査院法
第30条の3会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法(昭和22年法律第79号)第105条(同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。)の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h240412_1.html
会計検査院法第36条の規定による処置要求
平成24年4月12日会計検査院

会計検査院は、平成24年4月12日、農林水産大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。

「肉用子牛生産者補給金制度における指定肉用子牛の体重の規格の見直しについて」

全文(PDF形式:383KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h240412_2.html



5.1から次の14登記所で図面交換開始。

5.1から次の14登記所で図面交換開始。
東京本局・多摩・田無・横浜の金沢・麻生・春日部・豊川・刈谷・新城・熊野・小浜・岡山西・阿蘇大津・美馬。
http://kanpou.npb.go.jp/20120412/20120412h05779/20120412h057790001f.html

参法17首相指名国民投票法・不要資産活用法をみんなの党が提出。条文も掲載。
4.9古川三役会議
司法試験予備試験受験者9118人
電波有効利用ぱぶこめ開始。
汚水中間まとめ公表。
4.12郵政法案衆院通過。
官報第三者没収 岐阜地検2件。
http://kanpou.npb.go.jp/20120412/20120412h05779/20120412h057790012f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20120412/20120412h05779/20120412h057790013f.html
国土交通大臣が下呂市長選挙応援要請で公選法違反。問責へ。
正恩さんは第1書記。総書記は永久欠番へ。
3.23国家公務員本部 全員再任用。
エクソンモービル有限会社が合同会社へ組織変更。
自民党が3条委員会として原子力規制委員会設置法。委員会の下に原子力規制庁をおく。
大臣委員会になるということですね。
4.10行政刷新会議規制分科会資料掲載
金融財政事情4.9号37ページ 法的倒産と資本性借入金。
大原簿記専門学校は専門士の称号が出るので1条校です。
医療廃棄物を看護師などに投げる行為は傷害未遂です。
出生日が同日の方は互いに養子縁組可能です。出生時刻は問わない。
180 17 内閣総理大臣の指名に係る国民投票制度の創設に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180017.htm
<最近の決定文書>

□ 国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針 (New)
(平成24年3月23日国家公務員制度改革推進本部決定)

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/index.html
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/sankou/07.pdf
内閣府 古川大臣政務三役会議 議事概要
(古川大臣、後藤副大臣、園田政務官)
○ 日時: 平成24年4月9日(月)14:15〜14:45
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程、当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換をした。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120409/120409gaiyo.pdf
第27回金融審議会総会・第15回金融分科会合同会合議事次第
日時:平成24年4月11日(水)17時00分〜17時35分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.大臣挨拶及び諮問

3.昨年3月及び本年1月の諮問事項に対する報告等

4.最近の金融行政の動向について

4.自由討議

以上

配付資料
資料1−1我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ「報告書の構成(たたき台)」(PDF:369KB)

資料1−2我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ「[素案]我が国金融業の中長期的な在り方(第1章)」(PDF:50KB)

資料1−3我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ「[素案]第2章 金融機関の在り方」(PDF:276KB)

資料1−4吉野座長メモ(PDF:37KB)

資料2投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ「投資信託・投資法人法制の見直し」(PDF:351KB)

資料3最近の金融行政を巡る動向(保険業法・金融商品取引法等の改正について)(PDF:609KB)

諮問事項(PDF:8KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20120411.html
電波の有効利用の促進に向けた検討課題の意見募集
 総務省では、電波の有効利用のための諸課題や具体的方策について検討を行うため、「電波有効利用の促進に関する検討会」(座長:土居 範久 中央大学研究開発機構教授)を開催しています。
 今般、同検討会での議論に資するため、電波有効利用の促進に向けた検討課題について、平成24年4月13日(金)から同年5月14日(月)までの間、広く意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000121.html
平成24年司法試験予備試験の結果について出願者数[PDF:36KB]
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_000101.html
第24回税制調査会、第28回税制調査会及び平成23年12月19日税調懇談会の

配布資料を一部訂正しました。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/haihuteisei.html
今後の汚水処理のあり方に関する検討会」中間取りまとめについて
このたび、「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」において中間取りまとめがなされましたので公開します。


概要
望ましい汚水処理のあり方について検討を行う目的で、農林水産省、国土交通省、環境省の関係3省の政務官により、「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」を平成22年に設置し、これまでに6回の検討会を開催して議論を重ね、このたび、今後の汚水処理のあり方に関する検討会の検討結果が中間取りまとめとして作成されました。

なお、これまでの当会議の議事概要等については、次のURLでご覧になれます。

(URL:http://www.maff.go.jp/j/study/osui/index.html)

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/seibi/120412.html

規制・制度改革に関する分科会 議事次第
平成24年4月10日(火)
15時00分〜16時30分
官邸4階大会議室

( 開会 )
各府省フォローアップヒアリングの結果について
今後のフォローアップの進め方について
第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生)の進捗状況について
( 閉会 )



(資料)
資料1 各府省フォローアップヒアリング(PDF形式:569KB)
資料2 今後の分科会におけるフォローアップの進め方(案)(PDF形式:90KB)
資料3 分科会フォローアップの進め方(イメージ)(PDF形式:367KB)

http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/120410/agenda.html
2012年04月12日、へそくり取り崩し法案を提出いたしました。

【提出法案】

■国の財政運営における不要資産の活用、透明性の向上等に関する法律 
要綱(PDF 84KB),法案(PDF 99KB),新旧対照表(PDF 26KB)

http://www.your-party.jp/activity/gian/001274/
国の財政運営における不要資産の活用、透明性の向上等に関する法律(案)
目次
第一章総則(第一条)
第二章国の財政運営に係る基本方針(第二条・第三条)
第三章中期目標及び短期目標(第四条)
第四章予定財務書類及び決定財務書類並びにその提出に併せて行う報告等
第一節定義(第五条)
第二節予定財務書類及び決定財務書類(第六条)
第三節予定財務書類及び決定財務書類の提出に併せて行う報告等(第七条―第九条)
第四節その他の予定財務書類の提出等(第十条)
附則
第一章総則
(目的
第一条この法律は、国民の税負担の増加を抑制しつつ、国の規律ある財政運営を確保するため、国の財政
運営に係る基本方針、これに基づく財政運営の目標の策定、予定財務書類及び決定財務書類の作成及び国
会への提出、当該基本方針の遵守の状況に関する国会への報告等について定めることにより、国等の不要
資産の活用、国の財政運営の透明性の向上及び財政会計制度改革(国の予算及び決算その他財政の基本に
関する制度並びに公会計基準の改革をいう。)の推進を図り、もって国の財政運営に係る責任の明確化に
資することを目的とする。
第二章国の財政運営に係る基本方針
(当面の財政運営に係る基本方針)
第二条国の財政運営は、当面、次に掲げる基本方針に基づき行われるものとする。
一国の歳出の財源を確保するに当たっては、国等の不要資産(特別会計の資産その他の国の資産及び独
立行政法人等(法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立され
た法人及び特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人(政令で定
めるものを除く。)をいう。第五条第一項において同じ。)の資産で不要なものをいう。)を活用する
ことにより、国民の税負担の増加をできる限り抑制すること。
二国の債務の残高を適切な水準に低減させることを旨とし、これが達成されるまで、できる限り、国の
資産及び債務の圧縮を行うほか、早期に一会計年度の国の基礎的財政収支の黒字化(国の歳入から公債
その他の借入れに係る収入金を控除した額が国の歳出から公債その他の借入れに係る償還金及び利子を
控除した額を上回るようになることをいう。)を図るとともに、特例公債(財政法(昭和二十二年法律
第三十四号)第四条第一項ただし書の規定により発行される公債以外の公債であって、一会計年度の一
般会計の歳出の財源に充てるため、特別の法律に基づき発行されるものをいう。)を発行しないように
すること。
三将来の世代に配慮し、国の純資産の額について、一定の水準を維持すること。
四税負担に係る水準ができる限り安定的に維持され、かつ、その水準の変更が避けられないこととなっ
た場合におけるその変更が国民にとって予見可能なものとなること等に特に留意しつつ、経済事情の著
しい変動等による歳出の増加又は歳入の減少が財政に与える影響の軽減を図るために必要な財政上の措
置(これに併せて金融上の措置を講ずる必要があるときは、金融上の措置を含む。以下同じ。)を講ず
ること。
(財政処理に係る国会の権限)
第三条国の資産及び債務に係る異動に関する処理について、国会は、その議決により決定することができ
るものとする。
2 各議院による予算の修正については、国会の議決の対象となる予算の科目に関し、金額の増減だけでな
く、その追加又は削除を行うことができるものとする。
第三章中期目標及び短期目標
第四条内閣は、毎年度、財政法第十七条各項の送付に先立って、翌年度以降政令で定める期間において第
二条に定める基本方針(以下「基本方針」という。)に基づき行う財政運営の目標(以下「中期目標」と
いう。)及び翌年度において基本方針に基づき行う財政運営の具体的な目標(以下「短期目標」とい
う。)を定めなければならない。
2 内閣は、中期目標及び短期目標を定めたときは、遅滞なく、これらを国会に報告しなければならない。
3 内閣は、国の財政状況、社会経済情勢等の変化を勘案して、適宜、中期目標に検討を加え、必要がある
と認めるときは、これを変更しなければならない。この場合においては、内閣は、当該変更後の中期目標
を、当該変更の理由及び当該変更が基本方針の達成に与える影響についての説明を付して、遅滞なく、国
会に報告しなければならない。
第四章予定財務書類及び決定財務書類並びにその提出に併せて行う報告等
第一節定義
第五条この章において「公会計基準」とは、次に掲げる公会計財務書類の作成の基準、独立行政法人等で
あって国の事務及び事業と密接な関連を有するものとして第三号に掲げる書類において国の一般会計及び
特別会計につき連結して記載されるべきもの(同号において「連結対象独立行政法人等」という。)の範
囲その他国及び独立行政法人等における会計処理の基準をいう。
一国の一般会計及び特別会計における資産及び負債の状況を記載した書類、事務及び事業の実施に伴い
発生した費用を記載した書類その他財務の状況を記載した書類
二独立行政法人等の貸借対照表、損益計算書その他財務の状況を記載した書類
三国の一般会計及び特別会計並びに連結対象独立行政法人等につき連結して財務の状況を記載した書類
2 この章において「予定財務書類」とは、予算に基づく前項第一号及び第三号に掲げる公会計財務書類を
いう。
3 この章において「決定財務書類」とは、決算に基づく第一項第一号及び第三号に掲げる公会計財務書類
をいう。
第二節予定財務書類及び決定財務書類
第六条国会は、内閣に対し、毎会計年度の予算及び補正予算に係る予定財務書類並びに毎会計年度の決算
に係る決定財務書類を作成し、かつ、当該予定財務書類及び当該決定財務書類を当該予算及び当該決算と
ともに提出することを求め、議決することができる。
2 前項の予定財務書類及び決定財務書類は、一般に公正妥当と認められる公会計基準に基づいて作成され
なければならない。
3 国会は、一般に公正妥当と認められる公会計基準について、認定することができるものとする。
第三節予定財務書類及び決定財務書類の提出に併せて行う報告等
(予定財務書類の提出に併せて行う報告等)
第七条内閣は、前条第一項の規定による予定財務書類の国会への提出に併せて、次の事項を国会に報告す
るとともに、当該予定財務書類を公表しなければならない。
一当該予定財務書類に係る短期目標と当該予定財務書類から導き出される財務上の数値との間における

かい
離の有無
二前号の乖離が生ずる場合には、その理由、基本方針に基づく財政運営を行うために必要な財政上の措
置及び当該財政上の措置により基本方針に基づく財政運営を行うことができると見込まれる時期
(予算の修正がなされた場合における予定財務書類の提出等)
第八条内閣は、国会に提出した毎会計年度の予算又は補正予算について国会において修正がなされた場合
には、当該修正後の予算に係る予定財務書類を国会に提出しなければならない。
2 前条の規定は、前項の場合に準用する。
(決定財務書類の提出に併せて行う報告等)
第九条内閣は、第六条第一項の規定による決定財務書類の国会への提出に併せて、次の事項を国会に報告
するとともに、当該決定財務書類を公表しなければならない。
一当該決定財務書類に係る年度について第四条第一項の規定により定められた短期目標と当該決定財務
書類から導き出される財務上の数値との間における乖離の有無
二前号の乖離が生じた場合には、その理由、基本方針に基づく財政運営を行うために必要な財政上の措
置及び当該財政上の措置により基本方針に基づく財政運営を行うことができると見込まれる時期
第四節その他の予定財務書類の提出等
第十条各議院が、その議員の所属する政党その他の政治団体が衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常
選挙について公表した国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等の内容に基づき予
算を作成するとした場合におけるその予算に係る予定財務書類の提出その他必要な協力を求めたときは、
内閣はこれに応じなければならないものとする。
附則
(施行期日)
第一条この法律は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条第四条の規定は、平成二十五年度以降の同条第一項に規定する政令で定める期間に係る中期目標及
び同年度に係る短期目標から適用する。
2 第六条第一項及び第二項並びに第四章第三節の規定は、平成二十五年度の予算及び決算から適用する。
(財政構造改革の推進に関する特別措置法等の廃止)
第三条次に掲げる法律は、廃止する。
一財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成九年法律第百九号)
二財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律(平成十年法律第百五十号)
(特別会計に関する法律の一部改正)
第四条特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
第五条第二項中「書類」の下に「(国の財政運営における不要資産の活用、透明性の向上等に関する法
律(平成二十四年法律第号)第六条第一項の規定により提出されるものを除く。)」を加える。
第十条第二項中「書類」の下に「(国の財政運営における不要資産の活用、透明性の向上等に関する法
律第六条第一項の規定により提出されるものを除く。)」を加える
(関係法律の整備等)
第五条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な関係法律の整備その他必要な事項につい
ては、別に法律で定める。
国民の税負担の増加を抑制しつつ、国の規律ある財政運営を確保するため、国の財政運営に係る基本方針、
これに基づく財政運営の目標の策定、予定財務書類及び決定財務書類の作成及び国会への提出、当該基本方
針の遵守の状況に関する国会への報告等について定めることにより、国等の不要資産の活用、国の財政運営
の透明性の向上及び財政会計制度改革の推進を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2012年04月11日、首相公選制法案を提出いたしました。

【提出法案】

■内閣総理大臣の指名に係る国民投票制度の創設に関する法律案 
骨子(PDF 73KB),要綱(PDF 68KB),法案(PDF 68KB)

http://www.your-party.jp/activity/gian/001273/
内閣総理大臣の指名に係る国民投票制度の創設に関する法律(案)
(趣旨)
第一条この法律は、内閣総理大臣の辞職が頻繁に行われることに伴い我が国が直面する内外の諸問題への
対処に支障を来している状況において、内閣総理大臣の指名の在り方についての国民の関心が高まってい
ることを踏まえ、主権者である国民が内閣総理大臣にふさわしいと考える者についての投票を行うことに
よって示される国民世論が内閣総理大臣の安定的な政治指導力の発揮に重要な影響を及ぼすものであるこ
とに鑑み、内閣総理大臣の指名に係る国民による投票(以下「国民投票」という。)に関する制度(以下
「国民投票制度」という。)を創設することとし、そのために必要となる事項について定めるものとする。
(国民投票制度の創設に関する基本方針)
第二条国民投票制度は、次に掲げる事項を基本として創設されるものとする。
一国民投票は、衆議院議員総選挙が行われる場合においてはその期日に、内閣が総辞職をした場合(衆
議院議員総選挙の後初めて国会の召集があったときに内閣が総辞職をしなければならない場合を除く。
次条第一号において同じ。)においては速やかに、実施するものとすること。
二国民投票の投票権は、衆議院議員の選挙権を有する者が有するものとすること。
三国民投票は、全都道府県の区域を通じて実施するものとすること。
四国民投票に関する事務は、中央選挙管理会が管理するものとすること。
五国民投票の対象となる者は、政党その他の政治団体が、それぞれ一人を限り、透明性が確保された手
続により選定し、届け出るものとすること。
六国民投票は、一人一票に限るものとすること。
七投票人は、国民投票の対象となる者のうちから内閣総理大臣にふさわしいと認める者を選んで投票す
るものとすること。
八国民投票においては、何人も、投票人の投票した者の氏名を陳述する義務はないものとすること。
九国民投票の結果は、国民投票の対象となる者ごとの得票数により公表するものとすること。
十国民投票に関する費用は、国庫の負担とするものとすること。
十一国民投票の結果は各議院及び各国会議員を拘束しないものとするが、各国会議員は国民投票により
示された国民世論を尊重して内閣総理大臣の指名に関する投票を行うものとすること。
(法制上の措置)
第三条国民投票制度の創設に当たっては、次に掲げる事項その他国民投票の実施に関し必要な事項につい
て速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。
一内閣が総辞職をした場合における国民投票の期日の設定その他国民投票の期日に関する事項
二国民投票の対象となる者を選定し届出を行うことができる政党その他の政治団体の要件及び選定の手
続、届出の手続その他の国民投票の対象となる者の届出に関する事項
三投票人名簿の調製、投票の方式、投票用紙の様式、無効投票の種類、得票数の算定の方法その他の投
票及び開票に関する事項
四国民投票の結果の公表の方法その他の国民投票の結果の取扱いに関する事項
五国民投票運動(国民投票において特定の者に投票し又は投票しないよう勧誘する行為をいう。以下こ
の号及び次号において同じ。)の主体、内容、規制その他の国民投票運動の在り方に関する事項
六国民投票又は国民投票運動に係る不正な行為に対する罰則及び不正な行為が介在した国民投票の結果
の取扱いに関する事項
附則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣の辞職が頻繁に行われることに伴い我が国が直面する内外の諸問題への対処に支障を来して
いる状況において、内閣総理大臣の指名の在り方についての国民の関心が高まっていることを踏まえ、主権
者である国民が内閣総理大臣にふさわしいと考える者についての投票を行うことによって示される国民世論
が内閣総理大臣の安定的な政治指導力の発揮に重要な影響を及ぼすものであることに鑑み、内閣総理大臣の
指名に係る国民投票制度を創設することとし、そのために必要となる事項について定める必要がある。これ
が、この法律案を提出する理由である。


