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2012年09月

復興予算に「流用」疑惑=被災地優先へ基準見直し―政府

復興予算に「流用」疑惑=被災地優先へ基準見直し―政府
時事通信 9月29日(土)15時48分配信

 17兆円に上る東日本大震災の復旧・復興予算が、被災地の再建という本来の目的とはかけ離れた事業に充てられているとの疑惑が広がっている。平野達男復興相が記者会見で「正直に言って使い道としていかがなものか」と疑問を呈し、政府内にも「流用」「便乗」を批判する声もある。財務省は補助金の認定基準などを被災地優先に改める検討に入った。
 岩手、宮城の両県では巨大津波などで発生したがれきの約8割が放置され、福島県では東京電力福島第1原発周辺地域の除染作業が緒に就いたばかり。予算執行の大幅な遅れに対する被災地の不満は強い。
 その一方で、2012年度の復興予算では独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の核融合発電研究に42億円が計上された。防災の名目で被災地以外の道路整備や税務署の耐震化工事にも復興経費が充てられている。
 さらに、11年度第3次補正の復興経費として5000億円が計上された工場立地補助金は、被災地以外での工場建設にも支出された。中小企業向けの円高対策という側面もあるが、被災者には釈然としない思いがくすぶる。
 これを受けて、平野復興相は13年度予算編成では「震災の復旧・復興に直結するものに充てるとの観点から厳しく見直す」と表明。財務省も「被災県以外は後回しにするなど国民目線で見ることが重要だ」(藤田幸久財務副大臣)と、予算査定で被災地を優先する姿勢を示した。 
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すりかえの名人たち。知る権利はスパイする権利ではない。だから機密保全法と知る権利は無関係なんだよ。

すりかえの名人たち。知る権利はスパイする権利ではない。だから機密保全法と知る権利は無関係なんだよ。
表現の自由と差別の自由と人権侵害は同じではないんだよ。

<政党交付金>政治団体に移動 舛添氏1960万円

<政党交付金>政治団体に移動 舛添氏1960万円
毎日新聞 9月29日(土)2時30分配信

 舛添要一元厚生労働相(参院比例代表)が代表を務める新党改革の支部が昨年、政党交付金1960万円を舛添氏自身の政治団体に移していたことが、28日公表された11年の政党交付金使途報告書で分かった。政党支部に支払われた交付金を個人の政治団体に移す行為は昨年、少なくとも4団体で計3670万円あった。交付金の使途に制限はないが、識者は「税金が原資の金を私物化する行為だ」と批判している。

 報告書によると、舛添氏が代表の新党改革比例区第4支部は昨年の交付金4100万円のうち約1960万円を同氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」と「舛添要一後援会」に移した。荒井広幸参院議員(比例代表)が代表の新党改革比例区第2支部も昨年の交付金約1220万円を資金管理団体「荒井広幸後援会」に移した。

 舛添氏の事務所は「法に基づいて適切に処理している」、荒井氏の事務所も「法に違反がないよう適切に対応している」とコメントした。

 政党助成法は交付金の使途の制限をしていないが「税金で賄われるものであることに特に留意し、責任を自覚し、国民の信頼にもとることのないように、適切に使用しなければならない」と規定している。民主党や自民党は内規で、政党支部が交付金を政治団体に移すことをやめるよう指導している。【青島顕】

 ◇田中前防衛相 親族企業に261万円

 政党交付金を政治家の親族会社への支払いに使うケースも目についた。田中直紀・前防衛相(参院新潟選挙区)が代表を務める民主党支部は、昨年受け取った政党交付金の4分の1にあたる約261万円を長鉄工業(新潟県長岡市)、越後交通物産(同)など親族企業5社へ支払っていた。長鉄工業は田中氏が取締役会長を務めている。田中氏の事務所は「支部の土地、建物、自動車などの賃借料(に充てた)。使途は限られている」と説明した。

 中村博彦参院議員(比例代表)が代表の自民党支部は、中村氏が理事長の法人が経営する徳島県の心身障害者施設へポスター作製費、印刷費など計約147万円を交付金で支払った。中村氏の事務所は「適正な金額で受注していただけるからだ」と答えた。

 ◇横峯議員は娘の車を買い取り

 新党大地・真民主の横峯良郎参院議員(比例代表)が代表を務めていた民主党支部が昨年、政党交付金200万円を使い、プロゴルファーで娘のさくらさんから乗用車を購入していたことが分かった。税金が原資の交付金を身内に支払ったことで批判を受けそうだ。車は横峯議員名義で、民主党離党後も使用しているという。

 横峯氏の事務所によると、車は10年式のトヨタの高級乗用車。「当時車を探しており、(身内なので)安心できるし、少しでも経費削減をしようとの思いだった。他意はないが、できるだけ避けた方がよかった」とコメントした。【青島顕】

 【ことば】政党交付金

 企業献金への依存度を抑え「政党本位、政策本位の政治」を目指し、95年に始まった制度。国民1人当たり250円を負担して、国が政党活動を補助するため政党に交付する。昨年は約319億円が議員数と直近の国政選挙の得票数に応じて9党に分配された。制度に反対する共産党は受け取っていない。
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健保の被扶養者になれるとしても国保の減額賦課を選択すれば

健保の被扶養者になれるとしても国保の減額賦課を選択すれば
シルバー人材センターの怪我でも使えるからこっちも選択肢ですね。
いったん被扶養者になってしまった場合は、外れられないようですけれど。

自衛隊浜松基地などの周辺の放送受信料補助区域が30年間変更されていないと検査院が指摘。

自衛隊浜松基地などの周辺の放送受信料補助区域が30年間変更されていないと検査院が指摘。
防音工事区域は大幅縮小されたので同様にすべき。
商業法人登記六法に外国相互会社が載っていない。あああ。
戸籍時報9月号100ページ協議離縁届出前に養父が死亡していたときは無効となる。民事月報では死後離縁として有効とする。家裁許可なくても無効ではない。
9.18最高裁特別抗告・非常上告掲載。無権限の事務官がした起訴は無効。再度罰金にするのでしょうか。
何県・市水難救護法施行細則等の一部を改正する規則が出るのでしょうね。東京府訓令ですが。
千葉県農村負債整理組合法施行細則等の一部を改正する規則も出ましたから。東京府農村負債整理組合法施行細則は改正されず。
転換により資本金が増加し大会社になっても、総会が機能せず定款変更ができないならば、冒頭の仮監査役の選任などは不可能だという見解ですね。
設置しなければならない。のであり、定款変更が擬制されるのではない。
民事月報2010.10月号22.9.3民1-2177で死亡を知らずにした協議離縁は死後離縁として有効なので死後離縁に訂正する。家裁の許可なくても無効ではない。
最高裁判例検索が復活。
法務通信9月号23ページフランス法は協議離婚で親権者決定できないから共同親権のまま。後日裁判所が決定する。
そして、もう一つ。
大会社になった場合、会社法上、会計監査人と業務監査権限を有する監査役の設置が強制されます。
つまり、定款変更を行わなくても、会計監査人や業務監査権限を有する監査役を選任しなくても、「会計監査人設置会社」かつ「監査役設置会社」になるわけですね(会社法第2条第9号、第11号)。

通常ですと、同じタイミングで定款変更をいたしますのでモンダイはないのですが、ずれていたらどうしましょう?

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/e69ff0ab30182064018a9f2029631596?st=0
事件番号??平成24(し)167 事件名??刑の執行停止決定に対する原決定取消決定に対する特別抗告事件
裁判年月日??平成24年09月18日 法廷名??最高裁判所第三小法廷 裁判種別??決定 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??大阪高等裁判所 原審事件番号??平成24(く)145 原審裁判年月日??平成24年04月02日
判示事項?? 裁判要旨??刑訴法448条2項による刑の執行停止決定に対しては,同法419条による抗告をすることができる
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82557&hanreiKbn=02
事件番号??平成24(さ)1 事件名??自動車運転過失傷害被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
裁判年月日??平成24年09月18日 法廷名??最高裁判所第三小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄自判 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??大分簡易裁判所 原審事件番号??平成23い2------成23い2------成23い2-- 原審裁判年月日??平成23年12月06日
判示事項?? 裁判要旨??検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が認められた事例 


参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82555&hanreiKbn=02

「生物多様性国家戦略2012−2020」の閣議決定について(お知らせ)

「生物多様性国家戦略2012−2020」の閣議決定について(お知らせ)
 生物多様性基本法(平成20年法律第58号)に基づいて政府が策定する「生物多様性国家戦略2012−2020」が、本日、閣議決定されましたので、お知らせします。

1.経緯
 生物多様性国家戦略は、生物多様性条約第6条及び生物多様性基本法第11条の規定に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する政府の基本的な計画です。わが国は、平成7年に最初の生物多様性国家戦略を策定し、平成14年、平成19年、平成22年に見直しを行ってきました。
 その後、平成22年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では、生物多様性に関する世界目標となる愛知目標が採択され、各国はその達成に向けた国別目標を設定し、生物多様性国家戦略に反映することが求められました。また、昨年3月の東日本大震災の発生や人口減少の進展をはじめとした昨今の社会状況を踏まえ、これまでの人と自然との関係をいま一度見つめ直し、今後の自然共生社会のあり方をヲすことが必要となりました。
 このため、平成24年1月27日付けで、環境大臣より中央環境審議会会長に対して、生物多様性国家戦略の変更について諮問し、同審議会自然環境・野生生物合同部会(部会長:武内和彦東京大学サステイナビリティ学連携研究機構教授)において審議が行われ、パブリックコメント等を経て、平成24年9月13日に、同審議会から答申が行われました。
 この答申を踏まえ、本日9月28日に、政府として「生物多様性国家戦略2012−2020」を閣議決定しました。

2.「生物多様性国家戦略2012−2020」のポイント
[1] 愛知目標の達成に向けたわが国のロードマップを提示○ 愛知目標の達成に向けたわが国のロードマップとして、目標年次を含めたわが国の国別目標(13目標)とその達成に向けた主要行動目標(48目標)を設定しました。 ○ 国別目標の達成状況を測るための指標(81指標)を設定しました。 [2] 2020年度までに重点的に取り組むべき施策の方向性として「5つの基本戦略」を設定○ これまでの生物多様性国家戦略の4つから、新たに科学的基盤の強化に関する項目が加わりました。 −5つの基本戦略−
(1)生物多様性を社会に浸透させる
(2)地域における人と自然の関係を見直し・再構築する
(3)森・里・川・海のつながりを確保する
(4)地球規模の視野を持って行動する
(5)科学的基盤を強化し、政策に結びつける(新規)

○ 生物多様性を社会に浸透させるため、「生物多様性の経済的価値評価」等の取組を充実・強化します。 [3] 今後5年間の政府の行動計画として約700の具体的施策を記載○ 「愛知目標の達成に向けたロードマップ」の実現に向け、今後5年間の行動計画として約700の具体的施策を記載し、50の数値目標を設定しました。 <具体的施策の例>

− 生物多様性の経済的価値の評価、生物多様性の損失に伴う経済的損失、効果的な保全に要する費用などの評価 − 各省連携による広域レベルでの生態系ネットワークの形成に向けた方策の検討 − 海洋保護区の設定の推進と管理の充実 − 野生生物の適切な保護管理の推進 − 愛知目標の達成に向けた国際的取組 − 生物多様性総合評価を愛知目標の中間評価が行われる2015年までに実施 − IPBES*への積極的な参加・貢献と国内体制の整備 − 生物多様性に配慮した東日本大震災からの復興・再生の推進 * IPBES(生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム) ※ 「生物多様性国家戦略2012-2020」の策定に関する審議会の経緯等については下記を御参照下さい。
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/wakaru/initiatives/index.html
添付資料

資料1 生物多様性国家戦略2012-2020(本文)[PDF 1,535KB]
資料2 生物多様性国家戦略の役割・策定経緯等[PDF 17KB]
資料3 生物多様性国家戦略2012-2020の概念図[PDF 117KB]
資料4 生物多様性国家戦略の改定のポイント[PDF 18KB]
資料5 愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標[PDF 77KB]
資料6 生物多様性国家戦略2012-2020における具体的施策の数値目標[PDF 29KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15758

けがで保険不適用は違憲=高齢者扶養の女性が国提訴―大阪地裁

けがで保険不適用は違憲=高齢者扶養の女性が国提訴―大阪地裁
時事通信 9月26日(水)18時21分配信

 シルバー人材センターの委託作業中にけがをした奈良県の男性(70)の長女(40)が、治療に保険適用を受けられなかったのは国が法整備を怠ったためなどとして、国と全国健康保険協会を相手取り、80万円の損害賠償と保険適用を求める訴訟を、26日までに大阪地裁に起こした。
 健康保険法は業務上のけがを保険対象外としており、男性は雇用契約を結んでいないため労災でもカバーされなかった。原告側は「高齢者の就労実態にそぐわず、社会保障をうたった憲法に違反する」と指摘している。
 訴状などによると、男性は2009年11月、人材センターに紹介された木の剪定(せんてい)作業中に足の指を骨折。長女の健康保険の被扶養者になっていたが、健保協会は業務上のけがとして保険適用を認めなかった。 

水深5400m、漁船引き揚げ困難…宮城沖衝突

水深5400m、漁船引き揚げ困難…宮城沖衝突
読売新聞 9月28日(金)15時54分配信


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読売新聞

 宮城県沖で三重県のカツオ一本釣り漁船「堀栄丸」(119トン)が貨物船と衝突、沈没した事故で、救助された乗組員9人は29日朝、宮城県に帰還する。

 現場海域は水深約5400メートルと極めて深いため、堀栄丸の引き揚げは困難で、航跡を特定する全地球測位システム(GPS)の端末を確認することも難しく、事故原因の究明は難航が予想される。

 第2管区海上保安本部によると、堀栄丸と貨物船「NIKKEI TIGER」(ニッケイ タイガー、2万5047トン)の事故は24日午前2時半頃、宮城県石巻市から東に約900キロ沖合で起きた。

 原因究明には、両船の航跡の特定が重要だが、船舶引き揚げ大手によると、堀栄丸が沈んでいるとみられる水深3000メートル以上の海域の調査能力は国内企業にはないという。海上保安庁も沈没船の引き揚げは行わないとしている。
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自民党の安倍総裁は28日夕、党本部で記者会見し、党役員人事を発表した。

自民党の安倍総裁は28日夕、党本部で記者会見し、党役員人事を発表した。

 政調会長には甘利明元経済産業相(63)(山崎派)、総務会長には細田博之元官房長官(68)(町村派)の起用が決まった。

 そのほかの主な人事は次の通り。(敬称略)

 ▽副総裁 高村正彦

 ▽幹事長 石破茂

 ▽国会対策委員長 浜田靖一

 ▽幹事長代行 菅義偉

(2012年9月28日17時25分 読売新聞)

沖縄から西・東日本へ=台風17号、暴風大雨警戒―気象庁

沖縄から西・東日本へ=台風17号、暴風大雨警戒―気象庁
時事通信 9月28日(金)16時29分配信

 大型で非常に強い台風17号は28日午後、沖縄・石垣島の南海上を北北東へ進んだ。気象庁によると、先島諸島が暴風域、沖縄本島が強風域に入っており、暴風や大雨、高波に厳重な警戒が必要。
 17号は30日朝に九州南方沖を経て、10月1日にかけて西・東日本の太平洋側沖合を進むか上陸する恐れがある。勢力はやや弱まる見通し。西日本は30日から10月1日にかけ、東・北日本は1日に大荒れとなる可能性がある。
 一方、18号は28日午後、八丈島の東南東海上を北東へ進んでいる。今後、日本列島の東方海上へ離れる見込み。
 17号は28日午後3時、石垣島の南約110キロの海上を時速20キロで北北東へ進んだ。中心気圧は925ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル、最大瞬間風速は70メートル。半径190キロ以内が25メートル以上の暴風域、北東側560キロ以内と南西側440キロ以内が15メートル以上の強風域。 
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第4表 条項別 租税特別措置法による登録免許税の免除件数

第4表 条項別 租税特別措置法による登録免許税の免除件数


条項 件数


総数 352,960
第76条第1号 2
第76条第2号 5
第76条第3号 104
第84条 35
第84条の3第1項 352,551
第84条の3第2項 30
第84条の3第3項 87
第84条の3第4項 99
第84条の3第5項 14
第84条の3第6項 33
第3表 条項別 租税特別措置法による登録免許税の軽減件数及び納付額

(金額単位 円)

条項 件数 納付額


総数 3,227,712 264,537,710,100
第72条第1項第1号 714,652 106,303,134,400
第72条第1項第2号 1,071 369,254,200
第72条第2項第1号 4,773 134,723,700
第72条第2項第2号 93 3,861,400
第72条第3項第1号 18 7,701,600
第72条第3項第2号 222 13,842,300
第72条の2 315,049 3,952,957,200
第73条 97,340 2,494,572,700
第73条の2第1項 18,267 163,916,400
第73条の2第2項 227 4,410,100
第74条第1号 20,349 472,325,600
第74条第2号 61,326 1,476,930,100
第74条第3号 151 3,383,000
第74条第4号 23,973 619,014,200
第74条第1項 66,456 713,421,200
第74条第2項 4,461 105,027,100
第75条第1号 57,992 1,316,409,200
第75条第2号 176,878 4,135,286,100
第75条第3号 364 27,377,900
第75条第4号 62,100 1,591,530,900
第76条 25 557,800
※ 第76条第1項 5 52,800
※ 第76条第2項 1 28,000
第77条 5,455 21,540,500
第77条第1項 2,068 9,861,700
第77条第2項 220 1,849,300
第78条第1項 2,046 68,744,900
※ 第78条第1項第1号 32 643,900
※ 第78条第1項第2号 4 94,000
第78条第2項第1号 6,435 189,955,300
第78条第2項第2号 180 4,989,000
第78条第2項第3号 25 1,345,500
第78条第2項第4号 3 160,500
※ 第78条の3第1項 378 68,566,700
第79条第4号 9 376,700
第79条第5号 2 28,300
第80条第1項第1号 14 694,769,300
第80条第1項第2号 1 700,000
第80条第1項第3号 1 6,825,000
第80条第1項第4号 12 3,939,600
第80条第1項第5号 654 985,665,000
第80条の2第1項第4号 3 48,100
第80条の2第1項第5号 3 1,142,300
第80条の2第1項第6号 2 25,000
※ 第80条の3第2項 1 24,300
第81条第1項第1号 1,389 3,635,972,600
第81条第1項第2号 42 15,039,800
第81条第1項第3号 9,649 390,481,000
第81条第1項第4号 487 89,733,900
第81条第2項第1号 1 728,000
第81条第2項第2号 6 1,928,600
第81条第3項第1号 44 2,140,100
第81条第3項第2号 67 2,513,200
※ 第81条第4項第1号 5 52,100
※ 第81条第4項第2号 1 333,000
第81条第5項 3 23,844,900
第81条第6項 29 18,047,100
第82条第1項第2号 1 234,813,500
第82条第2項 2 3,036,400
第82条の2第1項 1 9,347,900
第82条の2第2項 3 22,938,000
第82条の3 3 1,252,441,900
第83条第1項 11 80,417,200
第83条第2項 8 253,847,700
第83条の2第1項 33 402,589,900
第83条の2第3項 73 713,653,300
第83条の2第4項 22 383,866,800
※ 第83条の3第2項 1 43,800
第84条の4第1項第1号 1,672 12,540,000
第84条の4第1項第2号 12,059 90,442,500
第84条の4第1項第3号 79 237,000
第84条の5第1号 359,678 29,145,092,400
第84条の5第2号 11,707 1,601,110,500
第84条の5第1項第1号 1,153,815 95,298,505,800
第84条の5第1項第2号 33,480 4,880,958,400


(注)※印は,経過措置により改正前の条項が適用されたものである。

当局の工場財団公告に関するご意見をお寄せいただき,ありがとうございます。

当局の工場財団公告に関するご意見をお寄せいただき,ありがとうございます。

 ご指摘のありました公告文につきまして,以下のとおりお答えします。



 公告文につきましては,ご指摘のとおり「・・・福井事業所の機械,器具等を追加する変更登記申請に係る・・・」と公告すべきでありましたので,早急に訂正公告手続を執らせていただきます。



 何かご不明な点があれば,お問い合わせください。







                    福井地方法務局登記部門

                    連絡先 0776??22??5090(代)
オンラインにより請求した登記事項証明書等を登記所庁舎外の法務局証明サービスセンターで受け取る方式の試行的運用について オンラインにより交付の請求(以下「オンライン請求」といいます。)がされた不動産登記事項証明書,会社・法人登記事項証明書,会社・法人の印鑑証明書等(以下「登記事項証明書等」といいます。)の交付の方法については,登記所から発行された登記事項証明書等を,(1)請求先登記所から請求者が指定した住所に送付して受け取る方法,(2)受取先として指定した登記所の窓口で受け取る方法がありますが,(2)の方法について,当面の間の試行的運用として,(3)一部の登記所の庁舎外に設置された法務局証明サービスセンターにおいて受け取ることを可能とする取扱いを平成24
年10月1日から開始します。
 なお,本試行的運用の検証結果を踏まえて,本取扱いを全国の法務局証明サービスセンターにおいて実施するか否かを検討することとしています。 1 本試行的運用の対象となる法務局証明サービスセンター
 本試行的運用の対象となる法務局証明サービスセンターは,次のとおりです。
 対象となる法務局証明サービスセンター以外の法務局証明サービスセンターを,証明書の受取場所として指定することはできませんので,御注意ください。
オンラインにより請求した登記事項証明書等を受け取ることができる法務局証明サービスセンター一覧[PDF:60KB]
2 本試行的運用の対象となる登記事項証明書等の種類
 本試行的運用の対象となる登記事項証明書等の種類は,次のとおりです。

 <登記事項証明書(不動産,会社・法人)>
  不動産に関する全部事項証明書,現在事項証明書及び閉鎖事項証明書(電磁的記録に記録されているものに限ります。また,共同担保目録及び信託目録の一部の指定をしたもの並びに登記事項数が500を超える現在事項証明書のオンライン請求をすることはできません。)
会社・法人に関する履歴事項(全部・一部)証明書,現在事項(全部・一部)証明書及び閉鎖事項(全部・一部)証明書,代表者事項証明書

