不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2012年06月

民主造反処分、党員資格停止が有力=小沢氏、2日離党判断

民主造反処分、党員資格停止が有力=小沢氏、2日離党判断
時事通信 6月30日(土)20時5分配信

 野田佳彦首相は30日、消費増税関連法案の衆院採決で反対した民主党の小沢一郎元代表らの処分について、7月2日の党役員会に自ら出席し、方向性を打ち出す意向を表明した。首相とともに対応を一任されている輿石東幹事長は党分裂を最小限に食い止めるため、除籍(除名)や離党勧告は避ける考えで、3段階の処分の中で最も軽い党員資格停止とする案が有力だ。
 一方、小沢氏は30日、大阪市内で自らを支持する議員の会合に出席し、「国民の生活が第一という理念を掲げ、支持を頂いた。民主党の原点としていちずに努力していかなければならない」と述べ、野田政権の増税方針を批判した。小沢氏は、離党について2日に最終決断するとしており、民主党内は一段と緊迫している。
 首相は30日、都内の講演で「党のルールにのっとって厳正に対処する。来週早々にも役員会を開き、私も出席するつもりだ。そこで方向性を出す」と述べた。これに関連して輿石氏は甲府市内の記者会見で「(役員会では)処分(案)を提示するということではない。早急に結論を出すということを意思表示する」と語った。 
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アイエーカンパニーの倒産って自己破産申し立てという意味だろうか。

アイエーカンパニーの倒産って自己破産申し立てという意味だろうか。
倒産って言ってもいろいろある。
賃金確保の方法も異なる。
政府への保証金は違約金として没収されるだろうしね。
7.2から厚生労働省税制改正要望受付開始。
6.29エネルギー環境会議資料掲載。
6.29日経新聞朝刊 復興交付金は2割と記事本文にあるが表では0.02パーセントである。
差し押さえられても所有権移転は可能なので38面は誤り。
土地売買の免許税は1.7パーセント・オンライン2000円とかだろうね。個人住宅関係は据え置きか。
信用保証協会は0.2パーセントだろうか。
特定目的会社が1.5パーセント。
民間都市再生が0.35と0.3パーセント。
明日は司法書士試験ですね。


H25厚生労働省税制改正に関する要望の募集について


1.目的
   平成25年度厚生労働省税制改正要望を取りまとめるにあたり、厚生労働行政に関する税制改正要望を広く募集する。

2.要望の提出期限
   平成24年7月27日(金)正午必着


http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=Zyl61zuO32QJ&p=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3+%E8%A6%81%E6%9C%9B%E5%8F%97%E4%BB%98+%EF%BC%92%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%BA%A6&u=www.mhlw.go.jp%2Fstf%2Fhoudou%2F2r9852000002dzsj.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dzsj.html
議事次第 電力需給に関する検討会合(第7回)・エネルギー・環境会議(第10回)合同会合平成24年6月29日(金)17:00〜17:30

議題
1.エネルギー・環境に関する選択肢について
2.その他
.配布資料
資料1 エネルギー・環境に関する選択肢(案)
資料2 「政府のエネルギー規制・制度改革アクションプラン」のファローアップ取りまとめ
参考資料
参考資料1  内閣府提出資料
参考資料2  経済産業省提出資料
参考資料3  環境省提出資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_11.html#haifu

ファイルのアップロード

ファイルのアップロード
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-gprtl6mkuij2s55anf2gikylkm-1001&uniqid=0b2719dd-831d-4d50-9909-bcf0817dd5e4&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-gprtl6mkuij2s55anf2gikylkm-1001&uniqid=88cb34b0-2521-4640-a88e-7e671f4e4750&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-gprtl6mkuij2s55anf2gikylkm-1001&uniqid=728abcb4-2358-41ce-8113-fbaca10bd1de&viewtype=detail

法務省から業務委託(乙号=窓口関係事務等)を受けた「アイエーカンパニー合資会社」

法務省から業務委託(乙号=窓口関係事務等)を受けた「アイエーカンパニー合資会社」
にて近くの法務局でバイトしていたのですが・・・

場所は都内某所になります。また、過去に再三トラブルを起こしている怪しい会社であることのリスクは承知で『さすがに給与の未払いだけはないだろう』と思い応募しました。
ただ、まだ最初の給料日(ここ、すごく遅くて末締めで翌月末払いなんだそうです)が来る前で、しかも再三の当方からの催促にもかかわらず雇用契約書の提示がなく、当然署名押印も済んでいません。
本日、勤務日でもないのに急遽呼び出しを受け、「業務停止(再入札になるとのことなので委託契約解除処分をくらった?)となってしまった。ただ、法務省が臨時職員として現スタッフの雇用を継続したいとの意向なので、その確認と次回出勤の際の提出書類を渡すために来てもらった」とのことでした。
私も他のアルバイト・パートタイマーの方々も法務省の臨時職員としていただけることは大歓迎なのですが、問題は6月勤務分までの賃金をこの会社が払ってくれるのか?また、私自身としては「雇用契約を交わしていない」と逃げられるのではないかと危惧しています。
なお、この会社は「ATGカンパニー」「AIグループ」などと同所在地に別社名を持ち、「東京本店」と登記している所在地は電話番の女性がいるだけの単なるマンションの1室に過ぎず、実際には岡山県に経理関係を含めた会社の本拠があるらしいことまではわかっています。
労働条件関係にかかる紛争やこのグループ企業のことに詳しい方のアドバイスをお待ちしていますm(_ _)m


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1089917795

明治19年法律1号登記法

425a2b0c.jpg明治19年法律1号登記法
日本で最初の法律ですが、憲法・帝国議会ができる前ですから帝国議会を通過していません。
明治32年7月1日に廃止されました。特許権等の登記制度の廃止による。

生活保護不正受給防止、医療費の明細書電子化へ

生活保護不正受給防止、医療費の明細書電子化へ
読売新聞 6月29日(金)9時22分配信

 厚生労働省は28日、生活保護制度の見直し案を公表した。不正受給防止のため、支払われた医療費の明細書を電子化して国が把握することなどが柱だ。今年秋に策定する「生活支援戦略」に盛り込む。

 生活保護受給者は自己負担なしで受診できるが、医療機関が営利目的で過剰診療させるなど、制度の悪用が後を絶たない。明細書の電子化は不自然な受診を把握するのが目的で、年度内をメドに実施する。

 また、「隠し口座」の有無などをチェックするため、福祉事務所が現在、金融機関の支店に対して行っている受給者の口座照会を、年末から本店一括で確認できるようにする。受給者の就労実態を調査できるよう生活保護法の改正も目指す。

 生活支援策では、生活保護からの早期自立を促すための貸付制度を2015年度にも創設することを盛り込んだ。期間は最長1年間とし、貸付額は月20万円(単身者は15万円)を上限とする方向だ。
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食品安全基本法の方針変更閣議決定。

食品安全基本法の方針変更閣議決定。
共済年金統合法・年金強化法の修正否決は修正可決のあやまり。
少年5回目資料掲載。
526公益信託資料掲載。
ニュージーランド租税条約改正合意。
国土交通省税制改正要望は今日まででした。
農林水産省税制改正要望は今日から開始です。
土地売買の免許税などはどうなるのでしょうね。来年度税制改正対象は次のとおり。
措置法72土地売買・信託・72の2住宅保存・73住宅移転・75抵当権・77農地・78信用保証協会・82の3外貿埠頭・83民間都市再生・83の2特定目的会社・84運輸機構交換・84の5オンライン。
6.26債権資料掲載。
会社の清算人の就任日を登記しないのは独立の登記事項だからです。組合の清算人の就任日を登記するのは代表権を有する者の変更だからです。
会社の冒頭の仮清算人は登記できないが、組合の冒頭の仮清算人は登記できるようですね。
大阪都は200万人・住民投票・国と協議で決着。
米国医療保険法案合憲との最高裁判決。
25年通常国会で海外からの音楽・電子書籍配信に消費税課税へ。


ちなみに、判決の中では、この証明書の性質について、「事柄の性質上、当該申述書は、申述者において「他に相続人はない」という事実を確定的に認識した上で作成するまでの必要はなく、申述者の認識が「他に相続人がいるという事実を認識していない」という限度にとどまるものであつても足りる」と判示している。それならば、今後は、証明書の文言もそのように変えていく方向で考えることにしたい。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-6eb4.html
そういう文言では登記所が受理しないという可能性はないですか。
登記情報7月号商工会会長選挙で1日足りないという失態。3ヶ月後に訴え不提起証明書を添付して登記。
24.6.29定例閣議
一般案件

食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項の変更について

(消費者庁)

記念貨幣の発行について

(財務省)

政 令

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(同上)

麻薬,麻薬原料植物,向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令   

(厚生労働省)

証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について
「金融・資本市場に係る制度整備について」(平成22年1月21日金融庁、以下「制度整備」)では、先般の世界金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組の実施時期・実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討・対応が進められてきたところです。

金融庁としては、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組は、我が国市場全体の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資すると考え、今後も、工程表に沿った取組の実施を支援することとします。

工程表については、半年毎(平成22年12月、平成23年6月、平成23年12月)にアップデートしており、本年6月末時点の進捗状況は以下のとおりです。

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120629-3.html
特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準の公表について
特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準については、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)において、「各法人及び主務大臣は、各法人の給与水準について、国家公務員との比較(ラスパイレス指数)の公表を行うとともに、内閣官房において取りまとめ公表する」とされたところです。

この閣議決定を受け、当庁の所管する、預金保険機構及び銀行等保有株式取得機構の役職員の給与水準について公表します。

預金保険機構(平成23年度分)(PDF:160KB)

銀行等保有株式取得機構(平成23年度分)(PDF:124KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120629-5.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年5月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」(PDF:115KB)を更新しました。

その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20120629/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(24年3月末)
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(平成24年3月末現在)について、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

(別紙)「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(24年3月末)」(PDF:30KB)

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120629-2.html
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成24年5月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。

今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。

中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要(平成24年5月調査結果)(PDF:58KB)

(参考1)中小企業の業況等に関するアンケート調査結果(グラフ)(PDF:89KB)

(参考2)東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント(平成24年5月調査)(PDF:79KB)

過去の調査結果については、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120629-1.html
??食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項の変更について[PDF:717KB]
http://www.caa.go.jp/safety/index.html#m04
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォン プライバシー イニシアティブ ??利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション??」(案)に対する意見募集
 総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(座長:堀部政男 一橋大学名誉教授)を開催しています。
 今般、本研究会において取りまとめられた標記提言(案)について、平成24年6月30日(土)から同年7月20日(金)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000081.html
スマートフォンを安心して利用するために実施されるべき方策
??「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告の公表??.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000020.html
公益信託のサ況??平成23年公益信託概況調査結果
 総務省では、公益信託の実態を把握するため、平成11年から毎年、公益信託の所管官庁(国の行政機関、都道府県の知事部局・教育委員会)に対し、調査を行っています。 この度、公益信託の所管官庁からの回答に基づき、平成23年12月1日現在の調査結果を取りまとめましたので公表します。 

報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo03_02000009.html
気象行政評価・監視
<勧告に伴う改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>
 総務省では、気象行政評価・監視の勧告に伴う改善措置状況(2回目のフォローアップ)について、国土交通省からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので、公表します。

○ 「気象行政評価・監視」

  平成22年11月26日、国土交通省に勧告
  勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要は、別添参照

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000059318.html
平成20年改正少年法等に関する意見交換会(第5回)を開催しました 
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00053.html
法制審議会民法(債権関係)部会第50回会議(平成24年6月26日開催)議題等
民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について
議事概要
1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討
  部会資料42に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。
  ・ 第三者のためにする契約
  ・ 約款(定義及び組入要件)
  ・ 不当条項規制

  審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
  ・ 「約款の組入要件の内容」(部会資料42第2,3)
  ・ 「約款の変更」(部会資料42第2,4)
  部会資料42記載の論点のうち,「不当条項規制の対象から除外すべき契約条項」(第3,2)以降記載の論点については,後日審議することとされた。

2 報告事項
  第2分科会第4回会議の開催について,以下のとおり報告された。
  「第2分科会第4回会議の開催について(報告)」【PDF】

  部会長から,本日の会議において分科会で審議することとされた論点について第2分科会の担当とすることが報告された。
議事録等
 議事録(準備中)
 資料
  部会資料42  民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(14) 【PDF】
  委員等提供資料 大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「約款に関する不当条項の一般規定とリスト化に関する提案」(準備中)
          ヤフー株式会社「約款および不当条項規制に関する意見」【PDF】
  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900140.html
日韓秘密情報保護協定の締結
【NHK 島田記者】本日午後にも、韓国との間で秘密情報包括保護協定が結ばれる見通しとなっていますけれども、改めてこの締結の意義についてお願いします。


【玄葉外務大臣】おっしゃるように、本日午後、GSOMIAの署名式を行うべく、最終調整中ということでございます。現下の東アジアの安全保障の環境を考えると、日韓が互いに秘密の情報を共有できる、そのための基盤をつくることができるというのは、大変大きな意味があるというように思っています。もっと言えば、同盟国である米国も含めて、日米韓の情報共有もできるということにつながりますので、我が国の安全保障に資する歴史的な出来事だというように考えています。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1206.html#11
ニュージーランドとの新租税条約に関する基本合意について
平成24年6月29日



1.日本国政府とニュージーランド政府は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約」に代わる新条約案について、このたび基本合意に至りました。
2.この新条約案は、現行条約の内容を全面的に改めるものであり、投資先の国における投資所得(配当、利子及び使用料)に対する課税を軽減するとともに、税務当局間の相互協議における仲裁制度の導入や相手国の租税を相互に徴収する仕組みを導入するものです。これらにより、国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
3.新条約案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、その内容が確定することとなります。その後、両国における承認手続(我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要)を経た上で、発効することとなります。

【参考】日ニュージーランド租税条約の沿革
??(1)??現行条約:昭和38年(1963年)発効
??(2)??一部改正:昭和42年(1967年)発効



http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/6/0629_03.html
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/240629nz.htm
地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第4回(平成24年6月15日)議事要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/outline/20120615.htm
文部科学大臣指定(認定)医療関係技術者養成学校一覧(平成24年5月1日現在)1.この一覧は、文部科学大臣が指定(認定)した医療関係技術者養成学校について、平成24年度の指定(認定)学校概況に基づき、平成24年5月1日現在で掲載した。(各種統計は、平成23年5月1日現在であり、今後、更新予定)

2.学校については、大学院、大学、短期大学、専修学校、高等学校、特別支援学校に分けて示すとともに、それぞれの設置者別に、国立、公立及び私立の順に都道府県別に北から掲げた。

3.学生募集停止の学校については、備考欄にその旨記載した。
文部科学大臣指定(認定)医療関係技術者養成学校一覧(平成24年5月1日現在)
看護師学校 (PDF:265KB)
保健師学校 (PDF:226KB)
助産師学校 (PDF:218KB)
診療放射線技師学校 (PDF:119KB)
臨床検査技師学校 (PDF:100KB)
理学療法士学校 (PDF:169KB)
作業療法士学校 (PDF:155KB)
視能訓練士学校 (PDF:101KB)
言語聴覚士学校 (PDF:128KB)
臨床工学士学校 (PDF:110KB)
義肢装具士学校 (PDF:87KB)
歯科衛生士学校 (PDF:124KB)
歯科技工士学校 (PDF:99KB)
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師学校 (PDF:79KB)
はり師、きゅう師学校 (PDF:99KB)
柔道整復師学校 (PDF:108KB)
(参考)初等中等教育局所管の養成学校 (PDF:250KB)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kango/1323111.htm
原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所支所の開設

原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所は、和解仲介の申立に関してできる限り被害者の居所等の近くで話し合いを実施するなど、きめ細やかな対応を実施するため、福島県内に新たに4か所の支所を設置し、7月2日(月曜日)14時00分より業務を開始します。

支所の名称及び設置場所
○ 県北支所
福島市市民会館 503号室
(福島市霞町1??52)

○ 会津支所
プレハブ庁舎(新規に建設)
(会津若松市一箕町松長1??17??62)

○ いわき支所
いわき市文化センター 第2会議室
(いわき市平字堂根町1??4)

○ 相双支所
福島県南相馬合同庁舎 403会議室
(南相馬市原町区錦町1??30)

支所における業務
各支所では、下記の業務を行います。


??口頭審理期日(仲介委員と申立人・被申立人が面会し直接事情をお伺いする会合)の開催

??申立書の受領
(東京事務所に転送し正式受理となります。)

??和解の仲介手続きに関する説明
(支所では申立の適否に関する相談、申立金額に関する相談等、法律相談を行うことは出来ません。)
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1323109.htm
平成25年度 税制改正要望に係る意見募集について
農林水産省は、平成25年度の税制改正についての要望を取りまとめるにあたり本日から7月13日(金曜日)までの間、意見募集を行います。


意見募集の目的
今回の意見募集は、農林水産省の平成25年度税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、その参考とするため行うものです。

1.お寄せ頂きたい御意見
農林水産省の所掌に係る事業に関する税制のうち、平成25年度の税制改正に関するもの

既存の農林水産関係税制及び平成24年度末までに適用期限が到来する租税特別措置等はこちらでご覧になれます。

→http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/index.html

2.提出期限
平成24年7月13日(金曜日)正午必着

(郵送の場合も平成24年7月13日(金曜日)必着)

※提出期限を過ぎたものについては、受理できませんので、予めご了承願います。

http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/120629.html
平成25年度 税制改正要望に関する御意見の募集について
 国土交通省においては、平成25年度の税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。

1.お寄せいただきたい御意見 
  国土交通省の所掌する施策に係る税制のうち、平成25年度の税制改正要望に関するもの(国税・地方税)。

2.御意見の提出期限
  平成24年6月29日(金) 17時必着
  (郵送の場合は平成24年6月29日(金) 消印有効)
  ※提出期限を過ぎた要望については、受理できませんので予めご了承願います。

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002112.html
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則等の公布について(お知らせ)
 「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が平成24年10月1日に全面施行となることに伴い、同法の規定に基づき、「人材認定等事業に係る登録に関する省令」を改正し、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則」が、本日6月29日(金)に公布されましたので、お知らせいたします。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15403

「カード合わせ」に関する景品表示法(景品規制)の運用基準の公表について[PDF:201KB]

「カード合わせ」に関する景品表示法(景品規制)の運用基準の公表について[PDF:201KB]
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01-6

朝鮮総連本部競売へ、整理回収機構勝訴…最高裁

朝鮮総連本部競売へ、整理回収機構勝訴…最高裁
読売新聞 6月28日(木)17時38分配信


拡大写真
朝鮮総連中央本部(東京都千代田区・読売ヘリから、2007年撮影)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対して債権を持つ整理回収機構が、朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の競売手続きを進めるため、土地・建物の所有権が朝鮮総連にあることの確認などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は27日の決定で朝鮮総連側の上告を棄却した。

 整理回収機構が勝訴した1、2審判決が確定した。

 今後、競売手続きに移行する見通しで、第三者が落札した場合、北朝鮮と在日朝鮮人をつなぐ「大使館」の役割を長く果たしてきた施設は退去の可能性が出てきた。
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女性皇族は尊称保持 皇室典範改正の柱に 政府方針-MSN産経ニュース

女性皇族は尊称保持 皇室典範改正の柱に 政府方針-MSN産経ニュース
女性皇族は尊称保持 皇室典範改正の柱に 政府方針
2012.6.28 01:37

 皇室典範改正をめぐり、政府は27日、女性皇族が結婚後も「内親王」などの尊称を保持し、公務を継続できるようにすることを改正案の柱に位置付ける方針を固めた。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設には「女系天皇容認につながる」として反対論が強いことから妥協案として浮上した。天皇、皇后両陛下のご負担軽減や、将来にわたる皇室活動の維持発展にもつながるため、政府は年末までに改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。

 現行の皇室典範では、女性皇族のうち天皇の子、孫を「内親王」、ひ孫以下を「女王」と規定。女性皇族は、皇族以外の人と結婚すれば皇室を離れ、夫の姓を名乗ることになっている。

 新たな改正案は、女性皇族は、結婚しても、内親王や女王の尊称を保持し、皇室の公務を続けることができるようにする。この際、身分を終生皇族とするか、民間とするかどうかが今後の議論の焦点となる。

 当初の典範改正の目的である女性宮家創設に関しては今後も検討を続けるが、政府内では「尊称保持を先行させた方が円滑に改正できる」として先送りすべきだとの意見もある。

 また、天皇陛下の長女で結婚後、民間人となった黒田清子さんの皇族復帰に関しては、皇室典範改正だけでなく新規立法の必要があるため見送る公算が大きい。戦後、皇籍離脱を余儀なくされた旧11宮家の復帰や、旧宮家の男系男子を養子に迎えられる制度改正も先送りとなる見通し。

 女性宮家創設に関しては、女性皇族が一般男性と結婚し宮家を創設した場合、子供が史上例のない女系皇族となるため、男系継承堅持を求める慎重派は「女系天皇容認につながる」と反発してきた。

 政府が実施している有識者ヒアリングでも、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「皇室の本質を根本から変えかねない」と反対を表明、百地章日本大教授らも異議を唱えた。

 ただ、櫻井氏も女性皇族の尊称保持については「皇室の未来に明るいエネルギーを注入する」と賛意を表明。百地氏も明治憲法下の旧皇室典範でも称号保持が認められていたことを理由に賛意を示した。

 ■皇室典範改正 平成17年、小泉純一郎首相(当時)の私的諮問機関が皇位継承資格を女子や女系に拡大する皇室典範改正を求めた。野田佳彦首相は「皇室活動の安定性確保は喫緊課題だ」として女性宮家創設に向け、2月に有識者ヒアリングを始め、これまでに計10人から意見聴取した。今秋にも政府見解をまとめ、国民の意見公募を経て年末までに皇室典範改正案を策定する方針。

民主党43人が会派離脱へ。

民主党43人が会派離脱へ。
6.27ツアーバスばぶこめ開始。
6.27住宅金融支援機構資料掲載。
6.28食品表示一元化資料掲載。東電値上げ詳細掲載。
佐賀玄海漁協が、佐賀県玄海漁協連を合併公告。承継のミス。
http://kanpou.npb.go.jp/20120628/20120628h05831/20120628h058310030f.html

共済年金統合法・年金強化法の否決された修正条文が衆院サイト掲載。共産党かどこかですかね。
国税不服審判所サイトに23.10から23.12の裁決掲載。
造反の福田総務政務官が辞任。後任は未定。
一体改革法案の参院審議は7月からの予定。
議案名:被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案


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照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1:第180回提出(否決)
議案名:公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案


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照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1:第180回提出(否決)
「「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について(案)」に関するパブリックコメントの募集について

案件番号 155120914
定めようとする命令等の題名 「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について(案)」

根拠法令項 旅客自動車運送事業運輸規則第二十一条第六項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省自動車局安全政策課

案の公示日 2012年06月27日 意見・情報受付開始日 2012年06月27日 意見・情報受付締切日 2012年07月11日
意見提出が30日未満の場合その理由 高速ツアーバスの安全確保のため、今夏の多客期までに早急に施行させる必要があるため


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集様式   意見募集要領   関連資料、その他
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について(案)   資料の入手方法
国土交通省自動車局において資料を配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120914&Mode=0
独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会(第9回)議事次第
平成24年6月27日(水)
17:10??17:50
合同庁舎4号館1214会議室

1.開会
2.住宅金融支援機構の在り方に関する調査会報告書のとりまとめについて
3.閉会
資料 住宅金融支援機構の在り方に関する調査会報告書(案)【PDF(159KB)形式】
    住宅金融支援機構の改革について【PDF(129KB)形式】
    住宅金融支援機構の在り方に関する調査会報告書(案)参考資料【PDF(1)(991KB)形式】【PDF(2)(1.0MB)形式】【PDF(3)(778KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/jhf-chosa/kaigi/shiryo/120627/agenda.html
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第2回)議事次第
日時:平成24年6月27日(水) 10時00分 ?? 12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.保険商品・サービスの提供等の在り方について

加藤委員説明
水口委員説明
丹野委員説明
木下参考人説明
事務局説明
3.閉会

以上

配付資料
資料1加藤委員説明資料(PDF:1,039KB)

資料2水口委員説明資料(PDF:430KB)

資料3丹野委員説明資料(PDF:284KB)

資料4木下参考人説明資料(PDF:3,993KB)

資料5事務局説明資料(PDF:2,234KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20120627.html
シンポジウム「資本主義の新しい潮流に向けて(Toward A New Capitalism)」
金融庁は、アジア開発銀行研究所(ADBI)が主催するシンポジウム「資本主義の新しい潮流に向けて」を後援する予定です。詳細は下記の通り。

1.開催日時:平成24年7月25日(水)13時00分??15時30分 (受付12時30分??)

2.開催場所:プラザホール
東京都千代田区霞が関3??2??5 霞が関ビル1階

3.議事次第:アジェンダ(日本語(PDF:232KB)、英語(PDF:31KB))をご覧ください。

http://www.fsa.go.jp/news/23/20120627.html
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、6月26日、「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」(原題:Principles for effective risk data aggregation and risk reporting)に関する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:74KB))
市中協議文書「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」(原文)
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2012年9月28日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120628-2.html
バーゼル銀行監督委員会による「資本構成の開示要件」最終規則文書の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、6月26日、「資本構成の開示要件」(原題:Composition of capital disclosure requirements)と題する最終規則文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)
「資本構成の開示要件」最終規則文書(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120628-1.html
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

1.保険商品の保障内容の優良性を示す際の留意点の追加

先進医療に係る治療費等を保障する保険商品の保障内容の優良性を示す場合に、給付対象となる医療行為や医療機関の範囲等に制限がある旨を表示しないことにより、契約者等に保障内容が著しく優良との誤解を与えることを防止する観点から、給付対象とならないことがあることを表示することで、保険契約者等の保護を図るための対応を行う。

2.客観的事実について表示する際の留意点の追加

医療費の自己負担額の客観的事実について表示する場合に、高額療養費制度に基づく給付を反映していない額を表示することにより、契約者等が過大に認識することを防止する観点から、誤った事実認識をさせるおそれのない表示をすることで、保険契約者等の保護を図るための対応を行う。

また、テレビCM等において重要な事項を表示する場合に、十分な視認性を確保したうえで画面上に表示することで、保険契約者等保護を図るための対応を行う。

具体的な内容については(別紙)(PDF:82KB)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成24年7月30日(月)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120628-1.html
企業会計審議会第27回監査部会 議事次第
日時:平成24年6月27日(水)16時30分??18時30分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.委員からの説明

3.会計監査を巡る海外の動向等

4.討議

5.閉会

以上


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配付資料
資料1企業不正に対する監査人の取組みと課題(八田委員)(PDF:261KB)

資料2PCAOBのリスク評価・対応監査基準(林委員)(PDF:231KB)

資料3??1会計監査を巡る海外の動向等(PDF:105KB)

資料3??2参考資料(PDF:1,155KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20120627.html
第8回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年6月27日)
??【議事次第】第8回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:90KB]??
【資料1】財産の隠匿・散逸防止策についての主な論点[PDF:238KB]??
【資料2】財産の隠匿・散逸防止策について[PDF:992KB]??
【参考資料1】民事保全手続について[PDF:138KB]??
【参考資料2】破産手続きについて[PDF:214KB]??
【参考資料3】会社法上の会社解散命令について[PDF:100KB]??
【参考資料4】参照条文等(財産の隠匿・散逸防止策)[PDF:567KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#8
??東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム チェックポイント(詳細版) [PDF:159KB]

http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
第10回食品表示一元化検討会 NEW!??平成24年6月28日 第10回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第10回食品表示一元化検討会[PDF:135KB]
【資料1】新たな食品表示制度における加工食品の原料原産地表示についての方向感(案)[PDF:242KB]
【資料2】新たな食品表示制度における栄養表示についての方向感(案)[PDF:260KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html#m01
第8回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年6月28日)
??議事次第[PDF:66KB]
 
【配布資料】
??資料1:消費生活相談員資格の法制化の論点と方向性[PDF:96KB]??参考資料1:試験制度に係る指定制度の規定の例[PDF:114KB]??参考資料2:今後のスケジュール(案)[PDF:45KB]
http://www.caa.go.jp/region/index8.html#m08
法制審議会民法(債権関係)部会第1分科会第3回会議(平成24年4月10日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900127.html
法制審議会民法(債権関係)部会第44回会議(平成24年4月3日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900126.html
新クレジット制度の在り方に関する検討会の取りまとめ(案)についてのパブリックコメントを募集します
本件の概要
 経済産業省は、環境省、農林水産省とともに、新クレジット制度の在り方に関する検討会を設置し、2013年度以降の国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J??VER)制度の在り方について検討を行ってきたところです。
 今般、本検討会において、「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)(案)」がまとめられ、2013年度以降の国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J??VER)制度の統合について提言されるとともに、統合に当たって検討すべき諸論点について方向性が示されました。
 この「取りまとめ(案)」について広く皆様から御意見を頂くことを目的として、パブリックコメントを実施致します。今回提出された御意見等を踏まえ、最終取りまとめを行う予定です。

担当
産業技術環境局 環境経済室

公表日
平成24年6月28日(木)

発表資料名
新クレジット制度の在り方に関する検討会の取りまとめ(案)についてのパブリックコメントを募集します(PDF形式:166KB)
(参考1)新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)(案)概要(PDF形式:268KB)
(参考2)国内クレジット制度について(PDF形式:295KB)
新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)(案) 新クレジット制度の在り方に関する検討会(PDF形式:601KB)
別添(PDF形式:69KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120628002/20120628002.html

議案名:被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案

議案名:被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案




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照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1:第180回提出(否決)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 第一条のうち厚生年金保険法附則第二条の二の次に一条を加える改正規定のうち第二条の三第一項中「又は同項に規定する総合こども園を」を「、同項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者又は特例設置幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第   号)附則第四条第一項の規定により設置された幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)をいう。以下この項において同じ。)を」に、「又は同項に規定する総合こども園に」を「、みなし幼保
連携型認定こども園又は特例設置幼保連携型認定こども園に」に改める。
 附則第八十六条中「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」を「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に、「又は同項に規定する総合こども園を設置する者(法人を除き、その設置する一の幼稚園又は同項に規定する総合こども園」を「、同項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者又は特例設置幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第   号)附則第四条第一項の規定により設置された幼保連携型認定こども園
(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)をいう。以下この項において同じ。)を設置する者(法人を除き、その設置する一の幼稚園、みなし幼保連携型認定こども園又は特例設置幼保連携型認定こども園」に改める。
 附則第八十七条のうち国民年金法附則第九条の二の五の改正規定中「附則第九条の二の五」を「附則第九条の二の三」に改める。
 附則第八十八条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第八条の二の改正規定中「第三十二条第八項」を「第三十二条第六項」に改める。
 附則第八十八条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十五条第二項の改正規定中「「昭和六十年私立学校教職員共済改正法附則第六条第一項第三号イ」を「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号。以下「昭和六十年私立学校教職員共済改正法」という。)附則第六条第一項第三号イ」に、」を削り、「「実施機関」に」の下に「改め、同項第一号中「昭和六十年私立学校教職員共済改正法」を「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)」に」を加える。
 附則第九十一条のうち厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第二項の改正規定中「から第十五項まで」を「及び第十三項」に、「から第十七項まで」を「及び第十五項」に改め、同条第三項の改正規定及び同条第十五項を同条第十七項とし、同条第十四項を同条第十六項とする改正規定中「、同条第十五項を同条第十七項とし、同条第十四項を同条第十六項とし」を削る。
 附則第九十三条のうち厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第二項の改正規定中「及び第十九項から第二十二項まで」を「、第十九項及び第二十項」に、「第二十四項」を「第二十二項」に改め、同条第三項の改正規定及び同条第二十二項を同条第二十四項とし、同条第二十一項を同条第二十三項とする改正規定中「、同条第二十二項を同条第二十四項とし、同条第二十一項を同条第二十三項とし」を削る。
 附則第九十八条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第四十条の二第三項の改正規定、同法附則第四十条の三に一項を加える改正規定、同法附則第四十二条の二第四項の改正規定及び同法附則第六十五条の次に一条を加える改正規定を削る。
 附則第九十九条のうち国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条の八の改正規定中「附則第八条の八」を「附則第八条の六」に改める。
 附則第百二条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第四十七条の二第三項の改正規定、同法附則第四十七条の三に一項を加える改正規定、同法附則第四十八条の二第四項の改正規定及び同法附則第百二十四条の次に一条を加える改正規定を削る。
 附則第百三条中私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第六条の次に一条を加える改正規定を削る。
 附則第百四条中私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律附則第二条の五第三項の改正規定を削る。
 附則第百六条のうち社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律目次の改正規定中「、「第十七条の二」を「第十七条」に」を削る。
 附則第百六条のうち社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第二条第七号を同条第五号とし、同条第八号を同条第六号とする改正規定中「とし、同条第八号を同条第六号」を削る。
 附則第百六条のうち社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第十七条を第十六条とする改正規定中「とする」を「とし、同条の次に次の一条を加える」に改める。
 附則第百六条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第十七条の二の改正規定及び同条を第十七条とする改正規定を次のように改める。
 第十七条 削除
 附則第百六条のうち社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則第六条の改正規定中「、「第二十九条の二」を「第十八条」に」を削る。
 附則第百六条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則第十八条から第二十九条までを削り、同法附則第二十九条の二を附則第十八条とする改正規定並びに同法附則第三十条及び第三十一条を削る改正規定を次のように改める。
  附則第十八条を次のように改める。
 第十八条 削除
  附則第十九条から第三十一条までを削る。
 附則第百十八条を次のように改める。
第百十八条 削除
 附則第百二十九条中「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」を「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に改める。
 附則第百五十八条のうち子ども・子育て支援法第七十条第一項第一号の改正規定中「第七十条第一項第一号」を「第六十九条第一項第一号」に改める。
 附則第百五十八条のうち子ども・子育て支援法第七十一条第一項の改正規定中「第七十一条第一項」を「第七十条第一項」に改める。
 附則第百五十九条のうち公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律第十九条のうち私立学校教職員共済法第二十二条第一項の改正規定の改正規定中「第三十二級」を「第三十一級」に、「第三十三級」を「第三十二級」に、「第三十四級」を「第三十三級」に、「第三十五級」を「第三十四級」に、「第三十六級」を「第三十五級」に、「第三十七級」を「第三十六級」に、「第三十八級」を「第三十七級」に、「第三十九級」を「第三十八級」に、「第四十級」を「第三十九級」に、「第四十一級」を「第四十級」に、「第四十二級」を「第四十一級」に、「第四十三級」を「第四十二級」に、「第四十四級」を「第四十三級」に、「第四十五級」を「第四十
四級」に改める。

議案名:公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案

議案名:公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案


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照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1:第180回提出(否決)
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 第二条中国民年金法目次の改正規定、同法第六条の改正規定、同法第二十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第三章第二節中第二十九条の次に二条を加える改正規定、同法第三十三条の二の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の三第一項の改正規定、同法第三十六条の四第一項の改正規定及び同項に後段として次のように加える改正規定、同法第三十九条の二の次に一条を加える改正規定、同法第八十五条第一項の改正規定、同項第一号の改正規定、同項第三号の改正規定及び同項に一号を加える改正規定、同法第百八条第二項の改正規定、同法第百八条の二の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九条の四第一項第七号の次に一号を加える改正規定、同法第百九条の四第一項第八号の次に一
号を加える改正規定、同法第百九条の四第一項第十号の次に一号を加える改正規定、同法第百九条の四第一項第十一号の次に一号を加える改正規定、同法第百九条の四第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、同法第百九条の四第一項第三十号の二の次に一号を加える改正規定、同法第百九条の十第一項第八号の次に二号を加える改正規定、同法第百九条の十第一項第十号の改正規定、同法第百九条の十第一項第十一号の次に一号を加える改正規定、同法第百九条の十第一項第十三号の改正規定及び同号の次に一号を加える改正規定、同法附則第九条の二に一項を加える改正規定、同法附則第九条の二の二に一項を加える改正規定並びに同法附則第九条の二の五を附則第九条の二の七とし、同法附則第九条の二の
四を附則第九条の二の六とする改正規定、同法附則第九条の二の三の改正規定及び同条を附則第九条の二の五とし、同法附則第九条の二の二の次に二条を加える改正規定を削る。
 第二条のうち国民年金法附則第九条の三第一項の改正規定及び同条第四項の改正規定中「改め、同条第四項中「第九条の二の三」を「第九条の二の五」に、「第九条の二の四」を「第九条の二の六」に」を削る。
 第二条中国民年金法附則第九条の四の四の改正規定並びに同法附則第九条の四の五の改正規定及び同条に一項を加える改正規定を削る。
 第三条のうち厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定のうち第六号ハ中「七万八千円」を「八万八千円」に改める。
 第三条のうち厚生年金保険法第二十条第一項の表の改正規定のうち第一級の項を削り、第二級の項中「第二級」を「第一級」に、「八三、〇〇〇円以上  九三、〇〇〇円未満」を「九三、〇〇〇円未満」に改め、第三級の項中「第三級」を「第二級」に改め、第四級の項中「第四級」を「第三級」に改め、第五級の項中「第五級」を「第四級」に改め、第六級の項中「第六級」を「第五級」に改め、第七級の項中「第七級」を「第六級」に改め、第八級の項中「第八級」を「第七級」に改め、第九級の項中「第九級」を「第八級」に改め、第一〇級の項中「第一〇級」を「第九級」に改め、第一一級の項中「第一一級」を「第一〇級」に改め、第一二級の項中「第一二級」を「第一一級」に改め、第一三級の項中
「第一三級」を「第一二級」に改め、第一四級の項中「第一四級」を「第一三級」に改め、第一五級の項中「第一五級」を「第一四級」に改め、第一六級の項中「第一六級」を「第一五級」に改め、第一七級の項中「第一七級」を「第一六級」に改め、第一八級の項中「第一八級」を「第一七級」に改め、第一九級の項中「第一九級」を「第一八級」に改め、第二〇級の項中「第二〇級」を「第一九級」に改め、第二一級の項中「第二一級」を「第二〇級」に改め、第二二級の項中「第二二級」を「第二一級」に改め、第二三級の項中「第二三級」を「第二二級」に改め、第二四級の項中「第二四級」を「第二三級」に改め、第二五級の項中「第二五級」を「第二四級」に改め、第二六級の項中「第二六級」を「第二
五級」に改め、第二七級の項中「第二七級」を「第二六級」に改め、第二八級の項中「第二八級」を「第二七級」に改め、第二九級の項中「第二九級」を「第二八級」に改め、第三〇級の項中「第三〇級」を「第二九級」に改め、第三一級の項中「第三一級」を「第三〇級」に改め、第三二級の項中「第三二級」を「第三一級」に改める。
 第四条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第八条第一項の改正規定中「「附則第三十二条第六項」を「附則第三十二条第八項」に、」を削る。
 第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第八条の二の改正規定、同法附則第十三条の改正規定及び同法附則第十四条に一項を加える改正規定を削る。
 第四条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第十五条第五項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定中「改め、同条に次の一項を加える」を「改める」に改め、第七項を削る。
 第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十七条に一項を加える改正規定を削る。
 第四条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第十八条第六項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定中「改め、同条に次の一項を加える」を「改める」に改め、第八項を削る。
 第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十二条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条中第十三項を第十五項とし、第六項から第十二項までを二項ずつ繰り下げる改正規定、同条第五項の改正規定及び同項に後段として次のように加える改正規定、同法附則第三十二条第五項を同条第七項とし、同条第四項の次に二項を加える改正規定、同法附則第三十二条に一項を加える改正規定、同法附則第三十四条第一項第三号の改正規定及び同条第二項の改正規定、同法附則第三十五条第二項の改正規定、同法附則第七十八条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定及び同条に二項を加える改正規定、同法附則第七十八条の三の次に二条を加える改正規定、同法附則第八十七条第一項の改正規定、同
条第三項の改正規定及び同条に二項を加える改正規定、同法附則第八十七条の三の次に二条を加える改正規定並びに同法附則第九十九条の三の改正規定及び同条に一項を加える改正規定を削る。
 第五条を次のように改める。
第五条 削除
 第六条中厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第二項の改正規定及び同条に二項を加える改正規定、同法附則第十六条の次に三条を加える改正規定並びに同法附則第十七条第一項の改正規定を削る。
 第七条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。
第七条 削除
 第八条に見出しとして「(国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正)」を付し、同条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の改正規定及び同法附則第十条の次に一条を加える改正規定を削る。
 第八条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第十五条及び附則第十六条の改正規定のうち第十六条中「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」を「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第   号)」に改める。
 第八条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十二条の七の改正規定中「附則第三十二条の七」を「附則第三十二条の五」に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」を「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」に改め、第三十二条の七を第三十二条の五とする。
 第九条を次のように改める。
第九条 削除
 第十二条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十一条第一項の改正規定、同法附則第四十条の次に二条を加える改正規定、同法附則第四十二条の次に一条を加える改正規定、同法附則第四十八条第一項第一号の改正規定並びに同法附則第六十四条第四号の改正規定及び同条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に一号を加える改正規定を削る。
 第十三条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。
第十三条 削除
 第十四条に見出しとして「(国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)」を付し、同条のうち国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条第六項の改正規定中「附則第八条の八」を「附則第八条の六」に改める。
 第十四条のうち国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条の八の改正規定中「附則第八条の八」を「附則第八条の六」に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」を「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第   号)」に改め、第八条の八を第八条の六とする。
 第十七条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第四十七条の次に二条を加える改正規定、同法附則第四十八条の次に一条を加える改正規定、同法附則第九十四条第一項第一号の改正規定並びに同法附則第百二十条第四号の改正規定及び同条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に一号を加える改正規定を削る。
 第十九条のうち私立学校教職員共済法第二十二条第一項の表の改正規定のうち第一級の項を削り、第二級の項中「第二級」を「第一級」に、「八三、〇〇〇円以上  九三、〇〇〇円未満」を「九三、〇〇〇円未満」に改め、第三級の項中「第三級」を「第二級」に改め、第四級の項中「第四級」を「第三級」に改め、第五級の項中「第五級」を「第四級」に改め、第六級の項中「第六級」を「第五級」に改め、第七級の項中「第七級」を「第六級」に改め、第八級の項中「第八級」を「第七級」に改め、第九級の項中「第九級」を「第八級」に改め、第十級の項中「第十級」を「第九級」に改め、第十一級の項中「第十一級」を「第十級」に改め、第十二級の項中「第十二級」を「第十一級」に改め、第十三級の
項中「第十三級」を「第十二級」に改め、第十四級の項中「第十四級」を「第十三級」に改め、第十五級の項中「第十五級」を「第十四級」に改め、第十六級の項中「第十六級」を「第十五級」に改め、第十七級の項中「第十七級」を「第十六級」に改め、第十八級の項中「第十八級」を「第十七級」に改め、第十九級の項中「第十九級」を「第十八級」に改め、第二十級の項中「第二十級」を「第十九級」に改め、第二十一級の項中「第二十一級」を「第二十級」に改め、第二十二級の項中「第二十二級」を「第二十一級」に改め、第二十三級の項中「第二十三級」を「第二十二級」に改め、第二十四級の項中「第二十四級」を「第二十三級」に改め、第二十五級の項中「第二十五級」を「第二十四級」に改め、第
二十六級の項中「第二十六級」を「第二十五級」に改め、第二十七級の項中「第二十七級」を「第二十六級」に改め、第二十八級の項中「第二十八級」を「第二十七級」に改め、第二十九級の項中「第二十九級」を「第二十八級」に改め、第三十級の項中「第三十級」を「第二十九級」に改め、第三十一級の項中「第三十一級」を「第三十級」に改め、第三十二級の項中「第三十二級」を「第三十一級」に改める。
 第二十一条を次のように改める。
第二十一条 削除
 第二十二条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。
第二十二条 削除
 第二十三条に見出しとして「(私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の一部改正)」を付し、同条のうち私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律附則第二条の七の改正規定中「附則第二条の七」を「附則第二条の五」に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」を「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第   号)」に改め、第二条の七を第二条の五とする。
 第二十四条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律目次の改正規定、同法第二条に一号を加える改正規定、同法第六章第二節第二款中第十七条の次に一条を加える改正規定、同法附則第六条の改正規定及び同法附則第二十九条の次に一条を加える改正規定を削る。
 第二十五条のうち健康保険法第三条第一項に一号を加える改正規定のうち第九号ハ中「七万八千円」を「八万八千円」に改める。
 附則第一条各号列記以外の部分中「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」を「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」に、「附則第一条第三号」を「附則第一条第二号」に改め、同条第一号中「第七条、第十三条及び第二十二条の規定並びに附則第五十七条」を「附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条」に改め、同条第二号を次のように改める。
 二 削除
 附則第一条第三号中「附則第三十二条の七」を「附則第三十二条の五」に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」を「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」に改め、同条第五号中「第四十六条」の下に「、第四十八条の二、第四十八条の三」を加え、「第五十三条」を「第五十六条」に、「及び第五十九条」を「、第五十九条及び第六十条」に、「平成二十八年四月一日」を「平成二十八年十月一日」に改める。
 附則第二条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(検討等)」を付し、同条第二項を次のように改める。
2 政府は、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、平成三十一年九月三十日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる。
 附則第二条の次に次の三条を加える。
第二条の二 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の趣旨にのっとり、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から六月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。この場合において、その財源は、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものとする。
第二条の三 高額所得による老齢基礎年金の支給停止については、引き続き検討が加えられるものとする。
第二条の四 国民年金の第一号被保険者に対する出産前六週間及び出産後八週間に係る国民年金の保険料の納付義務を免除する措置については、検討が行われるものとする。
 附則第三条中「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」を「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」に改め、同条第三号から第五号までを削る。
 附則第十五条を次のように改める。
第十五条 削除
 附則第三十六条を次のように改める。
第三十六条 削除
 附則第四十一条を次のように改める。
第四十一条 削除
 附則第四十八条の次に次の見出し及び二条を加える。
 (被用者保険等保険者に係る前期高齢者交付金及び後期高齢者支援金の額の算定の特例に伴う経過措置)
第四十八条の二 平成二十八年度における第二十五条の規定による改正後の健康保険法附則第五条の三の規定により読み替えられた第二十五条の規定による改正後の健康保険法第百五十三条第一項の規定により補助する額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において第二十五条の規定による改正後の健康保険法附則第五条の三の規定の適用がないものとして第二十五条の規定による改正後の健康保険法第百五十三条第一項の規定を適用するとしたならば同項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第四十八条の三 平成二十八年度における第二十五条の規定による改正後の健康保険法第百五十三条第二項の規定により補助する額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において第二十五条の規定による改正後の健康保険法附則第五条の三の規定の適用がないものとして第二十五条の規定による改正後の健康保険法第百五十三条第二項の規定を適用するとしたならば同項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
 附則第五十一条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置)」を付し、同条中「高齢者の医療の確保に関する法律」の下に「(以下「高齢者医療確保法」という。)」を加え、同条の次に次の七条を加える。
第五十一条の二 平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による概算前期高齢者交付金の額は、第二十七条の規定による改正後の高齢者医療確保法(以下「改正後高齢者医療確保法」という。)附則第十三条の六第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後高齢者医療確保法第三十四条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十一条の三 平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による確定前期高齢者交付金の額は、改正後高齢者医療確保法附則第十三条の七第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後高齢者医療確保法第三十五条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十一条の四 平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による概算前期高齢者納付金の額は、改正後高齢者医療確保法第三十八条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において改正後高齢者医療確保法附則第十三条の八の規定の適用がないものとして改正後高齢者医療確保法第三十八条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十一条の五 平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による確定前期高齢者納付金の額は、改正後高齢者医療確保法第三十九条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において改正後高齢者医療確保法附則第十三条の九の規定の適用がないものとして改正後高齢者医療確保法第三十九条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十一条の六 平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による概算後期高齢者支援金の額は、改正後高齢者医療確保法附則第十四条の五第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後高齢者医療確保法第百二十条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十一条の七 平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による確定後期高齢者支援金の額は、改正後高齢者医療確保法附則第十四条の六第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後高齢者医療確保法第百二十一条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十一条の八 社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)による社会保険診療報酬支払基金は、附則第一条第五号に規定する規定の施行後遅滞なく、平成二十八年度における各保険者に係る高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金並びに後期高齢者支援金(次項において「前期高齢者交付金等」という。)の額を変更し、当該変更後の額をそれぞれ通知しなければならない。
2 改正後高齢者医療確保法第四十二条第三項及び第四十三条第三項並びに第百二十四条において準用する同項の規定は、前項の規定により前期高齢者交付金等の額の変更がされた場合について、それぞれ準用する。
 附則第五十二条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(介護保険法の一部改正に伴う経過措置)」を付し、同条の次に次の三条を加える。
第五十二条の二 平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る介護保険法の規定による概算納付金の額は、第二十八条の規定による改正後の介護保険法(以下「改正後介護保険法」という。)附則第十一条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後介護保険法第百五十二条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十二条の三 平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る介護保険法の規定による確定納付金の額は、改正後介護保険法附則第十二条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後介護保険法第百五十三条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十二条の四 社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金は、附則第一条第五号に規定する規定の施行後遅滞なく、平成二十八年度における各医療保険者に係る介護保険法の規定による納付金(次項において「納付金」という。)の額を変更し、当該変更後の額を通知しなければならない。
2 改正後介護保険法第百五十五条第三項の規定は、前項の規定により納付金の額の変更がされた場合について準用する。
 附則第五十三条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法の一部改正に伴う経過措置)」を付し、同条中「介護保険法」の下に「(以下「平成十八年介護保険法」という。)」を加える。
 附則第五十四条から第五十六条までを次のように改める。
第五十四条 平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る平成十八年介護保険法の規定による概算納付金の額は、第二十九条の規定による改正後の平成十八年介護保険法(以下「改正後平成十八年介護保険法」という。)附則第九条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後平成十八年介護保険法第百五十二条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十五条 平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る平成十八年介護保険法の規定による確定納付金の額は、改正後平成十八年介護保険法附則第十条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後平成十八年介護保険法第百五十三条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十六条 社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金は、附則第一条第五号に規定する規定の施行後遅滞なく、平成二十八年度における各医療保険者に係る平成十八年介護保険法の規定による納付金(次項において「納付金」という。)の額を変更し、当該変更後の額を通知しなければならない。
2 改正後平成十八年介護保険法第百五十五条第三項の規定は、前項の規定により納付金の額の変更がされた場合について準用する。
 附則第五十八条を次のように改める。
第五十八条 削除
 附則第六十条を次のように改める。
 (国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第六十条 平成二十八年度における附則第五十九条の規定による改正後の国民健康保険法(以下この条において「改正後国保法」という。)附則第二十一条の三の規定により読み替えられた改正後国保法附則第二十一条第五項に規定する調整対象基準額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において改正後国保法附則第二十一条の三の規定の適用がないものとして改正後国保法第二十一条第五項の規定を適用するとしたならば同項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
 附則第六十三条を次のように改める。
第六十三条 削除
 附則第六十七条から第六十九条までを次のように改める。
第六十七条から第六十九条まで 削除
 附則第七十条のうち子ども・子育て支援法第七十一条第一項の改正規定中「第七十一条第一項」を「第七十条第一項」に改める。