5.1から次の14登記所で図面交換開始。

5.1から次の14登記所で図面交換開始。
東京本局・多摩・田無・横浜の金沢・麻生・春日部・豊川・刈谷・新城・熊野・小浜・岡山西・阿蘇大津・美馬。
http://kanpou.npb.go.jp/20120412/20120412h05779/20120412h057790001f.html

参法17首相指名国民投票法・不要資産活用法をみんなの党が提出。条文も掲載。
4.9古川三役会議
司法試験予備試験受験者9118人
電波有効利用ぱぶこめ開始。
汚水中間まとめ公表。
4.12郵政法案衆院通過。
官報第三者没収 岐阜地検2件。
http://kanpou.npb.go.jp/20120412/20120412h05779/20120412h057790012f.html
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国土交通大臣が下呂市長選挙応援要請で公選法違反。問責へ。
正恩さんは第1書記。総書記は永久欠番へ。
3.23国家公務員本部 全員再任用。
エクソンモービル有限会社が合同会社へ組織変更。
自民党が3条委員会として原子力規制委員会設置法。委員会の下に原子力規制庁をおく。
大臣委員会になるということですね。
4.10行政刷新会議規制分科会資料掲載
金融財政事情4.9号37ページ 法的倒産と資本性借入金。
大原簿記専門学校は専門士の称号が出るので1条校です。
医療廃棄物を看護師などに投げる行為は傷害未遂です。
出生日が同日の方は互いに養子縁組可能です。出生時刻は問わない。
180 17 内閣総理大臣の指名に係る国民投票制度の創設に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180017.htm
<最近の決定文書>

□ 国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針 (New)
(平成24年3月23日国家公務員制度改革推進本部決定)

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/index.html
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/sankou/07.pdf
内閣府 古川大臣政務三役会議 議事概要
(古川大臣、後藤副大臣、園田政務官)
○ 日時: 平成24年4月9日(月)14:15〜14:45
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程、当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換をした。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120409/120409gaiyo.pdf
第27回金融審議会総会・第15回金融分科会合同会合議事次第
日時:平成24年4月11日(水)17時00分〜17時35分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.大臣挨拶及び諮問

3.昨年3月及び本年1月の諮問事項に対する報告等

4.最近の金融行政の動向について

4.自由討議

以上

配付資料
資料1−1我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ「報告書の構成(たたき台)」(PDF:369KB)

資料1−2我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ「[素案]我が国金融業の中長期的な在り方(第1章)」(PDF:50KB)

資料1−3我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ「[素案]第2章 金融機関の在り方」(PDF:276KB)

資料1−4吉野座長メモ(PDF:37KB)

資料2投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ「投資信託・投資法人法制の見直し」(PDF:351KB)

資料3最近の金融行政を巡る動向(保険業法・金融商品取引法等の改正について)(PDF:609KB)

諮問事項(PDF:8KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20120411.html
電波の有効利用の促進に向けた検討課題の意見募集
 総務省では、電波の有効利用のための諸課題や具体的方策について検討を行うため、「電波有効利用の促進に関する検討会」(座長:土居 範久 中央大学研究開発機構教授)を開催しています。
 今般、同検討会での議論に資するため、電波有効利用の促進に向けた検討課題について、平成24年4月13日(金)から同年5月14日(月)までの間、広く意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000121.html
平成24年司法試験予備試験の結果について出願者数[PDF:36KB]
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_000101.html
第24回税制調査会、第28回税制調査会及び平成23年12月19日税調懇談会の

配布資料を一部訂正しました。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/haihuteisei.html
今後の汚水処理のあり方に関する検討会」中間取りまとめについて
このたび、「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」において中間取りまとめがなされましたので公開します。


概要
望ましい汚水処理のあり方について検討を行う目的で、農林水産省、国土交通省、環境省の関係3省の政務官により、「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」を平成22年に設置し、これまでに6回の検討会を開催して議論を重ね、このたび、今後の汚水処理のあり方に関する検討会の検討結果が中間取りまとめとして作成されました。

なお、これまでの当会議の議事概要等については、次のURLでご覧になれます。

(URL:http://www.maff.go.jp/j/study/osui/index.html)

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/seibi/120412.html

規制・制度改革に関する分科会 議事次第
平成24年4月10日(火)
15時00分〜16時30分
官邸4階大会議室

( 開会 )
各府省フォローアップヒアリングの結果について
今後のフォローアップの進め方について
第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生)の進捗状況について
( 閉会 )



(資料)
資料1 各府省フォローアップヒアリング(PDF形式:569KB)
資料2 今後の分科会におけるフォローアップの進め方(案)(PDF形式:90KB)
資料3 分科会フォローアップの進め方(イメージ)(PDF形式:367KB)

http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/120410/agenda.html
2012年04月12日、へそくり取り崩し法案を提出いたしました。

【提出法案】

■国の財政運営における不要資産の活用、透明性の向上等に関する法律 
要綱(PDF 84KB),法案(PDF 99KB),新旧対照表(PDF 26KB)

http://www.your-party.jp/activity/gian/001274/
国の財政運営における不要資産の活用、透明性の向上等に関する法律(案)
目次
第一章総則(第一条)
第二章国の財政運営に係る基本方針(第二条・第三条)
第三章中期目標及び短期目標(第四条)
第四章予定財務書類及び決定財務書類並びにその提出に併せて行う報告等
第一節定義(第五条)
第二節予定財務書類及び決定財務書類(第六条)
第三節予定財務書類及び決定財務書類の提出に併せて行う報告等(第七条―第九条)
第四節その他の予定財務書類の提出等(第十条)
附則
第一章総則
(目的
第一条この法律は、国民の税負担の増加を抑制しつつ、国の規律ある財政運営を確保するため、国の財政
運営に係る基本方針、これに基づく財政運営の目標の策定、予定財務書類及び決定財務書類の作成及び国
会への提出、当該基本方針の遵守の状況に関する国会への報告等について定めることにより、国等の不要
資産の活用、国の財政運営の透明性の向上及び財政会計制度改革(国の予算及び決算その他財政の基本に
関する制度並びに公会計基準の改革をいう。)の推進を図り、もって国の財政運営に係る責任の明確化に
資することを目的とする。
第二章国の財政運営に係る基本方針
(当面の財政運営に係る基本方針)
第二条国の財政運営は、当面、次に掲げる基本方針に基づき行われるものとする。
一国の歳出の財源を確保するに当たっては、国等の不要資産(特別会計の資産その他の国の資産及び独
立行政法人等(法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立され
た法人及び特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人(政令で定
めるものを除く。)をいう。第五条第一項において同じ。)の資産で不要なものをいう。)を活用する
ことにより、国民の税負担の増加をできる限り抑制すること。
二国の債務の残高を適切な水準に低減させることを旨とし、これが達成されるまで、できる限り、国の
資産及び債務の圧縮を行うほか、早期に一会計年度の国の基礎的財政収支の黒字化(国の歳入から公債
その他の借入れに係る収入金を控除した額が国の歳出から公債その他の借入れに係る償還金及び利子を
控除した額を上回るようになることをいう。)を図るとともに、特例公債(財政法(昭和二十二年法律
第三十四号)第四条第一項ただし書の規定により発行される公債以外の公債であって、一会計年度の一
般会計の歳出の財源に充てるため、特別の法律に基づき発行されるものをいう。)を発行しないように
すること。
三将来の世代に配慮し、国の純資産の額について、一定の水準を維持すること。
四税負担に係る水準ができる限り安定的に維持され、かつ、その水準の変更が避けられないこととなっ
た場合におけるその変更が国民にとって予見可能なものとなること等に特に留意しつつ、経済事情の著
しい変動等による歳出の増加又は歳入の減少が財政に与える影響の軽減を図るために必要な財政上の措
置(これに併せて金融上の措置を講ずる必要があるときは、金融上の措置を含む。以下同じ。)を講ず
ること。
(財政処理に係る国会の権限)
第三条国の資産及び債務に係る異動に関する処理について、国会は、その議決により決定することができ
るものとする。
2 各議院による予算の修正については、国会の議決の対象となる予算の科目に関し、金額の増減だけでな
く、その追加又は削除を行うことができるものとする。
第三章中期目標及び短期目標
第四条内閣は、毎年度、財政法第十七条各項の送付に先立って、翌年度以降政令で定める期間において第
二条に定める基本方針(以下「基本方針」という。)に基づき行う財政運営の目標(以下「中期目標」と
いう。)及び翌年度において基本方針に基づき行う財政運営の具体的な目標(以下「短期目標」とい
う。)を定めなければならない。
2 内閣は、中期目標及び短期目標を定めたときは、遅滞なく、これらを国会に報告しなければならない。
3 内閣は、国の財政状況、社会経済情勢等の変化を勘案して、適宜、中期目標に検討を加え、必要がある
と認めるときは、これを変更しなければならない。この場合においては、内閣は、当該変更後の中期目標
を、当該変更の理由及び当該変更が基本方針の達成に与える影響についての説明を付して、遅滞なく、国
会に報告しなければならない。
第四章予定財務書類及び決定財務書類並びにその提出に併せて行う報告等
第一節定義
第五条この章において「公会計基準」とは、次に掲げる公会計財務書類の作成の基準、独立行政法人等で
あって国の事務及び事業と密接な関連を有するものとして第三号に掲げる書類において国の一般会計及び
特別会計につき連結して記載されるべきもの(同号において「連結対象独立行政法人等」という。)の範
囲その他国及び独立行政法人等における会計処理の基準をいう。
一国の一般会計及び特別会計における資産及び負債の状況を記載した書類、事務及び事業の実施に伴い
発生した費用を記載した書類その他財務の状況を記載した書類
二独立行政法人等の貸借対照表、損益計算書その他財務の状況を記載した書類
三国の一般会計及び特別会計並びに連結対象独立行政法人等につき連結して財務の状況を記載した書類
2 この章において「予定財務書類」とは、予算に基づく前項第一号及び第三号に掲げる公会計財務書類を
いう。
3 この章において「決定財務書類」とは、決算に基づく第一項第一号及び第三号に掲げる公会計財務書類
をいう。
第二節予定財務書類及び決定財務書類
第六条国会は、内閣に対し、毎会計年度の予算及び補正予算に係る予定財務書類並びに毎会計年度の決算
に係る決定財務書類を作成し、かつ、当該予定財務書類及び当該決定財務書類を当該予算及び当該決算と
ともに提出することを求め、議決することができる。
2 前項の予定財務書類及び決定財務書類は、一般に公正妥当と認められる公会計基準に基づいて作成され
なければならない。
3 国会は、一般に公正妥当と認められる公会計基準について、認定することができるものとする。
第三節予定財務書類及び決定財務書類の提出に併せて行う報告等
(予定財務書類の提出に併せて行う報告等)
第七条内閣は、前条第一項の規定による予定財務書類の国会への提出に併せて、次の事項を国会に報告す
るとともに、当該予定財務書類を公表しなければならない。
一当該予定財務書類に係る短期目標と当該予定財務書類から導き出される財務上の数値との間における

かい
離の有無
二前号の乖離が生ずる場合には、その理由、基本方針に基づく財政運営を行うために必要な財政上の措
置及び当該財政上の措置により基本方針に基づく財政運営を行うことができると見込まれる時期
(予算の修正がなされた場合における予定財務書類の提出等)
第八条内閣は、国会に提出した毎会計年度の予算又は補正予算について国会において修正がなされた場合
には、当該修正後の予算に係る予定財務書類を国会に提出しなければならない。
2 前条の規定は、前項の場合に準用する。
(決定財務書類の提出に併せて行う報告等)
第九条内閣は、第六条第一項の規定による決定財務書類の国会への提出に併せて、次の事項を国会に報告
するとともに、当該決定財務書類を公表しなければならない。
一当該決定財務書類に係る年度について第四条第一項の規定により定められた短期目標と当該決定財務
書類から導き出される財務上の数値との間における乖離の有無
二前号の乖離が生じた場合には、その理由、基本方針に基づく財政運営を行うために必要な財政上の措
置及び当該財政上の措置により基本方針に基づく財政運営を行うことができると見込まれる時期
第四節その他の予定財務書類の提出等
第十条各議院が、その議員の所属する政党その他の政治団体が衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常
選挙について公表した国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等の内容に基づき予
算を作成するとした場合におけるその予算に係る予定財務書類の提出その他必要な協力を求めたときは、
内閣はこれに応じなければならないものとする。
附則
(施行期日)
第一条この法律は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条第四条の規定は、平成二十五年度以降の同条第一項に規定する政令で定める期間に係る中期目標及
び同年度に係る短期目標から適用する。
2 第六条第一項及び第二項並びに第四章第三節の規定は、平成二十五年度の予算及び決算から適用する。
(財政構造改革の推進に関する特別措置法等の廃止)
第三条次に掲げる法律は、廃止する。
一財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成九年法律第百九号)
二財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律(平成十年法律第百五十号)
(特別会計に関する法律の一部改正)
第四条特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
第五条第二項中「書類」の下に「(国の財政運営における不要資産の活用、透明性の向上等に関する法
律(平成二十四年法律第号)第六条第一項の規定により提出されるものを除く。)」を加える。
第十条第二項中「書類」の下に「(国の財政運営における不要資産の活用、透明性の向上等に関する法
律第六条第一項の規定により提出されるものを除く。)」を加える
(関係法律の整備等)
第五条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な関係法律の整備その他必要な事項につい
ては、別に法律で定める。
国民の税負担の増加を抑制しつつ、国の規律ある財政運営を確保するため、国の財政運営に係る基本方針、
これに基づく財政運営の目標の策定、予定財務書類及び決定財務書類の作成及び国会への提出、当該基本方
針の遵守の状況に関する国会への報告等について定めることにより、国等の不要資産の活用、国の財政運営
の透明性の向上及び財政会計制度改革の推進を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2012年04月11日、首相公選制法案を提出いたしました。

【提出法案】

■内閣総理大臣の指名に係る国民投票制度の創設に関する法律案 
骨子(PDF 73KB),要綱(PDF 68KB),法案(PDF 68KB)

http://www.your-party.jp/activity/gian/001273/
内閣総理大臣の指名に係る国民投票制度の創設に関する法律(案)
(趣旨)
第一条この法律は、内閣総理大臣の辞職が頻繁に行われることに伴い我が国が直面する内外の諸問題への
対処に支障を来している状況において、内閣総理大臣の指名の在り方についての国民の関心が高まってい
ることを踏まえ、主権者である国民が内閣総理大臣にふさわしいと考える者についての投票を行うことに
よって示される国民世論が内閣総理大臣の安定的な政治指導力の発揮に重要な影響を及ぼすものであるこ
とに鑑み、内閣総理大臣の指名に係る国民による投票(以下「国民投票」という。)に関する制度(以下
「国民投票制度」という。)を創設することとし、そのために必要となる事項について定めるものとする。
(国民投票制度の創設に関する基本方針)
第二条国民投票制度は、次に掲げる事項を基本として創設されるものとする。
一国民投票は、衆議院議員総選挙が行われる場合においてはその期日に、内閣が総辞職をした場合(衆
議院議員総選挙の後初めて国会の召集があったときに内閣が総辞職をしなければならない場合を除く。
次条第一号において同じ。)においては速やかに、実施するものとすること。
二国民投票の投票権は、衆議院議員の選挙権を有する者が有するものとすること。
三国民投票は、全都道府県の区域を通じて実施するものとすること。
四国民投票に関する事務は、中央選挙管理会が管理するものとすること。
五国民投票の対象となる者は、政党その他の政治団体が、それぞれ一人を限り、透明性が確保された手
続により選定し、届け出るものとすること。
六国民投票は、一人一票に限るものとすること。
七投票人は、国民投票の対象となる者のうちから内閣総理大臣にふさわしいと認める者を選んで投票す
るものとすること。
八国民投票においては、何人も、投票人の投票した者の氏名を陳述する義務はないものとすること。
九国民投票の結果は、国民投票の対象となる者ごとの得票数により公表するものとすること。
十国民投票に関する費用は、国庫の負担とするものとすること。
十一国民投票の結果は各議院及び各国会議員を拘束しないものとするが、各国会議員は国民投票により
示された国民世論を尊重して内閣総理大臣の指名に関する投票を行うものとすること。
(法制上の措置)
第三条国民投票制度の創設に当たっては、次に掲げる事項その他国民投票の実施に関し必要な事項につい
て速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。
一内閣が総辞職をした場合における国民投票の期日の設定その他国民投票の期日に関する事項
二国民投票の対象となる者を選定し届出を行うことができる政党その他の政治団体の要件及び選定の手
続、届出の手続その他の国民投票の対象となる者の届出に関する事項
三投票人名簿の調製、投票の方式、投票用紙の様式、無効投票の種類、得票数の算定の方法その他の投
票及び開票に関する事項
四国民投票の結果の公表の方法その他の国民投票の結果の取扱いに関する事項
五国民投票運動(国民投票において特定の者に投票し又は投票しないよう勧誘する行為をいう。以下こ
の号及び次号において同じ。)の主体、内容、規制その他の国民投票運動の在り方に関する事項
六国民投票又は国民投票運動に係る不正な行為に対する罰則及び不正な行為が介在した国民投票の結果
の取扱いに関する事項
附則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣の辞職が頻繁に行われることに伴い我が国が直面する内外の諸問題への対処に支障を来して
いる状況において、内閣総理大臣の指名の在り方についての国民の関心が高まっていることを踏まえ、主権
者である国民が内閣総理大臣にふさわしいと考える者についての投票を行うことによって示される国民世論
が内閣総理大臣の安定的な政治指導力の発揮に重要な影響を及ぼすものであることに鑑み、内閣総理大臣の
指名に係る国民投票制度を創設することとし、そのために必要となる事項について定める必要がある。これ
が、この法律案を提出する理由である。