 <印鑑証明書>
  会社・法人に関する印鑑証明書
  (注)地図証明書,図面(地積測量図・建物図面等)証明書,要約書,1通につき21枚以上となる証明書等一部の証明書は,法務局証明サービスセンターでは受領することができません。
3 交付請求書の作成方法
 申請用総合ソフト(民間事業者が登記・供託オンライン申請システムを利用するために作成したソフトウェアを含みます。)又はかんたん証明書請求の「交付請求書」の交付情報入力画面の「交付方法」欄において,「窓口受取」を選択した上,「請求者氏名」欄又は「受取人情報」の「住所」欄に,請求者の氏名と併せて,前後に 「」(かぎ括弧)を付して受取場所として希望する法務局証明サービスセンターが所在する施設名を入力し(例えば,「○○市役所」受取希望),あわせて,受取を希望する法務局証明サービスセンターに対応する請求先登記所を指定する必要があります。 詳しくは,次のホームページを御覧ください。
オンラインにより請求した登記事項証明書等を受け取ることができる法務局証明サービスセンター一覧[PDF:60KB]
本試行的運用に係る交付請求書の作成方法(申請用総合ソフト)(不動産)[PDF:988KB]
本試行的運用に係る交付請求書の作成方法(かんたん証明書請求)(不動産)[PDF:1258KB]
本試行的運用に係る交付請求書の作成方法(申請用総合ソフト)(会社・法人)[PDF:1109KB]
本試行的運用に係る交付請求書の作成方法(かんたん証明書請求)(会社・法人)[PDF:687KB]
4 登記事項証明書等を受け取る際に提供していただく情報
 オンライン請求をされた登記事項証明書等を法務局証明サービスセンターで受け取る際には,登記所内の窓口で受け取る場合と同様,その受取時に,次の情報を提供していただく必要があります。
 (1)登記事項証明書等を受け取る者の氏名及び住所
  オンライン請求の際に,受取人として入力された方の氏名及び住所です。
(2)申請番号
   一つのオンライン請求ごとに登記・供託オンライン申請システムにより付番される17桁の番号です。登記・供託オンライン申請システムに請求情報を送信することにより,送信者へ通知されます。 
 (3)登記事項証明書等の合計の請求通数
  一つのオンライン請求により請求した登記事項証明書等の合計の通数です。例えば,一つのオンライン請求により登記事項証明書を2通請求した場合には,「2通」となります。
 (4)会社・法人に関する印鑑証明書を受領する場合にあっては,上記のほかに印鑑カードを提示していただく必要があります。
 上記(1)から(3)の情報については,適宜のメモ用紙等に記載して提供していただくことのほか,登記・供託オンライン申請システムから通知される情報を印刷して提供していただくことができます。登記事項証明書等の交付を迅速・円滑に行うため,登記・供託オンライン申請システムから通知される情報を印刷したものを提供していただくことをお勧めします。 
登記・供託オンライン申請システムから通知される情報の印刷方法については,次のホームページを御覧ください。 登記・供託オンライン申請システムから通知される情報の印刷方法[PDF:343KB]
5 注意事項
 受取を希望する法務局証明サービスセンターを入力の上,登記事項証明書等をオンラインにより請求された場合であっても,次のいずれかに該当する場合には,受取を希望された法務局証明サービスセンターにおいて,請求された登記事項証明書等をお渡しすることができませんので,特に御注意願います。
 ・手数料を事前に電子納付していない場合(法務局証明サービスセンターでは手数料を納付することはできません。手数料の納付方法はインターネットバンキング,モバイルバンキング又は電子納付対応のATMを利用してすることができます。)
 ・受取を希望する法務局証明サービスセンターに対応する請求先登記所を指定せずに請求をした場合
 ・登記事項証明書等の受取に際し,上記5(1)から(4)の情報が提供されない場合
 ・請求をした登記事項証明書等を受け取らないまま1か月を経過した場合(受取がされないまま1か月を経過した登記事項証明書等は,廃棄されることになります。)

 (参考)
オンラインにより請求した登記事項証明書等を法務局証明サービスセンターにおいて受け取ることができるサービスの試行的運用ついて[PDF:117KB]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00026.html
平成24年9月28日(金)定例閣議案件
一般案件

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会等の廃止について

(内閣官房)

平成24年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による経費の増額(2件)について

(財務省)

生物多様性国家戦略2012??2020について

(環境省)


国会提出案件

東日本大震災復興特別区域法に規定する国と地方の協議会における協議の経過及び内容に関する報告書について

(復興庁)

農地を対象物件として時効取得を原因とする所有権移転登記申請がされた場合、法務局等の対応はどのようになされるか(野々垣バージョン)
 食料生産の基盤を確保することを一つの目的として、「農地法」が制定されている。この農地法には、農地の所有権移転登記申請手続きを行う場合、原則として農地法の許可が必要な旨が記載されている。しかし、時効取得によって所有権を取得する場合、時効取得は、原始取得であるため、これを原因として農地の所有権移転登記申請手続きを行う場合、農地法の許可は不要である。

 では、農地を対象物件として時効取得を原因とする所有権移転登記申請がされた場合、法務局等の対応はどのようになされるか?

 まず、法務局は、農業委員会にその旨の通知をおこない、法務局から通知を受けた農業委員会は、時効取得が認められている実情を調査する。要件を具備していると判断すれば、登記申請が完了されるという流れである。

 農地を目的として、原因が時効取得の所有移転登記申請手続きをする場合、売買を原因とした所有権移転登記に比べ、登記完了までに時間を要する。
安定した食料供給を行い、自国での食糧自給率を確保するためには、国策として農地をあつく保護していることがよくわかる。

法務局では、農業委員会からどのような回答が来たとしても申請どおりに登記するという話を聞いたことがあります。

警察が押収でもしないかぎりね。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-7edf.html?cid=92299065#comment-92299065
9.25債権分科会掲載。登記統計年度分掲載。
貸金統計・休眠預金・ファンド集計・中小企業アンケート・約定停止掲載。
地方会計・病院改革掲載。
財政投融資掲載。
厚生年金基金廃止へ。
自民党副総裁に高村さん。
官報26面水沢地方森林組合と江刺市森林組合が新設合併して奥州地方森林組合へ。
官報28面女木島漁協と男木島漁協が新設合併して東瀬戸漁協へ。
官報32面門川漁協が県連へ譲渡へ。
http://kanpou.npb.go.jp/20120928/20120928h05895/20120928h058950000f.html
11.12小沢高裁判決。
日本航空の外国人株主が4割になり航空法制限越えた。
シルバー人材センター紹介での怪我に健康保険が使えないのは違法と大阪地裁へ提訴。厚生労働省も救済検討へ。国保は使える。労災特別加入しかない。
インサイダ2回目掲載。

金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」(第2回)議事次第
日時:平成24年9月25日(火)10時00分??12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.ヒアリング

(1)日本経済団体連合会

(2)東京証券取引所自主規制法人

(3)日本証券業協会

(4)中元 三千代氏(フィナンシャル・タイムズ東京支局副支局長)

3.質疑応答

4.事務局説明

5.質疑応答

6.閉会

以上


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配付資料
資料1インサイダー取引規制の見直しについて(PDF:KB)

資料2インサイダー取引に係る東京証券取引所の取組みについて(PDF:KB)

資料3??1日本証券業協会におけるインサイダー取引防止のための取組み等について(PDF:KB)

資料3??2参考資料(PDF:KB)

資料4インサイダー取引規制の各国比較(PDF:KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider_h24/siryou/20120925.html
貸金業関係資料集の掲載について
金融庁では、平成17年10月から、貸金業関係資料集をウェブサイトに掲載し更新してきていますが、今般、24年3月末の業務報告書等の取りまとめ作業が完了したことから、本資料集を掲載します。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20120928/index.html
休眠預金に係る調査(フィージビリティ・スタディ)結果について
平成24年7月9日公表「成長ファイナンス推進会議 とりまとめ」に盛り込まれた、休眠預金の活用に向けた外部専門家による事務態勢面、コスト面等にかかる調査(フィージビリティ・スタディ)の結果がとりまとめられましたので、公表いたします。

休眠預金の活用に係る仕組み・制度案の検討に係る調査(国家戦略室ホームページ)

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120928-7.html
ファンドモニタリング調査の集計結果について
金融庁では、ファンド(投資信託、投資法人及び集団投資スキームをいう。)に関する販売(新規の募集、私募、募集の取扱い及び私募の取扱いをいう。)・運用の実態を把握するため、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、調査を実施しています。

今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

ファンドモニタリング調査の集計結果について(平成24年9月)(PDF:521KB)

http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120928-5.html
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成24年8月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。

今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。

中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要(平成24年8月調査結果)(PDF:110KB)

(参考1)中小企業の業況等に関するアンケート調査結果(グラフ)(PDF:85KB)

(参考2)東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント(平成24年8月調査)(PDF:108KB)

過去の調査結果については、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120928-1.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成24年6月末)及び過去(平成24年5月末)に公表した計数の訂正について
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120928-2.html
9月
9月28日 事故情報分析タスクフォースの活動の終了について[PDF:268KB]????(参考)平成24年8月31日事故情報分析タスクフォース全体会合資料
http://www.caa.go.jp/safety/new_2012.html#09
平成23年度都道府県普通会計決算の概要(速報)
報道資料はこちらです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000046.html
平成23年度市町村普通会計決算の概要(速報)
報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000045.html
公立病院改革プラン実施状況等の調査結果
(調査日:平成24年3月31日).
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zaisei06_03000046.html
平成23年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)
報道資料 平成23年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要
別紙資料 健全化判断比率及び資金不足比率に関する解説
資料 ※団体別健全化判断比率等
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000044.html
平成23年度地方公営企業決算の概要
報道資料はこちらです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000030.html
法制審議会民法(債権関係)部会第3分科会第5回会議(平成24年9月25日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について


議事概要
 部会資料41(部会第48回会議で配布)及び部会資料45(部会第55回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
  1 「契約交渉の不当破棄」(部会資料41第2,1)
  2 「契約締結過程における説明義務・情報提供義務」(部会資料41第2,2)
  3 「契約交渉等に関与させた第三者の行為による交渉当事者の責任」(部会資料41第2,3)
  4 「申込者の死亡又は行為能力の喪失」(部会資料41第3,6)
  (以上の論点は,部会第48回会議において,分科会で審議することとされた。)
  5 「賃借権の対抗の可否」(部会資料45第1,3(1)ア)
  6 「賃貸借契約の当然承継」(部会資料45第1,3(1)イ(ア))
  7 「賃貸借契約を承継させない旨の合意」(部会資料45第1,3(1)イ(イ))
  8 「敷金返還債務の当然承継」(部会資料45第1,3(1)イ(ウ))
  (以上の論点は,部会第55回会議において,分科会で審議することとされた。)


議事録等
 議事録(準備中)
 資料
  分科会資料7  賃貸借(部会資料45第1)に関する補足資料【PDF】
  委員等提供資料 中井康之委員「契約に関する基本原則等」【PDF】
          高須順一幹事「目的物の一部を確定的に利用することができない場合の規律について」【PDF】
          日本弁護士連合会/司法制度調査会法制審議会民法(債権関係)部会バックアップ会議有志「敷金について」【PDF】
  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会第3分科会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900156.html
23年度免許税など登記統計
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
平成25年度財政投融資計画要求の概要
??平成25年度財政投融資計画要求の概要[66kb]
??平成25年度財政投融資計画要求[98kb]


(参考)平成25年度の要求書

http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2013/h25youkyugaiyou.htm
概算要求書及び要望一覧
会計名
歳入
歳出

■ 一般会計 歳入 (PDF、467KB) 歳出 (PDF、994KB)
■ 地震再保険特別会計 歳入 (PDF、18KB) 歳出 (PDF、91KB)
■ 国債整理基金特別会計 歳入 (PDF、52KB) 歳出 (PDF、45KB)

■ 外国為替資金特別会計 歳入 (PDF、35KB) 歳出 (PDF、124KB)
■ 財政投融資特別会計
財政融資資金勘定 歳入 (PDF、60KB) 歳出 (PDF、123KB)
投資勘定 歳入 (PDF、30KB) 歳出 (PDF、107KB)
特定国有財産整備勘定 歳入 (PDF、53KB) 歳出 (PDF、109KB)
■ 東日本大震災復興特別会計 歳入 (PDF、81KB) 歳出 (PDF、134KB)

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■ 「日本再生戦略」重点要求一覧(PDF、37KB)

http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2013/h25youkyuu/h240928.html

公表裁決事例 >> 平成24年1月〜3月分

公表裁決事例 >> 平成24年1月〜3月分
国税通則法関係
(更正の請求(やむを得ない理由))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続税の連帯納付義務を免れるためになされた遺産分割協議の合意解除は、後発的な更正の請求事由の一つである「やむを得ない事情によって解除」された場合には当たらないとした事例(平成6年4月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由のない旨の各通知処分・棄却)

平成24年3月8日裁決

(更正の予知)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない」ことの判断は、調査の内容・進捗状況、それに関する納税者の認識、修正申告に至る経緯、修正申告と調査の内容との関連性等の事情を総合考慮して行うべきであるとした事例(平成19・20年分の所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成24年1月24日裁決

(更正の予知)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

税務署における資料の調査により請求人の給与所得の申告が漏れているものと判断した上で、尋ねたい事項や持参を求める書類を具体的に明記した文書を送付するなどの一連の過程から、国税通則法第65条第5項の「調査」があったと判断した事例(平成20年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成24年3月7日裁決

(重加算税(隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が、当初から所得を申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとした事例(平成16年分の所得税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分、平成19年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分・全部取消し、一部取消し)

平成24年2月14日裁決

(重加算税(隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

積極的な隠ぺい、仮装行為も租税負担を免れる意図を外部からもうかがい得る特段の行動も認められないため、重加算税の賦課要件を満たさないとした事例(平成17年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分、平成18年分〜平成21年分の所得税並びに平20.1.1〜平21.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し)

平成24年2月22日裁決

(重加算税(隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

原処分庁が事実の隠ぺい又は仮装の行為によって過大に計上したとする貸倒損失額は、更正処分をした事業年度において所得金額に加算することはできないから、当該事業年度には当該貸倒損失額に係る重加算税の計算の基礎となる税額が生じないとした事例(平17.2.1〜平21.1.31の各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平17.2.1〜平21.1.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成17年7月分ほか各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消しほか、棄却、全部取消しほか)

平成24年3月28日裁決

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所得税法関係
(減価償却費の計算(耐用年数))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続により取得した賃貸用建物については、中古資産としての耐用年数を適用することができないとした事例(平成19年分〜平成21年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成24年3月1日裁決

(給与所得の収入すべき時期)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

勤務先の株式報酬制度に基づいて支給された上場株式に係る給与所得の収入すべき日は、当該報酬制度において付与されたストック・ユニットが株式にコンバートされた日であるとした事例(平成20年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成24年2月10日裁決

(一時所得(立退料))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

賃借した建物の明渡しに際して建物所有者から補償金として受領した金員は、その性質及び使途等について特定されていない金員であると認められることから、一時所得の収入金額に該当するとした事例(平成20年分の所得税の更正処分、平成20年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、全部取消し)

平成24年3月21日裁決

(一時所得と認めなかった事例(借入金の消滅益及び手数料の免除益))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

航空機リース事業等を目的とする民法上の組合の清算に当たり、融資銀行からの借入金の残債務の返還責任が消滅したことによる消滅益は雑所得に、また、業務執行者に対する手数料の支払免除益は不動産所得に該当するとした事例(平成19年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成24年3月21日裁決

(一時所得(収入を得るために支出した金額))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

土地の時効取得に係る一時所得の金額の計算上、弁護士費用等は、総収入金額から控除することができないとした事例(平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成24年2月8日裁決

(給与所得の源泉徴収(新株予約権))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

発行法人がその役員に対して割り当てた新株予約権は、有利な発行価額により新株を取得する権利に該当するとした事例(平成19年6月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成24年3月15日裁決

(肉用牛の売却による農業所得の課税の特例)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が行った肉用牛の売却取引が租税特別措置法第25条に規定する農業協同組合に委託して行う売却には当たらないと判断した事例(平成15年分〜平成19年分、平成21年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成24年1月24日裁決

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法人税法関係
(収益の計上(工事等請負収入))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

工事は完了したが代金が未確定の場合、事業年度終了の日の現況によりその金額を適正に見積もるとした事例(平19.10.1〜平21.9.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平19.10.1〜平20.9.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却、一部取消し)

平成24年3月6日裁決

(減価償却資産の範囲)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

工事移転のために支出した費用のうち、既存設備の移転費用及び少額減価償却資産の取得費用は損金の額に算入されるとした事例(平19.7.1〜平20.6.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成24年2月6日裁決

(減価償却資産の取得価額)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

建物の売買契約において、譲受人が負担することとした当該建物に係る譲渡日以降の期間に対応する未経過分の固定資産税に相当する金額は、譲受けに係る資産の購入の代価を構成するものとして建物の取得価額に算入すべきとした事例(平17.2.○〜平22.1.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成24年3月13日裁決

(役員給与(支払の事実))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

各役員への給与に係る支払債務は実際に確定し、請求人においてその支給事務が行われたのであるから、当該役員給与は架空のものとは認められないとした事例(平17.6.1〜平18.5.31の事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平15.6.1〜平21.5.31の各事業年度の法人税の各更正処分ほか・全部取消し)

平成24年3月28日裁決

(役員退職給与)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

役員の分掌変更の翌事業年度に支払われた金員を当該役員に対する退職給与として取り扱うことはできないとした事例(平19.9.1〜平20.8.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平20.8月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・棄却)

平成24年3月27日裁決

(交際費等と認めなかった事例)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が前代表者に支給した金員は給与等の性質を有するから交際費等に該当しないとした事例(平17.8.1〜平22.7.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部又は一部取消し)

平成24年3月6日裁決

(タックスヘイブン対策税制)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

租税特別措置法第66条の6第1項の規定による課税の特例は租税回避行為がある場合に限定して適用されるべきであるということはできないとした事例(平17.6.1〜平21.5.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成24年1月25日裁決

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相続税法関係
(更正の請求の特則)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続税法第35条第3項の規定に基づいて行われた増額更正処分は、その処分の前提となる更正の請求が同法第32条第1号の要件を満たしていないから違法であるとした事例(平成17年1月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分及び更正処分・全部取消し)

平成24年3月13日裁決

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登録免許税法関係
(課税標準(不動産等の価額))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

固定資産課税台帳に登録された土地の地積を基礎とした同台帳価格が、登録免許税法第10条第1項に規定する価額(時価)を超えていることから、合理的に算定した価額をもって課税標準とするのが相当であるとした事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し)

平成24年1月24日裁決

(課税台帳価格がない建物の課税標準)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

台帳価格の決定後に既存建物の一部を利用して増築された部分の登録免許税の課税標準たる価額は、固定資産評価基準を基礎として算定するのが相当とした事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し)

平成24年3月6日裁決

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消費税法関係
(非課税取引(助産に係る資産の譲渡等))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

助産施設として利用されていた建物の譲渡は、消費税法上、課税資産の譲渡等に当たるとした事例(平21.1.1〜平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成24年1月31日裁決

(課税仕入れ等の用途区分の判定)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

住宅の貸付け等の用に供している建物を販売用として取得したとしても、課税仕入れの用途区分は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当するとした事例(平18.10.○〜平19.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成24年1月19日裁決

(簡易課税制度(分割等に係る課税期間))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

消費税法第12条第1項から第4項までに規定する「分割等」として、同条第7項第3号に規定するのは、一の法人により行われる事後設立であると解するのが相当とした事例(平21.4.1〜平22.3.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成24年2月22日裁決

(国・地方公共団体等に係る仕入税額控除の特例)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

宗教法人の消費税の計算上、収益事業部門と非収益事業部門を区分して経理している場合の非収益事業部門の収入であっても、初穂料等の資産の譲渡等の対価以外の収入は、消費税法第60条第4項の適用上、特定収入に該当するとした事例(平19.4.1〜平22.3.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成24年2月7日裁決

http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/86.html

ダム使用権・航空機・漁業権も債務者の登記は必須ではない。

ダム使用権・航空機・漁業権も債務者の登記は必須ではない。

ダム使用権登録令
(昭和四十二年一月六日政令第二号)

(◆抵当権◆の設定の登録の申請)
第五十四条
 ◆抵当権◆の設定の登録を申請する場合においては、申請書に債権額を記載し、かつ、登録の原因に利息に関する定めがあるとき、債務の不履行によつて生じた損害の賠償に関する定めがあるとき、又は債権に条件を附したときは、これを記載しなければならない。
2 ◆抵当権◆の設定の登録を申請する場合において、◆抵当権◆の設定者が◆債務者◆でないときは、申請書に◆債務者◆の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所)を記載しなければならない。
3 一定の金額を目的としない債権の担保たる◆抵当権◆の設定の登録を申請するときは、申請書にその債権の価格を記載しなければならない。


航空機登録令
(昭和二十八年九月二十五日政令第二百九十六号)

第四十条
 ◆抵当権◆の設定の登録の申請をする場合において、◆抵当権◆の設定者が◆債務者◆でないときは、申請書にその◆債務者◆の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。


漁業登録令
(昭和二十六年九月一日政令第二百九十二号)

(◆抵当権◆の設定及び移転)
第四十四条
 ◆抵当権◆の設定の登録の申請書には、その債権の額を記載し、登録の原因に弁済期の定、利息に関する定、その発生期若しくは支払時期の定、債権に附された条件又は民法第三百七十条但書(◆抵当権◆の効力が及ばない場合)の定があるときは、あわせてこれを記載しなければならない。
2 ◆抵当権◆の設定者が◆債務者◆でない場合における前項の申請書には、◆債務者◆の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
3 ◆抵当権◆の移転の登録の申請書には、◆抵当権◆が債権とともに移転するかどうかを記載しなければならない。

商業法人登記六法が国会図書館と都立中央図書館で閲覧可能になりました。

商業法人登記六法が国会図書館と都立中央図書館で閲覧可能になりました。
ほとんど解説はついていません。
許可は要件ではないので許可書は不要。とかごく一部の条文に記載があるだけ。

女性を含む死刑2人執行。

女性を含む死刑2人執行。
東京都森林組合に都庁のミスで補助金不正交付。
日銀遊休地も検査院指摘。
特例有限会社の監査役の範囲なども登記するのでしょうか。
国土交通省の倉庫・貨物運送などオンライン停止ぱぶこめ開始。
投信9回目掲載。
アイピー技術条件・電気通信契約数・人口移動掲載。
須磨登記所のミヨシ油脂株式会社の工場財団公告に工作物。

財団、有権者申出方、金融商品取引業者営業保証金取戻し、前払式支払手段発行者の発行保証金に係る仮配当表、前払式支払手段発行者の発行保証金に係る権利の実行に関する意見聴取会、北上川沿岸中田地区土地改良区の土地改良事業計画変更の認可関係 ……… 10
http://kanpou.npb.go.jp/20120927/20120927h05894/20120927h058940000f.html
9.7官報掲載の日本化学工業の工場財団公告取り消し・取り下げか。なら末尾ではないはず。
http://kanpou.npb.go.jp/20120927/20120927h05894/20120927h058940032f.html
9.25官報13面 昭和28.4.27登記 27.11.15まで買戻し
http://kanpou.npb.go.jp/20120925/20120925h05892/20120925h058920013f.html

9.28日本維新の会設立届出。
シャープが5市場上場のうち札・名・福の廃止申請へ。
ナチス略奪の仏像が隕石から作られていた。
自民党幹事長に石破さん・9.28に自民党役員人事決定へ。
自動車登録令50条で債務者の記載はしなくてもよい。んですね。不動産登記も昭和30年代までは同様でした。

第五十条  抵当権の設定の登録の申請をする場合において、抵当権の設定者が債務者でないときは、申請書にその債務者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
なので乙原簿見本に債務者が記載されていないのですね
第三者没収・欧州物還付公告変更は経過措置規定がないけれど、起訴された日が施行前ならば第三者没収は以前の方法なのでしょうか。
東京都森林組合連合会には東京都森林組合と三宅村森林組合だけが加盟。加盟義務はないので他にもあるかもしれない。
http://www.tokyo-sinrin.com/
http://www.tokyo-moriren.org/

