不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2012年05月

早期解散しかない。それ以外に道はない。

早期解散しかない。それ以外に道はない。

沖縄政策協議会
平成24年5月11日 開催

○議事概要(PDF形式:87KB)

○配布資料(PDF形式)
  議事次第(41KB)
  沖縄振興基本方針【ポイント】(157KB)
  沖縄振興基本方針(276kB)
http://www8.cao.go.jp/okinawa/9/911.html
2011統計年報
立木212
農業動産828
建設機械295
鉱害賠償支払登録67
企業担保権0
商号仮登記職権登記4
未成年者2
後見人1・静岡・昭和60年以降でたった2件目。
個人商号968
個人支配人448
限定責任信託3

来週内閣改造と大飯原発再稼働決定へ。

来週内閣改造と大飯原発再稼働決定へ。
戸籍時報4月号91ページ死後転籍。
昭和47.8.14転貸 474.1から67.8.31まで。契約日よりも前からというのは可能なんですかね。
http://kanpou.npb.go.jp/20120531/20120531h05811/20120531h058110017f.html

「刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第2条第2項
の規定による公告の方法を定める政令案」に対する御意見の概要及び御意見に対
する法務省の考え方
1 御意見の概要
改正に賛成する。
実際問題,“鏐霓佑所有者であるのに「所有者は別にいる」と言い逃れで
主張する場合,⊇衢者である第三者が共犯関係にあって,官報と新聞で公告
しても名乗り出られない場合が多いのではないかと考える。
また,共犯関係にない正当な権利者で切実に還付を望む者であれば,自ら捜
査機関に照会するはずだと思う。万一,没収されても,官報・新聞公告も実施
した場合に比べ,没収の裁判取消請求の要件である「自己の責めに帰すること
のできない理由で権利を主張できなかった」と認められ易くなるのではないか。
2 御意見に対する考え方
いただいた御意見は本政令案に対する賛成意見として承ります。
貴重な御意見をありがとうございました。
「刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第2条第2項の規定による公告の方法を定める政令案」に対する意見募集の結果について

案件番号 300090022
定めようとする命令等の題名 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第2条第2項の規定による公告の方法を定める政令(平成24年政令第155号)

根拠法令項 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成23年法律第74号)第4条による改正後の刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和38年法律第138号)第2条第2項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省刑事局総務課
電話03-3580-4111(内線2398)

命令等の公布日・決定日 2012年05月30日
結果の公示日 2012年05月30日
意見公募時の案の公示日 2012年04月13日 意見・情報受付締切日 2012年05月14日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
結果概要   政令   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090022&Mode=2
「押収物還付公告令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について

案件番号 300090023
定めようとする命令等の題名 押収物還付公告令の一部を改正する政令(平成24年政令第156号)

根拠法令項 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成23年法律第74号)第2条による改正後の刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第499条の2第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省刑事局総務課
電話03-3580-4111(内線2398)

命令等の公布日・決定日 2012年05月30日
結果の公示日 2012年05月30日
意見公募時の案の公示日 2012年04月13日 意見・情報受付締切日 2012年05月14日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
結果概要   押収物還付公告令の一部を改正する政令   その他
新旧対照条文   意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090023&Mode=2
「国民年金・厚生年金保険の時効の援用の取り扱いについて(案)」に関する意見募集について

案件番号 495120106
定めようとする命令等の題名 国民年金・厚生年金保険の時効の援用の取り扱いについて(案)

根拠法令項 厚生年金保険法第92条
国民年金法第102条
会計法第31条
民法第145条、第146条及び第166条
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律 第1条及び第2条
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律 第2条及び第3条

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省年金局事業管理課給付事業室
電話:03-3595-2796

案の公示日 2012年05月31日 意見・情報受付開始日 2012年05月31日 意見・情報受付締切日 2012年06月30日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要項   概要   関連資料、その他
根拠法令   資料の入手方法
厚生労働省年金局事業管理課において掲載資料を文書で入手可能

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120106
刑法の一部を改正する法律案
 刑法(明治四十年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。
                              「第四章 国交に関する罪(第九十条―
 目次中「第四章 国交に関する罪(第九十条―第九十四条)」を 
                               第四章の二 国旗損壊の罪(第九十四
第九十四条)
       に改める。
条の二)  」
 第二編第四章の次に次の一章を加える。
   第四章の二 国旗損壊の罪
第九十四条の二 日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
   附 則
 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。


     理 由
 日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又は汚損する行為についての処罰規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

金融庁情報セキュリティ報告書(平成23年度版)の公表について
金融庁情報セキュリティ報告書(平成23年度版)を別添のとおり公表します。

資料1:金融庁情報セキュリティ報告書(平成23年度版)(概要)(PDF:124KB)

資料2:金融庁情報セキュリティ報告書(平成23年度版)(PDF:253KB)

なお、情報セキュリティ報告書の概要等については、下記を参照願います。


内閣官房情報セキュリティセンター情報セキュリティ報告書の公表ページ

(http://www.nisc.go.jp/conference/suishin/index.html)

http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20120531.html
第8回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年5月30日)

議事次第 [PDF:69KB]
【配布資料】

資料1 論点の整理(案) [PDF:164KB]
資料2 論点参考資料(総合力の充実) [PDF:1,636KB]
資料3−1 山内委員提出資料 [PDF:289KB]
資料3−2 丹野委員提出資料 [PDF:465KB]
資料3−3 足立委員提出資料 [PDF:196KB]
資料4 国民生活センター提出資料 [PDF:119KB]
資料5 論点参考資料 [PDF:1,155KB]
http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
政府情報システム改革検討会(第15回)
日時
平成24年5月31日(木)11:00〜
場所
中央合同庁舎2号館 9階 第2研修室
議事次第
開会
情報システムに係る政府調達の在り方について
情報システム統一研修について
その他
閉会
配布資料
資料1 情報システムに係る政府調達の在り方について  −要件定義に関する課題を中心として−(岩丸構成員提出資料)
資料2 情報システム統一研修の概要
資料3  「政府情報システム改革検討会」(第14回)議事要旨

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/02gyokan05_03000036.html
無線LANビジネス研究会(第5回)配布資料
日時
平成24年5月29日(火)17時00分〜19時00分
場所
中央合同庁舎第2号館(総務省) 8階第1特別会議室
議事次第
開会
議事
 ・大学間無線LANローミング基盤等について
 ・無線LANの情報セキュリティ対策について
 ・最終報告に向けた論点整理
閉会
配付資料
資料5−1 大学間無線LANローミング基盤eduroamと災害に強いキャンパス無線LAN
資料5−2 無線LANにおける情報セキュリティについて
資料5−3 「無線LANビジネス研究会」論点整理(案)
資料5−4 「無線LANビジネス研究会」論点整理(案)参考資料
資料5−5 追加質問に対する回答(第3回)
資料5−6 追加質問に対する回答(第4回)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lan/02kiban04_03000078.html
2011年登記統計年報
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
夫婦財産契約登記は東京4・千葉1・横浜1・名古屋3・金沢1の11件。ほかに千葉1その他の登記がある。抹消などが該当しそうです。
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
(平成二十三年十二月二日政令第三百七十号)
第二章 経過措置


(施行日前の特許権についての通常実施権又は仮通常実施権に関する登録の申請等に係る経過措置)
第二十一条  特許法等の一部を改正する法律(以下「平成二十三年改正法」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた平成二十三年改正法第一条の規定による改正前の特許法(昭和三十四年法律第百二十一号。次項において「旧特許法」という。)第二十七条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項(通常実施権に係る部分に限る。)又は同項第四号に掲げる事項(仮通常実施権に係る部分に限る。)の申請、嘱託又は命令による登録については、なお従前の例による。
2  施行日前に旧特許法第二十七条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項(通常実施権に係る部分に限る。)又は同項第四号に掲げる事項(仮通常実施権に係る部分に限る。)の登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。

(施行日前の実用新案権についての通常実施権に関する登録の申請等に係る経過措置)
第二十二条  施行日前にされた平成二十三年改正法第二条の規定による改正前の実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号。次項において「旧実用新案法」という。)第四十九条第一項第二号又は第三号に掲げる事項(通常実施権に係る部分に限る。)の申請、嘱託又は命令による登録については、なお従前の例による。
2  施行日前に旧実用新案法第四十九条第一項第二号又は第三号に掲げる事項(通常実施権に係る部分に限る。)の登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。

(施行日前の意匠権についての通常実施権に関する登録の申請等に係る経過措置)
第二十三条  施行日前にされた平成二十三年改正法第三条の規定による改正前の意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号。次項において「旧意匠法」という。)第六十一条第一項第二号又は第三号に掲げる事項(通常実施権に係る部分に限る。)の申請、嘱託又は命令による登録については、なお従前の例による。
2  施行日前に旧意匠法第六十一条第一項第二号又は第三号に掲げる事項(通常実施権に係る部分に限る。)の登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。

(施行日前の特定通常実施権登録の申請等に係る経過措置)
第二十四条  施行日前にされた平成二十三年改正法第七条の規定による改正前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成十一年法律第百三十一号。以下「旧産活法」という。)第五十九条第三項に規定する特定通常実施権登録(次項において「特定通常実施権登録」という。)の申請又は嘱託による登録については、なお従前の例による。
2  施行日前に特定通常実施権登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。
3  平成二十三年改正法の施行の際現に存する旧産活法第五十九条第一項の特定通常実施権登録簿(前二項の規定によりなお従前の例により登録がされた場合には、その登録後の特定通常実施権登録簿)については、なお従前の例による。
4  前項の規定によりなお従前の例によることとされる特定通常実施権登録簿に記録されている事項の閲覧若しくは謄写又は当該事項に係る旧産活法第六十四条第一項に規定する開示事項証明書、同条第二項に規定する登録事項概要証明書若しくは同条第三項に規定する登録事項証明書の交付の請求に係る手数料については、旧産活法第六十九条の規定は、なおその効力を有する。

   附 則 抄


(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十三年改正法の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。

(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第三条
 第十一条の規定による改正後の特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第四条の規定による改正前の特許法等関係手数料令第二条第二項の表第九号の規定は、施行日以後に請求される平成二十三年改正法附則第十七条の規定による改正後の特許法等の一部を改正する法律(平成五年法律第二十六号)附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判に係る手数料について適用し、施行日前に請求された平成二十三年改正法附則第十七条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律附則第
四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判に係る手数料については、第十一条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第四条の規定による改正前の特許法等関係手数料令第二条第二項の表第九号の規定は、なおその効力を有する。

(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令の廃止に伴う経過措置)
第四条  第二十四条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧産活法第六十九条に規定する手数料については、第十八条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令の規定は、なおその効力を有する。

6.1から政令市内のもともと法人登記を扱っていなかった登記所以外の登記所で相互に改印届などを取扱い。に訂正。

6.1から政令市内のもともと法人登記を扱っていなかった登記所以外の登記所で相互に改印届などを取扱い。に訂正。
http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/static/syogyosyuchuka.pdf

公示催告しらべ。役所に質権等が登録できる制度のみ。

公示催告しらべ。役所に質権等が登録できる制度のみ。
土地・建物・立木・工場財団等・建設機械・農業動産・船舶登記は対象。
不動産登記法を準用するも企業担保権登記は対象外。
公共施設等運営権・航空機・自動車・特許権等・回路配置利用権・ダム使用権・漁業権・鉱業権登録は対象。
鉄道財団等は法律事項で対象外。
著作権は政令事項で対象外。
育成者権は平成10農林省令86品種登録規則に実質的規定があり対象外。省令なので無理か。
登記所でされる鉱害賠償支払登録も政令事項で対象外。支払ったという事実だけなので権利とはいえないから無理だろうね。



船舶登記が漏れていたので追加。

駿河台の冨士土地は鍛冶町から国分寺に移転しているようですね。

駿河台の冨士土地は鍛冶町から国分寺に移転しているようですね。
http://www.fuji-t.co.jp/index_RE.htm

公示催告しらべ。役所に質権等が登録できる制度のみ。

公示催告しらべ。役所に質権等が登録できる制度のみ。
土地・建物・立木・工場財団等・建設機械・農業動産登記は対象。
不動産登記法を準用するも企業担保権登記は対象外。
公共施設等運営権・航空機・自動車・特許権等・回路配置利用権・ダム使用権・漁業権・鉱業権登録は対象。
鉄道財団等は法律事項で対象外。
著作権は政令事項で対象外。
育成者権は平成10農林省令86品種登録規則に実質的規定があり対象外。省令なので無理か。
登記所でされる鉱害賠償支払登録も政令事項で対象外。支払ったという事実だけなので権利とはいえないから無理だろうね。
ーーー
25年通常国会でパート労働法改正。実質的無期限を削除。無期限でなくても研修などをフルタイムと同程度とする義務が出る。
東京電力値上げは8月以降へ延期。
昭和28.4.27登記 昭和27.11.15まで買戻し。登記した時にはすでに期限切れなのだけれど。
http://kanpou.npb.go.jp/20120530/20120530h05810/20120530h058100014f.html

○情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(一五四) ……… 2

○刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令(一五五) ……… 2

○押収物還付公告令の一部を改正する政令(一五六) ……… 2

http://kanpou.npb.go.jp/20120530/20120530h05810/20120530h058100000f.html


ーーー
法律、政令等の公開について
平成24 年6月1日(金)より、インターネット版「官報」において、従来の直近30 日間
分に加え、平成24 年4 月1 日以降の法律、政令等の官報情報を公開します。
1 公開対象
目次、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、最高裁規則、中央省庁改革推進本部令、府令、
府令・復興庁令、府令・復興庁令・省令、府令・省令、復興庁令、復興庁令・省令、省令、
規則、庁令、訓令
※目録含む
2 公開方法
(1)毎週月曜午前中に「3週間前の日曜から土曜」に発行された法律、政令等(「1 公開
対象」参照)を公開します。
(2)月曜が休日の場合は、翌営業日に公開します。
http://kanpou.npb.go.jp/
180 14 刑法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 自民党の国旗損壊罪。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

平成21(ワ)1048国家賠償請求事件平成24年04月19日仙台地方裁判所  第3民事部
受刑者が,刑務所入所後,二次性パーキンソン病の疑いと診断されたが,肺膿瘍による肺出血が原因で死亡した事案について,症状の内容や解剖の結果等を基に,肺膿瘍等の呼吸疾患の可能性を疑い,呼吸管理等を行うべき注意義務違反はなかったとして被告国の責任を否定した事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82288&hanreiKbn=04
「外国人との共生社会」実現検討会議(第1回)
議事次第

平成24年5月24日(木)
16:45〜17:20
合同庁舎5号館3階特別会議室



1.開会

2.中川大臣挨拶

3.議事
(1)「外国人との共生社会」実現検討会議の開催について
(2)外国人との共生社会の実現に向けた主な論点、検討課題について
(3)外国人を取り巻く最近の状況や取組について

4.閉会



【配付資料】
 資料1-1 「外国人との共生社会」実現検討会議の開催について
 資料1-2 「外国人との共生社会」実現検討会議の開催について(開催要綱)
 資料1-3 当面の検討会議スケジュール(案)
 資料1-4 有識者ヒアリング候補者(案)
 資料2 外国人との共生社会の実現に向けた主な論点、検討課題(例)
 資料3 法務省提出資料
 資料4 厚生労働省提出資料
 資料5 文部科学省提出資料
 資料6 警察庁提出資料
 資料7 内閣府提出資料

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyousei/dai1/sidai.html
内閣府 古川大臣政務三役会議 議事概要
(古川大臣、後藤副大臣、園田政務官)
○ 日時: 平成24年5月29日(火)11:00〜11:30
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程、当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換をした。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120529/120529gaiyo.pdf
金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第
日時:平成23年5月29日(火)13時30分〜15時30分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.委員の紹介

2.事務局説明

3.自由討議

以上

配付資料
資料1委員等名簿(PDF:98KB)

資料2諮問事項(PDF:58KB)

資料3事務局説明資料(PDF:368KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20120529.html
〔法制審議会〕
6月開催予定表
年 月 日議   題
法制審議会民法(債権関係)部会(第48回) 平成24年6月5日民法(債権関係)の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会(第49回) 平成24年6月12日民法(債権関係)の改正について
法制審議会会社法制部会(第21回) 平成24年6月13日会社法制の見直しについて
法制審議会民法(債権関係)部会第2分科会(第4回) 平成24年6月19日民法(債権関係)の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会(第50回) 平成24年6月26日民法(債権関係)の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会(第11回) 平成24年6月29日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
http://www.moj.go.jp/content/000098307.pdf
平成23年度 議題(議事録のダウンロード) 参考資料
第3回
(24年3月13日) 「中国指導部の移行と日中関係」[346kb,PDF] 資料1 「共産党指導部の移行過程における諸問題」 [237kb,PDF]
資料2 「米中関係と日本」 [92kb,PDF]
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/china_research_conference/index.htm

非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見

非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見
法務省民事局参事官室御中
企業担保登記登録令で不動産登記法70が準用漏れしているので追加してください。
著作権法施行令なども公示催告が漏れているので追加してください。
保険業法施行令で外国相互会社に関しての読み替え規定が不備です。
商業登記法の本店を国内の主たる店舗とするとありますが、これらは会社法の読み替え規定がありません。
明治時代の登記公告ではその他の事項欄に登記していたようです。これを登記事項と明示する法令はないようですが。
外国銀行・外国証券会社にもなどにも国内の主たる店舗へ仮代表者の登記を嘱託するとされているがこれらも登記事項とはされていません。
よろしくお願いします。

はあ、なに言ってんだ馬鹿登記研究は。。。

はあ、なに言ってんだ馬鹿登記研究は。。。


甲所有建物を乙所有建物だとして競売しても甲の所有権はなんらの影響を受けないから、真正な登記名義の回復を求めることが可能です。
公売の場合は代金返還の前提として抹消が必要なので問題ですが。
金融法務事情5.25号74ページに電子記録債権の差し押さえが掲載されましたよ。



国有地だとして登記されていたから払い下げたけれど、実は民有地だったら、その人の所有権はなんら影響を受けないから、真正な登記名義の回復を求められる。


真正なる登記名義の回復登記(登研367号)
 問 税務署の公売又は裁判所の競落を登記原因として所有権移転の登記がしてある物件について、真正なる登記名義の回復を登記原因として所有権移転の登記の申請は、できないと考えますがいかがでしょうか。
 答 御意見のとおりと考えます。
 なお、判決による場合は差し支えないものと考えます。