行政書士の帰化申請に関する法律の定めはなく、先例しかありませんが違法だとされていません。

行政書士の帰化申請に関する法律の定めはなく、先例しかありませんが違法だとされていません。
公認会計士の商業・法人登記申請も法律の定めはありませんが先例がありますから同様に違法ではないと考えますがいかがでしょうか。

◆政調、文部科学部会

◆政調、文部科学部会
  8時(約1時間) 704
  議題:1.著作権法の改正について
     (1)「音楽などの私的違法ダウンロードの防止に関する法律案」
        (議員立法)の取り扱いについて(報告)
     (2)「著作権法の一部を改正する法律案」(閣法)(条文審査)
     2.各プロジェクトチームの議論の取りまとめについて(報告)
     (1)教育基本条例に関するプロジェクトチーム(下村博文 座長)
     (2)性教育に関するプロジェクトチーム(あべ俊子 座長)


特定非営利活動法人(NPO法人)の社会貢献活動を広げるため、特定非営利活動促進法(NPO法)が改正され、平成24年4月に施行されました
より多くのNPO法人が寄附金税制の優遇措置を受けられるようにするために、「認定NPO法人」の認定基準が緩和され、仮認定制度が導入されました
NPO法人の認証や認定NPO法人の認定事務の窓口が、身近な都道府県または政令指定都市に一元化されました
制度の使いやすさと信頼性の向上のための見直しとして、申請手続の簡素化・柔軟化、会計の明確化を行いました
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201204/2.html
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めている株式会社については,会社法第386条の規定は適用されない(会社法第389条第7項)ため,当該株式会社が取締役に対して訴えを提起する場合には,当該訴えについては,原則として,代表取締役が当該株式会社を代表する(会社法第349条第4項,第353条,第364条)。

 しかし,この点を看過してされた高裁判決があり,最近最高裁で差戻判決があったそうだ。

 原審は,これかな?
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=80140&hanreiKbn=07

 「会社法制の見直しに関する中間試案」において,会計監査限定監査役と監査役設置会社の登記の問題が論点に上がっているのは,こういう事情があったから?

 補足説明にもそれらしい解説あり。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/46de10875dfd51c11f1c9a558cea0e87
株主総会が定めた者があればその人が代表し、地裁が特別代理人を選任することも可能であるが。。
考えてみれば、現物出資で問題なのは、現物出資財産の価額が適正か?。。。というトコロなので、ソコがキチンとしていれば、「現物出資だから」という理由で、特別に株主サンの承認を得る必要はないってことなんでしょうね〜。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/55274cf24e03e7b0845365099efa3cca
国債・東京電力の株式とか不特定物の現物出資が可能なんですよ。
しかしそういうことをしない。
時価100万円分の有価証券を持ってくれば誰でも申し込めますとか。

売買予約仮登記をした。買い戻し仮登記はしていない。
買い戻し仮登記を省略して、売買予約本登記と買い戻し登記ができるとは小生は考えられないのです。

180 16 日本銀行法の一部を改正する法律案

180 16 日本銀行法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180016.htm
金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」(第2回)議事次第
日時:平成24年4月6日(金)14時00分〜16時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.プレゼンテーション

株式会社野村総合研究所 金融ITイノベーション研究部 金子上級研究員
ドイツ証券株式会社 村木ディレクター・シニアアナリスト(本WG委員)
LIFE MAP LLC 竹川代表
3.自由討議

4.閉会

以上

配付資料
資料1「金融自由化以降の投信マーケットの状況と今後の課題」(PDF:992KB)

資料2「ウェルスマネジメント事業の現状」(PDF:421KB)

資料3「投資家目線でみた投資信託の現状と課題」(PDF:1,895KB)

参考資料メンバー名簿(PDF:74KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120406.html
第5回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年4月19日)第5回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会を下記のとおり開催いたします。








1.日時:平成24年4月19日(木)18:00〜20:00
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。




2.場所:消費者委員会 大会議室1
(東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー6階)




3.議事:(1)論点1(消費生活情報員に求められる役割)および
論点2(相談員資格を法律に位置づけることの必要性・効果)についての検討
(2)その他

http://www.caa.go.jp/region/index8.html
平成24年4月11日
インターネットを通じた海外ショッピング時のトラブルと注意すべき5つのポイント〜消費者庁越境消費者センター(CCJ)に寄せられた相談から〜[PDF:426 KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html#m06
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/120411adjustments_1.pdf
「平成24年度における人事管理運営方針」

 人事管理運営方針は、当該年度における政府全体を通ずる国家公務員の人事管理の統一的指針を定めているものです。この度、総務大臣決定しましたので、本日公表いたします。


 ・ 平成24年度における人事管理運営方針 
 ・ 平成24年度における人事管理運営方針のポイント
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000047.html
大阪府泉佐野市「空港連絡橋利用税」の新設
平成23年9月30日に大阪府泉佐野市から協議のあった法定外普通税の新設について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせいたします。

・概要

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000033.html
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG中間取りまとめ」の公表
 総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(座長:堀部 政男 一橋大学名誉教授)を開催しています。今般、本研究会において「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG」の中間取りまとめが行われましたので公表します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000073.html
ポルトガル産業財産庁との特許審査ハイウェイの試行を開始します
本件の概要 日本国特許庁は、ポルトガル産業財産庁との間で本年4月18日から特許審査ハイウェイ(PPH)*1の試行を開始いたします。これにより、我が国がPPHを締結した国・機関は22となります。日本企業は本PPHを利用することで、特許の早期審査制度を有しないポルトガルにおける特許権取得の迅速化や質の高い権利保護が可能となり、ポルトガルにおける事業展開の円滑化を図ることにつながります。

担当特許庁 総務部 国際課

特許庁 特許審査第一部 調整課 審査企画室

公表日平成24年4月11日(水)

発表資料名ポルトガル産業財産庁との特許審査ハイウェイの試行を開始します(PDF形式:105KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120411005/20120411005.html
「研究開発小委員会」報告書をとりまとめました〜危機を乗り越えるための研究開発の方向性〜
本件の概要 産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会(委員長:橋本 和仁 東京大学大学院工学系研究科教授)では、イノベーションで新たな成長を目指す方策を検討し、今般報告書としてとりまとめましたので、公表いたします。

担当産業技術環境局 研究開発課

公表日平成24年4月11日(水)

発表資料名「研究開発小委員会」報告書をとりまとめました〜危機を乗り越えるための研究開発の方向性〜(PDF形式:157KB)
産業構造審議会 産業技術分科会 研究開発小委員会 報告書のポイント(PDF形式:499KB)
産業構造審議会 産業技術分科会・研究開発小委員会 報告書(PDF形式:5,325KB)
参考資料(PDF形式:16,075KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120411001/20120411001.html
四日市支局工場財団工作物・機械器具追加協和発酵ケミカル
http://kanpou.npb.go.jp/20120411/20120411h05778/20120411h057780012f.html
2012年04月10日、日銀法改正案を提出いたしました。

【提出法案】

■日本銀行法の一部を改正する法律案 
要綱(PDF 57KB),法案(PDF 78KB),新旧対照表(PDF 138KB)

http://www.your-party.jp/activity/gian/001267/
日本銀行法の一部を改正する法律(案)
日本銀行法(平成九年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
第二条中「通じて」の下に「、雇用の安定を含む」を加える。
第四条の見出しを「(政府との関係等)」に改め、同条に次の三項を加える。
2 政府は、達成すべき物価の変動に係る目標を定め、これを日本銀行に指示するものとする。
3 日本銀行は、前項の目標に基づき日本銀行の果たすべき機能及び責務等に関して定める協定を政府との
間で締結するものとする。
4 日本銀行は、前項の協定で定めるところにより、第二項の目標の達成状況及び前項の協定の実施状況に
ついて、政府に対し説明をしなければならない。
第十五条第一項中第六号を第七号とし、第一号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項に第一号として
次の一号を加える。
一第四条第二項の目標に基づき同条第三項の協定において定める事項
第十五条第二項第十三号中「第五十四条第一項」を「第五十四条第二項の規定による報告の内容の決定、
同条第三項」に改める。
第二十五条の見出しを「(役員の解任)」に改め、同条第一項各号列記以外の部分を次のように改める。
内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該役員を解任しな
ければならない。
第二十五条第一項第三号中「禁錮

」を「禁錮」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。
2 前項の規定によるほか、内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が職務上の義務に違反したときその他日
本銀行の役員たるに適しないと認めるときは、委員会の意見を聴いて、当該役員を解任することができる。
この場合において、総裁、副総裁又は審議委員を解任しようとするときは、内閣は、委員会の意見を聴い
た後、両議院の同意を得なければならない。
3 第四条第二項の目標を達成することができなかった場合でも、日本銀行からその合理的な理由について
説明があったときは、前項の規定の適用はないものとする。
第五十四条中第三項を第五項とし、第二項を第四項とし、第一項を第三項とし、同条に第一項及び第二項
として次の二項を加える。
日本銀行は、第四条第三項の協定を締結したときは、速やかに、その内容を財務大臣を経由して国会に
報告しなければならない。
2 日本銀行は、第四条第二項の目標の達成状況及び同条第三項の協定の実施状況について、国会に対し、
財務大臣を経由して報告するとともに、説明をしなければならない。
附則第一条の次に次の一条を加える。
(資産の買入れ等を行うための基金等)
第一条の二日本銀行は、当分の間、最近の経済及び金融の情勢等に鑑み、復興債(東日本大震災(平成二
十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をい
う。)からの復興に必要な資金を確保するために発行される国債をいう。)を含む国債、社債その他の資
産の買入れ等を行うための基金を設け、かつ、当該基金について、政府との間で当該基金の規模並びに当
該基金により買入れ等を行う資産の種類及びその買入れ等の規模に関する協定を締結し、当該協定に従っ
て当該基金の適切な活用を図るものとする。
2 前項の協定において定める事項は、政策委員会の議決による。この場合において、第十七条第二項中
「掲げる事項」とあるのは、「掲げる事項(附則第一条の二第一項の協定において定める事項を含む。第
五十四条第三項において同じ。)」とする。
3 第四条第四項並びに第五十四条第一項及び第二項の規定は第一項の協定について、第十五条第二項(第
十三号に係る部分に限る。)の規定はこの項において準用する第五十四条第二項の規定による報告につい
て、それぞれ準用する。
4 第一項の基金により買入れ等を行った資産についての財産目録及び貸借対照表に計上する価額は、財務
省令で定めるところにより算定した取得原価とすることができる。
附則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
(健康保険法等の一部改正)
2 次に掲げる法律の規定中「第十五条第一項第一号」を「第十五条第一項第二号」に改める。
一健康保険法(大正十一年法律第七十号)附則第九条
二船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)附則第十条
三地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第三条の二第一項及び第三条の二の二
四私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)附則第三十五項
五関税法(昭和二十九年法律第六十一号)附則第三項
六厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)附則第十七条の十四
七租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第一項
八国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)附則第二十条の九第五項
九国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)附則第九条の二の五
十地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)附則第三十四条の二
十一労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)附則第十二条
十二独立行政法人農業者年金基金法(平成十四年法律第百二十七号)附則第三条の二
理由
最近の厳しい経済情勢等を踏まえ、日本銀行が行う通貨及び金融の調節の理念とされる国民経済の健全な
発展に雇用の安定が含まれることを明記し、政府が指示する物価の変動に係る目標に基づき日本銀行の果た
すべき機能及び責務等に関する日本銀行と政府との間での協定の締結並びに日本銀行の当該目標の達成状況
及び当該協定の実施状況についての政府及び国会に対する説明に関する規定を定め、日本銀行の役員の解任
に関する規定を整備し、日本銀行による資産の買入れ等を行うための当分の間における基金の設立及び当該
基金に関する日本銀行と政府との間での協定の締結に関する規定を定める等の必要がある。これが、この法
律案を提出する理由である。

障害者調達法が通常国会で委員長提案で成立へ。自民案は撤回。

障害者調達法が通常国会で委員長提案で成立へ。自民案は撤回。

H24.04.09 生食用牛肝臓の取扱いについて(PDF:358KB) 4月11日
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/03.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/dl/120409_01.pdf
第一八〇回

参第一五号

   平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案

目次

 第一章 総則(第一条・第二条)

 第二章 健康調査等事業の実施(第三条−第十九条)

 第三章 健康調査の結果の施策への反映等(第二十条・第二十一条)

 第四章 罰則(第二十二条)

 附則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(次条において「平成二十三年東京電力原子力事故」という。)により当該原子力発電所から放出された放射性物質による被ばくに関し、周辺住民等の不安の解消及び継続的な健康管理を図り、あわせて放射線が人の健康に与える影響に関する科学的知見の充実及び活用を図るため、健康調査等事業を実施するとともに、健康調査の結果の施策への反映等について定めることを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において「周辺住民等」とは、平成二十三年三月十一日以後に福島県又は指定都道府県(第六条第一項の規定により政令で指定された都道府県をいう。以下同じ。)の区域内に居住し、又は滞在した者(その居住又は滞在の間においてその者の胎児であった者を含む。)であって、その居住又は滞在(胎児にあっては、その母の居住又は滞在)の間の平成二十三年東京電力原子力事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質による被ばく放射線量(同条及び第七条において「平成二十三年東京電力原子力事故に係る被ばく放射線量」という。)が政令で定める基準を超えたものをいう。

2 この法律において「健康調査等事業」とは、次に掲げる事業をいう。

 一 平成二十三年東京電力原子力事故に係る放射線による周辺住民等の健康への影響に関する調査(以下「健康調査」という。)を行う上で必要な地域ごとの放射線量の調査及びその結果の公表

 二 健康調査並びにその経過及び結果の公表

 三 周辺住民等の健康管理と放射線が人の健康に与える影響に関する国際的に卓越した研究とを併せ行う拠点の整備

   第二章 健康調査等事業の実施

 (健康調査等事業の総合的実施)

第三条 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、健康調査等事業を総合的に実施するものとする。

 (基本方針)

第四条 政府は、健康調査等事業の実施に関する基本的な方針(以下この条及び第九条第一項において「基本方針」という。)を定めなければならない。

2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

 一 健康調査を行う上で必要な地域ごとの放射線量の調査に関する基本的事項

 二 健康調査に関する基本的事項

 三 周辺住民等の健康管理と放射線が人の健康に与える影響に関する国際的に卓越した研究とを併せ行う拠点の整備に関する基本的事項

 四 その他健康調査等事業の実施に関し必要な事項

3 経済産業大臣及び文部科学大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4 経済産業大臣及び文部科学大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣その他関係行政機関の長に協議するとともに、福島県知事及び指定都道府県の知事(以下「指定都道府県知事」という。)の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。

5 経済産業大臣及び文部科学大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

6 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。

 (地域ごとの放射線量の調査)

第五条 経済産業大臣及び文部科学大臣は、次条第一項の都道府県の指定並びに第八条第一項第一号及び第二号の被ばく放射線量の推計の基礎とするため、平成二十三年三月十一日以後における地域ごとの放射線量の調査を行い、その結果を公表するものとする。

 (健康調査を行うべき都道府県の指定)