撤回した遺言を撤回することにより、当初の遺言が復活するか
次のような事例である。
Aは「全財産をBに遺贈する」との遺言,鬚靴討い燭、後日、この遺言を撤回する遺言△鮑鄒した。ところが、またまた気が変わり、遺言△鯏渦鵑垢覦筝性を作成した。これにより、遺言,復活するかという問題である。
この場合、民法は、原則として復活しないと規定しているが、その理由は、遺言者が遺言,鯢活させる意思があったのかどうかは遺言者が死亡後は確認が困難であること、遺言,鯢活させる意思があるのであれば、遺言の内容として遺言,汎韻呼睛討鬚垢譴仟りること、と説明されている。したがって、本文の場合には、原則として遺言,鷲活しない。

このような趣旨であるから、「遺言△鯏渦鵑掘遺言,鰺効とする」との遺言が残されていた場合には、遺言者の意思を尊重して遺言,鯢活させるのが相当である(最判平成9.11.13)。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-888b.html
ナチス発見の仏像、隕石だった=大戦前夜、チベット探検―調査チーム
時事通信 9月27日(木)6時22分配信

 【パリAFP=時事】第2次世界大戦勃発前夜の1938年、秘境だったチベットに足を踏み入れたナチス・ドイツの探検隊が発見した約1000年前の仏像は、宇宙から飛来した隕石(いんせき)を彫刻して制作された極めて異色の作品だったことが分かった。ドイツの調査チームが鑑定結果を26日、学術誌に発表した。
 この探検隊は、ナチス親衛隊(SS)長官ハインリヒ・ヒムラーの支援の下で派遣されたもので、「アーリア人の優越」というナチスの人種イデオロギーの裏付けを探るためにチベットに送られた。ヒムラーはアーリア人の起源はチベットにあり、その優越性の証拠が同地で見つかると信じていたとされる。
 探検隊が持ち帰った仏像は毘沙門天の座像で、高さ24センチ、重さ10.6キロ。「鉄の男」と呼ばれていた。
 化学的に分析したところ、約1万5000年前にシベリアとモンゴルの境界付近に落下したチンガー隕石の一部を加工研磨して作られたと断定された。ナチスのシンボルであるかぎ十字とは逆向きの「まんじ」が胸に描かれ、探検隊が興味を持ったと言われている。 
.オンライン利用を停止する手続(案)に関する意見募集について

案件番号 155120109
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省総合政策局行政情報化推進課 オンライン申請担当
TEL:03-5253-8111(内線28-341)

案の公示日 2012年09月27日 意見・情報受付開始日 2012年09月27日 意見・情報受付締切日 2012年10月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集について   オンライン利用を停止する手続(案)   別添様式(PDF)   別添様式(XLS)   関連資料、その他
参考 新たなオンライン利用に関する計画  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120109
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第4回)議事次第
日時:平成24年9月27日(木) 9時30分〜11時30分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.保険商品・サービスの提供等の在り方について

保険募集・販売のあり方について
3.閉会

以上

配付資料
資料1事務局説明資料(1)(PDF:71KB)

資料2事務局説明資料(2)(PDF:222KB)

資料3事務局説明資料(3)(PDF:183KB)

資料4保険仲立人協会説明資料(1)(PDF:445KB)

資料5保険仲立人協会説明資料(2)(PDF:623KB)

資料6保険代理店協議会説明資料(PDF:1,932KB)

資料7国民生活センター説明資料(1)(PDF:182KB)

資料8国民生活センター説明資料(2)(PDF:3,435KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20120927.html
金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」(第9回)議事次第
日時:平成24年9月26日(水)14時00分〜16時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.事務局説明

3.自由討議

4.閉会

以上

配付資料
資料事務局説明資料(PDF:605KB)

参考資料1事務局提出参考資料(1)(PDF:179KB)

参考資料2事務局提出参考資料(2)(PDF:480KB)

参考資料3メンバー名簿(PDF:87KB)

意見(永沢委員)(PDF:486KB)

意見(村木委員)(PDF:105KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120926.html
9月25日日本生活協同組合連合会に対する勧告等について218KB
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/24index.html
IP移動電話端末の技術的条件等
-情報通信審議会から一部答申-
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長代理:坂内 正夫 国立情報学研究所所長)から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IP移動電話端末の技術的条件等」について、一部答申を受けました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_03000137.html
電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成24年度第1四半期(6月末))
 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成24年度第1四半期(6月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。

主なポイント
1 固定通信
(1) 固定電話(NTT東西加入電話、直収電話、0ABJ−IP電話及びCATV電話)の契約数は5,694万(前期比+0.1%)とおおむね横ばいとなっています。
固定電話におけるNTT東西のシェアは78.5%(前期比▲0.7ポイント)と減少が続いています。
(2) IP電話の利用番号数は2,922万(前期比+2.6%)と増加が続いています。このうち、0ABJ−IP電話については、利用番号数は2,177万(前期比+3.9%)と増加が続いています。シェアについては、NTT東西は64.6%(前期比▲0.9ポイント)と減少が続いているのに対し、KDDIは20.3%(前期比+1.2ポイント)と増加が続いています。
また、050−IP電話については、利用番号数は745万(前期比▲1.1%)と減少が続いています。シェアについては、ソフトバンクBBは39.0%(前期比▲0.6ポイント)と減少が続いているのに対し、NTTコミュニケーションズは39.4%(前期比±0)と横ばいとなっています。

2 移動体通信
 移動体通信の契約数(MVNO含む)は1億3,461万(前期比+1.4%)と増加が続いています。携帯電話の契約数は1億2,991万(前期比+1.3%)と増加が続いています。また、PHSの契約数については、470万(前期比+3.1%)と増加が続いています。
 携帯電話・PHSの契約数のシェアについては、NTTドコモは44.9%(前期比▲0.4ポイント)と減少が続いている一方で、KDDIは26.5%(前期比+0.1ポイント)とおおむね横ばい、ソフトバンクモバイルは22.1%(前期比+0.3ポイント)と増加しています。
 なお、MVNO契約数については522万加入(前期比+7.9%)と増加しています。

3 インターネット接続
(1) ブロードバンドサービス※2の契約数は4,181.5万(前期比+5.8%)と増加が続いています。
(2) 3.9世代携帯電話パケット通信サービスの契約数は361.7万(前期比+57.5%)と大幅に増加しています。
(3) BWAの契約数は304.7万(前期比+32.2%)と大幅に増加しています。
(4) FTTHの契約数は、2,283.9万(前期比+2.4%)と増加が続いています。シェアについては、NTT東西は73.9%(前期比▲0.3ポイント)と減少、電力系事業者は10.0%(前期比+1.0ポイント)、KDDIは10.0%(前期比+0.5ポイント)と増加しています。
(5) DSLの契約数は、634.4万(前期比▲5.4%)と減少が続いています。シェアについては、ソフトバンクBBが38.9%(前期比+0.1ポイント)、NTT東西は34.8%(前期比+0.2ポイント)とおおむね横ばいとなっています。
(6) 全ての都道府県でFTTHの契約数が増加し、全ての都道府県でDSLの契約数が減少しています。なお、ブロードバンドサービスの都道府県別契約数等の詳細については、参考資料のとおりです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000044.html
東日本大震災発生から2年目の人口移動の状況
(住民基本台帳人口移動報告(平成24年3〜8月期)の結果から). 総務省統計局では、東日本大震災発生から2年目の岩手県、宮城県及び福島県、さらには3大都市圏について、平成24年3〜8月期の結果を取りまとめました。

詳細は、以下、統計局ホームページをご覧ください。

東日本大震災発生から2年目の人口移動の状況(平成24年3〜8月期)
http://www.stat.go.jp/data/idou/index.htm


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000018.html
会計検査院は、平成24年9月27日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

独立行政法人日本スポーツ振興センターが運用型の基金として設置しているスポーツ振興基金の有効活用を図るよう文部科学大臣に対して意見を表示したもの

要旨(PDF形式:115KB)
全文(PDF形式:149KB)
会計検査院法
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h240927_1.html
会計検査院は、平成24年9月27日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

T−7初等練習機の委託整備費用の執行に当たり、総合評価の際に示された提案内容を今後の契約に適切に反映させるための取組を行い、経費のより経済的及び効率的な執行に資するよう防衛大臣に対して意見を表示したもの

要旨(PDF形式:333KB)
全文(PDF形式:628KB)
会計検査院法
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h240927_2.html

東日本高速道路など高速道路6社は、「ハイウェイカード」(ハイカ)

東日本高速道路など高速道路6社は、「ハイウェイカード」(ハイカ)
の払い戻し手続きを2016年3月末で終了すると発表した。


 カード残額をETC(自動料金収受システム)の利用料に充当する「付替サービス」も来年1月27日で終了する。06年3月末で利用停止となったハイカの未使用残額は約30億円とみられ、各社は「早めに手続きを」と呼びかけている。

(2012年9月24日21時17分 読売新聞)

平素よりMicroAd(マイクロアド) BTパートナーをご利用いただき、

平素よりMicroAd(マイクロアド) BTパートナーをご利用いただき、
誠にありがとうございます。
MicroAdより、「銀行・郵便局へのお振込みによる広告掲載料の受け取り終了」
のお知らせです。

広告掲載料の受け取り方法としてご利用頂いていた銀行・郵便局へのお振込み
ですが、このたび 2012年11月末をもって終了させて頂くことになりました。

なお、「ちょコム」「PeX」へのポイント交換は引き続きご利用可能となります。
「PeX」のサービスをご利用頂くことで現金への交換はこれまで通り可能です。

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■「ちょコム」とは?
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ちょコムポイントは、NTTコミュニケーションズの電子マネーちょコムとして
3000店のネットショップで使えるポイントです。
ちょコムポイントはJALのマイルにも交換可能です。

ちょコムの詳しい説明はこちら
↓↓↓
http://www.chocom.jp/index.html

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■「PeX」とは?
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PeXポイントは、様々なサイトのポイントを一つにまとめる
ポイント交換サービスPeX(ペックス)のポイントです。
ポイントを一つにまとめて、お好みのサービス・電子マネー・マイレージへの
交換や各銀行への振込みが可能です。

PeXの詳しい説明はこちらの詳しい説明はこちら
↓↓↓
http://pex.jp/


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このメールはMicroAd(マイクロアド)にご登録頂いている方に
お送りしております。

--------------------------------------------------------------------------
◆お問い合わせ
--------------------------------------------------------------------------
ご質問・ご要望等については以下お問い合わせフォームよりご連絡ください。
http://www.microad.co.jp/contact/index.html
誠に勝手ながらお問い合わせフォーム以外でのお問い合わせはご遠慮下さいます
ようお願い申し上げます。
※このメールにご返信いただいても、お問い合わせにお答えできません。

それでは、引き続きMicroAd(マイクロアド)並びにBTパートナーを何卒よろしく
お願い致します。

楽天、電子書籍販売サービス「Raboo」を2013年3月末に終了

楽天、電子書籍販売サービス「Raboo」を2013年3月末に終了
Impress Watch 9月26日(水)14時0分配信


写真:Impress Watch

 楽天株式会社は26日、電子書籍販売サービス「Raboo」を2013年3月31日に終了すると発表した。

 「Raboo」は、パナソニックの電子書籍端末「UT-PB1」向けの電子書籍ストアとして2011年8月にオープン。2011年11月にはソニーの電子書籍端末「Reader」向けにも電子書籍の配信を開始していた。

 楽天では利用者に対して、Rabooで購入したコンテンツについてはサービス終了後も現在利用している端末で利用できると説明。ただし、2013年4月1日以降はコンテンツの再ダウンロードはできなくなるため、2013年3月31日までにコンテンツをダウンロードしてほしいとしている。

 サービス終了にあたっては、Rabooでのコンテンツ購入実績のある利用者に対して、コンテンツ購入金額の10%相当のポイントプレゼントや、koboに移行した利用者に対してRabooでのコンテンツ購入代金の40%相当のポイントとkobo Touchの3000円割引クーポンをプレゼントする企画などを実施する。

 楽天の電子書籍端末「kobo Touch」の発表記者会見では、Rabooについては何らかの形でkoboに統合していくという見通しを三木谷浩史社長が語っていたが、既存利用者に対してはkoboへの移行支援という形にとどまった。

<台風18号>27日夜にも伊豆諸島に接近
毎日新聞 9月26日(水)17時19分配信

 気象庁によると、台風18号は26日午後4時現在、父島の南東約60キロを時速約35キロで東北東に進んでいる。今後は父島の東の海上を北上し、その後次第に勢力を強めながら北北西に進路を変えて、27日夜から28日にかけて伊豆諸島に接近する見込み。海上を中心に、非常に強い風が吹き、大しけとなっており、高波への警戒、強風への注意ほか、土砂災害への厳重な警戒を呼びかけている。

 27日にかけて予想される最大風速(最大瞬間風速)は、小笠原諸島=23メートル(35メートル)▽伊豆諸島=22メートル(35メートル)、波の高さは、小笠原諸島・伊豆諸島=8メートル−−の見込み。また、台風の接近に伴って小笠原諸島では、雨量が多くなっている所がある。26日夜まで雷を伴った1時間に50ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあるという。小笠原諸島では多いところで27日午後6時までの24時間に80ミリの雨が降る見込み。
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「石綿肺」闘病中に自殺、労災補償支給認める
読売新聞 9月26日(水)15時48分配信

 アスベスト(石綿)の吹きつけ作業に従事し、じん肺の一種「石綿肺」を発症した夫が闘病中にうつ病となり、自殺したのは労災にあたるとして、中国地方の60歳代の女性が、国の遺族補償給付金不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、岡山地裁であった。古田孝夫裁判長は、女性の請求を認め、国に処分の取り消しを命じた。

 女性側代理人の弁護士によると、アスベスト関連病を苦にした自殺で労災を認めた判決は初めて。支援団体の調べでは、同関連病を巡る自殺は、今回のケースを含めて少なくとも6件あり、患者への支援の重要性が改めて問われそうだ。

 訴状などによると、夫は1961〜70年、建材メーカー社員として各地の建設現場でアスベストの吹き付け作業に携わり、87年に石綿肺と診断された。その後、症状が悪化し、2002年7月に労災認定。06年8月に中皮腫の疑いと診断され、07年1月には国のじん肺区分で最も重い「管理4相当」とされた。
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伊藤文秀著「公益法人・一般法人の登記【完全版】」(全国公益法人協会)

伊藤文秀著「公益法人・一般法人の登記【完全版】」(全国公益法人協会)
http://www.koueki.jp/html/books.html

(7) 監査・監督委員会設置会社の登記
監査・監督委員会設置会社は,次に掲げる事項を登記しなければなら
ないものとする。
監査・監督委員会設置会社である旨
監査・監督委員である取締役及びそれ以外の取締役の氏名
取締役のうち社外取締役であるものについて,社外取締役である旨
(6)Δ砲茲觸斗廚紛般骸更圓侶萃蠅亮萃役への委任についての定
款の定めがあるときは,その旨

文部科学省政務三役会議議事概要(平成24年9月19日)日時

文部科学省政務三役会議議事概要(平成24年9月19日)日時
平成24年9月19日(水曜日)

出席者
平野大臣、奥村副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所
大臣室

議題
1.大臣のご出張報告について

2.奥村副大臣のご出張報告について

3.神本政務官のご出張報告について
主な内容
○大臣より、松山市、相模原市、福井県への出張について報告がなされた。

○奧村副大臣より、ロンドン、パリへの出張について報告がなされた。

○神本大臣政務官より、福井県への出張について報告がなされた。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1326259.htm
原子力損害賠償紛争審査会(第28回) 配付資料1.日時
平成24年9月26日(水曜日) 14時00分〜16時00分

2.場所
文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階講堂

3.配付資料
(審28)資料1 農林水産物における出荷制限指示等の状況について (PDF:391KB)
(審28)資料2 食品新基準値の設定等に伴う農林漁業の風評被害に係る調査について (PDF:163KB)
(審28)資料3-1 申立件数の結果等 (PDF:60.7KB)
(審28)資料3-2 総括基準の要点 (PDF:143KB)
(審28)資料3-3 総括基準に関する決定 (PDF:78.9KB)
(審28)資料3-4 総括基準(観光業の風評被害について) (PDF:110KB)
(審28)参考1 第27回原子力損害賠償紛争審査会議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1326236.htm
犯罪被害者団体からのヒアリング(第3回)の開催について 平成24年7月6日
 本日,法務省は,犯罪被害者団体からのヒアリング(第3回)を開催し,被害者支援都民センター,地下鉄サリン事件被害者の会,犯罪被害者きょうだいの会,NPO法人KENTO,性暴力禁止法をつくろうネットワーク,全国犯罪被害者の会(あすの会),NPO法人交通事故後遺障害者家族の会,宙の会の8団体から,被害者参加制度,損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度等についてヒアリングを行いました。 ヒアリング結果
ヒアリング結果【PDF】 配布資料
地下鉄サリン事件被害者の会作成意見書【PDF】
地下鉄サリン事件被害者の会・中村弁護士作成意見書【PDF】
NPO法人KENTO作成意見書【PDF】
性暴力禁止法をつくろうネットワーク作成意見書【PDF】
全国犯罪被害者の会(あすの会)作成意見書【PDF】
NPO法人交通事故後遺障害者家族の会作成意見書【PDF】
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00067.html
法制・公会計部会(平成24年9月26日開催)資料一覧
財政制度等審議会 財政制度分科会
法制・公会計部会
平成24年9月26日(水)

10:00 〜 12:00
於 財務省国際会議室

1.議題
○ 財務書類等の利活用に向けた検討について
○ 社会保障・税一体改革について
○ 消費税収の使途の明確化について
○ 特例公債法案の修正(年金特例公債)について
○ 9月以降の一般会計予算の執行について


2.配付資料
資料1−1  財務書類等の利活用に向けた検討について(案) [62kb]

資料1−2  財務書類等の利活用に関するこれまでの議論 [81kb]

資料2−1  社会保障・税一体改革について [485kb]

資料2−2  社会保障・税一体改革について(参考資料) [19,510kb]

資料3  消費税収の使途の明確化について [240kb]

資料4  特例公債法案の修正(年金特例公債)について [276kb]

資料5−1  9月以降の一般会計予算の執行について [316kb]

資料5−2  予算執行抑制関係 参考資料 [579kb]


http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaisei2012_09_26.html
再生可能エネルギーの固定価格買取制度におけるモデル契約書を公表します
本件の概要
 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、再生可能エネルギーを利用した発電事業を行う事業者が、電気事業者と契約を締結する際に活用可能なモデル契約書を作成しました。

担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 再生可能エネルギー推進室

公表日
平成24年9月26日(水)

発表資料名
再生可能エネルギーの固定価格買取制度におけるモデル契約書を公表します(PDF形式:82KB)
<特定契約・接続契約モデル契約書>(word形式)(120KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120926002/20120926002.html
日コロンビア経済連携協定(EPA)交渉を開始します
本件の概要
 日本政府は、9月25日(米国時間・日本時間26日)に行われた日コロンビア首脳会談において、日コロンビア経済連携協定(EPA)交渉を開始することを決定しました。

担当
通商政策局 中南米室

通商政策局 経済連携課

公表日
平成24年9月26日(水)

発表資料名
日コロンビア経済連携協定(EPA)交渉を開始します(PDF形式:184KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120926001/20120926001.html
<下水道>80施設が使われず…国の補助金250億円投入
毎日新聞 9月26日(水)2時30分配信

 自治体が国の補助を受けて整備した下水道施設のうち、約360自治体が管理する約600施設を会計検査院が調べたところ、約80施設(建設費約450億円)が98〜10年の間、ほとんど使われていないことが分かった。うち56施設は一度も稼働していなかった。これらの施設には国の補助金約250億円が投入されており、今後も使用されなければ多額の税金が無駄になる可能性が高い。

 計画段階で下水道の利用者を過大に見積もったのが主な原因とみられ、検査院は補助金を出す国土交通省に是正を求める方針だ。

 下水道整備事業は、自治体が地域の人口や排出される汚水量を予測した計画を作成し、国の認可を得れば事業費の約半分が補助される。09年度予算では約6300億円が計上された。

 検査院は東京都や大阪府、北海道など18都道府県の約360自治体が管理する約600施設について、98〜10年に設備が使用されているかを抽出調査。人口増加を見込んで設備を増設したが、見込みが外れて使われないなど、余った状態の施設が約80あることが確認されたという。

 事業計画は整備対象区域の人口の増減などを反映させるため5年ごとの見直しが指針で決められているが、見直していなかった自治体も多かった。検査院は事業計画を適切に改めるよう、国交省に求める方針。

 国交省下水道事業課は「検査院の調査結果を承知しておらずコメントできない」としている。【古関俊樹】
.<URニュータウン事業>未利用地900億円売れ残り
毎日新聞 9月26日(水)2時32分配信


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入居予定者もなく野草が伸び放題になっている千葉ニュータウンのURの土地=千葉県印西市で、川名壮志撮影

 独立行政法人「都市再生機構」(UR)が所有するニュータウン事業の1000平方メートル以上の未利用地が全国で約220ヘクタール(約900億円)も売れ残っていることが会計検査院の調査で分かった。政府は18年度までに全ての土地の処分を決めているが、昨年度は目標の5割しか売れず、実現は極めて難しい情勢だ。URは国がほぼ全額を出資し、経営が悪化すれば国民負担につながるため、検査院は改善を求める。【古関俊樹】

 ◇検査院、改善要求へ

 ニュータウン事業は都市部の住宅不足を解消するため60年代に始まった。

 URの前身・日本住宅公団が主体となり多摩(東京)や千里(大阪)などで大規模な開発を行い、これまでに全国で281地区(約4万2000ヘクタール)が整備されている。

 だが、計画通りに人口が増えずに開発が進まない場所も多く、政府は01年、事業からの撤退を決定。13年度に新規工事をやめ、18年度までに残った土地を処分することにした。

 URが設立された04年時点で、売れ残りの土地は約5900ヘクタール。07年度までに約3600ヘクタールまで減らしたが、リーマン・ショック後には処分ペースが落ち、今年3月末時点でまだ約2600ヘクタールが売れ残っている。

 検査院は売れ残りのうち事業用地などに利用できる1000平方メートル以上の土地に絞って全国約140地区を現地調査。うち105カ所で、敷地内にのり面が含まれるなど利用しにくい土地があることが分かった。ニュータウン中心部から離れた場所が多く、駅前など利便性の良い土地だけが売れ、他は残ったとみられる。

 検査院は平地に改良するなど環境整備に努めるよう求める模様だ。

 UR広報チームは「検査中の事案でお答えできない」とコメントした。

 ◇ススキ茂る「夢の跡」…千葉ニュータウン

 千葉県船橋、白井、印西3市にまたがり東西約18キロに細長く延びる「千葉ニュータウン」。都心から北東に約35キロの巨大ベッドタウンを思い描いて67年から用地買収が始まったが開発は進まず、放置された空き地にはススキが生い茂る。

 「見てください。草っ原ばかりでしょ。開発のペースが遅いし都心からも遠い。企業も人も集まらない」。地元のタクシー運転手(64)が千葉ニュータウン中央駅前に広がるURの更地を見て嘆いた。計画では2912ヘクタールに34万人が暮らし、鉄道網や高速道路が整備され「都心から近い」中核都市に発展する予定だった。

 しかし、人口は伸び悩み、現在の居住人口は9万1484人(23年度末)にとどまる。URの土地は351ヘクタール(同)が売却できずに塩漬け状態。地権者の合意が取れず、用地買収が進まずに開発が虫食いになったことが低迷の一因とされる。ニュータウンを貫く北総開発鉄道(当時)がようやく都心と直結したのは、構想始動から四半世紀近く過ぎた91年だった。

 松戸市から第1次入居組として移住した小田隆造さん(73)は「現実を見ないお役所仕事だったってことです。大風呂敷を広げたけれど見通しが甘かった」と振り返る。最初は抽選になるほどの人気ぶりで小田さんも大きな期待を寄せていただけに、歯がゆさを覚える。総事業費1兆1982億円の夢の計画は13年度での撤退が決まっている。【川名壮志】
.<自民総裁選>安倍晋三元首相が新総裁に
毎日新聞 9月26日(水)14時16分配信


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自民党の総裁に選ばれ一礼する安倍晋三元首相=東京都千代田区の同党本部で2012年9月26日、西本勝撮影

 自民党総裁選は26日、投開票された。党員・党友投票に基づく地方票(300票)と国会議員票(197票)の合計で石破茂前政調会長(55)が199票を獲得し1位、安倍晋三元首相(58)が141票で2位となった。石破氏が1回目の投票で当選に必要な過半数に届かなかったため、石破、安倍両氏の決選投票が国会議員だけで行われた。決選投票では安倍氏が108票を獲得し、89票だった石破氏を破って第25代総裁に選出された。安倍氏は首相を務めた06〜07年以来、5年ぶりに総裁に返り咲いた。

【安倍総裁の政策は】外交・安全保障は?