公売や競売は公法上の処分であり、真実に所有権を取得した者に所有権移転登記がなされるので、公売又は競売による所有権移転登記後、当該登記名義人を義務者として真正なる登記名義の回復を原因として所有権移転登記をすることはでできないという趣旨であると思われる。

これに対し、市町村が所有する財産を払い下げによって売り払う行為は行政処分ではなく私法上の売買と解すべきである(最判裁昭和35年7月12日 論旨は要するに、物納土地の払下は行政処分である旨を主張するのであるが、国有普通財産の払下を私法上の売買と解すべきことは原判決の説明するとおりであつて、右払下が売渡申請書の提出、これに対する払下許可の形式をとつているからといつて、右払下行為の法律上の性質に影響を及ぼすものではない。」

そうすると、払い下げによって所有権移転の登記がしてある物件について、真正なる登記名義の回復を登記原因として所有権移転がなされることはあり得ることだと考えられる。

端的に言って、「払下」によって所有権移転された不動産が「真正な登記名義の回復」を原因としてさらに所有権移転しているのが不自然と判断したところの判断ミスである。もっとも、一般に、司法書士が「払下」が行政処分ではなく私法上の契約であるということを理解しているかといえば、そうではないと考えられるが、「不自然」と感じた以上、専門職としては、慎重に調べるべきであったという落ち度があるであろう。

 そして、決済当日に、事前の予告もなく「本件土地については、その実体的所有関係を確定することができず、本件売買契約によって本件土地の所有権が移るとは限らないという問題があるので本件嘱託を受けることはできない」と依頼を拒否しているが、決済当日にそのような発言を突然すれば事態が混乱することは目に見えている。判断ミスがあったとしても、もっと事前に依頼を拒否していれば、依頼者としても他の司法書士に依頼するなどの対策を講ずることができたのであるから、判断ミスに加え、司法書士の対応にも問題があったと考えられる。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/

非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見

非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見
法務省民事局参事官室御中
企業担保登記登録令で不動産登記法70が準用漏れしているので追加してください。
著作権法施行令なども公示催告が漏れているので追加してください。
よろしくお願いします。

鉄道抵当法などは法改正が必要なので今回の意見には入れませんでした。
金融法務事情5.25号74ページ 電子記録債権の差し押さえ。
東京工業品取引所が東京商品取引所へ改称へ。
かんぽ生命の学資保険から子の死亡給付廃止へ。民間生保や米国などはなし崩しへの第1歩として危機感。
24.5.29定例閣議
一般案件


1987年の原子力科学技術に関する研究,開発及び訓練のための地域協力協定の有効期間を延長する第5次協定の受諾について

(外務省)

スロバキア共和国大統領イヴァン・ガシュパロヴィチ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について

(同上)

テロリスト等に対する資産凍結等の措置について

(外務・財務・経済産業省)



国会提出案件


「平成23年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「平成24年度交通安全施策に関する計画」について

(内閣府本府)

1.「平成23年度環境の状況」及び「平成24年度環境の保全に関する施策」

1.「平成23年度循環型社会の形成の状況」及び「平成24年度循環型社会の形成に関する施策」

1.「平成23年度生物の多様性の状況」及び「平成24年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策」

について

(環境省)
政 令


工場立地法施行令の一部を改正する政令

(経済産業省)

津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令

(国土交通省)

津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)




内容:平成24年4月 1日現在の法令データ(平成24年4月 1日までの官報掲載法令)

※平成24年4月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


憲法・法律  1,873 法令
政令・勅令  2,046 法令
府令・省令  3,816 法令
計  7,735 法令
(注)1 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
   2 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成24年6月下旬
内容:平成24年5月 1日現在の法令データ(平成24年5月 1日までの官報掲載法令)
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第2次)」(素案)に対する意見募集

案件番号 095120740
定めようとする命令等の題名 -

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付青少年インターネット環境整備担当

案の公示日 2012年05月29日 意見・情報受付開始日 2012年05月29日 意見・情報受付締切日 2012年06月15日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の意見募集であり、また、2週間以上の提出期間と十分な提出期間は設けているため。


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集について   基本計画(第2次)(素案)   基本計画(第2次)(素案)の概要   意見募集要領   関連資料、その他
資料の入手方法
担当課にて手交

備考
(ホームページ)
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/index.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120740&Mode=0
22受2035 求償金請求事件 24.5.29最高裁第3小法廷判決 破棄差し戻し
原審広島高裁岡山支部22ネ72 22.7.16判決
人身傷害補償条項の被保険者である被害者に過失がある場合,保険金を支払った保険会社は,上記保険金の額と過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る額の範囲で損害賠償請求権を代位取得する
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82286&hanreiKbn=02
第1回 第三国定住に関する有識者会議


議事要旨

配布資料
ゝ鳥次第、構成員、運営要領、スケジュール
△海譴泙任侶舒
UNHCR発表資料
ぃ稗錬雄鄒資料


その他配布冊子
○難民の第三国定住(UNHCR)
 難民の受け入れと社会統合のための国際ハンドブック
 http://www.unhcr.or.jp/protect/pdf/resettlement-workbook.pdf (外部ページ)

○日本におけるベトナム難民定住者(女性)の適応調査(IOM)
 http://www.iomjapan.org/archives/vietnamese_refugee_adaptation_report.pdf (外部ページ)

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nanmin/yusikishakaigi/dai1/dai1.html
レベニュー債に係る税制措置のQ&Aの公表について
平成24年度税制改正において、非居住者債券所得非課税制度が拡充され、海外投資家が受ける一定のレベニュー債の利子を非課税とする税制措置が講じられました。

これを受けて、金融庁は、レベニュー債に係る税制措置の周知を図るため、「レベニュー債に係る税制措置Q&A」を公表します。金融庁は、このQ&Aが、我が国におけるレベニュー債市場の発展に資することを期待しています。

レベニュー債に係る税制措置Q&A(PDF:83KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120529-1.html
金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」の「我が国金融業の中長期的な在り方について(現状と展望)」の公表について
金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」(座長 吉野直行 慶應義塾大学経済学部教授)においては、平成23年6月より、計14回にわたり、我が国金融業の中長期的な在り方について、検討及び審議を行ってきました。

これらの審議を踏まえ、「我が国金融業の中長期的な在り方について(現状と展望)」がとりまとめられましたので、公表します。

なお、本報告書は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。

以上

(別紙)「我が国金融業の中長期的な在り方について(現状と展望)」(PDF:433KB)

(参考1)「我が国金融業の中長期的な在り方について(現状と展望)」の概要(PDF:35KB)

(参考2)「我が国金融業の中長期的な在り方について(現状と展望)」の概要図(PDF:20KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20120528-1.html
財務省における行政手続のオンライン利用の範囲の見直しについて
平成24年5月29日
財務省

財務省では、「新たなオンライン利用に関する計画」(平成23年8月3日、IT戦略本部決定)に基づき、オンライン利用が可能な手続について費用対効果等を検討し、オンライン利用の範囲の見直しを実施しました。今般、その結果を以下のとおり取りまとめました。

財務省における見直し結果(総括表)[59KB]
各申請等受付システム単位の見直し結果
輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)
費用対効果の検討結果[133KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[122KB]
国庫事務電算化システム
費用対効果の検討結果[138KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[50KB]
法人企業統計調査等ネットワークシステム(FABNET)
費用対効果の検討結果[70KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[51KB]
国税電子申告・納税システム(e-tax)
費用対効果の検討結果[304KB]
オンライン利用の継続・停止の判断結果[310KB]
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/onrainriyou.html
第13回 専門家委員会(平成24年5月28日)資料一覧
次第 (PDF形式:41KB)
資料(給付付き税額控除等に関する経緯について)(財務省) (PDF形式:930KB)
資料(諸外国の制度について)(財務省) (PDF形式:265KB)
税制調査会専門家委員会設置要綱 (PDF形式:67KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/senmon/2012/sen13kai.html
2012-05-28
著作権処理の完了した約5.1万冊をインターネット公開しました。
新規公開資料リスト(CSV形式 ShiftJIS)

資料あれこれに「平成24年5月の追加資料の紹介」を公開しました。


2012-05-09
統合後の近代デジタルライブラリーは、Internet Explorer 6では画像を見ることはできません。Ineternet Explorer 7以上をお使いください。
→動作確認環境


http://kindai.ndl.go.jp/
2012-05-28・図書のうち、著作権処理を完了した約5.1万冊をインターネット公開しました。
追加資料の紹介 新規公開資料リスト(CSV形式 ShiftJIS)
・古典籍資料のうち、著作権処理の完了した約1700冊をインターネット公開しました。
新規公開資料リスト(CSV形式 ShiftJIS)
http://dl.ndl.go.jp/#classic

24.6.1から県内すべての登記所相互間で改印届などが可能になります。

24.6.1から県内すべての登記所相互間で改印届などが可能になります。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/static/houjinn.pdf
http://houmukyoku.moj.go.jp/miyazaki/static/inkanjimu24.6.1.pdf
企業担保権の抹消には公示催告ができないのですね。だから整備政令にないんだ。

名証セントレックスの本社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9
名古屋と無関係な場所にあるのが多いですね。
これも問題ですね。

ミニカーの次の125ccまでの1.2人乗り規格制定へ。

ミニカーの次の125ccまでの1.2人乗り規格制定へ。
厚生労働省評価・監視委員会設置を民主議員立法へ。
同和鉱業がホルムアルデヒドの原因だった。片上線という鉄道を経営していた。

第4回生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ
議事次第

平成24年5月24日(木)
17:00−19:00
全国生衛会館 大研修室(4階)



1.開会
2.議題
(1)生活衛生関係営業税制の改革方策の検討(論点整理)
(2)その他

3.閉会


<配布資料>
○議事次第


○構成員名簿
構成員名簿(PDF)



○座席表
座席表(PDF)



○配付資料一覧
配付資料一覧(PDF)



○(資料)
資料1

これまでの議論の整理(1)(全体版)(PDF)



資料2

これまでの議論の整理(2)(設備投資税制版)(PDF)



資料3

生活衛生関係営業の設備投資状況(PDF)



資料4

竹内構成員提出資料(PDF)



資料5

共同利用施設税制を考える際の検討フレーム(PDF)



資料6

今後の議論の進め方(案)(PDF)



○(参考資料)
参考資料1

第3回生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ議事録(PDF)



参考資料2

生活衛生関係営業者に対する主な税制措置(PDF)



参考資料3

生活衛生関係営業の設備投資状況等に係るアンケート調査(1)(PDF)

生活衛生関係営業の設備投資状況等に係るアンケート調査(2)(PDF)

生活衛生関係営業の設備投資状況等に係るアンケート調査(3)(PDF)

生活衛生関係営業の設備投資状況等に係るアンケート調査(4)(PDF)

生活衛生関係営業の設備投資状況等に係るアンケート調査(5)(PDF)

生活衛生関係営業の設備投資状況等に係るアンケート調査(6)(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002biqt.html
21受1567 預金返還請求事件 24.5.28最高裁第2小法廷判決
原審大阪高裁20ネ2971 21.5.27判決
1 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性(積極)
2 保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自働債権とする相殺の可否(消極)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82285&hanreiKbn=02
第43回金融トラブル連絡調整協議会の開催について
標記について、下記のとおり開催します。


1 日時: 平成24年6月7日(木)14時00分〜15時45分
2 会場: 中央合同庁舎第7号館12階 共用第2特別会議室
3 議題案: 各金融ADR機関の業務実施状況報告(平成23年度)等
http://www.fsa.go.jp/news/23/singi/20120528-1.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「信用格付会社:格付プロセスの公正性を確保するための内部統制及び利益相反管理のための手続き」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、5月25日、「信用格付会社:格付プロセスの公正性を確保するための内部統制と利益相反管理のための手続き」と題する市中協議報告書を公表しました。

内容については以下をご覧下さい。

概要(日本語)(PDF:108KB)
市中協議報告書(原文)(PDF:551KB)
本市中協議報告書に対するコメントは、2012年7月9日までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、Fax、郵送のいずれかで英文にてご提出ください。(宛先等については、市中協議報告書(原文)の3ページを参照してください。)

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120528-1.html
有限責任中間法人みなぎの会 総会延期
http://kanpou.npb.go.jp/20120528/20120528g00115/20120528g001150064f.html

弟子屈町は単独町制で昭和の合併をしていないようですね。

弟子屈町は単独町制で昭和の合併をしていないようですね。
http://www.town.teshikaga.hokkaido.jp/02sougou/05gaiyou/rekishi.html
重文指定がなくても産業遺産として国連登録可能へ。新日鉄八幡などを想定している。

1法人で2以上の国立大学運営可能へ。理事長と学長の兼務も任意へ。

1法人で2以上の国立大学運営可能へ。理事長と学長の兼務も任意へ。
イレッサ大阪高裁判決は責任を認めず。
5.25横浜地裁アスベスト屋外作業判決も責任を認めず。
芸人の母の生活保護受給もなんら法律違反ではないのだ。

5.29原子力規制庁法案審議入りへ。

5.29原子力規制庁法案審議入りへ。
自民が国旗損壊罪2年以下懲役・20万以下罰金の刑法改正案を提出へ。
漂着ハーレーは、ハーレー社博物館で展示へ。
今発売中の四季報によると3月現在で名古屋1部197社なので82社程度が中日新聞に掲載されていない。2部は109社なのですべて掲載されているようです。札証65社・福証119社・いづれも新興市場を含まず。

親族の扶養義務、運用厳格化へ…河本さん謝罪
読売新聞 5月26日(土)9時10分配信

 有名芸能人の親族による生活保護の受給が波紋を広げている。

 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(37)は25日、母親が最近まで生活保護を受給していたことを東京都内で開かれた記者会見で認め、一部を返還する考えを明らかにした。厚生労働省は今後、扶養可能な親族がいる場合は、家庭裁判所での調停を通じ、民法の扶養義務を果たさせるよう自治体に呼びかけるなど、運用を厳格化することを決めた。

 「母親は一人で僕と姉を育てた。面倒をみなければならないのに、自分がしっかりしていれば、嫌な思いをさせることもなかった。申し訳ない」。25日午前、河本さんは記者会見で涙ながらに何度も頭を下げた。

 先月、週刊誌の報道をきっかけに河本さんが批判にさらされるようになったのは、息子である河本さんには民法で母親の扶養義務があるからだ。

 河本さんによると、母親は14〜15年前に病気で働けなくなり、生活保護を受けるようになった。仕事が全くなかった当時の河本さんにとって、母親を支援する余裕はなかったが、5〜6年前から知名度が上がり収入も増えたため、生活費を支援するようになった。

 福祉事務所にも相談しており、違法とはいえないケースだが、援助は一部にとどまり、受給は先月、母親が打ち切りを申し出るまで続いていたという。

 この問題を巡っては、制度の運用や行政側の対応の課題も浮き彫りになった。

 同省によると、生活保護の受給申請があると、自治体は申請した人の親族に生活援助が可能かどうかを照会する。ただ、親族の回答はあくまでも自己申告で、仮に事実とは違う内容を説明されても見抜くのは難しい。また、経済力があっても親族が扶養を断ることは可能で、結局は申請した人の生活が困窮しているかどうかで受給の可否が判断される仕組みだ。

 受給が始まった後、自治体は原則年1回、親族の経済状態を調べ、受給者の扶養が可能かを再検討することになっている。しかし、担当のケースワーカーが確認を怠っているケースもあるとみられ、河本さんのケースでは、調査は約15年間に3回程度にとどまっていた。

◆政調、厚生労働部会

◆政調、厚生労働部会
  12時(約1時間) 702
  議題:「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案」(議員立法)について

福証キューボード上場9社のうちハウスフリーは大阪府松原市です。

福証キューボード上場9社のうちハウスフリーは大阪府松原市です。
九州と無関係なのは問題でしょうね。
九州以外では山口県がエムピーエスとトラックワンの2社ありますが、九州に近いところですから特に問題がないでしょう。

非訟事件手続法整備政令ぱぶこめ開始。

非訟事件手続法整備政令ぱぶこめ開始。
厚生労働省が今通常国会で予防接種法改正で子宮けいがん・子供の細菌性髄膜炎など3種追加へ。政令で年齢超過者も救済へ。
琵琶湖の湖面境界は未定でしたので宮内大臣名義の登記簿を閉鎖できそうですね。
で摩周湖も昭和の大合併前はもしかして境界未定でしたかね。そういうことならば閉鎖で問題なさそうですね。
銀行系クレジット会社が決算公告けたいとはずさんですね。
5.23民主党が原発被災者支援法案決定へ。
数土さんが日本放送協会経営委員長辞任表明。東京電力取締役に専念。
名張毒ぶどう酒事件名古屋高裁が再審開始を認めず。特別抗告へ。
東穀取から東工取へ4品目移管へ。米は関西商取へ移管。
判例時報5.21号99ページ 東京地裁23.7.27判決 21ワ31365・47068 控訴中
敷金放棄で即時解約できるとの条項は破産管財人がする解約に適用されないので敷金は消滅しない。
東京地裁20.8.18判決 判例時報2024-37は管財人解約にも違約金必要とする。
東京地裁21.1.16判決 金融法務事情1892-55は管財人解約に違約金は不要とする。
富士土地株式会社は昭和47電話帳で駿河台3-1・292-2201・昭和49・51電話帳鍛冶町3-2・254-2201・昭和52以降掲載なし。
24.5.25定例閣議
一般案件


稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群を世界遺産登録に向けて推薦する場合の取扱い等について

(内閣官房・外務・文部科学省)


政 令


情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(法務省)

刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第2条第2項の規定による公告の方法を定める政令

(同上)

押収物還付公告令の一部を改正する政令

(同上)
「非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集

案件番号 300080095
定めようとする命令等の題名 非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成24年政令○○号)

根拠法令項 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第169条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局参事官室
TEL:03−3580−4111
(内線5894)