平成23年10月〜12月分

平成23年10月〜12月分
国税通則法関係
納税の猶予
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

国税通則法第46条第2項第4号の「事業につき著しい損失を受けたこと」に該当する事実の有無は、一定期間における損益計算を行うことにより判定することが相当であり、生活費等を控除して利益金額を算定すべきとする請求人の主張は採用できないとした事例(納税の猶予不許可処分・棄却)

平成23年11月15日裁決

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所得税法関係
納税義務者(住所の判定)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人の生活の本拠はG国の居宅ではなく日本の居宅にあったとした事例(平成21年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却)

平成23年10月24日裁決

非課税所得(損害賠償金等)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が和解により取得した損害賠償金名目の金員に係る所得は、非課税所得ではなく、雑所得に該当するとした事例(平成21年分の所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分並びに更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成23年12月2日裁決

非課税所得(相続等により取得するもの)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続により取得した土地に係る譲渡所得につき、その土地の値上がり益のうち相続時までの増加額という経済的価値が相続税の課税対象額とされていたとしても、その増加額を含めて所得税の課税対象額とすることは許されるとした事例(平成21年分の所得税の更正の請求に対してされた更正処分・棄却)

平成23年12月2日裁決

利息制限法の制限超過利率による利息収入
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

利息制限法に定める制限利率を超える部分の利息及び遅延損害金は、現実の支払があった時点において事業所得の総収入金額に算入すべきであり、未収の場合には、制限利率の部分のみ総収入金額に算入すべきであるとした事例(平成15年分〜平成18年分の所得税の各更正処分等及び重加算税等の各賦課決定処分、平成19年分〜平成21年分の所得税の各更正処分等及び重加算税等の各賦課決定処分、平17.1.1〜平21.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分等、に係る重加算税等の各賦課決定処分・全部取消し、全部取消しほか、棄却、一部取消しほか)

平成23年12月1日裁決

給与所得と認めなかった事例
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が給与の名目で受領した金員は、請求人が営む代理店業務の収入と認められるから、その金額を給与所得の収入金額から減算すべきであるとした事例(平成18年分及び平成20年分の所得税の決定処分等並びに無申告加算税の各賦課決定処分、平成19年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平18.1.1〜平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、及び棄却)

平成23年11月25日裁決

取得価額の認定(建築費、造成費等)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が審査請求において新たに主張した建物の取得費について、その一部を認容した事例(平成20年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成23年10月6日裁決

年の中途で死亡した被相続人に係る所得税の承継税額
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

年の中途で死亡した被相続人に係る納付すべき所得税の額のうち、請求人が承継する納付すべき税額は、遺留分減殺請求により修正された相続分によりあん分して計算した額であるとした事例(平成19年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成23年12月8日裁決

非居住者の納税義務(恒久的施設の有無)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

非居住者である請求人が行うインターネット販売において、輸入した商品の発送業務等を行うアパート及び倉庫は恒久的施設に当たるとした事例(平成17年分〜平成20年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成23年11月25日裁決

給与所得(経済的利益)に係る源泉徴収
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

理事長に対する債務免除は、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたものに該当せず給与として源泉徴収を要するとした事例(平成19年12月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成23年12月20日裁決

住宅借入金等特別控除
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

既存住宅の取得の日とは、当該住宅の引渡しを受けた日であるとした事例(平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成23年10月14日裁決

住宅借入金等特別控除
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

新たに建築された家屋は、登記上、増築を原因としているものの、既存家屋の残存部分とは別棟であり、既存家屋と一体となっているとは認められないことから、新築住宅として住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるとした事例(平成17年分〜平成21年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し)

平成23年10月17日裁決

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相続税法関係
配偶者に対する相続税額の軽減の適用要件
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

申告されなかった相続人名義の預金等について、被相続人の財産であるとの明確な認識はなかったことなどから、相続税法第19条の2第5項に規定する「隠ぺい仮装行為」はないとした事例(平成20年1月相続開始に係る相続税の各更正処分並びに重加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し、棄却、全部取消し、一部取消し)

平成23年11月25日裁決

評価単位
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

建物の一部が収用に伴い取り壊された前後を通じて、評価対象地の利用状況及び権利関係に変化がなかったことから、評価単位は1つとすべきとした事例(平成19年11月相続開始に係る相続税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成23年12月6日裁決

広大地の評価
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

評価対象地は、標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大とは認められないから広大地に該当しないとした事例(平成19年11月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成23年12月6日裁決

広大地の評価
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

戸建住宅の敷地として分譲開発した場合に公共公益的施設用地の負担は必要ないことから広大地には該当しないとした事例(平成19年11月相続開始に係る相続税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成23年12月6日裁決

貸宅地の評価
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

借地権の設定されている土地の評価に当たり、自用地としての価額から控除すべき借地権の価額はないとした事例(平成20年2月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成23年11月17日裁決

更正の請求の特則
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

「相続させる」旨の遺言の法的効果を前提として、未分割財産が分割されたことを事由とする相続税法第32条第1号の規定に基づく更正の請求は、その前提を欠くとした事例(平成15年5月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分・棄却)

平成23年12月6日裁決

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消費税法関係
課税仕入れ等の範囲
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

軽油引取税の特別徴収義務者ではない者から軽油を引き取る者が支払う軽油引取税相当額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するとした事例(平19.8.1〜平22.7.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、全部取消し)

平成23年12月13日裁決

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国税徴収法関係
課税処分と滞納処分の関係
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

課税処分の取消訴訟が係属中であっても、課税処分の効力は妨げられず滞納処分は続行されるとともに、課税処分と滞納処分はそれぞれ目的を異にする別個独立した行政処分であるから、違法性は承継されないとした事例(不動産の差押処分・棄却)

平成23年11月17日裁決

公売公告
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

公売公告を行う際の調査不足及び財産調査の手続違法は、公売公告処分の取消事由には当たらないとした事例(公売公告処分・棄却)

平成23年10月12日裁決

公売財産の見積価額
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

見積価額の低廉性は公売公告処分の違法事由には当たらないとした事例(公売公告処分、公売の通知並びに見積価額公告及び同公告に係る見積価額の決定・棄却、却下)

平成23年12月14日裁決

http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/85.html

真正な登記名義の回復

真正な登記名義の回復

真正な登記名義の回復を原因として所有権移転仮登記をする事が出来る、と参考書には書いてありますが、名古屋高裁(S51/10/27)判決では「真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転の仮登記をする事は出来ない」とあります。

「所有権移転登記請求権の仮登記をする事は出来ない」というのであれば分りすが、どうして真名回を原因で所有権移転仮登記が出来ないのか理解できません。

この判決はどのように理解すれば良いのでしょうか。どなたかご教示願います。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1189709041
1号仮登記を求める訴訟がだめなんですよ。
2号仮登記を求める訴訟しかだめ。
1号仮登記の1号移転とかなら可能かもしれませんが。

死産届様式には後見人などの欄がない。適宜記入。

死産届様式には後見人などの欄がない。適宜記入。
http://www3.kmu.ac.jp/legalmed/dead/sizan.html

todoke2

中検願書配布は7.23からです。8.17から出願開始。

中検願書配布は7.23からです。8.17から出願開始。
6.26規制委員会資料掲載。
6.22東電値上げ資料掲載。
6.19債権資料掲載。刑事議事録掲載。
日仏税関協力合意。
留学生減免検査院意見。
尼崎市農業会清算公告。
http://kanpou.npb.go.jp/20120627/20120627g00140/20120627g001400068f.html

大和土地建物清算貸借対照表公告。そうだ従前の例によるから18.4.30以前解散なら今も法的には必要なんだ。
http://kanpou.npb.go.jp/20120627/20120627h05830/20120627h058300030f.html

大阪都法案は新法で5党合意へ。
日銀当座預金は臨金法の規制がないので年利0.1パーセント。所得税法で年利1.0パーセントまで非課税なので源泉税はない。法人税は課税されるのでほとんど意味がないけど。法人税非課税公益的法人の非営利事業口座なんかは作れないはず。
中国株式・外国投信執行で動産引渡し請求権の売却というものが。一部のゴルフ場経営会社株式でも株券発行請求権の売却がある。
貸金庫内容物は現実に引渡しを受ける方法でするのよね。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-a635.html?cid=90788602#comment-90788602

農村負債整理組合・弁護士会は職務執行停止登記がない。農村負債整理組合は代行者は登記できる。
農村負債整理組合・農住組合は設立期限が到来している。
貸家組合・住宅組合は法律は廃止されたが解散措置はない。住宅組合は印鑑届ができない。
玉ノ井は青線・今は西川口が青線。
丁区の余白の朱線の交差・旧予備欄の余白の朱線の交差・変更欄を予備欄と修正などは最初に謄本を発行するときまでにすればよい。
だから山ん中の土地や休眠会社の謄本はずっと出でいない可能性もあり、問題はない場合もあるようですね。
でも今回発行するときにそのまま発行しちゃっていますよね。

規制・制度改革委員会 議事次第
平成24年6月26日(火)
15時30分??17時00分
中央合同庁舎第4号館共用120会議室

( 開会 )

○ 規制・制度改革委員会報告書(案)について
( 閉会 )

(資料)
資料1 規制・制度改革委員会報告書(フォローアップ調査結果等)(案) ※準備中
資料2 規制・制度改革委員会報告書(復旧・復興/日本再生)(案) ※準備中

参考資料 規制・制度改革に関する分科会報告書(エネルギー)(PDF形式:700KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/120626/agenda.html
第3回東京電力の家庭用電気料金値上げ
認可申請に関するチェックポイント検討チーム
(平成24年6月27日)NEW!

??【議事次第】第3回 東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム [PDF:44KB]
??【委員名簿】東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム委員名簿 [PDF:57KB]
??【資料1】チェックポイント(詳細版)(案) [PDF:160KB]
??【資料2??1】電気料金チェックポイントに関する検討について(佐野委員提出資料) [PDF:131KB]
??【資料2??2】「チェックポイント検討に関するコメント」(関口委員提出資料) [PDF:116B]
??【参考1】「チェックポイント」の詳細版素案(第2回配付資料(6月22日)) [PDF:212B]
??【参考2】第7回電気料金審査専門委員会 資料(総合資源エネルギー調査会総合部会) [PDF:3,000KB]




第2回 東京電力の家庭用電気料金値上げ
認可申請に関するチェックポイント検討チーム
(平成24年6月22日)

??【議事次第】第2回 東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム [PDF:52KB]
??【委員名簿】東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム委員名簿 [PDF:57KB]
??【資料1】チェックポイントの詳細版素案〔未定稿〕 [PDF:212KB]
??【資料2??1】東京電力値上げに関わるコメント(その2)(小熊委員提出資料) [PDF:170KB]
??【資料2??2】「東京電力料金値上げに関わる主要なチェックポイント」について(メモ)(岸井委員提出資料) [PDF:123KB]
??【資料2??3】家庭向け料金が割高な理由(古城座長提出資料) [PDF:98KB]
??【資料2??4】「チェックポイント」の具体化について(チェック項目の追加)(佐野委員提出資料) [PDF:119KB]
??【参考1】第6回電気料金審査専門委員会 資料
(総合資源エネルギー調査会総合部会) [PDF:4,000KB]
??【参考2】消費者委員会資料 [PDF:80KB]
??【参考3】チェックポイント検討メモ(岩岡委員提出資料) [PDF:136KB]
??【参考4】東京電力料金値上げに関わるコメント(小熊委員提出資料) [PDF:163KB]
??【参考5】東京電力料金値上げに関わるチェックリスト(佐野委員提出資料) [PDF:150KB]
??【参考6】電気料金値上げに関する検討(関口委員提出資料) [PDF:4,000KB]
??【参考7】チェックポイントについての意見(拝師委員提出資料) [PDF:138KB]
??【参考8】東京電力株式会社の電気供給約款の変更認可申請に係る「国民の声」の募集について(矢野委員提出資料) [PDF:211KB]
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会(第14回)
日時
平成24年6月29日(金)10:30??

場所
総務省10階 総務省第1会議室

議題(予定)
(1) 「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG最終取りまとめ」について
(2) その他
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000103.html
視聴覚障害者向け放送普及行政の指針見直し(案)に対する意見募集
 総務省は、視聴覚障害者向け放送の更なる普及拡大・充実に向けて、視聴覚障害者向け放送普及行政の指針の見直しを行うことを予定しています。
 つきましては、平成24年6月28日(木)から同年7月27日(金)までの間、当該行政指針の見直し(案)に対し、ご意見を広く募集することといたします。

1 経緯
 平成20年度から平成29年度までの目標値を定めた、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」(平成19年10月30日策定)(以下、「行政指針」という。)については、技術動向等を踏まえて、策定から5年後を目途に見直しを行うこととされています。
 総務省においては、平成24年1月から同年4月まで「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会(座長:高橋紘士 国際医療福祉大学大学院医療福祉学分野教授)」を開催し、行政指針の見直しについて検討した結果、本年5月23日に報告書の取りまとめを行い公表したところであり、当該報告書の提言を踏まえ、行政指針を見直すことといたします。
2 行政指針見直し(案)の概要
 行政指針見直し(案)の概要は、別紙1のとおりです。
3 意見公募要領
(1) 意見募集対象
 行政指針見直し(案)(別紙2) ※テキスト版(改正後、現行、改正箇所説明)

(2) 意見募集期限
 平成24年7月27日(金)17時(必着)
 ※郵送の場合も、平成24年7月27日(金)必着とします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000024.html
- 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第10回会議(平成24年5月24日開催)
議事録
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00057.html
法制審議会民法(債権関係)部会第2分科会第4回会議(平成24年6月19日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について
議事概要
 部会資料35(部会第39回会議で配布),部会資料38(部会第43回会議で配布),部会資料40(部会第48回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
  1 「債務者と転得者との関係」(部会資料35第2,6)
  2 「破産管財人等による詐害行為取消訴訟の受継」(部会資料35第2,7)
   (以上の論点は,部会第42回会議において,分科会で審議することとされた。)
  3 「併存的債務引受」(部会資料38第1,2)
  4 「免責的債務引受」(部会資料38第1,3)
  5 「契約上の地位の移転の要件」(部会資料38第2,2)
  6 「契約上の地位の移転の効果」(部会資料38第2,3)
   (以上の論点は,部会第46回会議において,分科会で審議することとされた。)
  7 「三面更改」(部会資料40第1,5)
   (以上の論点は,部会第48回会議において,分科会で審議することとされた。)
議事録等
 議事録(準備中)
 資料
  分科会資料5  免責的債務引受の要件・効果の検討用補充資料【PDF】
  委員等提供資料 中井康之委員「『6 債務者と転得者の関係』の論点等について」【PDF】

  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会第2分科会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900139.html
関税・外国為替等審議会 関税分科会 企画部会
関税評価のあり方に関するワーキンググループ(第1回)
配付資料一覧
平成24年6月27日

1.議事日程
56kb
2.委員等名簿
…資料1 56kb
3.WTO関税評価協定の概要等
…資料2 152kb
4.関税評価に関する課題及び論点
…資料3-1
79kb
関税評価に関する課題及び論点(説明資料)
…資料3-2
77kb
5.法令、関税評価協定、閣僚決定等
…資料4 376kb
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_plan/material/kana20120627.htm
日・フランス税関協力取決めに合意しました
1.6月26日(火)、財務省関税局とフランス共和国関税間接税総局は、日・フランス税関協力取決め(「税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国税関当局とフランス共和国関税間接税総局との間の行政取決め」 英文[PDF,27kb]・仮訳[PDF,109kb])に合意しました。


2.本取決めによって、不正薬物の密輸情報の交換が促進されるなど、日・フランス税関当局間の協力関係が一層強化されることが期待されます。
【日・フランス税関協力取決めの骨子】

○ 支援・協力の主な内容

(1) 両税関当局は、要請に応じ又は自らの判断により、関税法令の適正な適用を確保し、並びに関税法令違反の防止、調査、及びこれへの対応に資する情報を、相互に提供する。

(2) 税関手続の調和・簡素化、職員交流等の税関協力に努める。

○ 支援・協力の主な条件

(1) 全ての支援は、それぞれの法令に従って、かつ、税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で実施される。

(2) 提供される情報は、秘密として取り扱われ、情報を提供した税関当局の同意のない限り刑事手続に使用されない。

(参考)我が国の税関相互支援協定等の現状(2012年6月27日現在)
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20120627.htm
著作権法の一部を改正する法律著作権法の一部を改正する法律(条文) (PDF:135KB)
著作権法の一部を改正する法律(新旧対照表) (PDF:171KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1322895.htm
平成24年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験(中卒認定)受験案内??出願期間 平成24年8月17日(金曜日)から9月4日(火曜日)まで
(注)9月4日(火曜日)の消印有効
??試験日 平成24年11月1日(木曜日)
??合格発表 平成24年12月7日(金曜日)発送予定
(お手元に届くまでには数日かかる場合があります。)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/sotugyo/1322849.htm
会計検査院法第34条の規定による処置要求
平成24年6月26日会計検査院

会計検査院は、平成24年6月26日、日本私立学校振興・共済事業団理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を求めました。

「私費外国人留学生に対する授業料の減免に係る補助金の交付について」

全文(PDF形式:114KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h240626.html

第一八〇回

第一八〇回

参第二六号

   消費者教育の推進に関する法律案

目次

 第一章 総則(第一条−第八条)

 第二章 基本方針等(第九条・第十条)

 第三章 基本的施策(第十一条−第十八条)

 第四章 消費者教育推進会議等(第十九条・第二十条)

 附則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることに鑑み、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ、消費者教育に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の消費者教育の推進に関し必要な事項を定めることにより、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、もって国民の消費生活の安定及び向上に寄与することを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において「消費者教育」とは、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育(消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。)及びこれに準ずる啓発活動をいう。

2 この法律において「消費者市民社会」とは、消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。

 (基本理念)

第三条 消費者教育は、消費生活に関する知識を修得し、これを適切な行動に結び付けることができる実践的な能力が育まれることを旨として行われなければならない。

2 消費者教育は、消費者が消費者市民社会を構成する一員として主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与することができるよう、その育成を積極的に支援することを旨として行われなければならない。

3 消費者教育は、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行われるとともに、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で行われなければならない。

4 消費者教育は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場の特性に応じた適切な方法により、かつ、それぞれの場における消費者教育を推進する多様な主体の連携及び他の消費者政策(消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策をいう。第九条第二項第三号において同じ。)との有機的な連携を確保しつつ、効果的に行われなければならない。

5 消費者教育は、消費者の消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に与える影響に関する情報その他の多角的な視点に立った情報を提供することを旨として行われなければならない。

6 消費者教育は、災害その他非常の事態においても消費者が合理的に行動することができるよう、非常の事態における消費生活に関する知識と理解を深めることを旨として行われなければならない。

7 消費者教育に関する施策を講ずるに当たっては、環境教育、食育、国際理解教育その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされなければならない。

 (国の責務)

第四条 国は、自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができる自立した消費者の育成が極めて重要であることに鑑み、前条の基本理念(以下この章において「基本理念」という。)にのっとり、消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 内閣総理大臣及び文部科学大臣は、前項の施策が適切かつ効率的に策定され、及び実施されるよう、相互に又は関係行政機関の長との間の緊密な連携協力を図りつつ、それぞれの所掌に係る消費者教育の推進に関する施策を推進しなければならない。

 (地方公共団体の責務)

第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、消費生活センター(消費者安全法(平成二十一年法律第五十号)第十条第三項に規定する消費生活センターをいう。第十三条第二項及び第二十条第一項において同じ。)、教育委員会その他の関係機関相互間の緊密な連携の下に、消費者教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

 (消費者団体の努力)

第六条 消費者団体は、基本理念にのっとり、消費者教育の推進のための自主的な活動に努めるとともに、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われる消費者教育に協力するよう努めるものとする。

 (事業者及び事業者団体の努力)

第七条 事業者及び事業者団体は、事業者が商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関係していることに鑑み、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が実施する消費者教育の推進に関する施策に協力するよう努めるとともに、消費者教育の推進のための自主的な活動に努めるものとする。

 (財政上の措置等)

第八条 政府は、消費者教育の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

2 地方公共団体は、消費者教育の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

   第二章 基本方針等

 (基本方針)

第九条 政府は、消費者教育の推進に関する基本的な方針(以下この章及び第四章において「基本方針」という。)を定めなければならない。

2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 消費者教育の推進の意義及び基本的な方向に関する事項

 二 消費者教育の推進の内容に関する事項

 三 関連する他の消費者政策との連携に関する基本的な事項

 四 その他消費者教育の推進に関する重要事項

3 基本方針は、消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)第九条第一項に規定する消費者基本計画との調和が保たれたものでなければならない。

4 内閣総理大臣及び文部科学大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

5 内閣総理大臣及び文部科学大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、消費者教育推進会議及び消費者委員会の意見を聴くほか、消費者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

6 内閣総理大臣及び文部科学大臣は、第四項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

7 政府は、消費生活を取り巻く環境の変化を勘案し、並びに消費者教育の推進に関する施策の実施の状況についての調査、分析及び評価を踏まえ、おおむね五年ごとに基本方針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

8 第四項から第六項までの規定は、基本方針の変更について準用する。

 (都道府県消費者教育推進計画等)

第十条 都道府県は、基本方針を踏まえ、その都道府県の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画(以下この条及び第二十条第二項第二号において「都道府県消費者教育推進計画」という。)を定めるよう努めなければならない。

2 市町村は、基本方針(都道府県消費者教育推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県消費者教育推進計画)を踏まえ、その市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画(以下この条及び第二十条第二項第二号において「市町村消費者教育推進計画」という。)を定めるよう努めなければならない。

3 都道府県及び市町村は、都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、その都道府県又は市町村の区域の消費者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。この場合において、第二十条第一項の規定により消費者教育推進地域協議会を組織している都道府県及び市町村にあっては、当該消費者教育推進地域協議会の意見を聴かなければならない。

4 都道府県及び市町村は、都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

5 都道府県及び市町村は、都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画を定めた場合は、その都道府県又は市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画を変更するものとする。

6 第三項及び第四項の規定は、都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画の変更について準用する。

   第三章 基本的施策

 (学校における消費者教育の推進)

第十一条 国及び地方公共団体は、幼児、児童及び生徒の発達段階に応じて、学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校をいい、大学及び高等専門学校を除く。第三項において同じ。)の授業その他の教育活動において適切かつ体系的な消費者教育の機会を確保するため、必要な施策を推進しなければならない。

2 国及び地方公共団体は、教育職員に対する消費者教育に関する研修を充実するため、教育職員の職務の内容及び経験に応じ、必要な措置を講じなければならない。

3 国及び地方公共団体は、学校において実践的な消費者教育が行われるよう、その内外を問わず、消費者教育に関する知識、経験等を有する人材の活用を推進するものとする。

 (大学等における消費者教育の推進)

第十二条 国及び地方公共団体は、大学等(学校教育法第一条に規定する大学及び高等専門学校並びに専修学校、各種学校その他の同条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うものをいう。以下この条及び第十六条第二項において同じ。)において消費者教育が適切に行われるようにするため、大学等に対し、学生等の消費生活における被害を防止するための啓発その他の自主的な取組を行うよう促すものとする。

2 国及び地方公共団体は、大学等が行う前項の取組を促進するため、関係団体の協力を得つつ、学生等に対する援助に関する業務に従事する教職員に対し、研修の機会の確保、情報の提供その他の必要な措置を講じなければならない。

 (地域における消費者教育の推進)

第十三条 国、地方公共団体及び独立行政法人国民生活センター(以下この章において「国民生活センター」という。)は、地域において高齢者、障害者等に対する消費者教育が適切に行われるようにするため、民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)に定める民生委員、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める社会福祉主事、介護福祉士その他の高齢者、障害者等が地域において日常生活を営むために必要な支援を行う者に対し、研修の実施、情報の提供その他の必要な措置を講じなければならない。

2 国、地方公共団体及び国民生活センターは、公民館その他の社会教育施設等において消費生活センター等の収集した情報の活用による実例を通じた消費者教育が行われるよう、必要な措置を講じなければならない。

 (事業者及び事業者団体による消費者教育の支援)

第十四条 事業者及び事業者団体は、消費者団体その他の関係団体との情報の交換その他の連携を通じ、消費者の消費生活に関する知識の向上が図られるよう努めるものとする。

2 事業者は、消費者からの問合せ、相談等を通じて得た消費者に有用な消費生活に関する知識を広く提供するよう努めるものとする。

3 事業者は、その従業者に対し、研修を実施し、又は事業者団体等が行う講習会を受講させること等を通じ、消費生活に関する知識及び理解を深めるよう努めるものとする。

4 事業者団体は、消費者団体その他の民間の団体が行う消費者教育の推進のための活動に対し、資金の提供その他の援助に努めるものとする。

 (教材の充実等)

第十五条 国及び地方公共団体は、消費者教育に使用される教材の充実を図るとともに、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において当該教材が有効に活用されるよう、消費者教育に関連する実務経験を有する者等の意見を反映した教材の開発及びその効果的な提供に努めなければならない。

 (人材の育成等)

第十六条 国、地方公共団体及び国民生活センターは、消費者安全法第十一条に規定する相談員その他の消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う者に対し、消費者教育に関する専門的知識を修得するための研修の実施その他その資質の向上のために必要な措置を講じなければならない。

2 国及び地方公共団体は、大学等、研究機関、消費者団体その他の関係機関及び関係団体に対し、消費者教育を担う人材の育成及び資質の向上のための講座の開設その他の自主的な取組を行うよう促すものとする。

 (調査研究等)

第十七条 国及び地方公共団体は、消費者教育に関する調査研究を行う大学、研究機関その他の関係機関及び関係団体と協力を図りつつ、諸外国の学校における総合的、体系的かつ効果的な消費者教育の内容及び方法その他の国の内外における消費者教育の内容及び方法に関し、調査研究並びにその成果の普及及び活用に努めなければならない。

 (情報の収集及び提供等)

第十八条 国、地方公共団体及び国民生活センターは、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われている消費者教育に関する先進的な取組に関する情報その他の消費者教育に関する情報について、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮しつつ、これを収集し、及び提供するよう努めなければならない。

2 国は、消費生活における被害の防止を図るため、年齢、障害の有無その他の消費者の特性を勘案して、その収集した消費生活に関する情報が消費者教育の内容に的確かつ迅速に反映されるよう努めなければならない。

   第四章 消費者教育推進会議等

 (消費者教育推進会議)

第十九条 消費者庁に、消費者教育推進会議を置く。

2 消費者教育推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

 一 消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して消費者教育推進会議の委員相互の情報の交換及び調整を行うこと。

 二 基本方針に関し、第九条第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理すること。

3 消費者教育推進会議の委員は、消費者、事業者及び教育関係者、消費者団体、事業者団体その他の関係団体を代表する者、学識経験を有する者並びに関係行政機関及び関係する独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

4 前二項に定めるもののほか、消費者教育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

 (消費者教育推進地域協議会)

第二十条 都道府県及び市町村は、その都道府県又は市町村の区域における消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならない。

2 消費者教育推進地域協議会は、次に掲げる事務を行うものとする。

 一 当該都道府県又は市町村の区域における消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して消費者教育推進地域協議会の構成員相互の情報の交換及び調整を行うこと。

 二 都道府県又は市町村が都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画を作成し、又は変更しようとする場合においては、当該都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画の作成又は変更に関して意見を述べること。

3 前二項に定めるもののほか、消費者教育推進地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、消費者教育推進地域協議会が定める。

   附 則

 (施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (検討)

2 国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

 (消費者庁及び消費者委員会設置法の一部改正)

3 消費者庁及び消費者委員会設置法(平成二十一年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。

  目次中「第五条の二」の下に「−第五条の四」を加える。

  第四条第十三号の次に次の一号を加える。

  十三の二 消費者教育の推進に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)第九条第一項に規定する消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。

  第五条の二を次のように改める。

  (設置)

 第五条の二 別に法律で定めるところにより消費者庁に置かれる審議会等は、次のとおりとする。

   消費者安全調査委員会

   消費者教育推進会議

  第二章第三節中第五条の二の次に次の二条を加える。

  (消費者安全調査委員会)

 第五条の三 消費者安全調査委員会については、消費者安全法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。

  (消費者教育推進会議)

 第五条の四 消費者教育推進会議については、消費者教育の推進に関する法律(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。

  第六条第二項第四号中「食品安全基本法」の下に「、消費者教育の推進に関する法律」を加える。



     理 由

 消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることに鑑み、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、もって国民の消費生活の安定及び向上に寄与するため、消費者教育に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の消費者教育の推進に関し必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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24.7.1から匝瑳支局の国籍が本局へ集約。

24.7.1から匝瑳支局の国籍が本局へ集約。
当局匝瑳支局における国籍事務の取扱いが変更され,当該支局管内に住所を有する方の以下の届出又は申請等は,平成24年7月1日から本局戸籍課(千葉市)において取り扱うこととなります。
【対象事務】

1 国籍取得事件  

2 帰化事件    

3 国籍離脱事件  

4 国籍に関する相談





詳しくは,千葉地方法務局戸籍課へお尋ねください。


〒260-8518            
  千葉市中央区中央港1−11−3
  千葉地方法務局戸籍課(3F)
       電話 043-302-1317

http://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/static/kokuseki.html

エコカー補助も7月に繰り上げ終了へ。

エコカー補助も7月に繰り上げ終了へ。
民主党57人が造反。一体改革衆院可決。
法制審議会7月予定。
7.3債権・7.4会社・7.6債権分科会・7.17債権・7.18会社・7.24債権分科会・7.31債権・7.31刑事。
都市再生法政令閣議決定。
福島県酪農農協が小野町地区酪農農協を吸収合併へ。
http://kanpou.npb.go.jp/20120626/20120626h05829/20120626h058290030f.html

公明も独自に防災法案提出へ。

24.6.26定例閣議
一般案件


サイバー犯罪に関する条約の受諾について

(外務省)

環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針の変更について

(環境・文部科学省)

公布(条約)


サイバー犯罪に関する条約

(外務省)



政 令


沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府)

薬事法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

国土交通省組織令の一部を改正する政令

(国土交通省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省・内閣官房)

都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(同上)

「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の閣議決定について(お知らせ)
 「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」が、本日6月26日(火)に閣議決定されましたので、お知らせいたします。
 これは、先日実施したパブリックコメントを踏まえて、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の改正法である環境教育等促進法が、平成23年6月に成立したことに伴い、旧法に基づく基本方針に変更を加えたものです。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15393
〔法制審議会〕
7月開催予定表
年 月 日議   題
法制審議会民法(債権関係)部会(第51回) 平成24年7月3日民法(債権関係)の改正について
法制審議会会社法制部会(第22回) 平成24年7月4日会社法制の見直しについて
法制審議会民法(債権関係)部会第3分科会(第4回) 平成24年7月10日民法(債権関係)の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会(第52回) 平成24年7月17日民法(債権関係)の改正について
法制審議会会社法制部会(第23回) 平成24年7月18日会社法制の見直しについて
法制審議会民法(債権関係)部会第1分科会(第5回) 平成24年7月24日民法(債権関係)の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会(第53回) 平成24年7月31日民法(債権関係)の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会(第12回) 平成24年7月31日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
http://www.moj.go.jp/content/000099144.pdf
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について
金融庁では、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」を取りまとめましたので、公表します。

本件の具体的な改正案及び規制の事前評価書については、以下のとおりです。

改正案(別紙1:概要(PDF:97KB))
金融商品取引法施行令(別紙2(PDF:71KB))

発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(別紙3(PDF:30KB))

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(別紙4(PDF:86KB))

施行期日
平成24年10月に施行予定

規制の事前評価書
別紙5:規制の事前評価書(要旨)(PDF:106KB)

別紙6:規制の事前評価書(PDF:127KB)

この案について御意見がありましたら、平成24年7月26日(木)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120626-1.html
金融安定理事会によるG20首脳会合への報告書等の公表について
金融安定理事会は、6月18-19日にメキシコ・ロスカボスで開催されたG20首脳会合にあわせて、以下の報告書等を公表しました。

「金融安定強化に向けたG20提言実施の進捗状況」 (プレスリリース、報告書原文、信号表スコアボード、各国・地域からの回答)
G20首脳へのFSBカーニー議長からのレター(原文)
「FSBのキャパシティ・リソース・ガバナンスの強化に関する報告書」(報告書原文)
「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書」(プレスリリース(原文、仮訳)、報告書原文)
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/)

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20120626-1.html
「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について平成24年6月26日

  標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
1.背景
  都市再生特別措置法の一部を改正する法律(平成24年法律第26号)の施行に伴い、同法の施行期日を定めるとともに、都市再生特別措置法施行令(平成14年政令第190号)等について所要の改正を行う必要がある。


2.概要
1.都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
  都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を平成24年7月1日とする。

2.都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
  (1) 都市再生特別措置法施行令の一部改正
    都市公園の占用の許可の特例に係る都市再生安全確保施設は、災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫等とする。
  (2) 都市公園法施行令の一部改正
    都市公園の占用物件として、災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫等を追加することとする。
  (3) 宅地建物取引業法施行令の一部改正
    宅地建物取引業者が宅地建物取引主任者をして宅地又は建物の売買等の契約の成立までに相手方等に説明しなければならない
   法令上の制限として、退避経路協定、退避施設協定及び管理協定に係る承継効に関する規定を追加することとする。

3.スケジュール
 閣  議  平成24年6月26日(火)
 公  布  平成24年6月29日(金)
 施  行  平成24年7月 1日(日)


添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
【施行期日政令】要綱(PDF ファイル)
【施行期日政令】本文・理由(PDF ファイル)
【施行期日政令】参照条文(PDF ファイル)
【施行期日政令】法律要綱(PDF ファイル)
【整備等政令】要綱(PDF ファイル)
【整備等政令】本文・理由(PDF ファイル)
【整備等政令】新旧対照条文(PDF ファイル)
【整備等政令】参照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000065.html

消費者基本法の一部を改正する法律案。参27。

消費者基本法の一部を改正する法律案。参27。

消費者基本法(昭和43年法律第78号)の一部を次のように改正する。

目次中「第10条」を「第10条の2」に改める。

第1章中第10条の次に次の1条を加える。

 (年次報告)

第10条の2 政府は、毎年、国会に、政府が講じた消費者政策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。

 附 則

この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 理 由

政府から国会に対し、毎年、政府が講じた消費者政策の実施状況を報告しなければならないこととする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

「直流給電システムのインターフェース仕様」の国際標準化

「直流給電システムのインターフェース仕様」の国際標準化
 平成24年5月29日付けで、ITU−T(国際電気通信連合 電気通信標準化部門)において審議が進められ、日本からの提案等により議論を主導してきた「直流給電システムのインターフェース仕様(L.1200)」がITU−Tの勧告となりました。

1 経緯等
 総務省では、ICT利活用による環境問題の解決に資するため、「ICTシステムそのもののグリーン化(Green of ICT)」、「ICTの利活用による各分野のグリーン化(Green by ICT)」の両方について積極的に取り組んでいます。この度、Green of ICTの取組として総務省が実証実験を行った結果等が盛り込まれた「直流給電システムのインターフェース仕様」が平成24年5月29日付けでITU-T勧告L.1200として承認され、平成24年6月22日付けで公表されました。
2 勧告の概要
 本勧告は、通信事業者ビル・データセンターなどの電力消費量削減の一手段として有効な高電圧直流給電システムについて、従来の交流給電方式から移行する際に必要となる電圧などのインターフェースや本システムを安全に運用するための接地方法などを定めたものです。
 一般的に電力は、電力会社から交流(AC)で供給されていますが、バッテリーやICT機器内部は、直流(DC)で動作しているため、交流から直流、直流から交流への変換を行う必要があります。このときの変換ロスを減らすことによって、電力消費量を削減することができます。
 総務省では、通信事業者ビル・データセンターにおける電力消費量を削減するため、高電圧直流給電による省エネルギー・省資源化対策に着目し、実証実験を行い、その有効性を検証しました。この結果を含む日本からの提案が今回の勧告に反映されているものです。
3 今後の取組
 本勧告のほか、ICTの利活用による環境負荷の低減等について、ITU-T SG5 WP3(ICTと気候変動グループ)において検討されており、日本としても本分野における国際標準化に積極的に貢献していきます。
4 添付資料
直流給電システムのインターフェース仕様の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000044.html

尋常小学校5年からの飛び級は昭和6.1.10文部省令2中学校令施行規則39条2項但し書きで可能でした。

尋常小学校5年からの飛び級は昭和6.1.10文部省令2中学校令施行規則39条2項但し書きで可能でした。
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年末調整に関係する記事が国税庁のホームページに公表されていました。