 安倍氏は総裁選後の両院議員総会で「5年前に首相を辞任した責任を胸に、政権奪還に向けて頑張りたい」と抱負を語った。再選出馬を断念した谷垣禎一前総裁に配慮し「この3年間、野党のリーダーとして自民党を守ってくれた谷垣さんに心から感謝したい」と謝意を表明した。

 谷垣氏の任期満了に伴う今回の総裁選は14日に告示された。新総裁の任期は15年9月までの3年間。石破、安倍両氏のほか、石原伸晃幹事長(55)と町村信孝元官房長官(67)、林芳正政調会長代理(51)が立候補した。1回目の投票結果は、3位が石原氏96票、4位が町村氏34票、5位が林氏27票だった。

 地方票は26日午前、各都道府県連で党員・党友投票の開票作業が行われた。石破氏が過半数の165票を獲得し他候補を圧倒。安倍氏が87票で続き、石原氏38票、町村氏7票、林氏3票だった。

 国会議員の投票は26日午後、党本部で行われ、投票資格のある国会議員198人のうち197人が投票した。1回目は石原氏が58票、安倍氏が54票で、石破氏の34票を上回った。町村氏は27票、林氏は24票だった。

 自民党総裁選が決選投票にもつれ込んだのは40年ぶり。決選投票は国会議員だけで行われるため地方票での石破氏の優位は直接反映されず、3位以下になった候補の支持票の多くが安倍氏に流れた。

 町村氏が会長を務める町村派に影響力を持つ森喜朗元首相や、林氏が所属する古賀派会長の古賀誠元幹事長ら派閥長老は、「脱派閥」を掲げる石破氏とは疎遠な関係にあり、石原氏が決選投票に進めば、石原氏を支援する構えをみせていた。石原氏は安倍氏に敗れたものの、「反石破」の派閥連合票が安倍氏を後押しする形になった。【坂口裕彦】
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法制審議会10月予定掲載。

法制審議会10月予定掲載。
10.2債権・10.2自動車・10.9債権分科会・10.9罹災・10.15少年・10.16債権・10.23債権・10.26罹災・10.30債権・10.30刑事。
10.25公共料金掲載。
監査部会掲載。
公会計19回目掲載・住民票ディーブイ措置に児童虐待追加。
踏み切りの機関車と路面電車風は、電車側も信号でとまるかどうかも区別基準のようですね。
10.1から10.14まで国際総会のため駅のゴミ箱・コインロッカー使用禁止になります。
障碍者差別禁止法・条約は26年ではなく25年通常国会です。
地デジ補助に検査院が不当と判断。
破産前に99万円引き出して保管するようにさせている弁護士さんもいるようですね。破産後に預金口座に戻せばよい。
今日はこんなことがありました。というブログでは無名子は結構多いのではという指摘ですが、小生は見たことがありません。見たことありますか。
自民党総裁選挙は、石破・安倍で決選投票へ。
北方領土は不動産登記法の施行地ではないから根室市の区域も登記できないとマスガタ訴訟判決。
竹島も施行地ではないから登記できませんよ。現在も登記されていません。島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地として転籍可能です。
北千島3郡の登記簿も保管されています。町村・名主が置かれていないのですが。登記所は登記番号ですから地番区域とは無関係ですが、登記番号は町村・名主の区域またはそれを分割した区域ごとに定める。とされていました。
支那の領事館の場合は、1領事館の区域を1市町村の区域とみなす。との外務省訓令がある。司法次官と協議の上発令。皇軍占領地も同様。
下水道も過大と検査院指摘。
自民党総裁は安倍氏が逆転勝利。
民事月報7月号77ページ24.4.9民1-994マダガスカル人結婚
92ページ24.4.27民2-1108司法書士補助者登記識別情報
100ページ24.4.27民2-1110調査士補助者登記識別情報
104ページ24.5.31民2-1374国際協力銀行・日本政策公庫非課税
111ページ24.6.15民2-1498新関空会社
116ページ24.6.28民商1597入管法改正供託
民事月報2002.2月号113ページみずほ統合準備銀行の設立についてで、内認可書を要求していたと思います
都市再生機構ニュータウン未利用地も検査院指摘。
9.19刑事資料掲載。
日本郵便株式会社になる不動産登記規則の改正はまだのようですね。
登記研究8月号139ページ欠席判決では相続人の戸籍謄本を省略できない。
遺言の撤回と撤回擬制
遺言を撤回するときは、遺言の方式にしたがって行われなければならない。これは、撤回の意思表示の真意性と明確性を確保するためと言われている。なお、この場合、先に行われた遺言と撤回の遺言とは方式が異なっていてもよい。たとえば、前の遺言が公正証書である場合に、撤回の遺言は自筆証書遺言であってもよい。

遺言者が、生前に、遺言が撤回されたものと評価される場合(撤回擬制)として、前後の遺言が内容的に抵触する場合、遺言の内容とその後の生前処分とが抵触する場合、遺言者が故意に遺言書や遺贈目的物を破棄した場合とがある。

では、遺言による財産処分が、その後になされた身分行為によって撤回擬制となるかどうかが問題となる。たとえば、養子に遺贈する旨の遺言をしていたが、その後、生前に養子と離縁したという場合である。

判例では、およそ遺言後の生前処分が遺言と両立させない趣旨で遺言者により行われたものと評価できる場合は、それが身分行為であっても遺言と抵触するものとして遺言が撤回されたものとみなしている(最判昭和56.11.13参照)。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-2c41.html

根室法務局には北方領土の登記簿らしき(?)ものがあるらしい。



北方領土の住民は、その不動産の権利を登記には表せないんですね。



売買などで二重譲渡されたときの解決方法はどうするんだろ(?。?)

税金の滞納などで差し押さえするときはどうするんだろ(?。?)



竹島や尖閣諸島が不動産登記できるのに、北方領土は出来ないってのも不思議ですね。



とっても楽しい会報です。


http://ameblo.jp/viva-fukushima/entry-11364107581.html
〔法制審議会〕
10月開催予定表
年  月  日議    題
法制審議会民法(債権関係)部会(第58回) 平成24年10月2日民法(債権関係)の改正について
法制審議会刑事法(自動車運転に係る死傷事犯関係)部
会(第1回)
平成24年10月2日自動車運転による死傷事犯の罰則整備について
法制審議会民法(債権関係)部会第1分科会(第6回) 平成24年10月9日民法(債権関係)の改正について
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会
(第2回)
平成24年10月9日
罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建
等に関する特別措置法の見直しについて
法制審議会少年法部会(第1回) 平成24年10月15日少年法の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会(第59回) 平成24年10月16日民法(債権関係)の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会(第60回) 平成24年10月23日民法(債権関係)の改正について
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会
(第3回)
平成24年10月26日
罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建
等に関する特別措置法の見直しについて
法制審議会民法(債権関係)部会第2分科会(第6回) 平成24年10月30日民法(債権関係)の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会(第14回) 平成24年10月30日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
http://www.moj.go.jp/content/000102462.pdf
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第13回会議(平成24年9月19日開催)
第13回会議(平成24年9月19日開催)○ 議題等
1 今後の審議予定について
2 議論
 「取調べの録音・録画制度」
 「有罪答弁制度(自白事件を簡易迅速に処理するための制度)」
3 その他 ○ 議事概要
1について
 配布資料42「審議予定」のとおり,第13回会議から第17回会議までに審議される具体的論点が定められた。
2について
 上記「審議予定」に沿って,「取調べの録音・録画制度」及び「有罪答弁制度(自白事件を簡易迅速に処理するための制度)」についての議論が行われた。
3について
 次回(第14回)会議は,平成24年10月30日(火)午後1時30分から開催予定。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00061.html
今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第19回)
日時
平成24年9月24日(月)午後3時??
場所
総務省8階 第4特別会議室
次第
1.開会
2.議題
(1)基準のあり方について
(2)その他
3.閉会
資料
○前回(8月1日)の議論                    ・・・資料1
○本研究会における議論                   ・・・資料2
○論点案(たたき台)                    ・・・資料3
○本研究会における議論(個別表)              ・・・資料4
○公会計モデル対比表(総表)                 ・・・資料5-1
○公会計モデル対比表(個別表)               ・・・資料5-2
○今後の新地方公会計の推進に向けたロードマップ(イメージ案) ・・・資料6
○基準モデルについて                     ・・・資料7
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000054.html
第7回 公共料金に関する研究会(平成24年9月25日)
??【議事次第】第7回 公共料金に関する研究会[PDF:49KB]??
【委員名簿】公共料金に関する研究会委員名簿[PDF:50KB]??
【資料1】検討が深められた論点の整理[PDF:100KB]??
【資料2】最終取りまとめに向けての議論の仕方について(岩岡委員提出資料)[PDF:123KB]??
【資料3】「水道料金の基本的考え方」(井手委員提出資料)[PDF:1,363KB]
??【参考1】チェックポイント検討チームにおける検討事項とフォローアップ報告書(平成15年物価安定政策会議)の比較[PDF:133KB]??
【参考2】中間取りまとめ(平成24年4月16日 消費者庁)[PDF:972KB]
http://www.caa.go.jp/information/index13.html
企業会計審議会第29回監査部会 議事次第
日時:平成24年9月25日(火)17時00分??19時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.不正に対応した監査の基準の考え方(案)について

3.閉会

以上


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配付資料
資料1不正に対応した監査の基準の考え方(案)(PDF:197KB)

資料2不正リスクに対応した監査のプロセス(PDF:104KB)

資料3不正リスクに関連する用語の説明(PDF:56KB)

資料4主な検討項目(7月25日監査部会資料)(PDF:117KB)

欠席委員提出ご意見(PDF:96KB)

企業会計審議会監査部会委員等名簿(PDF:112KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20120925.html
住民基本台帳制度におけるドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等の被害者の保護のための措置の一部改正
??報道資料
??住民基本台帳事務処理要領の一部改正について(通知)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000045.html

現金をそんなにおいている家は少ないから普通預金とかのことですか。

現金をそんなにおいている家は少ないから普通預金とかのことですか。
だとするといくらにするのも裁量ですね。

破産法34条4項で金銭は拡大できるとあるが、縮小できるという規定はない。

破産法34条4項で金銭は拡大できるとあるが、縮小できるという規定はない。
民事執行法は縮小できるという規定もあるけれど。
夜逃げしたりしていて、その金銭が本人に渡らないのなら差し押さえてもよいと思うのだけど。縮小できるという規定が必要ではないか。
夫婦で99万というなら縮小している。

日本生協連に勧告=下請法違反、最高の38億円―公取委

日本生協連に勧告=下請法違反、最高の38億円―公取委
時事通信 9月25日(火)15時59分配信

 全国の生協が加入する「日本生活協同組合連合会」(東京都渋谷区)が、下請け業者に支払う代金を不当に減額していたなどとして、公正取引委員会は25日、日本生協連に対し、下請法違反で再発防止を勧告した。不当減額や代金の支払い遅延利息など、違反と認定された総額は519社に対する約38億9400万円で過去最高。いずれも既に返還されるなどしているという。
 公取委によると、生協連は食品や化粧品など「CO・OP」マークのついたプライベートブランド商品の製造委託をしている下請け業者に対し、2010年9月〜今年6月、値引き販売の一部負担など約25億6300万円を不当に減額したほか、売れ残り商品の不当返品(約480万円)や商品開発段階の試食などテスト費用(約260万円)を負担させていた。
 下請法は物品を受領してから60日以内の代金支払いを義務付けているが、生協連が遅れて支払っていたケースがあったとして、約13億2300万円の支払い遅延利息が認定された。
 ホームページによると、生協連は1951年の設立で、全国357(12年3月現在)の生協が加入。組合員総数約2600万人で「日本最大の消費者組織」としている。
 日本生協連の話 今後、社会的責任をいっそう自覚し、下請法をはじめとする公正取引にかかわる法令順守体制の抜本的強化を進める。 
シティカードの顧客情報売却容疑=21万人超分か、3人逮捕―警視庁
時事通信 9月25日(火)16時41分配信

 米シティグループのシティカードジャパンの顧客情報約6万5000人分を不正に売却したとして、警視庁生活経済課などは25日までに、不正競争防止法違反容疑で、保険勧誘会社「グローバルホットライン」元社長菊地浩介容疑者(38)=栃木県那須町高久=ら3人を逮捕した。同課によると、菊地容疑者ら2人は容疑を否認し、1人が認めている。
 グローバル社はカード会員情報を使った保険勧誘業務を請け負っていたが、2010年2月に倒産。菊地容疑者らが売却した情報は計21万人分以上に上るとみられ、同課は、買い取った会社社長の男(31)も、同法違反容疑で書類送検して全容解明を進める。
 逮捕容疑は09年10月ごろ、カード会員の氏名や生年月日、電話番号などの顧客情報を複製。昨年1月19日、6万5166人分の情報が入ったハードディスクを男に不正に売却した疑い。 

マッサージチェアで発見の1千万円、家族に返還

マッサージチェアで発見の1千万円、家族に返還
読売新聞 9月25日(火)17時58分配信

 今年6月に北海道砂川市の廃棄物処理施設に捨てられたマッサージチェアの中から見つかった現金1000万円について、道警砂川署は25日、所有者を特定して返還した。

 同署によると、チェアは同市内の男性が自宅で使用していたもので、男性は数年前に死亡しており、1000万円は男性の家族に返還された。家族は男性の遺品を片づけた際に、現金が隠されていることに気付かずにチェアを捨て、解体作業時に座席部分から木箱がみつかり、その中に1000万円は100万円ずつ帯封され、金融機関の封筒に入っていた。

 同署が発表して以降、20件余の照会があった。そうした中、7月中旬に「父のものかもしれない」との問い合わせがあり、帯封に印字された記載年月が男性の定期預金の解約記録などと合致し、家族が語ったマッサージチェアの形や色も、現金が隠されていたチェアと一致していたため、同署は所有者と特定した。

 返還期限は今月30日に迫っており、同署幹部は「何かのために、男性がためていたものかもしれない。遺族に返せて良かった」と話している。
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旧慣使用料につきましては、

旧慣使用料につきましては、
「四日市市使用料及び加入金の徴収に関する条例」第4条において規定されておりますが、これは旧慣使用権に基づいて公有財産を使用する場合の使用料であり、入会団体の所有する入会地の使用料ではありません。
 なお、本市においては、旧慣使用権に基づく公有財産の貸付けは行っていないため、本市への転居に伴い旧慣使用料が発生することはありません。


>旧慣使用権の加入金について
>条例に規定があったのですが、いわゆる入会地などのものですか。
>当該集落に転居した場合に納付するものですか。
>いくらですか。

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〒510-8601
三重県四日市市諏訪町1番5号
四日市市財政経営課
外線 059-354-8130
FAX 059-359-0275
9.25法令データ更新・閣議は条約2件・政令1件。
9.18債権掲載。
復興庁仮の町掲載。
総務省接続料掲載。
環境省森林除染掲載。
破産は統一されていないですね。
米国の遺産清算は債権者保護でもあるので、債権者から文句が出ないように日本人預金でも必要ですね。
法律論からすれば日本の預金は相続人各自が単独で引き出せるけれど銀行は応じないのとおなじ。
行政手数料などは全面的に明治38まで登記印紙でしたので、明治38大蔵省令からになります。
明治25逓信省令5・同年大蔵省令3・1892農商務省告示3・同年逓信省令5・同年逓信省告示78・同年大蔵省訓令18・同年文部省告示15・同年農商務省告示30・同年農商務省令14・1897外務省令7・同年内務省令28で、登記印紙を願書に貼ると決められていました。
26年通常国会で障碍者差別禁止法・条約批准へ。
戸籍住民票が旧字体の場合で預金口座名義を新字体にする。その逆のケース。認める銀行とだめな銀行がありますね。振り込みなどの場合は、字体相違でも問題ないけど。
京急脱線事故・崩落した土砂に突っ込む。
日本人が、米国に銀行口座を残して亡くなったら
日本人がたとえば米国の銀行のニューヨーク支店に銀行口座を残して亡くなった場合、相続法は、日本でも米国でも日本法に準拠して行うことになると思います。





 そのような場合、遺言を残していたら遺言に従い、遺言がない場合は、遺産分割協議書を作って、それに基づいて、預金口座の変更手続き等を行うことになると思います。





 ところで、三菱UFJ信託銀行の米国の相続手続きによると


預金口座や証券口座等については、相続が開始した時の承継者(「Beneficiary」等と呼ばれます)を取り扱い金融機関に予め届けておくことで、プロベイト手続きが不要となることがあります。ただし、このような対応ができるのは、預金口座、証券口座等の一定の財産に限られます


http://www.tr.mufg.jp/shisan/usasouzoku_01.html






これを読むと米国では、原則、プロベイト手続(裁判所管轄で財産の管理と分配を行うようなもの 時間とコストがかかる)が必要だということになります。





日本語でこの文章を書くということは、おそらくHPを読むのは日本国籍の人たちを前提にしていると思うのですが、そしたら、日本人が米国の口座を残して死亡したら、原則は日本の遺言や遺産分割協議書でOKだけど、実際は、アメリカの手続きに従わないといけないということになるのでしょうか。





アメリカの手続きがややこしいならば口座は作らないという選択もできるし、アメリカの口座は絶対必要だから、ややこしい手続を回避する方法を選択することもできるからね♪


http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2012/09/post-880a.html
自由財産の範囲の拡張の運用
破産法では、破産手続開始決定時に有していた財産のうち、99万円を自由財産と定めている。この99万円は、民事執行法施行令で、差押えが禁止される継続的給付に係る債権等の額として支払期が毎月と定められている場合は33万円とされていることから、この3か月分を自由財産としているのである。

しかしながら、裁判官によってこの運用はマチマチである。今回、夫婦について破産申立をしたところ、民事執行法は世帯単位の生活費を確保するという趣旨であるから夫婦の財産合算で99万円という決定が出された。

破産手続については、他にも多くの点で運用が異なることが多く、また、その運用は必ずしも明らかにされていない。 

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-7eea.html
足が土砂にズブズブ 事故調査官は「自然災害の可能性、高い」 
2012.9.25 16:52

脱線した京浜急行の特急電車と、線路上に流れ込んだ土砂を取り除く作業員=25日午前8時20分、神奈川県横須賀市
 神奈川県横須賀市追浜(おっぱま)町の京浜急行追浜−京急田浦駅間で発生した脱線事故を受け、国土交通省運輸安全委員会は25日、2人の調査官を現地へ派遣した。現地調査の結果などを踏まえ、川越健調査官が同日午後、追浜駅で会見を行った。

 川越調査官は、事故後に線路に堆積した土砂が水分を多く含んでおり、「足を突っ込むとズブズブもぐった」と指摘。今回の事故は土砂崩壊が原因の1つで、「自然災害の可能性が非常に高い」と述べた。

 また、過去にも現場近くで脱線事故があったことに関しては、「ある程度対策もされている」と話しながらも、「どうしたらいいかを調査するのは私どもの仕事。分析していく」と強調した。

 さらに、「いわゆる鉄道事故で考えられる原因を1つ1つつぶしていく」と話し、今後事故当時の電車の速度などについて、電車の男性運転士や乗務員への聞き取り調査を進める方針も示した。

 一方、京急電鉄(東京都港区)によると、京急線の復旧の見通しは立っていないという。今後の復旧作業については「基本的には土砂の排出作業をして、脱線復旧作業を起こった後に、線路や電気系統の復旧を行うという流れになる可能性が高い」と説明した。
ーーーー
たとえば秦野市の会社の資格証明書は10.9以降も厚木支局でも省略可能なのか。
厚木市の会社も10.9以降は西湘二宮でも省略可能なのか。
平成24年9月25日(火)定例閣議案件
一般案件


1.欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾

1.1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する確認書に附属する譲許表の修正及び訂正の効力発生のための通告

について

(外務省)

皇太子殿下のルクセンブルク国御訪問について

(宮内庁・外務省)



公布(条約)


1.欧州復興開発銀行を設立する協定の改正

1.1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する確認書

(外務省)



政 令


薬事法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)



内容:平成24年9月 1日現在の法令データ(平成24年9月 1日までの官報掲載法令)

※平成24年9月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,875 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 1,978 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,495 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 10 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 331 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 7,765  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成24年10月下旬
内容:平成24年10月 1日現在の法令データ(平成24年10月 1日までの官報掲載法令)

官民ラウンドテーブルの開催について
9月25日、金融庁は、業界団体や政府系金融機関等と官民ラウンドテーブルを開催しました。

内容については、以下をご覧ください。

官民ラウンドテーブルの開催(PDF:95KB)
http://www.fsa.go.jp/singi/kan-min/kaisai/20120925.html
長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会[平成24年9月22日]
 平成24年9月22日、郡山市において、長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会を福島県と共同で開催しました。
協議会には、東電福島第一原発事故により被災した自治体の首長(田村市、川俣町、楢葉町は副長)、福島市長、会津若松副市長、郡山市長、いわき市長、二本松市長、福島県町村会長、福島県知事が出席。
 国からは、平野復興大臣、吉田復興副大臣、若泉復興大臣政務官、稲見総務大臣政務官が出席。
協議会において、国及び福島県から配布した資料を掲載します。

資料1 長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会の設置について(案)【福島県】
資料2 協議会の今後の進め方について【福島県】
資料3 原子力災害による避難者のための復興県営住宅の整備について【福島県】
資料4 原発事故被災自治体ごとの円滑な復興に向けた国・県・市町村の協働体制について【復興庁】
参考資料1 長期避難者等のための生活拠点の検討の進め方(イメージ)【復興庁】
参考資料2 福島県における二つのプロジェクトチームの設置について【福島県】
http://www.reconstruction.go.jp/topics/24922.html
長期増分費用方式に基づく接続料の平成25年度以降の算定の在り方
−情報通信審議会からの答申−. 総務省は、本日、情報通信審議会(会長代理:坂内 正夫 国立情報学研究所 所長)から、「長期増分費用方式に基づく接続料の平成25年度以降の算定の在り方について」(平成24年4月17日付け諮問第1217号)について、答申を受けました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000149.html
法制審議会民法(債権関係)部会第57回会議(平成24年9月18日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について
議事概要
1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討
  部会資料46(第55回会議で配布)及び部会資料47に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。
  ・ 委任
  ・ 役務提供型の典型契約(雇用,請負,委任,寄託)総論
  ・ 準委任に代わる役務提供型契約の受皿規定