案の公示日 2012年05月25日 意見・情報受付開始日 2012年05月25日 意見・情報受付締切日 2012年06月25日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   政令案の概要   新旧対照条文   関連資料、その他
非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律   非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律新旧対照条文  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080095&Mode=0
金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」(第6回)議事次第
日時:平成24年5月18日(金)13時00分〜15時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.プレゼンテーション等

不動産証券化協会 巻島専務理事
株式会社野村資本市場研究所 関研究部長
SMBC日興証券株式会社 鳥井シニアアナリスト
3.自由討議

4.閉会

以上

配付資料
資料1J-REIT市場の概況・基礎データ(PDF:834KB)

資料2Jリート市場拡大策を巡る議論(PDF:367KB)

資料3J-REIT市場の課題と改善策について(PDF:915KB)

参考資料1事務局提出参考資料(PDF:223KB)

参考資料2メンバー名簿(PDF:75KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120518.html
スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG(第6回)会議資料
日時
平成24年5月15日(火)10:00〜
場所
総務省(中央合同庁舎第2号館) 11階 第3特別会議室
議題
関係者からのプレゼンテーション
最終とりまとめ骨子(案)について
その他
配布資料
議事次第
資料1 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG発表資料
資料2 スマートフォン向け広告を含むインターネット広告におけるユーザー情報の収集と利用に関するプライバシー保護の取り組み
資料3 最終とりまとめ骨子(案)について【構成員及び事務局限り】
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000098.html
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則等の一部改正案についての意見募集
 総務省は、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則、電気通信事業報告規則及び番号単価の算定方法に係る告示の一部改正案を作成しました。
 つきましては、本改正案について、平成24年5月26日(土)から同年6月25日(月)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000124.html
法制審議会民法(債権関係)部会第47回会議(平成24年5月22日開催)議題等
民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討

  部会資料39(第46回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。

   ・ 弁済

   ・ 相殺



  審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

   ・ 「弁済の充当(民法第488条から第491条まで)」(部会資料39第1,7)

   ・ 「弁済者が代位する場合の原債権の帰すう」(部会資料39第1,10(2))

   ・ 「法定代位者相互間の関係に関する規定の明確化」(部会資料39第1,10(3))

   ・ 「一部弁済による代位の要件・効果」(部会資料39第1,10(4))

   ・ 「債権者の義務」(部会資料39第1,10(5))

   ・ 「相殺の要件の明確化」(部会資料39第2,1(1))

   ・ 「第三者による相殺」(部会資料39第2,1(2))

   ・ 「時効消滅した債権を自働債権とする相殺」(部会資料39第2,3)

   ・ 「相殺予約の効力」(部会資料39第2,5(2))



2 報告事項

  第2分科会第3回会議の開催について,以下のとおり報告された。

   「第2分科会第3回会議の開催について(報告)」【PDF】



 部会長から,本日の会議において分科会で審議することとされた論点及び第46回会議において分科会で審議することとされた論点のうち部会資料39に記載されたものについて,第1分科会の担当とすることが報告された。

議事録等
  議事録(準備中)

  資料

会議用資料 法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900134.html
国際分野のスペシャリストを目指す法律家のためのセミナー」の開催について 中長期的な視野で国際分野への関心を持つ法曹界の人材を増やすため,日本弁護士連合会主催の下,法務省,外務省が共同して,法科大学院生,修了生,若手弁護士の方を対象に,一昨年から年に1度,セミナーを開催しています。
 セミナーでは,国際司法各分野の実務等の実践的・具体的な内容をお届けし,国際機関の採用・人事等に関する情報も提供します。今後のキャリアプランの中で有効な職歴・学歴・活動歴を積み,国際分野で活躍する際のノウハウを身につけていただくための2日連続講義となります。なお,セミナー修了後には修了証を発行する予定です。

【日 時】 2012年8月24日(金)〜25日(土)

【場 所】 弁護士会館 2階講堂「クレオ」BC
      (千代田区霞が関1−1−3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

【内容(予定)】
 《1日目》
  ・ 基調講演
  ・ 法律家の活躍が求められる国際分野の紹介
  ・ パネルディスカッション
     「国際分野で求められる法律家について」
  ・ 国際機関の人事システムと職員に必要な資質
  ・ パネルディスカッション
     「国際機関の職員の本音」
  ・ 講演
     「国際機関の人事システムと職員に必要な資質」
  ・ 懇親会(希望者)

 《2日目》
  ・ 実践・国際法/講演
     「国際法を国際舞台で活かす」
  ・ 選択型:分野別講義
   1 国際人権法・人道法・刑事法
   2 国際経済法・取引法
  ・ 弁護士と国際活動/講演
     「インターンについて」
     「弁護士の国際活動と弁護士会」
  ・ パネルディスカッション
     「法整備支援」

【主な参加対象】
 法科大学院修了生,法科大学院生,弁護士,学生,研究者等

※ 本セミナーへの申込方法等の詳細につきましては,日本弁護士連合会ホームページをご参照下さい。
http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00105.html
平成24年5月25日(金)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成24年6月2日(土) 午前9時頃から
 平成24年6月3日(日) 午前12時頃まで

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201205.html
日・インド社会保障協定(仮称)第4回政府間交渉の開催
平成24年5月25日



5月28日(月曜日)から30日(水曜日)まで,東京において,日・インド社会保障協定の締結に向けた第4回政府間交渉が開催されます。
この交渉には,日本側から田島浩志外務省南部アジア部南西アジア課長,日原知己厚生労働省年金局国際年金課長のほか,外務省及び厚生労働省の関係者が,インド側からシブ・ラッタン海外居住インド人省課長(Mr. Shiv Ratan, Director, Ministry of Overaeas Indian Affairs)ほか関係者が,それぞれ出席します。
現在,日・インド両国からそれぞれ相手国に派遣される被用者等について,日・インド双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており,個人及び企業に大きな経済的負担となっています。日・インド社会保障協定(仮称)の締結は,これらの問題を解決し,個人及び企業の負担を軽減することにより,両国間の人的交流及び経済交流を促進することを目的としています。
(参考)
 2011年1月,インド政府との間で社会保障協定締結の可能性を検討するための作業部会を実施(於:デリー)。
 2011年7月,日・インド社会保障協定(仮称)第1回政府間交渉を実施(於:東京)
 2011年10月,日・インド社会保障協定(仮称)第2回政府間交渉を実施(於:デリー)
 2012年2月,日・インド社会保障協定(仮称)第3回政府間交渉を実施(於:デリー)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/5/0525_01.html
地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第2回(平成24年5月25日)配布資料
資料1  日本損害保険協会、日本地震再保険株式会社 説明資料 [921kb,]
資料1(別紙) 日本損害保険協会 説明資料[503kb,]
資料2 外国損害保険協会 説明資料[116kb,]
資料3 損害保険料率算出機構 説明資料[450kb,]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/material/20120525.htm
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令(法務二三) ……… 5

http://kanpou.npb.go.jp/20120525/20120525h05807/20120525h058070000f.html
行政刷新会議(第27回)議事次第開会
行政事業レビューの公開プロセスについて
規制・制度改革の取組の強化について
閉会
資料

資料1 行政事業レビュー 公開プロセス日程表 (pdf:74KB)
資料2 行政事業レビュー 公開プロセス対象事業一覧 (pdf:119KB)
資料3-1-1 経済産業省説明資料 (pdf:167KB)
資料3-1-2 国土交通省説明資料 (pdf:188KB)
資料3-1-3 厚生労働省説明資料 (pdf:103KB)
資料3-1-4 文部科学省説明資料 (pdf:196KB)
資料3-2 公開プロセスに向けた取組状況(各府省提出資料) (pdf:576KB)
資料4 行政事業レビュー 外部有識者名簿(案) (pdf:94KB)
資料5 規制・制度改革の取組の強化について (pdf:69KB)
古賀議員提出資料 (pdf:96KB)
参考資料

1. 行政事業レビュー 行動計画(各府省公表資料) (pdf:1,652KB)
2. 行政刷新会議 名簿 (pdf:62KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi27.html

とうきねっとに6月分登記所・公証人変更掲載。

とうきねっとに6月分登記所・公証人変更掲載。
内閣官房にアイティー本部資料掲載。
公務員退職金削減3回目資料掲載。中間整理も掲載。
インターネット高度化5.30開催。
富士支局大宮製紙工場財団公告工作物。
http://kanpou.npb.go.jp/20120524/20120524h05806/20120524h058060012f.html

ヱスビーアイカードの23.3.31決算が24.5.23掲載。銀行系よね。
http://www.sbicard.co.jp/
国会図書館法改正で電子書籍収集へ。委員長提案。
札証アンビシャスは道内企業限定へ。
タンカー再保険法は6月上旬閣議決定へ。議員立法も検討。
貸金業法改正議員立法へ
アンビシャス7社のうち3社は東京の会社ですね。健康コーポレーション・日本テクノラボ・アキナジスタの3社。

登記・供託オンライン申請システムにより登記事項証明書等を取得する際の留意事項について1 請求書情報に入力された商号・名称又は会社法人等番号に係る登記記録が複数存在する場合の請求エラーについて
 管轄の登記所以外の登記所に対する登記・供託オンライン申請システムによる商業・法人登記の登記事項証明書,動産譲渡登記の概要記録事項証明書及び債権譲渡登記の概要記録事項証明書の交付の請求においては,以下の(1)から(3)までの場合には,請求方法によっては,システム上,請求対象の登記記録を特定することができず,請求エラーとなる(当該方法によって請求することができない。以下同じ。)ことがありますので,御留意ください(管轄の登記所に対する請求においては,(1)から(3)までに該当する場合であっても,請求エラーとはなりません。)。
 なお,申請用総合ソフトの具体的な操作方法については,申請用総合ソフトの申請者操作手引書を御覧ください。

(1) 管轄の登記所の管轄区域内に,同一の商号・名称の登記記録が複数存在する場合
 この場合には,請求書情報の会社法人等番号欄に会社法人等番号を入力して請求をする必要があります。会社法人等番号が分からない場合には,オンライン会社・法人検索機能を利用することにより,会社法人等番号を検索して入力することもできます。
 また,請求先登記所を管轄の登記所とすることによっても,請求することができます。
 なお,誤って,会社法人等番号が入力されていない状態で請求がされた場合には,(3)の場合を除き,登記・供託オンライン申請システムにエラーメッセージが表示されますので,その内容に従い,請求書情報の会社法人等番号欄に会社法人等番号を入力して請求書情報を再度送信することにより,請求することができるようになります。

(2) 管轄の登記所の管轄区域内に,同一の会社法人等番号の登記記録が複数存在する場合
 この場合において,最新でない登記記録((注)を参照)を請求するときは,請求対象の登記記録を登記情報システムにより特定するために,請求書情報の会社法人等番号欄には入力せず(オンライン会社・法人検索機能を利用して入力する場合には,会社法人等番号欄に読み込まれた会社法人等番号を消去して),商号又は名称を入力して請求する必要があります。
 また,請求先登記所を管轄の登記所とすることによっても,請求することができます。
 なお,誤って商号又は名称及び会社法人等番号が入力された状態で請求がされた場合には,(3)の場合を除き,登記・供託オンライン申請システムにエラーメッセージが表示されますので,その内容に従い,請求書情報の会社法人等番号欄を空欄にして請求書情報を再度送信することにより,請求をすることができるようになります。
おって,商号又は名称を入力せずに会社法人等番号を入力した状態で請求がされた場合には,請求書情報における本店又は主たる事務所の記載内容や登記事項証明書の種類等にかかわらず,システム上,最新の登記記録が特定され,この登記記録に係る証明書の請求として処理がされますので,御注意ください。

(注)
 最新でない登記記録とは,以下の登記記録をいいます。
 ・ 管轄の登記所における同一の会社法人等番号の複数の登記記録の中に,閉鎖されていない登記記録が存在する場合には,閉鎖されていない登記記録を除く全ての登記記録
 ・ 管轄の登記所における同一の会社法人等番号の複数の登記記録の全てが閉鎖された登記記録である場合には,そのうち,閉鎖年月日が最も新しい登記記録を除く全ての登記記録(ただし,閉鎖年月日が同日のものが複数あり,その閉鎖年月日が最も新しい場合には,その登記記録についても,請求エラーとなります。)

【具体例】
  平成24年5月21日以降に合同会社Aが株式会社Aに組織変更をしたことにより,合同会社Aの閉鎖した登記記録と株式会社Aの登記記録の会社法人等番号が同一となっている場合において,合同会社Aの閉鎖事項証明書をオンラインにより管轄の登記所以外の登記所宛てに請求したい。
 →請求書情報の会社法人等番号欄に何も入力せずに(空欄にした状態で)請求してください。これにより,商号欄に入力された内容に基づき,合同会社Aの閉鎖事項証明書を請求することができます。

(3) 管轄の登記所の管轄区域内に,同一の商号・名称かつ同一の会社法人等番号の登記記録が複数存在する場合
 この場合において,最新でない登記記録((2)の(注)を参照)を請求するときは,管轄の登記所以外の登記所に対して請求することができませんので,請求先登記所を管轄の登記所として請求してください(※窓口受取を選択した場合には,請求先登記所の窓口で証明書を受け取ることとなりますので,御注意ください。)。
 なお,この場合に,会社法人等番号を入力した状態で,管轄の登記所以外の登記所に対して請求したときは,請求書情報における本店の記載内容や登記事項証明書の種類等にかかわらず,システム上,最新の登記記録が特定され,この登記記録に係る証明書の請求として処理がされますので,御注意ください。

 【具体例】
 株式会社Cは,(顱烹慄〔涯匹隆紐躑莪萋發頬榲垢鮹屬い討い燭,その後,平成24年5月21日以降に,(髻烹挧〔涯匹隆紐躑莪萋發頬榲垢魄榲召掘い修慮紂ぁ放鵝忘禿戞ぃ慄〔涯匹隆紐躑莪萋發頬榲垢魄榲召靴拭その結果,X法務局においては,商号及び会社法人等番号が同一である餤擇囿鵑療亠記録が存在しているところ,このうち,閉鎖された颪療亠記録をオンラインにより請求したい。
 →颪療亠記録を請求する際には,請求先登記所を管轄の登記所として請求してください。これにより,請求書情報に入力された内容に基づき,閉鎖事項証明書を請求することができます。

2 請求書情報に入力された会社・法人等の商号・名称が40文字以上であることによる請求エラーについて
 請求書情報に入力された会社・法人等の商号・名称が40文字以上である場合には,管轄の登記所以外の登記所に対する登記・供託オンライン申請システムによる商業・法人登記の登記事項証明書,動産譲渡登記の概要記録事項証明書及び債権譲渡登記の概要記録事項証明書の交付の請求においては,会社法人等番号欄に会社法人等番号を入力して請求する必要があります。会社法人等番号が分からない場合には,オンライン会社・法人検索機能を利用することにより,会社法人等番号を検索して入力することもできます。
 また,請求先登記所を管轄の登記所とすることによっても,請求することができます。

3 確認会社等で解散の事由が発生していることにより一部の証明書を取得することができない会社・法人等について
 確認会社等で,解散の事由が発生していることにより印鑑の証明書等一部の証明書を取得することができない会社・法人等については,オンラインにより証明書を請求することができませんので,御注意ください。
 (注)「確認会社」とは,創業者が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)に規定する創業者に該当することについて,経済産業大臣の確認を受け,確認の日から2か月を経過するまでに設立する株式会社又は有限会社です。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00053.html
平成24年5月24日
IT戦略本部・知的財産戦略本部有識者会議を開催しました
(議事次第・資料・議事要旨)
http://www.cas.go.jp/
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
(第3回)
議事次第


平成24年5月23日(水)
17:15〜19:15
総理大臣官邸2階大ホール



議事次第:
 1 開会
 2 岡田副総理挨拶
 3 意見交換
 4 閉会



配付資料:
資料1 権丈委員配布資料
資料2 関委員配布資料

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/dai3/gijisidai.html
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議



□ 有識者会議について、参集者名簿 [PDF]

□ 開催状況

□ 中間的な議論の整理(平成24年5月23日) [PDF]

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/index.html
平成24年5月24日(木)
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成24年6月1日(金)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。


法務局名 公証役場名
東京法務局 日本橋公証役場
東京法務局 上野公証役場
神戸地方法務局 尼崎公証人合同役場
神戸地方法務局 明石公証役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成24年6月1日(金)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。

平成24年5月24日(木)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

 次のとおり,登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

 1 不動産登記事務(平成24年6月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
6月11日 東京法務局 目黒出張所 全部 渋谷出張所


 2 商業・法人登記事務(平成24年6月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
6月11日 東京法務局 目黒出張所 全部 渋谷出張所


 3 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成24年6月分)

運用開始日 法務局 庁 名
6月1日 横浜地方法務局 青葉出張所
大和出張所
さいたま地方法務局 川口出張所
上尾出張所
水戸地方法務局 本局
甲府地方法務局 吉田出張所
大津地方法務局 東近江出張所
和歌山地方法務局 御坊支局
名古屋法務局 津島支局
津地方法務局 伊勢支局
岐阜地方法務局 美濃加茂支局
仙台法務局 本局
古川支局
福島地方法務局 二本松出張所


 また,登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。5月31日(木)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記6月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョン2.0A以上にアップデートの上,更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201205.html
IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会(第19回)」の開催について
 標記について、下記のとおり開催することとしましたのでご案内いたします。
つきましては、傍聴をご希望の方は、平成24年5月28日(月)17時までに、氏名、職業(お勤めの方は勤務先)、連絡先をEメール又はFAXで、下記連絡先に事前登録(時間厳守)してください。(冒頭カメラ撮り希望がある場合は併せて、下記連絡先へご連絡願います。)
 なお、傍聴希望者多数の場合は、場所の関係で事前に傍聴を希望された方についても椅子席を用意できない場合や、複数の方が傍聴を希望される社については人数制限をさせて頂くことがありますので、あらかじめご了承ください。


日時
平成24年5月30日(水)16時00分から(2時間程度)

場所
中央合同庁舎第2号館(総務省)8階 第1特別会議室

議題(予定)
オブザーバからのプレゼンテーション
  ・第3次報告書のフォローアップ等


http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/02kiban04_03000077.html

蓬莱殖産はホウライ株式会社になっていました。

蓬莱殖産はホウライ株式会社になっていました。
ということで現在もありました。
http://www.horai-kk.co.jp/ir/pdf/yukashoken/118yuhou.pdf