年末調整に関係する記事が国税庁のホームページに公表されていました。



「24年度分生命保険料控除申告書」の新様式とその記載例です。

        ↓

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_05.pdf

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_05_01.pdf



税のしるべ6.18号割り箸からの推計課税はだめ・はし袋からならよい。

税のしるべ6.18号割り箸からの推計課税はだめ・はし袋からならよい。
23.6.17裁決。
28
首都直下地震対策特別措置法案 要綱 脇雅史議員外4名 平24.6.22
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm
金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第2回)議事次第
日時:平成24年6月25日(月)10時00分〜12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.事務局説明

2.自由討議

以上

配付資料
資料事務局説明資料(PDF:684KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20120625.html
次世代EDINETタクソノミ(案)の公表について
金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成23年3月31日改定)に基づき、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の向上」等を目的として「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次世代システム」(以下「次世代EDINET」という。)に係る設計・開発を行っています。EDINETにおけるXBRLでの提出は、平成20年4月以後開始する事業年度から行われていますが、次世代EDINETにおいては、XBRL対象範囲の拡大を予定しています。

今般、次世代EDINETにおいて用いる次世代EDINETタクソノミ(案)を以下のとおり作成しましたので公表します。

これらの公表資料について御意見がありましたら、平成24年7月24日(火)までに、別添の御意見票(EXCEL:43KB)によりこちらのアドレスまでお寄せください
http://www.fsa.go.jp/search/20120625.html
「第3回 東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイ
ント検討チーム」の開催について
「第3回 東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム」を以
下の要領により開催します。
※傍聴を御希望になる方は、下記の「傍聴について」をお読みください。
日時
平成 24 年6月27 日(水)8:45〜9:45
場所
山王パークタワー 6階 消費者委員会大会議室
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/24data/120627_kentou_2.pdf
「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会(第21回)」の開催について
 標記について、下記のとおり開催することとしましたのでご案内いたします。
つきましては、傍聴をご希望の方は、平成24年6月27日(水)15時までに、氏名、職業(お勤めの方は勤務先)、連絡先をEメール又はFAXで、下記連絡先に事前登録(時間厳守)してください。(冒頭カメラ撮り希望がある場合は併せて、下記連絡先へご連絡願います。)
 なお、傍聴希望者多数の場合は、場所の関係で事前に傍聴を希望された方についても椅子席を用意できない場合や、複数の方が傍聴を希望される社については人数制限をさせて頂くことがありますので、あらかじめご了承ください。


日時
平成24年6月28日(木)10時00分から(2時間程度)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/02kiban04_03000087.html
IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会(第20回)配布資料
日時
平成24年6月18日(月)17時00分〜
場所
中央合同庁舎第2号館(総務省)11階 第3特別会議室
議事
1.開会
2.議事
(1)オブザーバからのプレゼンテーション
   ・第3次報告書のフォローアップ等
(2)その他
3.閉会

配布資料
資料20-1 ケイ・オプティコムにおけるIPv6の取組みについて(株式会社ケイ・オプティコム)
資料20-2 FreeBitのIPv6への取り組み(フリービット株式会社)
資料20-3 OCNのIPv6への取り組みについて(NTTコミュニケーションズ株式会社)
資料20-4 IPv6サービス対応について(ソネットエンタテインメント株式会社)
資料20-5 @niftyのIPv6への取り組みについて(ニフティ株式会社)
資料20-6 BIGLOBEのIPv6対応(NECビッグローブ株式会社)
参考資料
参考資料20-1 IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会 第19回会合議事概要(案)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/02kiban04_03000085.html
議事次第 電力需給に関する検討会合(第7回)・エネルギー・環境会議(第10回)合同会合平成24年6月22日(金)17:45〜18:00

議題
1.今夏の節電目標の改定方針について
2.今夏の電力需給対策への今後の取組み
3.セーフティネットとしての計画停電について
.配布資料
資料0 枝野経済産業大臣説明資料
資料1 今夏の節電目標の改定方針について(案)
資料2-1  夏期の節電啓発について(案)
資料2-2 電力需給対策関連予算について(執行状況フォローアップ等)
資料2-3 エネルギー規制・度改革アクションプラン フォローアップ ポイント
資料2-4 新たなピークカット対策のためのアクションプランの進捗状況
資料2-5-1 今夏の政府の節電行動計画 ポイント
資料2-5-2 今夏の政府の節電行動計画(案)
資料2-6 今夏の電力需給対策の進捗状況について(産業界及び地域の取組)
資料3 セーフティネットとしての計画停電について(案)
参考資料
参考資料1  需給ひっ迫時の対応について
参考資料2  需給ひっ迫警報発令から計画停電への流れ
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_10.html#haifu

現行法で歯科衛生士は、歯科医師の「直接の指導」の下、

現行法で歯科衛生士は、歯科医師の「直接の指導」の下、
予防処置として歯石の除去などを行う「女子」と定められており、男子に関しては、附則の準用規定が適用されている。日本歯科医師会副会長の宮村一弘委員は、男性の歯科衛生士の増加や、修業年限の延長を指摘した上で、女子に関する条文を改めるとともに、「直接」の文言を削除するよう求めた。

これについて、一部方面では「歯科衛生士法はGHQの指示で作られたから・・・」みたいに思われているフシもあるようなのですが、ただ、制定当時は、条文では女子に限定していなかったのです。

歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)(制定時)

第2条 この法律において「歯科衛生士」とは、都道府県知事の免許を受けて、歯科医師(歯科医業をなすことのできる医師を含む。)の直接の指導の下に、歯牙及び口くうの疾患の予防処置として左に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。

これが女子に限定されるのは、昭和30年になってからです。

歯科衛生士法の一部を改正する法律(昭和30年法律第167号)

第2条中「含む。」の下に「以下同じ。」を加え、「者」を「女子」に改め、同条に次の一項を加える。

男子についての準用規定も、この時点で制定されました。

それまで看護婦の職域であった歯科診療補助を歯科衛生士もするようになったのを機会に、事実上女性の仕事であった(資格者は全員女性)歯科衛生士を歯科衛生婦に改める法案を提出したところ、名称変更については修正で削除された、というのが経緯です。

ただ、国会の審議でも再三「歯科衛生士は女性の適職だ」と言われていて、女子に限る扱いについては異議はなかったようです。

第22回国会 参議院社会労働委員会会議録第23号(昭和30年7月7日)

○政府委員(高田浩運君) 当時は実は私この方の関係の仕事に携わっておりましたので、その記憶に基いてお答え申し上げたいと思います。こういう制度は、実はまだ日本ではいろいろそれまでの間に、翻訳その他で言われておりましたけれども、政府の中での考え方としては、こういう形までは熟していなかったことは事実であります。従いまして、この構想というものは、それぞれやはり外国のやり方、外国の実際の運営の仕方ということを中心にして構想を立てざるを得ない、そういうことであったのでございます。そういった観点からいたしまして、実際問題として、この人たちが女であるし、また女の方が望ましい、女の適職であるということは、われわれ関係者十分承知をいたしておりました。

法文上は原則女子にすることで、採用条件や学校入学条件の法的根拠となりますから、文言改正には意味があったといえます。

第一八〇回

第一八〇回
参第二五号
無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案
目次
第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 基本方針(第三条)
第三章 無人国境離島土地調査(第四条−第十条)
第四章 無人国境離島の適切な管理に係る措置(第十一条−第十五条)
第五章 無人国境離島の土地等の収用(第十六条−第二十四条)
第六章 雑則(第二十五条−第二十八条)
第七章 罰則(第二十九条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、我が国周辺の海域に係る海洋資源への関心の高まり、我が国の領域主権、主権的権利等を害する行為の発生等により、我が国の領域及び排他的経済水域等を保全する必要性が増大していることに鑑み、無人国境離島について土地の所有者等についての調査を行う等により、我が国の領土である無人国境離島の適切な管理を推進することを目的とする。
(定義等)
第二条 この法律において「無人国境離島」とは、次のいずれかに該当する島であって、住所を有する者がいないものをいう。
一 基線(領海及び接続水域に関する法律(昭和五十二年法律第三十号)第二条第一項に規定する基線をいい、直線基線(同項の直線基線をいう。第三号において同じ。)の基点を含む。)を有する島
二 政令で定めるところにより測定した前号に掲げる島からの距離が十二海里以内である島
三 政令で定めるところにより測定した直線基線からの距離が十二海里以内である島
2 無人国境離島に住所を移転した者がある場合において、その移転がこの法律の適用を免れる目的によるものと認められるときは、この法律の適用については、前項の住所を有する者がいないものとみなす。
3 この法律において「土地等」とは、土地、土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第五条に掲げる権利及び同法第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件をいう。
4 この法律において「独立行政法人等」とは、次に掲げる法人をいう。
一 独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規
定する独立行政法人をいう。次号において同じ。)
二 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(独立行政法人を除く。)又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの
5 この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。
第二章 基本方針
第三条 政府は、無人国境離島の適切な管理の推進に関する基本的な方針(以下この条において「基本方針」という。)を定めなければならない。
2 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 無人国境離島の適切な管理の推進に関する基本的な方向
二 無人国境離島の適切な管理の推進に関し政府が講ずべき施策に関する基本的事項
三 次章の無人国境離島土地調査の計画的な実施に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、無人国境離島の適切な管理の推進に関する重要事項
3 内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第三章 無人国境離島土地調査
(無人国境離島土地調査の実施)
第四条 国土交通大臣は、内閣総理大臣の総合調整の下、関係行政機関の長と連携協力して、無人国境離島の土地の所有者(土地の全部又は一部について地上権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利が設定されているときは、当該権利を有している者及び所有者。第七条及び第十五条第一項において同じ。)、地番及び地目並びに利用の実態についての調査並びに境界及び地積に関する測量(以下「無人国境離島土地調査」という。)を行うものとする。
(作業規程の準則)
第五条 無人国境離島土地調査の作業規程の準則は、国土交通省令で定める。
(無人国境離島土地調査の実施の公示)
第六条 国土交通大臣は、無人国境離島土地調査の開始前に、政令で定めるところにより、公示しなければならない。
(土地の所有者の把握に関し必要な情報の提供)
第七条 国土交通大臣は、無人国境離島土地調査の実施のため必要があるときは、関係行政機関の長その他の者に対して、無人国境離島の土地の所有者の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
(無人国境離島土地調査の実施の委託)
第八条 国土交通大臣は、無人国境離島土地調査を行おうとする場合においては、市町村にその実施を委託することができる。
2 前項に規定するもののほか、国土交通大臣又は同項の規定により無人国境離島土地調査の実施を委託された市町村は、無人国境離島土地調査を適正かつ確実に実施することができると認められる者として国土交通省令で定める要件に該当する法人に、その行う無人国境離島土地調査の実施を委託することができる。
(無人国境離島土地調査の結果の報告等)
第九条 国土交通大臣は、無人国境離島土地調査の結果に関し、内閣総理大臣に報告するとともに、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)の国土調査に該当する地籍調査を行う者に必要な情報を提供するものとする。
(国土調査法の準用)
第十条 無人国境離島土地調査については、国土調査法第五章の規定(第二十二条、第二十二条の二、第二十三条第二項、第二十三条の三及び第三十四条の二の規定を除く。)及び第六章の規定を準用する。この場合において、同法第二十三条第一項中「国土交通大臣、土地改良区等を所管する大臣又は事業所管大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「この法律」とあるのは「無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律(以下「無人国境離島管理法」という。)」と、同条第三項中「第十条第二項」とあるのは「無人国境離島管理法第八条第二項」と、「都道府県」とあるのは「国土交通大臣」と、同法第二十三条の二中「地籍調査」とあるのは「無人国境離島管理法第四条に規定する無人国境離島土地調査(第三十二条において「無人国境離島土地調査」という。)」と、同法第二十五条第二項中「国の機関又は地方公共団体」とあるのは「者」と、同法第三十二条中「地方公共団体(第十条第二項の規定により地籍調査の実施を委託された法人が地籍調査を実施する場合にあつては、当該法人)又は土地改良区等は、第五条第四項若しくは第六条第三項の規定により指定を受け、又は第六条の三第二項の規定により定められた事業計画に基づいて地籍調査を行う」とあるのは「無人国境離島土地調査を実施する者は、これを実施する」と、同法第三十二条の二第一項中「地方公共団体又は土地改良区等」とあるのは「国土交通大臣又は市町村」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第四章 無人国境離島の適切な管理に係る措置
(標識の設置)
第十一条 国は、無人国境離島において、我が国の領土であることを示す標識を設置するものとする。
2 地方公共団体は、無人国境離島において、当該地方公共団体の区域であることを示す標識を設置するよう努めなければならない。
(公共施設の整備)
第十二条 国及び地方公共団体は、無人国境離島において、灯台、護岸、気象観測施設その他の公共施設を整備するよう努めなければならない。
(定期的な巡回)
第十三条 国は、無人国境離島の土地のうち国が所有し、又は管理する土地について、定期的に巡回するものとする。
(自然環境の保全等の活動)
第十四条 国は、無人国境離島の土地のうち国が所有し、又は管理する土地について、必要に応じ、生態系に関する調査、鉱物の探査その他の自然環境の保全及び資源の開発又は利用に関する活動(次項において「自然環境の保全等の活動」という。)を行うよう努めなければならない。
2 国は、無人国境離島の土地について、所有者その他の者が自然環境の保全等の活動を行うときは、その支援に努めなければならない。
(民間等所有地の適切な管理のための措置)
第十五条 内閣総理大臣は、無人国境離島の土地のうち国が所有し、又は管理する土地以外の土地(次項において「民間等所有地」という。)について適切な管理が行われるよう、当該土地の所有者に対し、必要な助言を行うよう努めなければならない。
2 内閣総理大臣は、民間等所有地について、国において適切な管理を行う必要があると認めるときは、買取り、借上げその他の必要な措置を講ずるものとする。
第五章 無人国境離島の土地等の収用
(土地等の収用)
第十六条 無人国境離島のうち周辺の海域における海洋資源の状況、我が国の領域主権、主権的権利等を害する行為の発生の状況その他の事情を考慮して特に管理を強化する必要があると認められる島において、そのために国が当該島の土地等(国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が有する土地等を除く。)を取得することが適正かつ合理的であると認められるときは、この法律の定めるところにより、当該土地等を収用することができる。
(資料の提出の求め等)
第十七条 内閣総理大臣は、前条の規定による土地等の収用に係る手続の準備のため必要があると認めるときは、土地等の所有者(土地収用法第五条に掲げる権利にあっては、権利者。次条第二項及び第三項、第二十二条第二項並びに第二十三条第一項において同じ。)その他の関係者に対し、資料の提出を求め、又は当該職員をして質問させることができる。
(収用認定申請書)
第十八条 内閣府において第十六条の規定による土地等の収用の実施に関する事務を担当する部局の長等(地方支分部局の長を含む。以下「担当部局の長等」という。)は、この法律の規定により土地等を収用しようとするときは、担当部局の長等の名称、収用し
ようとする土地等の所在等及び収用しようとする理由を記載した申請書(次項、次条及び第二十一条において「収用認定申請書」という。)を内閣総理大臣に提出し、その認定を受けなければならない。
2 収用認定申請書には、収用しようとする土地等の所有者又は関係人の意見書その他政令で定める書類(第二十一条において「添付書類」という。)を添付しなければならない。
3 前項の意見書は、所有者又は関係人を確知することができないときその他これらの者からこれを得ることができない事情があるときは、添付することを要しない。この場合においては、意見書を得ることができなかった事情を疎明する書面を添付しなければならない。
(無人国境離島土地収用認定)
第十九条 内閣総理大臣は、収用認定申請書に係る土地等の収用が第十六条の要件に該当すると認めるときは、遅滞なく、土地等の収用の認定(以下「無人国境離島土地収用認定」という。)をしなければならない。
(関係行政機関等の意見の聴取)
第二十条 内閣総理大臣は、無人国境離島土地収用認定に関する処分を行おうとする場合において、必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び学識経験を有する者の意見を求めることができる。
2 関係行政機関の長は、無人国境離島土地収用認定に関する処分について、内閣総理大臣に意見を述べることができる。
(収用認定申請書の縦覧)
第二十一条 内閣総理大臣は、無人国境離島土地収用認定に関する処分を行おうとするときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、担当部局の長等の名称及び収用認定申請書に係る土地等の所在を公告し、公告の日から二週間収用認定申請書及び政令で定める添付書類を公衆の縦覧に供しなければならない。
(無人国境離島土地収用認定の告示等)
第二十二条 内閣総理大臣は、無人国境離島土地収用認定をしたときは、遅滞なく、その旨を担当部局の長等に文書で通知するとともに、当該担当部局の長等の名称、当該無人国境離島土地収用認定に係る土地等の所在、当該無人国境離島土地収用認定をした理由及び次項の図面その他政令で定める書類の縦覧場所を官報で告示しなければならない。
2 担当部局の長等は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、無人国境離島土地収用認定に係る土地等の所在等を公告し、かつ、当該土地等の所有者及び関係人に通知するとともに、政令で定めるところにより、当該土地等の図面その他政令で定める書類を、当該無人国境離島土地収用認定が効力を失う日又は当該無人国境離島土地収用認定に係る全ての土地等について必要な権利を取得する日まで公衆の縦覧に供しなければならない。
3 内閣総理大臣は、第一項の規定による告示をしたときは、直ちに、関係都道府県知事
にその旨を通知しなければならない。
4 無人国境離島土地収用認定は、第一項の規定による告示があった日から、その効力を生ずる。
5 内閣総理大臣は、無人国境離島土地収用認定を拒否したときは、遅滞なく、その旨を担当部局の長等に文書で通知しなければならない。
(無人国境離島土地収用認定の失効)
第二十三条 前条第一項の規定による告示があった後、土地等を収用する必要がなくなったときは、担当部局の長等は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。この場合において、その事由の発生が同条第二項の規定による通知の後であるときは、土地等の所有者及び関係人にも、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
2 内閣総理大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、無人国境離島土地収用認定が将来に向かってその効力を失う旨を官報で告示しなければならない。
(土地収用法の適用)
第二十四条 第十六条の規定による土地等の収用に関しては、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該収用は土地収用法第三条各号の一に規定する事業と、内閣総理大臣は同法の起業者と、無人国境離島土地収用認定は同法により国土交通大臣が行う事業の認定と、第二十二条第一項の規定による告示は同法により国土交通大臣が行う事業の認定の告示とみなして、同法の規定(第一条から第三条まで、第五条から第七条まで、第八条第一項、第九条、第十条の二、第十六条から第二十四条まで、第二十五条第二項、第二十五条の二から第二十八条まで、第三十条、第三十条の二、第三章第二節、第三章の二、第五章第一節、第七十二条、第八十条の二、第八十一条、第百一条第二項、第百五条、第八章第三節、第百二十五条第一項並びに第二項第二号及び第五号、第百三十二条第一項、第百三十九条から第百三十九条の三まで並びに第百四十三条第五号の規定を除く。)を適用する。
2 前項の規定による土地収用法の適用については、同法第十五条の二第一項中「第三条各号のいずれかに掲げる事業の用に供するための」とあるのは「無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律(以下「無人国境離島管理法」という。)第十六条の規定による土地等の収用に先立つて行われる」と、同法第十五条の十四中「起業者は、次条の規定による事業の認定」とあるのは「無人国境離島管理法第十八条第一項に規定する担当部局の長等は、無人国境離島管理法第十九条に規定する無人国境離島土地収用認定」と、同法第二十五条第一項中「前条第二項」とあるのは「無人国境離島管理法第二十一条」と、「利害関係を有する者は、同項」とあるのは「利害関係を有する者(無人国境離島管理法第十八条第二項の意見書に係る所有者及び関係人を除く。)は、無人国境離島管理法第二十一条」と、同項、同法第二十八条の三並びに第八十九条第一項及び第二項中「都道府県知事」とあり、同法第百二十九条中「国土交通大臣」とあり、同法第百三十一条第二項中「国土交通大臣又は都道府県知事」とあり、並びに同法第百三十一条の二
中「国土交通大臣若しくは都道府県知事」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第三十六条第六項中「起業者又は起業者に対し第六十一条第一項第二号又は第三号の規定に該当する関係にある者」とあるのは「内閣府において内部部局等の官房長及び局長以上の職若しくはこれに準ずる職にある職員、内閣府の官房及び局で土地等の収用に関する事務を所掌するものの職員又はこれらの職員の配偶者、四親等内の親族、同居の親族、代理人、保佐人若しくは補助人」と、同法第四十八条第一項第一号中「収用する土地の区域又は使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間」とあるのは「収用する土地の区域」と、同法第百三十条第一項中「異議申立て又は審査請求」とあるのは「異議申立て」と、「第四十五条又は第十四条第一項本文」とあるのは「第四十五条」とする。
3 前二項に定めるもののほか、第一項の規定による土地収用法の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六章 雑則
(課税の特例)
第二十五条 無人国境離島の土地等について、第十六条の規定による収用又は買取りの申出を拒むときは同条の規定により収用されることとなる場合における買取りが行われたときは、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)で定めるところにより、所得税又は法人税の課税について五千万円を限度とする譲渡所得の特別控除の適用があるものとする。
(資料の提出の要求等)
第二十六条 内閣総理大臣は、関係地方公共団体の長に対して、この法律の施行に関し必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
(権限の委任)
第二十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
(政令への委任)
第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第七章 罰則
第二十九条 第十七条の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料の提出をし、又は同条の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、十万円以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章の規定は公布の日から起算して二十日を経過した日から、第五章、第二十五条及び第七章の規定は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(我が国の領域等に係る行政組織の在り方の検討)
2 政府は、我が国の領域及び排他的経済水域等の保全に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための行政組織の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、法制上の措置その他必要な措置を講ずるものとする。
(内閣府設置法の一部改正)
3 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
第四条第三項第五十三号の次に次の二号を加える。
五十三の二 無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)第三条第一項に規定する基本方針の作成に関すること。
五十三の三 前号に掲げるもののほか、無人国境離島(無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律第二条第一項に規定するものをいう。)の適切な管理の推進に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。
(国土交通省設置法の一部改正)
4 国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)の一部を次のように改正する。
第四条第三十四号の次に次の一号を加える。
三十四の二 無人国境離島土地調査(無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)第四条に規定する無人国境離島土地調査をいう。)に関すること。
第三十一条第一項第二号及び第三十三条第一項第二号中「第三十四号」を「第三十四号の二」に改める。
理 由
我が国周辺の海域に係る海洋資源への関心の高まり、我が国の領域主権、主権的権利等を害する行為の発生等により、我が国の領域及び排他的経済水域等を保全する必要性が増大していることに鑑み、我が国の領土である無人国境離島の適切な管理を推進するため、無人国境離島について土地の所有者等についての調査を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
この法律の施行に伴い必要となる経費
この法律の施行に伴い必要となる経費は、約百二十億円の見込みである。

システム上、自動的に「登記中=却下」となってしまうんですって。

システム上、自動的に「登記中=却下」となってしまうんですって。
どんな種類の証明書であろうとも、関係ないのだそうです。

しかし。。。
法務局のヒトじゃないにしても、「管轄だったら、登記中でも取得できる証明書がある」ことくらい知ってて欲しかったデス。
「そうなんですかぁ〜?ワタシは知らないけどねぇ〜」って、当然のように堂々とおっしゃるのは、いかがなもんでしょう。。。
確かに、よっぽどのことがない限り、そんな申請しませんけどね。。。一部事項証明書なんてね。。。


だけど。。。ヒトのハナシはしっかり聞いて、分からなそうだったら、あれこれ聞かずに交代して欲しい。。。
こんなワタシはクレーマーでしょうか???^^;
傍から見たら、オバチャンクレーマーかしら?


こんなに面倒なことになるとは思いませんでしたが、一応、オンラインでは「できない」ってことはわかりました♪



http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/c0d128e46ed5b92e4bb3914ff269414d

民主反対、50人に迫る=小沢系中心、造反60人超―衆院採決へ攻防激化・消費増税

民主反対、50人に迫る=小沢系中心、造反60人超―衆院採決へ攻防激化・消費増税
時事通信 6月23日(土)16時59分配信

 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主党の小沢一郎元代表に同調して衆院採決で反対票を投じる同党議員が50人に迫っていることが23日、時事通信の取材で分かった。欠席や棄権を含めた造反者は60人を超える見通し。小沢氏らは、野田政権を少数与党に追い込もうと「反対54人」の確保に全力を挙げている。一方、野田佳彦首相や民主党執行部は造反封じに懸命で、民主党内の攻防は激化する一方だ。
 法案の採決は26日の衆院本会議で行われる見通し。これに関し、民主党の各グループや、増税に慎重な立場を取ってきた議員を取材した結果、49人が採決に出席して反対する意向であることが分かった。欠席や棄権としているのは12人だった。
 反対の49人はほとんどが小沢氏を支持するグループに属するが、鳩山由紀夫元首相のグループや、鹿野道彦前農林水産相のグループに属する議員も含まれている。
 小沢氏らは採決で反対した後、民主党を離党して新党を結成することも視野に入れている。衆院(定数480、欠員1)の与党勢力は、国民新党の3議席を含めて292議席。採決に横路孝弘議長は加わらないため、民主党から54人が離党すれば与党は半数を割る238議席となる。

<震災補助金不正>復旧費水増しで幼稚園園長ら逮捕 全国初

<震災補助金不正>復旧費水増しで幼稚園園長ら逮捕 全国初
毎日新聞 6月23日(土)18時29分配信

 東日本大震災で被災した私立幼稚園の復旧費を水増しし国の補助金を受け取ったとして、宮城県警暴力団対策課などは23日、同県多賀城市の私立せいがん幼稚園の園長、鈴木雄士(50)=同県利府町青葉台3=と、理事、松竹義照(56)=仙台市青葉区一番町1=の両容疑者を、補助金適正化法違反容疑で逮捕した。震災補助金を巡る同法違反事件の摘発は全国初とみられる。

 逮捕容疑は、2人は共謀して昨年7月、文部科学省の私立学校災害復旧のための補助金を申請する際、被災の程度に比べて相場の倍以上に水増しした工事費約1300万円を請求。今年1月末と4月下旬の2回、計658万5000円の交付を受けた、としている。鈴木容疑者は容疑を認めているが、松竹容疑者は「復旧工事は実際に行われた」などと否認しているという。

 同補助金は、被災した私立学校に対し、復旧工事費の半額を国が補助する制度。同幼稚園は津波被害はなかったが、揺れで園舎の壁に亀裂が入るなどした。しかし、県警によると実際に必要な復旧費用は約600万円以下だという。

 県私学文書課に出した申請書には、仙台市内の建設会社が作成した見積書が添付されていた。また、同幼稚園は県にも補助金を申請していた。県警は、建設会社の関与や両容疑者の余罪を調べる。【竹田直人】
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重複登記:落札代金返還認めず 「競売手続きに過失なし」

重複登記:落札代金返還認めず 「競売手続きに過失なし」
毎日新聞 2012年06月19日 19時38分

 国の競売入札にかけられた土地が落札後に「重複登記」だったことが判明し、落札した福岡市の不動産業者が国に対し落札代金の返還を求めた訴訟の判決が19日、福岡地裁であった。永井裕之裁判長は「競売手続きに過失はなかった」として原告の請求を棄却した。

 判決によると、不動産業者は07年7月、同地裁小倉支部で競売にかけられた北九州市門司区光町の土地を73万円で落札したが、その後の同業者の調査で、この土地が別の地番で登記されている土地と同一だったことが判明。業者の申請に基づき、福岡法務局は、光町分の土地の登記を閉鎖した。

 永井裁判長は「(競売の)執行官は現況をできる限り正確に調査した。過失は認められない」などとした。業者は「競売にかけられた土地が存在していなかったことは明らかで判決には不服」として控訴する方針。【三木陽介】

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九州製紙は樺太工業へ合併されたが、1933.5.18樺太工業は王子製紙へ合併。1949王子製紙解体清算。

九州製紙は樺太工業へ合併されたが、1933.5.18樺太工業は王子製紙へ合併。1949王子製紙解体清算。
奈良県庁が月曜休みで土曜執務へ。
参院サイトに特商法修正条文掲載。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/pdf/h031800481800010.pdf
年金交付国債撤回で1次補正へ。
総務省税制改正要望受付開始。
旧王子製紙の清算人を現在の王子製紙にしてもらえないですかね。
昭和24政令291かな。と思っていたけれど・・
総務省では、平成25年度の税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。

1.お寄せいただきたい御意見
 総務省の所掌する施策に係る税制(税制一般に関するものは除く)のうち、平成25年度の税制改正要望に関するもの(国税・地方税)。 .2.御意見の提出期限
  平成24年7月9日(月)正午 必着
  (郵送の場合は平成24年7月9日(月)必着)
http://www.soumu.go.jp/menu_syokai/bosyu/58897.html
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第五章の二を第五章の三とし、第五章の次に一章を加える改正規定のうち第五十八条の四第一項中「指定
物品」を「物品(当該売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる物品又はこの章の規定の
適用を受けることとされた場合に流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品であつて、政令で定
めるものを除く。以下この章、同項及び第六十七条第一項において同じ。)」に改め、同条第二項を削り、
同改正規定のうち第五十八条の六の見出しを「(勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止等)」に改
め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「ときは」の下に「、その勧誘に先立つて」を加え、「よ
う努めなければ」を「ことをしないで勧誘をしては」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として
次の一項を加える。
購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以
外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはな
らない。
第五章の二を第五章の三とし、第五章の次に一章を加える改正規定のうち第五十八条の七及び第五十八条
の八中「指定物品」を「物品」に改め、同改正規定のうち第五十八条の十一の見出しを「(第三者への物品
の引渡しについての相手方に対する通知)」に改め、同条中「、売買契約」を「、第五十八条の八第一項各
号のいずれかに該当する売買契約」に、「が指定物品を購入業者に引き渡した」を「から物品の引渡しを受
けた」に改め、「、その売買契約を第五十八条の十四第一項の規定により解除した場合には、その売買契約
の相手方の求めに応じて」を削り、「指定物品を引き渡したときは」を「物品を引き渡したときは、第五十
八条の十四第一項ただし書に規定する場合を除き、」に改め、「、第三者に当該指定物品を引き渡していな
いときはその旨を、正当な理由がある場合を除き」を削り、「遅滞なく、」の下に「その売買契約の相手方
に」を加え、同改正規定中同条の次に次の一条を加える。
(物品の引渡しを受ける第三者に対する通知)
第五十八条の十一の二 購入業者は、第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方か
ら物品の引渡しを受けた後に、第五十八条の十四第一項ただし書に規定する場合以外の場合において第三
者に当該物品を引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、同項の規定により当該物品の売買契約
が解除された旨又は解除されることがある旨を、その第三者に通知しなければならない。
第五章の二を第五章の三とし、第五章の次に一章を加える改正規定のうち第五十八条の十二中「、第五十
八条の六第二項若しくは第五十八条の七」を削り、同改正規定のうち第五十八条の十三第一項中「、第五十
八条の六第二項若しくは第五十八条の七から第五十八条の十一」を「から第五十八条の十一の二」に改め、
同改正規定のうち第五十八条の十四第一項中「指定物品」を「物品」に改め、同改正規定のうち第五十八条
の十七第一項第一号中「第五十八条の四第一項」を「第五十八条の四」に改め、同条第二項中「第五十八条
の七」を「第五十八条の六第一項及び第五十八条の七」に改め、同項第二号中「指定物品」を「物品」に改
める。
第六十四条の改正規定中「第五十八条の四第二項」を「第五十八条の四」に改める。
第六十七条の改正規定中「指定物品」を「物品」に改める。
附則第二条第一項中「第五十八条の四第一項」を「第五十八条の四」に改め、同条第三項中「第五十八条
の九」の下に「、第五十八条の十一、第五十八条の十一の二」を加え、同条第五項中「第五十八条の四第二
項」を「第五十八条の四」に改める。
附則第四条中「政府は」の下に「、前項に規定するもののほか」を加え、「五年」を「三年」に改め、同
条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
政府は、新特定商取引法第五十八条の十四第一項に規定する申込者等が同項の規定による売買契約の解
除をした場合において当該申込者等が新特定商取引法第五十八条の四に規定する訪問購入に係る物品の占
有を確実に回復し又は保持することができるようにするための制度について検討を加え、その結果に基づ
いて所要の措置を講ずるものとする。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/pdf/h031800481800010.pdf
第一八〇回
参第二二号
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案
(目的)
第一条
この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「東京電力原子力事故」という。)により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者(以下「被災者」という。)が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配
慮して行う被災者の生活支援等に関する施策(以下「被災者生活支援等施策」という。)の基本となる事項を定めることにより、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し、もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。
(基本理念)
第二条 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故による災害の状況、当該災害からの復興等に関する正確な情報の提供が図られつつ、行われなければならない。
2 被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。
3 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力がなされるものでなければならない。
4 被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な配慮がなされなければならない。
5 被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、子ども(胎児を含む。)が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない。
6 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による影響が長期間にわたるおそれがあることに鑑み、被災者の支援の必要性が継続する間確実に実施されなければならない。
(国の責務)
第三条 国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(法制上の措置等)
第四条 政府は、被災者生活支援等施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(基本方針)
第五条 政府は、第二条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向
二 第八条第一項の支援対象地域に関する事項
三 被災者生活支援等施策に関する基本的な事項(被災者生活支援等施策の推進に関し必要な計画に関する事項を含む。)
四 前三号に掲げるもののほか、被災者生活支援等施策の推進に関する重要事項
3 政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
4 政府は、基本方針を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
(汚染の状況についての調査等)
第六条 国は、被災者の生活支援等の効果的な実施に資するため、東京電力原子力事故に係る放射性物質による汚染の状況の調査について、東京電力原子力事故により放出された可能性のある放射性物質の性質等を踏まえつつ、当該放射性物質の種類ごとにきめ細かく、かつ、継続的に実施するものとする。
2 国は、被災者の第二条第二項の選択に資するよう、前項の調査の結果及び環境中における放射性物質の動態等に関する研究の成果を踏まえ、放射性物質による汚染の将来の状況の予測を行うものとする。
3 国は、第一項の調査の結果及び前項の予測の結果を随時公表するものとする。
(除染の継続的かつ迅速な実施)
第七条 国は、前条第一項の調査の結果を踏まえ、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ迅速に実施するため必要な措置を講ずるものとする。
2 前項の場合において、国は、子どもの住居、学校、保育所その他の子どもが通常所在
する場所(通学路その他の子どもが通常移動する経路を含む。)及び妊婦の住居その他の妊婦が通常所在する場所における土壌等の除染等の措置を特に迅速に実施するため、必要な配慮をするものとする。
(支援対象地域で生活する被災者への支援)
第八条 国は、支援対象地域(その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう。以下同じ。)で生活する被災者を支援するため、医療の確保に関する施策、子どもの就学等の援助に関する施策、家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策、放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組の支援に関する施策、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
2 前項に規定する子どもの就学等の援助に関する施策には、学校における学習を中断した子どもに対する補習の実施及び学校における屋外での運動が困難となった子どもに対する屋外での運動の機会の提供が含まれるものとする。
3 第一項に規定する家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策には、学校給食の共同調理場等における放射性物質の検査のための機器の設置に関する支援が含まれるものとする。
4 第一項に規定する放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組には、子どもの保護者等による放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置、学校給食等についての放射性物質の検査その他の取組が含まれるものとし、当該取組の支援に関する施策には、最新の科学的知見に基づき専門的な助言、情報の提供等を行うことができる者の派遣が含まれるものとする。
(支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援)
第九条 国は、支援対象地域から移動して支援対象地域以外の地域で生活する被災者を支援するため、支援対象地域からの移動の支援に関する施策、移動先における住宅の確保に関する施策、子どもの移動先における学習等の支援に関する施策、移動先における就業の支援に関する施策、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
(支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援)
第十条 国は、前条に規定する被災者で当該移動前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、当該地域への移動の支援に関する施策、当該地域における住宅の確保に関する施策、当該地域における就業の支援に関する施策、当該地域の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必
要な施策を講ずるものとする。
(避難指示区域から避難している被災者への支援)
第十一条 国は、政府による避難に係る指示の対象となっている区域から避難している被災者を支援するため、特定原子力事業者(原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第三条第一項の規定により東京電力原子力事故による損害の賠償の責めに任ずべき原子力事業者(同法第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。)をいう。第十九条において同じ。)による損害賠償の支払の促進等資金の確保に関する施策(当該区域における土地等の取扱いに関するものを含む。)、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
2 国は、前項に規定する被災者で当該避難前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、前条の施策に準じた施策を講ずるものとする。
(措置についての情報提供)
第十二条 国は、第八条から前条までの施策に関し具体的に講ぜられる措置について、被災者に対し必要な情報を提供するための体制整備に努めるものとする。
(放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等)
第十三条 国は、東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくの状況を明らかにするため、被ばく放射線量の推計、被ばく放射線量の評価に有効な検査等による被ばく放射線量の評価その他必要な施策を講ずるものとする。
2 国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。この場合において、少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者(胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。)及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。
3 国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療(東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。)を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。
(意見の反映等)
第十四条 国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする。
(調査研究等及び成果の普及)
第十五条 国は、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する調査研究及び技術開発(以下「調査研究等」という。)を推進するため、調査研究等を自ら実施し、併せて調査研究等の民間による実施を促進するとともに、その成果の普及に関し必要な施策を
講ずるものとする。
(医療及び調査研究等に係る人材の養成)
第十六条 国は、放射線を受けた者の医療及び調査研究等に係る人材を幅広く養成するため、必要な施策を講ずるものとする。
(国際的な連携協力)
第十七条 国は、調査研究等の効果的かつ効率的な推進を図るため、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する高度の知見を有する外国政府及び国際機関との連携協力その他の必要な施策を講ずるものとする。
(国民の理解)
第十八条 国は、放射線及び被災者生活支援等施策に関する国民の理解を深めるため、放射線が人の健康に与える影響、放射線からの効果的な防護方法等に関する学校教育及び社会教育における学習の機会の提供に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
(損害賠償との調整)
第十九条 国は、被災者生活支援等施策の実施に要した費用のうち特定原子力事業者に対して求償すべきものについて、適切に求償するものとする。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(見直し)
2 国は、第六条第一項の調査その他の放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すものとする。
理 由
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与するため、子どもに特に配慮して行う被災者の生
活支援等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成十四年法律第百五号)の一部を次のように改正する。
 附則第二条中「十年」を「十五年」に改める。
   附 則
 この法律は、公布の日から施行する。


     理 由
 ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を五年延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

民法501条1号の「あらかじめ」の意味(野々垣バージョン)

民法501条1号の「あらかじめ」の意味(野々垣バージョン)
第五百一条  前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
一  保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
二  第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
三  第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
四  物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
五  保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
六  前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。

同法1号に記載された「あらかじめ」の時期について、最判昭和41年11月18日判決は、代位弁済後、第三取得者の取得前に、担保権の代位の付記登記を要求することによって、代位弁済者は、第三取得者に対抗することが出来ることを示している。
この規定は、第三取得者が、代位弁済者の代位権行使の有無を確知するためであると言われている。
翻って考えると、第三取得者の取得後、代位弁済する場合の代位弁済者は、同号による付記登記を要しないことになる。



 そういえば、以前、代位弁済を原因とする抵当権移転登記の付記の前提として、年月日保証を原因とする抵当権移転の仮登記が、代位弁済者から登記されていたことを思い出した。
 その当時、なぜ、この仮登記がされたのか意味がよく理解できなかったが、この判例を読み、代位弁済者が代位弁済後、第三取得者が出現した場合に備え、「あらかじめ」、順位保全効として対抗要件具備の為に仮登記をしていたことを理解できた。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-9e55.html
事実実験公正証書とは、公証人が、直接見聞・体験した事実を基に作成された公正証書をいい、権利義務や地位に関係する重要な事実について、公証人が実験、すなわち五官の作用で認識し、その結果を記述する公正証書である。

事実実験公正証書は多くは、銀行の貸金庫の開庫に際して作成されるらしい。つまり、相続人が貸金庫を開ける際、後日になって、内容物の認識が相続人によって異なってしまうことを防止するために、公証人が立会って、その場の状況、中身の明細など目撃した事実を記録した公正証書を作成するという使われ方が多いようだ。

そのほか、特許関係の発明や使用の先後関係を証明する物品や書類・記録などの存在を明確にしたり、建物の原状回復に問題があるという場合などに、その現況がどうなっているかを公証人が現地におもむき確認した結果などを公正証書として作成するという使われ方もあるらしい。



一種の証拠保全方法として知っておくとよい。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-088a.html

首都直下地震対策特別措置法案

首都直下地震対策特別措置法案
平成24年6月22日
自由民主党

首都直下地震対策特別措置法案概要
PDF形式(1.2MB)
首都直下地震対策特別措置法案要綱
PDF形式(375.0KB)
首都直下地震対策特別措置法案
PDF形式(472.9KB)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117405.html
衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で22日午前、民主・自民・公明3党の合意に基づいて提出した社会保障制度改革推進法案、認定こども園法案改正案の2法案と年金、子ども・子育て、消費税等の政府提出6法案に対する修正案について、民主党の長妻昭議員ら提出者が提案理由の説明を行った(下記ダウンロード参照)。

 同日午後に修正案に対する各党からの質疑を行ったのち、25日には野田佳彦総理が出席する集中審議を行うことを同特別委員会の理事会で合意している。民主党からは26日に締めくくり総括質疑を行って各案を採決することを各党に提案している。





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社会保障制度改革推進法案提案理由

認定こども園法改正案提案理由


※上記2法案の関係資料はこちらをご覧ください。

年金機能強化法案修正案・被用者年金一元化法案修正案提案理由

年金機能強化法案修正案要綱

年金機能強化法案修正案

年金機能強化法案修正案新旧対照表

被用者年金一元化法案修正案要綱

被用者年金一元化法案修正案

被用者年金一元化法案修正案新旧対照表

子ども子育て支援法案・同関係法律整備法案修正案提案理由

子ども・子育て支援法案修正案要綱

子ども・子育て支援法案修正案

子ども・子育て支援法案修正案新旧対照表

子ども・子育て支援法等関係法律整備法案修正案要綱

子ども・子育て支援法等関係法律整備法案修正案

消費税法等改正案・地方税法等改正案修正案提案理由

消費税法等改正案修正案要綱

消費税法等改正案修正案

消費税法等改正案修正案新旧対照表

地方税法等改正案修正案要綱

地方税法改正案修正案

地方税法等改正案修正案新旧対照表
http://www.dpj.or.jp/
24.6.22定例閣議
一般案件

平成24年度中小企業者に関する国等の契約の方針
平成24年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針
について

(経済産業省)


国会提出案件

平成23年度第4・四半期(出納整理期間を含まず。)における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて 

(財務省)

平成23年度第4・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて

(同上)

公布(法律)

消防法の一部を改正する法律

特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法

東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律

競馬法の一部を改正する法律

著作権法の一部を改正する法律

内閣府設置法等の一部を改正する法律

災害対策基本法の一部を改正する法律

原子力規制委員会設置法

離島振興法の一部を改正する法律

過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律

養ほう振興法の一部を改正する法律

東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律

国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律

劇場,音楽堂等の活性化に関する法律

中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律


政 令

原子力損害賠償支援機構法施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府・財務・文部科学・経済産業省)

災害対策基本法施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府・総務省)

過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(総務・財務・農林水産・国土交通省)

地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令

(総務省)

法務省組織令の一部を改正する政令                     

(法務省)

計量法関係手数料令の一部を改正する政令

(経済産業省)

特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令

(国土交通省・金融庁・財務省)

離島振興法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(国土交通・総務・農林水産省)

180 26 南海トラフ巨大地震対策特別措置法案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
平成25年度内閣府税制改正に関する要望募集について
1.目的
平成25年度内閣府税制改正要望を取りまとめるにあたり、内閣府の所掌に関連する税制改正要望を広く募集する。