第六条 前条の規定による調査の結果、福島県以外の都道府県においても、平成二十三年三月十一日以後にその区域内に居住し、又は滞在した者(その居住又は滞在の間においてその者の胎児であった者を含む。)であって、その居住又は滞在(胎児にあっては、その母の居住又は滞在)の間の平成二十三年東京電力原子力事故に係る被ばく放射線量が第二条第一項の政令で定める基準を超えたものがあると認められるときは、当該都道府県を健康調査を行うべき都道府県として政令で指定するものとする。

2 経済産業大臣及び文部科学大臣は、前項の都道府県を指定する政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、当該都道府県知事の意見を聴かなければならない。

 (健康調査の実施)

第七条 福島県知事は、周辺住民等のうち平成二十三年三月十一日以後の福島県の区域内における居住(胎児にあっては、その母の居住)の間の平成二十三年東京電力原子力事故に係る被ばく放射線量が第二条第一項の政令で定める基準を超えた者に係る健康調査を行う。

2 指定都道府県知事は、周辺住民等のうち平成二十三年三月十一日以後の当該指定都道府県の区域内における居住(胎児にあっては、その母の居住)の間の平成二十三年東京電力原子力事故に係る被ばく放射線量が第二条第一項の政令で定める基準を超えた者に係る健康調査を行う。

3 経済産業大臣及び文部科学大臣は、周辺住民等のうち前二項に規定する者以外の者に係る健康調査を行う。

 (健康調査の内容)

第八条 前条の規定による健康調査の内容は、対象となる者の同意を得て行われる次に掲げる調査(第二号から第五号までに掲げる調査にあっては、第一号の被ばく放射線量の測定及び推計の結果周辺住民等に該当すると認められる者に係るものに限る。)及びその結果の分析とする。

 一 周辺住民等に該当するかどうかを判断するために必要な被ばく放射線量の測定及び推計(労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)に基づき放射線業務に従事する労働者に対して行われる被ばく放射線量の測定その他の経済産業省令・文部科学省令で定める被ばく放射線量の測定が別に行われている場合にあっては、当該被ばく放射線量の測定の結果の調査。次号において同じ。)

 二 定期的な被ばく放射線量の測定及び推計

 三 生涯にわたる定期的な健康診断(別に行われる健康診断の項目と重複する項目については、対象となる者が受診を希望しない場合には、当該別に行われる健康診断の結果の調査)

 四 生涯にわたるがんその他の政令で定める疾病への罹(り)患に関する調査

 五 死亡の原因の調査

2 前項第三号に掲げる健康診断には、甲状腺がんその他放射線が特に子どもの健康に与える影響として懸念される政令で定める疾病に関し必要な検診を含むものとする。

 (実施計画)

第九条 福島県知事、指定都道府県知事並びに経済産業大臣及び文部科学大臣は、基本方針に基づき、第七条の規定による健康調査の実施に関する計画(以下この条において「実施計画」という。)を定めなければならない。

2 実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

 一 前条第一項第一号に掲げる被ばく放射線量の測定及び推計の対象となる者並びにその方法

 二 前条第一項第三号に掲げる健康診断の項目及び方法

 三 その他第七条の規定による健康調査の実施に関し必要な事項

3 福島県知事及び指定都道府県知事は、実施計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣及び文部科学大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、経済産業大臣及び文部科学大臣は、同意をしようとするときは、厚生労働大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

4 経済産業大臣及び文部科学大臣は、実施計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

5 福島県知事、指定都道府県知事並びに経済産業大臣及び文部科学大臣は、実施計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

 (健康診断等に関する記録の保存)

第十条 福島県知事、指定都道府県知事並びに経済産業大臣及び文部科学大臣は、第八条第一項第一号から第三号までに掲げる調査を行ったときは、経済産業省令・文部科学省令で定めるところにより、当該調査に関する記録を保存しなければならない。

 (健康診断等の結果の通知)

第十一条 福島県知事、指定都道府県知事並びに経済産業大臣及び文部科学大臣は、経済産業省令・文部科学省令で定めるところにより、第八条第一項第一号から第三号までに掲げる調査を受けた者に対し、当該調査の結果を通知しなければならない。

 (事務の委託)

第十二条 福島県知事、指定都道府県知事並びに経済産業大臣及び文部科学大臣は、第七条の規定による健康調査の実施に関する事務のうち政令で定めるものについては、大学その他の研究機関であって次に掲げる要件に該当するものとして福島県知事が指定するもの(以下「指定研究機関」という。)に委託することができる。

 一 当該事務の実施に関し専門的な能力を有すること。

 二 法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令・文部科学省令で定める構成員の構成が当該事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

 三 前号に定めるもののほか、当該事務が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令・文部科学省令で定める基準に適合するものであること。

2 指定研究機関は、前項の規定により福島県知事、指定都道府県知事並びに経済産業大臣及び文部科学大臣から健康調査の実施に関する事務を委託されたときは、これらを一体的かつ効率的に行うものとする。

3 指定研究機関は、福島県知事、指定都道府県知事並びに経済産業大臣及び文部科学大臣に対し、経済産業省令・文部科学省令で定めるところにより、第一項の規定により委託された健康調査の実施に関する事務について、報告を行うものとする。

4 第一項の規定により委託された健康調査の実施に関する事務に従事した者は、正当な理由がなく、その実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

 (国の援助)

第十三条 経済産業大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、福島県知事及び指定都道府県知事に対し、第七条第一項及び第二項の規定による健康調査の実施について必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

 (資料の提出その他の協力)

第十四条 福島県知事、指定都道府県知事、経済産業大臣及び文部科学大臣並びに指定研究機関は、第七条の規定による健康調査の実施に関し必要があると認めるときは、国の行政機関及び地方公共団体の長、医療機関その他の関係者に対して資料の提出その他の必要な協力を求めることができる。

 (費用の負担等)

第十五条 第七条の規定による健康調査の実施に要する費用は、国が負担する。

2 国は、前項の費用のうち、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第二条第三項に規定する原子力事業者が同法第三条第一項の規定により賠償の責めに任ずべき損害に係る費用について、適切に損害賠償請求権を行使するものとする。

 (事務の区分)

第十六条 第七条第一項、第九条から第十一条まで、第十二条第一項及び第十四条の規定により福島県が処理することとされている事務並びに第七条第二項、第九条から第十一条まで、第十二条第一項及び第十四条の規定により指定都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

 (健康調査の経過及び結果の公表)

第十七条 経済産業大臣及び文部科学大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、第七条の規定による健康調査の経過及び結果を公表するものとする。

2 前項の規定による公表に当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。

 (健康管理及び研究の拠点整備)

第十八条 国は、指定研究機関について、医療従事者の資質の向上、多数の研究機関の研究者等の能力の活用等により、周辺住民等の健康管理と放射線が人の健康に与える影響に関する国際的に卓越した研究とを併せ行う拠点としての整備を行うものとする。

 (政令への委任)

第十九条 この章に定めるもののほか、健康調査等事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

   第三章 健康調査の結果の施策への反映等

 (健康調査の結果の施策への反映)

第二十条 国は、第七条の規定による健康調査の結果に基づき、放射線による人体の障害の防止及び放射線被ばくをした者の医療等に関し、必要な施策を講ずるものとする。この場合において、国は、放射線が人の健康に与える影響の評価及び必要な施策に関し、国民の意見を反映し、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

 (国際的な連携の確保)

第二十一条 国は、第七条の規定による健康調査の結果の提供等による被ばく放射線量の限度に関する国際的な基準の確立への寄与その他の放射線による人体の障害の防止に関する国際的な連携の確保のために必要な措置を講ずるものとする。

   第四章 罰則

第二十二条 第十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (経過措置)

第二条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

 (地方自治法の一部改正)

第三条 地方自治法の一部を次のように改正する。

  別表第一に次のように加える。

平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)
第七条第一項、第九条から第十一条まで、第十二条第一項及び第十四条の規定により福島県が処理することとされている事務並びに第七条第二項、第九条から第十一条まで、第十二条第一項及び第十四条の規定により指定都道府県が処理することとされている事務


 (住民基本台帳法の一部改正)

第四条 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。

  別表第一の九十の項の次に次のように加える。

九十の二 経済産業省又は文部科学省
平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)による同法第七条第三項の健康調査の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの


  別表第三の十二の項の次に次のように加える。

十二の二 福島県知事又は平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律第二条第一項に規定する指定都道府県の知事
平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律による同法第七条第一項又は第二項の健康調査の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの


  別表第五第十六号の次に次の一号を加える。

  十六の二 平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律による同法第七条第一項又は第二項の健康調査の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの

 (福島復興再生特別措置法の一部改正)

第五条 福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第▼▼▼号)の一部を次のように改正する。

  第四条第四号中「若しくは第五項」を削り、同号イ中「第二十七条の四第一項又は同法」を削り、同条第五号中「又は第五項」を削る。

  第二十六条の見出しを「(健康調査等の実施)」に改め、同条中「福島県」を「前項に定めるもののほか、福島県」に、「健康管理調査(被ばく放射線量の推計、子どもに対する甲状腺がんに関する検診その他の健康管理を適切に実施するための調査をいう。以下同じ。)」を「健康管理を適切に実施するための調査(以下「健康管理調査」という。)」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

   国及び福島県は、原子力発電所の事故に係る放射線による健康への影響に関し、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)で定めるところにより、被ばく放射線量の推計、子どもに対する甲状腺がんに関する検診その他の調査を行うものとする。

  第二十七条中「環境省令」を「経済産業省令」に改める。

  第二十九条中「評価」の下に「(平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律の規定によるものを除く。)」を加える。

  第三十七条中「国は、」の下に「第二十六条第一項及び」を加える。

  附則第四条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。

 第四条 削除

  附則第五条に見出しとして「(調整規定)」を付する。

  附則第十一条のうち住民基本台帳法別表第三の二十一の二の項の次に一項を加える改正規定中「(平成二十四年法律第▼▼▼号)」を削り、同改正規定の前に次のように加える。

   別表第三の十二の二の項の次に次のように加える。

十二の三 福島県知事
福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第▼▼▼号)による同法第二十六条第二項の健康管理調査の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの


  附則第十一条中住民基本台帳法別表第三に一項を加える改正規定を次のように改める。

   別表第五第十六号の二の次に次の一号を加える。

   十六の三 福島復興再生特別措置法による同法第二十六条第二項の健康管理調査の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの

  附則第十一条中住民基本台帳法別表第五に一号を加える改正規定を削る。



     理 由

 平成二十三年東京電力原子力事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質による被ばくに関し、周辺住民等の不安の解消及び継続的な健康管理を図り、あわせて放射線が人の健康に与える影響に関する科学的知見の充実及び活用を図るため、健康調査等事業を実施するとともに、健康調査の結果の施策への反映等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。



   この法律の施行に伴い必要となる経費

 この法律の施行に伴い必要となる経費は、約千五百億円の見込みである。

◆政調、法務部会

◆政調、法務部会
  11時(約1時間) 704
  議題:裁判所法改正案(閣法)(司法修習生の修習資金給費制から貸与制への移行問題)
     に関する3党実務者協議の審議状況について

◆政調、内閣部会
  12時(約1時間) 701
  議題:「水循環基本法案」(議員立法)について【法案審査】


◆政調、大都市問題に関するプロジェクトチーム・総務部会合同会議
 8時(約1時間) 704
議題:地方自治法の一部を改正する法律案(特別区設置)について

◆政調、経済産業部会・資源確保戦略に関するPT
  8時(約1時間) 706
  議題:日本プロジェクト産業協議会よりヒアリング

◆政調、内閣部会・総務部会・法務部会・文部科学部会合同会議
  8時(約1時間) リバティ 2・3
  議題:「青少年健全育成基本法案」
     (議員立法:子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案)について
      【法案審査】


第5回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年4月10日)

第5回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年4月10日)

議事次第 [PDF:48KB]
【配布資料】

資料1 これまでの有識者ヒアリングでの指摘 [PDF:250KB]
資料2−1 ヒアリング項目 [PDF:75KB]
資料2−2−1 消費者委員会提出資料 [PDF:199KB]
資料2−2−2 消費者委員会参考資料 [PDF:484KB]
資料2−3−1 消費者庁提出資料 [PDF:140KB]
資料2−3−2 消費者庁参考資料 [PDF:1,397KB]
資料2−4 国民生活センター提出資料 [PDF:272KB]
資料3 山本座長代理提出資料 [PDF:406KB]
http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html

2012年4月9日 昭和27年4月30日までの官報がインターネットで閲覧できるようになります(付・プレスリリース) 

2012年4月9日 昭和27年4月30日までの官報がインターネットで閲覧できるようになります(付・プレスリリース) 
国立国会図書館は、4月9日から、官報のデジタル化資料をインターネットで提供します。明治16(1883)年7月2日の創刊号から昭和27(1952)年4月30日までの官報を「国立国会図書館のデジタル化資料」のページで閲覧できます。

そのほか、4月から新たに提供を開始するデジタル化資料は、以下のとおりです。これにより、官報を含めた国立国会図書館内で提供するデジタル化資料の総数は、約197万点となります。うち、約33万点はインターネットでも利用いただけます。

資料 提供開始日 点数(うちインターネット提供数) 提供URL
官報
(1883-1952) 4月9日(月) 約2万1千冊(全てインターネット提供) 国立国会図書館のデジタル化資料 官報
http://dl.ndl.go.jp/#kanpo
古典籍資料 4月9日(月) 約2万1千点(約1万8千点) 国立国会図書館のデジタル化資料 古典籍資料(貴重書等)
http://dl.ndl.go.jp/#classic
雑誌
(自然科学分野) 4月11日(水) 約19万冊 国立国会図書館のデジタル化資料 雑誌
http://dl.ndl.go.jp/#magazines
図書
(戦後期刊行社会科学分野等) 4月19日(木) 約9万冊 国立国会図書館のデジタル化資料 図書
http://dl.ndl.go.jp/#books

官報の公開とあわせて、これまで館内限定で公開してきましたOFFICIAL GAZETTE : ENGLISH EDITION(英文官報、昭和21(1946)年4月4日から昭和27(1952)年4月28日の期間のみ刊行)もインターネット公開します。

プレスリリース(PDF file:270KB)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2012/1194299_1827.html
24.4.10定例閣議
一般案件


国事に関する行為の委任の解除について

(宮内庁)

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき,特定船舶の入港禁止の実施につき国会の承認を求めるの件

(外務・国土交通省)

外国為替及び外国貿易法第10条第2項の規定に基づき,北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて国会の承認を求めるの件

(外務・経済産業省)

共済年金統合法閣議決定されず。
外国銀行在日支店も預金保険対象へ25年法改正へ。
敷地権登記がされていることを知らずに未登記建物だと信じて建物を買い、土地を借地すれば時効で分離処分は有効になります。
知っていても20年たてば時効で有効になる。
連れ子と離縁すれば母が後夫の遺産を独占できるから離縁は利益相反行為である。
登記研究3月号79ページ 昭和36.6.30民甲125
買い戻しの仮登記は売買予約仮登記等と同時にすることを要しない。
買い戻しの仮登記をせずに、売買予約の本登記の際に直接買い戻し登記ができるという趣旨だと書かれているが小生はそうは思わない。
117ページ 登記研究474-141 抵当権設定後に合筆投棄された時は登記原因証書として使用できない。
日本振興銀行は裁判所の供託原因証明を偽造。
日本版スクーク(イスラム債)に係る税制措置のQ&Aの公表について
平成23年度税制改正において、日本版スクーク(イスラム債)として活用しうる社債的受益権を社債と同様に取り扱う趣旨の税制措置が講じられました。また、これを受けて、株式会社証券保管振替機構は、2012年4月1日から、日本版スクークの取扱いを開始しました。

金融庁は、日本版スクーク市場が整備されたことを受けて、日本版スクークに係る税制措置の周知を図るため、「日本版スクーク(イスラム債)に係る税制措置Q&A」を公表します。金融庁は、このQ&Aが、我が国における日本版スクーク市場の発展に資するものと期待しています。

日本版スクーク(イスラム債)に係る税制措置Q&A(PDF:110KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120410-1.html
国際コンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」資料等の掲載について
金融庁では、日本証券業協会及び株式会社東京証券取引所グループの協力を得て、平成24年2月10日(金)に、国際コンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」を開催しました。

コンファレンスの結果概要及びパネリスト等のプレゼンテーション資料については、以下のウェブサイトをご覧下さい。

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/201202_intl_conf/materials.html

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120410.html
第3回 公共料金に関する研究会
(平成24年3月30日)

【議事次第】第3回公共料金に関する研究会 [PDF:38KB]
【委員名簿】公共料金に関する研究会委員名簿 [PDF:51KB]
【資料】公共料金の決定の在り方について
公共料金に関する研究会 中間取りまとめ(案) [PDF:1,021KB]

http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
「第4回 公共料金に関する研究会」の開催について
「第4回 公共料金に関する研究会」を以下の要領により開催します。
※傍聴を御希望になる方は、下記の「傍聴について」をお読みください。
日時
平成24 年4月16 日(月)17:00〜19:00
場所
山王パークタワー 6階 消費者委員会会議室
(東京都千代田区永田町2−11−1)
議題
中間取りまとめ(案)について
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/kenkyu/120416kaisai.pdf
平成24年度「行政評価等プログラム」の決定
 総務省行政評価局では、業務を重点的かつ計画的に実施するため、平成24年度からの中期的な業務運営方針及び24年度行政評価局調査テーマを「行政評価等プログラム」として定めています。
 なお、プログラムは、行政を取り巻く情勢の変化を踏まえ、毎年度ローリング方式により見直し・決定を行っています。