琵琶湖も宮内大臣名義で登記されていたようだ。

琵琶湖も宮内大臣名義で登記されていたようだ。
河川がないので国土交通省名義で登記できない。
摩周湖と同じ。
http://ameblo.jp/eizan-fmto-biwa/entry-11257922296.html

24.6.1から次の14登記所で図面交換開始。

24.6.1から次の14登記所で図面交換開始。
青葉・大和・川口・上尾・水戸本局・吉田・東近江・御坊・津島・伊勢・美濃加茂・仙台本局・古川・二本松。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同二〇七) ……… 1
http://kanpou.npb.go.jp/20120522/20120522h05804/20120522h058040000f.html
権利義務取締役解任決議も訴え提起期間経過で治癒されるだろうね。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/592bcc5ba5a163e32210386f95171b81
鉄道ジャーナル7月号 臨時きたぐにのグリーン車に短距離客十数人。
5.21東京都港区長選挙に革新系無所属根本まさしさんが立候補表明。武井玄区長と一騎討の予定。
機械式駐車場のような構築物は登記できない土地の定着物であり、不動産だから動産を対象とする工場抵当法の申し出制度の対象外ではないか。
ーーー
保険業法施行令等の一部を改正する政令(案)」等の公表について
金融庁では、保険業法等の一部を改正する法律(平成24年法律第23号)の公布後6か月以内施行等に係る「保険業法施行令等の一部を改正する政令(案)」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。
具体的な内容については(別紙)を御参照ください。

1.及び2.の案について御意見がありましたら、平成24年6月25日(月)10時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120523-1.html
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1〜4のとおり、取りまとめました。
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120522-1.html
第8回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年5月30日)第8回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を下記のとおり開催いたします。



1.日時:平成24年5月30日(水)17:30〜20:00
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。

2.場所:消費者庁 記者会見室
(東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー6階)

3.内容:具体的な論点についての討議 等
http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html


無線LANビジネス研究会(第5回会合)開催案内
日時
平成24年5月29日(火)17時00分から(2時間程度)

場所
中央合同庁舎第2号館(総務省) 8階第1特別会議室

議題(予定)
 論点整理等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lan/02kiban04_03000076.html
法制審議会会社法制部会第20回会議(平成24年5月16日開催)○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
 1 部会資料22に基づき,会社法制の見直しに関するその他の個別論点として,以下のものについて,審議がされた。
  (1) 金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止請求
  (2) 株主名簿の閲覧等の請求の拒絶事由
  (3) その他
    特別口座の移管,略式組織再編等における特別支配会社の株式買取請求
 2 部会資料23に基づき,親子会社に関する規律に関する残された論点として,以下のものについて,審議がされた。
  (1) 親会社株主の保護
    親会社による子会社の監督,親会社株主の通知請求権,多重代表訴訟,株式会社が株式交換等をした場合におけ
る株主代表訴訟
  (2) 子会社少数株主の保護
    親会社等の責任に関する明文の規定の創設,親会社等の不法行為責任の追及の実効性を確保するための規律の
見直し
  (3) 特別支配株主の株式売渡請求
    対象会社の範囲,売渡株主に対する通知等,株式売渡請求の撤回

○ 議事録等
議事録(準備中)
資料
部会資料22会社法制の見直しに関するその他の個別論点の検討[PDF]
部会資料23親子会社に関する規律に関する残された論点の検討[PDF]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900133.html
「再生可能エネルギー特別措置法の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました
本件の概要 本日、「再生可能エネルギー特別措置法の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました。
 この政令は、発電設備の認定等、法律の施行(本年7月1日)に先立って開始することが必要な準備行為の開始日を5月29日と定めるものです。

担当資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課



公表日平成24年5月22日(火)

発表資料名「再生可能エネルギー特別措置法の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました(PDF形式:117KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120522001/20120522001.html

〔省  令〕

○火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令(経済産業三九) ……… 1

〔告  示〕

○昭和四十九年通商産業省告示第五十九号の一部を改正する件(経済産業一二一) ……… 3

○火薬類取締法施行規則第七十五条第五号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校を指定する告示を廃止する件(同一二二) ……… 3
http://kanpou.npb.go.jp/20120522/20120522g00111/20120522g001110000f.html
共同担保 園田300・307-2・ヲブケ356-2・358-1・358-4・358-5・358-6・358-7・359-1・359-6・361-2・361-4
一度に5個以上のときだけ共同担保目録でしたので総数が何個でも共同担保目録がないことがあります。
http://kanpou.npb.go.jp/20120522/20120522h05804/20120522h058040012f.html

24.5.22定例閣議

24.5.22定例閣議
政令
福島復興再生特別措置法の一部の施行期日を定める政令

(復興庁)

福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令

(復興庁・財務・農林水産・経済産業・国土交通省)

検疫法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令

(経済産業省)
国民年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について

案件番号 495120099
定めようとする命令等の題名 国民年金法施行規則の一部を改正する省令案

根拠法令項 国民年金法(昭和34年法律第141号)第90条第1項、第90条の2第1項から第3項まで及び第90条の3第1項、国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第19条第1項及び第2項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省年金局事業管理課企画係
電話:03-5253-1111(内線:3663)

案の公示日 2012年05月23日 意見・情報受付開始日 2012年05月23日 意見・情報受付締切日 2012年06月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120099&Mode=0

この点、第1号被保険者に対して配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力が行われた場合においては、配偶者による国民年金保険料の納付が見込めず、配偶者の拠出能力を形式的に勘案することが望ましくないと考えられることから、このような場合、第1号被保険者本人及び世帯主(第1号被保険者又は配偶者が世帯主である場合には第1号被保険者本人のみ)の拠出能力だけを勘案して免除の可否を判断することができるようにするため、所要の省令改正を行うもの。
死因究明等の推進に関する法律案
目次
 第一章 総則(第一条―第五条)
 第二章 死因究明等の推進に関する基本方針(第六条)
 第三章 死因究明等推進計画(第七条)
 第四章 死因究明等推進会議(第八条―第十五条)
 第五章 医療の提供に関連して死亡した者の死因究明のための制度についての検討(第十六条)
 附則
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、我が国において死因究明(死体(妊娠四月以上の死胎を含む。以下同じ。)について、検案、検視、解剖その他の方法によりその死亡の原因、推定年月日時及び場所等を明らかにすることをいう。以下同じ。)及び身元確認(死体の身元を明らかにすることをいう。以下同じ。)(以下「死因究明等」という。)の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることに鑑み、死因究明等の推進に関する施策についてその在り方を横断的かつ包括的に検討し及びその実施を推進するため、死因究明等の推進について、基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、必要な体制を整備することにより、死因究明等を総合的かつ計画的に推進することを目
的とする。
 (死因究明等の推進に関する基本理念)
第二条 死因究明の推進は、死因究明が死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするものであることに鑑み、死者及びその遺族等の権利利益を踏まえてこれを適切に行うことが生命の尊重と個人の尊厳の保持につながるものであるとの基本的認識の下で行われるものとする。
2 死因究明の推進は、高齢化の進展等の社会情勢の変化を踏まえつつ、人の死亡が犯罪行為に起因するものであるか否かの判別の適正の確保、公衆衛生の向上その他の死因究明に関連する制度の目的の適切な実現に資するよう、行われるものとする。
3 身元確認の推進は、身元確認が、遺族等に死亡の事実を知らせること等を通じて生命の尊重と個人の尊厳の保持につながるものであるとともに、国民生活の安定及び公共の秩序の維持に資するものであるとの基本的認識の下で行われるものとする。
 (国の責務)
第三条 国は、前条に定める死因究明等の推進に関する基本理念(次条において単に「基本理念」という。)にのっとり、死因究明等の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
 (地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、死因究明等の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
 (連携協力)
第五条 国、地方公共団体、大学、医療機関、関係団体、医師、歯科医師その他の死因究明等に関係する者は、死因究明等の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
   第二章 死因究明等の推進に関する基本方針
第六条 死因究明等の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策は、次に掲げるとおりとする。
 一 法医学に関する知見を活用して死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備
 二 法医学に係る教育及び研究の拠点の整備
 三 死因究明等に係る業務に従事する警察等(警察その他その職員が司法警察職員として死体の取扱いに関する業務を行う機関をいう。次号において同じ。)の職員、医師、歯科医師等の人材の育成及び資質の向上
 四 警察等における死因究明等の実施体制の充実
 五 死体の検案及び解剖の実施体制の充実
 六 薬物及び毒物に係る検査、死亡時画像診断(磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断することをいう。)その他死因究明のための科学的な調査の活用
 七 遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他身元確認のための科学的な調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備
 八 死因究明により得られた情報の活用及び遺族等に対する説明の促進
2 死因究明等の推進に関する施策は、死因究明等に係る人材の育成、施設等の整備及び制度の整備のそれぞれについて、前項の施策の総合性を確保しつつ、段階的かつ速やかに講ぜられるものとする。
   第三章 死因究明等推進計画
第七条 政府は、死因究明等の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、前条に定める死因究明等の推進に関する基本方針に即し、講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた死因究明等推進計画を定めなければならない。
2 内閣総理大臣は、死因究明等推進計画につき閣議の決定を求めなければならない。
3 政府は、死因究明等推進計画を作成したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
   第四章 死因究明等推進会議
 (設置及び所掌事務)
第八条 内閣府に、特別の機関として、死因究明等推進会議(以下「会議」という。)を置く。
2 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 死因究明等推進計画の案を作成すること。
 二 前号に掲げるもののほか、死因究明等の推進に関する施策に関する重要事項について審議するとともに、死因究明等の推進に関する施策の実施を推進し、並びにその実施の状況を検証し、評価し、及び監視すること。
 (組織)
第九条 会議は、会長及び委員二十人以内をもって組織する。
 (会長)
第十条 会長は、内閣官房長官をもって充てる。
2 会長は、会務を総理する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
 (委員)
第十一条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
 一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
 二 死因究明等に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
2 前項第二号の委員は、非常勤とする。
 (資料提出の要求等)
第十二条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
 (会議の運営の在り方)
第十三条 会議の運営については、第十一条第一項第二号の委員の有する知見が積極的に活用され、委員の間で充実した意見交換が集中的に行われることとなるよう、配慮されなければならない。
 (事務局)
第十四条 会議の事務を処理させるため、会議に事務局を置く。
2 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
3 事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
4 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。
 (政令への委任)
第十五条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
   第五章 医療の提供に関連して死亡した者の死因究明のための制度についての検討
第十六条 医療の提供に関連して死亡した者の死因究明のための制度については、その特殊性に鑑み、政府において別途検討するものとする。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 (この法律の失効)
第二条 この法律は、施行の日から起算して二年を経過した日に、その効力を失う。
 (内閣府設置法の一部改正)
第三条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
  附則第二条第三項の表に次のように加える。
   死因究明等の推進に関する法律(平成二十四 一 死因究明等推進計画(同法第七条第一項に規定  
   年法律第   号)がその効力を有する間   する死因究明等推進計画をいう。)の作成に関す  
                         ること。
                        二 死因究明等の推進に関する施策の実施の推進に  
                         関すること。
  附則第四条の二に次の一項を加える。
2 死因究明等の推進に関する法律がその効力を有する間、同法の定めるところにより内閣府に置かれる死因究明等推進会議は、本府に置く。

     理 由
 我が国において死因究明及び身元確認の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることに鑑み、死因究明等の推進に関する施策についてその在り方を横断的かつ包括的に検討し及びその実施を推進するため、死因究明等の推進について、基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、必要な体制を整備することにより、死因究明等を総合的かつ計画的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案
 (目的)
第一条 この法律は、警察等(警察及び海上保安庁をいう。以下同じ。)が取り扱う死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定めることにより、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和又は解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保することを目的とする。
 (礼意の保持)
第二条 警察官は、死体の取扱いに当たっては、礼意を失わないように注意しなければならない。
 (遺族等への配慮)
第三条 警察官は、死体の取扱いに当たっては、遺族等の心身の状況、その置かれている環境等について適切な配慮をしなければならない。
 (死体発見時の調査等)
第四条 警察官は、その職務に関して、死体を発見し、又は発見した旨の通報を受けた場合には、速やかに当該死体を取り扱うことが適当と認められる警察署の警察署長にその旨を報告しなければならない。
2 警察署長は、前項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体(犯罪行為により死亡したと認められる死体又は変死体(変死者又は変死の疑いがある死体をいう。次条第三項において同じ。)を除く。次項において同じ。)について、その死因及び身元を明らかにするため、外表の調査、死体の発見された場所の調査、関係者に対する質問等の必要な調査をしなければならない。
3 警察署長は、前項の規定による調査を実施するに当たっては、医師又は歯科医師に対し、立会い、死体の歯牙の調査その他必要な協力を求めることができる。
 (検査)
第五条 警察署長は、前条第一項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体(犯罪捜査の手続が行われる死体を除く。以下「取扱死体」という。)について、その死因を明らかにするために体内の状況を調査する必要があると認めるときは、その必要な限度において、体内から体液を採取して行う出血状況の確認、体液又は尿を採取して行う薬物又は毒物に係る検査、死亡時画像診断(磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断することをいう。第十三条において同じ。)その他の政令で定める検査を実施することができる。
2 前項の規定による検査は、医師に行わせるものとする。ただし、専門的知識及び技能を要しない検査であって政令で定めるものについては、警察官に行わせることができる。
3 第一項の場合において、取扱死体が変死体であるときは、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二百二十九条の規定による検視があった後でなければ、同項の規定による検査を実施することができない。
 (解剖)
第六条 警察署長は、取扱死体について、第三項に規定する法人又は機関に所属する医師その他法医学に関する専門的な知識経験を有する者の意見を聴き、死因を明らかにするため特に必要があると認めるときは、解剖を実施することができる。この場合において、当該解剖は、医師に行わせるものとする。
2 警察署長は、前項の規定により解剖を実施するに当たっては、あらかじめ、遺族に対して解剖が必要である旨を説明しなければならない。ただし、遺族がないとき、遺族の所在が不明であるとき又は遺族への説明を終えてから解剖するのではその目的がほとんど達せられないことが明らかであるときは、この限りでない。
3 警察署長は、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人その他の法人又は国若しくは地方公共団体の機関であって、国家公安委員会が厚生労働大臣と協議して定める基準に該当すると都道府県公安委員会が認めたものに、第一項の規定による解剖の実施を委託することができる。
4 前条第三項の規定は、第一項の規定により解剖を実施する場合について準用する。
 (守秘義務等)
第七条 前条第三項の規定により解剖の実施の委託を受けた法人又は機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者であって、当該解剖の実施に関する事務に従事したものは、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
2 前項の規定は、同項に規定する者が、同項に規定する事務によって得られた医学的知見を公衆衛生の向上又は医学の教育若しくは研究のために活用することを妨げるものではない。
 (身元を明らかにするための措置)
第八条 警察署長は、取扱死体について、その身元を明らかにするため必要があると認めるときは、その必要な限度において、血液、歯牙、骨等の当該取扱死体の組織の一部を採取し、又は当該取扱死体から人の体内に植え込む方法で用いられる医療機器を摘出するために当該取扱死体を切開することができる。
2 前項の規定による身元を明らかにするための措置は、医師又は歯科医師に行わせるものとする。ただし、血液の採取、爪の切除その他組織の採取の程度が軽微な措置であって政令で定めるものについては、警察官に行わせることができる。
3 第五条第三項の規定は、第一項の規定による身元を明らかにするための措置について準用する。
 (関係行政機関への通報)
第九条 警察署長は、第四条第二項、第五条第一項又は第六条第一項の規定による措置の結果明らかになった死因が、その後同種の被害を発生させるおそれのあるものである場合において、必要があると認めるときは、その旨を関係行政機関に通報するものとする。
 (死体の引渡し)
第十条 警察署長は、死因を明らかにするために必要な措置がとられた取扱死体について、その身元が明らかになったときは、速やかに、遺族その他当該取扱死体を引き渡すことが適当と認められる者に対し、その死因その他参考となるべき事項の説明を行うとともに、着衣及び所持品と共に当該取扱死体を引き渡さなければならない。ただし、当該者に引き渡すことができないときは、死亡地の市町村長(特別区の区長を含む。次項において同じ。)に引き渡すものとする。
2 警察署長は、死因を明らかにするために必要な措置がとられた取扱死体について、その身元を明らかにすることができないと認めるときは、遅滞なく、着衣及び所持品と共に当該取扱死体をその所在地の市町村長に引き渡すものとする。
 (国家公安委員会規則への委任)
第十一条 第二条から前条までに定めるもののほか、警察が取り扱う死体の死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
 (準用)
第十二条 第二条から前条までの規定は、海上保安庁が死体を取り扱う場合について準用する。この場合において、これらの規定中「警察官」とあるのは「海上保安官又は海上保安官補」と、第四条第一項中「警察署の警察署長」とあるのは「海上保安部長等(政令で定める管区海上保安本部の事務所の長をいう。以下同じ。)」と、同条第二項及び第三項、第五条第一項、第六条第一項から第三項まで、第八条第一項、第九条並びに第十条中「警察署長」とあるのは「海上保安部長等」と、前条中「警察」とあるのは「海上保安庁」と、「国家公安委員会規則」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
 (人材の育成等)
第十三条 政府は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元を明らかにするための措置が正確かつ適切に遂行されるよう、当該措置に係る業務に従事する警察官、海上保安官、海上保安官補、医師、歯科医師等の人材の育成及び資質の向上、大学における法医学に係る教育及び研究の充実、死体の検案及び解剖並びに死体の科学調査(死因又は身元を明らかにするため死体に対して行う薬物及び毒物に係る検査、死亡時画像診断、遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他の科学的な調査をいう。)の実施体制の充実その他必要な体制の整備を図るものとする。
 (財政上の措置)
第十四条 政府は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元を明らかにするための措置が円滑に実施されるようにするため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
 (罰則)
第十五条 第七条第一項(第十二条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
 (死体解剖保存法の一部改正)
第二条 死体解剖保存法(昭和二十四年法律第二百四号)の一部を次のように改正する。
  第二条第一項第四号中「第二百二十二条第一項」を「同法第二百二十二条第一項」に改め、同項に次の一号を加える。
  七 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成二十四年法律第   号)第六条第一項(同法第十二条において準用する場合を含む。)の規定により解剖する場合
  第七条第二号中「且つ」を「かつ」に改め、同条第三号中「又は第四号」を「、第四号又は第七号」に改める。
     理 由
 警察等が取り扱う死体について死因又は身元を明らかにすることを通じて、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和又は解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保するため、当該死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