2.要望の提出期限
平成24年6月29日(金)正午締切

http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h25/zei/zeisei_youbou25.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による、石油価格報告機関の機能及び監督に関する提言策定についてのG20ロスカボス・サミットへの進捗報告
IOSCO(証券監督者国際機構)は、G20ロスカボス・サミット(平成24年6月18・19日開催)に対して、石油価格報告機関の機能及び監督に関する提言策定について進捗報告を行いました。

内容については、以下をご覧ください。

報告書(原文)
※日本語による概要については、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120622-1.html
FATCA実施円滑化と国際的税務コンプライアンス向上のための政府間協力枠組みに関する日米当局共同声明
我が国の金融庁、財務省及び国税庁は、米国の財務省とともに「米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA: Foreign Account Tax Compliance Act)実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」を発表しました。

FATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明(英文(PDF:18K)/仮訳(PDF:85K))
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120621-1.html
第11回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会(平成24年6月29日)第11回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を下記のとおり開催いたします。



1.日時:平成24年6月29日(金)17:30??20:00

http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html
第10回 食品表示一元化検討会の開催について
以下のとおり、第10回 食品表示一元化検討会を開催しますので、お知らせします。
1. 日時
平成24年6月28日(木) 10:00??12:00
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/120628_kaisai.pdf
無線LANビジネス研究会(第6回)配布資料
日時
平成24年6月21日(木)10時00分??11時45分
場所
中央合同庁舎第2号館(総務省) 8階第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
無線LANビジネス研究会報告書(案)について
3.閉会
配付資料
資料6??1 無線LANビジネス研究会報告書(案)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lan/02kiban04_03000084.html
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(平成24年1月1日??同年3月31日分)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000050.html
自殺予防対策に関する行政評価・監視
<結果に基づく勧告>
ポイント
 「自殺総合対策大綱」(平成19年6月8日閣議決定)の見直しなど関係施策の推進に資する観点から、自殺予防対策の取組状況や、東日本大震災に対応した自殺予防対策の課題などについて調査を実施し、

 1. 自殺予防対策に係る効果的施策の推進
 2. 自殺に関する相談事業を実施する民間団体に対する支援の一層の充実
 3. 関係機関相互の連携の一層の推進等
 4. 自殺予防に関する普及啓発の一層の推進
 5. 東日本大震災に関連した自殺を防止するための取組の一層の推進

について、関係府省に対し勧告を実施

??要旨
??参考資料
??事例集
??勧告
??結果報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000059216.html
日本郵便株式会社法第2条第2項(銀行窓口業務)及び同条第3項(保険窓口業務)関係省令の改正案並びに簡易な貯蓄等の役務のうち国民生活に定着しているものに係る告示案に対する意見の募集
 総務省は、日本郵便株式会社法第2条第2項(銀行窓口業務)及び同条第3項(保険窓口業務)関係省令の改正案並びに簡易な貯蓄等の役務のうち国民生活に定着しているものに係る告示案を作成しました。
 つきましては、改正案等について、平成24年6月23日(土)から同年7月13日(金)までの間、意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu16_03000005.html
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成24年7月2日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
東京法務局 池袋公証役場
東京法務局 文京公証役場
東京法務局 麹町公証役場
前橋地方法務局 伊勢崎公証役場
大阪法務局 堺公証人合同役場
津地方法務局 津合同公証役場
津地方法務局 松阪公証人合同役場
岐阜地方法務局 岐阜公証人合同役場
福岡法務局 福岡公証役場
宮崎地方法務局 宮崎公証人合同役場
札幌法務局 札幌大通公証役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成24年7月2日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
平成24年6月22日(金)
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について

 次のとおり,図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。

 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成24年7月分)



運用開始日 法務局 庁 名
7月2日 東京法務局 渋谷出張所
板橋出張所
横浜地方法務局 本局
戸塚出張所
厚木支局
さいたま地方法務局 川越支局
静岡地方法務局 袋井支局
新潟地方法務局 三条支局
佐渡支局
大阪法務局 堺支局
富田林支局
福井地方法務局 本局
岡山地方法務局 笠岡支局


 また,図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。6月29日(金)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記7月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョン2.0A以上にアップデートの上,更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201206.html#HI201206210720
「国際的な資金フローに関する研究会」(財務総合政策研究所)が報告書を取りまとめました
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk093/zk093_09.htm
平成25年度税制改正要望を受け付けます
本件の概要
 平成25年度税制改正に係る経済産業省意見を取りまとめるにあたり、経済産業政策に関連する税制改正要望を、本日より広く募集いたします。

担当
経済産業政策局 企業行動課

公表日
平成24年6月22日(金)

発表資料名
平成25年度税制改正要望を受け付けます(PDF形式:
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120622005/20120622005.html
計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました
本件の概要
 本日、計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されましたのでお知らせします。当該決定を受け、7月1日より、スマートメーターを含む新型電子式計器の検定手数料を引き下げます。

http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120622003/20120622003.html
平成24年版通商白書をまとめました
本件の概要
 今般、経済産業省は、平成24年版通商白書をとりまとめ、本日6月22日閣議配布致しましたのでここに公表いたします。

http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120622004/20120622004.html
「平成24年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定されました??平成24年度の特定補助金等の中小企業向け支出目標額は約453億円??
本件の概要
 中小企業技術革新制度、いわゆる日本版SBIR※制度における「平成24年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針(以下、「特定補助金等の交付の方針」という。)」を閣議決定しましたので、お知らせいたします。

http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120622002/20120622002.html
平成24年度中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定しました
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120622001/20120622001.html

離島振興法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について平成24年6月22日

離島振興法の法期限延長に伴い、離島振興法関係事務等を規定する関係政令の改正が、6月22日(金)の閣議で決定されましたので、発表します。

http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku11_hh_000023.html
イラン産原油輸送タンカー特措法施行令の閣議決定について
(イラン産原油輸送タンカー特措法関係[3])
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000163.html
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針について平成24年6月22日

 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号)第2条に基づき、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針を別添のとおり定め、告示致しましたので、お知らせ致します。
添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)??
基本方針(概要)(PDF ファイル)??
基本方針(PDF ファイル)??
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku18_hh_000020.html
平成25年度 税制改正要望に係る御意見の募集について(お知らせ)
 環境省においては、平成25年度の税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。

1.お寄せいただきたい御意見
 環境省の所掌に係る事業・施策に関する税制のうち、平成25 年度の税制改正要望に関するもの。

2.御意見の提出期限
平成24年6月25 日(月)正午 必着
〔郵送の場合も平成24年6月25日(月)必着〕

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15321
一体改革採決は26日。民主党サイトに修正条文掲載。
年金22・統合7・子育て35・整備法127・消費税7・地方税2ページ。
自民党が首都地震法掲載。
登記ねっとに7月分掲載。
内閣府税制改正要望受付開始。

(年金特別会計における児童手当に関する経理)

(年金特別会計における児童手当に関する経理)
第三十一条の二子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進
に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第
号)第三十七条及び第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第三十六条の
規定による改正前の児童手当法による児童手当に関する政府の経理は、年金特別会計において行うもの
とする。この場合における第百八条、第百十一条第五項及び第六項、第百十三条第三項、第百十四条第
八項、第百十八条第一項及び第三項並びに第百二十条第二項の規定の適用については、第百八条中「児
童手当及び」とあるのは「児童手当(子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等
の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
(平成二十四年法律第号。以下「子ども・子育て整備法」という。)第三十七条及び第三十八条
の規定によりなお従前の例によることとされた子ども・子育て整備法第三十六条の規定による改正前の
児童手当法(以下「整備法改正前児童手当法」という。)による児童手当を含む。)及び」と、第百十
一条第五項第一号イ中「拠出金」とあるのは「拠出金及び子ども・子育て整備法第三十八条の規定によ
りその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第二十条第一項第一号か
ら第四号までに掲げる者からの拠出金」と、同項第二号ホ中「児童手当の業務取扱費」とあるのは「児
童手当の業務取扱費及び児童育成事業費」と、同条第六項第二号イ中「徴収」とあるのは「徴収及び子
ども・子育て整備法第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法
第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収」と、第百十三条第三項中「執行に要する費用」と
あるのは「執行に要する費用並びに子ども・子育て整備法第三十七条の規定によりなお従前の例による
こととされた整備法改正前児童手当法第十八条第一項から第三項までに規定する児童手当の支給に要す
る費用及び子ども・子育て整備法第三十七条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正
前児童手当法第十八条第五項に規定する児童手当に関する事務の執行に要する費用」と、第百十四条第
八項中「徴収」とあるのは「徴収及び子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりなお従前の例によ
ることとされた整備法改正前児童手当法第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収」と、第百
十八条第一項及び第三項中「及び子ども・子育て支援交付金」とあるのは「並びに子ども・子育て支援
交付金及び児童育成事業費」と、第百二十条第二項第三号中「第五項」とあるのは「第五項並びに子ど
も・子育て整備法第三十七条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第
十八条第一項から第三項まで及び第五項」とする。
(年金特別会計における子ども手当に関する経理)
第三十一条の三平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)
による子ども手当に関する政府の経理は、年金特別会計において行うものとする。この場合における第
百八条、第百十一条第五項及び第六項、第百十三条第三項、第百十四条第八項、第百十八条第一項及び
第三項並びに第百二十条第二項の規定の適用については、第百八条中「地域子ども・子育て支援事業」
とあるのは「地域子ども・子育て支援事業並びに平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する
法律(平成二十二年法律第十九号。以下「平成二十二年度子ども手当支給法」という。)による子ども
手当」と、第百十一条第五項第一号イ中「拠出金」とあるのは「拠出金及び平成二十二年度子ども手当
支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第
二十四号)附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正
前の児童手当法(以下「平成二十四年改正前児童手当法」という。)第二十条第一項第一号から第四号
までに掲げる者からの拠出金」と、同項第二号イ中「児童手当交付金」とあるのは「児童手当交付金及
び子ども手当交付金」と、同号ホ中「児童手当の業務取扱費」とあるのは「児童手当及び子ども手当の
業務取扱費並びに児童育成事業費」と、同条第六項第二号イ中「徴収」とあるのは「徴収及び平成二十
二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則
第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前児童手当法第二十条第一
項第一号の事業主からの拠出金の徴収」と、第百十三条第三項中「執行に要する費用」とあるのは「執
行に要する費用並びに平成二十二年度子ども手当支給法第十七条第一項に規定する子ども手当の支給に
要する費用(平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項又は第二項の規定により児童手当又は平
成二十四年改正前児童手当法附則第七条第一項の給付とみなされる部分の支給に要する費用を含む。)
及び平成二十二年度子ども手当支給法第十七条第三項に規定する子ども手当に関する事務の執行に要す
る費用」と、第百十四条第八項中「徴収」とあるのは「徴収及び平成二十二年度子ども手当支給法第二
十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおそ
の効力を有するものとされた平成二十四年改正前児童手当法第二十条第一項第一号の事業主からの拠出
金の徴収」と、第百十八条第一項及び第三項中「児童手当交付金及び子ども・子育て支援交付金」とあ
るのは「児童手当交付金及び子ども手当交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び児童育成事業費」
と、第百二十条第二項第三号中「第五項」とあるのは「第五項並びに平成二十二年度子ども手当支給法
第十七条第一項及び第三項並びに平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用さ
一一二
れる児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた平
成二十四年改正前児童手当法第十八条第一項及び第二項並びに平成二十二年度子ども手当支給法第二十
条第二項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその
効力を有するものとされた平成二十四年改正前児童手当法附則第七条第五項において準用する平成二十
四年改正前児童手当法第十八条第二項」とする。
附則第三十一条の三の次に次の一条を加える。
第三十一条の四平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第
百七号)による子ども手当に関する政府の経理は、年金特別会計において行うものとする。この場合に
おける第百八条、第百十一条第五項及び第六項、第百十三条第三項、第百十四条第八項、第百十八条第
一項及び第三項並びに第百二十条第二項の規定の適用については、第百八条中「地域子ども・子育て支
援事業」とあるのは「地域子ども・子育て支援事業並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等
に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号。以下「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法」
という。)による子ども手当」と、第百十一条第五項第一号イ中「拠出金」とあるのは「拠出金並びに
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される
児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十四号)附則第十二条の規定によりなおその
効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法(以下「平成二十四年改正前児
童手当法」という。)第二十条第一項第一号から第四号までに掲げる者からの拠出金」と、同項第二号
イ中「児童手当交付金」とあるのは「児童手当交付金及び子ども手当交付金」と、同号ホ中「児童手当
の業務取扱費」とあるのは「児童手当及び子ども手当の業務取扱費並びに児童育成事業費」と、同条第
六項第二号イ中「徴収」とあるのは「徴収並びに平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第
一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定
によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前児童手当法第二十条第一項第一号の事業
主からの拠出金の徴収」と、第百十三条第三項中「執行に要する費用」とあるのは「執行に要する費用
並びに平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第十七条第一項に規定する子ども手当の支給に要する
費用(平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項から第六項までの規定により児童手当
又は平成二十四年改正前児童手当法附則第七条第一項の給付とみなされる部分の支給に要する費用を含
む。)及び平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第十七条第三項に規定する子ども手当に関する事
務の執行に要する費用」と、第百十四条第八項中「徴収」とあるのは「徴収及び平成二十三年度子ども
手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改
正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前児童手当
法第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収」と、第百十八条第一項及び第三項中「児童手当
交付金及び子ども・子育て支援交付金」とあるのは「児童手当交付金及び子ども手当交付金並びに子ど
も・子育て支援交付金及び児童育成事業費」と、第百二十条第二項第三号中「第五項」とあるのは「第
五項並びに平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第十七条第一項及び第三項並びに平成二十三年度
子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一
部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前児
童手当法第十八条第一項及び第二項並びに平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第二項、
第四項及び第六項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定により
なおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前児童手当法附則第七条第五項において準用する
平成二十四年改正前児童手当法第十八条第二項」とする。
(日本国憲法の改正手続に関する法律の一部改正)
第五十九条日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)の一部を次のように改正す
る。
第百三条第二項中「規定する学校」の下に「及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供
の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)に規定する幼保連携型認定こども園」を加える。
(日本年金機構法の一部改正)
第六十条日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)の一部を次のように改正する。
第二十三条第三項中「児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)」を「子ども・子育て支援法(平成
二十四年法律第号)」に改める。
第二十六条第二項中「児童手当法」を「子ども・子育て支援法」に改める。
第二十七条第二項第一号中「児童手当法第二十二条第三項」を「子ども・子育て支援法第七十一条第三
項」に改める。
第四十八条第一項中「児童手当法」を「子ども・子育て支援法」に改める。
附則第十一条中「児童手当法」の下に「(昭和四十六年法律第七十三号)」を加える。
附則第十八条第二項第二号中「旧児童手当法」を「平成二十四年改正前児童手当法」に改め、同号を同
項第三号とし、同項第一号中「旧児童手当法」を「平成二十四年改正前児童手当法」に改め、同号を同項
第二号とし、同号の前に次の一号を加える。
一子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第号)
第三十七条及び第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第三十六条の規定によ
る改正前の児童手当法(以下この号において「整備法改正前児童手当法」という。)第二十二条第三
項に規定する権限に係る事務並びに子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等
の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第三十七条及び第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法
第二十二条第八項に規定する事務を行うこと。
附則第十八条第三項中「(平成十六年法律第百六十六号)」の下に「、子ども・子育て支援法及び就学
前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第号)第三十七条及び第三十八条の規定により
なお従前の例によることとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第
七十三号。以下「整備法改正前児童手当法」という。)」を加え、「旧児童手当法」を「平成二十四年改
正前児童手当法」に改め、「船員保険法、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の下
に「、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第三十七条及び第三十八条の規定に
よりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法」を加える。
(PTA・青少年教育団体共済法の一部改正)
第六十一条PTA・青少年教育団体共済法(平成二十二年法律第四十二号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「除く。)」の下に「及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進
に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園」を加え、
同法」を「学校教育法」に改める。
第四条第四項第一号中「(平成十八年法律第七十七号)第七条第一項」を「第二条第六項」に改める。
(スポーツ基本法の一部改正)
第六十二条スポーツ基本法(平成二十三年法律第七十八号)の一部を次のように改正する。
第十三条第一項中「公立学校」の下に「並びに国(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二
条第一項に規定する国立大学法人を含む。)及び地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園(就学
前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二
条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)」を加える。
(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の一部改正)
第六十三条障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第七十九
号)の一部を次のように改正する。
第三十条中「第七条第一項」を「第二条第六項」に改める。
(児童手当法の一部を改正する法律の一部改正)
第六十四条児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十四号)の一部を次のように改正す
る。
附則第十条第三項中「平成二十八年度」の下に「又は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関す
る教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等
に関する法律(平成二十四年法律第号)の施行の日の前日の属する年度のいずれか早い年度」を加
える。
(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正)
第六十五条行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十四年法律
第号)の一部を次のように改正する。
別表第一の八の項中「実施」の下に「若しくは措置」を加え、同表に次のように加える。
九十四市町村長子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)による子どものた
めの教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関す
る事務であって主務省令で定めるもの
別表第二の十二の項中「実施」の下に「又は措置」を加え、同表に次のように加える。
百十七市町村子ども・子育て支援法によ都道府県知事児童福祉法による障害児入所支
長る子どものための教育・保援若しくは措置(同法第二十七
育給付の支給又は地域子ど条第一項第三号の措置をい
も・子育て支援事業の実施う。)に関する情報又は障害者
に関する事務であって主務関係情報であって主務省令で定
省令で定めるものめるもの
市町村長児童福祉法による障害児通所支
援に関する情報、地方税関係情
報、住民票関係情報又は障害者
の日常生活及び社会生活を総合
的に支援するための法律による
自立支援給付の支給に関する情
報であって主務省令で定めるも

都道府県知事等生活保護関係情報、児童扶養手
当関係情報又は中国残留邦人等
支援給付関係情報であって主務
省令で定めるもの
厚生労働大臣又は特別児童扶養手当関係情報で
都道府県知事あって主務省令で定めるもの
厚生労働大臣又は国民年金法による障害基礎年金
日本年金機構の支給に関する情報であって主
務省令で定めるもの
(独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の一部改正)
第六十六条独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二
十四年法律第号)の一部を次のように改正する。
第三十九条の見出しを「(子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な
提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)」
に改め、同条中「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
を「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に、「第十七条」を「第十四条」に、
「第五十三条」を「第四十九条」に改める。
(内閣府設置法の一部改正)
第六十七条内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
第三十七条第三項の表食品安全委員会の項の次に次のように加える。
子ども・子育て会議子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)
第六十八条内閣府設置法の一部を次のように改正する。
附則第二条第五項に次の四子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業に関すること。
第六十九条内閣府設置法の一部を次のように改正する。
第四条第一項中第十九号を第二十号とし、第十八号の次に次の一号を加える。
十九子ども及び子どもを養育している者に必要な支援をするための基本的な政策並びに少子化の進展
への対処に関する事項
第四条第二項中「少子化及び」を削り、「保護並びに」を「保護及び」に改め、同条第三項第二十七号
の三の次に次の三号を加える。
二十七の四少子化に対処するための施策の大綱(少子化社会対策基本法(平成十五年法律第百三十三
号)第七条に規定するものをいう。)の作成及び推進に関すること。
二十七の五子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)に規定する子ども・子育て支援給
付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること(同法第六十九条に規定す
る拠出金の徴収に関することを除く。)。
二十七の六認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
(平成十八年法律第七十七号)に規定するものをいう。)に関する制度に関すること。
第四条第三項第四十二号を次のように改める。
四十二削除
第十一条の三中「第四条第一項第十九号」を「第四条第一項第二十号」に改め、同条を第十一条の四と
し、第十一条の二の次に次の一条を加える。
第十一条の三第四条第一項第十九号及び第三項第二十七号の四から第二十七号の六までに掲げる事務に
ついては、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。
第三十七条第三項の表子ども・子育て会議の項中「(平成二十四年法律第号)」を削る。
第四十条第一項中「北方対策本部」の下に「、子ども・子育て本部」を加える。
第四十一条の次に次の一条を加える。
(子ども・子育て本部)
第四十一条の二子ども・子育て本部は、第四条第一項第十九号及び第三項第二十七号の四から第二十七
号の六までに掲げる事務をつかさどる。
2 子ども・子育て本部の長は、子ども・子育て本部長とし、第十一条の三の特命担当大臣をもって充て
る。
3 子ども・子育て本部長は、子ども・子育て本部の事務を統括する。
4 子ども・子育て本部長は、子ども・子育て本部の所掌事務を遂行するために必要があると認めるとき
は、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述
べることができる。
5 子ども・子育て本部に、子ども・子育て副本部長を置く。
6 子ども・子育て副本部長は、子ども・子育て本部長の職務を助ける。
7 子ども・子育て本部に、所要の職員を置く。
8 第二項から前項までに定めるもののほか、子ども・子育て本部の組織に関し必要な事項は、政令で定
める。
附則第二条第五項第四号を削る。
(内閣府設置法の一部改正に伴う調整規定)
第七十条国家公務員法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第号)の施行の日が附則第四号
に掲げる規定の施行の日後である場合には、第六十八条中「附則第二条第五項」とあるのは、「附則第二
条第四項」とする。
(文部科学省設置法の一部改正)
第七十一条文部科学省設置法(平成十一年法律第九十六号)の一部を次のように改正する。
第四条第七号中「及び特別支援学校」を「、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園」に改める。
(罰則に関する経過措置)
第七十二条施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第七十三条この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各
号に定める日から施行する。
一第二十五条及び第七十三条の規定公布の日
二第六十七条の規定平成二十五年四月一日
三第十三条中教育職員免許法附則に一項を加える改正規定公布の日から起算して二年を超えない範囲
内において政令で定める日
四第六十八条及び第七十条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定
める日
五第六十六条の規定この法律の公布の日又は独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係法律の整備に関する法律の公布の日のいずれか遅い日
六第三十五条の規定行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行
に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第号)附則第三号に掲げる規定の施行
の日又は施行日のいずれか遅い日

各号に定める費用」に改め、同条を第二十一条とする。

各号に定める費用」に改め、同条を第二十一条とする。
第二十二条の四第一項中「により保育料」を「により費用」に改め、「徴収する場合」の下に「又は同
条第十一項若しくは第十二項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用を徴収
する場合」を加え、「保育料を支払うべき扶養義務者」を「同法第五十六条第三項の規定により徴収する
費用を支払うべき扶養義務者又は同条第十一項若しくは第十二項の規定により地方税の滞納処分の例によ
り処分することができる費用を支払うべき保護者」に改め、「当該扶養義務者」の下に「又は保護者」を、
「に保育料」の下に「(同条第三項の規定により徴収する費用又は同条第十一項若しくは第十二項の規定
により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用をいう。次項において同じ。)」を加え、
同条第二項中「厚生労働省令」を「内閣府令」に改め、同条を第二十二条とする。
第二十二条の五第一項中「厚生労働省令」を「内閣府令」に改め、同条を第二十二条の二とする。
第二十三条第一項中「拠出金その他この法律」を「第十四条第一項」に、「徴収し、又はその還付を受
ける」を「徴収する」に改め、同条第三項中「拠出金その他この法律」を「第十四条第一項」に改める。
第二十四条の二を削る。

第二十五条中「拠出金その他この法律」を「第十四条第一項」に改める。
第二十六条中「厚生労働省令」を「内閣府令」に改める。
第二十九条第一項中「厚生労働省令」を「内閣府令」に、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改め、
同条第二項中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第二十九条の二を削る。
第二十九条の三中「第二十二条の二から第二十二条の五まで」を「第二十条から第二十二条の二まで」
に、「第十四条」を「第十四条第一項」に改め、同条を第二十九条の二とする。
第三十条中「厚生労働省令」を「内閣府令」に改める。
附則第二条第三項中「第十九条まで」を「第二十二条まで」に改め、「、第二十二条第一項、第二十二
条の二から第二十二条の四まで」及び「第二十四条の二及び」を削り、同条第五項中「第二十九条の三」
を「第二十九条の二」に、「第二十二条の五」を「第二十二条の二」に、「第二十二条の四」を「第二十
二条」に改める。
(児童手当法の一部改正に伴う経過措置)

第三十七条施行日の属する月の前月以前の月分の旧児童手当法の規定による児童手当(次条において「旧
児童手当」という。)に要する費用については、なお従前の例による。
第三十八条施行日の属する月の前月以前の月分の旧児童手当及び施行日の前日の属する年度以前の年度の
児童育成事業(旧児童手当法第二十九条の二第一項に規定する児童育成事業をいう。)に係る拠出金の徴
収については、なお従前の例による。
(沖縄振興開発金融公庫法の一部改正)
第三十九条沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第三十一号)の一部を次のように改正する。
第十九条第二項第三号中「幼稚園その他」を「幼稚園、幼保連携型認定こども園その他」に改める。
(水源地域対策特別措置法の一部改正)
第四十条水源地域対策特別措置法(昭和四十八年法律第百十八号)の一部を次のように改正する。
附則第六項の表過疎地域自立促進特別措置法別表児童福祉施設の項の項中「保育所」の下に「又は幼保
連携型認定こども園」を加える。
(私立学校振興助成法の一部改正)

第四十一条私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「規定する学校」の下に「及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の
推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園(以下
「幼保連携型認定こども園」という。)」を加える。
第九条中「又は特別支援学校」を「、特別支援学校又は幼保連携型認定こども園」に改める。
附則第二条の見出し中「設置者」を「設置者等」に改め、同条第一項中「学校教育法附則第六条の規定
により私立の幼稚園を設置する者(以下「学校法人以外の私立の幼稚園の設置者」という。)」を「学校
法人以外の私立の幼稚園の設置者(学校教育法附則第六条の規定により私立の幼稚園を設置する者をいう。
次項において同じ。)及び学校法人等以外の幼保連携型認定こども園の設置者(就学前の子どもに関する
教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第号。
以下この項において「認定こども園法一部改正法」という。)附則第三条第二項に規定するみなし幼保連
携型認定こども園を設置する者(学校法人及び社会福祉法人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)
第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び認定こども園法一部改正法附則

第四条第一項の規定により幼保連携型認定こども園を設置する者をいう。次項において同じ。)」に改め、
同条第二項中「設置者」の下に「及び学校法人等以外の幼保連携型認定こども園の設置者(以下この条に
おいて「学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等」という。)」を加え、同項の表第十二条第一号の項中
「幼稚園」を「幼稚園若しくは幼保連携型認定こども園」に改め、同表第十二条第三号の項中「幼稚園」
を「幼稚園又は幼保連携型認定こども園」に改め、同表第十二条第四号の項中「幼稚園の経営」を「幼稚
園又は幼保連携型認定こども園の経営」に、「幼稚園を設置する」を「幼稚園又は幼保連携型認定こども
園を設置する」に、「幼稚園について」を「幼稚園若しくは幼保連携型認定こども園について」に改め、
同表第十三条第一項の項中「を設置する者(当該幼稚園」を「若しくは幼保連携型認定こども園を設置す
る者(当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園」に改め、附則第二条第三項及び第五項中「設置者」を「設
置者等」に改め、「係る幼稚園」の下に「又は幼保連携型認定こども園」を加え、同条第六項中「におい
て」を「の規定により」に改め、同条の次に次の一条を加える。
(幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に対する措置)
第二条の二第三条、第九条、第十条及び第十二条から第十五条までの規定中学校法人には、当分の間、

幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人を含むものとする。
2 前項の社会福祉法人に係る第十二条から第十四条までの規定の適用については、これらの規定のうち
次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替え
るものとする。
第十二条各号列記以外の部所轄庁都道府県知事

第十二条第一号その業務当該幼保連携型認定こども園の経営に関す
る業務
学校法人の関係者幼保連携型認定こども園の経営に関係のあ
る者
質問させ当該幼保連携型認定こども園の経営に関し
質問させ
その帳簿当該幼保連携型認定こども園の経営に関す

る帳簿
第十二条第三号予算が当該幼保連携型認定こども園の経営に関す
る予算が
第十二条第四号当該学校法人の役員当該幼保連携型認定こども園の経営を担当
する当該社会福祉法人の役員
、法令又は法令
所轄庁都道府県知事
処分又は寄附行為当該幼保連携型認定こども園についての処

当該役員の解職をすべき当該幼保連携型認定こども園の経営を担当
旨する役員の担当を解くべき旨
第十二条の二第一項から第所轄庁都道府県知事
三項まで(第十三条第二項

において準用する場合を含
む。)
第十三条第一項所轄庁都道府県知事
当該学校法人の理事当該幼保連携型認定こども園を設置する社
会福祉法人の代表者
解職しようとする役員担当を解こうとする役員
第十四条第一項文部科学大臣附則第二条の二第三項の規定による特別の
会計について、文部科学大臣
第十四条第二項及び第三項所轄庁都道府県知事
3 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人で第一項の規定に基づき第九条又は第十条の規定に
より助成を受けるものは、当該助成に係る幼保連携型認定こども園の経営に関する会計を他の会計から
区分し、特別の会計として経理しなければならない。この場合において、その会計年度については、私
立学校法第四十八条の規定を準用する。

4 前項の規定による特別の会計の経理に当たつては、当該会計に係る収入を他の会計に係る支出に充て
てはならない。
5 第二項の規定により読み替えて適用される第十二条、第十二条の二第一項及び第二項、第十三条第一
項並びに第十四条第二項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自
治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
(日本私立学校振興・共済事業団法の一部改正)
第四十二条日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。
第二条第一号中「規定する私立学校」の下に「及び学校法人が設置する幼保連携型認定こども園(就学
前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二
条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。附則第十三条において同じ。)」を加える。
附則第十三条中「の幼稚園」の下に「並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推
進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第号。以下この条において「認定こども
園法一部改正法」という。)附則第三条第二項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者(学

校法人を除く。以下この条において「学校法人以外のみなし幼保連携型認定こども園の設置者」という。)
によって設置された当該みなし幼保連携型認定こども園及び認定こども園法一部改正法附則第四条第一項
の規定により設置された幼保連携型認定こども園(以下この条において「特例設置幼保連携型認定こども
園」という。)」を加え、「同条」を「学校教育法附則第六条」に改め、「設置する学校法人以外の者」
の下に「並びに学校法人以外のみなし幼保連携型認定こども園の設置者及び特例設置幼保連携型認定こど
も園の設置者」を加える。
(国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部改正)
第四十三条国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号)の一部を次の
ように改正する。
第十五条の見出しを「(交流派遣職員に関する子ども・子育て支援法の特例)」に改め、同条中「児童
手当法(昭和四十六年法律第七十三号)」を「子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)」
に、「第二十条第一項第四号」を「第六十九条第一項第四号」に改める。
第十五条の二中「児童手当法」を「子ども・子育て支援法」に改める。

附則第四項及び第五項中「関する第十五条の規定の適用については」を「関しては、第十五条の規定を
準用する。この場合において」に、「見出し中「児童手当法」を「見出し中「子ども・子育て支援法」に、
「同条中「児童手当法」を「同条中「子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)」に、「改
正前の児童手当法」」を「改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)」と、「第六十九条第一
項第四号」とあるのは「第二十条第一項第四号」と読み替えるもの」に改める。
(国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第四十四条前条の規定による改正前の国と民間企業との間の人事交流に関する法律第八条第二項に規定す
る交流派遣職員に関する第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた旧児童手当法第二十条
第一項に規定する拠出金の徴収については、前条の規定による改正後の国と民間企業との間の人事交流に
関する法律第十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(過疎地域自立促進特別措置法の一部改正)
第四十五条過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)の一部を次のように改正する。
第十二条第一項第十一号中「施設」の下に「及び幼保連携型認定こども園(同法第二条第七項に規定す

る幼保連携型認定こども園をいう。別表児童福祉施設の項において同じ。)」を加える。
別表児童福祉施設の項中「保育所」の下に「又は幼保連携型認定こども園」を加える。
(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正)
第四十六条公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)の一
部を次のように改正する。
第八条の見出しを「(派遣職員に関する子ども・子育て支援法の特例)」に改め、同条中「児童手当法
(昭和四十六年法律第七十三号)」を「子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)」に、「第
二十条第一項第三号」を「第六十九条第一項第三号」に改める。
附則第三条及び第四条中「関する第八条の規定の適用については」を「関しては、第八条の規定を準用
する。この場合において」に、「見出し中「児童手当法」を「見出し中「子ども・子育て支援法」に、「同
条中「児童手当法」を「同条中「子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)」に、「改正前
の児童手当法」」を「改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)」と、「第六十九条第一項第
三号」とあるのは「第二十条第一項第三号」と読み替えるもの」に改める。

(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第四十七条前条の規定による改正前の公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第三条
第二項に規定する派遣職員に関する第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた旧児童手当
法第二十条第一項に規定する拠出金の徴収については、前条の規定による改正後の公益的法人等への一般
職の地方公務員の派遣等に関する法律第八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(児童虐待の防止等に関する法律の一部改正)
第四十八条児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)の一部を次のように改正する。
第十三条の二第一項中「児童福祉法第二十四条第三項の規定により保育所に入所する児童を選考する」
を「子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)第二十七条第一項に規定する特定教育・保育
施設(次項において「特定教育・保育施設」という。)又は同法第四十三条第三項に規定する特定地域型
保育事業(次項において「特定地域型保育事業」という。)の利用について、同法第四十二条第一項若し
くは第五十四条第一項の規定により相談、助言若しくはあっせん若しくは要請を行う場合又は児童福祉法
第二十四条第三項の規定により調整若しくは要請を行う」に改め、同条中第三項を第四項とし、第二項を

第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
2 特定教育・保育施設の設置者又は子ども・子育て支援法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育
事業者は、同法第三十三条第二項又は第四十五条第二項の規定により当該特定教育・保育施設を利用す
る児童(同法第十九条第一項第二号又は第三号に該当する児童に限る。以下この項において同じ。)又
は当該特定地域型保育事業者に係る特定地域型保育事業を利用する児童を選考するときは、児童虐待の
防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。
(独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部改正)
第四十九条独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成十四年法律第百六十二号)の一部を次のよう
に改正する。
第三条中「又は幼稚園」を「、幼稚園又は幼保連携型認定こども園」に改める。
第十五条第一項第七号中「規定する学校」の下に「及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども
園(第三十条において「幼保連携型認定こども園」という。)」を加える。

第三十条中「教育委員会」の下に「(幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長)」
を加える。
附則第八条の見出しを「(保育所等の災害共済給付)」に改め、同条第一項中「、保育所」の下に「等
(保育所」を加え、「第三十九条」を「第三十九条第一項」に改め、「いう。)」の下に「及び就学前の
子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第六項に規定する認定こども園で
あって児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第三十九条第一項に規定する業務を目的と
するものをいう。)」を加え、同条第三項中「保育所」を「附則第八条第一項に規定する保育所等」に改
める。
(構造改革特別区域法の一部改正)
第五十条構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)の一部を次のように改正する。
第十二条第十一項の表教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)の項を次のように改める。
教育職員免許第二条第三項、当該指定都市等の当該指定都市等の長、学校設置会社(構造
法(昭和二十長) 改革特別区域法(平成十四年法律第百八十

四年法律第百九号)第十二条第二項に規定する学校設置
四十七号) 会社をいう。以下同じ。)の設置する私立
学校の教員にあつては同条第一項の規定に
よる認定を受けた地方公共団体の長)
第十二条第十一項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の
項中「第二十七条の二」を「第二十七条の六」に改める。
第十三条第四項の表教育職員免許法の項を次のように改める。
教育職員免許第二条第三項、当該指定都市等の当該指定都市等の長、学校設置非営利法人
法長) (構造改革特別区域法(平成十四年法律第
百八十九号)第十三条第二項に規定する学
校設置非営利法人をいう。以下同じ。)の
設置する私立学校の教員にあつては同条第
一項の規定による認定を受けた地方公

体の長)
第十三条第四項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律の項中「第二十七条の二」を「第二十七
条の六」に改める。
(法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の一部改正)
第五十一条法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成十五
年法律第四十号)の一部を次のように改正する。
第十七条の見出しを「(子ども・子育て支援法の特例)」に改め、同条中「児童手当法(昭和四十六年
法律第七十三号)」を「子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)」に、「第二十条第一項
第四号」を「第六十九条第一項第四号」に改める。
附則第六項及び第七項中「関する第十七条の規定の適用については」を「関しては、第十七条の規定を
準用する。この場合において」に、「見出し中「児童手当法」を「見出し中「子ども・子育て支援法」に、
「同条中「児童手当法」を「同条中「子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)」に、「改
正前の児童手当法」」を「改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)」と、「第六十九条第一

項第四号」とあるのは「第二十条第一項第四号」と読み替えるもの」に改める。
(法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の一部改正に伴う経
過措置)
第五十二条前条の規定による改正前の法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派
遣に関する法律第十四条第一項に規定する私立大学派遣検察官等に関する第三十八条の規定によりなお従
前の例によることとされた旧児童手当法第二十条第一項に規定する拠出金の徴収については、前条の規定
による改正後の法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十七
条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(国立大学法人法の一部改正)
第五十三条国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)の一部を次のように改正する。
第二十三条中「特別支援学校」の下に「、幼保連携型認定こども園」を加える。
(次世代育成支援対策推進法の一部改正)
第五十四条次世代育成支援対策推進法(平成十五年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。

第七条第二項中第三号を削り、第四号を第三号とし、同条第四項中「あらかじめ」の下に「、子ども・
子育て支援法(平成二十四年法律第号)第七十二条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴き、
かつ、内閣総理大臣に協議するとともに」を加え、「、総務大臣」を「総務大臣」に改める。
第八条第一項中「ものとする」を「ことができる」に改め、同条第六項及び第七項中「市町村は」の下
に「、市町村行動計画を策定したときは」を加える。
第九条第一項中「ものとする」を「ことができる」に改め、同条第六項及び第七項中「都道府県は」の
下に「、都道府県行動計画を策定したときは」を加える。
(判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の一部改正)
第五十五条判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律(平成十六年法律第百二十一号)の一部を次の
ように改正する。
第九条の見出しを「(子ども・子育て支援法の特例)」に改め、同条中「児童手当法(昭和四十六年法
律第七十三号)」を「子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)」に、「第二十条第一項第
四号」を「第六十九条第一項第四号」に改める。

附則第六項及び第七項中「関する第九条の規定の適用については」を「関しては、第九条の規定を準用
する。この場合において」に、「見出し中「児童手当法」を「見出し中「子ども・子育て支援法」に、「同
条中「児童手当法」を「同条中「子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)」に、「改正前
の児童手当法」」を「改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)」と、「第六十九条第一項第
四号」とあるのは「第二十条第一項第四号」と読み替えるもの」に改める。
(判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第五十六条前条の規定による改正前の判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律第二条第七項に規定
する弁護士職務従事職員に関する第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた旧児童手当法
第二十条第一項に規定する拠出金の徴収については、前条の規定による改正後の判事補及び検事の弁護士
職務経験に関する法律第九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(発達障害者支援法の一部改正)
第五十七条発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)の一部を次のように改正する。
第七条中「保育の実施に当たって」を「児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十四条第一

項の規定により保育所における保育を行う場合又は同条第二項の規定による必要な保育を確保するための
措置を講じる場合」に改める。
(特別会計に関する法律の一部改正)
第五十八条特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
第百八条中「による児童手当」の下に「及び子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)に
よる地域子ども・子育て支援事業」を加える。
第百九条中「年金特別会計は、」の下に「内閣総理大臣及び」を加え、同条に次の一項を加える。
2 年金特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するも
のについては厚生労働大臣が、その他のものについてはその他のもののうち基礎年金勘定、国民年金勘
定、厚生年金勘定、健康勘定及び業務勘定に係るものにあっては厚生労働大臣が、子ども・子育て支援
勘定に係るものにあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣が行うものとする。
第百十条中「児童手当勘定」を「子ども・子育て支援勘定」に改める。
第百十一条第五項中「児童手当勘定」を「子ども・子育て支援勘定」に改め、同項第一号イ中「児童手

当法第二十条第一項第一号から第四号まで」を「子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号」に改め、
同項第二号中ホを削り、ニをホとし、ハをニとし、ロをハとし、イの次に次のように加える。
ロ子ども・子育て支援法第六十八条第二項の規定による交付金(以下「子ども・子育て支援交付金」
という。)
第百十一条第六項第一号ホ中「児童手当勘定」を「子ども・子育て支援勘定」に改め、同項第二号イ中
「児童手当法第二十条第一項第一号」を「子ども・子育て支援法第六十九条第一項第一号」に改める。
第百十二条中「児童手当勘定」を「子ども・子育て支援勘定」に改める。
第百十三条第三項中「児童手当勘定」を「子ども・子育て支援勘定」に改め、「費用で」の下に「国庫
が負担するもの並びに子ども・子育て支援法第六十五条第三号に掲げる地域子ども・子育て支援事業に要
する費用で同法第六十八条第二項の規定により」を加える。
第百十四条第八項中「児童手当法第二十条第一項第一号」を「子ども・子育て支援法第六十九条第一項
第一号」に、「児童手当勘定」を「子ども・子育て支援勘定」に改める。
第百十八条の見出しを「(子ども・子育て支援勘定の積立金)」に改め、同条第一項中「児童手当勘定」

を「子ども・子育て支援勘定」に、「児童育成事業費」を「子ども・子育て支援交付金」に改め、同条第
二項中「児童手当勘定」を「子ども・子育て支援勘定」に改め、同条第三項中「児童育成事業費」を「子
ども・子育て支援交付金」に、「児童手当勘定」を「子ども・子育て支援勘定」に改める。
第百十九条中「児童手当勘定」を「子ども・子育て支援勘定」に改める。
第百二十条第二項第三号中「児童手当勘定」を「子ども・子育て支援勘定」に改め、「金額」の下に「(子
ども・子育て支援交付金の額を除く。)」を加える。
第百二十一条並びに第百二十三条第一項及び第四項中「児童手当勘定」を「子ども・子育て支援勘定」
に改める。
附則第三十一条の二の前の見出しを削り、同条及び第三十一条の三を次のように改める