  

 ○行政評価等プログラム(概要 、本文)
 ○概要平成24年度以降の行政評価局調査テーマについての意見募集の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000056488.html
行政評価局調査の実施
<申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査
―東日本大震災に係るものを中心として―>
 総務省行政評価局は、「行政評価等プログラム」に基づき、行政評価局調査を重点的かつ計画的に実施しています。
 今回、平成24年4月から実施する上記1テーマの計画について公表します。


 行政評価局調査の実施

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000056475.html
教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2012」の公表
総務省は、平成23年度「フューチャースクール推進事業」の成果を踏まえ、教育分野におけるICT環境の構築や運用、利活用の際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、教育関係者の具体的な取組の参考とするために、ガイドラインを策定しましたので公表します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000020.html
第三者没収 下関支部
http://kanpou.npb.go.jp/20120410/20120410h05777/20120410h057770011f.html
福岡県有明海漁協連が福岡県有明海海苔共販漁協連を吸収合併。
http://kanpou.npb.go.jp/20120410/20120410h05777/20120410h057770031f.html
大臣発言(閣議案件、復興事業の推進のための新たな入札・契約方式の検討等について)
閣議案件についてですが、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を1年間延長する旨の閣議決定がなされましたが、今日の閣議において、当該延長措置を国会へ付議するための閣議決定がなされました。
それから、私から1点御報告がございます。
 復興事業の推進のための新たな入札・契約方式の検討についてでございます。
復興まちづくりがいよいよ進んでくるわけですが、市町村等において、専門的な人材等、一般にはなかなか確保できませんから、その市町村のマンパワーやノウハウの不足の課題に対応するために、そしてまた、事業のスピードアップを図るために、民間事業者のノウハウを活用した新たな入札・契約方式の検討を行うことといたしました。
中身については、よく言われる、PMだとかCMだとか、それからコンソーシアム方式といったことを活用して、スピードアップと民間のいろいろなノウハウをうまく組織的に活用していこうということであります。
もちろん復興庁とも連携してやってまいります。
 もう1点、私の方から申し上げると、この週末、日曜日は利根川、江戸川、特に古利根川だとか、那珂川、綾瀬川、あの辺は大変な内水被害地帯なのです、もともと低湿地の所、利根川、荒川が乱流していた所が特に開発されてということで、あそこには首都圏外郭放水路でポンプアップする、あの辺の市街地がちょっと雨が降ると水浸かりになるシーンがよく雨降るごとに出てましたが、それに対して、大深度地下みたいなものですが、そこに大きな水路を掘って、集めて、最終的には江戸川でポンプアップしてはくという事業を完成させているのです。
ここ数年、完成以来、随分効果が出ておりまして、そこを見てまいりました。
だいたい最大200m3/secくらいの洪水をはけるようにしてありまして、ものすごい大きい、毎秒50トンくみ上げるようなポンプを4基設置しておりまして、今までの実績で言うと、去年なども9回くらいはいているのです。
毎年10回前後、やはりそういう梅雨であったり台風であったりというときに、そこが稼働して、何とか内水常襲地帯の治水をやっている。
あえて申し上げているのは、意外とこういうことが流域の方々はあまり御御存じないのです。
むしろ映画のロケなどに使われて、パンテオン宮殿だとか、地下の大きなものすごい構造物ですから、そこに行ってまいりました。
もう一つ主眼は、利根川、江戸川筋に今、コウノトリが来て、そこで住めるような、そういう生物多様性をまず河川敷と言うか、河川に沿って生物多様性を確保しよう、再現しようという事業が、群馬、茨城、千葉、栃木、4県の地元の市や町で連携して行われておりまして、その現場に、2週間程前には荒川の方でもそういう所がありまして、見てまいりました。
やはり河川敷というものは、特に、利根川、江戸川、荒川の広い遊水池になっている河川敷というものは、まさしく生物多様性という観点から、河川事業をやっていくべき所だと思っておりますので、見てまいったということであります。
以上です。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002034.html

議事次第  議事次第 平成24年 第3回 国家戦略会議

議事次第  議事次第 平成24年 第3回 国家戦略会議
平成24年4月9日(月)17:50〜18:50 官邸2階小ホール

議題
1.開会
2.次世代の育成と活躍できる社会の形成に向けて
3.その他
4.閉会
配布資料
資料1 次世代の育成と活躍できる社会の形成に向けて
資料2 平野文部科学大臣提出資料
資料3 小宮山厚生労働大臣提出資料
資料4 中川少子化対策、男女共同参画担当大臣提出資料
資料5 古川経済財政政策担当大臣提出資料
資料6 フロンティア分科会の中間報告に向けた論点整理

http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_09.html#haifu

5.14から一関支局が元に戻ります。

5.14から一関支局が元に戻ります。
http://houmukyoku.moj.go.jp/morioka/static/240405itinosekigyoumusaikai.pdf


年金交付国債を赤字国債へ転換へ。
4.10共済年金統合法案閣議決定へ。
生命保険金のみの相続人は別に遺留分が請求できます。
24年度から高校学習指導要領改定。本日より大検願書配布。
採用抑制
http://www.jinji.go.jp/kisya/1204/saiyo_yokusei.pdf
第7回 食品表示一元化検討会の開催について
平成24年4月9日
消費者庁
以下のとおり、第7回 食品表示一元化検討会を開催しますので、お知らせします。
1. 日時
平成24年4月18日(水) 13:30〜16:30
2. 場所
三田共用会議所 講堂 (東京都港区三田2−1−8)
URL:http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin195.pdf
3. 議題
(1)中間論点整理に対する意見募集結果及び意見交換会での御意見等の報告
(2)論点についての検討方向について
(3)その他
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/120418_kaisai.pdf
デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 (第63回)配布資料
日時
平成24年4月5日(木)16時00分〜
場所
総務省 第1特別会議室(8階)
議事次第
1 開会
2 議題
(1)地上デジタル放送のコピー制御方式等に関するユーザー調査結果について
(2)コンテンツの製作・流通の促進に係る取組の現状と諸課題について
(3)ディスカッション
(4)その他
3 閉会

配付資料
議事次第
資料1 地上デジタル放送のコピー制御方式等に関するユーザ調査結果について
資料2 インターネット上での放送コンテンツ等の不正流通防止に向けた取組について
資料3 テレビ朝日様プレゼンテーション資料(構成員限り)
資料4 椎名構成員プレゼンテーション資料
資料5 関構成員プレゼンテーション資料
参考1 検討委員会構成員名簿
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/digitalcontent/02ryutsu04_03000077.html
法制審議会民法(債権関係)部会第40回会議(平成24年1月31日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900116.html
平成20年改正少年法等に関する意見交換会について平成24年3月12日 1 開催の趣旨
 平成20年改正少年法の見直しの要否とともに,併せて,その他の点で少年法の見直しが必要と考えられる事項があればその点も含めて,法務省として検討を行うに当たり,幅広く関係者の意見を聴き,質疑応答を通じた意見交換をする場として,被害者関係団体,刑事法学者,日弁連,最高裁,法務省の各関係者が出席する意見交換会を開催することになりました。 2 出席者
(1) 少年犯罪被害者団体
   武るり子(少年犯罪被害当事者の会・代表)
   望月廣子((社)被害者支援都民センター・事務局長)
(2) 刑事法学者
   植村立郎(学習院大学)
   瀬川晃(同志社大学)
   小木曽綾(中央大学)
(3) 日本弁護士連合会
   須納瀬学(弁護士)
   山健一(同)
   武内大徳(同)
(4) 最高裁判所
   馬渡直史(家庭局第二課長)
   船所寛生(家庭局付)
(5) 法務省
   岩尾信行(大臣官房審議官)
   上冨敏伸(刑事局刑事法制管理官)
   保坂和人(刑事局刑事法制企画官)
   福嶋一訓(刑事局付) 3 開催状況
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00053.html
法制審議会民法(債権関係)部会第44回会議(平成24年4月3日開催)議題等
民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について
議事概要
1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討
  部会資料36(第41回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。
 ・ 保証債務

  審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
 ・ 「連帯保証−連帯保証人に対する履行の請求の効力」(部会資料36第2,6)
 ・ 「根保証」のうち「規定の適用範囲の拡大」(部会資料36第2,7(1))
 ・ 「保証人保護の方策の拡充」(部会資料36第2,8)

  部会資料37記載の検討事項については,後日審議することとされた。

2 報告事項
  部会長から,本日の会議において分科会で審議することとされた論点について,第1分科会の担当とすることが報告された。
議事録等
  議事録(準備中)
  資料
   委員等提供資料  山野目章夫「フランス保証法における過大な個人保証の規制の法理」【PDF】
            
   会議用資料    法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900126.html
原子力発電所に関する四大臣会合
平成24年4月3日に開催された「原子力発電所に関する四大臣会合」の配布資料を公表します。

•議事次第(PDF形式:12KB)
•座席表(PDF形式:34KB)
•運営要領(PDF形式:24KB)
•東京電力・福島第一発電所事故の事故原因及び事象の進展(PDF形式:189KB)
•第1回四大臣会合原子力安全・保安院説明資料(PDF形式:2,990KB)


平成24年4月3日に開催された「原子力発電所に関する四大臣会合」の議事録概要を公表します。

•議事概要(PDF形式:110KB)(4月9日更新)
http://www.meti.go.jp/topic/data/120406_01.html
浅口市の寄島町漁協が倉敷市の乙島漁協を吸収合併。
http://kanpou.npb.go.jp/20120409/20120409h05776/20120409h057760031f.html

生活保護からの自立支援=就労収入の一部積み立て―厚労省

生活保護からの自立支援=就労収入の一部積み立て―厚労省
時事通信 4月7日(土)19時49分配信

 厚生労働省は7日、生活保護の受給者が働いて得た収入の一部を自治体が積み立て、将来、生活保護から抜け出したときに生活費として手渡す制度を創設する方針を固めた。政府が今秋をめどに策定する「生活支援戦略」に盛り込む。9日に開催する国家戦略会議で議論を開始する。
 小宮山洋子厚労相が7日、さいたま市内で開かれた政府主催の社会保障と税の一体改革に関する対話集会後、記者団に明らかにした。
 生活保護受給者は、厳しい経済環境や高齢化を背景に、昨年7月以降、過去最多を更新しており、今年1月に209万人を超えた。厚労省はこうした状況を受け、現役世代の受給者を対象とした自立支援策が必要と判断した。 

東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(案)

東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(案)
(目的)
第一条
この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「東京電力原子力事故」という。)により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者(以下「被災者」という。)が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていることに鑑み、被災者の生活支援等に関する施策(以下「被災者生活支援等施策」という。)
の基本となる事項を定めることにより、被災者生活支援等施策を推進し、もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。
(基本理念)
第二条 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故による災害の状況、当該災害からの復興等に関する
正確な情報の提供が図られつつ、行われなければならない。
2 被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第七条の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。
3 被災者生活支援等施策は、被災者の東京電力原子力事故に係る放射線による健康上の不安が早期に解消されるよう最大限の努力がなされるものでなければならない。
4 被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な配慮がなされなければならない。
5 被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、子ども(胎児を含む。)が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない。
(国の責務)
第三条 国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任を負っていることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(法制上の措置等)
第四条 政府は、被災者生活支援等施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(汚染の状況についての調査等)
第五条 国は、被災者の生活支援等の効果的な実施に資するため、東京電力原子力事故に係る放射性物質による汚染の状況の調査について、東京電力原子力事故により放出された可能性のある放射性物質の性質等を踏まえつつ、当該放射性物質の種類ごとにきめ細かく、かつ、継続的に実施するものとする。
2 国は、被災者の第二条第二項の選択に資するよう、前項の調査の結果及び環境中における放射性物質の動態等に関する研究の成果を踏まえ、放射性物質による汚染の将来の状況の予測を行うものとする。
3 国は、第一項の調査の結果及び前項の予測の結果を随時公表するものとする。
(除染の継続的かつ迅速な実施)
第六条 国は、前条第一項の調査の結果を踏まえ、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ迅速に実施するため必要な措置を講ずるものとする。
(支援対象地域で生活する被災者への支援)
第七条 国は、支援対象地域(その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう。以下同じ。)で生活する被災者を支援するため、医療の確保に関する施策、子どもの就学等の援助に関する施策、食の安全及び安心の確保に関する施策、生活上の負担を軽減するための地域における取組の支援に関する施策、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
(支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援)
第八条 国は、支援対象地域から移動して支援対象地域以外の地域で生活する被災者を支援するため、支援対象地域からの移動の支援に関する施策、移動先における住宅の確保に関する施策、移動先における就業の支援に関する施策、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
(支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援)
第九条 国は、前条に規定する被災者で当該移動前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、当該地域への移動の支援に関する施策、当該地域における住宅の確保に関する施策、当該地域における就業の支援に関する施策、当該地域の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
(避難指示区域から避難している被災者への支援)
第十条 国は、政府による避難に係る指示の対象となっている区域から避難している被災者を支援するため、特定原子力事業者(原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第三条第一項の規定により東京電力原子力事故による損害の賠償の責めに任ずべき原子力事業者(同法第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。)をいう。第十七条において同じ。)による損害賠償の支払の促進等資金の確保に関する施策(当該区域における土地等の取扱いに関するものを含む。)その他の必要な施策を講ずるものとする。
2 国は、前項に規定する被災者で当該避難前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、前条の施策に準じた施策を講ずるものとする。
(措置についての情報提供)
第十一条 国は、第七条から前条までの施策に関し具体的に講ぜられる措置について、被災者に対し必要な情報を提供するための体制整備に努めるものとする。
(放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等)
第十二条 国は、東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査、当該放射線による被ばくに起因する健康被害が将来発生した場合に必要となる医療の提供その他の必要な措置を講ずるための体制整備の支援に努めるものとする。
(調査研究等及び成果の普及)
第十三条 国は、低線量被ばくの人の健康への影響等に関する調査研究及び技術開発(以下この条及び次条において「調査研究等」という。)を推進するため、調査研究等を自ら実施し、併せて調査研究等の民間による実施を促進するとともに、その成果の普及に関し必要な施策を講ずるものとする。
(国際的な連携協力)
第十四条 国は、調査研究等の効果的かつ効率的な推進を図るため、低線量被ばくの人の健康への影響等に
関する高度の知見を有する外国政府及び国際機関との連携協力その他の必要な施策を講ずるものとする。
(研究業績等の顕彰)
第十五条 国は、低線量被ばくの人の健康への影響等に関する国際的に卓越した研究業績を挙げた者及び被災者に対する支援活動に関する顕著な功績があった者の顕彰に努めるものとする。
(国民の理解)
第十六条 国は、被災者生活支援等施策に関する国民の理解を深めるため、学校教育及び社会教育における放射線に関する学習の機会の提供に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
(損害賠償との調整)
第十七条 国は、被災者生活支援等施策の実施に要した費用のうち特定原子力事業者に対して求償すべきものについて、適切に求償するものとする。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(見直し)
2 国は、第五条第一項の調査その他の放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すものとする。
理 由
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていることに鑑み、これらの者の生活支援等に関する施策を推進し、当該者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与するため、当該施策の基本となる事項を定める必要がある。こ
れが、この法律案を提出する理由である。

消費税法等改正法案提案理由

消費税法等改正法案提案理由
世代間及び及び世代内の公正性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う生成の抜本的改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充を行うための措置を講ずるほか、その他の税制の抜
本的改革及び関連する諸施策に関する措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

地球環境財団に解散命令 環境相の承認得ず財産取り崩し

地球環境財団に解散命令 環境相の承認得ず財産取り崩し

 環境省は、環境相の承認を得ずに基本財産を取り崩したとして、財団法人「地球環境財団」(東京都中央区、嶋矢志郎理事長)に対し、6日付で法人整備法に基づく解散命令を出した。

 環境省によると、同財団は2010年10月から11年9月にかけて、正規の手続きを取らずに、1億円余りあった基本財産のほぼ全額を取り崩して事業費などに充て、「財団法人の財政基盤はほぼ喪失した」という。10年6月にも2億7500万円ほどあった資金のうち1億数千万円を取り崩したとして改善指示を受けており、同省は「運営について改善を期待することができないことが明らか」としている。

 同省のこれまでの調査では、資金着服など犯罪につながる可能性がある証拠は見つかっていないといい、刑事告発は見送る方針。財団に公金は投入されていないという。

総務副大臣 大島敦

総務副大臣 大島敦
文部科学副大臣 高井美穂
厚生労働副大臣 西村智奈美
総務大臣政務官 加賀谷健
4.11郵政法案衆院委員会可決へ。
4.11東京地方雨

大飯原発再稼働の新安全基準、政府が最終決定

c2ceb3e7.jpg大飯原発再稼働の新安全基準、政府が最終決定
読売新聞 4月6日(金)18時54分配信

 政府は6日午後、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡る3回目の関係閣僚会合を開き、安全性を確認する新たな判断基準を最終決定した。