後れる登記を抹消してはならない旨の仮処分決定を申し立てる機会を与えるため事前通知が義務付けられています。

後れる登記を抹消してはならない旨の仮処分決定を申し立てる機会を与えるため事前通知が義務付けられています。
なお、それらがされないとしても両立できる権利であれば・悪意があれば損害賠償を求められたり・回復請求がされたりしますが・・・

(不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力)
第五十八条  第五十三条第一項の処分禁止の登記の後にされた登記に係る権利の取得又は処分の制限は、同項の仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をする場合には、その登記に係る権利の取得又は消滅と抵触する限度において、その債権者に対抗することができない。
2  前項の場合においては、第五十三条第一項の仮処分の債権者(同条第二項の仮処分の債権者を除く。)は、同条第一項の処分禁止の登記に後れる登記を抹消することができる。

公表裁決事例 >> 平成23年7月〜9月分

公表裁決事例 >> 平成23年7月〜9月分
平成23年7月〜9月分
国税通則法関係
充当
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

財団不足の場合においても、財団債権である未納国税に対して破産手続開始決定後に確定した還付金等を充当することができるとした事例(還付金等の充当処分、還付金等の委託納付・棄却、却下)

平成23年8月2日裁決

過少申告加算税
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

還付申告書の提出による還付金を受け取っていない場合であっても、修正申告により還付金の額に相当する税額が減少する場合は過少申告加算税賦課の対象になるとした事例(平21.5.1〜平22.4.30の課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成23年9月30日裁決

重加算税(使用人の詐取行為)
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

使用人の詐取行為における隠ぺい、仮装行為について、請求人自身の行為と同視することはできないとした事例(平14.1.1〜平14.12.31の事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成23年7月6日裁決

重加算税(隠ぺい・仮装の意図)
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

相続財産の申告漏れの一部について、請求人がその存在を認識していたとまでは認められず、重加算税の賦課要件を満たしているとはいえないとした事例(平成20年9月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成23年9月27日裁決

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所得税法関係
必要経費(その他の管理費用)
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人が管理業務を委託した同族会社は、請求人が必要経費に算入すべきと主張する管理費の額に見合う管理業務を行っていたと認められることから、その全額を必要経費に算入すべきであるとした事例(平成19年分〜平成21年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平19.1.1〜平21.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成23年9月2日裁決

事業所得と認めた事例(事務所の明渡し移転料)
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

事務所の移転に伴い受領した金員の一部は、請求人の事業所得に係る必要経費を補填する金額であると認められるものの、その余の部分は、事業所得の総収入金額に算入すべき金額ではなく、また、継続性及び対価性を有しないものであることから、一時所得に区分するのが相当であるとした事例(平成18年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成19年分・平成20年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却)

平成23年7月21日裁決

譲渡所得と認めなかった事例(職務発明に係る和解金)
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人が裁判上の和解により取得した職務発明に係る和解金は、譲渡所得ではなく、雑所得に該当するとした事例(平成20年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成23年9月22日裁決

同族会社の行為又は計算の否認( 過大賃借料、過少賃貸料)
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人が同族会社に賃貸した土地の賃料の額を容認した場合には、請求人の所得税の負担を不当に減少させる結果になるとした事例(平成18年分〜平成20年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成23年7月8日裁決

資産負債増減法による推計の合理性
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

原処分庁が用いた資産負債増減法による推計において、推計の基礎とされた資産及び負債の認定に誤りがあるとした事例(平成18年分及び平成19年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成20年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却)

平成23年7月8日裁決

源泉徴収義務(海外勤務者の給与)
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税の額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例(平成19年3月及び平成20年3月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成23年7月6日裁決

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法人税法関係
受贈益
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人が負担すべき給与を関連会社が負担したとは認められないことから、請求人に受贈益が生じていないとした事例(平18.5.1〜平19.4.30の事業年度の法人税の更正処分、平20.5.1〜平21.4.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平19.4及び平21.4の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し)

平成23年8月2日裁決

外注費(資金援助であると認定した事例)
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人が損金の額に算入したグループ法人に対する業務委託料は、当該グループ法人に対する資金援助を仮装して計上されたものであり、対価性がなく寄附金の額に該当するとした事例(平14.7.1〜平20.6.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分並びに平14.7.1〜平20.6.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成23年8月23日裁決

時価評価資産(有価証券)の評価
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

純資産価額が零円を下回る場合の株式の価額を零円以上とした事例(平20.4.1〜平21.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成23年7月7日裁決

和解金(剰余金の分配と認定した事例)
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

和解金の支払が剰余金の分配と認められ資本等取引に該当するとして損金の額に算入できないとした事例(平19.4.1〜平20.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成20年3月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・棄却)

平成23年7月5日裁決

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相続税法関係
未分割財産の判定
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

遺産分割協議時に、共同相続人間で分割協議対象財産として認識されていない財産があった場合には、遺産分割協議書に「本書に記載のない財産は特定の者に帰属する」旨の記載があったとしても、当該財産は未分割財産とみるのが相当であるとした事例(平成19年5月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、過少申告加算税の賦課決定処分、修正申告・一部取消し、棄却、棄却、却下)

平成23年8月26日裁決

広大地の評価
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

共同住宅の敷地として利用されている評価対象地は、その周辺地域の標準的な利用状況に照らしても有効利用されていることから、広大地には当たらないとした事例(平成20年分の贈与税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却)

平成23年9月5日裁決

取引相場のない株式の評価
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人が相続により取得した取引相場のない株式は、「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないことから、配当還元方式で評価することはできないとした事例(平成19年12月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成23年9月28日裁決

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登録免許税法関係
登録免許税の課税標準(不動産の価額の認定)
▼ 裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

登録免許税の課税標準の額について、請求人が主張する鑑定評価額は合理的なものではなく、原処分庁が採用した近傍類似価格に所要の調整等を行って算定すべきであるとした事例(平成22年11月の登記申請に係る登録免許税の認定処分・一部取消し)

平成23年8月2日裁決

http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/84.html
税のしるべによると25年度から源泉徴収票の生命保険料控除欄が変更になる。
昭和41年戦後初の国債発行だがその後借金漬けになる。サラ金に手を出した家庭とおなじ。日本国破産しかない。
日本は閉鎖登記簿も永久保存だったが、満洲国は5年間で廃棄と規定した。日本は戦後20年間で廃棄と規定した。
青ヶ島村には今も地番がないが、当分昭和26年改正前の例により登記番号をつけるとされているので、それを便宜地番として登記情報提供サービスでは表示しているのではないか。ということです。

5.18死因究明2法が議員立法で衆院委員会可決。

5.18死因究明2法が議員立法で衆院委員会可決。
イラン原油継続へ日銀口座利用案。決済実施銀行は米国内での免許が維持できないため。
5.19日本経済新聞朝刊19面に競馬法で20歳未満禁止とあるが、19歳以下の利用を禁止していない。日本中央競馬会自主ルールである。
16歳でも結婚していれば競馬法では違法ではない。
東電が大証・名証廃止申請中であるが、中日新聞に掲載されていないので全銘柄が掲載されていなかった。先日の御園座の記事に掲載した数は中日新聞掲載分のみなので、重複上場はそれ以上あることになりますね。
中部圏に本社のある会社はすべて掲載しているようですが、それ以外は東日本旅客鉄道などは掲載されているが東京電力などは掲載されていない。
第二院クラブは政党助成金を申請するが受け取りは辞退。共産党は申請すらしないので他の政党に配分されてしまう。
5.20日本経済新聞によると政府再保険法は準備中。
2問責閣僚交代は否定。
駿河台3-1冨士土地株式会社という会社の消息は知りませんが、土地登記簿などでおえるかもしれません。
いつごろ登記されたかによっては宅建免許などでおえるかもしれません。
港区の蓬莱のように消息がつかめない場合もあります。
なお、時間も費用もかかりますから無償で調べることはできません。
ネット検索では出ませんでした。開発業者であろうと思いますが。
180 12 死因究明等の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過

180 13 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
内閣委員長提案。
第6回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年5月21日)議事次第[PDF:66KB]
 
【配布資料】
資料1:消費生活相談員資格の法制化の論点と方向性[PDF:97KB]
参考資料1:前回検討会で出されたご意見[PDF:107KB]
参考資料2:消費生活相談員資格に関するアンケート調査結果(抄)[PDF:199KB]
参考資料3:今後のスケジュール(案)[PDF:45KB]
http://www.caa.go.jp/region/index8.html
第5回 公共料金に関する研究会
(平成24年5月14日)

??【議事次第】第5回公共料金に関する研究会 [PDF:56KB]
??【委員名簿】公共料金に関する研究会委員名簿 [PDF:50KB]
??【参加者・説明者名簿】第5回公共料金に関する研究会
消費者団体参加者・説明者名簿 [PDF:48KB]
??【資料1】公共料金の決定の在り方について
中間取りまとめ [PDF:975KB]
??【参考】公共料金の決定の在り方について
中間取りまとめ (概要) [PDF:194KB]
??【資料2??1】東京電力株式会社による電気供給約款の変更認可申請
及び認可手続の見直しについて [PDF:85KB]
??【参考1】電気料金改定手続き [PDF:303KB]
??【参考2】総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査
専門委員会の設置について [PDF:70KB]
??【資料2??2】枝野経済産業大臣記者会見のポイント [PDF:136KB]
??【資料2??3】総合特別事業計画のポイント [PDF:105KB]
??【資料2??4】東京電力料金認可申請の概要について [PDF:1,788KB]
??【資料3】東電家庭用電気料金値上げの認可申請に係る手続き [PDF:66KB]
??【資料4??1】再生可能エネルギーの固定価格買取制度について [PDF:1,824KB]
??【資料4??2】平成24年度調達価格及び調達期間に関する意見 [PDF:2,474KB]
??【資料5】今後の研究会スケジュール(案) [PDF:44KB]
??【参考】東京電力の電気料金値上げ問題について [PDF:28KB]
??【参考】委員長声明 [PDF:51KB]


http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html

5月21日平成24年司法試験問題を掲載しました。 
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00054.html


5月21日平成24年司法試験予備試験短答式試験問題を掲載しました。
 http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00042.html
登記統計3月分
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
法制審議会民法(債権関係)部会第2分科会第3回会議(平成24年5月15日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
 部会資料35(部会第39回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

 1 「代位権行使の場合の通知,代位訴訟提起の場合の訴訟告知」(部会資料第35第1,6)

 2 「代位訴訟提起後の差押え」(部会資料35第1,7)

 3 「代位訴訟への訴訟参加」(部会資料35第1,8)

 4 「詐害行為取消訴訟の在り方」(部会資料35第2,1(2))

  (以上の論点は,部会第41回会議において,分科会で審議することとされた。)

 5 「無償行為」のうち「債務者及び受益者の悪意を不要とする規定」(部会資料35第2,2(3)ウ(ア))

 6 「対抗要件具備行為」(部会資料35第2,2(3)カ)

 7 「逸出財産ごとの回復方法」(部会資料35第2,3(4)イ)

 8 「取消債権者と債務者との関係(費用償還請求権)」(部会資料35第2,4)

 9 「債務者と受益者との関係」のうち「受益者の反対給付の取扱い」(部会資料35第2,5(2))

  (以上の論点は,部会第42回会議において,分科会で審議することとされた。)

議事録等
 議事録(準備中)

 資料

  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会第2分科会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900132.html
中小企業再生支援協議会事業実施基本要領等を改訂しました
本件の概要  内閣府・金融庁・中小企業庁においてとりまとめられた、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」の具体化を図るため、中小企業再生支援協議会事業実施基本要領等を改訂しましたので、公表します。

担当中小企業庁 経営支援課

公表日平成24年5月21日(月)

発表資料名中小企業再生支援協議会事業実施基本要領等を改訂しました(PDF形式:88KB)
中小企業再生支援協議会事業実施基本要領(PDF形式:603KB)
中小企業再生支援協議会事業実施基本要領新旧対照表(PDF形式:128KB)
「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」Q&A(PDF形式:774KB)
「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」Q&A新旧対照表(PDF形式:258KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120521004/20120521004.html
日ミャンマー投資協定交渉 第2回予備協議が開催されます
本件の概要  今週、日・ミャンマー投資協定交渉の第2回予備協議がネーピードーで開催されます。

担当通商政策局 アジア大洋州課 経済連携交渉官

通商政策局 経済連携課

公表日平成24年5月21日(月)

発表資料名日ミャンマー投資協定交渉 第2回予備協議が開催されます(PDF形式:115KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120521002/20120521002.html
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令等の公布及びそれらに対する意見公募(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)
 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令及び動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の一部を改正する件の一部を改正する件(以下「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令等」という。)が本日5月21日(月)に公布されましたので、お知らせいたします。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15245
微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理に係る大臣認定について(お知らせ)
 廃棄物処理法に基づき、微量PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を行いましたので、お知らせします。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。
 この度、下記の者からの申請に基づき、5月21日付けで認定を行いましたのでお知らせします。

1.認定取得者
(1) 住所、名称、代表者の氏名
兵庫県神戸市長田区苅藻島町一丁目1番28号
神戸環境クリエート株式会社 代表取締役 山本 宏光 (2) 施設設置場所
兵庫県神戸市長田区苅藻島町一丁目1番66外2筆 (3) 施設の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設 (4) 処理を行う廃棄物の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油に限る。) (5) 処理の方法
焼却(ロータリーキルン及びストーカ炉燃焼方法) (6) 処理能力
1日当たり7.1キロリットル 2.認定年月日
平成24年5月21日

3.その他
 本認定は、微量PCB汚染廃電気機器等無害化処理認定としては、財団法人愛媛県廃棄物処理センター(平成22年6月認定)、光和精鉱株式会社(平成22年12月認定)、株式会社クレハ環境(平成23年2月認定)、東京臨海リサイクルパワー株式会社(平成23年6月)、エコシステム秋田株式会社(平成23年11月)に続き、6件目となります。

連絡先

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15242

九州の夏の臨時列車

九州の夏の臨時列車
2012年5月18日: 夏の増発・増結列車のご案内
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/1CEAE360473DAF7A49257A02003E4354?OpenDocument
2012年5月18日:博多駅から、特急「A列車で行こう」・特急「あそぼーい!」を運転します!
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/EDC8EF08F744A3C649257A02003E4339?OpenDocument
北海道は倶知安経由の函館ー札幌間に臨時特急ヌプリ運転。
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2012/120518-1.pdf
臨時急行列車も運転
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2012/120518-2.pdf

家庭向け電気も完全自由化。25年通常国会で改正。

家庭向け電気も完全自由化。25年通常国会で改正。
日韓防衛2協定先送りへ。
千葉・埼玉県の浄水場でホルムアルデヒドのため取水停止。一部地域で断水。
新橋駅の路上靴磨きは現在2人。90才女性ともう1人。



注意勧告などは司法書士会の独自の懲戒ですよね。
弁護士会は退会処分もあります。法令以外の懲戒なので他の資格制限などにはならない。裁量拒絶になる可能性はありますけれど。
除名もあるけれど。

登記情報システムで青ヶ島村の地番が1から2511まで出るそうですが、村役場は地番はないから、青ヶ島村無番地以外の本籍はないといいます。

品川区 間口2.73メートル 奥行き10.73メートル 645万円
http://www.kantou-nyusatsu.jp/data/76/0002/
成田市 登記簿地目 荒蕪地
http://www.kantou-nyusatsu.jp/data/76/0153/
東茨城郡大洗町磯浜町字大洗下より大貫境まで6881−558
変な字名ですね。
http://www.kantou-nyusatsu.jp/data/76/0167/
「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令」(案)に関する意見募集について

案件番号 495120097
定めようとする命令等の題名 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令

根拠法令項 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)別表第1第75号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課
電話:03−5253−1111(内線2778)

案の公示日 2012年05月18日 意見・情報受付開始日 2012年05月18日 意見・情報受付締切日 2012年06月16日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   別添案  

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120097
「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」の改正に関する意見募集

案件番号 235070005
定めようとする命令等の題名 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について

根拠法令項 ・不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第3条
・懸賞による景品類の提供に関する事項の制限(昭和52年公正取引委員会告示第3号)

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 消費者庁表示対策課
03-3507-8800(内線2463)

案の公示日 2012年05月18日 意見・情報受付開始日 2012年05月18日 意見・情報受付締切日 2012年06月18日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」の改正に関する意見募集要領   改正案(新旧対照表)   関連資料、その他
(参考)懸賞景品制限告示運用基準(現行)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070005&Mode=0
「平成23年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見の募集

案件番号 145207988
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課企画係(TEL:03-5253-5874)

案の公示日 2012年05月19日 意見・情報受付開始日 2012年05月19日 意見・情報受付締切日 2012年06月18日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   平成23年度電波の利用状況調査の評価結果(案)【表紙・目次・第1・2・3章】   平成23年度電波の利用状況調査の評価結果(案)【第4・5章】   平成23年度電波の利用状況調査の評価結果(案)【参考・付録資料】   関連資料、その他
報道資料   資料の入手方法
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課にて閲覧に供する。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207988&Mode=0
件名 災害対策基本法の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 180回 提出番号 81



提出日 平成24年5月18日
衆議院から受領/提出日
衆議院へ送付/提出日
先議区分 衆先議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180081.htm
法制審議会民法(債権関係)部会第46回会議(平成24年5月8日開催)議題等
民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討

  部会資料37(第42回会議で配布),部会資料38(第43回会議で配布)及び部会資料39に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。

  ・ 証券的債権及び有価証券に関する規定の整備

  ・ 債務引受

  ・ 契約上の地位の移転

  ・ 弁済



  審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

  ・ 併存的債務引受(部会資料38第1,2)

  ・ 免責的債務引受(部会資料38第1,3)

  ・ 契約上の地位の移転の要件(部会資料38第2,2)