  審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
  ・ 「受任者が受けた損害の賠償義務(民法第650条第3項)」(部会資料46第2,2(2))
  ・ 「委任事務の処理が中途で終了した場合の報酬請求権」(部会資料46第2,3(4))
  ・ 「役務提供の履行が不可能な場合の報酬請求権」(部会資料47第1,3(4))

2 報告事項
  部会長から,本日の会議において分科会で審議することとされた論点について,第1分科会の担当とすることが報告された。
議事録等
 議事録(準備中)
 資料
  部会資料47  民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(19) 【PDF】
  委員等提供資料 鎌田耕一「労務サービスの法律関係―業務委託契約書を素材として―」(早稲田大学21世紀COE叢書「企業社会の変容と法創造」(2008)所収)【PDF】
  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900154.html
凸版印刷株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく資源生産性革新計画の認定取消
本件の概要
 経済産業省は、平成21年10月19日付けで認定を行った凸版印刷株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく「資源生産性革新計画」について、本年8月11日に計画の対象事業を堺ディスプレイプロダクト株式会社に会社分割の方式により承継することとなり、計画を実行することができなくなったため、認定の取消を行いました。

担当
商務情報政策局 情報通信機器課 デバイス産業戦略室

公表日
平成24年9月25日(火)

発表資料名
凸版印刷株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく資源生産性革新計画の認定取消(PDF形式:84KB)
認定資源生産性革新計画の認定取消しの公表(PDF形式:29KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120925003/20120925003.html
サプライヤー中小企業の事業展開のあり方に関する検討会報告書をとりまとめました
本件の概要
 中小企業庁は、このたび、「サプライヤー中小企業の事業展開のあり方に関する検討会」(座長:松島茂 東京理科大学専門職大学院教授)の報告書を取りまとめました。
 この検討会では、ヒアリング等により把握した、サプライヤー中小企業(発注を受けて部品等の生産・加工を行う製造業の中小企業)の取組の実態等の検討を行ってきました。

担当
中小企業庁 事業環境部 取引課

公表日
平成24年9月25日(火)

発表資料名
サプライヤー中小企業の事業展開のあり方に関する検討会報告書をとりまとめました(PDF形式:292KB)
資料1(PDF形式:315KB)
資料2(PDF形式:186KB)
資料3(PDF形式:208KB)
資料4(PDF形式:729KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120925002/20120925002.html
発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等を検討するための連絡会議を設置します
本件の概要
 経済産業省及び環境省は、発電所設置の際の環境アセスメントの簡素化・迅速化に関する具体的な方策について早急に検討を進めるため、両省の関係部局の課室長をメンバーとする「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議」を設置します。

担当
産業技術環境局 環境指導室

公表日
平成24年9月25日(火)

発表資料名
発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等を検討するための連絡会議を設置します(PDF形式:167KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120925001/20120925001.html
「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」の公表について(お知らせ)
 平成24年7月より、環境省が設置した「環境回復検討会」において森林除染の在り方について検討を行っておりましたが、今般、「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」が取りまとまりましたので、お知らせいたします。

1.当面の整理の概要
 添付資料を御参照下さい。

2.添付資料
・「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」

添付資料

「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」 [PDF 1,681KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15731

取水制限を一時解除=関東1都5県

取水制限を一時解除=関東1都5県
時事通信 9月24日(月)18時51分配信

 国土交通省関東地方整備局と利根川水系から取水している関東地方の1都5県は24日、雨不足の影響で始めた10%の取水制限を一時解除した。22日から23日の降雨で川の水量が増えたためだが、利根川上流にあるダム8カ所の貯水率は24日午前0時現在で41%にとどまっている。同整備局などは、ダムの貯水率が改善しなければ取水制限を再開する。 
野田総理大臣は、民主党の役員人事で、新しい政策調査会長に細野原発事故担当大臣、幹事長代行に安住財務大臣、国会対策委員長に山井国会対策副委員長を起用することを決めました。
野田総理大臣は24日午後、党本部に細野氏ら3氏を呼んで、起用を正式に伝えました。

野田総理大臣は、民主党の代表に再選されたのを受けて、党役員人事と内閣改造に踏み切る方針で、23日に輿石幹事長と会談し、輿石氏の再任を決めたのに続いて、24日、国連総会に出席するためアメリカに向けて出発するのを前に、党役員の主要な人事を決めました。
それによりますと、新しい政策調査会長に細野原発事故担当大臣、幹事長代行に安住財務大臣、国会対策委員長には、山井和則国会対策副委員長を、それぞれ充てるとしています。
野田総理大臣は、24日午後、党本部に細野氏ら3氏を呼んで、起用を正式に伝えました。
今回の人事にあたって、野田総理大臣は、次の衆議院選挙もにらんで、党運営や内閣の機能を強化するという視点で取り組む考えを示しており、41歳と若く、知名度の高い細野氏を政策調査会長に起用することで、衆議院選挙に向けて党のイメージアップを図り、政権浮揚につなげたいというねらいがあるものとみられます。
また、輿石幹事長が参議院議員のため、幹事長代行には、次の衆議院選挙の実務面を担当する人材を充てたいとして、党の選挙対策委員長を経験している安住氏がふさわしいと判断したものとみられます。
さらに、年金記録問題に精力的に取り組むなど、社会保障分野の政策通として知られ、国会対策副委員長を務めてきた山井氏を国会対策委員長に起用することで、自民・公明両党との3党合意に基づく社会保障制度改革国民会議の円滑な発足につなげたいというねらいもあるものとみられます。
党役員人事と内閣改造に関連して、輿石幹事長は記者団に対し、「今月28日に両院議員総会を開いて、党の役員人事を諮るとともに、来月1日か2日には内閣改造を行うことになるだろう」と述べました。
.細野氏“党全体で原発と福島の問題をサポート”
細野豪志氏は、衆議院静岡5区選出の当選4回で41歳。
民間のシンクタンクの研究員や衆議院議員の秘書を経て、平成12年の衆議院選挙で初当選しました。
民主党の役員室長や副幹事長などを務めたあと、菅内閣で総理大臣補佐官に起用され、東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応に当たりました。
そして、去年6月に新設された原発事故担当大臣に就任し、去年9月に発足した野田内閣でも引き続き原発事故担当大臣として入閣するとともに、環境大臣も兼務し、原子力の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会の発足や、被災者に対する支援などに取り組んできました。
今回の代表選挙では、若手議員を中心に細野氏の擁立を目指す動きが広がりましたが、細野氏は、原発事故への対応に最優先で当たりたいとして、立候補を見送りました。
細野氏は、党本部で記者団に対し、「きのう、野田総理大臣から連絡を受けたときは、『原発事故への対応と福島の課題に専念したい』と申し上げたが、野田総理大臣からは『政策調査会長として、党全体で原発と福島の問題をサポートするように』という話があった。大変な役だが、原発と福島の問題を党全体でサポートする先頭に立てるのであれば受けようと思い、最終的に『やらせていただく』と申し上げた。野田総理大臣からは『特にマニフェストをしっかり作るように』という指示があり、全党的な大きな課題なので、しっかりやりたい」と述べました。
安住氏“期待を寄せてもらえるよう努力”
安住淳氏は、衆議院宮城5区選出の当選5回で50歳。
大学を卒業後、NHKの記者を経て、平成8年の衆議院選挙で初当選しました。
これまでに、党の選挙対策委員長や国会対策委員長、防衛副大臣を歴任しました。
そして、野田内閣で財務大臣に就任し、野田総理大臣が政治生命をかけるとした消費税率引き上げ法の成立に力を尽くしました。
安住氏は、党本部で記者団に対し、「野田総理大臣から『民主党は大変厳しい状況だが、輿石幹事長を支えて頑張ってもらいたい』と言われた。私も、党の置かれている厳しい状況は自覚しているつもりだ」と述べました。
そのうえで、安住氏は「衆議院議員の任期満了まで1年を切り、参議院選挙も来年行われるなか、国民にもう一度、民主党に期待を寄せてもらえるよう、先頭に立って努力したい。衆議院側の取りまとめと、国会対策、それに選挙全般に取り組み、輿石幹事長の重責を少しでも軽くしたい。新しくなった民主党を国民に実感してもらえるよう、政府・与党一体となって取り組みたい」と述べました。
山井氏“野党との交渉に丁寧に取り組む”
山井和則氏は、衆議院京都6区選出の当選4回で50歳。
松下政経塾出身で、大学で講師を務めたあと、平成12年の衆議院選挙で初当選し、鳩山内閣で厚生労働政務官を務めました。
現在は国会対策副委員長を務めています。
山井氏は、社会保障分野の政策通として知られ、これまで党の福祉政策の取りまとめや、年金記録の問題などに取り組んだほか、先の通常国会では、党の国会対策副委員長として、社会保障と税の一体改革関連法などの成立に力を尽くしました。
山井氏は、党本部で記者団に対し、「野田総理大臣からは『厳しい状況だが、国会対策副委員長を2年やって、仕事内容も分かっていると思うので、ぜひ頑張ってほしい』ということだった。国民の願いは、決められる国会を開いて、必要な法案や予算を通し、震災復興を進めることだ。特に、赤字国債発行法案や、1票の格差を是正するための法案の成立に向けて、野党側との交渉に丁寧に取り組んでいきたい」と述べました。

消費者教育推進のための体系的プログラム研究会 第一回(平成24年9月24日) NEW??

消費者教育推進のための体系的プログラム研究会 第一回(平成24年9月24日) NEW??
【議事次第】第1回消費者教育推進のための体系的プログラム研究会[PDF:44 KB]??
【資料1】「消費者教育推進のための体系的プログラム」研究会について[PDF:124 KB]??
【資料2】消費者教育推進のための体系的プログラム研究会運営要(案)[PDF:52 KB]??
【資料3】本研究会の進め方について[PDF:73 KB]??
【資料4】「消費者教育推進のための課題と方向」の公表―消費者教育推進会議の報告―[PDF:779 KB]??
【資料5】消費者教育の推進に関する法律[PDF:169 KB]??
【資料6??1】消費者教育推進会議の議論を踏まえた体系的プログラム試案[PDF:185 KB]??
【資料6??2】体系的プログラム普及版試案[PDF:149 KB]??
【参考1】内閣府 消費者教育の体系シート2005 年度[PDF:116 KB]??
【参考2】内閣府 消費者教育の総合的推進に関する調査研究概要2006 年度
??【参考3】神戸市 消費者教育推進について報告書概要・体系シート
??【参考3】消費者庁「消費者問題及び消費者政策に関する報告」(抜粋・12??17、42??47)[PDF:3,547 KB]
http://www.caa.go.jp/information/index14.html

登記研究8月号101ページ24.1.6民2-28震災農地

登記研究8月号101ページ24.1.6民2-28震災農地
112ページ23.12.14民商3008震災商業免許税
120ページ24.1.19民商137エーディーアール廃止
123ページ24.2.3民商298特定非営利活動法人
民事月報6月号53ページ24.6.4民1-1386後見人本人届
55ページ24.4.26民2-1085根抵当権・信託仮登記
5月号221ページ24.3.16民2-700震災非課税
226ページ24.3.16民2-702東日本再生機構
232ページ24.3.22民2-740オンライン代行
234ページ24.3.26民2-775震災免許税
236ページ24.3.26民2-781国際協力銀行
273ページ24.3.30民2-853福祉医療機構
278ページ24.4.4民2-904国土交通省実測図
280ページ24.3.22民商741オンライン代行
282ページ24.3.28民商819二重地番解消
287ページ24.4.2民商869措置法80条2項
298ページ24.3.30民商886オンライン規程
312ページ24.3.30民商887準則改正
315ページ24.4.3民商898抹消
321ページ24.4.27民商1094集中化後
336ページ24.4.27民商1095印鑑証明停止
337ページ24.3.29民商845森林法供託

遺言撤回の自由

遺言撤回の自由
遺言者は、遺言により行った意思表示をいつでも撤回することができ、また、遺言の撤回権の放棄を認めていない。このように、民法は遺言撤回自由を保障している。

したがって、たとえば、遺言者Aが土地をBに遺贈する旨の遺言をした場合において、A・B間で遺言を撤回しない約束をしても無効である(潮見佳男「相続法」参照)。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-d3db.html

明治38大蔵省令印紙貼用方の件は明治38勅令227の委任による。

明治38大蔵省令印紙貼用方の件は明治38勅令227の委任による。
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/788041/284
http://www.ceres.dti.ne.jp/chu/law/hori_364.htm
9.28みんなの党代表選挙。
東京都公文書館は世田谷へ移転
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/01soumu/archives/
都内のハローワーク臨時職員が労組結成。
内閣府 古川大臣政務三役会議 議事概要
(古川大臣、後藤副大臣、園田政務官)
○ 日時: 平成24年9月19日(水)13:10〜13:40
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程、当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換をした。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120919/120919gaiyo.pdf
バーゼル銀行監督委員会による「2011年12月31日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、国際的に活動する銀行を対象に、「バーゼルIII:より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」及び「バーゼルIII:流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」が与える影響をモニタリングしています。

バーゼル委は、9月20日、「2011年12月31日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」を公表しました。なお、本モニタリングは12月末及び6月末(本邦の場合は9月末及び3月末)を基準日として、半年毎に継続されることとなっています。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)
「2011年12月31日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120924-1.html
銀行の合併について
本日、株式会社北洋銀行に対し、株式会社札幌北洋ホールディングスと合併することについて、銀行法第30条第1項の規定に基づき認可しました。

合併後の銀行の概要
1.商号 株式会社北洋銀行
2.本店所在地 札幌市中央区大通西三丁目7番地
3.代表者 取締役頭取 石井 純二
4.資本金 1,211億円
5.合併予定日 平成24年10月1日
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120924-1.html
平成24年9月24日(月)
【お詫び】供託に関する手続に発生した不具合について(平成24年9月24日)

本日午後2時ころから、供託に関する申請が受け付けられない不具合が発生していましたが、午後16時40分頃に復旧しています。

ご利用者様には、大変ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201209.html#HI201209240821
福井本局のスガイ化学工業株式会社の工場財団公告はおかしい。
押収物還付、財団、司法書士懲戒処分、解散命令関係 ……… 10

http://kanpou.npb.go.jp/20120924/20120924h05891/20120924h058910000f.html

日本弁理士会は独立行政法人等登記令により登記されていますよ。同令別表を確認してください。

日本弁理士会は独立行政法人等登記令により登記されていますよ。同令別表を確認してください。

地方自治法260の2の町内会は登記できない。法務省が自治省の組合等登記令への追加要望を拒否したからだそうです。



ーーーー
2009年11月25日14:58 カテゴリ不動産・不動産登記
登記されない法人の資格証明書以前、不動産の所有権移転に関する登記の受託した際のこと。
登記簿上の所有者は「○○健康保険組合」。
深く考えずに、住所に変更がないか登記情報提供サービスで検索してみたところ見つからず、住所変更しているものと当初思い込んでしまいました。

よくよく聞くと、実は登記義務がないためそもそも登記がされていないとのこと。
こういった法人の資格証明書としては、所管官庁の長の作成した証明書が該当します。
よってこの場合は、関東信越厚生局長の作成にかかる公法人証明書を添付して不動産登記申請を行うこととなりました(同局管内の健康保険組合だったため)。

登記を必要としない法人には例えば、以下のものがあります。
・国家公務員共済組合
・地方団体関係団体職員共済組合
・勤労者財産形成基金
・健康保険組合
・国民健康保険組合
・厚生年金基金
・国民年金基金
・住宅街区整備組合
・市街地再開発組合
・土地改良区
・全国農業会議所
・都道府県農業会議
・弁理士会

基本的には、それぞれ所管官庁の長が資格証明書を作成することになりますが、「国家公務員共済組合」については、代表者が法律に定められており、かつ、官報に公示されていることから添付省略で差し支えないこととなっています。

なぜ弁理士会には登記がないのでしょうか??


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http://blog.livedoor.jp/oshiken3947/archives/1306416.html

日本弁理士会は独立行政法人等登記令により登記されていますよ。同令別表を確認してください。

日本弁理士会は独立行政法人等登記令により登記されていますよ。同令別表を確認してください。

地方自治法260の2の町内会は登記できない。法務省が自治省の組合等登記令への追加要望を拒否したからだそうです。

債権者が譲渡命令で賃借権の移転を受けるために質権を設定しているのではないよ。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1039603.html?__from=mixi
1万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助(日経新聞)


「“ちいさな企業”未来補助金」として、数百万円規模の小口の助成金制度を創設するとのこと。


「事業計画を作る段階から、起業経験のある経営者や金融機関、専門家の支援を受けるのが条件となる」そうだが、継続的な活動が見込めるものをしっかり見極めて助成金を出してほしいと思う。


既に起業しているところで有望なところに対しても、こういった小規模の助成金を出してあげられる制度を創設するとよいのでは?(もうあるのかな?)


http://blog.livedoor.jp/oshiken3947/archives/7422004.html
宗教法人法の施行に伴う事務について文宗第二九号

昭和二六年四月一四日各都道府県総務部長あて文部省大臣官房宗務課長通達 宗教法人法の施行に伴う事務について

さる四月三日法律第一二六号をもつて公布の宗教法人法の施行に伴う事務については四月三日文宗第二三号文部事務次官通達の趣旨にもとずいて諸般の措置を講ぜられていることと思いますが、通達にも指示せられている通り、本法の円滑な運営については、宗教法人の特性と信教の自由、政教分離の原則に対する慎重な配慮はもとより宗教法人に関する制度について十分な理解をもつて取扱うことが必要とせられている次第でありまして、今後の事務上の連絡を密にしたいと思いますが、当面の事務については下記事項について御留意の上処理されるようお願いします。



一 認証事務

本法においては、宗教法人令と異なり、認証制をとつているので設立に関する規則の認証(法第一四条)の外、規則の変更(法第二八条)、合併(法第三九条)、任意解散(法第四六条)の場合の認証と認証に伴う再審査、訴願に関する事務などがあり、これらの認証に関する事務が主なものとなること。

旧宗教法人令による宗教法人が本法による新宗教法人になることに関する認証事務は昭和二八年度まで継続するものであること。

(附則第八項第一五項及び第一六項)

以上の認証事務は緊急の場合を除き、本法の周知徹底と事務機構の整備をまつて行うように努めその慎重且つ円滑な実施を期したいこと。

認証に関する手数料等の徴収は認めない方針であるから了知されたいこと。

二 旧宗教法人の取扱について

旧宗教法人は、一定期間内に本法による宗教法人となるまでは旧宗教法人令による宗教法人として存続でき、従つて旧宗教法人令及び同施行規則でその限りにおいて効力があること。(法附則三項、四項、五項、一五項、一六項)

三 施行細則等について

本法は従来の施行令、施行規則に規定せられるべき事項を法律中に規定しており、本法施行に伴う命令等は登記に関する施行細則令を除き定めない方針に準じ府県条例をもつて、施行細則等を制定することは避けること。認証等に関する様式類は、おつて準則等を参考指示する意向であること。

四 宗教法人審議会について

宗教法人審議会は法第七一条の規定により文部省に設立せられるもので、都道府県には設けない方針であるから、審議会類似の機関は条例をもつて設けることは避けること。

五 事務機構について

宗教法人の事務は信教の自由、政教分離の原則にもとずき慎重に処理しなければならないので、これが事務の担当部課は監督指導行政のつよい行政事務と併せ行うことを極力避けるよう特別の配意をされたきこと。事務担当者の配置についても同様の配意がのぞましいことなお、この件については、都道府県教育委員会の意見及び都道府県宗教連盟等の宗教団体側の希望をきくことが望ましいこと。

六 趣旨徹底と事務連絡について

近く、本法の趣旨徹底につき講習会並びに事務打合会を開催する計画をすすめているので決定次第連絡する予定であること。

なお、貴県(都道府)から公務出張者がある場合は連絡のため文部省大臣官房宗務課に立寄るよう配意ありたいこと。
ーー
認証申請書様式を定めることなどもいけないと言っているね。おかしいね。

9.21でエコカー補助金受付終了した。

9.21でエコカー補助金受付終了した。
公取委が電力分離報告書掲載。
民主党幹事長は留任へ
大和ネクスト銀行や北九州銀行は銀行免許申請する際に商号変更しているので銀行法に違反していますね。
みずほ統合準備銀行は免許は保有していたが営業していないだけなので問題ない。
財団法人枝光会が解散し学校法人へ移行したので、幼稚園設置民法法人は消滅しました。
保育園設置民法法人はまだある。社会福祉法人への移行が進んでいるけれど。
銀行営業免許の予備審査終了及び「株式会社大和ネクスト銀行」への商号変更について
4/04/11
大和証券グループ本社、大和ネクスト銀行


各 位


 株式会社大和証券グループ本社の連結子会社である大和ネットバンク設立準備株式会社が金融庁に申請しておりました営業免許の予備審査(銀行法施行規則第2条)につきまして、本日、金融庁による審査が終了いたしました。
 これを受けて、大和ネットバンク設立準備株式会社は、「株式会社大和ネクスト銀行」への商号変更を行い、銀行法第4条に基づき金融庁へ営業免許の申請をいたしました。
 株式会社大和ネクスト銀行は、営業免許の取得を前提に、今年5月中旬のサービス開始を予定しております。


http://www.daiwa-grp.jp/press/110404-a.cfm
9月9日、山口フィナンシャルグループは、子会社の北九州金融準備蠅両号を「株式会社北九州銀行」へ変更することを同日開催の臨時株主総会において決議した。(写真はJR小倉駅階段部分に施されている北九州銀行の案内)

金融庁に申請していた営業免許の予備審査が終了した旨の通知を受けた事によるもので、銀行法第4条に基づき金融庁へ営業免許の申請をただちに行うとしている。また、同日開催の取締役会において、加藤敏雄氏を代表取締役頭取に選任した。
今後、北九州銀行は、山口銀行の九州域内における事業を分割し承継させる吸収分割を経て、金融庁からの営業免許の取得を前提に、平成23年10月3日の営業開始を予定している。

【北九州銀行役員】 ※敬称略

(1)取締役

代表取締役頭取 加藤 敏雄

取締役(非常勤) 財満寛 (現 蟷蓋銀行 福岡支店長)※1

取締役 兼石 一郎 (現 蟷蓋銀行 北九州本部長)

取締役(非常勤) 山本道也(現 蟷蓋銀行 北九州支店長)※1

取締役(非常勤) 岡野正敏(現 岡野バルブ製造 代表取締役社長)※2

※1財満寛氏は、10 月1 日から常勤取締役となり、常務取締役に就任予定、山本道也氏は、10 月1 日から常勤取締役となる予定。

※2岡野正敏氏は、会社法第2 条15 号に定める社外取締役。

(2)監査役 ※敬称略

監査役 上野信明

監査役(非常勤) 利島康司(現 螳太酖典 取締役会長) ※3

監査役(非常勤) 辰巳和正(現 辰巳和正法律事務所 所長弁護士) ※3

※3 利島康司氏、辰巳和正氏は、会社法第2 条16 号に定める社外監査役

私がかかわることの多い金融商品取引業ですと、目的に行いたい金融商品取引業の種類(例えば、「投資助言・代理業」)が入っていないと、登録申請の段階で目的の変更を求められます。