第六十五条の三中「(昭和二十二年法律第六十七号)」を削る。

第六十五条の三中「(昭和二十二年法律第六十七号)」を削る。
附則第十二項中「、第五条」及び「、第八条第一項」を削り、「学校教育法附則第六条の規定により学
校法人以外の者によつて設置された私立の学校(以下「学校法人立以外の私立の学校」という。)」を「学
校法人立以外の私立の学校(学校教育法附則第六条の規定により学校法人以外の者によつて設置された私
立の学校をいう。以下この項において同じ。)並びに学校法人立等以外の幼保連携型認定こども園(就学
前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四
年法律第号。以下この項において「認定こども園法一部改正法」という。)附則第三条第二項に規
定するみなし幼保連携型認定こども園(以下この項において「みなし幼保連携型認定こども園」という。)
を設置する者(学校法人及び社会福祉法人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規
定する社会福祉法人をいう。以下この項において同じ。)を除く。)によつて設置されたみなし幼保連携
型認定こども園及び認定こども園法一部改正法附則第四条第一項の規定により設置された幼保連携型認定
こども園をいう。以下この項において同じ。)及び社会福祉法人によつて設置された幼保連携型認定こど
も園を含むものとし、第五条及び第八条第一項の規定中私立学校には、当分の間、学校法人立以外の私立
の学校」に改め、「学校を設置する者」の下に「並びに学校法人立等以外の幼保連携型認定こども園を設
置する者及び幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人」を加える。
(学校施設の確保に関する政令の一部改正)
第十六条学校施設の確保に関する政令(昭和二十四年政令第三十四号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「規定する学校」の下に「及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の
推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園(第三
項において「幼保連携型認定こども園」という。)」を加え、同条第三項中「大学」の下に「及び幼保連
携型認定こども園」を加える。
(公職選挙法の一部改正)
第十七条公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。
第百三十七条中「規定する学校」の下に「及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の
推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)に規定する幼保連携型認定こども園」を加える。
第百四十条の二第二項中「規定する学校」の下に「及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合
な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園」を加える。
(建築基準法の一部改正)
第十八条建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の一部を次のように改正する。
別表第二$(?!!の項下欄第五号中「学校」の下に「(幼保連携型認定こども園を除く。)」を加える。
(地方公務員法の一部改正)
第十九条地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の一部を次のように改正する。
第五十七条中「に規定する公立学校」を「第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保
育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携
型認定こども園であつて地方公共団体の設置するもの」に、「同法」を「学校教育法第七条(就学前の子
どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二十六条において準用する場合を含む。)」
に、「、教員及び」を「及び教員並びに学校教育法第二十七条第二項(同法第八十二条において準用する
場合を含む。)、第三十七条第一項(同法第四十九条及び第八十二条において準用する場合を含む。)、
第六十条第一項(同法第八十二条において準用する場合を含む。)、第六十九条第一項、第九十二条第一
項及び第百二十条第一項並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
第十四条第二項に規定する」に、「基いて」を「基づいて」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」
に改める。
(社会福祉法の一部改正)
第二十条社会福祉法の一部を次のように改正する。
第二条第三項第二号中「又は小規模住居型児童養育事業」を「、小規模住居型児童養育事業、小規模保
育事業、病児保育事業又は子育て援助活動支援事業」に改め、同号の次に次の一号を加える。
二の二就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第
七十七号)に規定する幼保連携型認定こども園を経営する事業
(国有財産特別措置法の一部改正)
第二十一条国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「、社会福祉法人」の下に「、学校法人」を加え、同項第二号イ中「措置」の下に「(就
学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第
二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)が委託を受
けて行うものを除く。)」を加え、同号中ニを削り、ホをニとし、同号に次のように加える。
ホ子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)の規定による施設型給付費又は特例施設
型給付費の支給に係る同法に規定する小学校就学前子どもに対する保育(児童福祉法第三十五条第
四項の認可を得た児童福祉施設において実施するものに限る。)の用
第二条第二項中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。
五地方公共団体、社会福祉法人又は私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する
学校法人(以下「学校法人」という。)において、幼保連携型認定こども園の施設の用に供するとき。
第三条第一項第四号中「私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人(以
下「学校法人」という。)」を「学校法人」に改める。
(私立学校教職員共済法の一部改正)
第二十二条私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の一部を次のように改正する。
附則第十項中「設置する者」の下に「並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推
進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第号。以下この項において「認定こども
園法一部改正法」という。)附則第三条第二項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者及
び認定こども園法一部改正法附則第四条第一項の規定により幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに
関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規
定する幼保連携型認定こども園をいう。)を設置する者」を加える。
(女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部改正)
第二十三条女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和三十年法律第百二十五号)
の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「及び特別支援学校」を「、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園」に改め、同条
第二項中「、主幹教諭」の下に「(幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。)」
を、「、栄養教諭」の下に「、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭」を、「養護助教諭」の下に「、
助保育教諭」を加える。
(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正)
第二十四条地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の一部を次のよ
うに改正する。
第十九条第三項中「規定する学校」の下に「及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供
の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園(以
下「幼保連携型認定こども園」という。)」を加える。
第二十三条第二号、第三号、第五号及び第十号中「学校」を「教育委員会の所管に属する学校」に改め
る。
第二十四条中「の各号」を削り、第五号を第六号とし、第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ、第
一号の次に次の一号を加える。
二幼保連携型認定こども園に関すること。
第二十六条第二項第六号中「第二十九条」を「第二十七条の二及び第二十九条」に改める。
第二十七条の二の見出しを「(私立学校に関する事務に係る都道府県委員会の助言又は援助)」に改め、
同条中「第二十四条第二号」を「第二十四条第三号」に改め、同条を第二十七条の六とし、第二十七条
次に次の四条を加える。
(幼保連携型認定こども園に関する意見聴取)
第二十七条の二地方公共団体の長は、当該地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園に関する事
務のうち、幼保連携型認定こども園における教育課程に関する基本的事項の策定その他の当該地方公共
団体の教育委員会の権限に属する事務と密接な関連を有するものとして当該地方公共団体の規則で定め
るものの実施に当たつては、当該教育委員会の意見を聴かなければならない。
2 地方公共団体の長は、前項の規則を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、当該地方公
共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。
(幼保連携型認定こども園に関する意見の陳述)
第二十七条の三教育委員会は、当該地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園に関する事務の管
理及び執行について、その職務に関して必要と認めるときは、当該地方公共団体の長に対し、意見を述
べることができる。
(幼保連携型認定こども園に関する資料の提供等)
第二十七条の四教育委員会は、前二条の規定による権限を行うため必要があるときは、当該地方公共団
体の長に対し、必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。
(幼保連携型認定こども園に関する事務に係る教育委員会の助言又は援助)
第二十七条の五地方公共団体の長は、第二十四条第二号に掲げる幼保連携型認定こども園に関する事務
を管理し、及び執行するに当たり、必要と認めるときは、当該地方公共団体の教育委員会に対し、学校
教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。
第三十二条中「大学」の下に「及び幼保連携型認定こども園」を加える。
第五十四条の二中「前条第二項」を「第五十四条第二項」に改め、同条を第五十四条の三とし、第五十
四条の次に次の一条を加える。
(幼保連携型認定こども園に係る事務の処理に関する指導、助言及び援助等)
第五十四条の二地方公共団体の長が管理し、及び執行する当該地方公共団体が設置する幼保連携型認定
こども園に関する事務に係る第四十八条から第五十条の二まで、第五十三条及び前条第二項の規定の適
用については、これらの規定(第四十八条第四項を除く。)中「都道府県委員会」とあるのは「都道府
県知事」と、第四十八条第四項中「都道府県委員会に」とあるのは「都道府県知事に」と、第四十九条
及び第五十条中「市町村委員会」とあるのは「市町村長」と、「当該教育委員会」とあるのは「当該地
方公共団体の長」と、第五十条の二中「長及び議会」とあるのは「議会」と、第五十三条第一項中「第
四十八条第一項及び第五十一条」とあるのは「第四十八条第一項」と、「地方公共団体の長又は教育委
員会」とあるのは「地方公共団体の長」と、同条第二項中「市町村長又は市町村委員会」とあるのは「市
町村長」と、前条第二項中「地方公共団体の長又は教育委員会」とあるのは「地方公共団体の長」と、
「市町村長又は市町村委員会」とあるのは「市町村長」とする。
第六十三条中「第五十四条の二」の下に「及び第五十四条の三」を加える。
(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第二十五条前条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十七条の二第一項の
規則の制定は、施行日前においても行うことができる。この場合において、地方公共団体の長は、当該規
則を制定しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならな
い。
(公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律の一部改正)
第二十六条公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)の一部を次
のように改正する。
本則中「規定する学校」の下に「及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関
する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園」を加える。
(公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正)
第二十七条公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和三十二年法
律第百四十三号)の一部を次のように改正する。
第二条中「規定する学校」の下に「及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に
関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園(第五条第二
項及び第十一条において「幼保連携型認定こども園」という。)」を加える。
第五条第二項中「教育委員会」の下に「(幼保連携型認定こども園の学校医等に係る裁定にあつては、
当該地方公共団体の長)」を加える。
第十一条中「教育委員会」の下に「(幼保連携型認定こども園の学校医等に係る補償にあつては、地方
公共団体の長)」を加える。
(道路交通法の一部改正)
第二十八条道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)の一部を次のように改正する。
第十四条第四項中「又は幼稚園」を「、幼稚園、幼保連携型認定こども園その他の教育又は保育のため
の施設」に、「つとめなければ」を「努めなければ」に改める。
(社会福祉施設職員等退職手当共済法の一部改正)
第二十九条社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和三十六年法律第百五十五号)の一部を次のように改
正する。
第二条第一項第二号の次に次の一号を加える。
二の二就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第
七十七号)第十七条第一項の規定による認可を受けた幼保連携型認定こども園
(社会福祉施設職員等退職手当共済法の一部改正に伴う経過措置)
第三十条この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第
一項の規定により成立している退職手当共済契約(この法律の施行の際現に存する旧児童福祉法第三十五
条第四項の規定により設置された保育所又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定す
る幼稚園(社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第四項に規定する申出施設等であるものに限る。)
の経営者であった者であって、当該保育所又は幼稚園を廃止して就学前の子どもに関する教育、保育等の
総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第号。以下この条にお
いて「認定こども園法一部改正法」という。)により改正された就学前の子どもに関する教育、保育等の
総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下「新認定こども園法」という。)第
十七条第一項の規定により幼保連携型認定こども園の設置の認可を受けたもの又は認定こども園法一部改
正法附則第三条第二項に規定するみなし幼保連携型認定こども園(以下この条において「みなし幼保連携
型認定こども園」という。)を設置する者に係るもの(当該認可を受けるまでの間(みなし幼保連携型認
定こども園にあっては認定こども園法一部改正法の施行の日までの間)に社会福祉施設職員等退職手当共
済法第六条第一項の規定により当該退職手当共済契約を解除されていないものに限る。)に限る。)は、
新認定こども園法第十七条第一項の規定による設置の認可を受けた日(みなし幼保連携型認定こども園に
あっては認定こども園法一部改正法の施行の日)以後、当該認可を受けた幼保連携型認定こども園又はみ
なし幼保連携型認定こども園に係る退職手当共済契約とみなす。
2 施行日前に前条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってした退職手当
共済契約の申込みその他の手続は、同条の規定による改正後の同法の相当の規定によってしたものとみな
す。
(激甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第三十一条激甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律( 昭和三十七年法律第百五十号) の
一部を次のように改正する。
第三条第一項中第六号の二を第六号の三とし、第六号の次に次の一号を加える。
六の二就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律( 平成十八年法律第
七十七号) 第十二条若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律の一部を改正する法律( 平成二十四年法律第号。以下この号において「認定こども園法一部
改正法」という。)附則第四条第一項の規定により設置された幼保連携型認定こども園(国(国立大
学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。)が設置した
ものを除く。)又は認定こども園法一部改正法附則第三条第二項に規定するみなし幼保連携型認定こ
ども園の災害復旧事業
第三条第一項第十一号の次に次の一号を加える。
十一の二子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)第二十七条第一項の規定により確認
された私立の学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する幼稚園(第十七条第一項
において「特定私立幼稚園」という。)の災害復旧事業
第四条第五項中「第六号の二」を「第六号の三」に、「、地方公共団体」を「地方公共団体」に改め、
「係る事業」の下に「並びに同項第十一号の二に掲げる事業」を加え、「当該施設の設置者」を「これら
の事業に係る施設の設置者」に改める。
第十七条第一項中「激甚
じん
災害を受けた」を「激甚災害を受けた特定私立幼稚園以外の」に改め、「( 昭
和二十二年法律第二十六号) 」を削る。
(母子及び寡婦福祉法の一部改正)
第三十二条母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)の一部を次のように改正する。
第二十八条の見出しを「(特定教育・保育施設の利用等に関する特別の配慮)」に改め、同条中「児童
福祉法第二十四条第三項の規定により保育所に入所する児童を選考する」を「子ども・子育て支援法(平
成二十四年法律第号)第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設(次項において「特定教育・
保育施設」という。)又は同法第四十三条第三項に規定する特定地域型保育事業(次項において「特定地
域型保育事業」という。)の利用について、同法第四十二条第一項若しくは第五十四条第一項の規定によ
り相談、助言若しくはあつせん若しくは要請を行う場合又は児童福祉法第二十四条第三項の規定により調
整若しくは要請を行う」に改め、同条に次の一項を加える。
2 特定教育・保育施設の設置者又は子ども・子育て支援法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育
事業者は、同法第三十三条第二項又は第四十五条第二項の規定により当該特定教育・保育施設を利用す
る児童(同法第十九条第一項第二号又は第三号に該当する児童に限る。以下この項において同じ。)又
は当該特定地域型保育事業者に係る特定地域型保育事業を利用する児童を選考するときは、母子家庭等
の福祉が増進されるように特別の配慮をしなければならない。
(母子保健法の一部改正)
第三十三条母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。
第十三条に次の一項を加える。
2 厚生労働大臣は、前項の規定による妊婦に対する健康診査についての望ましい基準を定めるものとす
る。
第十五条中「保健所を設置する市又は特別区においては保健所長を経て市長又は区長に、その他の市町
村においては」を削る。
第十七条第一項中「第十三条」を「第十三条第一項」に改める。
(登録免許税法の一部改正)
第三十四条登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
第三十三条を次のように改める。
第三十三条削除
別表第三中「、第三十三条」を削り、同表の一の項の第一欄中「私立学校法」の下に「(昭和二十四年
法律第二百七十号)」を加える。
(住民基本台帳法の一部改正)
第三十五条住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。
別表第二中一の三の項を一の四の項とし、一の二の項を一の三の項とし、一の項の次に次のように加え
る。
一の二市町村長子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)による同法第十一
条の子どものための教育・保育給付の支給又は同法第五十九条の地域子ど
も・子育て支援事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
別表第二の五の二の項中「又は」を「若しくは同条第五項若しくは第六項の措置、」に改め、「費用の
徴収」の下に「又は同条第十一項若しくは第十二項の処分」を加え、同表の五の四の項中「、第三項」を
削る。
別表第三の七の二の項中「、第三項」を削る。
別表第四中一の四の項を一の五の項とし、一の三の項を一の四の項とし、一の二の項を一の三の項とし、
一の項の次に次のように加える。
一の二市町村長子ども・子育て支援法による同法第十一条の子どものための教育・保育給
付の支給又は同法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業の実施に関す
る事務であつて総務省令で定めるもの
別表第四の四の二の項中「又は」を「若しくは同条第五項若しくは第六項の措置、」に改め、「費用の
徴収」の下に「又は同条第十一項若しくは第十二項の処分」を加え、同表の四の四の項中「、第三項」を
削る。
別表第五第八号の二中「、第三項」を削る。
(児童手当法の一部改正)
第三十六条児童手当法の一部を次のように改正する。
目次中「―第二十二条」を「・第十九条」に、「第二十二条の二」を「第二十条」に改める。
第一条中「法律は」の下に「、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)第七条第一項に
規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため」を加える。
第三条第一項及び第三項各号並びに第七条第一項及び第二項中「厚生労働省令」を「内閣府令」に改め
る。
第十四条中「市町村長は」の下に「、地方税の滞納処分の例により」を加え、同条に次の一項を加える。
2 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第十七条第一項中「第十四条」を「第十四条第一項」に改める。
第十八条第一項中「第二十条第一項各号」を「子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号」に改める。
第二十条から第二十二条までを削る。
第二十二条の二第一項中「厚生労働省令」を「内閣府令」に改め、第四章中同条を第二十条とする。
第二十二条の三第一項中「厚生労働省令」を「内閣府令」に改め、「(同法第五十一条第四号又は第五
号に係るものに限る。次条において「保育料」という。)」を削り、同条第二項中「厚生労働省令」を「内
閣府令」に、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法
律第七十七号)第十三条第四項に規定する保育料」を「児童福祉法第五十六条第十一項各号又は第十二項

第五十六条の八を次のように改める。

第五十六条の八を次のように改める。
第五十六条の八市町村長は、当該市町村における保育の実施に対する需要の状況等に照らし適当である
と認めるときは、公私連携型保育所(次項に規定する協定に基づき、当該市町村から必要な設備の貸付
け、譲渡その他の協力を得て、当該市町村との連携の下に保育及び子育て支援事業(以下この条におい
て「保育等」という。)を行う保育所をいう。以下この条において同じ。)の運営を継続的かつ安定的

に行うことができる能力を有するものであると認められるもの(法人に限る。)を、その申請により、
公私連携型保育所の設置及び運営を目的とする法人(以下この条において「公私連携保育法人」という。)
として指定することができる。
市町村長は、前項の規定による指定(第十一項において単に「指定」という。)をしようとするとき
は、あらかじめ、当該指定をしようとする法人と、次に掲げる事項を定めた協定(以下この条において
単に「協定」という。)を締結しなければならない。
一協定の目的となる公私連携型保育所の名称及び所在地
二公私連携型保育所における保育等に関する基本的事項
三市町村による必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項
四協定の有効期間
五協定に違反した場合の措置
六その他公私連携型保育所の設置及び運営に関し必要な事項
公私連携保育法人は、第三十五条第四項の規定にかかわらず、市町村長を経由し、都道府県知事に届

け出ることにより、公私連携型保育所を設置することができる。
市町村長は、公私連携保育法人が前項の規定による届出をした際に、当該公私連携保育法人が協定に
基づき公私連携型保育所における保育等を行うために設備の整備を必要とする場合には、当該協定に定
めるところにより、当該公私連携保育法人に対し、当該設備を無償又は時価よりも低い対価で貸し付け、
又は譲渡するものとする。
前項の規定は、地方自治法第九十六条及び第二百三十七条から第二百三十八条の五までの規定の適用
を妨げない。
公私連携保育法人は、第三十五条第十二項の規定による廃止又は休止の承認の申請を行おうとすると
きは、市町村長を経由して行わなければならない。この場合において、当該市町村長は、当該申請に係
る事項に関し意見を付すことができる。
市町村長は、公私連携型保育所の運営を適切にさせるため、必要があると認めるときは、公私連携保
育法人若しくは公私連携型保育所の長に対して、必要な報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して
質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第十八条の十六第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
第七項の規定により、公私連携保育法人若しくは公私連携型保育所の長に対し報告を求め、又は当該
職員に、関係者に対し質問させ、若しくは公私連携型保育所に立入検査をさせた市町村長は、当該公私
連携型保育所につき、第四十六条第三項又は第四項の規定による処分が行われる必要があると認めると
きは、理由を付して、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
市町村長は、公私連携型保育所が正当な理由なく協定に従つて保育等を行つていないと認めるときは、
公私連携保育法人に対し、協定に従つて保育等を行うことを勧告することができる。
市町村長は、前項の規定により勧告を受けた公私連携保育法人が当該勧告に従わないときは、指定を
取り消すことができる。
公私連携保育法人は、前項の規定による指定の取消しの処分を受けたときは、当該処分に係る公私連
携型保育所について、第三十五条第十二項の規定による廃止の承認を都道府県知事に申請しなければな
らない。
公私連携保育法人は、前項の規定による廃止の承認の申請をしたときは、当該申請の日前一月以内に

保育等を受けていた者であつて、当該廃止の日以後においても引き続き当該保育等に相当する保育等の
提供を希望する者に対し、必要な保育等が継続的に提供されるよう、他の保育所及び認定こども園その
他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
第五十六条の九から第五十六条の十一までを削る。
第五十八条に次の一項を加える。
第三十四条の十五第二項の規定により開始した家庭的保育事業等が、この法律若しくはこの法律に基
づいて発する命令又はこれらに基づいてなす処分に違反したときは、市町村長は、同項の認可を取り消
すことができる。
第五十九条第一項中「第三十六条から第四十四条までの各条に規定する業務」を「第六条の三第九項か
ら第十二項まで若しくは第三十六条から第四十四条まで(第三十九条の二を除く。)に規定する業務」に
改め、「第三十五条第三項の届出」の下に「若しくは認定こども園法第十六条の届出」を加え、「同条第
四項」を「第三十四条の十五第二項若しくは第三十五条第四項の認可若しくは認定こども園法第十七条第
一項」に改め、「児童福祉施設」の下に「若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの又は認定

こども園法第二十二条第一項の規定により幼保連携型認定こども園」を加える。
第五十九条の二第一項中「第三十九条第一項」を「第六条の三第九項から第十二項までに規定する業務
又は第三十九条第一項」に、「第三十五条第四項の認可」を「第三十四条の十五第二項若しくは第三十五
条第四項の認可又は認定こども園法第十七条第一項の認可」に、「の認可を取り消されたもの」を「若し
くは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの又は認定こども園法第二十二条第一項の規定により幼保
連携型認定こども園の認可を取り消されたもの」に、「同条」を「第五十八条」に、「の認可を取り消さ
れた施設」を「若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消された施設又は認定こども園法第二十二条第一
項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消された施設」に改める。
第五十九条の七第一項を削る。
附則に次の一条を加える。
第七十三条第二十四条第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「市町村は、保育の需要に応
ずるに足りる保育所、認定こども園(子ども・子育て支援法第二十七条第一項の確認を受けたものに限
る。以下この項及び第四十六条の二第二項において同じ。)又は家庭的保育事業等が不足し、又は不足

するおそれがある場合その他必要と認められる場合には、保育所、認定こども園」とあるのは、「市町
村は、保育所、認定こども園(子ども・子育て支援法第二十七条第一項の確認を受けたものに限る。以
下この項及び第四十六条の二第二項において同じ。)」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定
める。
第四十六条の二第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「第二十四条第五項」とあるのは
「保育所における保育を行うことの権限及び第二十四条第五項」と、「母子保護の実施のための委託」
とあるのは「母子保護の実施のための委託若しくは保育所における保育を行うことの委託」とするほか、
必要な技術的読替えは、政令で定める。
(児童福祉法の一部改正に伴う経過措置)
第七条この法律の施行の際現に前条の規定による改正後の児童福祉法(以下「新児童福祉法」という。)
第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業を行っている国、都道府県及び市町村以外の者につ
いて新児童福祉法第三十四条の八第二項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とある
のは、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する

法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第号)
の施行の日から起算して三月以内に」とする。
2 この法律の施行の際現に新児童福祉法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業を行っている国及び
都道府県以外の者について新児童福祉法第三十四条の十八第一項の規定を適用する場合においては、同項
中「あらかじめ」とあるのは、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合
的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二
十四年法律第号)の施行の日から起算して三月以内に」とする。
3 この法律の施行の際現に新児童福祉法第六条の三第十四項に規定する子育て援助活動支援事業を行って
いる国及び都道府県以外の者について社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第六十九条第一項の規
定を適用する場合においては、同項中「事業開始の日から一月」とあるのは、「子ども・子育て支援法及
び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行
に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第号)の施行の日から起算して三月」と
する。

第八条子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)附則第九条第一項(第三号ロに係る部分を
除く。)の規定が適用される施設型給付費、特例施設型給付費又は特例地域型保育給付費に係る保護者に
対する新児童福祉法第五十六条第十一項及び第十二項並びに第三十六条の規定による改正後の児童手当法
第二十一条及び第二十二条の規定の適用については、当分の間、新児童福祉法第五十六条第十一項第一号
中「同条第三項第一号に掲げる額から同条第五項」とあるのは「同法附則第九条第一項第一号の規定によ
る施設型給付費の額及び同号イに規定する政令で定める額を限度として市町村が定める額(当該市町村が
定める額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した
費用の額)の合計額から同法第二十七条第五項」と、「同号に掲げる額」とあるのは「当該合計額」と、
「第二十八条第二項第一号の規定による特例施設型給付費の額及び同号」とあるのは「附則第九条第一項
第二号イの規定による特例施設型給付費の額及び同号イ$(?#Q」と、同項第二号中「同条第二項第二号」とあ
るのは「同法附則第九条第一項第二号ロ」と、「同号」とあるのは「同号ロ$(?#Q」と、「同条第四項」とあ
るのは「同法第二十八条第四項」と、同条第十二項第二号中「第三十条第二項第二号」とあるのは「附則
第九条第一項第三号イ」と、「同号」とあるのは「同号イ$(?#Q」と、「同条第四項」とあるのは「同法第三

十条第四項」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九条この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた第六条の規定による改正前の児童福
祉法(以下「旧児童福祉法」という。)第二十四条第一項の規定による保育所における保育を行うことに
要する費用についての市町村及び都道府県の支弁並びに都道府県及び国庫の負担並びに当該費用について
の本人又はその扶養義務者からの費用の徴収については、なお従前の例による。
2 施行日前に行われた旧児童福祉法第六条の三第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第四項に規定
する乳児家庭全戸訪問事業、同条第五項に規定する養育支援訪問事業及び同条第九項に規定する家庭的保
育事業の実施に要する費用についての市町村の支弁については、なお従前の例による。
(地方財政法の一部改正)
第十条地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)の一部を次のように改正する。
第十条第十四号中「保育所」の下に「及び幼保連携型認定こども園」を加え、同条に次の一号を加える。
三十一子どものための教育・保育給付に要する経費(地方公共団体の設置する教育・保育施設に係る
ものを除く。)

(旅館業法の一部改正)
第十一条旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「区長。」の下に「第四項を除き、」を加え、同条第三項中「の各号」を削り、同項第
一号中「以下単に「学校」を「次項において「第一条学校」に改め、「という。)」の下に「及び就学前
の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条
第七項に規定する幼保連携型認定こども園(以下この条において「幼保連携型認定こども園」という。)」
を加え、同項第二号中「児童福祉施設(」の下に「幼保連携型認定こども園を除くものとし、」を加え、
同条第四項中「都道府県知事」の下に「(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長)」
を、「、学校」の下に「(第一条学校及び幼保連携型認定こども園をいう。以下この項において同じ。)」
を加え、「学校教育法第二条第二項に規定する国立学校」を「国(国立大学法人法(平成十五年法律第百
十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。以下この項において同じ。)が設置する学校」に
改め、「教育委員会」の下に「(幼保連携型認定こども園であるときは、地方公共団体の長)」を加え、
「高等専門学校以外の私立学校」を「高等専門学校及び幼保連携型認定こども園以外の私立学校」に改め、

「所管庁」の下に「、国及び地方公共団体以外の者が設置する幼保連携型認定こども園であるときは都道
府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下こ
の項において「指定都市」という。)及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下この項にお
いて「中核市」という。)においては、当該指定都市又は中核市の長)」を加える。
(教育公務員特例法の一部改正)
第十二条教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「この法律で」を「この法律において」に改め、「うち、」の下に「学校(」を加え、
「定める学校であつて同法第二条に定める公立学校(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)
第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置する大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。)」を「規
定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法
律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」とい
う。)をいう。以下同じ。)であつて地方公共団体が設置するもの(以下「公立学校」という。)」に改
め、同条第二項中「この法律で」を「この法律において」に、「前項の学校」を「公立学校」に改め、「主

幹教諭」の下に「(幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。以下同じ。)」を、
「栄養教諭」の下に「、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭」を加える。
第十一条中「の公立学校」の下に「(幼保連携型認定こども園を除く。)」を、「教育長」の下に「、
大学附置の学校以外の公立学校(幼保連携型認定こども園に限る。)にあつてはその校長及び教員の任命
権者である地方公共団体の長」を加える。
第十二条第一項中「及び幼稚園」を「、幼稚園及び幼保連携型認定こども園」に改め、「助教諭」の下
に「、保育教諭、助保育教諭」を加える。
第十三条第二項第二号中「又は幼稚園」を「、幼稚園又は幼保連携型認定こども園」に改める。
第二十三条第一項中「一年間の教諭」の下に「又は保育教諭」を加え、同条第二項中「、教諭」の下に
「、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭」を加え、同条第三項中「教諭」の下に「又は保育教諭」を
加える。
第二十五条の二第五項中「教育委員会規則」の下に「(幼保連携型認定こども園にあつては、地方公共
団体の規則。次項において同じ。)」を加える。

第二十六条第一項中「、栄養教諭」の下に「、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭」を加え、同項
第一号中「、教諭」の下に「、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭」を加える。
附則第四条第一項中「及び特別支援学校の幼稚部」を「、特別支援学校の幼稚部及び幼保連携型認定こ
ども園」に、「幼稚園等の教諭等については、」を「幼稚園及び特別支援学校の幼稚部の教諭等について
は」に改め、「教育委員会」の下に「、当該市町村の設置する幼保連携型認定こども園の教諭等について
は当該市町村を包括する都道府県の知事」を加え、「教諭の職務」を「教諭又は保育教諭の職務」に改め、
同条第二項中「教育委員会は」を「教育委員会及び長は」に改め、「都道府県の教育委員会」の下に「及
び知事」を加える。
附則第五条の見出し中「幼稚園」の下に「及び幼保連携型認定こども園」を加え、同条第一項中「幼稚
園」の下に「及び幼保連携型認定こども園」を加え、「当該」を「幼稚園の教諭等については当該」に改
め、「教育委員会」の下に「が、幼保連携型認定こども園の教諭等については当該市町村を包括する都道
府県の知事」を加え、同条第二項中「教育委員会は」を「教育委員会及び長は」に改め、「幼稚園」の下
に「及び幼保連携型認定こども園」を、「都道府県の教育委員会」の下に「及び知事」を加える。

附則第六条(見出しを含む。)中「教育委員会」の下に「及び長」を加える。
(教育職員免許法の一部改正)
第十三条教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「この法律で」を「この法律において」に改め、「とは、」の下に「学校(」を加え、
「定める」を「規定する」に、「以下「学校」という」を「第三項において「第一条学校」という。)並
びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七
号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)をい
う。以下同じ」に改め、「主幹教諭」の下に「(幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教
諭を含む。以下同じ。)」を、「栄養教諭」の下に「、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育
教諭」を加え、同条第三項中「この法律で」を「この法律において」に、「学校教育法第二条第二項に規
定する国立学校」を「国(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大
学法人を含む。以下この項において同じ。)が設置する学校」に改め、「又は公立学校」の下に「(地方
公共団体が設置する学校をいう。以下同じ。)」を、「以外の公立学校」の下に「(第一条学校に限る。)」

を、「教育委員会」の下に「、大学附置の学校以外の公立学校(幼保連携型認定こども園に限る。)の教
員にあつてはその学校を所管する地方公共団体の長」を、「私立学校」の下に「(国及び地方公共団体以
外の者が設置する学校をいう。以下同じ。)」を、「都道府県知事」の下に「(地方自治法(昭和二十二
年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中
核市(以下この項において「指定都市等」という。)の区域内の幼保連携型認定こども園の教員にあつて
は、当該指定都市等の長)」を加える。
第三条に次の一項を加える。
5 幼保連携型認定こども園の教員の免許については、第一項の規定にかかわらず、就学前の子どもに関
する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の定めるところによる。
第四条第二項中「中等教育学校」の下に「及び幼保連携型認定こども園」を加え、同条第三項中「及び
中等教育学校」を「、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園」に改め、同条第四項中「中等教育学校」
の下に「及び幼保連携型認定こども園」を加える。
第七条第二項中「設置する」の下に「学校法人等(」を、「同じ。)」の下に「又は社会福祉法人(社

会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。)をい
う。以下同じ。)」を加え、同条第三項中「幼稚園」の下に「及び幼保連携型認定こども園」を加える。
第十四条の二中「学校法人」を「学校法人等」に改める。
第二十二条第一項中「教育職員」の下に「(幼保連携型認定こども園の教員を除く。次項において同じ。)」
を加える。
附則第十四項中「、附則第五項の表備考第一号」を削り、「学校法人」を「学校法人等」に改め、「有
する者)」の下に「並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一
部を改正する法律(平成二十四年法律第号。以下この項及び附則第十九項において「認定こども園
法一部改正法」という。)附則第三条第二項に規定するみなし幼保連携型認定こども園の設置者(学校法
人及び社会福祉法人を除く。以下この項において「みなし幼保連携型認定こども園の設置者」という。)
及び認定こども園法一部改正法附則第四条第一項の規定により幼保連携型認定こども園を設置する者を含
むものとし、第十四条の二の学校法人等には、当分の間、学校法人等以外の者の設置する私立の幼稚園の
設置者並びにみなし幼保連携型認定こども園の設置者及び同項の規定により幼保連携型認定こども園を設

置する者」を加える。
附則第十五項中「幼稚園」の下に「及び幼保連携型認定こども園」を加える。
附則に次の一項を加える。
$(?#* 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第十八条の十八第一項に規定する保育士の登録をして
いる者であつて学士の学位又は短期大学士の学位その他の文部科学省令で定める基礎資格を有するもの
に対して教育職員検定により幼稚園の教諭の一種免許状又は二種免許状を授与する場合における学力及
び実務の検定は、認定こども園法一部改正法の施行の日から起算して五年を経過するまでの間は、第六
条第二項の規定にかかわらず、当該基礎資格を取得した後文部科学省令で定める職員として良好な成績
で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数及び当該基礎資格を取得
した後大学その他の文部科学省令で定める機関において修得することを必要とする最低単位数として文
部科学省令で定めるものによるものとする。この場合において、同条第四項及び第九条第四項の規定の
適用については、第六条第四項中「得た日」とあるのは「得た日又は附則第十九項の文部科学省令で定
める最低在職年数を満たし、かつ、同項の文部科学省令で定める最低単位数を修得した日」と、第九条

第四項中「得た日」とあるのは「得た日若しくは附則第十九項の文部科学省令で定める最低在職年数を
満たし、かつ、同項の文部科学省令で定める最低単位数を修得した日」とする。
別表第三第三欄中「含む」を「含み、幼稚園教諭の専修免許状、一種免許状又は二種免許状の授与を受
けようとする場合にあつては、幼保連携型認定こども園の主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講
師を含む」に改め、同表備考第二号中「学校法人」を「学校法人等」に改め、同表備考第八号中「幼稚園」
の下に「及び幼保連携型認定こども園」を加える。
別表第七第三欄中「又は中等教育学校」を「、中等教育学校又は幼保連携型認定こども園」に改める。
別表第八第三欄中「含む」を「含み、小学校教諭の二種免許状の授与を受けようとする場合にあつては、
幼保連携型認定こども園の主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師を含む」に改める。
(社会教育法の一部改正)
第十四条社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)の一部を次のように改正する。
第二条中「この法律で」を「この法律において」に、「に基き」を「又は就学前の子どもに関する教育、
保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)に基づき」に改める。

第四十三条中「第二条第二項に規定する国立学校」を「第一条に規定する学校(以下この条において「第
一条学校」という。)及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二
条第七項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)であつて国(国
立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人(次条第二項において
「国立大学法人」という。)及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。)が設置するもの」に、「同
項に規定する公立学校」を「第一条学校及び幼保連携型認定こども園であつて地方公共団体(地方独立行
政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人(次条第二項及び第四
十八条第一項において「公立大学法人」という。)を含む。)が設置するもの」に改める。
第四十四条第二項中「(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大
学法人をいう。)」及び「(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定
する公立大学法人をいう。以下この項及び第四十八条第一項において同じ。)」を削り、「大学及び高等
専門学校」を「幼保連携型認定こども園にあつては設置者である地方公共団体の長、大学、高等専門学校
及び幼保連携型認定こども園」に改める。

第四十八条第一項中「又は」を「若しくは幼保連携型認定こども園又は」に、「大学以外」を「大学及
び幼保連携型認定こども園以外」に改める。
(私立学校法の一部改正)
第十五条私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「規定する学校」の下に「及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の
推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園(以下
「幼保連携型認定こども園」という。)」を加える。
第四条中「都道府県知事」の下に「(第二号に掲げるもののうち地方自治法(昭和二十二年法律第六十
七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下こ
の条において「指定都市等」という。)の区域内の幼保連携型認定こども園にあつては、当該指定都市等
の長)」を加える。
第五条中「私立学校」の下に「(幼保連携型認定こども園を除く。第八条第一項において同じ。)」を
加える。