  ・ 契約上の地位の移転の効果(部会資料38第2,3)

  ・ 代物弁済に関する法律関係の見直し(部会資料39第1,5)



  部会資料39記載の検討事項のうち「弁済の充当(民法第488条から第491条まで)」(第1,7)以降記載の検討事項については,後日審議することとされた。



2 報告事項

  第3分科会第3回会議の開催について,以下のとおり報告された。

   「第3分科会第3回会議の開催について(報告)」【PDF】



  部会長から,本日の会議において分科会で審議することとされた論点のうち部会資料38に記載されたものについて,第2分科会の担当とすることが報告された。

議事録等
 議事録(準備中)

 資料

  部会資料39   民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(11)【PDF】

  会議用資料    法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900131.html

2012.05.18
千代田図書館の夏季開館時間について
節電対策のため、下記の期間中、千代田図書館の開館日時を変更いたします。また、館内の一部を消灯いたします。ご理解とご協力をお願いいたします。
【千代田図書館】
期  間    7月1日(日)〜8月31日(金)
開館時間   平 日 10:00〜22:00
         土曜日 10:00〜17:00
休 館 日    日曜・祝日
※昌平まちかど図書館・神田まちかど図書館は、開館日時に変更が生じ次第、ホームページなどでお知らせいたします。
※その他の館(日比谷・四番町・プラザ・MIW)は、通常通り開館いたします。
http://www.library.chiyoda.tokyo.jp/

◆政調、内閣部会・国土交通部会合同会議

◆政調、内閣部会・国土交通部会合同会議
  16時(約1時間) 702
  議題:カジノを含めた統合型リゾートの創設に向けて(第9回)
     「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案について」
     【法案審査】

1番 所有権移転 年月日売買 所有者A

1番 所有権移転 年月日売買 所有者A
2番 Aをのぞく共有者全員持分全部移転 年月日共有物分割 共有者 持分100分の38 A

 これは分筆された土地の登記簿謄本の記載です。正直言ってこれだけだとどうして2番でAが持分100分の38を取得したのか全く分かりませんそんなわけで元番の土地の登記簿謄本を確認したところ…

(甲区)
1番 所有権移転   年月日売買 所有者 A
2番 所有権一部移転 年月日売買 共有者 持分100分の19 B
3番 A持分一部移転 年月日売買 共有者 持分100分の19 C
4番 Aをのぞく共有者全員持分全部移転 年月日共有物分割 所有者 持分100分の38 A

 これで納得しました。分筆前の土地において有効な登記事項だけが分筆された土地に移記されるのですね

 そうは言っても、奇妙な記載であることには違いありませんね…
http://ameblo.jp/kikuringworld/entry-11253427238.html
財政制度等審議会第18回国有財産分科会


平成24年5月18日(金)
午後3時より
於 財務省第3特別会議室
   (本庁舎4階)

議 題
  1.開会の辞
  2.理財局長挨拶
  3.議 事
    ○政府保有JT株式の処分について
    ‘本たばこ産業株式会社株式を取り巻く状況
    過去のJT株式の処分に係る審議会付議状況
    JT株式(「2分の1以上」⇒「3分の1超」)の処分方針
    ぃ複坡式の第4次売出しに係る主幹事証券会社審査要領
  4.閉会の辞

 
--------------------------------------------------------------------------------


財政制度等審議会第18回国有財産分科会 配付資料一覧


資料1 日本たばこ産業株式会社株式を取り巻く状況 [PDF] 327KB
資料2 過去のJT株式の処分に係る審議会付議状況 [PDF] 159KB
資料3 JT株式(「2分の1以上」⇒「3分の1超」)の処分方針 [PDF] 138KB
資料4 JT株式の第4次売出しに係る主幹事証券会社審査要領 [PDF] 130KB
参考資料 過去の答申 [PDF] 173KB 
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_national_property/proceedings_np/material/zaisana240518.html

臼杵支局の分割統合

臼杵支局の分割統合
昨日、法務局より、臼杵支局を本年9月18日に「分割統合」して、臼杵市については本局、津久見市については佐伯市局の管轄とする旨の連絡がありました(メールにて連絡済ですが)。
http://oita-chousasikai.de-blog.jp/blog/2012/05/post_a30b.html
みうら氏の話は信用できない。

登記情報提供サービスを使って東京都青ヶ島村の地番検索をしたら、
1番から2511番まで存在した。(さっき21時ギリギリまで検索をかけた結果です)

疑問に思うなら皆試してみればよい。

私はみうら氏の発言より登記情報提供サービスの方を信じる。
ぷりんさんのとおり。
登記情報提供サービスで確認してからわざと確認したのです。
そうしないと、アフリカの青ヶ島村とか南極の青ヶ島村とか言って
逃げるのかなと思ったから。
この御仁登記情報提供サービスがあることを知らないのかな。
誰も現地法務局まで行きませんよ。
すぐばれる嘘でも平気でつく。
村役場に確認したのですがね。
なので青ヶ島村無番地以外に本籍はありません。という回答でした。

http://www.progoo.com/rental/tree_bbs/bbs.php?pid=15919

夏の臨時列車

夏の臨時列車
http://www.jreast.co.jp/press/2012/20120508.pdf
東日本 急行能登の予定なし。
http://www.westjr.co.jp/press/article/2012/05/page_1919.html
西日本
http://jr-central.co.jp/news/release/nws000997.html
東海
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/12-05-18/01.htm
四国
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2012/120518-1.pdf
北海道
http://www.jrkyushu.co.jp/
九州は掲載なし。


24.5.18定例閣議
一般案件


1.平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)

1.平成23年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)

1.平成23年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

1.平成23年度特別会計予算総則第17条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)

を事後承諾を求めるため国会に提出することについて

(財務省)
法律案


災害対策基本法の一部を改正する法律案

(内閣府本府・総務省)



政 令


危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令

(総務省)

平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令

(厚生労働省)

下水道法施行令の一部を改正する政令

(国土交通・環境省)

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令

(環境省)


6.17ギリシャ再選挙決定。最高裁裁判官が暫定首相。
議事次第 電力需給に関する検討会合(第6回)・エネルギー・環境会議(第8回)合同会議
平成24年5月18日(金)9:10〜9:30

議題
今夏の電力需給対策について
配布資料
資料1 今夏の電力需給対策について(案)概算資料
資料2 今夏の電力需給対策について(案)のポイント
資料3 今夏の電力需給対策について(案)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_08.html#haifu
議事次第 第7回 エネルギー・環境会議
平成24年5月14日(月)19:00〜19:30

議題
1.需給検証委員会による今夏の電力需給見通しの検証結果について
2.「需給検証委員会の報告を踏まえた今夏の電力需給対策の検討方針」について
3.その他
配布資料
資料1 需給検証委員会報告書
資料2 需給検証委員会報告書について(概要)
資料3 需給検証委員会の報告を踏まえた今夏の電力需給対策の検討方針について(案)
資料4 「今夏の電力需給対策の検討方針」における節電目標について

http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_07.html#haifu
内閣府 古川大臣政務三役会議古川大臣政務三役会議 議事概要
(古川大臣、後藤副大臣、園田政務官
○ 日時: 平成24年5平成24年5月15日(火)16:00〜16:30
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程、当面の議等について説明を受け意見交換した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120515/120515gaiyo.pdf
災害対策基本法の一部を改正する法律案 平成24年5月18日 政策統括官(防災担当) 概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cao.go.jp/houan/180/index.html
東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、防災に関する組織を充実し、地方公共団体間の応援に関する措置を拡充するとともに、広域にわたる被災住民の受入れ並びに災害対策に必要な物資等の供給及び運送に関する措置を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
バーゼル銀行監督委員会による「金融システムと実体経済の波及経路の政策的含意」および「マクロ・プルーデンス分析のためのモデルと手法」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、5月15日、「金融システムと実体経済の波及経路の政策的含意」(原題:The policy implications of transmission channels between the financial system and the real economy)および「マクロ・プルーデンス分析のためのモデルと手法」(原題:Models and tools for macroprudential analysis)と題するワーキング・ペーパーを公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

「金融システムと実体経済の波及経路の政策的含意」(原文)
「マクロ・プルーデンス分析のためのモデルと手法」(原文)

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120518-1.html
金融庁・金融国際政策審議官のIOSCO議長就任について
5月13日から17日にかけて中国・北京にて開催された、IOSCO(証券監督者国際機構)の年次総会において、金融庁 河野正道 金融国際政策審議官がIOSCOボードの議長に選任されました(任期は2013年3月までを予定)。

IOSCOは現在、組織構造の合理化や意思決定プロセスの簡素化等の観点から組織改革を進めています。今般の年次総会においては既存の委員会等を統合し、IOSCOにおける政策決定・運営の全般に係る意思決定機関として、IOSCOボードが新たに設立されました。河野金融国際政策審議官は、このIOSCOボードの初代議長を務めることになります。

なお、同ボードの副議長には、ヴェダット・アクギライ氏(トルコ資本市場委員会・委員長)及びエチオピス・タファラ氏(米国証券取引委員会・国際部長)が選任されました。

世界的な金融危機を受け、国際的に金融規制改革が進捗する中、各国金融当局間の連携の強化が一層重要になっています。金融庁としては、今後とも、国際機関への積極的な貢献を通じて、国際的な金融・資本市場の健全性、効率性の向上に積極的に取り組んでいきます。

(注)IOSCOは、証券監督当局等のための主要な国際政策フォーラムであり、110を超える国・地域における証券監督当局や証券取引所等が参加。

関連サイト:IOSCOウェブサイト(http://www.iosco.org/news/pdf/IOSCONEWS235.pdf)

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120518-2.html
第7回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年5月17日)

議事次第 [PDF:84KB]
【配布資料】

資料1 「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」、「独立行政法人通則法改正法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」について [PDF:2,227KB]
資料2 同一の施設等機関において複数の業務(研修、試験研究等)を行っている例 [PDF:108KB]
資料3 論点の整理(案) [PDF:158KB]
資料4 論点参考資料 [PDF:250KB]
資料4−1 [PDF:2,114KB]
資料4−2 [PDF:1,540KB]
資料4−3 [PDF:1,815KB]
資料5−1 論点整理事項に関する意見等(足立委員) [PDF:80KB]
資料5−2 司令塔機能の発揮について(中村委員) [PDF:178KB]
資料5−3 消費者行政を担う職員の養成・確保について(片山委員) [PDF:124KB]
資料5−4 論点整理(案)に対する意見(山内委員) [PDF:90KB]

http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html

[5月18日]第2回復興推進会議が開催されました

議事次第
(資料1)復旧・復興の現状と課題(概要)
(資料2)復興施策に関する国の事業計画及び工程表の見直し
(資料3)福島復興再生のための基本方針・諸計画の関係
(資料4)福島の避難区域等に関する当面の取組方針について
(参考資料1)復興の現状と取組
(参考資料2)各府省の事業計画と工程表のとりまとめ −公共インフラ、全体版−
(参考資料3)各府省の事業計画と工程表のとりまとめ −公共インフラ、地域版(抜粋)−
(参考資料4)各府省の復興施策の取組状況の取りまとめ −公共インフラ以外の復興施策―
(参考資料5)復興推進会議(第1回)議事録
(参考資料6)復興推進会議運営要領

http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/05/000843.html
夏季の省エネルギー対策を決定しました〜6月から9月は夏季の省エネキャンペーン〜
本件の概要 6月から9月までの期間において、夏季の省エネルギー対策を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定しました。

担当資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課

公表日平成24年5月18日(金)

発表資料名夏季の省エネルギー対策を決定しました〜6月から9月は夏季の省エネキャンペーン〜(PDF形式:123KB)
別添:「夏季の省エネルギー対策について」(PDF形式:609KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120518001/20120518001.html
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について(お知らせ)
 「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」が本日5月18日(金)に閣議決定されました。
 この政令は、工場又は事業場からの排水等の規制の対象となる有害物質及び特定施設を追加するとともに、事故時の措置の対象となる指定物質を追加するものです。

1.改正の趣旨
 水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について、平成23年2月及び平成24年3月に、中央環境審議会から答申を受けたことから、これらの答申等に基づいて水質汚濁防止法施行令の一部を改正するものです。

2.概要
 政令の主な内容は、以下のとおりです。詳細については添付資料を御参照ください。

(1)有害物質の追加(第2条関係)
 工場又は事業場から公共用水域に排出される水の排出、地下浸透水の浸透等の規制対象となる人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として、トランス−1,2−ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマー及び1,4−ジオキサンを追加する。 (2)指定物質の追加(第3条の3関係)
 工場又は事業場における事故により、公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であって、引き続く排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるものとして、クロム及びその化合物(六価クロム化合物を除く。)、マンガン及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物、亜鉛及びその化合物並びにフエノール類及びその塩類を追加する。 (3)特定施設の追加(別表第1関係)
 有害物質を排出する施設として、以下の施設を追加する。 界面活性剤製造業の用に供する反応施設(1,4−ジオキサンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。)
エチレンオキサイド又は1,4−ジオキサンの混合施設(前各号に該当するものを除く。)
3.別添資料
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(条文・理由)
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(要綱)
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(新旧対照条文)
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(参照条文)
4.今後の予定
公布:平成24年5月23日(水)
施行:平成24年5月25日(金)

添付資料

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(条文・理由)[PDF 12KB]
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(要綱)[PDF 5KB]
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(新旧対照条文)[PDF 30KB]
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(参照条文)[PDF 88KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15238
いすみ鉄道はキハ52をもう1両ほしいという。
大糸線の5両は、3両を西日本旅客鉄道保存・1両いすみへ転属・1両解体。
Kライン・川崎汽船が大証のみ上場廃止・東証は維持。
日頃から「インターネット版官報」をご利用いただき、誠にありがとうございます。

平成24年5月19日(土)8:00 〜 17:00におきまして、システムメンテナンスのためサービスを一時停止させていただきます。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
http://kanpou.npb.go.jp/

5.18エネルギー環境会議で節電目標決定へ。東京電力は7.2から9.30まで。

5.18エネルギー環境会議で節電目標決定へ。東京電力は7.2から9.30まで。
登記研究4月号117ページ23.9.21民2-2239住宅金融支援機構包括委任状変更
123ページ23.9.22民2-2269高齢者機構・勤退機構承継
136ページ23.10.28民2-2573福祉医療機構包括委任状変更
140ページ23.11.7民2-2585不動産準則改正。
149ページ再転相続。
都市再生機構8回目5.11・住宅金融支援機構7回目5.15資料掲載。
国家公務員退職金削減2回目5.15資料掲載。
金融庁中長期14回目資料掲載。
R25・5.17号13ページ N興業・茨石・M運輸・大隈鉄工所の従業員損害は重過失でも4分の1・ガリバー店長は2分の1という判決。
独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会(第8回)議事次第
平成24年5月11日(金)
10:00〜11:30
合同庁舎4号館1214会議室

開会
副総理挨拶
資産評価や将来のキャッシュフロー等の報告
有識者ヒアリング(第五次東京都住宅マスタープランについて、多摩ニュータウンについて、木造住宅密集地域の整備改善について)
松井多美雄 東京都都市整備局 住宅担当理事
閉会
資料1 資産評価等について【公表資料なし】
資料2 経営改善策について【PDF(1MB)形式】
資料3 1 第5次東京都住宅マスタープランについて、2 多摩ニュータウンについて、3 木造住宅密集地域の整備改善について【PDF(963KB)形式】
参考資料 東京都住宅マスタープラン(※外部サイト:東京都都市整備局)
http://www.cao.go.jp/sasshin/ur-chosa/kaigi/shiryo/120511/agenda.html
独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会(第7回)議事次第
平成24年5月15日(火)
10:00〜11:30
合同庁舎4号館第3特別会議室

開会
副総理挨拶
三井住友銀行の住宅ローン証券化について
現在の住宅金融支援機構の証券化に係る検討について
閉会
資料1 三井住友銀行 住宅ローン証券化について【PDF(124KB)形式】
資料2 住宅金融支援機構ヒアリング資料(非公表)
資料3 出資金の扱いについて【PDF(91KB)形式】
資料4 証券化スキームについて【PDF(234KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/jhf-chosa/kaigi/shiryo/120515/agenda.html
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
(第2回)
議事次第


平成24年5月15日(火)
17:00〜19:00
総理大臣官邸4階大会議室



議事次第:
 1 開会
 2 岡田副総理挨拶
 3 資料説明・意見交換
 4 閉会



配付資料:
資料1 退職手当に関して特に御議論いただきたい点(メモ)
資料2 平成27年9月末までの退職者に係る退職給付の支給水準調整について
資料3 調整に当たっての段階的引下げ措置の要否
資料4 早期退職に対するインセンティブを付与する措置の要否
資料5 関委員配布資料
資料6 田北委員配布資料
資料7 藤村委員配布資料

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/dai2/gijisidai.html
行政改革実行本部(第3回)
国家公務員制度改革推進本部(第8回会合)
合同会合 議事次第


平成24年3月23日(金)
17:50〜18:00
官邸4階大会議室



1.開会

2.総理挨拶

3.副総理挨拶

4.国家公務員の雇用と年金の接続について

5.独立行政法人が支出する会費の見直しについて

6.行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案について

7.平成24年の行政事業レビューについて

8.閉会





<配布資料>
  資料1 国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針(案)
  資料2 独立行政法人が支出する会費の見直しについて(案)
  参考資料1 行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案 概要
  参考資料2 行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai8/gijisidai.html
金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)議事次第
日時:平成24年5月15日(火)16時00分〜17時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開催挨拶

2.事務局説明

3.自由討議

以上

配付資料
資料1−1「報告書の構成(たたき台)」(PDF:444KB)

資料1−2「書面による追加コメント」(PDF:270KB)

資料1−3「我が国金融業の中長期的な在り方について(現状と展望)」(案)(PDF:900KB)

資料1−4「我が国金融業の中長期的な在り方について(現状と展望)」(案)(修正履歴付き)(PDF:1,139KB)

資料2メンバー名簿(PDF:107KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20120515.html