 その後、大飯原発が基準を満たしているか判断し、枝野経産相が来週にも福井県を訪問して再稼働を要請する方針だ。

 判断基準は〈1〉地震や津波による全電源喪失を防ぐ対策を実施済みであること〈2〉炉心の冷却継続機能を国が確認していること――を盛り込んだ。また、電力会社に対しては原発の安全性、信頼性をさらに高める計画の策定を求める。経済産業省原子力安全・保安院がとりまとめた30項目の安全対策を2段階で実施することになる。

瀕死の雑種犬・猫を保護し救命した費用を所有者が払わない。

瀕死の雑種犬・猫を保護し救命した費用を所有者が払わない。
事務管理・緊急避難などでも動物の生命は入らないので1万円とかの時価を限度とすることになってしまいますね。
物なので死んだら買えばいいので、時価以上の損失はないので、時価以上の利益がない。
ーー

犯罪死の見逃し防止に向けた死因・身元調査法など2法案の概要が6日、分かった。事件性の有無がはっきりしない遺体について、遺族の承諾を得ずに解剖できるとしたことなどが柱。民主、自民、公明3党は今国会に提出し、成立を目指す。



 全国の警察が昨年取り扱った遺体は17万3735体。解剖の実施は約1割にとどまっており、犯罪死を見逃さないためには、解剖率を上げる必要性が指摘されている。



 2法案は、具体的な死因究明方法を定めた「死因・身元調査法」と、環境整備のための「死因究明推進法」。



 死因・身元調査法は、死因や身元を調べるのは警察の責務と規定し、医師や警察官が、薬毒物検査のために注射器などで体液や尿を採取する行為を合法化。親族が殺人の容疑者となるケースが多いことを踏まえ、専門家の意見を聞いた上で、遺族の承諾を得ずに解剖もできるとした。 


日銀審議委員河野さん参院不同意。

日銀審議委員河野さん参院不同意。
登記情報4月号55ページ 合資会社の社員死亡による種類変更はみなし商号変更の効果はない。相沢・論点解説565・609ページ。
持分会社から株式会社へ組織変更したが取締役会開催されない場合のように投棄できないだけ。
継続とは違い代表取締役選定により組織変更の効果が出るのではない。

文部科学副大臣 高井美穂さん。3大臣政務官は誰でしょうね。
亀井元代表が国民新党離党へ。
伊保漁協が曽根町漁協を吸収合併へ。どちらも高砂市。
http://kanpou.npb.go.jp/20120406/20120406h05775/20120406h057750031f.html
大三島漁協が信漁連へ譲渡。今治市。
http://kanpou.npb.go.jp/20120406/20120406h05775/20120406h057750032f.html
救急救命士特例官報掲載。
○救急救命士法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働七四) ……… 2
http://kanpou.npb.go.jp/20120406/20120406h05775/20120406h057750000f.html

24.4.6定例閣議
公布(法律)


国民健康保険法の一部を改正する法律



政 令


内閣府本府組織令の一部を改正する政令

(内閣府本府)



公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令

(公正取引委員会)



環境省組織令の一部を改正する政令

(環境省)



沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)



株式会社企業再生支援機構法施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府・総務・財務・経済産業省)



内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令の一部を改正する政令

(内閣府本府)



警察法施行令の一部を改正する政令

(警察庁)



行政機関職員定員令の一部を改正する政令

(総務省)



補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)



地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)



国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令

(厚生労働・財務省)



麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令

(同上)



独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令

(同上)



介護保険法施行令の一部を改正する政令

(同上)



土地改良法施行令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)



産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

(経済産業・財務・農林水産省)

事件番号 平成22(受)754 事件名 建物明渡請求事件
裁判年月日 平成24年04月06日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)3959 原審裁判年月日 平成21年12月10日
判示事項  裁判要旨 控訴審は,第1審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている事実を考慮することなく,明渡請求と併合されている賃料相当損害金等の支払請求の当否や抗弁として主張されている敷金返還請求権の存否を判断すべきである
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82179&hanreiKbn=02
日本に拠点のない外国の銀行への預金口座の開設勧誘について
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120406-1.html
24年度ディスカッションペーパー
(「ファイル」をクリックして本文を、「題名」をクリックして要旨を閲覧することができます。)

ファイル 題名 執筆者 年月
DP2012-2
(PDF:2,195KB) 家計へのストレスが住宅ローンへ与える影響 佐藤 慶一 2012年4月
DP2012-1
(PDF:428KB) 受益権が複層化された信託に対する課税ルールに関する一考察 吉村 政穂 2012年4月
http://www.fsa.go.jp/frtc/seika/24.html#02
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」第二版および「バーゼルIII規制との整合性評価プログラム」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、4月3日、「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」(原題:Progress report on Basel III implementation)の第二版および「バーゼルIII規制との整合性評価プログラム」(原題:Basel III regulatory consistency assessment programme)を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:81KB))
「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」第二版(原文)
「バーゼルIII規制との整合性評価プログラム(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120406-1.html
投資一任業者に対する一斉調査(第1次調査)の結果(速報ベース)
金融庁では、投資一任業務を行う全ての金融商品取引業者(265社)に対し、平成24年2月29日付で金融商品取引法第56条の2の規定に基づき、投資一任業務の概要等に関する報告書の提出を求めました。(平成24年2月29日公表)

このうち実際に顧客と投資一任契約を締結している業者について、その結果(速報値)を取りまとめましたので、公表いたします(本調査結果は、現時点での速報値であり、今後、精査することにより修正があり得ます。)。

なお、本日、一部の投資一任業者に対して、更に深度ある第2次調査を実施することとしました。併せて、第2次調査の対象とならない投資一任業者についても、逐次、ヒアリング等を行っていく予定としております。

※「投資一任業者に対する一斉調査(第1次調査)の結果について」(PDF:119KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120406-4.html
「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」の一部改定について
金融庁では、中小企業再生支援全国本部が、平成24年4月6日付で「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』」について、条件等の見直しを行ったことから、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」の該当箇所について、別紙のとおり一部改定を行うとともに、「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』の概要(別紙2)」について、別添のとおり差替えを行いました。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

検査局総務課調査室(内線2546、2651)

(別紙)「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」(新旧対照表)(PDF:120KB)

(別添)「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』の概要(別紙2)」(PDF:116KB)

(参考)「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」(全体版)(PDF:488KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120406-3.html
第4回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年3月26日)議事次第[PDF:147KB]
 
【配布資料】
資料1:相談員資格法制化に関する論点[PDF:97KB]
資料2:赤羽委員提出資料[PDF:90KB]
資料3:安江代理委員提出資料[PDF:315KB]
資料4:池本委員提出資料[PDF:207KB]
資料5−1:消費生活相談員資格に関するアンケート調査(速報集計)の概要[PDF:100KB]
資料5−2:消費生活相談員資格に関するアンケート調査票(センター長)速報集計[PDF:90KB]
資料5−3:消費生活相談員資格に関するアンケート調査票(相談員)速報集計[PDF:73KB]
参考配付:全国消費生活相談員協会会員実態調査報告書[PDF:845KB]
参考資料1[PDF:170KB]

http://www.caa.go.jp/region/index8.html
第6回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年4月3日)【議事次第】第6回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:45KB]
【資料1−1】消費者の財産被害事案の類型化と課題[PDF:237KB]
【資料1−2】具体的な財産被害事案類型を念頭においた総括表[PDF:142KB]
【資料2】取引・表示に関する主な法律の分類(イメージ)[PDF:138KB]
【資料3】海外制度調査委託の方針について[PDF:98KB]
【参考資料1】第5回会合において委員から示された主な意見[PDF:108KB]
【参考資料2】参照条文[PDF:200KB]
【参考資料3】本研究会における検討の背景[PDF:233KB]
【参考資料4】消費者問題に関わる経済社会情勢の変化[PDF:2,492KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html
政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党の届出事項の異動の届出
・報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000013.html
無線LANビジネス研究会(第2回会合)開催案内
日時
平成24年4月16日(月)16時00分から(2時間程度)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lan/02kiban04_03000067.html
電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集
-3GHz帯船舶用固体素子レーダーの導入等- 総務省は、3GHz帯船舶用固体素子レーダーの導入等のため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、平成24年4月7日(土)から同年5月7日(月)までの間、意見を募集します
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000036.html
記述式答案用紙の様式の変更について記述式答案用紙の様式の変更について[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00110.html
平成24年度土地家屋調査士試験についてのお知らせ平成24年度土地家屋調査士試験についてのお知らせ[PDF
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00109.html
法制審議会民法(債権関係)部会第43回会議(平成24年3月27日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
 1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討

   部会資料36(第41回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。

   多数当事者の債権及び債務(保証債務を除く。)



   審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

  ・ 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等(部会資料36第1,1(2)ウ)

  ・ 連帯債務と同様の規定(部会資料36第1,1(3)イ)

  ・ 不可分債権者の一人について生じた事由の効力(部会資料36第1,2(2)ウ)

  ・ 不可分債権と同様の規定(部会資料36第1,2(3)イ)



   部会資料36記載の検討事項のうち「第2 保証債務」及び部会資料37記載の検討事項については,後日審議することとされた。



 2 報告事項

   法務省が委託して実施した「諸外国における保証法制及び実務運用についての調査研究」について,その結果が報告された。

   「諸外国における保証法制及び実務運用についての調査研究業務報告書」【PDF】



   第2分科会第2回会議の開催について,以下のとおり報告された。

   「第2分科会第2回会議の開催について(報告)」【PDF】



   部会長から,本日の会議において分科会で審議することとされた論点について,第1分科会の担当とすることが報告された。

議事録等
 議事録(準備中)

 資料

  部会資料38   民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(10)【PDF】

  参考資料9−2  家賃債務保証に関する実態調査結果報告【PDF】

  参考資料10−2 家賃債務保証に関する実態調査結果報告【PDF】

  委員等提供資料  大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「保証の主要論点についての条文提案」【PDF】

           高須順一幹事「詐害行為取消権の法的性質に関する責任説の有為性について」【PDF】

           日本弁護士連合会「民法(債権関係)改正に関する意見書」(添付省略)

  会議用資料    法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900125.html
法制審議会民法(債権関係)部会第44回会議(平成24年4月3日開催)議題等
民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討

  部会資料36(第41回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。

 ・ 保証債務



  審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

 ・ 「連帯保証−連帯保証人に対する履行の請求の効力」(部会資料36第2,6)

 ・ 「根保証」のうち「規定の適用範囲の拡大」(部会資料36第2,7(1))

 ・ 「保証人保護の方策の拡充」(部会資料36第2,8)



  部会資料37記載の検討事項については,後日審議することとされた。



2 報告事項

  部会長から,本日の会議において分科会で審議することとされた論点について,第1分科会の担当とすることが報告された。

議事録等
  議事録(準備中)

  資料

   委員等提供資料  山野目章夫「フランス保証法における過大な個人保証の規制の法理」【PDF】

            

   会議用資料    法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900126.html
オンラインによる供託手続について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji67.html
法制審議会会社法制部会第17回会議(平成24年2月22日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900121.html
刑事施設に収容されている被収容者との面会や手紙の発受等を希望される方へ
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse37.html
登記情報提供サービスに係る調査結果の公表について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00105.html
山菜採取にあたっての留意点
今年も山菜のシーズンを迎えています。野生の山菜を採りに行かれる皆様の健康のために、注意していただきたいことをまとめましたので、是非ご一読ください。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tokuyou/120406.html
越境ECにチャレンジする事業者を募集します〜震災復興のための越境EC支援事業〜
本件の概要  越境EC※1にチャレンジする事業者に、海外向けECモールへの出店・出品等に係る費用の補助を行う震災復興のための越境EC支援事業において、補助事業者※2が越境ECにチャレンジする事業者の募集を平成24年4月6日(金)から開始しますのでお知らせします。また、募集開始に併せて仙台をはじめ各地域で説明会を開催します。

※1:「越境EC」とは、日本から海外の消費者に向けてインターネットを利用して商品を販売(電子商取引)することをいいます。
※2:「補助事業者」は、一般社団法人E-Commerce Asia Association、及び、日本通運株式会社です。

担当商務情報政策局 情報経済課

公表日平成24年4月6日(金)

発表資料名越境ECにチャレンジする事業者を募集します〜震災復興のための越境EC支援事業〜(PDF形式:198KB)
関連リンク震災復興のための越境EC支援事業(平成23年度第3次補正予算)に係る採択事業者の決定について
新たな越境EC支援策を公表 〜越境ECを通じた日本の中小事業者の海外展開を応援します〜
http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120406001/20120406001.html











「亀井代表を解任」=下地氏

「亀井代表を解任」=下地氏
時事通信 4月5日(木)19時36分配信

 国民新党の下地幹郎幹事長は5日、国会内で記者団に、連立維持派6人による議員総会で亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長を解任し、連立維持を決めたと語った。新たな代表に自見庄三郎金融・郵政改革担当相、政調会長に浜田和幸外務政務官が就任するとしている。 

道路運送法施行規則、旅客自動車運送事業運輸規則、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款及び関係通達の一部の改正案について(案)

道路運送法施行規則、旅客自動車運送事業運輸規則、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款及び関係通達の一部の改正案について(案)

案件番号 155120909
定めようとする命令等の題名 道路運送法施行規則及び旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令案
一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款の一部を改正する告示案 等

根拠法令項 道路運送法第9条第1項、第5項、第15条の3第1項〜第3項、第27条第1項、第95条 等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省自動車局旅客課

案の公示日 2012年04月03日 意見・情報受付開始日 2012年04月03日 意見・情報受付締切日 2012年05月02日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
概要   様式   意見公募要領   関連資料、その他
最終報告  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120909&Mode=0

全銀協の電債ネットは延期決定。

全銀協の電債ネットは延期決定。
医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について

案件番号 495120021
定めようとする命令等の題名 医療法施行規則の一部を改正する省令案

根拠法令項 医療法第六条の三第五項及び第十二の二条第二項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省医政局総務課
電話:03-3595-2189(直通)
03-5253-1111(代表)
内線:2519

案の公示日 2012年04月05日 意見・情報受付開始日 2012年04月05日 意見・情報受付締切日 2012年05月07日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について   医療法施行規則の一部を改正する省令案について(概要)   関連資料、その他
(参考)新旧対照表(案)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120021&Mode=0
第一八〇回

参第一二号

   放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案

 (目的)

第一条 この法律は、放射線業務従事者の安全と健康を確保することの重要性に鑑み、放射線障害防止関係法令の規定に基づき測定され又は記録された放射線業務従事者の業務上受けた放射線の線量(以下「被ばく線量」という。)に関する情報を適正に管理することにより、放射線業務従事者の被ばく線量の把握を容易にし、もって放射線業務従事者の放射線による障害を防止することに資することを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において「放射線業務従事者」とは、放射線障害防止関係法令の規定により被ばく線量の測定又は記録が義務付けられている業務(放射線による障害を防止するための緊急を要する作業を含む。以下「測定対象業務」という。)に従事する者をいう。

2 この法律において「放射線障害防止関係法令」とは、次に掲げる法律及びこれらに基づく命令であって放射線による障害の防止について定めるものをいう。

 一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)

 二 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)

 三 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)

 四 薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)

 五 前各号に掲げるもののほか、放射線による障害のおそれがある業務に係る事業の規制に関する法律として政令で定めるもの

3 この法律において「被ばく線量測定義務者」とは、次に掲げる者をいう。

 一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六条第一項に規定する製錬事業者、同法第十六条第一項に規定する加工事業者、同法第二十三条の二第一項に規定する原子炉設置者、同法第四十三条の七第一項に規定する使用済燃料貯蔵事業者、同法第四十四条の四第一項に規定する再処理事業者、同法第五十一条の五第一項に規定する廃棄事業者、同法第五十五条第一項に規定する使用者、同法第五十七条の八第三項に規定する核原料物質使用者及び同法第六十条第一項に規定する受託貯蔵者

 二 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十一条第一項に規定する許可廃棄業者及び同法第十五条第一項に規定する許可届出使用者

 三 医療法第一条の五第一項に規定する病院又は同条第二項に規定する診療所の管理者

 四 薬事法第七条第一項に規定する薬局開設者、同法第十八条第一項に規定する製造販売業者、同条第二項に規定する製造業者及び同法第三十四条第三項に規定する卸売販売業者

 五 前各号に掲げるもののほか、放射線業務従事者の被ばく線量の測定又は記録が放射線障害防止関係法令の規定により義務付けられている者として政令で定めるもの

 (放射線業務従事者手帳)

第三条 文部科学大臣は、測定対象業務に従事しようとする者に対し、その者の申請に基づき、放射線業務従事者手帳(放射線業務従事者の被ばく線量の把握のために必要な事項を記載する手帳をいう。以下「手帳」という。)を交付する。

2 手帳の記載事項、様式及び交付その他手帳に関して必要な事項は、文部科学省令で定める。

 (手帳への記載)