の廃止の承認の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

の廃止の承認の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
ト申請者が、第三十四条の十七第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検
査の結果に基づき第五十八条第二項の規定による認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決
定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより市町村長が当該申請者に当
該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)まで
の間に第七項の規定による事業の廃止をした者(当該廃止について相当の理由がある者を除く。)
で、当該事業の廃止の承認の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
チヘに規定する期間内に第七項の規定による事業の廃止の承認の申請があつた場合において、申請
者が、ヘの通知の日前六十日以内に当該申請に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由があ
る法人を除く。)の役員等又は当該申請に係る法人でない事業を行う者(当該事業の廃止について
相当の理由があるものを除く。)の管理者であつた者で、当該事業の廃止の承認の日から起算して
五年を経過しないものであるとき。
リ申請者が、認可の申請前五年以内に保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
ヌ申請者が、法人で、その役員等のうちにイからニまで又はヘからリまでのいずれかに該当する者
のあるものであるとき。
ル申請者が、法人でない者で、その管理者がイからニまで又はヘからリまでのいずれかに該当する
者であるとき。
市町村長は、第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、児童福祉審議会を設置している場合
にあつてはその意見を、その他の場合にあつては児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴
かなければならない。
市町村長は、第三項に基づく審査の結果、その申請が次条第一項の条例で定める基準に適合しており、
かつ、その事業を行う者が第三項各号に掲げる基準(その者が社会福祉法人又は学校法人である場合に
あつては、同項第四号に掲げる基準に限る。)に該当すると認めるときは、第二項の認可をするものと
する。ただし、市町村長は、当該申請に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域(子
ども・子育て支援法第六十一条第二項第一号の規定により当該市町村が定める教育・保育提供区域とす
る。以下この項において同じ。)における特定地域型保育事業所(同法第二十九条第三項第一号に規定
する特定地域型保育事業所をいい、事業所内保育事業における同法第四十三条第一項に規定する労働者
等の監護する小学校就学前子どもに係る部分を除く。以下この項において同じ。)の利用定員の総数(同
法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものに限る。)が、同法第六十一条
第一項の規定により当該市町村が定める市町村子ども・子育て支援事業計画において定める当該教育・
保育提供区域の特定地域型保育事業所に係る必要利用定員総数(同法第十九条第一項第三号に掲げる小
学校就学前子どもの区分に係るものに限る。)に既に達しているか、又は当該申請に係る家庭的保育事
業等の開始によつてこれを超えることになると認めるとき、その他の当該市町村子ども・子育て支援事
業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めると
きは、第二項の認可をしないことができる。
市町村長は、家庭的保育事業等に関する第二項の申請に係る認可をしないときは、速やかにその旨及
び理由を通知しなければならない。
国、都道府県及び市町村以外の者は、家庭的保育事業等を廃止し、又は休止しようとするときは、厚
生労働省令の定めるところにより、市町村長の承認を受けなければならない。
第三十四条の十六市町村は、家庭的保育事業等の設備及び運営について、条例で基準を定めなければな
らない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な保育
の水準を確保するものでなければならない。
市町村が前項の条例を定めるに当たつては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に
従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
一家庭的保育事業等に従事する者及びその員数
二家庭的保育事業等の運営に関する事項であつて、児童の適切な処遇の確保及び秘密の保持並びに児
童の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
家庭的保育事業等を行う者は、第一項の基準を遵守しなければならない。
第三十四条の十七第一項中「都道府県知事」を「市町村長」に、「前条」を「前条第一項」に、「家庭
的保育事業」を「家庭的保育事業等」に、「市町村に」を「者に」に改め、同条第三項中「都道府県知事」
を「市町村長」に、「家庭的保育事業」を「家庭的保育事業等」に、「前条」を「前条第一項」に、「市
町村に」を「者に」に改め、「旨を」の下に「勧告し、又はその事業を行う者がその勧告に従わず、かつ、
児童福祉に有害であると認められるときは、必要な改善を」を加え、同条第四項を次のように改める。
市町村長は、家庭的保育事業等が、前条第一項の基準に適合せず、かつ、児童福祉に著しく有害であ
ると認められるときは、その事業を行う者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。
第三十四条の十八を次のように改める。
第三十四条の十八国及び都道府県以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生
労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、病児保育事業を行うことができる。
国及び都道府県以外の者は、前項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から一
月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
国及び都道府県以外の者は、病児保育事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚
生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
第三十四条の十八の次に次の二条を加える。
第三十四条の十八の二都道府県知事は、児童の福祉のために必要があると認めるときは、病児保育事業
を行う者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若し
くはその事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
第十八条の十六第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
都道府県知事は、病児保育事業を行う者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基
づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくはその事業に係る児童
の処遇につき不当な行為をしたときは、その者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。
第三十四条の十八の三国及び都道府県以外の者は、社会福祉法の定めるところにより、子育て援助活動
支援事業を行うことができる。
子育て援助活動支援事業に従事する者は、その職務を遂行するに当たつては、個人の身上に関する秘
密を守らなければならない。
第三十五条第一項中「及び保育所」を「、保育所及び幼保連携型認定こども園」に改め、同条第二項中
「児童福祉施設」の下に「(幼保連携型認定こども園を除く。以下この条、第四十五条、第四十六条、第
四十九条、第五十条第九号、第五十一条第七号、第五十六条の二、第五十七条及び第五十八条において同
じ。)」を加え、同条第六項中「一月前」の下に「(当該児童福祉施設が保育所である場合には三月前)」
を加え、同条第四項の次に次の五項を加える。
都道府県知事は、保育所に関する前項の認可の申請があつたときは、第四十五条第一項の条例で定め
る基準(保育所に係るものに限る。第八項において同じ。)に適合するかどうかを審査するほか、次に
掲げる基準(当該認可の申請をした者が社会福祉法人又は学校法人である場合にあつては、第四号に掲
げる基準に限る。)によつて、その申請を審査しなければならない。
一当該保育所を経営するために必要な経済的基礎があること。
二当該保育所の経営者(その者が法人である場合にあつては、経営担当役員とする。)が社会的信望
を有すること。
三実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する知識又は経験を有すること。
四次のいずれにも該当しないこと。
イ申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまで
の者であるとき。
ロ申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定
により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者である
とき。
ハ申請者が、労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その
執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
ニ申請者が、第五十八条第一項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して五年
を経過しない者(当該認可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係
る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員等であつた者で
当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該認可を取り消された者が法人でな
い場合においては、当該通知があつた日前六十日以内に当該保育所の管理者であつた者で当該取消
しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該認可の取消しが、
保育所の設置の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発
生を防止するための当該保育所の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の
当該事実に関して当該保育所の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ニ本文に規定する認可
の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定める
ものに該当する場合を除く。
ホ申請者と密接な関係を有する者が、第五十八条第一項の規定により認可を取り消され、その取消
しの日から起算して五年を経過していないとき。ただし、当該認可の取消しが、保育所の設置の認
可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するため
の当該保育所の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して
当該保育所の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ホ本文に規定する認可の取消しに該当し
ないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場
合を除く。
ヘ申請者が、第五十八条第一項の規定による認可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定
による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第十二
項の規定による保育所の廃止をした者(当該廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該
保育所の廃止の承認の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
ト申請者が、第四十六条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結
果に基づき第五十八条第一項の規定による認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をす
ることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該
検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの
間に第十二項の規定による保育所の廃止をした者(当該廃止について相当の理由がある者を除く。)
で、当該保育所の廃止の承認の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
チヘに規定する期間内に第十二項の規定による保育所の廃止の承認の申請があつた場合において、
申請者が、ヘの通知の日前六十日以内に当該申請に係る法人(当該保育所の廃止について相当の理
由がある法人を除く。)の役員等又は当該申請に係る法人でない保育所(当該保育所の廃止につい
て相当の理由があるものを除く。)の管理者であつた者で、当該保育所の廃止の承認の日から起算
して五年を経過しないものであるとき。
リ申請者が、認可の申請前五年以内に保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
ヌ申請者が、法人で、その役員等のうちにイからニまで又はヘからリまでのいずれかに該当する者
のあるものであるとき。
ル申請者が、法人でない者で、その管理者がイからニまで又はヘからリまでのいずれかに該当する
者であるとき。
都道府県知事は、第四項の規定により保育所の設置の認可をしようとするときは、あらかじめ、児童
福祉審議会の意見を聴かなければならない。
都道府県知事は、第四項の規定により保育所の設置の認可をしようとするときは、厚生労働省令で定
めるところにより、あらかじめ、当該認可の申請に係る保育所が所在する市町村の長に協議しなければ
ならない。
都道府県知事は、第五項に基づく審査の結果、その申請が第四十五条第一項の条例で定める基準に適
合しており、かつ、その設置者が第五項各号に掲げる基準(その者が社会福祉法人又は学校法人である
場合にあつては、同項第四号に掲げる基準に限る。)に該当すると認めるときは、第四項の認可をする
ものとする。ただし、都道府県知事は、当該申請に係る保育所の所在地を含む区域(子ども・子育て支
援法第六十二条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域とする。以下この項において同
じ。)における特定教育・保育施設(同法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以
下この項において同じ。)の利用定員の総数(同法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げる小学校就
学前子どもに係るものに限る。)が、同法第六十二条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府
県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設に係る必要利用定員
総数(同法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものに限る。)
に既に達しているか、又は当該申請に係る保育所の設置によつてこれを超えることになると認めるとき、
その他の当該都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として
厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、第四項の認可をしないことができる。
都道府県知事は、保育所に関する第四項の申請に係る認可をしないときは、速やかにその旨及び理由
を通知しなければならない。
第三十九条を次のように改める。
第三十九条保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目
的とする施設(利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。)とする。
じ。)における特定教育・保育施設(同法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以
下この項において同じ。)の利用定員の総数(同法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げる小学校就
学前子どもに係るものに限る。)が、同法第六十二条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府
県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設に係る必要利用定員
総数(同法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものに限る。)
に既に達しているか、又は当該申請に係る保育所の設置によつてこれを超えることになると認めるとき、
その他の当該都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として
厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、第四項の認可をしないことができる。
都道府県知事は、保育所に関する第四項の申請に係る認可をしないときは、速やかにその旨及び理由
を通知しなければならない。
第三十九条を次のように改める。
第三十九条保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目
的とする施設(利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。)とする。
保育を行うことの委託」を削り、同条に次の一項を加える。
保育所若しくは認定こども園の設置者又は家庭的保育事業等を行う者は、第二十四条第三項の規定に
より行われる調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
第四十七条第五項中「第二十一条の六」の下に「、第二十四条第五項若しくは第六項」を加え、「又は
保育の実施等」を「、助産の実施若しくは母子保護の実施又は当該児童に係る子ども・子育て支援法第二
十条第四項に規定する支給認定」に改める。
第四十九条中「及び家庭的保育事業」を「、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、
事業所内保育事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業」に改める。
第五十条第六号中「第六号の三」を「次号」に改め、同条中第六号の二を削り、第六号の三を第六号の
二とし、第六号の四を第六号の三とする。
第五十一条第四号及び第五号を次のように改める。
四第二十四条第五項又は第六項の措置(都道府県若しくは市町村の設置する保育所若しくは幼保連携
型認定こども園又は都道府県若しくは市町村の行う家庭的保育事業等に係るものに限る。)に要する
費用
五第二十四条第五項又は第六項の措置(都道府県及び市町村以外の者の設置する保育所若しくは幼保
連携型認定こども園又は都道府県及び市町村以外の者の行う家庭的保育事業等に係るものに限る。)
に要する費用
第五十一条中第七号から第十号までを削り、第十一号を第七号とし、第十二号を第八号とする。
第五十二条を次のように改める。
第五十二条第二十四条第五項又は第六項の規定による措置に係る児童が、子ども・子育て支援法第二十
七条第一項、第二十八条第一項(第二号に係るものを除く。)、第二十九条第一項又は第三十条第一項
(第二号に係るものを除く。)の規定により施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は
特例地域型保育給付費の支給を受けることができる保護者の児童であるときは、市町村は、その限度に
おいて、前条第四号又は第五号の規定による費用の支弁をすることを要しない。
第五十三条中「、第六号の二」を削り、「及び第七号から第十二号まで」を「、第七号及び第八号」に
改める。
第五十六条第三項中「第五十条第六号の二に規定する保育費用を支弁した都道府県又は」を削り、「若
しくは第五号に規定する保育費用」を「又は第五号に規定する費用」に、「当該保育費用をこれらの者か
ら徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育所における保育を行うことに係る児童の年齢等
に応じて定める額」を「その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部」に改め、同条に次の二項を加え
る。
保育所又は幼保連携型認定こども園の設置者が、次の各号に掲げる乳児又は幼児の保護者から、善良
な管理者と同一の注意をもつて、当該各号に定める額のうち当該保護者が当該保育所又は幼保連携型認
定こども園に支払うべき金額に相当する金額の支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお当該保
護者が当該金額の全部又は一部を支払わない場合において、当該保育所又は幼保連携型認定こども園に
おける保育に支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、市町村が第二十四条第一項の規定により当
該保育所における保育を行うため必要であると認めるとき又は同条第二項の規定により当該幼保連携型
認定こども園における保育を確保するため必要であると認めるときは、市町村は、当該設置者の請求に
基づき、地方税の滞納処分の例によりこれを処分することができる。この場合における徴収金の先取特
権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
一子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育を受けた乳児又は幼児同条第
三項第一号に掲げる額から同条第五項の規定により支払がなされた額を控除して得た額(当該支払が
なされなかつたときは、同号に掲げる額)又は同法第二十八条第二項第一号の規定による特例施設型
給付費の額及び同号に規定する政令で定める額を限度として市町村が定める額(当該市町村が定める
額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費
用の額)の合計額
二子ども・子育て支援法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育を受けた幼児同条第二項
第二号の規定による特例施設型給付費の額及び同号に規定する市町村が定める額(当該市町村が定め
る額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用
の額)の合計額から同条第四項において準用する同法第二十七条第五項の規定により支払がなされた
額を控除して得た額(当該支払がなされなかつたときは、当該合計額)
家庭的保育事業等を行う者が、次の各号に掲げる乳児又は幼児の保護者から、善良な管理者と同一の
注意をもつて、当該各号に定める額のうち当該保護者が当該家庭的保育事業等を行う者に支払うべき金
額に相当する金額の支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお当該保護者が当該金額の全部又は
一部を支払わない場合において、当該家庭的保育事業等による保育に支障が生じ、又は生ずるおそれが
あり、かつ、市町村が第二十四条第二項の規定により当該家庭的保育事業等による保育を確保するため
必要であると認めるときは、市町村は、当該家庭的保育事業等を行う者の請求に基づき、地方税の滞納
処分の例によりこれを処分することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び
地方税に次ぐものとする。
一子ども・子育て支援法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育(同法第三十条第一項第二号に
規定する特別利用地域型保育(次号において「特別利用地域型保育」という。)及び同項第三号に規
定する特定利用地域型保育(第三号において「特定利用地域型保育」という。)を除く。)を受けた
乳児又は幼児同法第二十九条第三項第一号に掲げる額から同条第五項の規定により支払がなされた
額を控除して得た額(当該支払がなされなかつたときは、同号に掲げる額)又は同法第三十条第二項
第一号の規定による特例地域型保育給付費の額及び同号に規定する政令で定める額を限度として市町
村が定める額(当該市町村が定める額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、
当該現に特定地域型保育に要した費用の額)の合計額
二特別利用地域型保育を受けた幼児子ども・子育て支援法第三十条第二項第二号の規定による特例
地域型保育給付費の額及び同号に規定する市町村が定める額(当該市町村が定める額が現に当該特別
利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額)
の合計額から同条第四項において準用する同法第二十九条第五項の規定により支払がなされた額を控
除して得た額(当該支払がなされなかつたときは、当該合計額)
三特定利用地域型保育を受けた幼児子ども・子育て支援法第三十条第二項第三号の規定による特例
地域型保育給付費の額及び同号に規定する市町村が定める額(当該市町村が定める額が現に当該特定
利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額)
の合計額から同条第四項において準用する同法第二十九条第五項の規定により支払がなされた額を控
除して得た額(当該支払がなされなかつたときは、当該合計額)
第五十六条の二第一項中「者が設置する児童福祉施設」の下に「(保育所を除く。以下この条において
同じ。)」を加え、同項第二号中「保育の実施等」を「助産の実施若しくは母子保護の実施」に改め、同
条第二項中「第五十八条」を「第五十八条第一項」に改める。
第五十六条の四の次に次の二条を加える。
第五十六条の四の二市町村は、保育を必要とする乳児・幼児に対し、必要な保育を確保するために必要
があると認めるときは、当該市町村における保育所及び幼保連携型認定こども園(次項第一号及び第二
号並びに次条第二項において「保育所等」という。)の整備に関する計画(以下「市町村整備計画」と
いう。)を作成することができる。
市町村整備計画においては、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一保育提供区域(市町村が、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、保育を提供するため
の施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域をいう。以下同じ。)ごとの当該保
育提供区域における保育所等の整備に関する目標及び計画期間
二前号の目標を達成するために必要な保育所等を整備する事業に関する事項
三その他厚生労働省令で定める事項
市町村整備計画は、子ども・子育て支援法第六十一条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事
業計画と調和が保たれたものでなければならない。
市町村は、市町村整備計画を作成し、又はこれを変更したときは、次条第一項の規定により当該市町
村整備計画を厚生労働大臣に提出する場合を除き、遅滞なく、都道府県にその写しを送付しなければな
らない。
第五十六条の四の三市町村は、次項の交付金を充てて市町村整備計画に基づく事業又は事務(同項にお
いて「事業等」という。)の実施をしようとするときは、当該市町村整備計画を、当該市町村の属する
都道府県の知事を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。
国は、市町村に対し、前項の規定により提出された市町村整備計画に基づく事業等(国、都道府県及
び市町村以外の者が設置する保育所等に係るものに限る。)の実施に要する経費に充てるため、保育所
等の整備の状況その他の事項を勘案して厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金
を交付することができる。
前二項に定めるもののほか、前項の交付金の交付に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第五十六条の六第一項中「第二十一条の六」の下に「、第二十四条第五項若しくは第六項」を加え、「保
育の実施等」を「保育の利用等」に改める。
第五十六条の七第一項中「保育の実施への需要が増大している」を削り、「市町村は」の下に「、必要
に応じ」を、「をいう」の下に「。次項において同じ」を加え、「保育の実施」を「保育の利用」に改め、
同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。
市町村は、必要に応じ、公有財産の貸付けその他の必要な措置を積極的に講ずることにより、社会福
祉法人その他の多様な事業者の能力を活用した放課後児童健全育成事業の実施を促進し、放課後児童健
全育成事業に係る供給を効率的かつ計画的に増大させるものとする。

子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修

子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修
正案
子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の全部を次のよ
うに修正する。
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
(健康保険法の一部改正)
第一条健康保険法(大正十一年法律第七十号)の一部を次のように改正する。
第百五十九条の二中「児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第二十条」を「子ども・子育て支援
法(平成二十四年法律第号)第六十九条」に、「児童手当拠出金」を「子ども・子育て拠出金」に
改める。
附則第八条の二及び第八条の三を次のように改める。
(平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法の特例)

第八条の二平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)第
二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十四号)
附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手
当法(昭和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。)第二十条の拠出金に関しては、
第百五十九条の二の規定を準用する。この場合において、同条中「子ども・子育て支援法(平成二十四
年法律第号)第六十九条」とあるのは「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法
律(平成二十二年法律第十九号)第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する
法律(平成二十四年法律第二十四号)附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同
法第一条の規定による改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第二十条」と、「子ども・
子育て拠出金」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるものとする。
(平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法の特
例)
第八条の三平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七

号)第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則
第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条の拠出金に関しては、
第百五十九条の二の規定を準用する。この場合において、同条中「及び子ども・子育て支援法(平成二
十四年法律第号)第六十九条」とあるのは「並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等
に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適
用される児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十四号)附則第十二条の規定により
なおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第
七十三号)第二十条」と、「子ども・子育て拠出金」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるも
のとする。
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第二条前条の規定による改正後の健康保険法第百五十九条の二の規定にかかわらず、第三十八条の規定に
よりその徴収についてなお従前の例によることとされた第三十六条の規定による改正前の児童手当法(昭
和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。)第二十条第一項に規定する拠出金の納付に

ついては、なお従前の例による。
(船員保険法の一部改正)
第三条船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の一部を次のように改正する。
第百十九条中「児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第二十条第一項」を「子ども・子育て支援
法(平成二十四年法律第号)第六十九条第一項」に、「児童手当拠出金」を「子ども・子育て拠出
金」に改める。
附則第八条の二及び第八条の三を次のように改める。
(平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法の特例)
第八条の二平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)第
二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十四号)
附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手
当法(昭和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。)第二十条第一項の拠出金に関し
ては、第百十九条の規定を準用する。この場合において、同条中「子ども・子育て支援法(平成二十四

年法律第号)第六十九条第一項」とあるのは「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関
する法律(平成二十二年法律第十九号)第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改
正する法律(平成二十四年法律第二十四号)附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとさ
れた同法第一条の規定による改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第二十条第一項」と、
「子ども・子育て拠出金」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるものとする。
(平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法の特
例)
第八条の三平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七
号)第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則
第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条第一項の拠出金に関し
ては、第百十九条の規定を準用する。この場合において、同条中「及び子ども・子育て支援法(平成二
十四年法律第号)第六十九条第一項」とあるのは「並びに平成二十三年度における子ども手当の
支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)第二十条第一項、第三項及び第五項の規定に

より適用される児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十四号)附則第十二条の規定
によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法(昭和四十六年
法律第七十三号)第二十条第一項」と、「子ども・子育て拠出金」とあるのは「子ども手当拠出金」と
読み替えるものとする。
(船員保険法の一部改正に伴う経過措置)
第四条前条の規定による改正後の船員保険法第百十九条の規定にかかわらず、第三十八条の規定によりそ
の徴収についてなお従前の例によることとされた旧児童手当法第二十条第一項に規定する拠出金の納付に
ついては、なお従前の例による。
(地方自治法の一部改正)
第五条地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
別表第一地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の項中「第五十
四条の二」の下に「及び第五十四条の三」を加え、同表児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)の項
中「第二十二条の二から第二十二条の四まで」を「第二十条から第二十二条まで」に、「第二十二条の五」

を「第二十二条の二」に、「第十四条」を「第十四条第一項」に改め、同表私立学校振興助成法(昭和五
十年法律第六十一号)の項第二号中「において」を「又は第二条の二第二項の規定により」に改める。
(児童福祉法の一部改正)
第六条児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の一部を次のように改正する。
目次中「保育所への入所」を「保育所への入所等」に改める。
第六条の三第二項中「おおむね十歳未満の」及び「、政令で定める基準に従い」を削り、同条第七項中
「家庭において保育」の下に「(養護及び教育(第三十九条の二第一項に規定する満三歳以上の幼児に対
する教育を除く。)を行うことをいう。以下同じ。)」を、「保育所」の下に「、認定こども園(就学前
の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下「認
定こども園法」という。)第二条第六項に規定する認定こども園をいい、保育所であるものを除く。第二
十四条第二項を除き、以下同じ。)」を加え、同条第九項を次のように改める。
この法律で、家庭的保育事業とは、次に掲げる事業をいう。
一子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第号)第十九条第一項第二号の内閣府令で定める

事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児(以下「保育を必要とす
る乳児・幼児」という。)であつて満三歳未満のものについて、家庭的保育者(市町村長(特別区の
区長を含む。以下同じ。)が行う研修を修了した保育士その他の厚生労働省令で定める者であつて、
当該保育を必要とする乳児・幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認めるものをいう。以下同
じ。)の居宅その他の場所(当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅を除く。)において、家庭的保
育者による保育を行う事業(利用定員が五人以下であるものに限る。次号において同じ。)
二満三歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認
められる児童であつて満三歳以上のものについて、家庭的保育者の居宅その他の場所(当該保育が必
要と認められる児童の居宅を除く。)において、家庭的保育者による保育を行う事業
第六条の三に次の五項を加える。
この法律で、小規模保育事業とは、次に掲げる事業をいう。
一保育を必要とする乳児・幼児であつて満三歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼
児を保育することを目的とする施設(利用定員が六人以上十九人以下であるものに限る。)において、

保育を行う事業
二満三歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認
められる児童であつて満三歳以上のものについて、前号に規定する施設において、保育を行う事業
この法律で、居宅訪問型保育事業とは、次に掲げる事業をいう。
一保育を必要とする乳児・幼児であつて満三歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼
児の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業
二満三歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認
められる児童であつて満三歳以上のものについて、当該保育が必要と認められる児童の居宅において
家庭的保育者による保育を行う事業
この法律で、事業所内保育事業とは、次に掲げる事業をいう。
一保育を必要とする乳児・幼児であつて満三歳未満のものについて、次に掲げる施設において、保育
を行う事業
イ事業主がその雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保育

するために自ら設置する施設又は事業主から委託を受けて当該事業主が雇用する労働者の監護する
乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児の保育を実施する施設
ロ事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他
の乳児若しくは幼児を保育するために自ら設置する施設又は事業主団体から委託を受けてその構成
員である事業主の雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児の保
育を実施する施設
ハ地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の規定に基づく共済組合その他の厚
生労働省令で定める組合(以下ハにおいて「共済組合等」という。)が当該共済組合等の構成員と
して厚生労働省令で定める者(以下ハにおいて「共済組合等の構成員」という。)の監護する乳児
若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保育するために自ら設置する施設又は共済組合等か
ら委託を受けて当該共済組合等の構成員の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼
児の保育を実施する施設
二満三歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、保育が必要と認

められる児童であつて満三歳以上のものについて、前号に掲げる施設において、保育を行う事業
この法律で、病児保育事業とは、保育を必要とする乳児・幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他
の事由により家庭において保育を受けることが困難となつた小学校に就学している児童であつて、疾病
にかかつているものについて、保育所、認定こども園、病院、診療所その他厚生労働省令で定める施設
において、保育を行う事業をいう。
この法律で、子育て援助活動支援事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる援助の
いずれか又は全てを受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者(個人に限る。以下こ
の項において「援助希望者」という。)との連絡及び調整並びに援助希望者への講習の実施その他の必
要な支援を行う事業をいう。
一児童を一時的に預かり、必要な保護(宿泊を伴つて行うものを含む。)を行うこと。
二児童が円滑に外出することができるよう、その移動を支援すること。
第七条第一項中「保育所」の下に「、幼保連携型認定こども園」を加える。
第八条第一項中「第三十三条の十五第三項」の下に「、第三十五条第六項」を加え、同条第三項中「市

町村は、」の下に「第三十四条の十五第四項の規定によりその権限に属させられた事項及び」を加える。
第二十一条の九中「及び一時預かり事業」を「、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助活動支
援事業」に改める。
第二十一条の十一第一項中「情報の提供」を「情報の収集及び提供」に改め、同条第三項中「情報の提
供」を「情報の収集及び提供」に、「及び助言」を「並びに助言」に改め、同条第四項中「前二項」を「前
三項」に改め、「行われる」の下に「情報の収集、」を加える。
第二章第三節の節名中「入所」を「入所等」に改める。
第二十四条を次のように改める。
第二十四条市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾
病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合におい
て、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所(認定こども園法第三条第一項の認定を受けた
もの及び同条第九項の規定による公示がされたものを除く。)において保育しなければならない。
市町村は、前項に規定する児童に対し、認定こども園法第二条第六項に規定する認定こども園(子ど
一三
も・子育て支援法第二十七条第一項の確認を受けたものに限る。)又は家庭的保育事業等(家庭的保育
事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業をいう。以下同じ。)により必要な
保育を確保するための措置を講じなければならない。
市町村は、保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園(子ども・子育て支援法第二十七条第
一項の確認を受けたものに限る。以下この項及び第四十六条の二第二項において同じ。)又は家庭的保
育事業等が不足し、又は不足するおそれがある場合その他必要と認められる場合には、保育所、認定こ
ども園(保育所であるものを含む。)又は家庭的保育事業等の利用について調整を行うとともに、認定
こども園の設置者又は家庭的保育事業等を行う者に対し、前項に規定する児童の利用の要請を行うもの
とする。
市町村は、第二十五条の八第三号又は第二十六条第一項第四号の規定による報告又は通知を受けた児
童その他の優先的に保育を行う必要があると認められる児童について、その保護者に対し、保育所若し
くは幼保連携型認定こども園において保育を受けること又は家庭的保育事業等による保育を受けること

(以下「保育の利用」という。)の申込みを勧奨し、及び保育を受けることができるよう支援しなけれ

ばならない。
市町村は、前項に規定する児童が、同項の規定による勧奨及び支援を行つても、なおやむを得ない事
由により子ども・子育て支援法に規定する施設型給付費若しくは特例施設型給付費(同法第二十八条第
一項第二号に係るものを除く。次項において同じ。)又は同法に規定する地域型保育給付費若しくは特
例地域型保育給付費(同法第三十条第一項第二号に係るものを除く。次項において同じ。)の支給に係
る保育を受けることが著しく困難であると認めるときは、当該児童を当該市町村の設置する保育所若し
くは幼保連携型認定こども園に入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する保育所若しくは幼保連携
型認定こども園に入所を委託して、保育を行わなければならない。
市町村は、前項に定めるほか、保育を必要とする乳児・幼児が、子ども・子育て支援法第四十二条第
一項又は第五十四条第一項の規定によるあつせん又は要請その他市町村による支援等を受けたにもかか
わらず、なお保育が利用できないなど、やむを得ない事由により同法に規定する施設型給付費若しくは
特例施設型給付費又は同法に規定する地域型保育給付費若しくは特例地域型保育給付費の支給に係る保
育を受けることが著しく困難であると認めるときは、次の措置を採ることができる。

一当該保育を必要とする乳児・幼児を当該市町村の設置する保育所若しくは幼保連携型認定こども園
に入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する保育所若しくは幼保連携型認定こども園に入所を委
託して、保育を行うこと。
二当該保育を必要とする乳児・幼児に対して当該市町村が行う家庭的保育事業等による保育を行い、
又は家庭的保育事業等を行う当該市町村以外の者に当該家庭的保育事業等により保育を行うことを委
託すること。
市町村は、第三項の規定による調整及び要請並びに第四項の規定による勧奨及び支援を適切に実施す
るとともに、地域の実情に応じたきめ細かな保育が積極的に提供され、児童が、その置かれている環境
等に応じて、必要な保育を受けることができるよう、保育を行う事業その他児童の福祉を増進すること
を目的とする事業を行う者の活動の連携及び調整を図る等地域の実情に応じた体制の整備を行うものと
する。
第二十五条の八第三号中「助産」を「保育の利用等(助産」に、「保育の実施(以下「保育の実施等」
という」を「保育の利用若しくは第二十四条第五項の規定による措置をいう。以下同じ」に、「その保育

の実施等」を「その保育の利用等」に改める。
第二十六条第一項第四号中「保育の実施等」を「保育の利用等」に改める。
第三十二条第三項中「及び第二十四条第一項ただし書に規定する保護の」を「並びに第二十四条第三項
の規定による調整及び要請、同条第四項の規定による勧奨及び支援並びに同条第五項又は第六項の規定に
よる措置に関する」に改める。
第三十三条の四中「保育の実施等」を「助産の実施、母子保護の実施」に改め、同条第一号中「第二十
一条の六」の下に「、第二十四条第五項及び第六項」を加え、「及び」を「並びに」に改め、同条第三号
中「及び保育の実施」及び「又は保育の実施」を削る。
第三十三条の五中「第二十一条の六」の下に「、第二十四条第五項若しくは第六項」を加え、「保育の
実施等」を「助産の実施、母子保護の実施」に改める。
第三十四条の八を次のように改める。
第三十四条の八市町村は、放課後児童健全育成事業を行うことができる。
国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省

令で定める事項を市町村長に届け出て、放課後児童健全育成事業を行うことができる。
国、都道府県及び市町村以外の者は、前項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、変更の
日から一月以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。
国、都道府県及び市町村以外の者は、放課後児童健全育成事業を廃止し、又は休止しようとするとき
は、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。
第三十四条の八の次に次の二条を加える。
第三十四条の八の二市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めな
ければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必
要な水準を確保するものでなければならない。
市町村が前項の条例を定めるに当たつては、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数につ
いては厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定め
る基準を参酌するものとする。
放課後児童健全育成事業を行う者は、第一項の基準を遵守しなければならない。

第三十四条の八の三市町村長は、前条第一項の基準を維持するため、放課後児童健全育成事業を行う者
に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその
事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
第十八条の十六第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
市町村長は、放課後児童健全育成事業が前条第一項の基準に適合しないと認められるに至つたときは、
その事業を行う者に対し、当該基準に適合するために必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。
市町村長は、放課後児童健全育成事業を行う者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれ
らに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくはその事業に係
る児童の処遇につき不当な行為をしたときは、その者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることが
できる。
第三十四条の十五及び第三十四条の十六を次のように改める。
第三十四条の十五市町村は、家庭的保育事業等を行うことができる。
国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令の定めるところにより、市町村長の認可を得て、

家庭的保育事業等を行うことができる。
市町村長は、家庭的保育事業等に関する前項の認可の申請があつたときは、次条第一項の条例で定め
る基準に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準(当該認可の申請をした者が社会福祉法人
又は学校法人である場合にあつては、第四号に掲げる基準に限る。)によつて、その申請を審査しなけ
ればならない。
一当該家庭的保育事業等を行うために必要な経済的基礎があること。
二当該家庭的保育事業等を行う者(その者が法人である場合にあつては、経営担当役員(業務を執行
する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。第三十五条第五項第二号において同じ。)
とする。)が社会的信望を有すること。
三実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する知識又は経験を有すること。
四次のいずれにも該当しないこと。
イ申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまで
の者であるとき。

ロ申請者が、この法律その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に
処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
ハ申請者が、労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その
執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
ニ申請者が、第五十八条第二項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して五年
を経過しない者(当該認可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係
る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員(業務を執行す
る社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する
者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同
等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。ホにおいて同じ。)又はその事業を管理する
者その他の政令で定める使用人(以下この号及び第三十五条第五項第四号において「役員等」とい
う。)であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該認可を取り消
された者が法人でない場合においては、当該通知があつた日前六十日以内に当該事業を行う者の管

理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)であるとき。ただ
し、当該認可の取消しが、家庭的保育事業等の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由
となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該家庭的保育事業等を行う者による業務管理
体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該家庭的保育事業等を行う者が有し
ていた責任の程度を考慮して、ニ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当
であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
ホ申請者と密接な関係を有する者(申請者(法人に限る。以下ホにおいて同じ。)の役員に占める
その役員の割合が二分の一を超え、若しくは当該申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申
請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労
働省令で定めるもの(以下ホにおいて「申請者の親会社等」という。)、申請者の親会社等の役員
と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、若しくは申請者の親会社等が株式の所有そ
の他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にあ
る者として厚生労働省令で定めるもの又は当該申請者の役員と同一の者がその役員に占める割合が

二分の一を超え、若しくは当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配
し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもののうち、
当該申請者と厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人をいう。第三十五条第五項第四号ホに
おいて同じ。)が、第五十八条第二項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算し
て五年を経過していないとき。ただし、当該認可の取消しが、家庭的保育事業等の認可の取消しの
うち当該認可の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該家庭的
保育事業等を行う者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当
該家庭的保育事業等を行う者が有していた責任の程度を考慮して、ホ本文に規定する認可の取消し
に該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該
当する場合を除く。
ヘ申請者が、第五十八条第二項の規定による認可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定
による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第七項
の規定による事業の廃止をした者(当該廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該事業

提供者」を「特定教育・保育提供者」に改め、第三節中同条を第五十五条とする。

提供者」を「特定教育・保育提供者」に改め、第三節中同条を第五十五条とする。
第五十七条第一項中「指定教育・保育提供者」を「特定教育・保育提供者」に、「指定に係るこども園」
を「確認に係る教育・保育施設」に改め、同条第二項中「指定教育・保育提供者に係る指定」を「特定教育・
保育提供者に係る確認」に、「指定市町村長」を「確認市町村長」に改め、同条第三項中「指定に係る指定
教育・保育提供者」を「確認に係る特定教育・保育提供者」に改め、同条を第五十六条とする。
第五十八条第一項中「第五十六条第二項」を「第五十五条第二項」に、「指定教育・保育提供者」を「特
定教育・保育提供者」に改め、「規定する内閣府令で定める基準に従って」の下に「施設型給付費の支給に
係る施設又は地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として」を加え、同条第二項及び第三項中「指定
教育・保育提供者」を「特定教育・保育提供者」に改め、同条第五項中「指定教育・保育提供者」を「特定
教育・保育提供者」に、「指定市町村長」を「確認市町村長」に改め、同条を第五十七条とする。
第五十九条第一項中「指定教育・保育提供者」を「特定教育・保育提供者」に、「指定こども園」を「特
定教育・保育施設」に、「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者」に、「の指定」を「の確認」
に改め、同条第三項及び第四項中「指定教育・保育提供者」を「特定教育・保育提供者」に改め、同条第五
項中「指定教育・保育提供者」を「特定教育・保育提供者」に、「指定こども園等の指定をした」を「特定
教育・保育施設等の確認をした」に改め、同条第六項中「指定教育・保育提供者」を「特定教育・保育提供
者」に、「指定こども園等の指定」を「特定教育・保育施設等の確認」に、「指定の」を「確認の」に、「指
定をした」を「確認をした」に改め、同条第七項中「指定教育・保育提供者」を「特定教育・保育提供者」
に改め、第四節中同条を第五十八条とする。
第六十条中「第六十二条第一項」を「第六十一条第一項」に改め、同条第十二号を同条第十三号とし、同
条第十一号中「第六条の三第十三項」を「第六条の三第十四項」に改め、同号を同条第十二号とし、同条第
十号中「第六条の三第十二項」を「第六条の三第十三項」に改め、同号を同条第十一号とし、同条第四号か
ら第九号までを一号ずつ繰り下げ、同条第三号中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、同号
を同条第四号とし、同条第二号中「指定教育・保育」を「特定教育・保育」に、「特別利用教育・保育、指
定地域型保育」を「特別利用教育、特定地域型保育」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号中「この
号において「保育認定子ども」を「この号及び附則第六条において「保育認定子ども」に、「指定こども園」
を「特定教育・保育施設」に、「指定保育」を「特定保育」に、「指定教育・保育」を「特定教育・保育」
に、「特別利用教育・保育(保育に限る。)、指定地域型保育」を「特定地域型保育」に改め、同号を同条
第二号とし、同条に第一号として次の一号を加える。
一子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援事業そ
の他の子ども・子育て支援を円滑に利用できるよう、子ども及びその保護者の身近な場所において、地
域の子ども・子育て支援に関する各般の問題につき、子ども又は子どもの保護者からの相談に応じ、必
要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の内閣府令で定める便宜の提供
を総合的に行う事業
第四章中第六十条を第五十九条とする。
第六十一条第二項第二号中「第六十三条第一項」を「第六十二条第一項」に改め、同条第三項中「第七十
三条」を「第七十二条」に改め、第五章中同条を第六十条とする。
第六十二条第二項第一号中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に、「指定地域型保育事業所」を
「特定地域型保育事業所」に改め、同条第三項第一号中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、
同条第四項中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、同条第七項中「第七十八条第一項」を「第
七十七条第一項」に改め、同条を第六十一条とする。
第六十三条第二項第一号中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、同項第三号中「指定教育・
保育及び指定地域型保育」を「特定教育・保育及び特定地域型保育」に改め、同条第三項第一号中「第二十
七条第一項の指定」を「特定教育・保育施設の利用定員の設定」に改め、「第三十一条第三項」の下に「及
び第三十二条第三項」を加え、同条第五項中「第七十八条第四項」を「第七十七条第四項」に改め、同条を
第六十二条とする。
第六十四条を第六十三条とし、第六十五条を第六十四条とする。
第六十六条第一号及び第二号中「指定こども園に係るこども園給付費及び特例こども園給付費」を「特定
教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費」に改め、第六章中同条を第六十五条とする。
第六十七条中「指定こども園に係るこども園給付費及び特例こども園給付費」を「特定教育・保育施設に
係る施設型給付費及び特例施設型給付費」に改め、同条を第六十六条とする。
第六十八条第一項中「第六十六条」を「第六十五条」に、「こども園給付費等負担対象額」を「施設型給
付費等負担対象額」に改め、同条第二項中「第六十六条」を「第六十五条」に改め、同条を第六十七条とす
る。
第六十九条第一項中「第六十六条」を「第六十五条」に、「こども園給付費等負担対象額」を「施設型給
付費等負担対象額」に改め、同条第二項中「第六十六条」を「第六十五条」に改め、同条を第六十八条とす
る。
第七十条第一項中「第六十条第一号、第四号及び第十号」を「第五十九条第二号、第五号及び第十一号」
に改め、同項第三号中「地方公務員等共済組合法」の下に「(昭和三十七年法律第百五十二号)」を加え、
同条を第六十九条とする。
第七十一条第二項中「第六十九条第二項」を「第六十八条第二項」に改め、同条を第七十条とする。
第七十二条を第七十一条とする。
第七章中第七十三条を第七十二条とし、第七十四条から第七十六条までを一条ずつ繰り上げる。
第七十七条中「第七十三条」を「第七十二条」に改め、同条を第七十六条とする。
第七十八条第一項中「置くことができる」を「置くよう努めるものとする」に改め、同項第一号中「第二
十七条第一項の指定」を「特定教育・保育施設の利用定員の設定」に改め、「(第三十三条第四項において
準用する場合を含む。)」を削り、同項第二号中「第二十九条第一項の指定」を「特定地域型保育事業の利
用定員の設定」に、「第四十四条第三項(第四十六条第四項において準用する場合を含む。)」を「第四十
三条第三項」に改め、同項第三号中「第六十二条第七項」を「第六十一条第七項」に改め、同条第四項中「置
くことができる」を「置くよう努めるものとする」に改め、同項第一号中「第六十三条第五項」を「第六十
二条第五項」に改め、同条を第七十七条とする。
第七十九条第三項中「(明治二十九年法律第八十九号)」を削り、第八章中同条を第七十八条とする。
第八十条を第七十九条とする。
第八十一条中「第七十二条第二項」を「第七十一条第二項」に改め、同条を第八十条とする。
第八十二条を第八十一条とし、第八十三条を第八十二条とする。
第九章中第八十四条を第八十三条とする。
第八十五条中「第三十九条第一項又は第五十一条第一項」を「第三十八条第一項又は第五十条第一項」に
改め、同条を第八十四条とする。
第八十六条を第八十五条とし、第八十七条を第八十六条とし、第八十八条を第八十七条とする。
附則第一条中「消費税法等」を「消費税法」に、「附則第一条第三号」を「附則第一条第二号」に改め、
同条第一号中「附則第十二条」を「附則第二条第四項、第十二条」に、「指定」を「確認」に、「第七十八
条第一項」を「第七十七条第一項」に、「第四十四条」を「第四十三条」に、「第六十二条」を「第六十一
条」に、「第六十三条」を「第六十二条」に、「第七十八条第四項」を「第七十七条第四項」に改め、同条
第二号中「附則第三条」を「附則第四条」に、「指定」を「確認」に、「第四十四条」を「第四十三条」に、
「第六十二条」を「第六十一条」に、「第六十三条」を「第六十二条」に改め、同条第三号中「消費税法等」
を「消費税法」に改め、同条第四号中「附則第五条第一項ただし書及び同条第二項ただし書並びに」を「附
則第七条ただし書及び」に改める。
附則第二条第二項中「前項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を
加える。
2 政府は、平成二十七年度以降の次世代育成支援対策推進法(平成十五年法律第百二十号)の延長につい
て検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
3 政府は、質の高い教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を推進するため、幼稚園教諭、保育士
及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方並びに保育士資格
を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の教育・保育その他の
子ども・子育て支援に係る人材確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その
結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
4 政府は、この法律の公布後二年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織
の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるもの
とする。
附則第五条の前の見出し及び同条を削り、附則第四条を附則第五条とし、附則第三条を附則第四条とし、
附則第二条の次に次の一条を加える。
(財源の確保)
第三条政府は、教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための安定した財
源の確保に努めるものとする。
附則第六条及び附則第七条を次のように改める。
(保育所に係る委託費の支払等)
第六条市町村は、児童福祉法第二十四条第一項の規定により保育所における保育を行うため、当分の間、
保育認定子どもが、特定教育・保育施設(都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所に限る。以下こ
の条において「特定保育所」という。)から特定教育・保育(保育に限る。以下この条において同じ。)
を受けた場合については、当該特定教育・保育(保育必要量の範囲内のものに限る。以下この条において
「支給認定保育」という。)に要した費用について、一月につき、第二十七条第三項第一号に規定する特
定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その
額が現に当該支給認定保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給認定保育に要した費用の額)
に相当する額(以下この条において「保育費用」という。)を当該特定保育所に委託費として支払うもの
とする。この場合において、第二十七条の規定は適用しない。
2 特定保育所における保育認定子どもに係る特定教育・保育については、当分の間、第三十三条第一項及
び第二項並びに第四十二条、母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第二十八条第二項並
びに児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第十三条の二第二項の規定は適用しな
い。
3 第一項の場合におけるこの法律及び国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)の規定の適
用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
4 第一項の場合において、保育費用の支払をした市町村の長は、当該保育費用に係る保育認定子どもの支
給認定保護者又は扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影
響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額を徴収するものと
する。
5 前項に規定する額の収納の事務については、収入の確保及び保育費用に係る保育認定子どもの支給認定
保護者又は扶養義務者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に
委託することができる。
6 第四項の規定による費用の徴収は、これを保育費用に係る保育認定子どもの支給認定保護者又は扶養義
務者の居住地又は財産所在地の都道府県又は市町村に嘱託することができる。
7 第四項の規定により徴収される費用を、指定の期限内に納付しない者があるときは、地方税の滞納処分
の例により処分することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐ
ものとする。
8 第四項の規定により市町村が同項に規定する額を徴収する場合における児童福祉法及び児童手当法の規
定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
(特定教育・保育施設に関する経過措置)
第七条この法律の施行の際現に存する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関す
る法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第号)の規定による改正前の認定こども園法第七
条第一項に規定する認定こども園(国の設置するものを除き、施行日において現に法人以外の者が設置す
るものを含む。)、幼稚園(国の設置するものを除き、施行日において現に法人以外の者が設置するもの
を含む。)又は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に
関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第
号)第六条の規定による改正前の児童福祉法(次条及び附則第十条第一項において「旧児童福祉法」と
いう。)第三十九条第一項に規定する保育所(施行日において現に法人以外の者が設置するものを含む。)
については、施行日に、第二十七条第一項の確認があったものとみなす。ただし、当該認定こども園、幼
稚園又は保育所の設置者が施行日の前日までに、内閣府令で定めるところにより、別段の申出をしたとき
は、この限りでない。
附則第八条の見出しを「(特定地域型保育事業者に関する経過措置)」に改め、同条中「指定」を「確認」
に改める。
附則第九条の見出し中「こども園給付費」を「施設型給付費」に改め、同条第一項第一号中「こども園給
付費」を「施設型給付費」に改め、同号イ中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、同号ロ中
「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に、「指定教育・保育」を「特定教育・保育」に改め、同項第
二号中「特例こども園給付費」を「特例施設型給付費」に改め、同号イ中「指定教育・保育」を「特定教育・
保育」に、「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、同号ロ中「指定こども園」を「特定教育・
保育施設」に改め、同項第三号イ中「指定地域型保育事業所」を「特定地域型保育事業所」に改め、同条第
二項中「第七十三条」を「第七十二条」に改め、同条第三項中「第六十八条第一項及び第六十九条第一項」
を「第六十七条第一項及び第六十八条第一項」に改め、同条第四項中「第六十六条」を「第六十五条」に改
める。
附則第十一条中「第二十七条第三項第一号の基準」を「第二十七条第一項の一日当たりの時間及び期間を
定める内閣府令、同条第三項第一号の基準」に、「第三十五条第三項」を「第三十四条第三項」に、「指定
教育・保育」を「特定教育・保育」に、「同項第二号及び第四号」を「同項第二号」に、「第四十八条第三
項」を「第四十六条第三項」に、「指定地域型保育」を「特定地域型保育」に、「同項第三号」を「同項第
二号」に、「第六十一条第一項」を「第六十条第一項」に、「第七十三条」を「第七十二条」に改める。
附則第十二条中「指定」を「確認」に、「第四十三条」を「第四十二条」に、「第四十四条」を「第四十
三条」に、「第五十五条」を「第五十四条」に、「第六十二条」を「第六十一条」に、「第六十三条」を「第
六十二条」に、「第七十五条」を「第七十四条」に改める。

子ども・子育て支援法案に対する修正案

子ども・子育て支援法案に対する修正案
子ども・子育て支援法案の一部を次のように修正する。
目次中「こども園給付費」を「施設型給付費」に、「指定こども園及び指定地域型保育事業者」を「特定
教育・保育施設及び特定地域型保育事業者」に、「指定こども園(第三十一条―第四十三条)」を「特定教
育・保育施設(第三十一条―第四十二条)」に、「指定地域型保育事業者(第四十四条―第五十五条)」を
「特定地域型保育事業者(第四十三条―第五十四条)」に、「第五十六条―第五十八条」を「第五十五条―
第五十七条」に、「第五十九条」を「第五十八条」に、「第六十条」を「第五十九条」に、「第六十一条―
第六十五条」を「第六十条―第六十四条」に、「第六十六条―第七十二条」を「第六十五条―第七十一条」
に、「第七十三条―第七十八条」を「第七十二条―第七十七条」に、「第七十九条―第八十三条」を「第七
十八条―第八十二条」に、「第八十四条―第八十八条」を「第八十三条―第八十七条」に改める。
第七条第四項を次のように改める。
4 この法律において「教育・保育施設」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推
進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。)第二条第六項に規定す

る認定こども園(以下「認定こども園」という。)、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条
に規定する幼稚園(認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第九項の規定に
よる公示がされたものを除く。以下「幼稚園」という。)及び児童福祉法第三十九条第一項に規定する保
育所(認定こども園法第三条第一項の認定を受けたもの及び同条第九項の規定による公示がされたものを
除く。以下「保育所」という。)をいう。
第七条第九項を次のように改める。
9 この法律において「事業所内保育」とは、児童福祉法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業
として行われる保育をいう。
第十一条中「こども園給付費、特例こども園給付費」を「施設型給付費、特例施設型給付費」に改める。
第十二条第二項中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に、「指定地域型保育事業者」を「特定地
域型保育事業者」に改める。
第十六条中「属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者」を「扶養義務者(民法(明治二十九年法律
第八十九号)に規定する扶養義務者をいう。附則第六条において同じ。)」に改める

第十九条第一項中「指定教育・保育」を「特定教育・保育」に、「特別利用教育・保育」を「特別利用教
育」に、「指定地域型保育」を「特定地域型保育」に改める。
第二十条第三項中「こども園給付費、特例こども園給付費」を「施設型給付費、特例施設型給付費」に改
める。
第二章第三節第三款の款名中「こども園給付費」を「施設型給付費」に改める。
第二十七条の見出しを「(施設型給付費の支給)」に改め、同条第一項中「指定するこども園」を「施設
型給付費の支給に係る施設として確認する教育・保育施設」に、「指定こども園」を「特定教育・保育施設」
に、「指定に係る」を「確認に係る」に、「総合こども園又は幼稚園」を「認定こども園において受ける教
育・保育(保育にあっては、同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して提供され
る教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間の
範囲内において行われるものに限る。)又は幼稚園」に、「総合こども園において受ける教育・保育又は届
出保育施設」を「認定こども園において受ける教育・保育又は保育所」に、「総合こども園、保育所又は届
出保育施設」を「認定こども園又は保育所」に、「指定教育・保育」を「特定教育・保育」に、「こども園

給付費」を「施設型給付費」に改め、同条第二項中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、同
条第三項中「こども園給付費」を「施設型給付費」に改め、同項第一号中「指定こども園」を「特定教育・
保育施設」に、「指定教育・保育に」を「特定教育・保育に」に改め、同条第四項中「内閣総理大臣は、」
の下に「第一項の一日当たりの時間及び期間を定める内閣府令を定め、又は変更しようとするとき、及び」
を、「あらかじめ、」の下に「第一項の一日当たりの時間及び期間を定める内閣府令については文部科学大
臣に、前項第一号の基準については」を加え、「第七十三条」を「第七十二条」に改め、同条第五項中「指
定こども園」を「特定教育・保育施設」に、「こども園給付費」を「施設型給付費」に改め、同条第六項中
「こども園給付費」を「施設型給付費」に改め、同条第七項中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」
に、「こども園給付費」を「施設型給付費」に、「第三十五条第二項」を「第三十四条第二項」に、「設備
及び運営」を「運営」に、「指定教育・保育」を「特定教育・保育」に改め、同条第八項中「こども園給付
費」を「施設型給付費」に、「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改める。
第二十八条の見出しを「(特例施設型給付費の支給)」に改め、同条第一項中「指定教育・保育」を「特
定教育・保育」に、「特別利用教育・保育(保育にあっては、保育必要量の範囲内のものに限る。)」を「特