トランの国籍変更「前例なく、難しい」法務省が見解

トランの国籍変更「前例なく、難しい」法務省が見解
スポニチアネックス 5月16日(水)7時1分配信

 フィギュアスケートのペアで高橋成美(木下ク)と組むカナダ人のマービン・トランが14年ソチ冬季五輪出場のため日本国籍取得を目指している問題で、法務省は15日、現行法の解釈では特例でも「当てはめるのは難しい」との見解を示した。

 超党派のスポーツ議員連盟で報告した。国籍変更に関しては、特別な功労があった外国人については国会の承認を得て特例を認める条項がある。しかし、法務省民事局担当者は日本に居住実績がないトランのケースについて「検討した結果、過去に前例がなく、政務三役も見解を了承している」と説明した。スポーツ議連は今後もトランの支援を継続する方針。

御園座債務超過で名証上場廃止へ。

御園座債務超過で名証上場廃止へ。
名証1部115・うち単独7・重複108 上場投信2・単独1・重複1 名鉄社債重複
  2部106・単独69・重複37 ほかに監理銘柄3・整理1・すべて重複
  セントレックス20・ほかに監理銘柄1・すべて単独
ティーアンドエーマスターによると秋の臨時国会へ会社法改正法案。
大糸線のキハ52がいすみ鉄道へ。運賃箱などはそのまま。
25年通常国会で環境省が大気汚染防止法改正で石綿規制へ。
10.1北洋銀行が持ち株会社を吸収合併。
25.1.4みずほ証券が合併。
金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」(第5回)議事次第
日時:平成24年5月11日(金)16時00分〜18時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.事務局説明

3.自由討議

4.閉会

以上

配付資料
資料事務局説明資料(PDF:1,150KB)

参考資料1事務局提出参考資料(PDF:566KB)

参考資料2メンバー名簿(PDF:74KB)

意見(信託協会)(PDF:90KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120511.html
総務省 政務三役会議 議事概要
日時:平成24年5月16日(水) 15:30〜15:55
場所:総務大臣室
議題:
(報告事項)
○政務三役の海外出張について
○共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議について
○「明日の安心」対話集会について
<主な議論の内容>
○5月1日から4日の大臣の英国及びベルギー出張について、英国ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ大臣、欧州委員会クルース副委員長との会談など、概要の報告があった。
○松崎副大臣から、4月29日から5月4日のインド・インドネシア出張について、第1回日・インド閣僚級経済対話の結果や、スリンASEAN事務総長、インドネシアのティファトゥール通信情報大臣との意見交換の模様などについて報告があった。
○森田政務官から、5月2日から6日のモザンビーク出張について、アリ首相をはじめとするモザンビーク政府関係者への地デジ日本方式採用の働きかけの概要について報告があった。
○加賀谷政務官から、岡田副総理の下で先月26日及び今月15日に開催された「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」における議論の概要について報告があった。
○2月以降行っている「明日の安心」対話集会について、開催地や参加者数などの実績報告があった。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000159641.pdf
地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会(第3回)
日時
平成24(2012)年4月19日
場所
全国都市会館 地下1階 第3会議室
議事次第
開会
座長あいさつ
議題 議題1:マイナンバー関連法案について
    議題2:地方公共団体の番号制度の活用について
    議題3:番号制度に対応した地方公共団体におけるシステムの構築の基本的な考え方
その他
閉会
配布資料
資料1 運営要綱・構成員名簿
資料2 マイナンバー法及びマイナンバー関連法案について(骨子)
資料3 マイナンバー法及びマイナンバー関連法案の概要
資料4 地方公共団体における番号制度の活用について(案)
資料5 番号制度に対応した地方公共団体におけるシステムの構築の基本的な考え方の整理
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/singi/02gyosei02_03000045.html
法制審議会民法(債権関係)部会第42回会議(平成24年3月6日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900122.html
文部科学省政務三役会議議事概要(平成24年5月9日)
日時平成24年5月9日(水曜日)

出席者平野大臣、奥村副大臣、高井副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所大臣室

議題平野大臣の出張報告について
「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」及び「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」について
主な議論の内容○大臣より、中国(第3回日中韓科学技術協力担当大臣会合(4月28日)、第4回日中韓文化大臣フォーラム(5月5日))、大分(5月2日)の各出張について報告がなされた。

○「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」について、了承された。
http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1321192.htm
文部科学省政務三役会議議事概要(平成24年3月19日)
日時平成24年3月19日(月曜日)

出席者平野大臣、森副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官(奥村副大臣は出張のため欠席)

場所大臣室

議題森副大臣の出張報告について  

主な議論の内容○森副大臣より、3月18日(日曜日)の新潟県出張(福島県から避難された皆様や、避難者を受け入れている泉田新潟県知事、篠田新潟市長、森長岡市長、会田柏崎市長との意見交換会等)について報告があった。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1321189.htm
再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点についてパブリックコメントを募集します
本件の概要   経済産業省は、昨年8月26日に成立した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「法」という。)」の施行(平成24年7月1日)に向け、制度の主要論点である、
…潅2然福δ潅4間及び再生可能エネルギー発電設備の区分に関する事項
買取対象となるための設備の認定に関する事項
G禺莊戚鵑猟結拒否・接続拒否等に関する事項
づ典い了藩兌圓砲管蘆瓦い燭世賦課金の減免に関する事項
ド蟆欟發稜蕊佞簀禺菷駘僂慮鯢佞亡悗垢觧項
Δ修梁彰存設備等に関する事項
について、パブリックコメントを行います。

担当資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

公表日平成24年5月16日(水)

発表資料名再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点についてパブリックコメントを募集します(PDF形式:149KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120516002/20120516002.html
第8回 「アクション・プラン」推進委員会
議事次第
平成24年5月16日(水)
17時30分〜18時30分目途
於:内閣府地域主権戦略室会議室
(日本自転車会館2号館5階)

○次第
国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について
その他
○配布資料
資料1−1 国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案(仮称)(骨子)(PDF形式:178KB)
資料1−2 経済産業省からの意見(PDF形式:90KB)
資料1−3 国土交通省からの意見(PDF形式:103KB)
資料1−4 環境省からの意見(PDF形式:85KB)
資料2−1 個別の事務・権限の移譲の検討に係る「当てはめ修正試案」等について(内閣府から関係3省に照会したもの((1)対経済産業省、(2)対国土交通省、(3)対環境省))(PDF形式:1,722KB) 【分割ダウンロード】

(1)対経済産業省(1/2)(PDF形式:530KB)/(1)対経済産業省(2/2)(PDF形式:315KB)/

(2)対国土交通省(1/3)(PDF形式:546KB)/(2)対国土交通省(2/3)(PDF形式:326KB)/

(2)対国土交通省(3/3)(PDF形式:313KB)/(3)対環境省(PDF形式:483KB)

資料2−2 経済産業省回答(PDF形式:410KB)
資料2−3 国土交通省回答(PDF形式:771KB) 【分割ダウンロード】

(1/4)(PDF形式:469KB)/(2/4)(PDF形式:387KB)/(3/4)(PDF形式:385KB)/(4/4)(PDF形式:264KB)

資料2−4 環境省回答(PDF形式:198KB)
資料3 岩手、宮城、福島各県からの意見(出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について)(PDF形式:174KB)
資料4 ハローワーク特区の概要(PDF形式:114KB)
資料5 関西広域連合資料(PDF形式:418KB)
資料6 九州地方知事会資料(PDF形式:195KB)
○参考資料
参考資料1 「アクション・プラン」概要及び全文(PDF形式:504KB)
参考資料2 出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針(PDF形式:251KB)
参考資料3 国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度(基本構成)(PDF形式:274KB)
参考資料4 「アクション・プラン」の推進体制(PDF形式:258KB)
参考資料5 「アクション・プラン」推進委員会の運営について(PDF形式:155KB)
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/desaki/ap-promotion8.html

東京メトロホームページの記載からすると

東京メトロホームページの記載からすると
東京フリーきっぷを都営地下鉄の券売機でも前売りしている。ように思えたんだけど。
都営地下鉄の窓口によると、6か月以内に使うときに削る従来型を販売するということです。

発売箇所 東京メトロ線各駅の券売機(北千住<日比谷線>・中目黒・中野・代々木上原・和光市・渋谷<半蔵門線、副都心線>・目黒を除く)、都営地下鉄線各駅(押上・白金高輪・白金台・目黒・新宿を除く)及び日暮里・舎人ライナー各駅の券売機、JR都区内の各駅

有効期間 発売日から1か月間のうちお客様が指定した1日

http://www.tokyometro.jp/ticket/value/1day/

もはや日本は北朝鮮に占領してもらうしかないね。

もはや日本は北朝鮮に占領してもらうしかないね。
私有財産全部没収してもらって1から出直し。
でも、借金まみれの日本なんか、いらない。っていわれちゃうだろうね。
どうしたらいいのかね。

24.5.15定例閣議

24.5.15定例閣議
一般案件


情報の保護に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の署名について

(外務省)

文仁親王同妃両殿下のウガンダ国御訪問について

(宮内庁・外務省)

政 令


障害者基本法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(内閣府本府)

中央障害者施策推進協議会令の一部を改正する政令

(同上
割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針(案)に関する意見募集

案件番号 595212022
定めようとする命令等の題名 割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 〒100−8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号
経済産業省 商務情報政策局 商取引監督課
pubcome-kantokushishin@meti.go.jp

案の公示日 2012年05月15日 意見・情報受付開始日 2012年05月16日 意見・情報受付締切日 2012年06月15日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
割賦販売法(後払)監督指針   審査基準(別紙1)   関連資料、その他
資料の入手方法
下記窓口での配布
〒100−8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号
経済産業省 商取引監督課

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212022&Mode=0
24年度ディスカッションペーパー
(「ファイル」をクリックして本文を、「題名」をクリックして要旨を閲覧することができます。)

ファイル 題名 執筆者 年月
DP2012-3
(PDF:845KB) 証券市場における情報公開が市場参加者の行動と社会厚生に与える影響 中村 友哉 2012年5月
http://www.fsa.go.jp/frtc/seika/24.html#03a
第5回インターネット消費者取引連絡会議事次第[PDF:58KB]
資料1−1 プラットフォーム事業者6社によるソーシャルゲームの利用環境向上等に関する連絡協議会を設置[PDF:83KB]
資料1−2 ソーシャルゲームの利用環境整備の推進を図る「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」第一回会合を開催[PDF:92KB]
資料1−3 コンプリートガチャの取り扱いに関するお知らせ[PDF:55KB]
資料2 事業概要および消費者対応に関する取組み[PDF:1MB]
資料3 サイバーエージェント「Ameba」の健全化取り組みについて[PDF:2MB]
資料4 いわゆる「カード合わせ」の方法を用いた懸賞による景品類の提供について[PDF:491KB]
資料5 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部改正について[PDF:69KB]
資料6 「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項の一部改定について[PDF:136KB]
資料7 インターネットを通じた海外ショッピング時のトラブルと注意すべき5つのポイント[PDF:157KB]
(参考) 消費者庁越境消費者センター(CCJ)平成23年度実績[PDF:271KB]
資料8 第4回インターネット消費者取引連絡会議事要旨[PDF:158KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html
第7回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年5月15日)【議事次第】第7回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:96KB]
【資料1】アメリカにおけるシビルペナルティ制度の概要[PDF:227KB]
【資料2】アメリカ合衆国における「消費者被害回復」(consumer redress)[PDF:272KB]
【資料3】ドイツにおける消費者保護法規違反に対する法的措置について[PDF:244KB]
【資料4】破産手続が開始された近年の詐欺的な大型消費者被害について[PDF:369KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#7
会計検査院は、平成24年5月11日、総務大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。

「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益の処分について」

全文(PDF形式:149KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h240511.html
議事次第 第7回 エネルギー・環境会議
平成24年5月14日(月)19:00〜19:30

議題
1.需給検証委員会による今夏の電力需給見通しの検証結果について
2.「需給検証委員会の報告を踏まえた今夏の電力需給対策の検討方針」について
3.その他
配布資料
資料1 需給検証委員会報告書
資料2 需給検証委員会報告書について(概要)
資料3 需給検証委員会の報告を踏まえた今夏の電力需給対策の検討方針について(案)
資料4 「今夏の電力需給対策の検討方針」における節電目標について
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_07.html#haifu

故意ではなく、あやまって破棄したときは撤回にはならない。ということを規定しているのです。

故意ではなく、あやまって破棄したときは撤回にはならない。ということを規定しているのです。

家裁による生前確認がされるような危急時遺言でない限り確認できなくなるだろうけれど。


http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-dfda.html?cid=90218060#comment-90218060
名変登記の更正 2012-05-14 18:53:01NEW !
テーマ:不動産登記
 登記官と打ち合わせをした結果「職権更正はできないのでこちらから登記申請する」ということになりました。被相続人持分の相続による所有権移転登記を先行し、2件目で名変登記の更正登記を申請することになります。

 結局、被相続人の住所に関しては更正せず、共有者でかつ相続人である依頼者の住所を更正することになりました。

 今回のケースでは住所のみならず登記原因も誤っているので、住所と登記原因を更正します。登記官と打ち合わせた結果、下記の登記申請をすることになります。

登記の目的  ○番付記1号所有権登記名義人表示変更登記の更正
登記の原因  錯誤
更正後の事項 登記原因及び共有者Yの住所      
       登記原因 平成7年○月×日 町名地番変更
       住  所 □県○市×町1丁目1番地1
申 請 人  Y
登録免許税  登録免許税法第5条5号により非課税

 住所の更正と登記原因の更正が一括して処理できるかどうか確認してもらっているので、もしかすると住所の更正と登記原因の更正を別々にして申請することになるかもしれません

 どうすればいいか方針が決まったのでホッとしました。先日の合筆抹消もそうでしたがイレギュラーな登記案件が続いているのは気のせいでしょうか…まあ、名変登記を間違ってしまった場合にどんな登記をすればいいのかにつき以前から興味があったので、今回のケースは非常に良い勉強になりました
http://ameblo.jp/kikuringworld/entry-11250603668.html?

東京フリーきっぷは都営地下鉄駅の券売機では前売りできない。
発売場所
当日売り
都営地下鉄各駅及び日暮里・舎人ライナー各駅の自動券売機(押上、目黒、白金台、白金高輪、新宿線新宿を除く)

前売り
都営地下鉄各駅及び日暮里・舎人ライナー日暮里駅の窓口(押上、目黒、白金台、白金高輪、新宿線新宿を除く)

http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/subway/fare/otoku_free.html
http://www.tokyometro.jp/ticket/value/1day/

24年通常国会で民主議員立法でタクシー規制新法制定へ。

24年通常国会で民主議員立法でタクシー規制新法制定へ。
企業年金連合会で中小厚生年金基金の一括運用可能へ厚生労働省が25年通常国会で改正へ。義務付けはしない。運用方針の作成は義務付ける。
明治安田生命が指針会設置相互会社。
6.1図面交換告示が出ませんでしたね。
法人登記法の制定を求める。
法人の根拠法・または・法人の種類を登記事項とするほか・登記事項の統一などを図る。
単に政令で定める。というのは白紙委任であり違憲である。
商業登記法の準用・あるいは・商業登記に準じて・・などの制限が必要である。


 お問合せの臼杵支局統合の件ですが,本年9月18日の統合に向けて,関係機関と調整中です。

 なお,臼杵支局の統合が確定した場合には,当局のホームページで御案内するほか,各市町村等の広報誌への掲載,チラシの配布等により,住民の皆様への広報を行います。



                            大分地方法務局

事件番号??平成24(し)219 事件名??弁護人の人数超過許可請求却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判年月日??平成24年05月10日 法廷名??最高裁判所第三小法廷 裁判種別??決定 結果??その他 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??高松高等裁判所 原審事件番号??平成24(く)23 原審裁判年月日??平成24年05月02日
判示事項?? 裁判要旨??刑訴規則27条1項ただし書に定める特別の事情があるとされた事例
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82254&hanreiKbn=02


「第20回政策評価に関する有識者会議」の開催について
標記について、下記のとおり開催します。


1 日時: 平成24年5月21日(月)13時30分から15時30分
2 場所: 中央合同庁舎第7号館(金融庁)13階 共用第1特別会議室
3 議題: (1)金融庁における政策評価に関する基本計画(案)について
(2)平成24年度金融庁政策評価実施計画(案)について
http://www.fsa.go.jp/news/23/singi/20120514-1.html

第6回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年5月21日)第6回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会を下記のとおり開催いたします。








1.日時:平成24年5月21日(月) 10:00??12:00
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。




2.場所:消費者委員会 大会議室1
(東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー6階)




3.議事:(1)各論点についての検討
(2)その他

http://www.caa.go.jp/region/index8.html
文部科学省政務三役会議議事概要(平成24年3月6日)
日時平成24年3月6日(火曜日)17時15分??17時25分

出席者平野大臣、奥村副大臣、森副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所大臣室

議題子ども・子育て新システム関連3法案について  

主な議論の内容○神本大臣政務官より関連説明があり、原案通り了承された。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1321087.htm

信用保証協会の歴史

信用保証協会の歴史
http://www.zenshinhoren.or.jp/information/history.html
能代市信用保証協会が昭和38県協会に吸収合併されただけで他の合併はない。
自主解散もない。

ブックの副本データは法的に措置されていないため告示などは必要なままです。

ブックの副本データは法的に措置されていないため告示などは必要なままです。
信用保証協会は政令市は独自に作るということだったんですよね。さいたま市などは作らなかったけれど。 岐阜市は政令市ではないので理由は不明ですが。
農業信用基金協会の関東エリアで1つなどへの合併促進も法的措置したけれど実際には合併せず。
11.1古典の日法案を議員立方で。祝日とはしない。
原子力規制委員会設置で民主譲歩へ。6.1規制委員会発足を目指すが、2閣僚交代を自民公明は条件としている。
劇場・音楽堂等活性化法案を通常国会に議連が提出へ。
5.17消費税審議入りへ。5.16は取りやめ。
25年通常国会で経済産業省が貿易保険法改正し、外貨建て債券・外国銀行借り入れも対象へ。
工場財団移転の免許税として、組成土地建物等の免許税に相当する分を取るようにすればよいか。または満州国のように契約行為の場合の免許税を廃止するか。それでも合併とかの場合は必要か。

180 79 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
180 80 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/gian.htm
行政書士法1条の2で、他の法律で制限されているものはダメ。というが、司法書士法では他の法律で行うことを認めているから、行政書士も登記申請できる。と解釈すべきではないか。