第四条 被ばく線量測定義務者は、放射線業務従事者に係る放射線障害防止関係法令の規定に基づく被ばく線量の測定(直接測定することが困難な場合における推定を含む。次条第一項において同じ。)の結果又は記録の内容を、文部科学省令で定めるところにより、手帳に記載しなければならない。

 (被ばく線量の測定結果の報告等)

第五条 被ばく線量測定義務者は、放射線業務従事者に係る放射線障害防止関係法令の規定に基づく被ばく線量の測定の結果又は記録の内容を、文部科学省令で定めるところにより、その事業を所管する大臣を経由して、文部科学大臣に報告しなければならない。

2 文部科学大臣は、前項の規定による報告に係る情報を、文部科学省令で定めるところにより、電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

 (被ばく線量に関する情報の公表)

第六条 文部科学大臣は、文部科学省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、前条第一項の規定による報告に係る情報を整理し、これを公表するものとする。

 (罰則)

第七条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

 一 第四条の規定による記載をせず、又は虚偽の記載をした者

 二 第五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

   附 則

 (施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (政府の措置)

2 政府は、この法律の施行後一年を目途として、手帳に代わるべき放射線業務従事者の被ばく線量の把握のために必要な事項を記録するカードの導入及び測定対象業務に従事しないこととなった者に対する健康管理のために必要な措置を講ずるものとする。



     理 由

 放射線業務従事者の安全と健康を確保することの重要性に鑑み、放射線業務従事者の放射線による障害を防止することに資するため、放射線障害防止関係法令の規定に基づき測定され又は記録された放射線業務従事者の業務上受けた放射線の線量に関する情報を適正に管理することにより、放射線業務従事者の被ばく線量の把握を容易にする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。



   この法律の施行に伴い必要となる経費

 この法律の施行に伴い必要となる経費は、初年度約十一億円、平年度約六億円の見込みである。
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会(第13回)
日時
平成24年4月10日(火)10:00〜

場所
総務省8階 第1特別会議室

議題(予定)
(1)スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG中間取りまとめ
(2)その他
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000092.html
予算成立

平成24年4月5日平成24年度予算は政府案どおり成立しました。
平成24年度予算書の情報
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/index.htm#seifu
新たな避難指示区域設定後の家畜の取扱いについて
本日、原子力災害対策本部長から福島県知事に対して、原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定に基づき、新たに避難指示区域が設定された後の家畜の取扱いについて、原則安楽死としつつ、出荷制限等の一定の条件の下、「通い」が可能となった農場等での飼養管理も認めることを指示しました。

http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/120405.html
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会の提言」について平成24年4月5日

 本日、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会における提言が
国土交通省道路局長と警察庁交通局長に提出されましたのでお知らせいたします。


添付資料
別添1:「みんなにやさしい自転車環境−安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言−」(提言のポイント)(PDF ファイル)
別添2:「みんなにやさしい自転車環境−安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言−」(PDF ファイル)
お問い合わせ先
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000255.html
4.5政務三役辞表受理・後任者任命へ。
唐津線の12.5運休は毎年ということでしょうか。
貿易ヘッジとかではない外国為替証拠金取引は投機取引なので会社法で禁止です。なので法人化してもできません。
防衛大臣問責は北朝鮮発射後へ。
郵政法案は4.20成立へ。
民主党議員秘書月額4.77パーセント減額提示へ。
民主党障害者調達法議員立法へ。
民主党政令市のみで200万人から周辺を含めて200万人で特別区へ。

4.20人権擁護法閣議決定へ。

4.20人権擁護法閣議決定へ。
規制緩和は100件から50件に大幅減少。
縦覧23区は全体的には価格が上昇したが、小生所有地は微減なので課税標準は据え置き。
価格は501.900円から497.910円へ。課税標準は316.872円のまま。

24.4.3定例閣議
一般案件


エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針

(内閣府本府)



「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針

(同上)



平成25年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について

(総務省)



原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の効力発生のための通告について

(外務省)



特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について

(外務・国土交通省)



外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について

(外務・経済産業省)



平成24年度暫定予算執行に関する手続等について

(財務省)



公布(条約)


原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定

(外務省)



公布(法律)


労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律



都市再生特別措置法の一部を改正する法律



政 令


輸出貿易管理令の一部を改正する政令

(経済産業省)

平成24年3月29日 第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について (一部改正)
  第三国定住に関する有識者会議について
  第三国定住に関する有識者会議 構成員
  第三国定住による難民の受入れ事業の現状と今後の方針について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nanmin/index.html
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

1.「銀行法施行規則」等の改正(別紙1〜5、別紙8〜16)

動産担保融資(ABL)等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社の業務に以下の業務を追加します。

(1)他の事業者が貸付等の債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産(不動産を除く。)の売買の代理又は媒介を行う業務

(2)親銀行等が貸付等の債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該貸付等の債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、及び購入した財産の所有・管理を行う業務

2.「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則」等の改正(別紙6,7)

信託契約締結時の書面交付を要しない場合に、委託者との間で同一の内容の特定売掛債権(委託者と債務者である取引先との継続的取引契約によって生じる売掛債権をいいます。)の信託契約を締結したことがある場合を含めることとし、いわゆる一括信託の契約更新時に再度書面を交付しなくてもよいこととします。

また、あわせて、信託契約締結時に信託契約の内容の説明を要しない場合に、上記と同じ場合を含めることとし、一括信託の契約更新時に再度説明しなくてもよいこととします。

この案について御意見がありましたら、平成24年5月2日(水)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120403-1.html
信託業の免許について
本日、ベルニナ信託株式会社に対し、信託業法第3条の規定に基づき、信託業の免許を付与しました。

1.商号 ベルニナ信託株式会社
2.本店所在地 東京都港区虎ノ門五丁目3番20号仙石山アネックス♯103
3.営業開始日
(予定) 平成24年4月9日(月)
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120403-2.html
「空売り報告制度のシステム対応等に関する調査」報告書(要旨)の公表について
「金融・資本市場に係る制度整備について」(平成22年1月21日公表)では、将来における空売りポジション報告・公表制度の恒久化について、報告方法についてどう考えるか等の点も含め、引き続き、総合的に検討することとしています。

上記の検討の参考とするため、「空売り報告制度のシステム対応等に関する調査」を株式会社ディーバに委託しました。

報告書(要旨)については、別添(PDF:201KB)を御覧ください。

http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20120403.html
第5回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年4月10日)第5回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を下記のとおり開催いたします。



1.日時:平成24年4月10日(火)13:30〜15:30
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。

2.場所:消費者庁 記者会見室
(東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー6階)

3.内容:消費者委員会、消費者庁、国民生活センターからのヒアリング 等

http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
フューチャースクール推進研究会(第3回)
日時
平成24年3月7日(水)
場所
総務省7F省議室
議事次第
1 開会
2 総務副大臣挨拶
3 総務大臣政務官挨拶
4 議事
(1) 開催要綱の一部改正(平成24年度継続について)
(2) 第2回研究会での指摘を踏まえた対応について
(3) 構成員による実証校(中学校・特別支援学校)視察の状況について
(4) ガイドライン2012(素案)について
(5) 民間における教育情報化に関する取組について
(6) 自由討議
5 閉会

配布資料一覧
資料1 「フューチャースクール推進研究会」開催要綱の一部改正(平成24年度継続)
資料2 第2回研究会での指摘を踏まえた対応について
資料3 中学校及び特別支援学校における実証研究の取組状況
資料4 構成員による実証校視察の状況について(構成員限り)
資料5 ガイドライン2012(素案)の概要
資料6 ガイドライン2012(素案)(構成員限り)
資料7 デジタル教科書教材協議会の取組について(デジタル教科書教材協議会提出資料)(構成員限り)
資料8 アンケート調査の分析評価の結果について(清水座長提出資料)(構成員限り)
参考資料1 フューチャースクール推進研究会(第2回)議事要旨
参考資料2 平成24年度フューチャースクール推進事業について
参考資料3 平成24年度学びのイノベーション事業について
参考資料4 前迫構成員提出資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/futureschool/02ryutsu05_03000038.html
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会(第8回会合)開催案内
日時
平成24年4月10日(火) 10:00〜12:00

場所
総務省11階 第3特別会議室

議題(予定)
(1)ICTを活用した新たな街づくりモデルの在り方等
(2)フリーディスカッション 等

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000097.html
不動産登記に係る登録免許税に関して,次のとおりお知らせします。
<租税特別措置法第72条関係>
 平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に受ける(1)土地の売買による所有権の移転の登記及び(2)土地の所有権の信託の登記につきましては,その税率が,それぞれ次のとおりとなります。 (1) 土地の売買による所有権の移転の登記

 1000分の15

 (参考:平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 1000分の13)

 

(2) 土地の所有権の信託の登記

1000分の3

 (参考:平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 1000分の2.5)



 詳しくは,こちらをご覧ください。 [PDF:16KB]
<租税特別措置法第84条の5関係>
 オンラインによって登記の申請を行う場合の登録免許税の軽減措置につきまして,平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に受ける一定の登記の申請に係る軽減額の上限が,3,000円となります(商業・法人登記も同じ。)。

 (参考:平成23年7月1日から平成24年3月31日まで 上限4,000円)

 詳しくは,こちらをご覧ください。 [PDF:13KB]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00108.html
法制審議会民法(債権関係)部会第43回会議(平成24年3月27日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
 1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討

   部会資料36(第41回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。

   多数当事者の債権及び債務(保証債務を除く。)



   審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

  ・ 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等(部会資料36第1,1(2)ウ)

  ・ 連帯債務と同様の規定(部会資料36第1,1(3)イ)

  ・ 不可分債権者の一人について生じた事由の効力(部会資料36第1,2(2)ウ)

  ・ 不可分債権と同様の規定(部会資料36第1,2(3)イ)



   部会資料36記載の検討事項のうち「第2 保証債務」及び部会資料37記載の検討事項については,後日審議することとされた。



 2 報告事項

   法務省が委託して実施した「諸外国における保証法制及び実務運用についての調査研究」について,その結果が報告された。

   「諸外国における保証法制及び実務運用についての調査研究業務報告書」【PDF】



   第2分科会第2回会議の開催について,以下のとおり報告された。

   「第2分科会第2回会議の開催について(報告)」【PDF】



   部会長から,本日の会議において分科会で審議することとされた論点について,第1分科会の担当とすることが報告された。

議事録等
 議事録(準備中)

 資料

  部会資料38   民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(10)【PDF】

  参考資料9−2  家賃債務保証に関する実態調査結果報告【PDF】

  参考資料10−2 家賃債務保証に関する実態調査結果報告【PDF】

  委員等提供資料  大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「保証の主要論点についての条文提案」(準備中)

           高須順一幹事「詐害行為取消権の法的性質に関する責任説の有為性について」【PDF】

           日本弁護士連合会「民法(債権関係)改正に関する意見書」(添付省略)

  会議用資料    法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900125.html
法制審議会4月予定
4.3債権・4.10債権分科会・4.17債権・4.17刑事・4.18会社・4.24債権。
http://www.moj.go.jp/content/000097034.pdf
平成25年度の国家公務員の新規採用抑制の方針
1 社会保障・税一体改革において国民負担をお願いする中、政府としても、公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施する必要があることから、その一環として、平成25年度における各府省の新規採用者数について、治安や国民の安全確保には一定の配慮を行いつつ、これまでの抑制を大幅に上回る抑制(平成21年度に比べ、全体として約6割(56%)減に相当)を行う、との方針を閣議決定いたしました。


2 また、本閣議決定に基づく、各府省ごとの平成25年度の新規採用者数の上限値を下記のとおり定めましたので、公表いたします。




平成25年度の新規採用者数の上限値
内閣官房 4
内閣法制局 1
内閣府 20
宮内庁 16
公正取引委員会 22
警察庁 100
金融庁 22
消費者庁 1
総務省 73
法務省 942
外務省 80
財務省 929
文部科学省 36
厚生労働省 298
農林水産省 120
経済産業省 107
国土交通省 682
環境省 27
防衛省 300
合   計 3,780
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan02_02000001.html
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (平成24年3月26日)
議案[51kb]  財政融資資金の年度越し短期貸付について  
 
参考資料[76kb]


http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa240326.htm
外為法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を継続します
本件の概要 経済産業省は、今般、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」(平成24年4月3日閣議決定)に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての品目の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての品目の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとしました。
 具体的な内容は以下のとおりです。

担当貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課

公表日平成24年4月3日(火)

発表資料名外為法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を継続します(PDF形式:117KB)
要綱(PDF形式:22KB)
条文・理由(PDF形式:38KB)
新旧対照条文(PDF形式:27KB)
参照条文(PDF形式:509KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120403001/20120403001.html
警戒区域、避難指示区域等の見直しについて
警戒区域、避難指示区域等の見直しについて(原子力災害対策本部)(PDF形式:99KB)
(別添1)公示 (PDF形式:201KB)
(別添2−1)指示(田村市)(PDF形式:128KB)
(別添2−2)指示(南相馬市)(PDF形式:171KB)
(別添2−3)指示(川内村)(PDF形式:133KB)
(参考)新たな避難指示区域設定後の区域運用の整理 (PDF形式:196KB)
(参考)警戒区域と避難指示区域の概念図 (PDF形式:162KB)
新たな避難指示区域に係る活動上の留意点について(原子力被災者生活支援チーム)(PDF形式:186KB)

最終更新日:2012年3月30日
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/20120330_02.html
大臣発言(特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について)
本日の閣議案件で御報告することは、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置について、一年延長し、平成25年4月13日までとすることが閣議決定されました。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002027.html
バス事業のあり方検討会」報告書の公表について平成24年4月3日

 高速ツアーバス(※注)の急激な台頭や貸切バス事業の安全確保対策に関する総務省勧告(平成22年9月)等を踏まえ、平成22年12月に設置され、事業規制の見直しの方向性などを中心にバス事業のあり方について検討を行ってきた「バス事業のあり方検討会」(座長:竹内健蔵東京女子大学教授)の報告書が取りまとめられましたので、お知らせいたします。
 国土交通省においては、同報告書を踏まえ、関係者の協力を得つつ、所要の対策に取り組んでいく予定です。
 (※注)「高速ツアーバス」:
  ・旅行業者が、貸切バスを使って、実態としては高速乗合バスと同様のサービスを旅行商品として提供しているもの。
  ・旅行業法が適用されるが、道路運送法に基づく乗合バスの規制は適用されない。
  ・近年、大都市間の長距離夜行便を中心に急成長を遂げているが、様々な問題も指摘されている。
1.「バス事業のあり方検討会」について
 ・過去の経緯は報告書の1ページをご参照下さい。
 ・委員名簿は報告書の28ページをご参照下さい。

2.報告書の概要
(1)高速バス分野
 [1]高速バス分野の状況と課題
 いわゆる高速バスは、一般道を運行するいわゆる一般路線バスが高速道路を運行して中長距離のサービスを提供するようになったものであり、乗合バス事業者により高速乗合バスとして運行されてきた。
 これに対し、平成12年及び平成14年に実施された貸切バスと乗合バスの規制緩和後、旅行業者が貸切バスを活用して高速道路を経由する2地点間の移動を目的とする募集型企画旅行を造成・販売するようになり、この高速ツアーバスは、ウェブマーケティングの活用等を背景に、潜在需要を掘り起こし、近年、飛躍的に成長している。
 しかしながら、高速乗合バスと実質的に同様のサービスを提供しているにもかかわらず、高速ツアーバスには乗合バスの規制が適用されない旅行業者が契約した貸切バスとしての運行であるため、走行経路や乗降場所などの安全性が制度的に担保されず、バス停留所が確保できないなど、安全性や利便性の面で様々な問題が指摘されている。
 [2]高速バス分野の対策
 高速ツアーバスと高速乗合バスのそれぞれのビジネスモデルが有する優れた点を取り込み、弱点を克服することにより、安全の確保を前提としつつ、公平な競争条件の下での健全な競争を促進し、利用者が求める高速バスサービスの提供を実現するため、高速乗合バス規制を見直す必要がある。
 新たな高速乗合バス規制は、高速乗合バスと高速ツアーバスの両者の特長を活かし、安全性を確保した上で柔軟な供給量調整や価格設定を実現するものであり、新制度による新たな高速乗合バスへの両者の一本化を図るべきである。
(2)貸切バス分野
 [1]貸切バス分野の状況と課題
 貸切バスについては、近年、事業者数・車両数が増加する一方で、需要の増加は限定的であるために、日車営収が下落し、安全性の低下や運転手の労働条件の悪化が生じていることが指摘されている。このため、平成22 年9月に総務省から出された「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」において、安全確保対策等が勧告されている。
 [2]貸切バス分野の対策
  ・運行管理者制度の見直しなどによる法令遵守体制の確保と事後チェックの強化
  ・安全性を重視した貸切バス事業者の選定を促すための「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(セーフティバス)の普及促進
  ・発注者の貸切バスの契約上の留意点等への理解を深めるための「貸切バス利用ガイドライン」の作成・周知
 などに取り組むべきである。