ただ、かつては金融商品取引業の登録をとった後に、変更してもよいケースもありました(「晴れて登録できたら、その後で変更しますので」ということで切り抜ける。ひょっとしたら、いまもこれでいけるかも。)。

>名称使用制限がない事業に関しては、そもそも、許認可が必要であっても、法務局はその審査(免許を持っているかどうか)はしません。

そうですよね、登録がないのに「投資顧問業」とかを目的に登記している会社さんがありますよね。

これって、最近は、むしろ、銀行さんがうるさいです。
銀行によりますが、登録していないのに「投資顧問業」を掲げている会社の場合、口座開設お断りのケースがあります。

あと、違う話ですが、(代表でない)取締役・監査役が住民票の名前とは違う名前で登記している場合、登録の際に困ったことになることがあります。

登録の際には、役員全員の住民票の提出が求められますので、「登記上の役員とホントに一致してるの?」と思われてしまうわけです。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/683581fe78f088a2a3bcd59d31c8649a
Unknown (内藤卓)
2012-09-21 11:43:59
予備審査 → 商号変更&目的変更 → 免許の申請 という流れのようですね。

免許の取得には,約1か月を要するようですので,形式的には,その間は,銀行法第6条第2項に違反する状態となりますが,予備審査をパスしている会社なのでOK,という解釈なのでしょうね。

法律論としては,御指摘のとおり,商号変更及び目的変更について,条件付決議をすべきように思われる事案ですが。

司法書士としては,登記申請を代理するにあたっては,予備審査を終了した旨の書面程度は,確認すべきかもしれませんね。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/1e65ba6f7f731583a902d105c736afc8
免許前に登記するのなら仮免許状添付ですね (みうら)
2012-09-22 19:12:40
本免許後に登記するなら不要ですけれど。
自家用自動車を対象としたエコカー補助金の申請受付を終了します
本件の概要
 自家用自動車を対象とした環境対応車の購入に対する補助制度(エコカー補助金:環境対応車普及促進対策費補助金)は、本日21日(金)の受理分(18時まで)をもって申請受付を終了いたします。


担当
製造産業局 自動車課

公表日
平成24年9月21日(金)

発表資料名
自家用自動車を対象としたエコカー補助金の申請受付を終了します(PDF形式:110KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120921005/20120921005.html
9月21日電力市場における競争の在り方について(概要)190KB
・電力市場における競争の在り方について(報告書本体) 343KB
・別添1「電力市場における競争の在り方について」<概略図>240KB
・別添2「期待される電力市場の姿」167KB
・別添3「平成9年以降に公正取引委員会が行った提言のポイント」120KB
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/24index.html
枝光会が財団法人から学校法人へ移行
http://www.shikoukai.ed.jp/isarago/history.html
“生肉党”に朗報! 「安楽亭」がユッケ販売再開へ
産経新聞 9月22日(土)14時44分配信

 焼き肉チェーン店を展開する安楽亭(さいたま市)は21日、ユッケの販売を24日から再開すると発表した。昨年10月に施行された生食用牛肉の新基準を満たすことが可能になったため。同社は「大手チェーンでの販売再開は初めてではないか」としている。

 「国産牛ユッケ」は、一皿約60グラムで1260円。「安楽亭北本中丸店」(埼玉県北本市)で24日午後5時から提供を始める。保健所の許可が得られ次第、販売店舗数を増やしていく計画だ。

 昨年4月、焼き肉チェーン店でユッケなどを食べた客による集団食中毒事件が発生。これを受けて厚生労働省は昨年10月から生食用牛肉の調理基準を厳格化し、加工・調理は生食用食肉専用の設備で行うようにするなど定めた。安楽亭は調達や加工、検査、販売までを一元管理し、安全な食材供給の仕組みをつくることで新基準をクリアしたという。

 ユッケを提供する焼き肉店はまだわずか。新基準の下で販売を再開したのは、昨年12月の焼き肉店「大将軍」(富山市)が全国初とされる。

 一方、レバ刺しについて厚労省は「新鮮なものでも、冷蔵庫に入れていても、衛生管理を十分に行っていても、牛の肝臓の内部には腸管出血性大腸菌がいることがある」と指摘。今年7月から牛の肝臓(レバー)を生食用として販売・提供することを禁止している。
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つまり、昭和62以前設定の自動車抵当権の抹消申請がされたけど、乙区がなくなっいた。ってことですか。

つまり、昭和62以前設定の自動車抵当権の抹消申請がされたけど、乙区がなくなっいた。ってことですか。
廃車にならずに。。。
ーーー

ボートは運航する船員がいないから巡査が先に乗るわけですよ。そうしないと転覆するから。
しかし、船舶は運航する船員がいますから、先に乗るのは失礼になるわけです。
http://www.ceres.dti.ne.jp/~chu/law/hori_406.htm
軌道運輸規程の罰則は昭和22年末で失効しています。
http://www.ceres.dti.ne.jp/~chu/law/hori_408.htm
吏員がということです。
http://www.ceres.dti.ne.jp/~chu/law/hori_558.htm

群馬県で大学を設置する堀越学園に解散命令へ。東京の堀越とは無関係。

群馬県で大学を設置する堀越学園に解散命令へ。東京の堀越とは無関係。
1年以内に金融先物取引をした個人への商品先物勧誘可能へ。
10.17参院選挙最高裁判決。
9.28民主党人事・自見さんが入閣へ。
10.21京成電鉄ダイヤ改正・成田ー羽田間10分短縮へ。
24.9.21定例閣議案件

政 令


内閣府本府組織令の一部を改正する政令

(内閣府本府)

経済産業省組織令の一部を改正する政令

(経済産業省)

消費者安全調査委員会令

(消費者庁)

消費者安全法施行令の一部を改正する政令

(同上)

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令

(環境省)
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について
金融庁では、改正「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示69号)」及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示70号)」を次のとおり公表します。改正の概要は以下のとおりです。
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120921-4.html

公益法人等の現況 by 公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=1&procNo=contentsdisp&renNo=1&contentsType=02&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=1120391412&meiNo=1120431459&seiriNo=&edaNo=272&iinkaiNo=undefined&topFlg=0


平成20年12月1日現在の
国所管の特例民法法人      6625法人
都道府県所管の特例民法法人 1万7818法人


平成24年8月31日現在の
内閣府における申請受付  3323法人
 公益法人への移行認定  1768法人(うち答申済みは,1540法人)
 一般法人への移行認可  1555法人(うち答申済みは,1173法人)
※ 内閣府への申請予定は,4400法人。

都道府県における申請受付 8536法人
 公益法人への移行認定  4718法人(うち答申済みは,3822法人)
 一般法人への移行認可  3818法人(うち答申済みは,2510法人)


というわけで,公益法人等への移行の申請を了しているのは,全体の約50%であり,答申を得ているのは,全体の約40%である。
遺言者の生前に受遺者としての地位確認を求める訴えは許されるか
Aが書いた公正証書遺言の中で、甲土地がDに遺贈されることが記載されていることが明かとなった。まだ、Aは生存している。この時期に、DがAを相手取り、受遺者として地位の確認を求めることができるか。

できない。確定的な権利義務関係が発生していないために、訴えは却下される(最判平成11.6.11)。また、上記のケースで、推定相続人が遺贈にもとづく法律関係の不存在の確認を求めて訴えを提起しても、却下される(最判昭和31.10.4)。(以上、潮見佳男著「相続法第4版」)。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-ad52.html
日本国内の土地に関しても英国人ならば清算が必要という本があった。
物件地法なのは相続人の確定などであり、清算の有無は違うということだろうか。
設置規則・委任規則改正・資格証明書省略告示
http://kanpou.npb.go.jp/20120921/20120921h05890/20120921h058900002f.html
第三者没収 福岡
http://kanpou.npb.go.jp/20120921/20120921h05890/20120921h058900011f.html
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について

 次のとおり,登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

 1 不動産登記事務(平成24年10月分)



管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
10月9日 横浜地方法務局 厚木支局 一部 西湘二宮支局
静岡地方法務局 島田出張所 一部 掛川支局
袋井支局 一部 掛川支局
福島地方法務局 須賀川出張所 全部 郡山支局・白河支局


 2 商業・法人登記事務(平成24年10月分)



管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
10月9日 福島地方法務局 須賀川出張所 全部 郡山支局・白河支局


 3 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成24年10月分)



運用開始日 法務局 庁 名
10月1日 横浜地方法務局 栄出張所
横須賀支局
さいたま地方法務局 鴻巣出張所
熊谷支局
東松山支局
長野地方法務局 木曽支局
神戸地方法務局 八鹿出張所
金沢地方法務局 輪島支局
広島法務局 三次支局
廿日市支局
盛岡地方法務局 一関支局


 また,登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。9月28日(金)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記10月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョン2.0A以上にアップデートの上,更新してください。
平成24年9月21日(金)
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成24年10月1日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
東京法務局 板橋公証役場
新潟地方法務局 新潟公証人合同役場
神戸地方法務局 神戸公証センター
名古屋法務局 葵町公証役場
名古屋法務局 名古屋駅前公証役場
名古屋法務局 豊田公証役場
広島法務局 呉公証役場
岡山地方法務局 笠岡公証役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成24年10月1日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201209.html#HI201209200802
ちなみに、条件付決議をした場合ですけれども、登記の際は、条件成就の日を明らかにする必要がありますね。
なので、添付書類としては、上申書などが必要になるそうです。
いずれにしても、効力要件じゃない以上、「実物(免許を取得した証明書)を見せろ!」とは言えないので、結局は、会社の言うコトを善解するしかないんでしょう。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/1e65ba6f7f731583a902d105c736afc8
文科省、群馬の「堀越学園」に解散命令へ
読売新聞 9月21日(金)10時55分配信

 経営が悪化している群馬県高崎市の学校法人「堀越学園」(大島孝夫理事長)に対し、文部科学省が解散命令を出す方向で調整していることが20日、分かった。

 10月上旬に学園側の言い分を聞く聴聞を実施する。解散命令が出れば、学生が通学している大学の経営母体に対して初のケースとなる。

 学園や文科省の関係者によると、文科省は今月、学園に聴聞の実施を文書で通知した。私立学校法に基づく解散命令を前提に、意見を聴取したいという内容だったという。同学園は、東京都中野区で堀越高校を運営する学校法人「堀越学園」とは無関係。
民主党が21日の臨時党大会で実施した代表選挙の投開票の結果、野田佳彦候補が民主党代表に再選された。衆参国会議員と衆参公認候補予定者による直接投票は、有権者数336人に対し投票総数331票、うち有効票325票だった。


開票風景
 4候補の直接投票(国会議員・衆参公認候補予定者票)の得票数(ポイント)と同日未明に開票を行った郵便投票分(党員・サポーター、地方自治体議員投票)のポイント、合計ポイントは次の通り。

??野田佳彦候補 国会議員・衆参公認候補予定者票218票(429ポイント)+党員・サポーター、地方自治体議員小計389ポイント=合計818ポイント
??赤松広隆候補 国会議員・衆参公認候補予定者票41票(81ポイント)+党員・サポーター、地方自治体議員小計42ポイント=合計123ポイント
??原口一博候補 国会議員・衆参公認候補予定者票31票(62ポイント)+党員・サポーター、地方自治体議員小計92ポイント=合計154ポイント
??鹿野道彦候補 国会議員・衆参公認候補予定者票43票(86ポイント)+党員・サポーター、地方自治体議員小計27ポイント=合計113ポイント
地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議(第1回)
日時
平成24年9月12日(水)17:30??19:30
場所
総務省省議室
議事次第
1.開会
2.総務大臣挨拶
3.議事の運営について
4.地方公務員制度改革の現状について
5.意見交換
6.今後のスケジュールについて
7.閉会
配布資料
??【資料1】開催要綱
??【資料2】地方公務員制度の改革の動きについて
??【資料3】地方公務員制度改革について(素案)
??【資料4】地方公務員制度改革について(素案)に対する各団体の意見
??【資料5】川端総務大臣発言概要(平成24年8月31日)
??【資料6】地方公務員制度改革について(素案)発表後の関係団体の意見等
??【資料7】地方公務員の新たな労使関係制度に係る主な論点
??【資料8】地方公務員の新たな労使関係制度の考え方について
??【資料9】自律的労使関係制度の措置(国家公務員)
??【資料10】地方公務員の労働基本権
議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jiritsuteki_roushi/62312.html
「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」(案)に対する意見の募集
 総務省では、無線LANを安心して利用するための手引書として、「安心して無線LANを利用するために」(平成16年4月策定、平成19年12月改訂)を公表し、無線LANの利用における情報セキュリティ対策を促してきました。
 今般、スマートフォンの急速な普及による無線LANの利用形態の変化等を受け、改めて、一般利用者向けの手引書を策定することとしましたので、その案について平成24年9月21日(金)から同年10月9日(火)の期間、意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000024.html
関税・外国為替等審議会 関税分科会 企画部会関税評価のあり方に関するワーキンググループ(第3回) 配付資料一覧
平成24年9月21日

1.議事日程 56kb
2.委員等名簿 資料1 56kb
3.座長とりまとめ(案) 資料2 234kb
4.参考図表 資料3  127kb
5.法令、関税評価協定、閣僚決定等 資料4 976kb

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_plan/material/kana20120921.htm
「自動車登録乙原簿」の紛失について平成24年9月21日

 北海道運輸局室蘭運輸支局及び、関東運輸局千葉運輸支局野田自動車検査登録事務所において、自動車登録情報の一部である自動車登録乙原簿が所在不明となっていることが判明しました。
1.経緯
8月 1日  
北海道運輸局室蘭運輸支局において自動車の登録申請を受け付けるにあたって、「自動車登録乙原簿」(※)(以下「乙原簿」という。)に記録された内容の確認が必要となった際に、当該原簿が所在不明であることが判明。その後、支局内の捜索や職員等への聞き取り調査を行うが、乙原簿の所在を現時点まで確認出来ず。

9月14日  
室蘭運輸支局の事案を踏まえ、本省自動車局より全運輸局に対し、乙原簿の管理状況確認を指示。

9月18日  
関東運輸局千葉運輸支局野田自動車検査登録事務所において、乙原簿の所在不明が判明。現時点まで所在を確認出来ず。

※「自動車登録乙原簿」現在、自動車の登録情報は、自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)により電子的に管理されているが、システムが導入される前は、自動車登録情報を紙による原簿で管理していた。 昭和45年に電子システムを導入した際に、それぞれの自動車についての所有者、車両の諸元、登録番号等の殆どの情報は電子化されたが、登録自動車に付ける抵当権等一部の付随的な情報は、当分の間、「自動車登録乙原簿」という紙による原簿での管理も継続することとされた。現在、昭和62年までに設定された抵当権等に係る情報が、全国の運輸支局等で乙原簿により管理され、乙原簿を使用した登録業務が行われている。(昭和63年以降については、電子データにて管理されている。


2.所在不明となっている乙原簿
室蘭運輸支局           登録自動車19台分
野田自動車検査登録事務所     登録自動車84台分 
※当該乙原簿には、自動車登録番号(ナンバープレートの番号)、抵当権者の名称が記載されています。

3.被害状況
現在までのところ、当該情報が外部に流出した事実は確認されていません。

4.今後の状況
所在不明となっている原簿に記録されている情報については、調査の上、電子データとして登録します。
また、全国で紙の乙原簿で管理している情報の全てを、早急に電子データ化すること等により再発防止の徹底を図ります。    
なお、乙原簿の紛失時期を含めた詳細な事実を確認した上で、関係者に対しては、厳正に対処したいと考えています。

添付資料
自動車登録乙原簿(見本)(PDF ファイル78KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000031.html
京成10.21ダイヤ改正
http://www.keisei.co.jp/keisei/kouhou/news/120921_03.pdf

11月に「ぐんまみらい信用組合」誕生

11月に「ぐんまみらい信用組合」誕生
2012.6.28 02:09
 11月の対等合併に合意している「かみつけ信用組合」(高崎市)と「東群馬信用組合」(伊勢崎市)は、合併後の新名称を「ぐんまみらい信用組合」に決めたと発表した。11月26日付で新組織に移行する予定。

 新名称は、両信組全職員からの公募で決めた。両信組では、高崎市のかみつけ信組本店を合併後の本店・本部とする方針で、信組としては県内1位、全国11位の規模となる見通し。

越後製菓の勝訴確定=切り餅特許訴訟―最高裁

越後製菓の勝訴確定=切り餅特許訴訟―最高裁
時事通信 9月20日(木)17時56分配信

 切り餅をきれいに焼くための切り込みをめぐる特許権を侵害されたとして、越後製菓(新潟県長岡市)がサトウ食品工業(新潟市)に商品の製造差し止めと損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は19日付で、サトウ側の上告を棄却する決定をした。特許権侵害を認め、製造差し止めと約8億円の賠償を命じた二審知財高裁判決が確定した。
 越後製菓は切り餅の側面に切り込みを入れることで、焼くときれいに膨らむ技術で特許を取得したが、側面に加えて上下に十字型の切り込みを入れた「サトウの切り餅」の一部商品が特許権を侵害しているとして提訴した。
 一審東京地裁は、上下面にも切り込みがあることを理由に特許権の侵害を認めなかったが、二審知財高裁は侵害を認め、サトウ側に製造差し止めと約8億円の損害賠償を命じていた。
 サトウ食品工業の話 最高裁から正式に送達を受けていないので現時点でコメントできないが、既に切り餅の設計変更を行っており、商品の製造販売に影響はない。 
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人権擁護委員法の一部を改正する法律

人権擁護委員法の一部を改正する法律
人権擁護委員法(昭和二十四年法律第百三十九号)の一部を次のように改正する。
第二条中「侵犯される」を「侵害される」に、「監視し、若し」を「監視するとともに」に、「侵犯され
た」を「侵害された」に、「すみやかに」を「速やかに」に、「採るとともに」を「講ずるほか」に改める。
第四条第二項中「法務大臣」を「人権委員会」に改め、同条第三項中「第十六条第二項」を「第十四条第
二項」に、「法務大臣」を「人権委員会」に改める。
第五条を削る。
第六条第一項中「法務大臣」を「人権委員会」に改め、同条第二項中「法務大臣」を「人権委員会」に、
「第十六条第二項ただし書」を「第十四条第二項ただし書」に、「以下第五項」を「第五項及び第六項」に
改め、同条第三項中「法務大臣」を「人権委員会」に、「理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務
に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に人権の擁護を目的とし、
又はこれを支持する団体の構成員」を「理解のある者」に、「聞いて」を「聴いて」に改め、同条第四項中
「法務大臣」を「人権委員会」に、「さらに」を「更に」に改め、同条第五項中「法務大臣」を「人権委員

会」に改め、同条第六項を次のように改める。
6 人権委員会は、第二項に規定する市町村長が推薦した者以外に、第三項に規定する者で、人権擁護委員
の職務を行うのに必要な法律、医療、心理又は教育の知識経験その他の専門的な知識経験を有し、特に人
権擁護委員として適任と認めるものがあるときは、第二項から前項までの規定にかかわらず、その者の住
所地の属する市町村の長並びに当該市町村を包括する都道府県の区域内の弁護士会及び都道府県人権擁護
委員連合会の意見を聴いて、その者に人権擁護委員を委嘱することができる。
第六条第七項中「法務大臣」を「人権委員会」に、「氏名と」を「氏名及び」に、「周知せしめる」を「
周知させる」に、「採らなければ」を「講じなければ」に改め、同条第八項中「法務大臣」を「人権委員会
」に改め、同条を第五条とする。
第七条を削り、第八条を第六条とする。
第九条の見出しを「(委員の任期等)」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条に次
の二項を加える。
2 人権擁護委員は、再任されることができる。

3 人権擁護委員は、非常勤とする。
第九条を第七条とする。
第十条ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条を第八条とする。
第十一条中「の職務は、左の通り」を「は、次に掲げる職務を行うもの」に改め、同条第一号中「啓もう
、、
及び宣伝をなす」を「啓発活動を行う」に改め、同条第二号中「助長」を「推進」に改め、同条第三号及び
第四号を次のように改める。
三人権に関する相談に応ずること。
四人権侵害行為(人権委員会設置法(平成二十四年法律第号)第二条第一項に規定する人権侵害
行為をいう。)に関する情報を収集し、人権委員会に報告すること。
第十一条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。
五人権委員会設置法第二十二条並びに第二十四条第一項及び第四項の規定により、必要な調査をし、適
当な措置を講ずること。
第十一条を第九条とする。

第十二条第二項中「当つては、関係者の身上に関する秘密を守り」を「当たつては」に、「取扱」を「取
扱い」に改め、同条を第十条とする。
第十三条を第十一条とする。
第十四条中「法務大臣」を「人権委員会」に改め、同条を第十二条とする。
第十五条第一項中「法務大臣」を「人権委員会」に、「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「
聞き」を「聴き」に改め、同条第二項中「且つ」を「かつ」に改め、同条を第十三条とする。
第十六条の見出しを「(協議会、都道府県連合会及び全国連合会)」に改め、同条第一項中「法務大臣」
を「人権委員会」に改め、同条第二項ただし書中「但し」を「ただし」に、「法務大臣」を「人権委員会」
に改め、同条に次の一項を加える。
4 人権擁護委員協議会、都道府県人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会に、それぞれ事務局を
置く。
第十六条を第十四条とする。
第十七条第一項中「の任務は、左の通り」を「は、次に掲げることを任務」に改め、同条を第十五条とす

る。
第十八条の見出しを「(都道府県連合会の任務)」に改め、同条第一項中「の任務は、左の通り」を「は
、次に掲げることを任務」に改め、同条第二項中「法務大臣」を「人権委員会」に改め、同条を第十六条と
する。
第十八条の二第一項中「の任務は、左の通り」を「は、次に掲げることを任務」に改め、同条第二項中「
法務大臣」を「人権委員会」に改め、同条を第十七条とする。
第十九条中「法務大臣」を「人権委員会」に、「周知せしめる」を「周知させる」に改め、同条を第十八
条とする。
第二十条に見出しとして「(人権委員会規則への委任)」を付し、同条中「法務省令」を「人権委員会規
則」に改め、同条を第十九条とする。
附則
(施行期日)
1 この法律は、人権委員会設置法(平成二十四年法律第号)の施行の日から施行する。

(経過措置)
2 この法律の施行前にこの法律による改正前の人権擁護委員法(以下この項において「旧法」という。)
の規定により法務大臣がした人権擁護委員の委嘱その他の行為又はこの法律の施行の際現に旧法の規定に
より法務大臣に対してされている行為は、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後の人権
擁護委員法(以下この項において「新法」という。)の適用については、新法の相当規定により人権委員
会がした行為又は人権委員会に対してされた行為とみなす。