別利用教育」に、「特例こども園給付費」を「特例施設型給付費」に改め、同項第二号中「指定こども園」
を「特定教育・保育施設」に改め、「又は届出保育施設」を削り、同項第三号を次のように改める。
三第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもが、特定教育・保育施
設(幼稚園に限る。)から特別利用教育(教育のうち同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給
認定子どもに対して提供されるものをいい、特定教育・保育を除く。以下同じ。)を受けたとき。
第二十八条第二項中「特例こども園給付費」を「特例施設型給付費」に改め、同項第一号中「指定教育・
保育」を「特定教育・保育」に改め、同項第三号中「特別利用教育・保育」を「特別利用教育」に改め、同
条第三項中「第七十三条」を「第七十二条」に改め、同条第四項中「特例こども園給付費」を「特例施設型
給付費」に、「第四十一条第五号」を「第四十条第一項第四号」に改め、同条第五項中「特例こども園給付
費」を「特例施設型給付費」に、「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改める。
第二十九条第一項中「指定する」を「地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として確認する」に、
「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者」に、「指定に係る」を「確認に係る」に、「「指定
地域型保育」を「「特定地域型保育」に、「当該指定地域型保育」を「当該特定地域型保育」に改め、同条

第二項中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者」に改め、同条第三項第一号中「指定地域型
保育」を「特定地域型保育」に改め、「事業所」の下に「(以下「特定地域型保育事業所」という。)」を
加え、同条第四項中「第七十三条」を「第七十二条」に改め、同条第五項中「指定地域型保育事業者」を「特
定地域型保育事業者」に改め、同条第七項中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者」に、「第
四十八条第二項」を「第四十六条第二項」に、「指定地域型保育事業の設備及び運営」を「特定地域型保育
事業の運営」に、「指定地域型保育の」を「特定地域型保育の」に改め、同条第八項中「指定地域型保育事
業者」を「特定地域型保育事業者」に改める。
第三十条第一項中「当該指定地域型保育」を「当該特定地域型保育」に改め、同項第一号中「指定地域型
保育」を「特定地域型保育」に改め、同項第二号中「指定地域型保育事業者から指定地域型保育」を「特定
地域型保育事業者から特定地域型保育」に改め、同項第三号中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保
育事業者」に、「指定地域型保育の」を「特定地域型保育の」に改め、同項第四号中「指定教育・保育及び


指定地域型保育」を「特定教育・保育及び特定地域型保育」に改め、同条第二項第一号中「指定地域型保育」
を「特定地域型保育」に改め、同条第三項中「第七十三条」を「第七十二条」に改め、同条第四項中「第五

十三条第五号」を「第五十二条第一項第四号」に改め、同条第五項中「指定地域型保育事業者」を「特定地
域型保育事業者」に改める。
「第三章指定こども園及び指定地域型保育事業者」を「第三章特定教育・保育施設及び特定地域型保
育事業者」に改める。
「第一節指定こども園」を「第一節特定教育・保育施設」に改める。
第三十一条の見出しを「(特定教育・保育施設の確認)」に改め、同条第一項中「指定」を「確認」に、
「こども園の」を「教育・保育施設の」に、「附則第五条第一項において同じ。)を除く」を「附則第七条
において同じ。)を除き、法人に限る」に改め、同項第一号中「総合こども園」を「認定こども園」に改め、
同項第三号中「第十九条第一項第三号」を「第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び
同項第三号」に改め、同項第四号を削り、同条第二項中「第二十七条第一項の指定をしようとするとき」を
「前項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めようとするとき」に、「第七十八条第一項」を「第
七十七条第一項」に改め、同条第三項中「第二十七条第一項の指定をしようとするとき」を「第一項の規定
により特定教育・保育施設の利用定員を定めようとするとき」に改め、同条第四項から第七項までを削る。

第三十二条の見出しを「(特定教育・保育施設の確認の変更)」に改め、同条第一項中「指定こども園」
を「特定教育・保育施設」に、「の指定」を「の確認」に改め、同条第二項中「から第七項まで」を削り、
「指定」を「確認」に改め、同条に次の一項を加える。
3 市町村長は、前項の規定により前条第三項の規定を準用する場合のほか、第二十七条第一項の確認にお
いて定めた利用定員を変更しようとするときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、都道府県
知事に協議しなければならない。
第三十三条を削る。
第三十四条の見出しを「(特定教育・保育施設の設置者の責務)」に改め、同条第一項中「指定こども園」
を「特定教育・保育施設」に改め、同条第二項中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に、「の指定」
を「の確認」に改め、同条第四項中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に、「第四十七条第四項」
を「第四十五条第四項」に改め、同条第五項及び第六項中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改
め、同条を第三十三条とする。
第三十五条の見出しを「(特定教育・保育施設の基準)」に改め、同条第一項を次のように改める。

特定教育・保育施設の設置者は、次の各号に掲げる教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める基
準(以下「教育・保育施設の認可基準」という。)を遵守しなければならない。
一認定こども園認定こども園法第三条第一項の規定により都道府県の条例で定める要件(当該認定こ
ども園が同項の認定を受けたものである場合又は同項の条例で定める要件に適合しているものとして同
条第九項の規定による公示がされたものである場合に限る。)、同条第三項の規定により都道府県の条
例で定める要件(当該認定こども園が同項の認定を受けたものである場合又は同項の条例で定める要件
に適合しているものとして同条第九項の規定による公示がされたものである場合に限る。)又は同法第
十三条第一項の規定により都道府県(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二
百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「指定都市等」という。)の区域内に所在する幼保連携型認
定こども園(認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。)(都
道府県が設置するものを除く。第三十九条第二項及び第四十条第一項第二号において「指定都市等所在
幼保連携型認定こども園」という。)については、当該指定都市等)の条例で定める設備及び運営につ
いての基準(当該認定こども園が幼保連携型認定こども園である場合に限る。

二幼稚園学校教育法第三条に規定する学校の設備、編制その他に関する設置基準(幼稚園に係るもの
に限る。)
三保育所児童福祉法第四十五条第一項の規定により都道府県(指定都市等又は同法第五十九条の四第
一項に規定する児童相談所設置市(以下「児童相談所設置市」という。)の区域内に所在する保育所(都
道府県が設置するものを除く。第三十九条第二項及び第四十条第一項第二号において「指定都市等所在
保育所」という。)については、当該指定都市等又は児童相談所設置市)の条例で定める児童福祉施設
の設備及び運営についての基準(保育所に係るものに限る。)
第三十五条第二項中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に、「設備及び運営」を「運営」に、「指
定教育・保育」を「特定教育・保育(特定教育・保育施設が特別利用保育又は特別利用教育を行う場合にあっ
ては、特別利用保育又は特別利用教育を含む。以下この節において同じ。)」に改め、同条第三項中「前二
項」を「前項」に改め、同項第一号及び第二号を削り、同項第三号中「指定こども園」を「特定教育・保育
施設」に、「の指定」を「の確認」に、「第六項」を「第五項」に改め、同号を同項第一号とし、同項第四
号中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、同号を同項第二号とし、同条第四項中「並びに同

項第二号及び第四号」を「及び同項第二号」に、「指定教育・保育」を「特定教育・保育」に、「第七十三
条」を「第七十二条」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」
に、「第三十七条」を「第三十六条」に、「指定の」を「確認の」に、「指定教育・保育」を「特定教育・
保育」に改め、同項を同条第五項とし、同条を第三十四条とする。
第三十六条中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、同条を第三十五条とする。
第三十七条の見出しを「(確認の辞退)」に改め、同条中「指定こども園は」を「特定教育・保育施設は、」
に、「その指定」を「その確認」に改め、同条を第三十六条とする。
第三十八条中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に、「第三十五条第六項」を「第三十四条第五
項」に改め、同条を第三十七条とする。
第三十九条第一項中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、同条を第三十八条とする。
第四十条第一項中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、同項第一号を削り、同項第二号中
「第三十五条第二項」を「第三十四条第二項」に、「設備及び運営」を「運営」に改め、「に従って」の下
に「施設型給付費の支給に係る施設として」を加え、同号を同項第一号とし、同項第三号中「第三十五条第

六項」を「第三十四条第五項」に改め、「規定する便宜の提供を」の下に「施設型給付費の支給に係る施設
として」を加え、同号を同項第二号とし、同条第四項中「公示しなければならない」を「公示するとともに、
遅滞なく、その旨を、当該特定教育・保育施設に係る教育・保育施設の認可等を行った都道府県知事に通知
しなければならない」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「指定こども園」を「特定教育・保育
施設」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「指定こども園」を「特定
教育・保育施設」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 市町村長(指定都市等所在幼保連携型認定こども園については当該指定都市等の長を除き、指定都市等
所在保育所については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長を除く。第五項において同じ。)は、特
定教育・保育施設(指定都市等所在幼保連携型認定こども園及び指定都市等所在保育所を除く。以下この
項及び第五項において同じ。)の設置者が教育・保育施設の認可基準に従って施設型給付費の支給に係る
施設として適正な教育・保育施設の運営をしていないと認めるときは、遅滞なく、その旨を、当該特定教
育・保育施設に係る教育・保育施設の認可等(教育・保育施設に係る認定こども園法第十七条第一項、学
校教育法第四条第一項若しくは児童福祉法第三十五条第四項の認可又は認定こども園法第三条第一項若し

くは第三項の認定をいう。第五項及び次条第一項第二号において同じ。)を行った都道府県知事に通知し
なければならない。
第四十条を第三十九条とする。
第四十一条の見出しを「(確認の取消し等)」に改め、同条中「指定こども園に」を「特定教育・保育施
設に」に、「指定を」を「確認を」に、「指定の」を「確認の」に改め、同条第一号を削り、同条第二号中
「指定こども園の設置者が、第三十四条第六項」を「特定教育・保育施設の設置者が、第三十三条第六項」
に改め、同号を同条第一号とし、同号の次に次の一号を加える。
二特定教育・保育施設の設置者が、教育・保育施設の認可基準に従って施設型給付費の支給に係る施設
として適正な教育・保育施設の運営をすることができなくなったと当該特定教育・保育施設に係る教育・
保育施設の認可等を行った都道府県知事(指定都市等所在幼保連携型認定こども園については当該指定
都市等の長とし、指定都市等所在保育所については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長とする。)
が認めたとき。
第四十一条第三号を削り、同条第四号中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に、「第三十五条第

二項」を「第三十四条第二項」に、「設備及び運営」を「運営」に改め、「従って」の下に「施設型給付費
の支給に係る施設として」を加え、同号を同条第三号とし、同条第五号中「こども園給付費又は特例こども
園給付費」を「施設型給付費又は特例施設型給付費」に改め、同号を同条第四号とし、同条第六号中「指定
こども園」を「特定教育・保育施設」に、「第三十九条第一項」を「第三十八条第一項」に改め、同号を同
条第五号とし、同条第七号中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に、「第三十九条第一項」を「第
三十八条第一項」に改め、同号を同条第六号とし、同条第八号中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」
に改め、同号を同条第七号とし、同条第九号中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、同号を
同条第八号とし、同条第十号中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、同号を同条第九号とし、
同条第十一号中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、「役員」の下に「(業務を執行する社
員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを
問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有す
るものと認められる者を含む。以下同じ。)」を加え、同号を同条第十号とし、同条に次の一項を加える。
2 前項の規定により第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(政令で定める者を

除く。)及びこれに準ずる者として政令で定める者は、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で
定める日から起算して五年を経過するまでの間は、第三十一条第一項の申請をすることができない。
第四十一条を第四十条とする。
第四十二条中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、同条第一号中「指定」を「確認」に改
め、同条第二号中「第三十七条」を「第三十六条」に、「指定」を「確認」に改め、同条第三号中「前条」
を「前条第一項」に、「指定」を「確認」に改め、同条を第四十一条とする。
第四十三条中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に改め、同条を第四十二条とする。
「第二節指定地域型保育事業者」を「第二節特定地域型保育事業者」に改める。
第四十四条の見出しを「(特定地域型保育事業者の確認)」に改め、同条第一項中「指定」を「確認」に、
「共済組合等に係るものにあっては共済組合等の構成員」を「共済組合等(児童福祉法第六条の三第十二項
第一号ハに規定する共済組合等をいう。)に係るものにあっては共済組合等の構成員(同号ハに規定する共
済組合等の構成員をいう。)」に、「同号に掲げる」を「第十九条第一項第三号に掲げる」に改め、同条第
二項中「指定」を「確認」に改め、同条第三項中「第二十九条第一項の指定をしようとするとき」を「第一

項の規定により特定地域型保育事業(特定地域型保育を行う事業をいう。以下同じ。)の利用定員を定めよ
うとするとき」に、「第七十八条第一項」を「第七十七条第一項」に改め、同条第四項を次のように改める。
4 市町村長は、第一項の申請があった場合において、当該申請に係る地域型保育事業所が当該市町村の区
域の外にある場合であって、その所在地の市町村長(以下この条において「所在地市町村長」という。)
の同意を得ていないときは、第二十九条第一項の確認をしてはならない。ただし、第一項の申請を受けた
市町村長(以下この条において「被申請市町村長」という。)と所在地市町村長との協議により、この項
本文の規定による同意を要しないことについて所在地市町村長の同意があるときは、この限りでない。
第四十四条第五項から第七項までを削り、同条第八項中「前項」を「前項ただし書」に、「第四項第四号」
を「同項本文」に、「指定」を「確認」に改め、同項を同条第五項とし、同条第九項中「指定」を「確認」
に、「第四十六条第一項の規定による失効又は第五十三条」を「第五十二条第一項」に、「若しくは」を「又
は」に改め、同項を同条第六項とし、同条を第二節中第四十三条とする。
第四十五条の見出しを「(特定地域型保育事業者の確認の変更)」に改め、同条第一項中「指定地域型保
育事業者」を「特定地域型保育事業者」に、「の指定」を「の確認」に改め、同条第二項中「第九項」を「第

六項」に、「指定」を「確認」に改め、同条を第四十四条とする。
第四十六条を削る。
第四十七条の見出しを「(特定地域型事業者の責務)」に改め、同条第一項中「指定地域型保育事業者」
を「特定地域型保育事業者」に改め、同条第二項中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者」
に、「指定地域型保育事業(指定地域型保育を行う事業をいう。以下同じ。)」を「特定地域型保育事業」
に、「の指定」を「の確認」に改め、同条第四項中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者」
に、「こども園」を「教育・保育施設」に改め、同条第五項及び第六項中「指定地域型保育事業者」を「特
定地域型保育事業者」に改め、同条を第四十五条とする。
第四十八条の見出しを「(特定地域型保育事業の基準)」に改め、同条第一項を次のように改める。
特定地域型保育事業者は、地域型保育の種類に応じ、児童福祉法第三十四条の十六第一項の規定により
市町村の条例で定める設備及び運営についての基準(以下「地域型保育事業の認可基準」という。)を遵
守しなければならない。
第四十八条第二項中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者」に、「指定地域型保育事業の

設備及び運営」を「特定地域型保育事業の運営」に、「指定地域型保育を」を「特定地域型保育を」に改め、
同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項第一号を削り、同項第二号中「指定地域型保育事業」を「特
定地域型保育事業」に、「の指定」を「の確認」に、「第六項」を「第五項」に改め、同号を同項第一号と
し、同項第三号中「指定地域型保育事業」を「特定地域型保育事業」に改め、同号を同項第二号とし、同条
第四項中「同項第三号」を「同項第二号」に、「指定地域型保育」を「特定地域型保育」に、「第七十三条」
を「第七十二条」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保育
事業者」に改め、「事業の廃止若しくは休止又は」を削り、「とき」の下に「又は第四十八条の規定による
確認の辞退をするとき」を、「当該届出の日」の下に「又は同条に規定する予告期間の開始日の」を加え、
「当該指定地域型保育」を「当該特定地域型保育」に、「利用定員の減少の日」を「利用定員の減少又は確
認の辞退の日」に改め、同項を同条第五項とし、同条を第四十六条とする。
第四十九条第一項中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者」に、「指定地域型保育事業所」
を「特定地域型保育事業所」に改め、「、又は休止した当該指定地域型保育事業を再開したとき」を削り、
同条第二項中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者」に、「当該指定地域型保育事業」を「当

該特定地域型保育事業」に、「廃止若しくは休止又は利用定員」を「利用定員」に改め、「その廃止若しく
は休止又は」を削り、同条を第四十七条とし、同条の次に次の一条を加える。
(確認の辞退)
第四十八条特定地域型保育事業者は、三月以上の予告期間を設けて、その確認を辞退することができる。
第五十条中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者」に、「第四十八条第六項」を「第四十
六条第五項」に改め、同条を第四十九条とする。
第五十一条第一項中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者」に、「指定地域型保育事業所」
を「特定地域型保育事業所」に、「指定地域型保育事業に」を「特定地域型保育事業に」に改め、同条を第
五十条とする。
第五十二条第一項中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者」に改め、同項第一号を次のよ
うに改める。
一地域型保育事業の認可基準に従って地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正な地域型
保育事業の運営をしていない場合当該基準を遵守すること。

第五十二条第一項第二号中「第四十八条第二項」を「第四十六条第二項」に、「指定地域型保育事業」を
「特定地域型保育事業」に、「設備及び運営」を「運営」に改め、「従って」の下に「地域型保育給付費の
支給に係る事業を行う者として」を加え、同項第三号中「第四十八条第六項」を「第四十六条第五項」に改
め、「規定する便宜の提供を」の下に「地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として」を加え、同条
第二項及び第三項中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者」に改め、同条を第五十一条とす
る。
第五十三条の見出しを「(確認の取消し等)」に改め、同条中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型
保育事業者」に、「指定を」を「確認を」に、「指定の」を「確認の」に改め、同条第一号を削り、同条第
二号中「第四十七条第六項」を「第四十五条第六項」に改め、同号を同条第一号とし、同号の次に次の一号
を加える。
二特定地域型保育事業者が、地域型保育事業の認可基準に従って地域型保育給付費の支給に係る事業を
行う者として適正な地域型保育事業の運営をすることができなくなったとき。
第五十三条第三号を削り、同条第四号中「第四十八条第二項」を「第四十六条第二項」に、「指定地域型

保育事業の設備及び運営」を「特定地域型保育事業の運営」に改め、「従って」の下に「地域型保育給付費
の支給に係る事業を行う者として」を加え、「指定地域型保育事業の運営」を「特定地域型保育事業の運営」
に改め、同号を同条第三号とし、同条第五号を同条第四号とし、同条第六号中「第五十一条第一項」を「第
五十条第一項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第七号中「指定地域型保育事業所」を「特定地域型保
育事業所」に、「第五十一条第一項」を「第五十条第一項」に改め、同号を同条第六号とし、同条第八号か
ら第十号までを一号ずつ繰り上げ、同条第十一号中「その役員等」を「当該法人の役員又はその事業所を管
理する者その他の政令で定める使用人」に改め、同号を同条第十号とし、同条第十二号を同条第十一号とし、
同条に次の一項を加える。
2 前項の規定により第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者(政令で定める者を
除く。)及びこれに準ずる者として政令で定める者は、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で
定める日から起算して五年を経過するまでの間は、第四十三条第一項の申請をすることができない。
第五十三条を第五十二条とする。
第五十四条中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者」に、「指定地域型保育事業所」を「特

定地域型保育事業所」に改め、同条第一号中「指定」を「確認」に、同条第二号中「第四十九条第二項」を
「第四十八条」に、「事業の廃止の届出」を「第二十九条第一項の確認の辞退」に、同条第三号中「前条」
を「前条第一項」に、「指定」を「確認」に改め、同条を第五十三条とする。
第五十五条第一項中「指定地域型保育事業に」を「特定地域型保育事業に」に、「指定地域型保育事業を」
を「特定地域型保育事業を」に、「指定地域型保育事業の」を「特定地域型保育事業の」に、「指定地域型
保育事業者」を「特定地域型保育事業者」に改め、同条第二項中「指定地域型保育事業者」を「特定地域型
保育事業者」に改め、同条を第五十四条とする。
第五十六条第一項中「指定こども園」を「特定教育・保育施設」に、「指定地域型保育事業者」を「特定
地域型保育事業者」に、「指定教育・保育提供者」を「特定教育・保育提供者」に、「第三十四条第六項又
は第四十七条第六項」を「第三十三条第六項又は第四十五条第六項」に改め、同条第二項中「指定教育・保
育提供者」を「特定教育・保育提供者」に改め、同項第一号中「その指定に係る全てのこども園」を「その
確認に係る全ての教育・保育施設」に、「(その指定」を「(その確認」に改め、同項第二号中「その指定
に係るこども園」を「その確認に係る教育・保育施設」に改め、同条第三項及び第四項中「指定教育・保育

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案に

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案に
対する修正案
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案の一部
を次のように修正する。
第二条中国民年金法目次の改正規定、同法第六条の改正規定、同法第二十七条の五の次に一条を加える改
正規定、同法第三章第二節中第二十九条の次に二条を加える改正規定、同法第三十三条の二の次に一条を加
える改正規定、同法第三十六条の三第一項の改正規定、同法第三十六条の四第一項の改正規定及び同項に後
段として次のように加える改正規定、同法第三十九条の二の次に一条を加える改正規定、同法第八十五条第
一項の改正規定、同項第一号の改正規定、同項第三号の改正規定及び同項に一号を加える改正規定、同法第
百八条第二項の改正規定、同法第百八条の二の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九条の四第一項第
七号の次に一号を加える改正規定、同法第百九条の四第一項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百
九条の四第一項第十号の次に一号を加える改正規定、同法第百九条の四第一項第十一号の次に一号を加える
改正規定、同法第百九条の四第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、同法第百九条の四第一項第三十
号の二の次に一号を加える改正規定、同法第百九条の十第一項第八号の次に二号を加える改正規定、同法第
百九条の十第一項第十号の改正規定、同法第百九条の十第一項第十一号の次に一号を加える改正規定、同法
第百九条の十第一項第十三号の改正規定及び同号の次に一号を加える改正規定、同法附則第九条の二に一項
を加える改正規定、同法附則第九条の二の二に一項を加える改正規定並びに同法附則第九条の二の五を附則
第九条の二の七とし、同法附則第九条の二の四を附則第九条の二の六とする改正規定、同法附則第九条の二
の三の改正規定及び同条を附則第九条の二の五とし、同法附則第九条の二の二の次に二条を加える改正規定
を削る。
第二条のうち国民年金法附則第九条の三第一項の改正規定及び同条第四項の改正規定中「改め、同条第四
項中「第九条の二の三」を「第九条の二の五」に、「第九条の二の四」を「第九条の二の六」に」を削る。
第二条中国民年金法附則第九条の四の四の改正規定並びに同法附則第九条の四の五の改正規定及び同条に
一項を加える改正規定を削る。
第三条のうち厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定のうち第六号ハ中「七万八千円」を「八万
八千円」に改める。
第三条のうち厚生年金保険法第二十条第一項の表の改正規定のうち第一級の項を削り、第二級の項中「第
二級」を「第一級」に、「八三、〇〇〇円以上九三、〇〇〇円未満」を「九三、〇〇〇円未満」に改め、
第三級の項中「第三級」を「第二級」に改め、第四級の項中「第四級」を「第三級」に改め、第五級の項中
「第五級」を「第四級」に改め、第六級の項中「第六級」を「第五級」に改め、第七級の項中「第七級」を
「第六級」に改め、第八級の項中「第八級」を「第七級」に改め、第九級の項中「第九級」を「第八級」に
改め、第一〇級の項中「第一〇級」を「第九級」に改め、第一一級の項中「第一一級」を「第一〇級」に改
め、第一二級の項中「第一二級」を「第一一級」に改め、第一三級の項中「第一三級」を「第一二級」に改
め、第一四級の項中「第一四級」を「第一三級」に改め、第一五級の項中「第一五級」を「第一四級」に改
め、第一六級の項中「第一六級」を「第一五級」に改め、第一七級の項中「第一七級」を「第一六級」に改
め、第一八級の項中「第一八級」を「第一七級」に改め、第一九級の項中「第一九級」を「第一八級」に改
め、第二〇級の項中「第二〇級」を「第一九級」に改め、第二一級の項中「第二一級」を「第二〇級」に改
め、第二二級の項中「第二二級」を「第二一級」に改め、第二三級の項中「第二三級」を「第二二級」に改
め、第二四級の項中「第二四級」を「第二三級」に改め、第二五級の項中「第二五級」を「第二四級」に改
め、第二六級の項中「第二六級」を「第二五級」に改め、第二七級の項中「第二七級」を「第二六級」に改
め、第二八級の項中「第二八級」を「第二七級」に改め、第二九級の項中「第二九級」を「第二八級」に改
め、第三〇級の項中「第三〇級」を「第二九級」に改め、第三一級の項中「第三一級」を「第三〇級」に改
め、第三二級の項中「第三二級」を「第三一級」に改める。
第四条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第八条第一項の改正規定中「「附則第三十二条第六
項」を「附則第三十二条第八項」に、」を削る。
第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第八条の二の改正規定、同法附則第十三条の改正規定及
び同法附則第十四条に一項を加える改正規定を削る。
第四条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第十五条第五項の改正規定及び同条に一項を加える
改正規定中「改め、同条に次の一項を加える」を「改める」に改め、第七項を削る。
第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十七条に一項を加える改正規定を削る。
第四条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第十八条第六項の改正規定及び同条に一項を加える
改正規定中「改め、同条に次の一項を加える」を「改める」に改め、第八項を削る。
第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十二条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、
同条中第十三項を第十五項とし、第六項から第十二項までを二項ずつ繰り下げる改正規定、同条第五項の改
正規定及び同項に後段として次のように加える改正規定、同法附則第三十二条第五項を同条第七項とし、同
条第四項の次に二項を加える改正規定、同法附則第三十二条に一項を加える改正規定、同法附則第三十四条
第一項第三号の改正規定及び同条第二項の改正規定、同法附則第三十五条第二項の改正規定、同法附則第七
十八条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定及び同条に二項を加える改正規定、同法附則第七十八条の
三の次に二条を加える改正規定、同法附則第八十七条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定及び同条に
二項を加える改正規定、同法附則第八十七条の三の次に二条を加える改正規定並びに同法附則第九十九条の
三の改正規定及び同条に一項を加える改正規定を削る。
第五条を次のように改める。
第五条削除
第六条中厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済
組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第二項の改正規定及び同条に二項を加える改正規定、同法附則第
十六条の次に三条を加える改正規定並びに同法附則第十七条第一項の改正規定を削る。
第七条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。
第七条削除
第八条に見出しとして「(国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正)」を付し、同条中国民年金法
等の一部を改正する法律附則第七条第一項の改正規定及び同法附則第十条の次に一条を加える改正規定を削
る。
第八条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第十五条及び附則第十六条の改正規定のうち第十六
条中「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等
の法律」を「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正す
る等の法律(平成二十四年法律第号)」に改める。
第八条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十二条の七の改正規定中「附則第三十二条の七」
を「附則第三十二条の五」に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費
税法等の一部を改正する等の法律」を「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため

の消費税法の一部を改正する等の法律」に改め、第三十二条の七を第三十二条の五とする。
第九条を次のように改める。
第九条削除
第十二条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十一条第一項の改正規定、同法附則
第四十条の次に二条を加える改正規定、同法附則第四十二条の次に一条を加える改正規定、同法附則第四十
八条第一項第一号の改正規定並びに同法附則第六十四条第四号の改正規定及び同条第五号を同条第六号とし、
同条第四号の次に一号を加える改正規定を削る。
第十三条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。
第十三条削除
第十四条に見出しとして「(国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)」を付し、同条
のうち国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条第六項の改正規定中「附則第八条の八」を
「附則第八条の六」に改める。
第十四条のうち国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条の八の改正規定中「附則第八条
の八」を「附則第八条の六」に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消
費税法等の一部を改正する等の法律」を「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うた
めの消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第号)」に改め、第八条の八を第八条の
六とする。
第十七条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第四十七条の次に二条を加える改正規定、
同法附則第四十八条の次に一条を加える改正規定、同法附則第九十四条第一項第一号の改正規定並びに同法
附則第百二十条第四号の改正規定及び同条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に一号を加える改正規
定を削る。
第十九条のうち私立学校教職員共済法第二十二条第一項の表の改正規定のうち第一級の項を削り、第二級
の項中「第二級」を「第一級」に、「八三、〇〇〇円以上九三、〇〇〇円未満」を「九三、〇〇〇円未
満」に改め、第三級の項中「第三級」を「第二級」に改め、第四級の項中「第四級」を「第三級」に改め、
第五級の項中「第五級」を「第四級」に改め、第六級の項中「第六級」を「第五級」に改め、第七級の項中
「第七級」を「第六級」に改め、第八級の項中「第八級」を「第七級」に改め、第九級の項中「第九級」を
「第八級」に改め、第十級の項中「第十級」を「第九級」に改め、第十一級の項中「第十一級」を「第十級」
に改め、第十二級の項中「第十二級」を「第十一級」に改め、第十三級の項中「第十三級」を「第十二級」
に改め、第十四級の項中「第十四級」を「第十三級」に改め、第十五級の項中「第十五級」を「第十四級」
に改め、第十六級の項中「第十六級」を「第十五級」に改め、第十七級の項中「第十七級」を「第十六級」
に改め、第十八級の項中「第十八級」を「第十七級」に改め、第十九級の項中「第十九級」を「第十八級」
に改め、第二十級の項中「第二十級」を「第十九級」に改め、第二十一級の項中「第二十一級」を「第二十
級」に改め、第二十二級の項中「第二十二級」を「第二十一級」に改め、第二十三級の項中「第二十三級」
を「第二十二級」に改め、第二十四級の項中「第二十四級」を「第二十三級」に改め、第二十五級の項中「第
二十五級」を「第二十四級」に改め、第二十六級の項中「第二十六級」を「第二十五級」に改め、第二十七
級の項中「第二十七級」を「第二十六級」に改め、第二十八級の項中「第二十八級」を「第二十七級」に改
め、第二十九級の項中「第二十九級」を「第二十八級」に改め、第三十級の項中「第三十級」を「第二十九
級」に改め、第三十一級の項中「第三十一級」を「第三十級」に改め、第三十二級の項中「第三十二級」を
「第三十一級」に改める。
第二十一条を次のように改める。
第二十一条削除
第二十二条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。
第二十二条削除
第二十三条に見出しとして「(私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の一部改正)」を付し、同
条のうち私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律附則第二条の七の改正規定中「附則第二条の七」を
「附則第二条の五」に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等
の一部を改正する等の法律」を「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費
税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第号)」に改め、第二条の七を第二条の五とする。
第二十四条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律目次の改正規定、同法第
二条に一号を加える改正規定、同法第六章第二節第二款中第十七条の次に一条を加える改正規定、同法附則
第六条の改正規定及び同法附則第二十九条の次に一条を加える改正規定を削る。
第二十五条のうち健康保険法第三条第一項に一号を加える改正規定のうち第九号ハ中「七万八千円」を「八
万八千円」に改める。
附則第一条各号列記以外の部分中「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
消費税法等の一部を改正する等の法律」を「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う
ための消費税法の一部を改正する等の法律」に、「附則第一条第三号」を「附則第一条第二号」に改め、同
条第一号中「第七条、第十三条及び第二十二条の規定並びに附則第五十七条」を「附則第二条の二から第二
条の四まで、第五十七条」に改め、同条第二号を次のように改める。
二削除
附則第一条第三号中「附則第三十二条の七」を「附則第三十二条の五」に、「社会保障の安定財源の確保
等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」を「社会保障の安定財源
の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」に改め、同条第五号
中「第四十六条」の下に「、第四十八条の二、第四十八条の三」を加え、「第五十三条」を「第五十六条」
に、「及び第五十九条」を「、第五十九条及び第六十条」に、「平成二十八年四月一日」を「平成二十八年
十月一日」に改める。
附則第二条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(検討等)」を付し、同条第二項を次のように改
める。
2 政府は、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、平成三十一年九月三十
日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる。
附則第二条の次に次の三条を加える。
第二条の二社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正す
る等の法律の趣旨にのっとり、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、公的年金制度の年金
受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給
付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から六月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとす
る。この場合において、その財源は、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものと
する。
第二条の三高額所得による老齢基礎年金の支給停止については、引き続き検討が加えられるものとする。
第二条の四国民年金の第一号被保険者に対する出産前六週間及び出産後八週間に係る国民年金の保険料の
納付義務を免除する措置については、検討が行われるものとする。
附則第三条中「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を
改正する等の法律」を「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一
部を改正する等の法律」に改め、同条第三号から第五号までを削る。
附則第十五条を次のように改める。
第十五条削除
附則第三十六条を次のように改める。
第三十六条削除
附則第四十一条を次のように改める。
第四十一条削除
附則第四十八条の次に次の見出し及び二条を加える。
(被用者保険等保険者に係る前期高齢者交付金及び後期高齢者支援金の額の算定の特例に伴う経過措置)
第四十八条の二平成二十八年度における第二十五条の規定による改正後の健康保険法附則第五条の三の規
定により読み替えられた第二十五条の規定による改正後の健康保険法第百五十三条第一項の規定により補
助する額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年
度において第二十五条の規定による改正後の健康保険法附則第五条の三の規定の適用がないものとして第
二十五条の規定による改正後の健康保険法第百五十三条第一項の規定を適用するとしたならば同項の規定
により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第四十八条の三平成二十八年度における第二十五条の規定による改正後の健康保険法第百五十三条第二項
の規定により補助する額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相
当する額と同年度において第二十五条の規定による改正後の健康保険法附則第五条の三の規定の適用がな
いものとして第二十五条の規定による改正後の健康保険法第百五十三条第二項の規定を適用するとしたな
らば同項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
附則第五十一条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(高齢者の医療の確保に関する法律の一部改
正に伴う経過措置)」を付し、同条中「高齢者の医療の確保に関する法律」の下に「(以下「高齢者医療確
保法」という。)」を加え、同条の次に次の七条を加える。
第五十一条の二平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による概算前期高齢
者交付金の額は、第二十七条の規定による改正後の高齢者医療確保法(以下「改正後高齢者医療確保法」
という。)附則第十三条の六第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に
相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後高齢者医療確保法第三十四条の規
定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の
十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十一条の三平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による確定前期高齢
者交付金の額は、改正後高齢者医療確保法附則第十三条の七第一項の規定にかかわらず、同項の規定によ
り算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後高
齢者医療確保法第三十五条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定に
より算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十一条の四平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による概算前期高齢
者納付金の額は、改正後高齢者医療確保法第三十八条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定
される額の十二分の六に相当する額と同年度において改正後高齢者医療確保法附則第十三条の八の規定の
適用がないものとして改正後高齢者医療確保法第三十八条の規定を当該被用者保険等保険者に適用すると
したならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十一条の五平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による確定前期高齢
者納付金の額は、改正後高齢者医療確保法第三十九条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定
される額の十二分の六に相当する額と同年度において改正後高齢者医療確保法附則第十三条の九の規定の
適用がないものとして改正後高齢者医療確保法第三十九条の規定を当該被用者保険等保険者に適用すると
したならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十一条の六平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による概算後期高齢
者支援金の額は、改正後高齢者医療確保法附則第十四条の五第一項の規定にかかわらず、同項の規定によ
り算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後高
齢者医療確保法第百二十条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定に
より算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十一条の七平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による確定後期高齢
者支援金の額は、改正後高齢者医療確保法附則第十四条の六第一項の規定にかかわらず、同項の規定によ
り算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後高
齢者医療確保法第百二十一条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定
により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十一条の八社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)による社会保険診療報酬
支払基金は、附則第一条第五号に規定する規定の施行後遅滞なく、平成二十八年度における各保険者に係
る高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金並びに後期高齢者支援金(次項
において「前期高齢者交付金等」という。)の額を変更し、当該変更後の額をそれぞれ通知しなければな
らない。
2 改正後高齢者医療確保法第四十二条第三項及び第四十三条第三項並びに第百二十四条において準用する
同項の規定は、前項の規定により前期高齢者交付金等の額の変更がされた場合について、それぞれ準用す
る。
附則第五十二条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(介護保険法の一部改正に伴う経過措置)」
を付し、同条の次に次の三条を加える。
第五十二条の二平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る介護保険法の規定による概算納付金の額は、
第二十八条の規定による改正後の介護保険法(以下「改正後介護保険法」という。)附則第十一条第一項
の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において同条の
規定の適用がないものとして改正後介護保険法第百五十二条の規定を当該被用者保険等保険者に適用する
としたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とす
る。
第五十二条の三平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る介護保険法の規定による確定納付金の額は、
改正後介護保険法附則第十二条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六
に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後介護保険法第百五十三条の規定
を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十
二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十二条の四社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金は、附則第一条第五号に規
定する規定の施行後遅滞なく、平成二十八年度における各医療保険者に係る介護保険法の規定による納付
金(次項において「納付金」という。)の額を変更し、当該変更後の額を通知しなければならない。
2 改正後介護保険法第百五十五条第三項の規定は、前項の規定により納付金の額の変更がされた場合につ
いて準用する。
附則第五十三条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(健康保険法等の一部を改正する法律附則第
百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法の一部改正に伴う経過措
置)」を付し、同条中「介護保険法」の下に「(以下「平成十八年介護保険法」という。)」を加える。
附則第五十四条から第五十六条までを次のように改める。
第五十四条平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る平成十八年介護保険法の規定による概算納付金の
額は、第二十九条の規定による改正後の平成十八年介護保険法(以下「改正後平成十八年介護保険法」と
いう。)附則第九条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する
額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後平成十八年介護保険法第百五十二条の規定
を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなる額の十
二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十五条平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る平成十八年介護保険法の規定による確定納付金の
額は、改正後平成十八年介護保険法附則第十条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される
額の十二分の六に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後平成十八年介護
保険法第百五十三条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第一項の規定により算
定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
第五十六条社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金は、附則第一条第五号に規定す
る規定の施行後遅滞なく、平成二十八年度における各医療保険者に係る平成十八年介護保険法の規定によ
る納付金(次項において「納付金」という。)の額を変更し、当該変更後の額を通知しなければならない。
2 改正後平成十八年介護保険法第百五十五条第三項の規定は、前項の規定により納付金の額の変更がされ
た場合について準用する。
附則第五十八条を次のように改める。
第五十八条削除
附則第六十条を次のように改める。
(国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第六十条平成二十八年度における附則第五十九条の規定による改正後の国民健康保険法(以下この条にお
いて「改正後国保法」という。)附則第二十一条の三の規定により読み替えられた改正後国保法附則第二
十一条第五項に規定する調整対象基準額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の
十二分の六に相当する額と同年度において改正後国保法附則第二十一条の三の規定の適用がないものとし
て改正後国保法第二十一条第五項の規定を適用するとしたならば同項の規定により算定されることとなる
額の十二分の六に相当する額との合計額とする。
附則第六十三条を次のように改める。
第六十三条削除
附則第六十七条から第六十九条までを次のように改める。
第六十七条から第六十九条まで削除
附則第七十条のうち子ども・子育て支援法第七十一条第一項の改正規定中「第七十一条第一項」を「第七
十条第一項」に改める。

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修
正する。
第一条のうち厚生年金保険法附則第二条の二の次に一条を加える改正規定のうち第二条の三第一項中「又
は同項に規定する総合こども園を」を「、同項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者又は
特例設置幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第号)附則第四条第一項の規定により設置された幼保連
携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年
法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)をいう。以下この項において
同じ。)を」に、「又は同項に規定する総合こども園に」を「、みなし幼保連携型認定こども園又は特例設
置幼保連携型認定こども園に」に改める。
附則第八十六条中「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律」を「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法

律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に、「又は同項に規定する総合こど
も園を設置する者(法人を除き、その設置する一の幼稚園又は同項に規定する総合こども園」を「、同項に
規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者又は特例設置幼保連携型認定こども園(就学前の子ど
もに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第
号)附則第四条第一項の規定により設置された幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、
保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携
型認定こども園をいう。)をいう。以下この項において同じ。)を設置する者(法人を除き、その設置する
一の幼稚園、みなし幼保連携型認定こども園又は特例設置幼保連携型認定こども園」に改める。
附則第八十七条のうち国民年金法附則第九条の二の五の改正規定中「附則第九条の二の五」を「附則第九
条の二の三」に改める。
附則第八十八条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第八条の二の改正規定中「第三十二条第八
項」を「第三十二条第六項」に改める。
附則第八十八条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十五条第二項の改正規定中「「昭和六

十年私立学校教職員共済改正法附則第六条第一項第三号イ」を「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正
する法律(昭和六十年法律第百六号。以下「昭和六十年私立学校教職員共済改正法」という。)附則第六条
第一項第三号イ」に、」を削り、「「実施機関」に」の下に「改め、同項第一号中「昭和六十年私立学校教
職員共済改正法」を「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)」に」
を加える。
附則第九十一条のうち厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第二項の改正規定中「から第
十五項まで」を「及び第十三項」に、「から第十七項まで」を「及び第十五項」に改め、同条第三項の改正
規定及び同条第十五項を同条第十七項とし、同条第十四項を同条第十六項とする改正規定中「、同条第十五
項を同条第十七項とし、同条第十四項を同条第十六項とし」を削る。
附則第九十三条のうち厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業
団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第二項の改正規定中「及び第十九項から第二十二項
まで」を「、第十九項及び第二十項」に、「第二十四項」を「第二十二項」に改め、同条第三項の改正規定
及び同条第二十二項を同条第二十四項とし、同条第二十一項を同条第二十三項とする改正規定中「、同条第

二十二項を同条第二十四項とし、同条第二十一項を同条第二十三項とし」を削る。
附則第九十八条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第四十条の二第三項の改正規定、
同法附則第四十条の三に一項を加える改正規定、同法附則第四十二条の二第四項の改正規定及び同法附則第
六十五条の次に一条を加える改正規定を削る。
附則第九十九条のうち国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条の八の改正規定中「附則
第八条の八」を「附則第八条の六」に改める。
附則第百二条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第四十七条の二第三項の改正規定、
同法附則第四十七条の三に一項を加える改正規定、同法附則第四十八条の二第四項の改正規定及び同法附則
第百二十四条の次に一条を加える改正規定を削る。
附則第百三条中私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第六条の次に一条を加える改正規
定を削る。
附則第百四条中私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律附則第二条の五第三項の改正規定を削る。
附則第百六条のうち社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律目次の改正規定中

「、「第十七条の二」を「第十七条」に」を削る。
附則第百六条のうち社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第二条第七号を同
条第五号とし、同条第八号を同条第六号とする改正規定中「とし、同条第八号を同条第六号」を削る。
附則第百六条のうち社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第十七条を第十六
条とする改正規定中「とする」を「とし、同条の次に次の一条を加える」に改める。
附則第百六条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第十七条の二の改正規
定及び同条を第十七条とする改正規定を次のように改める。
第十七条削除
附則第百六条のうち社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則第六条の改正
規定中「、「第二十九条の二」を「第十八条」に」を削る。
附則第百六条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則第十八条から第二
十九条までを削り、同法附則第二十九条の二を附則第十八条とする改正規定並びに同法附則第三十条及び第
三十一条を削る改正規定を次のように改める。

附則第十八条を次のように改める。
第十八条削除
附則第十九条から第三十一条までを削る。
附則第百十八条を次のように改める。
第百十八条削除
附則第百二十九条中「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
法律」を「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する
法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に改める。
附則第百五十八条のうち子ども・子育て支援法第七十条第一項第一号の改正規定中「第七十条第一項第一
号」を「第六十九条第一項第一号」に改める。
附則第百五十八条のうち子ども・子育て支援法第七十一条第一項の改正規定中「第七十一条第一項」を「第
七十条第一項」に改める。
附則第百五十九条のうち公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部