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
「バス事業のあり方検討会」最終報告について(PDF ファイル)
「バス事業のあり方検討会」報告書(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000116.html
整備新幹線問題調整会議の開催結果平成24年4月3日

 本日、標記会議を開催いたしました。会議の概要は以下の通りです。


○ 昨年12月26日の「整備新幹線の取扱いについて」(政府・与党確認事項)において、未着工3区間に関する「収支採算性」と「投資効果」について改めて確認することとされたところ。

○ これを受け、交通政策審議会に設けた「整備新幹線小委員会」で計9回に渡り議論を頂き、本日、国土交通省の試算結果は妥当との検討結果が取りまとめられたので、それを整備新幹線問題調整会議にご報告し、同会議として収支採算性と投資効果について改めて確認頂いた。併せて、今後の手続の流れについても国土交通省から紹介した。

○ 財務省の吉田政務官からは、以下のような意見を頂戴した。
 ・ 取りまとめの内容については、異存ない。
 ・ 新たな区間の認可・着工が、公共事業関係費の固定化・硬直化につながらないことを前提に、「安定的な財源見通しの確保」が満たされたと整理されたことを改めて確認したい。
 ・ 費用対効果について、過大な評価とならないよう厳しい試算をしたことは承知しているが、更に費用対効果が高まるよう、一層の総工事費の節減努力を求める。
 ・ 整備新幹線の整備効果について、引き続き国民に対する丁寧な説明に努めてほしい。

○ 総務省の福田政務官からは、取りまとめの内容に異存ないとの意見を頂戴した。

http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000047.html
第三者没収名古屋
http://kanpou.npb.go.jp/20120404/20120404h05773/20120404h057730012f.html
「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」(平成24年4月3日 閣議決定)
「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」 (PDF :465KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/p_index.html
行政改革実行本部(第4回会合)議事次第


平成24年4月3日(火)
8:35〜8:50
於:院内大臣室




1.開会

2.総理挨拶

3.副総理挨拶

4.国家公務員の新規採用抑制について【決定】

5.独立行政法人の職員宿舎の見直し計画について【決定】

6.都市再生機構・住宅金融支援機構の検討状況について【報告】

7.定期刊行物等の購入見直しについて【報告】

8.エネルギー分野における規制・制度改革等について【報告】

9.閉会


<配付資料> 資料1 平成25年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について(案)
資料2 独立行政法人の職員宿舎の見直し計画(案)
資料3 都市再生機構の在り方の基本的な方向性のポイント等
資料4 住宅金融支援機構の在り方に関する基本的な論点整理ポイント等
資料5 定期刊行物等の購入見直し状況一覧
資料6−1 エネルギー関係の規制・制度改革について
資料6−2 エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針
資料6−3 エネルギー規制・制度改革アクションプラン
資料7 「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等へ
の対処方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakuhonbu/dai4/gijisidai.html

官報の条文のコピーがとれなくなってしまった。

官報の条文のコピーがとれなくなってしまった。
ーーーー



平成24年3月30日(金)に、PDFプロパティの設定変更を行います。変更事項につきましては、内容コピーを不可設定としますが、閲覧、印刷及び音声リーダー対応についてはこれまでと同様にご利用いただけます。
平成22年5月29日(土)より、セキュリティ向上を目的にSSLによる暗号化の設定変更を行いました。ご利用のブラウザによっては設定変更が必要になる場合がございますので、オプション等においてSSLv3.0を有効とする設定変更をお願いいたします。
平成15年7月15日より、インターネット版官報のPDFファイルに電子署名の付与を始めました。詳しくは こちらをご覧ください。

http://kanpou.npb.go.jp/

首相官邸ホームページも毎回フリーズするようになってしまったね。

首相官邸ホームページも毎回フリーズするようになってしまったね。
24年分都営バス路線図配布開始。
24年度固定資産税縦覧開始。
足立区立中学校女子ズボン選択制導入住民申し出がされた。3.31東京新聞。
3.30都市再生法も成立したが3.31公布されず。
コーポ銀行が存続会社でみずほ銀行へ商号変更。抵当権移転が必要になる。
「昇降機の適切な維持管理に関する指針」(案)

案件番号 155120705
定めようとする命令等の題名 ??

根拠法令項 ??

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省住宅局建築指導課 今村、山本、大槻
TEL 03??5253??8111(内線39??568)

案の公示日 2012年04月02日 意見・情報受付開始日 2012年04月02日 意見・情報受付締切日 2012年05月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
「昇降機の適切な維持管理に関する指針」(案)に対する意見募集について   「昇降機の適切な維持管理に関する指針」(案)(別添)   関連資料、その他
「昇降機の適切な維持管理に関する指針」(案)の概要(参考資料、意見募集の対象外)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120705&Mode=0
180 6 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案 衆議院で審議中 経過 本文
第一八〇回

参第一一号

   鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成十九年法律第百三十四号)の一部を次のように改正する。

 第二条の次に次の一条を加える。

 (地方公共団体の役割)

第二条の二 市町村は、その区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況等に応じ、第四条第一項に規定する被害防止計画の作成及びこれに基づく被害防止施策(鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策をいう。以下同じ。)の実施その他の必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。

2 都道府県は、その区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況、市町村の被害防止施策の実施の状況等を踏まえ、この法律に基づく措置その他の鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 第三条第一項中「鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策(以下「被害防止施策」という。)」を「被害防止施策」に改める。

 第四条第二項第五号の次に次の一号を加える。

 五の二 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項

 第四条の次に次の一条を加える。

 (協議会)

第四条の二 市町村は、単独で又は共同して、被害防止計画の作成及び変更に関する協議並びに被害防止計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。

2 協議会は、市町村のほか、農林漁業団体、被害防止施策の実施に携わる者及び地域住民並びに学識経験者その他の市町村が必要と認める者をもって構成する。

3 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

 第七条の次に次の一条を加える。

 (都道府県知事に対する要請等)

第七条の二 市町村長は、当該市町村が行う被害防止計画に基づく被害防止施策のみによっては対象鳥獣による当該市町村の区域内における農林水産業等に係る被害を十分に防止することが困難であると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な措置を講ずるよう要請することができる。

2 都道府県知事は、前項の規定による要請があったときは、速やかに必要な調査を行い、その結果必要があると認めるときは、特定鳥獣保護管理計画の作成若しくは変更又はその実施その他の当該都道府県の区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 第八条中「実施されるよう」の下に「、対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する補助その他当該被害防止施策の実施に要する費用に対する補助」を加える。

 第九条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、同条第四項中「前項第二号」を「第三項第二号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

4 第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員は、被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に従事するほか、市町村長の指示を受け、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等で住民の生命、身体又は財産に係る被害を防止するため緊急に行う必要があるものに従事する。

 第十条の見出し中「処理」を「適正な処理及び食品としての利用等」に改め、同条中「が適正に処理されるよう、当該対象鳥獣に関し、処理するための施設の充実」を「の適正な処理及び食品としての利用等その有効な利用を図るため、必要な施設の整備充実」に改め、「開発」の下に「、食品としての利用に係る技術の普及、加工品の流通の円滑化」を加え、同条の次に次の一条を加える。

 (報告、勧告等)

第十条の二 農林水産大臣又は都道府県知事は、市町村長に対し、当該市町村における被害防止施策の実施等に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。

 第十三条第二項中「前項の調査」を「前二項の規定による調査及び研究」に、「これ」を「これら」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 国及び地方公共団体は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣に関し、その生息環境等を考慮しつつ適正と認められる個体数についての調査研究を行うものとする。

 第十六条の見出しを「(農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保に資するための措置)」に改め、同条中「被害防止施策の実施に携わる者の狩猟免許等に係る手続的な」を「農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等に従事する者の当該捕獲等に従事するため必要な手続に係る」に、「又はその」を「及び猟銃の所持の許可並びにそれらの」に改め、同条に次の一項を加える。

2 前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保に資するため、当該捕獲等への貢献に対する報償金の交付、射撃場の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 第十六条の次に次の一条を加える。

 (必要な予算の確保等)

第十六条の二 国及び地方公共団体は、被害防止施策(第十条及び第十三条から前条までの措置を含む。)を講ずるために必要な予算の確保に努めるものとする。

2 都道府県は、前項の規定により必要な予算を確保するに当たっては、狩猟税の収入につき、その課税の目的を踏まえた適切かつ効果的な活用に配意するものとする。

附則第三条を次のように改める。

 (特定鳥獣被害対策実施隊員等に係る猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に係る特例)

第三条 第九条第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員として猟銃を使用して対象鳥獣の捕獲等に従事している者であって内閣府令・農林水産省令・環境省令で定めるもの(次項において「特定鳥獣被害対策実施隊員」という。)が、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)附則第一項ただし書に規定する日(次項において「改正法一部施行日」という。)以後に新たに銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第四条の二第一項の規定により当該種類の猟銃の所持の許可の申請をした場合又は同法第七条の三第一項の規定による当該種類の猟銃の所持の許可の更新の申請をした場合においては、当分の間、同法第五
条の二第三項第一号中「所持している者(当該猟銃に係る第五条の五第二項の技能講習修了証明書(次号において「技能講習修了証明書」という。)の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者又は当該種類の猟銃に係る射撃競技で政令で定めるものに参加する選手若しくはその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者に限る。)」とあるのは「所持している者」と、同項第二号中「経過しないもの(当該許可を受けて所持していた猟銃に係る技能講習修了証明書の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者に限る。)」とあるのは「経過しないもの」とする。

2 前項に定めるもののほか、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者(特定鳥獣被害対策実施隊員を除き、猟銃を使用して当該捕獲等に従事しているものに限る。)であって内閣府令・農林水産省令・環境省令で定めるものが、改正法一部施行日から平成二十六年十二月三日までの間に新たに銃砲刀剣類所持等取締法第四条の二第一項の規定により当該種類の猟銃の所持の許可の申請をした場合又は同法第七条の三第一項の規定による当該種類の猟銃の所持の許可の更新の申請をした場合においては、同法第五条の二第三項第一号中「所持している者(当該猟銃に係る第五条の五第二項の技能講習修了証明書(次号において「技能講習修了証明書」という。)の交付を受け、その交付を受けた日か
ら起算して三年を経過していない者又は当該種類の猟銃に係る射撃競技で政令で定めるものに参加する選手若しくはその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者に限る。)」とあるのは「所持している者」と、同項第二号中「経過しないもの(当該許可を受けて所持していた猟銃に係る技能講習修了証明書の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者に限る。)」とあるのは「経過しないもの」とする。

   附 則

 (施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条の改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (地方税法の一部改正)

2 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。

  附則第三十二条第一号中「第九条第五項」を「第九条第六項」に改める。



     理 由

 鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻化している現状に鑑み、その被害の防止に関する施策の効果的な推進に資するため、市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難である場合における市町村長による都道府県知事に対する要請、鳥獣被害対策実施隊員による緊急的な捕獲等、捕獲した鳥獣の食品としての利用、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保、猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に係る特例等に関する規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
180 22 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
事件番号??平成20(あ)793 事件名??詐欺,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反,証拠隠滅教唆被告事件
裁判年月日??平成24年04月02日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄差戻し 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??大阪高等裁判所 原審事件番号??平成17(う)1325 原審裁判年月日??平成20年03月04日
判示事項?? 裁判要旨??併合罪の一部である証拠隠滅教唆の事実につき重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして原判決を破棄して差し戻した事例
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82173&hanreiKbn=02
事件番号??平成22(行ヒ)367 事件名??生活保護変更決定取消請求事件
裁判年月日??平成24年04月02日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??判決 結果??その他 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??福岡高等裁判所 原審事件番号??平成21(行コ)28 原審裁判年月日??平成22年06月14日
判示事項?? 裁判要旨??生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする「生活保護法による保護の基準」(昭和38年厚生省告示第158号)の改定が違法であるとした原判決の判断に違法があるとされた事例
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82172&hanreiKbn=02
事件番号??平成23(許)7 事件名??株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告事件
裁判年月日??平成24年03月28日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??決定 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??高松高等裁判所 原審事件番号??平成22(ラ)67 原審裁判年月日??平成22年12月08日
判示事項?? 裁判要旨??1 振替株式について会社法116条1項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が,同法117条2項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において,同請求をした者が株主であることを争った場合における,個別株主通知の要否
2  会社法116条1項に基づく株式買取請求をした株主が同請求に係る株式を失った場合は,当該株主は同法117条2項に基づく価格の決定の申立ての適格を欠くに至り,同申立ては不適法になる

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82174&hanreiKbn=02
企業財務研究会」
第7回 平成24年3月19日 開催について
講演資料(PDF:77KB) 講演の様子

http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/kenyukai.html
「保険業法施行令の一部を改正する政令」について
「保険業法等の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)の成立を受け、3月31日、「保険業法施行令の一部を改正する政令」が公布されましたのでお知らせします。

本政令は、平成24年3月31日から施行されております。

http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120402-3.html
「銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部を改正する命令」の公表について
「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律」の成立を受け、3月31日、「銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部を改正する命令」が公布され、同日施行されました。

○「銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部を改正する命令」

[別紙](PDF:21KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120402-1.html
改正中小企業金融円滑化法の成立・施行等について
「中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について」(平成23年12月27日)を受け、中小企業金融円滑化法の期限を延長するための改正法(「改正中小企業金融円滑化法」)については、平成24年1月27日、第180回国会(常会)に提出され、3月30日に国会で可決・成立し、3月31日に公布・施行されております。

中小企業金融円滑化法の期限が平成25年3月31日までの1年間に限り再延長されたことについては、こちらのパンフレット(PDF:122KB)もご参照下さい。

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120402-2.html
食品表示一元化検討会 中間論点整理に関する意見交換会の発言者の提出資料を掲載しました。

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 提出資料[PDF:305KB]
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン 提出資料[PDF:225KB]
財団法人食の安全・安心財団 提出資料[PDF:145KB]

食の安全・監視市民委員会 提出資料[PDF:208KB]
主婦連合会 提出資料[PDF:227KB]
財団法人食品産業センター 提出資料[PDF:441KB]

日本消費者連盟 提出資料(1)[PDF:202KB](2)[PDF:743KB]

藤本食品株式会社 提出資料[PDF:2,427KB]
食品表示を考える市民ネットワーク 提出資料[PDF:204KB]

全日本菓子協会 提出資料[PDF:114KB]
公益財団法人日本健康・栄養食品協会 提出資料[PDF:114KB]
藤田技術士事務所 提出資料(1)[PDF:1,496KB](2)[PDF:2,569KB]

一般消費者 提出資料[PDF:103KB]
食物アレルギーの子を持つ親の会 提出資料[PDF:200KB]
全国和菓子協会 提出資料[PDF:179KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
日中韓自由貿易協定(FTA)産官学共同研究報告書全文の公表について
本件の概要 本日、日中韓自由貿易協定(FTA)産学官共同研究の報告書全文を公表いたしましたのでお知らせします。

担当通商政策局 北東アジア課

通商政策局 経済連携課

公表日平成24年3月30日(金)

発表資料名日中韓自由貿易協定(FTA)産官学共同研究報告書全文の公表について(PDF形式:259KB)
「日中韓自由貿易協定(FTA)産官学共同研究の報告の概要」(平成24年1月)(PDF形式:262KB)
日中韓自由貿易協定(FTA)産官学共同研究報告書(全文・英文)(PDF形式:1,830KB)
日中韓自由貿易協定(FTA)産官学共同研究報告書(全文・和文仮訳)(PDF形式:7,828KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120330027/20120330027.html
『東日本大震災の被災地における水産基盤整備とまちづくり事業との連携について(技術的助言)』をとりまとめましたのでお知らせします平成24年4月2日

 漁業集落や水産加工団地を含む市街地の復興を迅速かつ効果的に実施するには、課題の整理、復興方針の検討、事業手法の選択、事業計画の作成、事業の実施等の様々な段階において水産・漁港整備担当部局とまちづくり担当部局との緊密な連携が重要です。

 このため、国土交通省と水産庁において、被災地の復興のために必要となる水産基盤整備とまちづくり事業との具体的な連携方法や連携に当たっての留意点等をとりまとめ、技術的助言として関係地方公共団体に対し通知しました。

 当該技術的助言を参考に、被災地の水産業の再生と合わせたまちづくりが迅速に進むなど復興の一助となれば幸いです。

添付資料
東日本大震災の被災地における水産基盤整備とまちづくり事業との連携について(技術的助言)(PDF ファイル)
水産基盤整備とまちづくり事業の連携による漁業集落の復興例(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi01_hh_000003.html
会計検査院は、平成24年3月30日、林野庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。

「木材供給高度化設備リース促進資金造成事業の効果について」

全文(PDF形式:140KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h240330.html
萩手形交換所廃止
http://kanpou.npb.go.jp/20120402/20120402h05771/20120402h057710003f.html
帝国燃料興業特殊管財人変更
在外会社引当財産管理人変更
http://kanpou.npb.go.jp/20120402/20120402h05771/20120402h057710014f.html

◆政調、総務部会・過疎対策特別委員会合同会議

◆政調、総務部会・過疎対策特別委員会合同会議
  9時(約30分) 706
  議題:過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
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  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
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