人権委員会設置法

人権委員会設置法
目次
第一章総則(第一条―第三条)
第二章人権委員会(第四条―第十九条)
第三章人権救済手続
第一節総則(第二十条・第二十一条)
第二節調査及び救済措置
第一款調査及び援助、説示等の措置(第二十二条―第二十八条)
第二款調停及び仲裁
第一目通則(第二十九条―第三十二条)
第二目調停(第三十三条―第四十条)
第三目仲裁(第四十一条―第四十三条)
第四章補則(第四十四条―第四十七条)
第五章罰則(第四十八条)
附則
第一章総則
(目的)
第一条この法律は、人権を違法に侵害する行為により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ
迅速な救済又はその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びこれに関する理解を深めるため
の啓発を任務とする人権委員会を設置して、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、もって人権が尊
重される社会の実現に寄与することを目的とする。
(人権擁護の基本原則)
第二条何人も、特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為(以下「人権侵害
行為」という。)をしてはならない。
2 何人も、人種、民族、信条、性別、社会的身分(出生により決定される社会的な地位をいう。)、門地
、障害(身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害をいう。)、疾病又は性的指向につい
ての共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として政治的、経済的又は社会的関係に
おける不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を
有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然
と摘示する行為をしてはならない。
(国の責務)
第三条国は、基本的人権の享有と法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、人権の擁護に関
する施策を総合的に推進する責務を有する。
第二章人権委員会
(設置)
第四条国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、法務省の外局と
して、人権委員会を設置する。
(任務)
第五条人権委員会は、人権侵害行為により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済
又はその実効的な予防を図るとともに、人権尊重の理念を普及させ、及びこれに関する理解を深めるため
の啓発を行うことを任務とする。
(所掌事務)
第六条人権委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一人権侵害行為による被害の救済及び予防に関すること。
二人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援に関すること。
三人権擁護委員法(昭和二十四年法律第百三十九号)に規定する人権擁護委員(以下「人権擁護委員」
という。)の委嘱、養成及び活動の充実に関すること。
四所掌事務に係る国際協力に関すること。
五前各号に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究に関すること。
六前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき人権委員会に属させられた
事務
(職権の行使)
第七条人権委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
(組織)
第八条人権委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する。
2 委員のうち三人は、非常勤とする。
3 委員長は、人権委員会の会務を総理し、人権委員会を代表する。
4 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(委員長及び委員の任命)
第九条委員長及び委員は、人格が高潔であって、人権に関して高い識見を有し、人権委員会の所掌事務の
遂行につき公正かつ中立な判断をすることができ、かつ、法律又は社会に関する学識経験のある者のうち
から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
2 前項の規定による任命に当たっては、委員長及び委員のうち、男女のいずれか一方の数が二人未満とな
らないよう努めるものとする。
3 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため
に両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定
する資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。
4 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。
(任期)
第十条委員長及び委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期
間とする。
2 委員長及び委員は、再任されることができる。
3 委員長又は委員の任期が満了したときは、当該委員長又は委員は、後任者が任命されるまで引き続きそ
の職務を行うものとする。
(身分保障)
第十一条委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷
免されることがない。
一破産手続開始の決定を受けたとき。
二禁錮以上の刑に処せられたとき。
三人権委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違
反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
四第九条第四項の場合において、両議院の事後の承認を得られなかったとき。
(罷免)
第十二条内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員
を罷免しなければならない。
(委員長及び委員の服務等)
第十三条委員長及び委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、
同様とする。
2 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはな
らない。
3 委員長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に
従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
4 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。
(会議)
第十四条人権委員会の会議は、委員長が招集する。
2 人権委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
3 人権委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 人権委員会が第十一条第三号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員
の一致がなければならない。
5 委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、第八条第四項に規定する委員は、委員長と
みなす。
(事務局等)
第十五条人権委員会の事務を処理させるため、人権委員会に事務局を置く。
2 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
4 事務局の職員のうちには、弁護士となる資格を有する者を加えなければならない。
5 事務局の内部組織は、政令で定める。
6 人権委員会は、政令で定めるところにより、事務局の事務を法務局長及び地方法務局長に委任すること
ができる。
(公聴会)
第十六条人権委員会は、その職務を行うため必要があると認めるときは、公聴会を開いて、広く一般の意
見を聴くことができる。
(職務遂行の結果の公表)
第十七条人権委員会は、この法律の適正な運用を図るため、適時に、その職務遂行の結果を一般に公表す
ることができる。
2 前項の規定による公表に当たっては、次章に規定する人権救済手続に係る事件の関係者の名誉又は生活
の平穏を不当に害することのないよう適切な配慮がされなければならない。
(国会に対する報告等)
第十八条人権委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し、所掌事務の処理状況を報告するとと
もに、その概要を公表しなければならない。
(内閣総理大臣等又は国会に対する意見の提出)
第十九条人権委員会は、内閣総理大臣若しくは関係行政機関の長に対し、又は内閣総理大臣を経由して国
会に対し、第五条の任務を達成するために必要な事項に関し、意見を提出することができる。
第三章人権救済手続
第一節総則
(人権相談)
第二十条人権委員会は、人権侵害行為に関する各般の問題について、相談に応ずるものとする。
2 人権委員会は、前項の相談を受けた場合において、当該相談に係る事件の実情に即した解決を図るのに
ふさわしい他の手続を行う機関があると認めるときは、当該相談をした者に対し、当該手続に関する情報
を提供するものとする。
3 人権委員会は、委員又は事務局の職員に、第一項の相談を行わせることができる。
(救済手続の開始)
第二十一条何人も、人権侵害行為による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対し
、その旨を申し出て、当該被害の救済又は予防を図るため適当な措置を講ずべきことを求めることができ
る。
2 前項の規定による申出をする者は、他の者の権利利益を害することのないように留意しなければならず
、かつ、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用してはならない。
3 人権委員会は、第一項の規定による申出があった場合において、相当と認めるときは、次節に定めると
ころにより、遅滞なく必要な調査をし、適当な措置を講ずるものとする。
4 人権委員会は、前項に規定する場合のほか、人権侵害行為に係る情報を得た場合において、人権侵害行
為による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、職権で、次節に定めるところにより
、必要な調査をし、適当な措置を講ずることができる。
第二節調査及び救済措置
第一款調査及び援助、説示等の措置
(調査)
第二十二条人権委員会は、人権侵害行為による被害の救済又は予防に関する職務を行うため必要があると
認めるときは、必要な調査をすることができる。この場合においては、人権委員会は、関係行政機関に対
し、資料又は情報の提供、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。
2 人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、前項の調査を行わせることができる。
(調査の嘱託)
第二十三条人権委員会は、人権侵害行為による被害の救済又は予防に関する職務を行うため必要があると
認めるときは、国の他の行政機関、地方公共団体、学校その他の団体又は学識経験を有する者に対し、必
要な調査を嘱託することができる。
(援助、説示等の措置)
第二十四条人権委員会は、第二十一条第一項の規定による申出又は同条第四項の情報に係る事件の解決を
図るため必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずることができる。
一当該申出をした者又は当該情報において人権侵害行為による被害を受けたとされ、若しくは受けるお
それがあるとされる者及びその関係者(次号において「申出者等」という。)に対し、必要な助言、関
係行政機関又は関係のある公私の団体への紹介その他の援助をすること。
二当該申出又は当該情報において人権侵害行為を行ったとされ、又は行うおそれがあるとされる者及び
その関係者と申出者等との間の関係を調整すること。
2 人権委員会は、人権侵害行為が現に行われ、又は行われたと認める場合において、人権侵害行為による
被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、前項各号に掲げる措置のほか、次に掲げる措
置を講ずることができる。
一当該人権侵害行為をした者に対し、その行為についての反省を促すため、事理を説示すること。
二当該人権侵害行為をした者に対し、その行為をやめるべきこと又はその行為若しくはこれと同様の行
為を将来行わないことその他被害の救済又は予防に必要な措置をとるべきことについて勧告をすること
(次条第一項に規定する場合を除く。)。
三関係行政機関に対し、人権侵害行為の事実を通告すること。
四犯罪に該当すると思料される人権侵害行為の事実について告発をすること。
五前二号に掲げるもののほか、当該人権侵害行為をした者以外の者であって、人権侵害行為による被害
の救済又は予防について、法令、契約その他の事由により実効的な措置をとることができる者に対し、
必要な措置をとることを要請すること。
3 人権委員会は、前項各号に掲げる措置を講じようとするときは、あらかじめ、当該人権侵害行為をした
者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、同項第三号から第五号までに掲げる措置
を講じようとする場合において、人権侵害行為による被害の救済又は予防を図るために急を要するときは
、この限りでない。
4 人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、第一項各号に掲げる措置を講じさせることが
できる。
5 人権委員会が第二項第二号又は第五号に掲げる措置を講じた場合において、当該措置に際して人権侵害
行為に該当するとされた行為を違法でないとする内容の判決その他の当該措置の内容と抵触する裁判が確
定したときは、当該措置は、当該裁判と抵触する範囲において、撤回されたものとする。
(公務員及びその所属する機関等に対する勧告)
第二十五条人権委員会は、国又は地方公共団体の職員がその職務を行うについて人権侵害行為を行ったと
認める場合において、人権侵害行為による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、前
条第一項各号及び第二項各号(第二号を除く。)に掲げる措置のほか、次に掲げる措置を講ずることがで
きる。
一当該人権侵害行為をした者に対し、その行為をやめるべきこと又はその行為若しくはこれと同様の行
為を将来行わないことその他被害の救済又は予防に必要な措置をとるべきことについて勧告をすること。
二当該人権侵害行為をした者が所属する機関又は団体(次項第二号及び次条において「機関等」という
。)に対し、その行為をやめさせるべきこと又はその行為若しくはこれと同様の行為を将来行わせない
ことその他被害の救済又は予防に必要な措置をとるべきことについて勧告をすること。
2 人権委員会は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ、当該各号に定める者に対し、意見を述べる機
会を与えなければならない。
一前項第一号の勧告をしようとする場合当該勧告の対象となる者
二前項第二号の勧告をしようとする場合当該人権侵害行為をした者及び当該勧告の対象となる機関等
3 人権委員会は、第一項各号の勧告をしたときは、速やかにその旨を当該勧告に係る人権侵害行為の被害
者に通知しなければならない。
4 前条第五項の規定は、第一項各号の勧告をした場合について準用する。
(勧告に係る報告及び公表)
第二十六条人権委員会は、必要があると認めるときは、前条第一項第二号の勧告を受けた機関等に対し、
当該勧告に基づきとった措置について報告を求めることができる。
2 人権委員会は、前条第一項第二号の勧告を受けた機関等が、正当な理由がなく当該勧告に係る措置をと
らなかったときは、その旨を公表するものとする。
(資料の閲覧及び謄抄本の交付)
第二十七条人権委員会は、第二十五条第一項各号の勧告をした場合において、当該勧告に係る人権侵害行
為の被害者若しくはその法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、人権委員会が保有する
当該人権侵害行為に関する資料の閲覧又は謄本若しくは抄本の交付の申出があるときは、当該被害者の権
利の行使のため必要があると認める場合その他正当な理由がある場合であって、関係者の権利利益その他
の事情を考慮して相当と認めるときは、当該申出をした者にその閲覧をさせ、又はその謄本若しくは抄本
を交付することができる。
2 前項の規定による申出は、第二十五条第三項の規定による通知があった日から三年以内にしなければな
らない。
3 人権委員会は、第一項の規定により資料の閲覧をさせ、又はその謄本若しくは抄本の交付をした場合に
おいて、当該被害者が当事者となっている当該人権侵害行為に関する請求に係る訴訟の相手方若しくはそ
の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該資料の閲覧又はその謄本若しくは抄本の
交付の申出があるときは、当該申出をした者にその閲覧をさせ、又はその謄本若しくは抄本を交付しなけ
ればならない。
4 第一項又は前項の規定により資料を閲覧し、又はその謄本若しくは抄本の交付を受けた者は、閲覧又は
謄本若しくは抄本の交付により知り得た事項を用いるに当たり、不当に関係者の名誉又は生活の平穏を害
することのないよう注意しなければならない。
5 第一項又は第三項の規定により謄本又は抄本の交付を求めようとする者は、実費の範囲内において政令
で定める額の手数料を納めなければならない。
6 人権委員会は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項
の手数料を減額し、又は免除することができる。
(第二条第二項の規定に違反する行為に関する調査及び救済措置)
第二十八条人権委員会は、第二条第二項の規定に違反する行為があると思料する場合において、必要があ
ると認めるときは、職権で、次項に定めるところにより、必要な調査をし、適当な措置を講ずることがで
きる。
2 第二十二条、第二十三条並びに第二十四条第二項(第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。)、
第三項及び第五項の規定は、前項の規定による調査及び措置について準用する。
第二款調停及び仲裁
第一目通則
(調停及び仲裁)
第二十九条人権委員会は、第二十四条第一項各号及び第二項各号並びに第二十五条第一項各号に掲げる措
置のほか、人権侵害行為に係る事件について、当事者の双方又は一方から調停又は仲裁の申請がある場合
において、相当と認めるときは、この款に定めるところにより、調停委員会又は仲裁委員会を設けて、こ
れに調停又は仲裁を行わせるものとする。
2 当事者の一方からする仲裁の申請は、この法律の規定による仲裁に付する旨の合意に基づくものでなけ
ればならない。
(職権調停)
第三十条人権委員会は、相当と認めるときは、職権で、人権侵害行為に係る事件を調停に付することがで
きる。
(人権調整委員)
第三十一条人権委員会に、その行う調停及び仲裁に参与させるため、人権調整委員を置く。
2 人権調整委員は、人格が高潔であって、公正かつ中立に調停及び仲裁を行うことができ、かつ、法律又
は社会に関する学識経験のある者のうちから、人権委員会が任命する。
3 人権調整委員の任期は、三年とする。
4 人権調整委員は、再任されることができる。
5 人権調整委員は、非常勤とする。
6 前各項に規定するもののほか、人権調整委員の任命に関し必要な事項は、政令で定める。
(人権調整委員の解任)
第三十二条人権委員会は、人権調整委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することが
できる。
一心身の故障のため職務の遂行ができないと認められるとき。
二職務上の義務違反その他人権調整委員たるに適しない非行があると認められるとき。
2 前項の規定による解任は、当該人権調整委員に、解任の理由が説明され、かつ、弁明の機会が与えられ
た後でなければ行うことができない。
第二目調停
(調停委員会)
第三十三条調停委員会は、人権委員会の委員長若しくは委員又は人権調整委員のうちから、事件ごとに、
人権委員会の委員長が指名する三人の調停委員をもって組織する。
2 調停委員のうち少なくとも一人は、弁護士となる資格を有する者でなければならない。
(意見の聴取)
第三十四条調停委員会は、当事者から意見を聴取するほか、必要に応じ、参考人から意見を聴取すること
ができる。
(調停手続の非公開)
第三十五条調停委員会の行う調停の手続は、公開しない。
(調停案の受諾の勧告)
第三十六条調停委員会は、相当と認めるときは、一切の事情を考慮して調停案を作成し、当事者に対し、
三十日以上の期間を定めて、その受諾を勧告することができる。
2 前項の調停案は、調停委員の過半数の意見で作成しなければならない。
3 第一項の規定による勧告がされた場合において、当事者が調停委員会に対し指定された期間内に受諾し
ない旨の申出をしなかったときは、当該当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなす。
(調停をしない場合)
第三十七条調停委員会は、申請に係る事件がその性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当
事者が不当な目的でみだりに調停の申請をしたと認めるときは、調停をしないものとすることができる。
(調停の打切り)
第三十八条調停委員会は、調停に係る事件について調停による解決の見込みがないと認めるときは、調停
を打ち切ることができる。
2 第三十六条第一項の規定による勧告がされた場合において、指定された期間内に当事者から受諾しない
旨の申出があったときは、当該当事者間の調停は、打ち切られたものとみなす。
(時効の中断)
第三十九条前条第一項の規定により調停が打ち切られ、又は同条第二項の規定により調停が打ち切られた
ものとみなされた場合において、当該調停の当事者がその旨の通知を受けた日から三十日以内に調停の目
的となった請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、調停の申請の時又は職権で事件
が調停に付された時に、訴えの提起があったものとみなす。
(調停の前置に関する特則)
第四十条民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)第二十四条の二第一項の事件又は家事事件手続
法(平成二十三年法律第五十二号)第二百五十七条第一項の事件(同法第二百七十七条第一項に規定する
事項についての事件を除く。)について訴えを提起した当事者が当該訴えの提起前に当該事件についてこ
の款に定めるところによる調停の申請をし、かつ、第三十八条第一項の規定により調停が打ち切られ、又
は同条第二項の規定により調停が打ち切られたものとみなされた場合においては、民事調停法第二十四条
の二又は家事事件手続法第二百五十七条の規定は、適用しない。この場合において、受訴裁判所は、適当
であると認めるときは、職権で、事件を調停に付することができる。
第三目仲裁
(仲裁委員会)
第四十一条仲裁委員会は、人権委員会の委員長若しくは委員又は人権調整委員のうちから、当事者が合意
によって選定した者につき、事件ごとに、人権委員会の委員長が指名する三人の仲裁委員をもって組織す
る。ただし、当事者の合意による選定がされなかったときは、人権委員会の委員長若しくは委員又は人権
調整委員のうちから、事件ごとに、人権委員会の委員長が指名する三人の仲裁委員をもって組織する。
2 仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士となる資格を有する者でなければならない。
(仲裁法の適用)
第四十二条仲裁委員会の行う仲裁については、この法律に特別の定めがある場合を除き、仲裁委員を仲裁
人とみなして、仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)の規定(第十章の規定を除く。)を適用する。
(調停に関する規定の準用)
第四十三条第三十五条の規定は、仲裁委員会の行う仲裁について準用する。
第四章補則
(人権相互の関係に対する配慮)
第四十四条この法律の適用に当たっては、救済の対象となる者の人権と他の者の人権との関係に十分に配
慮しなければならない。
(関係行政機関との連携)
第四十五条人権委員会は、この法律の運用に当たっては、都道府県労働局、児童相談所(児童福祉法(昭
和二十二年法律第百六十四号)に規定する児童相談所をいう。)その他の関係行政機関と緊密な連携を図
るよう努めなければならない。
(不利益取扱いの禁止)
第四十六条何人も、この法律の規定により申出又は申請をしたことを理由として、不利益な取扱いを受け
ない。
(規則制定権)
第四十七条人権委員会は、その内部規律、前章に規定する人権救済手続その他所掌事務に関し必要な事項
について人権委員会規則を定めることができる。
第五章罰則
第四十八条第十三条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰
金に処する。
附則
(施行期日)
第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条第一項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条第九条第一項の規定による人権委員会の委員長及び委員の任命のために必要な行為は、この法律の
施行前においても行うことができる。
2 この法律の施行の日以後最初に任命される人権委員会の委員長及び委員の任命について、国会の閉会又
は衆議院の解散のため両議院の同意を得ることができないときは、第九条第三項及び第四項並びに第十一
条第四号の規定を準用する。
3 この法律の施行の日以後最初に任命される人権委員会の委員の任期は、第十条第一項本文の規定にかか
わらず、内閣総理大臣の指定するところにより、一人は一年、二人は二年、一人は三年とする。
(検討)
第三条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加
え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第四条特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の一部を次のように改正す
る。
第一条第十四号の次に次の一号を加える。
十四の二人権委員会の委員長及び常勤の委員
第一条第四十九号の次に次の一号を加える。
四十九の二人権委員会の非常勤の委員
「公害等調整委員会委員長
別表第一官職名の欄中「公害等調整委員会委員長」をに、「公害等調整委
人権委員会委員長」
「公害等調整委員会の常勤の委員
員会の常勤の委員」をに改める。
人権委員会の常勤の委員」
(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う調整規定)
第五条この法律の施行の日が国家公務員法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第号)の施
行の日前である場合には、前条中「第一条第十四号」とあるのは「第一条第十五号」と、「十四の二」と
あるのは「十五の二」とする。
2 前項の場合において、国家公務員法等の一部を改正する法律第八条のうち特別職の職員の給与に関する
法律第一条の改正規定中「第十四号とし」とあるのは、「第十四号とし、第十五号の二を第十四号の二と
し」とする。
(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部改正)
第六条次に掲げる法律の規定中「公安審査委員会規則」の下に「、人権委員会規則」を、「公害等調整委
員会、公安審査委員会」の下に「、人権委員会」を加える。
一行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第十二条
二構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第四十八条
三民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百
四十九号)第九条
四競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成十八年法律第五十一号)第五十二条
五道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成十八年法律第百十六号)第三十条
六総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第六十九条
七東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第八十七条
八福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第七十二条
(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律及び障害者虐待の防止、障害者の養護
者に対する支援等に関する法律の一部改正)
第七条次に掲げる法律の規定中「人権侵犯事件に係る」を「人権侵害による被害の」に改める。
一高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成十七年法律第百二十四号)第
三条第三項
二障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第七十九号)第
四条第三項
(国家行政組織法の一部改正)
第八条国家行政組織法の一部を次のように改正する。
第二十三条中「九十五」を「九十四」に改める。
「公安審査委員会
別表第一法務省の項中「公安審査委員会」をに改める。
人権委員会」
(国家行政組織法の一部改正に伴う調整規定)
第九条この法律の施行の日が国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関
する法律(平成二十四年法律第号)の施行の日前である場合には、前条中「九十五」とあるのは「
九十七」と、「九十四」とあるのは「九十六」とする。
2 前項の場合において、国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する
法律第九条のうち国家行政組織法第二十三条の改正規定中「九十七」とあるのは「九十六」と、「九十五
」とあるのは「九十四」とする。
(内閣府設置法の一部改正)
第十条内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
第六十六条中「九十五」を「九十四」に改める。
(内閣府設置法の一部改正に伴う調整規定)
第十一条この法律の施行の日が国家公務員法等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、前条
中「九十五」とあるのは「九十七」と、「九十四」とあるのは「九十六」とする。
2 前項の場合において、国家公務員法等の一部を改正する法律第二十二条のうち内閣府設置法第六十六条
の改正規定中「九十七」とあるのは「九十六」と、「九十五」とあるのは「九十四」とする。
(法務省設置法の一部改正)
第十二条法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)の一部を次のように改正する。
「第二節削除「第二節公安審査委員会(第二十七条)
目次中をに改
第三節公安審査委員会(第二十八条)」第三節人権委員会(第二十八条) 」
める。
第四条第二十六号中「人権侵犯事件に係る調査並びに」を「人権侵害行為(人権委員会設置法(平成二
十四年法律第号)第二条第一項に規定する人権侵害行為をいう。)による」に改め、同条第二十七
号中「助長」を「支援」に改め、同条第二十八号中「人権擁護委員」の下に「の委嘱、養成及び活動の充
実」を加え、同条第二十九号を次のように改める。
二十九削除
第十八条第一項中「及び第二十六号から第三十一号まで」を「、第三十号及び第三十一号」に、「分掌
する」を「分掌し、並びに人権委員会設置法第十五条第六項の政令で定めるところにより法務局及び地方
法務局に属させられた事務をつかさどる」に改め、同条第五項中「事務」の下に「(第一項に規定する政
令で定めるところにより地方法務局に属させられたものを除く。)」を加え、同項を同条第六項とし、同
条第二項から第四項までを一項ずつ繰り下げ、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 法務局及び地方法務局は、前項に規定する政令で定めるところにより法務局及び地方法務局に属させ
られた事務については、人権委員会の指揮監督を受けるものとする。
第十八条に次の一項を加える。
7 人権委員会は、政令で定めるところにより、法務局の長に、第一項に規定する政令で定めるところに
より地方法務局に属させられた事務を指揮監督させることができる。
「公安審査委員会
第二十六条中「公安審査委員会」をに改める。
人権委員会」
第四章第二節を削る。
第四章第三節中第二十八条を第二十七条とし、同節を同章第二節とし、同節の次に次の一節を加える。
第三節人権委員会
第二十八条人権委員会については、人権委員会設置法(これに基づく命令を含む。)の定めるところに
よる。
附則中第二項を削り、第三項を第二項とする。