を改正する法律第十九条のうち私立学校教職員共済法第二十二条第一項の改正規定の改正規定中「第三十二
級」を「第三十一級」に、「第三十三級」を「第三十二級」に、「第三十四級」を「第三十三級」に、「第
三十五級」を「第三十四級」に、「第三十六級」を「第三十五級」に、「第三十七級」を「第三十六級」に、
「第三十八級」を「第三十七級」に、「第三十九級」を「第三十八級」に、「第四十級」を「第三十九級」
に、「第四十一級」を「第四十級」に、「第四十二級」を「第四十一級」に、「第四十三級」を「第四十二
級」に、「第四十四級」を「第四十三級」に、「第四十五級」を「第四十四級」に改める。

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等
の法律案に対する修正案
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法
律案の一部を次のように修正する。
題名中「消費税法等」を「消費税法」に改める。
第一条中「により支え合う社会を回復することが我が国が」を「が我が国の」に改め、「を行うとともに、
所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観
点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充」及び「、
所得税法(昭和四十年法律第三十三号)、相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)及び租税特別措置法(昭
和三十二年法律第二十六号)」を削る。
第四条から第六条までを次のように改める。
第四条から第六条まで削除
第七条中「から前条まで」を「及び第三条」に改め、同条第一号イ中「行政手続における特定の個人を識

別するための番号の利用等に関する法律」を「低所得者に配慮する観点から、行政手続における特定の個人
を識別するための番号の利用等に関する法律」に、「次号ト??」を「次号ニ??」に改め、「。次号ロにおい
て同じ」を削り、「低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入する」を「施策の導入について、
所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する」に改
め、同号カを同号ヨとし、同号ワを同号カとし、同号ヲ中「租税特別措置法」の下に「(昭和三十二年法律
第二十六号)」を加え、同号ヲを同号ワとし、同号ホからルまでを同号ヘからヲまでとし、同号ニ中「ニか
らヘまで及びリ」を「ホからトまで及びヌ」に改め、同号ニに次のように加える。
?? 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
法律及び下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)の特例に係る必要な法制上の
措置を講ずること。
第七条第一号ニを同号ホとし、同号ハを同号ニとし、同号ロ中「イの再分配に関する総合的な」を「第二
条の規定の施行からイ及びロの検討の結果に基づき導入する」に改め、「、給付の開始時期」を削り、同号
ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

ロ低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業
者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。
第七条第二号イ中「トに」を「ニに」に改め、同号ロからニまでを削り、同号ホを同号ロとし、同号ヘを
同号ハとし、同号トを同号ニとし、同条第四号イ中「第五条の規定」を「相続税の課税ベース(課税標準と
されるべきものの範囲をいう。附則第二十一条において同じ。)、税率構造等の見直しの結果に基づき講ぜ
られる措置」に改め、同条第八号を次のように改める。
八年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討
し、実施すること。
附則第一条第一号中「附則第十八条」の下に「、第二十条及び第二十一条」を加え、同条第二号を削り、
同条第三号を同条第二号とする。
附則第十五条及び第十六条第一項中「附則第一条第三号」を「附則第一条第二号」に改める。
附則第十八条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項
を加える。

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供
給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資す
る分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
附則第十九条から第二十五条までを削る。
附則第二十六条を附則第十九条とし、附則に次の二条を加える。
(所得税に係る措置)
第二十条所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等によ
る累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な
法制上の措置を講ずる。
(資産課税に係る措置)
第二十一条資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観
点からの相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を
促し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基

づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。

本修正の結果必要とする経費
本修正による減収見込額は、平年度(平成二十七年度以降)約三千三百億円である。

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一
部を改正する法律案に対する修正案
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を
改正する法律案の一部を次のように修正する。
附則第四条第二項中「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の
一部を改正する等の法律」を「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税
法の一部を改正する等の法律」に、「消費税法等改正法」を「消費税法改正法」に、「附則第二十六条」を
「附則第十九条」に改め、同条第三項第三号及び第四号中「消費税法等改正法」を「消費税法改正法」に改
め、同項第五号中「消費税法等改正法附則第二十六条」を「消費税法改正法附則第十九条」に改める。
附則第五条第一項第二号イ中「消費税法等改正法」を「消費税法改正法」に、「附則第二十六条」を「附
則第十九条」に、「若しくは第二十六条」を「若しくは第十九条」に改める。
附則第十条第二項中「消費税法等改正法」を「消費税法改正法」に、「附則第二十六条」を「附則第十九
条」に改め、同条第三項第三号及び第四号中「消費税法等改正法」を「消費税法改正法」に改め、同項第五

号中「消費税法等改正法附則第二十六条」を「消費税法改正法附則第十九条」に改める。
附則第十一条第一項第二号イ中「消費税法等改正法」を「消費税法改正法」に、「附則第二十六条」を「附
則第十九条」に、「若しくは第二十六条」を「若しくは第十九条」に改め、同号ロ中「消費税法等改正法」
を「消費税法改正法」に、「附則第二十六条」を「附則第十九条」に改める。
附則第十九条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項
を加える。
2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供
給の状況、地方消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に
資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

二節 認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置

二節 認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置
(建築基準法の特例)
第五十四条
特定地方公共団体が、第四十六条第二項第四号に規定する特定緊急対策事業として、緊急防災建築物整備事業(特定緊急対策事業推進計画の区域内において避難施設その他の地震防災対策の円滑かつ迅速な推進のために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。次項において同じ。)を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該特定緊急対策事業推進計画に定められた建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第十二項まで(これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、首都直
下地震対策特別措置法(平成二十四年法律第 号)第五十四条第一項の認定を受けた同項に規定する特定緊急対策事業推進計画に定められた同条第二項に規定する基本方針(以下この条において「認定計画基本方針」という。)に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第十項まで及び同条第十二項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第十二
項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。
2 前項の特定緊急対策事業推進計画には、第四十六条第二項第六号に掲げる事項として、当該特定緊急対策事業推進計画において定められた緊急防災建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。この場合において、当該基本方針は、当該特定緊急対策事業推進計画の区域内の用途地域(建築基準法第四十八条第十三項に規定する用途地域をいう。)の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。
第五十五条 特定地方公共団体が、第四十六条第二項第四号に規定する特定緊急対策事業として、特別用途地区緊急防災建築物整備事業(建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第十二項までの規定による制限を緩和することにより、特定緊急対策事業推進計画の区域内の特別用途地区(都市計画法第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。次項において同じ。)内において、避難施設その他の地震防災対策の円滑かつ迅速な推進のために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。次項において同じ。)を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、そ
定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた特定地方公共団体については、当該認定を建築基準法第四十九条第二項の承認とみなして、同項の規定を適用する。
2 前項の特定緊急対策事業推進計画には、第四十六条第二項第六号に掲げる事項として、当該特別用途地区緊急防災建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第十二項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。
(補助金等交付財産の処分の制限に係る承認の手続の特例)
第五十六条 特定地方公共団体が、第四十六条第二項第四号に規定する特定緊急対策事業として、首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に資する事業の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する財産をいう。)を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等(同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。)の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定を受けたこ
をもって、同法第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。
(防災街区整備事業の施行に伴う土地の使用)
第五十七条
特定地方公共団体は、認定推進計画に特定緊急対策事業として防災街区整備事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第二条第五号に規定する防災街区整備事業をいう。以下この条及び第六十二条において同じ。)が定められた場合において、当該認定推進計画に基づく防災街区整備事業の実施に当たり、その施行に伴い延焼を防止し又は避難路を確保する上で支障となる建築物を除却し当該建築物の敷地を整備するため必要があるときは、当該建築物の除却及び敷地の整備に関する事業を土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第三条第三十五号に掲げる施設に関する事業に該当するものとみなして、同法に定めるところに従い、当該土地を使用することがで
きる。
第八章 雑則
(監視区域の指定)
第五十八条 関係都県知事又はその全部若しくは一部の区域が緊急対策区域である指定都市(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。)の長は、緊急対策区域のうち、地価が急激に上昇し、又
は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。
(関係都県等に対する国の援助)
第五十九条 第十五条第一項、第二十八条第一項及び第五十二条第一項に定めるもののほか、国は、関係都県及び関係市町村に対し、首都直下地震に係る地震防災対策の実施に関し、当該地域の実情に応じ、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
(首都直下地震に係る総合的な防災訓練の実施)
第六十条 緊急対策区域に係る災害対策基本法第二条第三号に規定する指定行政機関の長(当該指定行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関)及び関係都県知事は、必要に応じ、当該区域に係る関係市町村の長その他の者と連携して、首都直下地震に係る総合的な防災訓練を行わなければならない。
(広域的な連携協力体制の構築)
六十一条 国及び地方公共団体は、首都直下地震が発生した場合において、災害応急対策、災害復旧、災害廃棄物の処理その他の関係都県及び関係市町村の業務が円滑かつ適切に実施されるよう、関係都県及び関係市町村と関係都県及び関係市町村以外の地方公共団体その他の関係機関との広域的な連携協力体制の構築に努めなければならない。
2 国は、前項の広域的な連携協力体制の構築が推進されるよう、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
(税制上の措置)
第六十二条 国は、緊急対策区域内における建築物の耐震化並びに道路等及び公園の整備、緊急対策区域内にある密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二条第一号の密集市街地において行われる防災街区整備事業その他建築物の不燃化等に係る事業並びに第四十五条第一項の認定を受けた住民防災組織の活動を促進するために必要な税制上の措置を講ずるものとする。
(権限の委任)
第六十三条 この法律に規定する農林水産大臣又は国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地
支分部局の長に委任することができる。
(命令への委任)
第六十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。
(経過措置)
第六十五条 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。
(適用)
第二条 第二十四条(別表第一及び別表第二を含む。)の規定は、平成二十四年度分の事業として実施され
緊急対策事業等に係る国及び都県の負担金若しくは補助金又は交付金から適用し、平成二十三年度分の事業で翌年度に繰り越したものに係る国の負担金若しくは補助金又は交付金については、なお従前の例による。
(平成二十四年度から平成二十六年度までの特例)
第三条 別表第一及び別表第二の規定の平成二十四年度から平成二十六年度までの各年度における適用については、別表第一中「三分の二」とあるのは「四分の三」と、別表第二中「六分の一」とあるのは「八分の一」とする。
2 前項の規定は、平成二十四年度から平成二十六年度までの各年度分の事業として実施される緊急対策事業等に係る国及び都県の負担金若しくは補助金又は交付金並びに当該負担金若しくは補助金又は交付金で平成二十七年度以降の年度に繰り越されるものについて適用する。
(検討)
第四条 政府は、この法律の施行状況、最新の科学的知見等を勘案し、首都直下地震に係る地震防災対策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
地方交付税法の一部改正等)
第五条 地方交付税法の一部を次のように改正する。
附則第五条第一項の表に次の一号を加える。
十 首都直下地震に係る緊急対策の 首都直下地震に係る緊急対策事業等 千円につき 七〇〇
ための地方債償還費 に要する経費の財源に充てるため発
行について同意又は許可を得た地方
債に係る元利償還金
附則第五条第二項の表に次の一号を加える。
十 首都直下地震に係る緊急対策事 首都直下地震に係る緊急対策事業等に要す 千円
業等に要する経費の財源に充てる る経費の財源に充てるため発行について同
ため発行を許可された地方債に係 意又は許可を得た地方債で首都直下地震対
る元利償還金 策特別措置法(平成二十四年法律第
号)第三十二条第二項の規定により総務大
臣が指定したものに係る当該年度における
元利償還金
2 前項の規定による改正後の地方交付税法附則第五条の規定は、平成二十四年度分の地方交付税から適用する。
(特別会計に関する法律の一部改正)
第六条 特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
第二百一条第一項第一号ハ中「又は南海トラフ巨大地震対策特別措置法(平成二十四年法律第・・・号)第十九条第四項、第二十三条第四項若しくは第二十四条第四項」を「、南海トラフ巨大地震対策特別措置法(平成二十四年法律第 号)第十九条第四項、第二十三条第四項若しくは第二十四条第四項又は首都直下地震対策特別措置法(平成二十四年法律第 号)第三十六条第四項、第四十条第四項若しくは第四十一条第四項」に改め、同条第二項第一号ハ中「又は南海トラフ巨大地震対策特別措置法第二十一条第四項」を「、南海トラフ巨大地震対策特別措置法第二十一条第四項又は首都直下地震対策特別措置法第三十八条第四項」に改め、同条第三項第一号ハ中「又は南海トラフ巨大地震対策特別措
法第二十条第三項」を「、南海トラフ巨大地震対策特別措置法第二十条第三項又は首都直下地震対策特別措置法第三十七条第三項」に改める。
(地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部改正)
第七条 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成二十四年法律第 号)の一部を次のように改正する。
附則第十一条に次の一号を加える。
二十九 首都直下地震対策特別措置法(平成二十四年法律第 号
)別表第一及び別表第二
附則第十九条に次の一号を加える。
四 首都直下地震対策特別措置法別表第一及び別表第二
(内閣府設置法の一部改正)
第八条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
第四条第三項第十四号の六の次に次の一号を加える。
四の七 首都直下地震対策特別措置法(平成二十四年法律第
号)第三条第一項に規定する首都直下地震緊急対策区域の指定に関すること、同法第八条第一項に規定する首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定に関すること、同法第九条第十項に規定する基盤整備等計画の認定に関すること、同法第二十六条第一項に規定する交付金の配分計画に関すること、同法第四十六条第八項に規定する特定緊急対策事業推進計画の認定に関すること並びに同法第九条第六項第一号に規定する基盤整備事業等、同法第二十二条第二項に規定する同条第一項の規定による交付金を充てて行う基盤整備事業等、同法第二十三条第三項第九号に規定する緊急対策事業等、同法第二十六条第三項に規定する緊急対策交付金事業等及び同法第四十六条第一項に規定する特定緊急対策事業に関する関係行
政機関の事務の調整に関すること。
(政令への委任)
第九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別表第一(第二十四条関係)
事 業 の 区 分 国
の負担割合
避難路の整備で地方公共団体その他の政令で定める者が実施するもの 三分の二
避難施設その他の避難場所の整備で地方公共団体その他の政令で定める者が実施 三分の二
するもの
耐震性貯水槽、可搬式小型動力ポンプその他の政令で定める消防用施設の整備で 三分の二
地方公共団体が実施するもの
児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定する乳児院、 三分の二
障害児入所施設若しくは情緒障害児短期治療施設、生活保護法(昭和二十五年法
律第百四十四号)第三十八条第一項に規定する救護施設、老人福祉法(昭和三十
八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する養護老人ホーム若しくは特別養護
老人ホーム又は障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十二
項に規定する障害者支援施設(同条第七項に規定する生活介護又は同条第十三項
に規定する自立訓練を行うものに限る。)のうち、木造の施設の改築
公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼 三分の二
稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、地震による倒壊
の危険性が高いもののうち、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築
公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の校舎又は屋内運動場 三分の二
で、木造以外のものの補強(次項に掲げるものを除く。)
公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼 三分の二
稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、地震による倒壊
の危険性が高いものの補強
地震災害時において迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の 三分の二
伝達を行うために必要な防災行政無線設備その他の政令で定める施設又は設備の
整備で地方公共団体が実施するもの
地震災害時における飲料水、電源等の確保等により被災者の安全を確保するため 三分の二
に必要な井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の政令で定める施設又
は設備の整備で地方公共団体が実施するもの
地震災害時において必要となる非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫の 三分の二
施設の整備で地方公共団体が実施するもの
負傷者を一時的に収容及び保護するための救護設備等地震災害時における応急的 三分の二
な措置に必要な政令で定める設備又は資機材の整備で地方公共団体が実施するも

別表第二(第二十四条関係)
事 業 の 区 分 都
県の負担割合
児童福祉法第七条第一項に規定する乳児院、障害児入所施設若しくは情緒障害児 六分の一
短期治療施設、生活保護法第三十八条第一項に規定する救護施設、老人福祉法第
五条の三に規定する養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム又は障害者自立
支援法第五条第十二項に規定する障害者支援施設(同条第七項に規定する生活介
護又は同条第十三項に規定する自立訓練を行うものに限る。)のうち、木造の施
設の改築
都直下地震に係る地震防災対策の推進を図り、もって首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、首都直下地震緊急対策区域の指定、首都直下地震に関する地震観測体制の整備、緊急対策推進基本計画の作成、行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成、首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定並びに首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定及び認定基盤整備等計画に係る特別の措置、地方緊急対策実施計画の作成及び地方緊急対策実施計画に係る特別の措置、特定緊急対策事業推進計画の認定及び認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出
する理由である。
この法律の施行に伴い必要となる経費
この法律の施行に伴い必要となる経費は、平年度約一千億円の見込みである。

砂防法の特例)

砂防法の特例)
第三十六条 国土交通大臣は、地方緊急対策実施計画(第二十三条第三項第一号ヌに掲げる事項に係る部分に限る。第四十条第一項及び第四十二条第一項において同じ。)に基づいて行う砂防法第一条に規定する砂防工事であって、関係都県における砂防工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、緊急対策の推進のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの(第三項及び第四項において「緊急砂防工事」という。)を、自ら施行することができる。
2 前項の規定による指定は、同項の関係都県の知事の要請に基づいて行うものとする。
3 国土交通大臣は、第一項の規定により緊急砂防工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の関係都県の知事に代わってその権限を行うものとする。
4 第一項の規定により国土交通大臣が施行する緊急砂防工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、同項の関係都県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、同項の関係都県の知事が自ら当該緊急砂防工事を施行することとした場合に国が当該関係都県に交付すべき負担金若しくは補助金又は交付金の額に相当する額を控除した額を負担する。

港湾法の特例)
第三十七条 国土交通大臣は、地方緊急対策実施計画に基づいて行う港湾法第二条第七項に規定する港湾工事のうち港湾施設(港湾管理者(同条第一項に規定する港湾管理者をいう。次項において同じ。)である関係都県が管理するものに限る。)の建設又は改良に係るものであって、当該関係都県における港湾工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、緊急対策の推進のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの(第三項において「緊急港湾工事」という。)を、自ら施行することができる。
2 前項の規定による指定は、港湾管理者である同項の関係都県の要請に基づいて行うものとする。
3 第一項の規定により国土交通大臣が施行する緊急港湾工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、同項の関係都県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該緊急港湾工事を施行することとした場合に国が当該関係都県に交付すべき負担金若しくは補助金又は交付金の額に相当する額を控除した額を負担する。
(道路法の特例)

第三十八条 国土交通大臣は、地方緊急対策実施計画に基づいて行う都道府県道(道路法第三条第三号に掲げる都道府県道をいう。)又は市町村道(同条第四号に掲げる市町村道をいう。)の新設又は改築に関する工事であって、当該道路の道路管理者である特定地方公共団体における道路の新設又は改築に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、緊急対策の推進のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの(第三項及び第四項において「緊急道路工事」という。)を、自ら施行することができる。
2 前項の規定による指定は、同項の特定地方公共団体の要請に基づいて行うものとする。
3 国土交通大臣は、第一項の規定により緊急道路工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の特定地方公共団体に代わってその権限を行うものとする。
4 第一項の規定により国土交通大臣が施行する緊急道路工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、同項の特定地方公共団体は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該緊急道路工事を施行することとした場合に国が当該特定地方公共団体に交付すべき補助金又は交付金の額に相当する額を控除した額を負担する。

5 第三項の規定により道路管理者に代わってその権限を行う国土交通大臣は、道路法第八章の規定の適用については、道路管理者とみなす。
(海岸法の特例)
第三十九条 主務大臣(海岸法第四十条に規定する主務大臣をいう。以下この条において同じ。)は、地方緊急対策実施計画(第二十三条第三項第一号リに掲げる事項に係る部分に限る。第四十一条第一項及び第四十三条第一項において同じ。)に基づいて行う海岸保全施設の新設又は改良に関する工事であって、関係都県における海岸保全施設の新設又は改良に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、緊急対策の推進のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が主務大臣の同意を得て指定したもの(第三項及び第四項において「緊急海岸工事」という。)を、自ら施行することができる。
2 前項の規定による指定は、海岸管理者(海岸法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。以下この条において同じ。)である前項の関係都県の知事の要請に基づいて行うものとする。
3 主務大臣は、第一項の規定により緊急海岸工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、海岸管理者である同項の関係都県の知事に代わってその権限を行うものとする

4 第一項の規定により主務大臣が施行する緊急海岸工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、同項の関係都県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、海岸管理者である同項の関係都県の知事が自ら当該緊急海岸工事を施行することとした場合に国が当該関係都県に交付すべき負担金若しくは補助金又は交付金の額に相当する額を控除した額を負担する。
5 第三項の規定により海岸管理者に代わってその権限を行う主務大臣は、海岸法第五章の規定の適用については、海岸管理者とみなす。
(地すべり等防止法の特例)
第四十条 主務大臣(地すべり等防止法第五十一条第一項に規定する主務大臣をいう。以下この条において同じ。)は、地方緊急対策実施計画に基づいて行う同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事であって、関係都県における地すべり防止工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、緊急対策の推進のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が主務大臣の同意を得て指定したもの(第三項及び第四項において「緊急地すべり防止工事」という。)を、自ら施行することができる。
2 前項の規定による指定は、同項の関係都県の知事の要請に基づいて行うものとする。

主務大臣は、第一項の規定により緊急地すべり防止工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の関係都県の知事に代わってその権限を行うものとする。
4 第一項の規定により主務大臣が施行する緊急地すべり防止工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、同項の関係都県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、同項の関係都県の知事が自ら当該緊急地すべり防止工事を施行することとした場合に国が当該関係都県に交付すべき負担金若しくは補助金又は交付金の額に相当する額を控除した額を負担する。
5 第三項の規定により都県知事に代わってその権限を行う主務大臣は、地すべり等防止法第六章の規定の適用については、都県知事とみなす。
(河川法の特例)
第四十一条 国土交通大臣は、地方緊急対策実施計画に基づいて行う指定区間(河川法第九条第二項に規定する指定区間をいう。)内の一級河川(同法第四条第一項に規定する一級河川をいう。)、二級河川(同法第五条第一項に規定する二級河川をいう。第五項において同じ。)又は準用河川(同法第百条第一項に規定する準用河川をいう。第五項において同じ。)の改良工事であって、当該河川の改良工事を施行すべ

関係都県の知事又は関係市町村の長が統括する特定地方公共団体における河川の改良工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、緊急対策の推進のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの(第三項及び第四項において「緊急河川工事」という。)を、自ら施行することができる。
2 前項の規定による指定は、同項の関係都県の知事又は関係市町村の長の要請に基づいて行うものとする。
3 国土交通大臣は、第一項の規定により緊急河川工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の関係都県の知事又は関係市町村の長に代わってその権限を行うものとする。
4 第一項の規定により国土交通大臣が施行する緊急河川工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、同項の特定地方公共団体は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、当該特定地方公共団体の長が自ら当該緊急河川工事を施行することとした場合に国が当該特定地方公共団体に交付すべき負担金若しくは補助金又は交付金の額に相当する額を控除した額を負担する。
5 第三項の規定により二級河川又は準用河川の河川管理者(河川法第七条(同法第百条第一項において準用する場合を含む。)に規定する河川管理者をいう。以下この項において同じ。)に代わってその権限を

う国土交通大臣は、同法第七章(同法第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、河川管理者とみなす。
(急傾斜地崩壊防止法の特例)
第四十二条 国土交通大臣は、地方緊急対策実施計画に基づいて行う急傾斜地崩壊防止法第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事であって、関係都県における当該急傾斜地崩壊防止工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、緊急対策の推進のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの(第三項から第五項までにおいて「緊急急傾斜地崩壊防止工事」という。)を、自ら施行することができる。
2 前項の規定による指定は、同項の関係都県の要請に基づいて行うものとする。
3 国土交通大臣は、第一項の規定により緊急急傾斜地崩壊防止工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の関係都県の知事に代わってその権限を行うものとする。
4 急傾斜地崩壊防止法第十三条第二項の規定は、国土交通大臣が第一項の規定により緊急急傾斜地崩壊防止工事を施行する場合については、適用しない。

第一項の規定により国土交通大臣が施行する緊急急傾斜地崩壊防止工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、同項の関係都県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該緊急急傾斜地崩壊防止工事を施行することとした場合に国が当該関係都県に交付すべき補助金又は交付金の額に相当する額を控除した額を負担する。
6 第三項の規定により都県知事に代わってその権限を行う国土交通大臣は、急傾斜地崩壊防止法第五章の規定の適用については、都県知事とみなす。
(津波防災地域づくりに関する法律の特例)
第四十三条 国土交通大臣は、地方緊急対策実施計画に基づいて行う津波防護施設の新設又は改良に関する工事であって、当該津波防護施設の新設又は改良に関する工事を施行すべき関係都県の知事又は関係市町村の長が管理する特定地方公共団体における津波防護施設の新設又は改良に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、緊急対策の推進のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの(第三項及び第四項において「緊急津波防護施設工事」という。)を、自ら施行することができる

前項の規定による指定は、同項の関係都県の知事又は関係市町村の長の要請に基づいて行うものとする。
3 国土交通大臣は、第一項の規定により緊急津波防護施設工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の関係都県の知事又は関係市町村の長に代わってその権限を行うものとする。
4 第一項の規定により国土交通大臣が施行する緊急津波防護施設工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、同項の特定地方公共団体は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、当該特定地方公共団体の長が自ら当該緊急津波防護施設工事を施行することとした場合に国が当該特定地方公共団体に交付すべき補助金又は交付金の額に相当する額を控除した額を負担する。
5 第三項の規定により津波防護施設管理者(津波防災地域づくりに関する法律第二条第十一項に規定する津波防護施設管理者をいう。以下この項において同じ。)に代わってその権限を行う国土交通大臣は、同法第十一章の規定の適用については、津波防護施設管理者とみなす。
(建築物の耐震診断の促進)
第四十四条 関係都県は、条例で、緊急対策区域内における建築物の耐震改修の促進に関する法律第六条に規定する特定建築物以外の建築物のうち、多数の者が利用する建築物、危険物の貯蔵場又は処理場の

に供する建築物、首都直下地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物等であって、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)又はこれに基づく命令若しくは条例が定める地震に対する安全性に係る基準に照らして当該安全性が不足している可能性があり、首都直下地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するために耐震診断を行う必要がある建築物として政令で定めるものの所有者について、当該建築物の耐震診断を行うよう努めなければならない旨(耐震診断について必要な指導及び助言並びに勧告及びこれに従わない場合におけるその旨の公表をすることができる旨を含む。)を定めることが
できる。
(住民防災組織の認定等)
第四十五条 関係都県の知事は、その区域内における住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織のうち、緊急対策区域内において首都直下地震による被害の軽減を図る上で効果的な活動を行うと認められるものを、住民防災組織として認定することができる。
2 国及び特定地方公共団体は、前項の認定を受けた住民防災組織に対し、必要な財政上の援助その他の援

を行うものとする。
第七章 特定緊急対策事業推進計画に係る特別の措置
第一節 特定緊急対策事業推進計画の認定等
(特定緊急対策事業推進計画の認定)
第四十六条 特定地方公共団体は、単独で又は共同して、当該特定地方公共団体に係る緊急対策区域内の区域について、内閣府令で定めるところにより、特定緊急対策事業(地方緊急対策実施計画に記載された事業で、次節の規定による特別の措置の適用を受けるものをいう。以下同じ。)の実施又はその実施の促進による首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進を図るための計画(以下「特定緊急対策事業推進計画」という。)を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
2 特定緊急対策事業推進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 特定緊急対策事業推進計画の区域
二 特定緊急対策事業推進計画の目標
三 前号の目標を達成するために推進しようとする取組の内容

四 第二号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする特定緊急対策事業の内容及び実施主体に関する事項
五 前号に規定する特定緊急対策事業ごとの次節の規定による特別の措置の内容
六 前各号に掲げるもののほか、第四号に規定する特定緊急対策事業に関する事項その他特定緊急対策事業の実施等による地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項
3 特定地方公共団体は、特定緊急対策事業推進計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び前項第四号に規定する実施主体(以下この章において単に「実施主体」という。)の意見を聴かなければならない。
4 次に掲げる者は、特定地方公共団体に対して、第一項の規定による申請(以下この節において単に「申請」という。)をすることについての提案をすることができる。
一 当該提案に係る区域において特定緊急対策事業を実施しようとする者
二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定緊急対策事業の実施に関し密接な関係を有する者

5 前項の提案を受けた特定地方公共団体は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
6 特定地方公共団体は、特定緊急対策事業推進計画を作成しようとする場合において、第五十三条第一項の地震防災対策推進協議会が組織されているときは、当該特定緊急対策事業推進計画に定める事項について当該地震防災対策推進協議会における協議をしなければならない。
7 申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。
一 第三項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要
二 第四項の提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要
三 前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要
8 内閣総理大臣は、申請があった特定緊急対策事業推進計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一 緊急対策推進基本計画に適合するものであること。

当該特定緊急対策事業推進計画の実施が当該特定緊急対策事業推進計画の区域における首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に寄与するものであると認められること。
三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
9 内閣総理大臣は、前項の認定(以下この条、次条及び第四十八条第一項において単に「認定」という。)をしようとするときは、特定緊急対策事業推進計画に定められた特定緊急対策事業に関する事項について、当該特定緊急対策事業に係る関係行政機関の長(以下この章において単に「関係行政機関の長」という。)の同意を得なければならない。
10 内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
(認定に関する処理期間)
第四十七条 内閣総理大臣は、申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。
2 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第九項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない

認定推進計画の変更)
第四十八条 認定を受けた特定地方公共団体は、認定を受けた特定緊急対策事業推進計画(以下「認定推進計画」という。)の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
2 第四十六条第三項から第十項まで及び前条の規定は、前項の認定推進計画の変更について準用する。
(報告の徴収)
第四十九条 内閣総理大臣は、第四十六条第八項の認定(前条第一項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。)を受けた特定地方公共団体(以下「認定地方公共団体」という。)に対し、認定推進計画(認定推進計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)の実施の状況について報告を求めることができる。
2 関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定推進計画に定められた特定緊急対策事業の実施の状況について報告を求めることができる。
(措置の要求)

五十条 内閣総理大臣は、認定推進計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定推進計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
2 関係行政機関の長は、認定推進計画に定められた特定緊急対策事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定緊急対策事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
(認定の取消し)
第五十一条 内閣総理大臣は、認定推進計画が第四十六条第八項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。
2 関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。
3 第四十六条第十項の規定は、第一項の規定による認定推進計画の認定の取消しについて準用する。
(認定地方公共団体への援助等)

第五十二条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定推進計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。
2 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定推進計画に係る特定緊急対策事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定緊急対策事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。
3 前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定推進計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
(地震防災対策推進協議会)
第五十三条 特定地方公共団体は、第四十六条第一項の規定により作成しようとする特定緊急対策事業推進計画並びに認定推進計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、地震防災対策推進協議会(以下この条において「地域協議会」という。)を組織することができる。
2 地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

一 前項の特定地方公共団体
二 特定緊急対策事業を実施し、又は実施すると見込まれる者
3 第一項の規定により地域協議会を組織する特定地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認定推進計画及びその実施に関し密接な関係を有する者
二 前号に掲げる者のほか、当該特定地方公共団体が必要と認める者
4 特定地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認定推進計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。
5 次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、特定地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。
一 特定緊急対策事業を実施し、又は実施しようとする者

前号に掲げる者のほか、当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認定推進計画及びその実施に関し密接な関係を有する者
6 前項の規定による要請を受けた特定地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。
7 特定地方公共団体は、第一項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
8 第五項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第一項の規定により地域協議会を組織する特定地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。
9 前項の規定による申出を受けた特定地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。
10 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
11 前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。

第五章 地方緊急対策実施計画の作成等

第五章 地方緊急対策実施計画の作成等
(地方緊急対策実施計画)
第二十三条 第三条第一項の規定による緊急対策区域の指定があったときは、その全部又は一部の区域が緊急対策区域である都県(以下「関係都県」という。)の知事(第六章を除き、以下「関係都県知事」とい
。)は、緊急対策推進基本計画を基本として、当該緊急対策区域において実施すべき緊急対策に関する計画(以下「地方緊急対策実施計画」という。)を作成することができる。
2 地方緊急対策実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 地方緊急対策実施計画の区域
二 地方緊急対策実施計画の目標
三 地方緊急対策実施計画の期間
3 地方緊急対策実施計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。
一 次に掲げる施設等(政令で定めるものを除き、当該施設等に関する主務大臣の定める基準に適合するものに限る。)の整備等であって、当該緊急対策区域において首都直下地震に係る地震防災上緊急に実施する必要があるものに関する事項
イ 避難路
ロ 避難施設その他の避難場所
消防用施設
ニ 緊急輸送を確保するため必要な道路、ヘリポート、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項に規定する港湾施設(第三十七条第一項において「港湾施設」という。)又は漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)第三条に規定する漁港施設
ホ 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条に規定する公的医療機関その他地震災害が発生した時(以下「地震災害時」という。)における医療活動の拠点となる病院、社会福祉施設、学校(専修学校及び各種学校を含む。第二十五条第二項において同じ。)その他の不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち、地震防災上改築若しくは補強又は移転を要するもの
ヘ ホに掲げるもののほか、住宅その他の建築物のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
ト 高層建築物、地下街、駅その他不特定かつ多数の者が利用する施設又は当該施設内におけるエレベーター等の設備のうち、地震防災上その利用者の安全の確保を要するもの
チ 工場、事業場等の施設が集積している地域における工場その他の施設又は石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域にる石油、高圧ガス等の貯蔵所、製造所その他の施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
リ 海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第二条第一項に規定する海岸保全施設(第三十九条第一項において「海岸保全施設」という。)、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第三条第二項に規定する河川管理施設又は津波防災地域づくりに関する法律(平成二十三年法律第百二十三号)第二条第十項に規定する津波防護施設(第四十三条第一項において「津波防護施設」という。)で、地震防災上必要なもの
ヌ 砂防法(明治三十年法律第二十九号)第一条に規定する砂防設備、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第四十一条に規定する保安施設事業に係る保安施設、地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第二条第三項に規定する地すべり防止施設、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号。第四十二条第一項、第四項及び第六項において「急傾斜地崩壊防止法」という。)第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設又は土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項第一号に規定する農業用用排水施設であるため池で、家屋の密集している地域の地震防災上必要なもの

地震災害時において災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設
ヲ 地震災害時において迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行政無線設備その他の施設又は設備
ワ 地震災害時における飲料水、電源等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の施設又は設備
カ 地震災害時において必要となる非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫
ヨ 負傷者を一時的に収容及び保護するための救護設備等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材
タ イからヨまでに掲げるもののほか、首都直下地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等であって政令で定めるもの
二 首都直下地震に係る被害の発生を防止し、又は軽減するための住宅その他の建築物等に係る地震防災対策に関し次に掲げる事項
イ 住宅その他の建築物の耐震診断(地震に対する安全性を評価することをいう。第四十四条において
じ。)の促進その他建築物の耐震化(地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕若しくは模様替又は敷地の整備をすることをいう。第六十二条において同じ。)に関する事項
ロ 住宅その他の建築物の不燃化、延焼の防止その他の火災の発生の防止及び火災による被害の軽減に関する事項
ハ 延焼の防止、避難路の確保等のための街区の整備に関する事項
ニ 住居内における安全の確保に関する事項
ホ 土砂災害及び地盤の液状化の防止に関する事項
三 次に掲げる事項のうち、当該緊急対策区域において首都直下地震に係る災害応急対策及び災害復旧の円滑かつ的確な実施に必要なもの
イ 被災者の救難及び救助の実施に関する事項
ロ 地震災害時における医療の提供に関する事項
ハ 地震災害時における滞在者等に対する支援に関する事項
ニ 地震災害時における電気、ガス、水道等の供給体制の確保に関する事項
災害応急対策及び災害復旧に必要な物資の流通に関する事項
ヘ 地震災害時における通信手段の確保に関する事項
ト ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項
チ 海外からの防災に関する支援の円滑な受入れに関する事項
リ 応急仮設住宅の建設に係る用地の確保に関する事項
ヌ 災害廃棄物の一時的な保管場所の確保に関する事項
四 住民等の協働による防災対策の推進に関する事項
五 首都直下地震の発生を予知するための観測体制の強化に関する事項
六 首都直下地震に係る防災訓練に関する事項
七 地震防災に関する技術の研究開発に関する事項
八 前各号に掲げる事項に係る事業又は事務(以下「事業等」という。)と一体となってその効果を増大させるために必要な事業等その他の首都直下地震に係る地震防災対策の推進のため前各号に掲げる事項に係る事業等に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業等に関する事項
九 地方緊急対策実施計画に基づいて実施される事業等(以下「緊急対策事業等」という。)のうち第二十六条第一項の交付金を充てて行う事業等に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
4 前項各号に掲げる事項には、関係都県が実施する事業等に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該関係都県以外の者が実施する事業等に係るものを記載することができる。
5 関係都県知事は、地方緊急対策実施計画に当該関係都県以外の者が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。
6 関係都県知事は、地方緊急対策実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、その全部又は一部の区域が当該地方緊急対策実施計画に係る緊急対策区域である市町村の長の意見を聴かなければならない。
7 関係都県知事は、地方緊急対策実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。
8 内閣総理大臣は、前項の同意をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。)と協議しなければならない。
関係都県知事は、地方緊急対策実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
10 第四項から前項までの規定は、地方緊急対策実施計画の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。)について準用する。
(緊急対策事業等に係る国の負担又は補助の特例等)
第二十四条 緊急対策事業等のうち、別表第一に掲げるもの(当該事業に関する主務大臣の定める基準に適合するものに限る。第三項において同じ。)に要する経費に対する国の負担又は補助の割合(以下「国の負担割合」という。)は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表のとおりとする。この場合において、これらの事業のうち、別表第二に掲げるもの(都県が実施するものを除き、当該事業に関する主務大臣の定める基準に適合するものに限る。)に要する経費に係る都県の負担又は補助の割合(以下「都県の負担割合」という。)は、同表に掲げる割合とする。
2 前項に規定する事業に係る経費に対する他の法令による国の負担割合が、同項の規定による国の負担割合を超えるときは、当該事業に係る経費に対する国の負担割合又は都県の負担割合については、同項の規定にかかわらず、当該他の法令の定める割合による。
3 国は、緊急対策事業等のうち、別表第一に掲げるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前二項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。
(学校及び病院についての財政上の配慮等)
第二十五条 国は、私立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の幼稚部、小学部及び中学部の校舎、屋内運動場及び寄宿舎について、首都直下地震に係る地震防災上必要な整備のため財政上の適切な配慮をするものとする。
2 国は、首都直下地震が発生した場合における滞在者等が一定期間退避するための施設等として学校が重要な機能を有することに鑑み、当該学校について、首都直下地震に係る地震防災上必要な財政上及び金融上の配慮をするものとする。
3 国は、医療法第三十一条に規定する公的医療機関その他地震災害時における医療活動の拠点となる病院の施設について、首都直下地震に係る地震防災上必要な整備を促進するため財政上及び金融上の配慮をするものとする。
緊急対策交付金の交付等)
第二十六条 国は、関係都県又はその全部若しくは一部の区域が緊急対策区域である市町村(特別区を含む。以下「関係市町村」という。)(以下「特定地方公共団体」という。)に対し、緊急対策事業等のうち第二十三条第三項第九号に掲げる事項に係る事業等の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
2 国は、前項に規定する経費に第二十四条第一項に規定する経費が含まれる場合においては、当該経費について同項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、前項の交付金(以下「緊急対策交付金」という。)の額を算定するものとする。
3 緊急対策交付金を充てて行う事業等(以下「緊急対策交付金事業等」という。)に要する費用については、第二十四条及び他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。
4 前三項に定めるもののほか、緊急対策交付金の交付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
(緊急対策交付金の交付に関する基本理念)
二十七条 緊急対策交付金は、特定地方公共団体がその地域の特性に即して自主的かつ主体的に緊急対策交付金事業等を実施することを旨として交付されるものとする。
2 緊急対策交付金の交付に当たっては、特定地方公共団体がその創意工夫を発揮して緊急対策交付金事業等を実施することができるように十分に配慮するものとする。
(特定地方公共団体への援助等)
第二十八条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、特定地方公共団体に対し、緊急対策交付金事業等の円滑かつ迅速な実施に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
2 関係行政機関の長は、緊急対策交付金事業等の実施に関し、特定地方公共団体から法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該事業等が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。
(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例)
第二十九条 緊急対策交付金に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第十四条の規定による実績報告(事業等の廃止に係るものを除く。)は、緊急対策交付
事業等ごとに行うことを要しないものとし、同法第十五条の規定による交付すべき額の確定は、緊急対策交付金事業等に係る交付金として交付すべき額の総額を確定することをもって足りるものとする。
(計画の実績に関する評価)
第三十条 緊急対策交付金の交付を受けた特定地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、地方緊急対策実施計画(緊急対策交付金事業等に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の期間の終了の日の属する年度の翌年度において、地方緊急対策実施計画に掲げる目標の達成状況及び緊急対策交付金事業等の実施状況に関する調査及び分析を行い、地方緊急対策実施計画の実績に関する評価を行うものとする。
2 特定地方公共団体は、前項の評価を行ったときは、内閣府令で定めるところにより、その内容を公表するものとする。
(基金)
第三十一条 特定地方公共団体は、緊急対策事業等に充てる経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十一条の基金を設けることができる。
2 特定地方公共団体が前項の規定により基金を設ける場合において、国は、当該基金の造成の目的である
緊急対策事業等が、あらかじめ複数年度にわたり財源を確保しておくことが施策の安定的かつ効率的な実施に必要不可欠であって、複数年度にわたり事業等の進捗状況等に応じた助成が必要であるが、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要不可欠である等の特段の事情がある事業等であると認めるときは、予算の範囲内で、当該基金の財源に充てるために必要な資金として緊急対策交付金を交付することができる。
(地方債の特例等)
第三十二条 緊急対策事業等の実施につき特定地方公共団体が必要とする経費については、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。
2 緊急対策事業等の実施につき特定地方公共団体が必要とする経費の財源に充てるために起こした地方債で、総務大臣が指定したものに係る元利償還に要する経費は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)の定めるところにより、当該特定地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。
資金の確保のための措置)
第三十三条 国は、財政投融資に係る資金及び民間の資金の積極的な活用その他の措置を講ずることにより、緊急対策の実施に必要な資金の確保に努めるものとする。
(緊急対策債の発行等)
第三十四条 国は、緊急対策の実施に必要な資金を確保するため、別に法律で定めるところにより、公債(次項において「緊急対策債」という。)を発行するものとする。
2 国は、緊急対策債については、その他の公債と区分して管理するとともに、別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あらかじめ、その償還の道筋を明らかにするものとする。
第六章 地方緊急対策実施計画に係る特別の措置
(漁港漁場整備法の特例)
第三十五条 農林水産大臣は、地方緊急対策実施計画(第二十三条第三項第一号ニに掲げる事項に係る部分に限る。第三十七条第一項及び第三十八条第一項において同じ。)に基づいて行う漁港漁場整備法第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業(漁港管理者(同法第二十五条の規定により決定された地方公共団体
いう。以下この条において同じ。)である関係都県が管理する同法第二条に規定する漁港に係る同項第一号に掲げる事業に係るものに限る。)に関する工事であって、当該関係都県における漁港漁場整備事業に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、緊急対策の推進のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したもの(第三項及び第四項において「緊急漁港工事」という。)を、自ら施行することができる。
2 前項の規定による指定は、漁港管理者である同項の関係都県の要請に基づいて行うものとする。
3 農林水産大臣は、第一項の規定により緊急漁港工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、漁港管理者である同項の関係都県に代わってその権限を行うものとする。
4 第一項の規定により農林水産大臣が施行する緊急漁港工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、同項の関係都県は、当該費用の額から、自ら当該緊急漁港工事を施行することとした場合に国が当該関係都県に交付すべき負担金若しくは補助金又は交付金の額に相当する額を控除した額を負担する。
5 第三項の規定により漁港管理者に代わってその権限を行う農林水産大臣は、漁港漁場整備法第七章の規定の適用については、漁港管理者とみなす。
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