信用保証協会一覧

信用保証協会一覧
http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市・大阪市と各都道府県にある。

消防職員にも団結権=地方公務員制度改革で素案―総務省

消防職員にも団結権=地方公務員制度改革で素案―総務省
時事通信 5月11日(金)16時23分配信

 総務省は11日、今国会の法案提出を目指している地方公務員制度改革の素案をまとめ、民主党の公務員制度・総人件費改革プロジェクトチーム役員会に提示した。焦点となっている消防職員の労働基本権について、団結権と協約締結権を付与する考えを初めて明示した。
 消防職員は、警察官らとともに労働組合の結成やストライキの実施など労働基本権すべてが制約されており、自治労などが長年改善を求めている。素案は、消防職員の団結権と協約締結権を認めることに伴い、給与水準など勤務条件を審議する消防職員委員会制度は廃止するとした。 

大阪市信用保証協を吸収へ 大阪府側、15年度までに

大阪市信用保証協を吸収へ 大阪府側、15年度までに
大阪府・市の信用保証協会


 大阪府と大阪市は、それぞれ出資する二つの信用保証協会について、府協会が市協会を吸収合併する統合方針を固めた。組織をスリム化するため、市協会の役職員については退任や減員を進め、2015年度までに合併完了を目指す。

 信用保証協会は、信用保証協会法に基づく特殊法人で、中小企業などが金融機関から融資を受ける際、公的に保証する。大阪府内には府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会の二つがあり、利用企業数は府で10万社、市で3万6千社に及ぶ。うち1万1千社は両協会を利用している。

 ただ、同一都道府県内に複数の協会があるのは、大阪と、神奈川、愛知、岐阜の3県だけ。府と大阪市は01年以降、2協会の再編を再三協議してきたが、知事、市長の意見対立などでまとまらなかった。

土地建物の売買ならば1号文書です。

土地建物の売買ならば1号文書です。
抵当権移転ならば債権譲渡契約書であり、その他いろいろです。
代金を受け取りました。などの記載があれば領収書や預かり書として課税される場合もあります。建物賃借権設定など。
(契約当事者以外の者に提出する文書)
第20条 契約当事者以外の者(例えば、監督官庁、融資銀行等当該契約に直接関与しない者をいい、消費貸借契約における保証人、不動産売買契約における仲介人等当該契約に参加する者を含まない。)に提出又は交付する文書であって、当該文書に提出若しくは交付先が記載されているもの又は文書の記載文言からみて当該契約当事者以外の者に提出若しくは交付することが明らかなものについては、課税文書に該当しないものとする。

(注) 消費貸借契約における保証人、不動産売買契約における仲介人等は、課税事項の契約当事者ではないから、当該契約の成立等を証すべき文書の作成者とはならない。 
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/04.htm


気仙沼支局には土地の事故簿がない。ってことですか。
あっても表題部だけの登記簿だったと。

独立行政法人通則法改正・整備法。

独立行政法人通則法改正・整備法。



法律案 国会提出日 担当部局 資料
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 H24.05.11 行政改革推進室 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 H24.05.11 行政改革推進室 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文

http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html
独立行政法人について、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって国が自ら主体として行う必要のないものが、その特性に応じた国の適切な関与の下に国以外の法人によって的確に行われることとなるよう、国の関与の在り方を見直し、中期目標行政法人及び行政執行法人に区分するとともに、その名称を行政法人とする等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴い、各府省に置かれる独立行政法人評価委員会に関する規定を削除する等、関係法律の規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

24.9.18臼杵支局が本局へ統合。大分局集中化完了。

24.9.18臼杵支局が本局へ統合。大分局集中化完了。
9.13は9.18の誤りですから訂正します。

当社のピーシービー入りコンデンサは捨てられるようになるのですが費用がかさむでしょうからやっぱり捨てられないでしょうね。

通常国会で民主党議員立法で地方議会選挙区規制撤廃へ。
行政書士の帰化申請・公認会計士の法人登記申請について

 4月17日付けのメールを拝見しました。
 御指摘のとおり,司法書士法(昭和25年法律第197号)第73条第1項は,司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者は,他の法律に別段の定めがある場合を除き,登記に関する手続について代理すること等の事務を行うことの業務を行ってはならない旨規定していますが,当省は,行政書士法(昭和26年法律第4号)及び公認会計士法(昭和23年法律第103号)を所管していないため,これらの法律についての見解を述べることはできませんので,御了承願います(※行政書士法は総務省,公認会計士法は金融庁の所管となっておりま
す。)。
 なお,帰化許可申請においては,帰化しようとする者が15歳以上のときは本人が,15歳未満のときは親権者,後見人などの法定代理人が,法務局又は地方法務局に自ら出頭しなければなりませんので,帰化許可申請者の代理人が出頭して行う帰化許可申請は,受け付けることはできません。

法務省
三浦尚久 様



ホームページをご利用いただきありがとうございます。

ご意見をいただきました当局気仙沼支局における土地登記簿等につきましては,次のとおりとなっています。

気仙沼支局においては,平成23年3月11日発生した東日本大震災に伴う津波により,登記簿及び閉鎖登記簿を含め保管していた帳簿の一部が滅失しています。

現在,滅失した〜デ登記簿,会社・法人解散登記簿,7物登記簿,で清藩册飴催亠簿,ス場財団登記簿及びξ木登記簿については,官報に告示され,所有者,利害関係を有する方からの回復登記申請により,登記簿の回復手続をとっています。

なお,滅失しました上記各登記簿の詳細については,当局ホームページ「東日本大震災への対応について」に掲示しております。

また,不動産(土地及び建物)登記簿については,上記7物登記簿を除き,既に,現に効力を有する部分について電子化されていますので,被害はありませんでした。



仙台法務局民事行政部総務課
三浦 様

意見・要望メールの御利用ありがとうございます。
御照会のありました件について,以下のとおり回答します。
(回答)
登記された工場財団は,一つの不動産として扱われ,工場財団の登記簿に附属する工場財団目録に財団を構成する組成物件が登記されることとなります。
その組成物件とは,工場に属する土地及び工作物のほか,機械,器具,自動車,賃借権(ただし,賃借人の承諾がある場合),工業所有権,ダム使用権等で構成されています(工場抵当法第11条)。工作物には,土地に築造された施設で建物のほか用水タンク,燃料タンクなどがあります。
したがって,お問い合わせの株式会社シー・ティー・ワイの工場財団の組成物件である工作物が建物以外のものであるかどうかについては,登記事項となりますので,個々に確認していただくこととなります。
また,今回の公告により権利の申出の対象となっているのは,「動産」ですので,不動産である建物は含まれておりません。
御不明な点については,当部門までお問い合わせください。

担当:津地方法務局不動産登記部門
    電話059(228)4372
24.5.11定例閣議
一般案件

投資の促進,円滑化及び保護に関する日本国政府,大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の署名について

(外務省)

法律案


独立行政法人通則法の一部を改正する法律案

(内閣官房・総務省)

独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

(内閣官房・総務・法務・文部科学省)



政 令


金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(金融庁)

金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令

(同上)
金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令について
金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年法律第32号)のうち、公布の日(平成22年5月19日)から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている部分(店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け、取引情報保存・報告制度の創設)の施行に伴い、所要の規定の整備を行うための「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。本政令は、平成24年5月16日(水)に公布される予定であり、同年11月1日(木)から施行されます。

なお、本政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い当然必要とされる規定の整理を内容とし、また、国の機関の所掌事務の範囲及び国の機関相互間の関係を定めるものであることから、行政手続法第4条第4項第1号及び第6号並びに第39条第4項第8号に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施しておりません。

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120511-3.html
第8回食品表示一元化検討会 NEW!平成24年5月11日 第8回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第8回食品表示一元化検討会[PDF:119KB]
【資料】論点についての検討方向(たたき台案)[PDF:399KB]
【参考資料】食品表示に関する事業者コストに係るアンケート調査[PDF:492KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html
法曹の養成に関するフォーラム 論点整理(取りまとめ)について
http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00044.html
日中韓投資協定の署名の閣議決定
平成24年5月11日



本11日(金曜日)、我が国政府は、閣議において、「投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」(日中韓投資協定)の署名に関する決定を行いました。
この閣議決定を受け、13日(日曜日)、北京で行われる日中韓サミットの機会に山口壯外務副大臣(枝野幸男経済産業大臣が連署)、朴泰鎬(パク・テホ)大韓民国外交通商部通商交渉本部長及び陳徳銘(ちん・とくめい)中華人民共和国商務部部長の間で署名が行われる予定です。
(参考)
(1)2007年1月日中韓首脳会議(於フィリピン・セブ)にて、投資協定交渉の開始に合意。
(2)2012年3月までに計13回の交渉会合を開催。3月21日に行われた第13回交渉会合フォローアップ会合(於中国・北京)において実質的に交渉妥結。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/5/0511_01.html
外国資本による森林買収に関する調査の結果について
外国資本による森林買収に関して、農林水産省と国土交通省が連携し、平成23年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果をとりまとめました。


1.農林水産省と国土交通省が連携した調査の結果
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/120511.html
日中韓投資協定の署名が閣議決定しました
本件の概要  本日、閣議において、「投資の促進、円滑化および保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」(日中韓投資協定)の署名に関する決定を行いました。

担当通商政策局 北東アジア課

通商政策局 経済連携課


公表日平成24年5月11日(金)

発表資料名日中韓投資協定の署名が閣議決定しました(PDF形式:125KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120511002/20120511002.html
無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物」の改正案に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
 環境省は、「無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物」(平成18年環境省告示第98号)により定めている無害化処理認定施設において処理するPCB廃棄物について、所要の検討を行ってきました。今回、検討結果を踏まえ、同告示を改正することを検討しています。
 そこで、本案について広く国民の皆様から意見をお聞きするため、平成24年5月11日(金)から平成24年6月11日(月)までの間、意見の募集(パブリック・コメント)を実施いたします。

1. 検討概要
 環境省では、PCB汚染物の処理に関して、平成17年度から産業廃棄物処理施設における無害化実証試験を実施し、これらの知見を踏まえ、平成21年に廃棄物処理法に基づく無害化処理認定制度の対象に微量PCB汚染廃電気機器等を加えました。その後、微量PCB汚染廃電気機器等以外のPCBを含む廃棄物についても無害化実証試験を行ってきました。今般、これらの実証試験結果に基づき、「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」における議論を踏まえ、無害化処理認定施設で処理するPCB廃棄物を見直すことを検討しています。

2. 意見募集の対象
 別添の「無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物(平成18年環境省告示第98号)の改正案について」
 この改正案についての参考資料として「(参考資料)PCB廃棄物に関する実証試験について」を添付します。

3. 意見募集要領
(1) 募集期間
 平成24年5月11日(金)から平成24年6月11日(月)17時まで(郵送の場合は同日必着)


http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15210
出先機関の原則廃止に係る「作用法に規定がある事務・権限等の移譲の検討」等に関する意見募集

案件番号 095120640
定めようとする命令等の題名 -

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣府地域主権戦略室

案の公示日 2012年05月11日 意見・情報受付開始日 2012年05月11日 意見・情報受付締切日 2012年05月24日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   概要   基本構成(別添1)   当てはめ修正試案(別添2)   訓令通達等委任(別添3)   関連資料、その他
戦略大綱   アクション・プラン   枠組み(方向性)   当てはめ案   当てはめ案各省回答   当てはめ修正試案各省回答  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120640&Mode=0
議事次第  議事次第 平成24年 第4回 国家戦略会議
平成24年5月10日(木)17:20〜18:35 官邸4階大会議室

議題
1.開会
2.新成長戦略のフォローアップ
3.個別案件
 ・総合特区による地域活性化の取組
 ・医療イノベーション5か年戦略(中間報告)等
4.閉会
配布資料
資料1 新成長戦略のフォローアップ結果(概要)
資料2 新成長戦略のフォローアップを踏まえた今後の取組について
資料3 日本再生に向けた地域活性化の取組
資料4 医療イノベーション5か年戦略中間報告
資料5 「東北メディカル・メガバンク計画」について
資料6 個別案件の論点について
資料7 成長ファイナンス推進会議中間報告
参考資料
参考資料1 成長戦略実行計画(改訂工程表)
参考資料2 新成長戦略のフォローアップ調査票
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_10.html#haifu
5.11沖縄政策協議会で沖縄振興方針決定・あとは知事が振興計画作成へ。
○新型インフルエンザ等対策特別措置法(三一) ……… 2

〔政  令〕

○株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(一四〇) ……… 13

○株式会社企業再生支援機構法施行令の一部を改正する政令(一四一) ……… 13

〔告  示〕

○沖縄振興基本方針を策定した件(内閣府一六六) ……… 14

http://kanpou.npb.go.jp/20120511/20120511g00104/20120511g001040000f.html

24.9.18臼杵支局が本局へ統合。大分局集中化完了。

24.9.18臼杵支局が本局へ統合。大分局集中化完了。
9.13は9.18の誤りなので訂正します。

報告式とは官庁に対して報告するものであり、原本が官庁に提出される義務がある。

報告式とは官庁に対して報告するものであり、原本が官庁に提出される義務がある。
なので印紙税が課税されません。
なので報告式の登記原因証明情報は還付できないのです。
これは宛名が複数であっても同じです。
原本還付を行うならば印紙税が課税されるのです。
ーー
工場財団の移転登記により、職権で組成土地建物等の移転登記を行うとすれば、土地建物等の免許税が非課税になるので問題ではないでしょうか。
鉄道財団の強制競売による移転登録により職権で土地建物等の移転登記を行う場合も非課税のはずですよね。
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、5月3日、「トレーディング勘定の抜本的見直し」(原題:Fundamental review of the trading book)に関する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:104KB))
市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し」(原文)(要旨(仮訳)(PDF:182KB))
なお、市中協議文書に対するコメントは、2012年9月7日までにバーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120510-1.html
金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」(第4回)議事次第
日時:平成24年4月27日(水)13時00分〜15時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.自由討議等

3.閉会

以上

配付資料
資料第一回及び第二回WG等における指摘事項(事務局提起事項を含む)(PDF:132KB)

参考資料1金融自由化以降の投信マーケットの状況と今後の課題(再掲)(PDF:992KB)

参考資料2ウェルスマネジメント事業の現状(再掲)(PDF:421KB)

参考資料3投資家目線でみた投資信託の現状と課題(再掲)(PDF:1,895KB)

参考資料4投資信託委託会社の経常収益・経常費用(主要5社合計)の内訳(PDF:43KB)

参考資料5「金融自由化以降の投信マーケットの状況と今後の課題」補足:信託報酬の変化について(PDF:141KB)

参考資料6メンバー名簿(PDF:74KB)

意見(信託協会)(PDF:95KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120427.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「MMFのシステミック・リスク分析と改革のオプション」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、4月27日、「MMFのシステミック・リスク分析と改革のオプション」と題する市中協議報告書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)
IOSCO メディアリリース(仮訳)(PDF:69KB)
市中協議報告書(原文)
本市中協議報告書に対するコメントは、2012年5月28日(月)までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。(宛先等については、市中協議報告書(原文)のiii・ivページをご参照ください。)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120510-2.html
第7回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年5月17日)第7回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を下記のとおり開催いたします。



1.日時:平成24年5月17日(木)17:30〜20:00
※ 会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。

2.場所:消費者委員会大会議室1
(東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー6階)

3.内容:具体的な論点についての討議 等
http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
文部科学省政務三役会議議事概要(平成24年4月24日)
日時平成24年4月24日(火曜日)

出席者平野大臣、奥村副大臣、高井副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所大臣室

議題平野大臣の視察の結果について

学校安全の推進に関する計画について
主な議論の内容○平野大臣より、4月22日の筑波地区(宇宙航空研究開発機構、物質・材料研究機構、防災科学研究所)の視察について報告があるとともに、三役は一層積極的に現場視察を行うよう指示があった。

○学校安全の推進に関する計画案について、原案の通り了承された。関連で、児童等の登下校時の安全確保対策、東日本大震災を踏まえた防災教育等についても引き続き充実に努めていくことが確認された。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1321024.htm
『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ(案)』に関する意見の募集
本件の概要  環境省、経済産業省及び国土交通省では、平成22年6月に「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を共同で設置し、住宅・建築物における省エネ・省CO2対策の取り組みについて、幅広い観点から検討を進めてきたところです。
  この度、本年4月4日に開催された第4回「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」におきまして、『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ(案)』をとりまとめました。
  つきましては、最終的なとりまとめの参考とするため、本案について国民の皆様から広く御意見を募集致します。

担当資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

公表日平成24年5月10日(木)

発表資料名『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ(案)』に関する意見の募集(PDF形式:143KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120510006/20120510006.html


融資受けてから自己破産 住宅ローン詐欺?計6億円

融資受けてから自己破産 住宅ローン詐欺?計6億円
 和歌山市の無職男(47)が同市の建設会社に発注して建てた住宅を巡り、農協支店に虚偽の所得証明書を示して住宅ローン融資を受けたうえ、自己破産して約3700万円を詐取した疑いが強まり、和歌山県警和歌山東署は8日、詐欺などの疑いで男の取り調べを始めた。同日中に逮捕する。この建設会社に住宅建設を発注した十数人が同じ農協支店で融資を受けた後、自己破産して計約6億円の返済を免れており、同署は社長(53)についても男と共謀した疑いで事情聴取し、全容解明を進めている。

 捜査関係者によると、男は2006年2月、同社に発注して和歌山市内に一戸建て住宅を建てるとして、JAわかやま四ヶ郷中之島支店(和歌山市)に内容虚偽の所得証明書を提出、約3700万円の融資を受けたが一度も返済しないまま自己破産し、全額をだまし取った疑いが持たれている。

 住宅は実際に建設されたが土地と建物の担保価値は融資額の半額程度だったという。融資保証する県農業信用基金協会などが損失分を穴埋めしたうえで、同署に通報していた。

 同社が請け負った住宅を巡っては、04年〜09年に建てた十数軒の購入者が、いずれもローンをほとんど返済しないまま自己破産していた。同署は同支店の融資の経緯についても、詳しく調べる。

(2012年5月8日 読売新聞)
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