人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案について

人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案について
平成24年9月19日
法務省人権擁護局  平成24年9月19日,内閣は,次期国会に提出することを前提として,人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案の内容を確認する閣議決定を行いました。
 それぞれの法律案の内容は以下のとおりです。 人権委員会設置法案
法律案要綱[PDF:132KB]
法律案[PDF:196KB]
理由[PDF:45KB]
新旧対照条文[PDF:137KB]
人権擁護委員法の一部を改正する法律案
法律案要綱[PDF:64KB]
法律案[PDF:84KB]
理由[PDF:43KB]
新旧対照条文[PDF:121KB]
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00141.html
人権を違法に侵害する行為により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びこれに関する理解を深めるための啓発を任務とする人権委員会を設置して、人権の擁護に関する施策を総合的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

人権擁護委員を取り巻く諸情勢の変化に鑑み、その活動の一層の活性化を図るため、その委嘱の手続につき職務を行うのに必要な知識経験を有する人権擁護委員を確保するための特例を設ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
9月20日平成24年度土地家屋調査士試験筆記試験(多肢択一式問題)の正解及び基準点等について .
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00131.html
9月20日平成24年度土地家屋調査士試験問題 
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00130.html
9月20日登記統計統計表(平成24年7月分月報公表) .
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
9月19日Q&A(人権委員会設置法案等について)を掲載しました .
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html
基準地価 東京都公報
http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/index/extra/id/2490
「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案」等に関する意見募集について

案件番号 495120232
定めようとする命令等の題名 労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案
労働基準法施行規則の一部を改正する省令案
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する告示案

根拠法令項 労働契約法第18条第2項
労働基準法第15条第1項
労働基準法第14条第2項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省労働基準局労働条件政策課
電話:03??5253??1111(内線5587)

案の公示日 2012年09月19日 意見・情報受付開始日 2012年09月19日 意見・情報受付締切日 2012年10月18日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要項   概要   関連資料、その他
労働契約法の一部を改正する法律 条文   労働契約法の一部を改正する法律 新旧対照表   有期労働契約の在り方について(建議)   労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案参考資料  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120232&Mode=0
第7回 公共料金に関する研究会(平成24年9月25日)
??第7回 公共料金研究会の開催について[PDF:84KB]
http://www.caa.go.jp/information/index13.html
文部科学省政務三役会議議事概要(平成24年9月7日)日時
平成24年9月7日(金曜日)

出席者
平野大臣、奥村副大臣、高井副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官

場所
大臣室

議題
1.平成25年度文部科学省概算要求について

2.平成25年度文部科学省税制改正要望について

3.平成25年度文部科学省機構・定員要求について
主な内容
○平成25年度文部科学省概算要求、平成25年度文部科学省税制改正要望、平成25年度文部科学省機構・定員要求について、それぞれ了承された。

http://www.mext.go.jp/b_menu/sanyaku/syousai/1326052.htm
平成25年度 概算要求書〔一般会計〕
平成25年度 歳出予算概算要求書
表紙・目次 (PDF:46KB)
第1表 概算要求額総表
第1表 概算要求額総表 (PDF:76KB)
第2表 歳出概算要求額明細表
(組織)文部科学本省(項)文部科学本省共通費??(項)独立行政法人国立女性教育会館運営費(9頁??252頁) (PDF:923KB)
(組織)文部科学本省(項)初等中等教育等振興費??(項)私立学校振興費(253頁??609頁) (PDF:1359KB)
(組織)文部科学本省(項)科学技術・学術政策推進費??(項)研究開発推進費(610頁??877頁) (PDF:1023KB)
(組織)文部科学本省(項)独立行政法人科学技術振興機構運営費??(項)独立行政法人日本学生支援機構施設整備費(878頁??1079頁) (PDF:733KB)
(組織)文部科学省所轄機関(1080頁??1223頁) (PDF:497KB)
(組織)文化庁(1224頁??1459頁) (PDF:993KB)
第3表 概算要求定員表
第3表 概算要求定員表(1460頁??1464頁) (PDF:225KB)
平成25年度 一般会計歳入予算概算見積書
表紙、第1表 歳入予算見積額総括表 (PDF:135KB)
第2表 歳入予算見積額明細表 (PDF:153KB)
第3表 歳入予算概算見積額積算内訳 (PDF:256KB)
〔特別会計〕
〔東日本大震災復興特別会計〕
平成25年度 歳出概算要求書
表紙・目次 (PDF:21KB)
第1表 概算要求額総表 (PDF:30KB)
第2表 概算要求額明細表 (PDF:237KB)
平成25年度 概算要求定員表
第3表 概算要求定員表 (PDF:156KB)
〔エネルギー対策特別会計〕
歳出概算要求書 (PDF:68KB)
歳入概算見積書 (PDF:26KB)
(※共管会計であるため経済産業省及び環境省と合算した情報を掲載)
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h25/1326031.htm
日本・シンガポール航空当局間協議の結果について平成24年9月20日

日本とシンガポールとの航空当局間協議が、9月18日(火)から19日(水)にかけて、東京において開催され、以下のとおり合意した。


1.航空当局間協議の出席者
 日本側代表       : 奈良平大臣官房審議官 ほか
 シンガポール側代表 : ヤップ航空局長 ほか


2.主要合意事項
 羽田空港(昼間時間帯:6時??23時)について、以下のとおり合意。

 羽田空港の昼間時間帯について、国際線の発着枠が3万回から6万回に増加する段階(最速で2014年3月末の予定)において、
 日本・シンガポール双方2便/日ずつの運航を可能とする。

添付資料
日本・シンガポール航空関係(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku03_hh_000198.html
成年被後見人の特別障害者控除の適用について
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/shotoku/120831/index.htm
震災遺児に2人後見へ・1人は親族・1人は弁護士・司法書士で財産管理のみ。
基準地価公表。都道府県公報掲載。
公共料金9.25開催。
登記統計7月分掲載・人権法案条文掲載。
9.7文部三役会議掲載。
シンガポール航空協議掲載。
9.19から労働契約法省令ぱぷこめ開始。
福祉士さんへの遺贈で処分されたというのは実話です。新聞報道されました。
代表取締役選任決議不存在の登記が嘱託された場合、前任者の回復は官報に掲載した上で登記所が行うことになります。
国際相続法の実務 野田愛子 日本加除出版
126ページ 外国人の日本国内遺産に関する外国非訟は承認できる。
日本人に関しては承認できないという意味か。
国際相続法の研究 木棚照一 有斐閣
247ページ 米国は物件地法と住所地法の両方の判例がある。
新株予約権に関しては単独で異議が可能ですが、社債は社債権者集会の決議により全員のためにのみ異議が可能です。社債管理者が社債保有者の利益にために異議を述べることも可能ですが。
8.31社会福祉法人静岡県社会福祉士会照会に回答
成年被後見人は障碍者手帳を所持することなくても特別障害者控除対象になる。


相続による所有権の移転がされている農地について、真正な登記名義の回復を原因として他の相続人に所有権移転をする場合は農地法の許可は不要である
平成24年7月25日民二第1905号の先例は次のとおりである。

相続による所有権の移転がされている農地について、真正な登記名義の回復を原因として他の相続人に所有権移転をする場合は農地法所定の許可書の提供の要否については、不動産登記法においては、登記原因証明情報の内容として事実関係(相続登記が誤っていること、申請人が相続により取得した真実の所有者であること等)又は法律行為(遺産分割等)が記録されていれば、当該許可書を提供する事を要しないものと考えますが、いささか疑義がありますので、照会いたします・・・・・。

貴見のとおりと考えます。


さて、従来の先例は次のとおり。

 農地につき「真正な登記名義の回復」を原因とする移転登記をするには、前の名義人に回復する場合を除いてその申請書に農地法の許可書の添付を要する。(昭40.9.24、民事甲第2,824号民事局長回答)

 農地について、「真正な登記名義の回復」を原因として、従前の所有権登記名義人でない者のための所有権移転の登記を申請するには、従前の所有権登記名義人の1名から、その者への所有権移転についての農地法の規定による知事の許可書の添付を要する。(昭40.12.9、民事甲第3,435号民事局長通達)

したがって、従来の先例と抵触する部分は変更されたことになる。

そもそも、相続による農地の承継であるから農地法の許可が必要となるという法的根拠は存在しないため、今回の先例は、実質的には妥当な先例である。そして、今回の通達のような場合に、昭和40代に出されたふたつの先例が邪魔をしていた。したがって、これらの先例を整理したものと理解できるが、別の問題点はないだろうか。

 ひとつは、中間省略登記になるのではないかという懸念、そして、もうひとつは、他の相続人がこの手続に関与する必要はないのか、という点である。

 まず、最初の問題的は、本来であれば、誤った相続登記を抹消して正しい相続登記を行うことになるところ、抹消登記をせずに移転登記をしてしまうことは、中間省略登記になるのではないかという点である。この点については、そもそも、「真正な登記名義の回復」を原因とする移転登記というのは、実体関係をそのまま反映する登記ではないといえるのであるから、従来の「真正な登記名義の回復」を原因とする移転登記の延長線上の運用だと割り切って考えればいいのかもしれない。

 次に、誤った相続登記を抹消して正しい相続登記を行うことになると、仮に遺産分割協議書の記載が誤っていたとしたら、相続人全員が新たな遺産分割協議書の作成に関与しなければならないが、「真正な登記名義の回復」を原因とする移転登記の場合には、どうも、権利者及び義務者だけが関与すれば登記は可能であると考えられ、その結果、他の相続人の関与は不要であるということになりそうである。
 しかしながら、「遺産分割協議書の記載が誤っていたとしたら、相続人全員が新たな遺産分割協議書の作成に関与しなければならない」という考え方はすぐれて実務的な感覚であって、「誤って登記された」というのは、遺産分割協議は正しく行われたにもかかわらずあくまでも登記申請がなされ、それが受理されてしまった、という状態をいうのかもしれない。
 もしもそうであるとするならば、他の相続人を関与させる必要はないということになる。また、登記の審査が形式的審査であることからすると、登記申請人でもない他の相続人のことを考慮する必要はないのかもしれない。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-97cc.html

<原子力規制委発足>新たな安全基準作りへ 田中委員長認証

<原子力規制委発足>新たな安全基準作りへ 田中委員長認証
毎日新聞 9月19日(水)11時31分配信


拡大写真
原子力規制委員会の田中俊一委員長=藤井太郎撮影

 新たに原子力の安全規制を担う「原子力規制委員会」が19日、発足した。皇居で、前高度情報科学技術研究機構顧問の田中俊一委員長の認証式があった。事務局の原子力規制庁も約460人でスタート。原発の再稼働の判断や安全審査で用いる新たな安全基準作りなどに取り組む。

【保安院最後の日】院長「安全神話に安住」

 これまで原発の安全性をチェックしてきた経済産業省原子力安全・保安院は、推進側の経産省内にあって独立性を疑問視され、内閣府原子力安全委員会も権限が限られ十分に機能しなかった。この両組織に加え、文部科学省などに分散していた規制機能も規制委と規制庁に一元化。環境省の外局とし、推進官庁からの独立を図った。

 規制委は5人の委員で構成。それを支える規制庁の約460人のうち、8割の約350人は保安院の原子力規制部門がほぼ丸ごと移った。残りは安全委と文科省から約40人ずつ、環境省から約10人、警察庁や国土交通省などから計約10人。初代長官には池田克彦前警視総監が就いた。

 規制委と規制庁は4月に発足する予定だったが、国会審議が遅れた。さらに田中委員長の人事案に「原子力ムラ出身」との批判が噴出。国会同意が得られず、設置法の例外規定を使い、首相権限で任命するという異例の対応で発足した。

 ほかの委員は、中村佳代子・前日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査▽更田豊志・前日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長▽大島賢三・元国連大使▽島崎邦彦・前地震予知連絡会会長。【岡田英】

http://www.nsr.go.jp/
原子力規制委員会ホームページ
第一回原子力規制委員会 開催のお知らせ
第一回原子力規制委員会開催の詳細
日時:9月19日(水)13:30〜 (1時間半程度)場所:原子力規制委員会庁舎 会議室BこちらのURLで生中継します。

≪原子力行政の砦≫第1回 原子力規制委員会 生中継−ニコニコ生放送
≪原子力行政の砦≫第1回 原子力規制委員会 生中継−YouTube ライブ配信
http://www.nsr.go.jp/committee/20120919.html

とうとう人権救済法閣議決定されました。万歳。

とうとう人権救済法閣議決定されました。万歳。
出生届前に死亡した場合は、名未定での届け出を認めないということなんですよね。ちがう。
お問合せの件について回答させていただきます。

 秦野市は厚木支局の管轄ですが,不動産登記についてのみ,地元からの強い要請を受け,西湘二宮支局

に事務を委任ということです。(厚木支局の商業・法人登記を湘南支局に事務委任しているのと同様。)

 よって,これ以外の厚木支局において取り扱っている同市に関する戸籍事務及び人権擁護事務については,

引き続き厚木支局で取り扱うこととなります。

 ご不明な点がありましたら,下記までお問い合わせください。

 

                                      横浜地方法務局総務課

                                      045−641−7461(代)

お寄せいただきましたメールを拝見いたしました。

 お問合せの件についてですが,現時点においては,厚木支局並びにその他の支局及び出張所の統合予定はありません。

 よろしくお願いいたします。



                                                  横浜地方法務局総務課

                                                  045-641−7461(代表)     
夫婦財産契約と贈与税
【照会要旨】
 夫婦間において、次のような内容の夫婦財産契約を締結した事例があります。この場合、贈与税の課税関係が生じますか。
 「婚姻中に夫婦の一方がその名において得た財産については、民法第762条第2項の規定にかかわらず持分2分の1ずつの共有とする。」

【回答要旨】
 夫婦財産契約は、財産の帰属関係を定めたものにすぎないものと考えられます。
 相続税法上のみなし贈与に関する規定は、民法上の贈与に該当しないものであっても、財産上の利益の供与があったときには贈与税を課税することとしているものですから、夫婦財産契約の履行によって得た利益は、相続税法第9条の規定により贈与税の課税の対象になります。

【関係法令通達】
 相続税法第9条
 民法第762条

注記
 平成23年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
9.19人権救済法案閣議決定・原発は閣議決定見送り。
9.18持ち回り閣議で答弁書決定。
証券タスクフォース掲載。
電波有効利用9回目掲載。
原子力賠償28回目9.26開催。
地震保険資料掲載。
外来生物法ぱぷこめ開始。
不倫と遺贈。
東京相和銀行のまま清算。全部譲渡で免許は失効したけど。
免許取り消しなら、みなし銀行だけど。あれれれ。
夫婦財産契約で共有とするとしている場合は、取得時に半分の贈与があったとして課税するとしていたが、売却時・離婚時などに課税することに最高裁判決で変更されたそうです。
不倫の関係にある者への遺贈の遺言
Aには、妻Wと、子X、Y、Zがいる。Aは家族の目を避けてFと10年来の不倫関係にある。AはFの歓心を得るため、Fの目の前で「自分の財産の中から、1000万円をFに譲る」との自筆証書遺言を書いた。

不倫の相手方への遺贈が公序良俗に反し無効か否かは、目的の合理性(不倫関係を維持継続するのが目的かどうか)と手段の相当性(相続人の生活基盤を脅かさないか)により判断するという考え方が支配的ということだ。最判昭和61.11.20は、法律婚が破綻した後に半同棲の関係が公然と生じ、7年ほど継続している場合において、その相手方である女性に対して行われた遺贈につき、その遺贈がもっぱら生計を遺言者に頼っていた相手方の生活を保全するためになされたみものであった、不倫関係の維持継続を目的とするものでなかったし、その遺言の内容が相続人らの生活の基盤を脅かすものでもなかったとの理由で、公序良俗違反ではないとした(以上、潮見佳男著「相続法第4版」)。

判例を直接あたっていないのでわからない点もあるが、「不倫関係の維持継続を目的とするものでなかった」という遺贈が果たしてあるのだろうか。公序良俗違反となるかどうかは、実際の裁判では紙一重ではなろうか。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-3ca1.html
銀行を新規に設立しようとする場合、まずは「器」を作ります。
普通に株式会社を設立するわけです。

その後、「銀行業」を営むために、内閣総理大臣の免許を得るための準備をされるようです。
(銀行業の免許を取得するためには、資本金の額など、あれこれの制約が課されています。)

したがって、設立するのは「銀行」じゃない株式会社でして、商号中に「銀行」という文字を使用することができません。
設立時点では、「準備会社」なる商号の株式会社を設立することが多いようですね。
「株式会社●●設立準備会社」という感じ。
設立後、銀行になるための要件をクリアしたら、銀行業の免許を取得し、晴れて「銀行」になるわけです。

銀行業の免許を得れば、「銀行」ですから、商号中に「銀行」という文字を使用しなければなりませんよね〜。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/8d44b86726ca2ba26de5025661e29d89
「株式会社●●銀行」に商号変更する場合、どのように定款変更決議をすれば良いのでしょうか?
銀行法によれば、「銀行」になったら「●●銀行」という商号を使用しなければならず、「銀行」でないモノは使用禁止です。
「銀行」になるのはいつか、というと、「免許を取得したとき」です。

ということは、「免許取得と同時に商号変更をしなければならない」のですが、定款変更決議も当然しなければなりません。
しかし、「免許取得日がいつか?」は具体的には分かりませんから、定款変更決議は「免許取得を条件とする決議」になるのだろうと考えておりました(ワタシもクライアントさんも)。

次に、銀行業の免許の取得というのは、商号変更の効力発生要件になるのか?という問題です。
商業登記ハンドブック(P177)によりますと、「許認可が効力発生要件かどうかは、原則として、該当条文の規定ぶりから判断する。。。」とされています。具体的には、「定款の変更は、●●大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」という規定ぶりだと、認可が効力発生要件と考えられるみたいです。

で、銀行法ですが、規定ぶりからすれば、免許取得が商号変更の効力発生要件であるようには思えません。
あ!だったら、免許を取得したことの証明書は添付書類にならないんだよねぇ?

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/2344bf79df85363379f662c48eed9ea4
平成24年9月18日(火)持ち回り閣議案件
国会提出案件


参議院議員浜田昌良(公明)提出出産育児一時金の受取代理制度の拡充に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

参議院議員福島みずほ(社民)提出八ツ場ダムが利根川の水位を低下させる効果に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

平成24年9月19日(水)繰下げ閣議案件
一般案件


今後のエネルギー・環境政策について

(内閣官房)



法律案


人権委員会設置法案

(法務・財務省)

人権擁護委員法の一部を改正する法律案

(法務省)



政 令


関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令

(財務・農林水産・経済産業省)

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令

(厚生労働省)



配 布


月例経済報告

(内閣府本府)


船員法施行規則の一部改正等に関するパブリックコメントの募集について

案件番号 155121009
定めようとする命令等の題名 船員法施行規則の一部改正等

根拠法令項 船員法及び関係法令

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省海事局運航労務課

案の公示日 2012年09月19日 意見・情報受付開始日 2012年09月19日 意見・情報受付締切日 2012年10月18日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   別紙   関連資料、その他
資料の入手方法
国土交通省海事局運航労務課にて手交

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155121009
第1回 総合的な子ども・子育て支援のための組織の在り方検討会議
議事次第

平成24年9月19日(水)
11:00〜11:20
官邸3階南会議室


○議事次第

1.開会

2.小宮山大臣挨拶

3.資料説明
総合的な子ども・子育て支援のための組織の在り方検討体制と検討の進め方について

4.意見交換

5.閉会



○配布資料

 資料1 総合的な子ども・子育て支援のための組織の在り方検討会議の開催について
 資料2 総合的な子ども・子育て支援のための組織の在り方検討について


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomokosodate/dai1/sidai.html
バーゼル銀行監督委員会による「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」(バーゼル・コア・プリンシプル)改訂版の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、9月14日、「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」(バーゼル・コア・プリンシプル)と題する文書を公表しました。

本文書は、バーゼル委が、同委員会のメンバー国以外の監督当局等と協力しつつ、1997年9月、1999年10月及び2006年10月にそれぞれ公表した同名の文書の改訂版です。

今回公表された文書は、2011年12月に公表された市中協議文書に対して寄せられたコメントを踏まえた最終版で、トルコ・イスタンブールで開催された銀行監督者国際会議においても採択されました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:68KB))
「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」改訂版(原文)(要旨部分仮訳(PDF:94KB))
改訂版全体の仮訳を、近く金融庁ホームページ上に掲載予定です。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20120919-2.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による金融市場の指標に関するタスクフォースの設置について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、9月14日、金融市場の指標に関するタスクフォースを設置したことを公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCOメディアリリース(原文)
IOSCOメディアリリース(仮訳(PDF:90KB))
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120919-1.html
電波有効利用の促進に関する検討会(第9回会合)
日時
平成24年9月14日(金) 14時00分 〜 16時20分
場所
第1特別会議室(中央合同庁舎第2号館 8階)
議事次第
1. 開会
2. 議事
(1) 構成員からのプレゼンテーション
  ・森川構成員
  ・横澤構成員
  ・熊谷構成員
  ・電気通信端末機器試験事業者協議会
(2) 柔軟な無線局運用及び技術基準適合性の確保等について
3. 閉会

配布資料
資料9-1 「無線LANビジネス研究会」報告書について【森川構成員】
資料9-2 電波の有効活用に向けたガバナンスの将来像【横澤構成員】
資料9-3 電波有効利用を促進する技術の技術動向と今後の方向性【熊谷構成員】
資料9-4 適合性評価機関から見た国際整合性のある流通規律に関する一考察【電気通信端末機器試験事業者協議会】
資料9-5 柔軟な無線局の運用及び技術基準適合性の確保等について【事務局】
資料9-6 今後の進め方(案)【事務局】
参考資料9-1 電波有効利用の促進に関する検討会(第7回会合)議事要旨

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_riyou/02kiban09_03000150.html
地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第7回(平成24年9月19日)配布資料
資料1  東日本大震災における被災状況(日本損害保険協会)[117KB]

資料2  消費者から見た地震保険(全国消費生活相談員協会 丹野理事長)[202KB]

資料3  マンションの災害対策に関する取組み(国土交通省)[1.93MB]

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/material/20120919.html
原子力損害賠償紛争審査会(第28回)の開催について
標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。



1.日時
平成24年9月26日(水曜日) 14時00分〜16時00分

2.場所
文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階講堂

3.議題
(1)農林水産物における出荷制限指示等の状況について
(2)食品新基準値の設定等に伴う農林漁業の風評被害に係る調査について
(3)紛争解決センターの活動状況について
(4)その他


http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1325986.htm
情報セキュリティ・ポータルサイト「ここからセキュリティ!」を公開
本件の概要
 警察庁、総務省及び経済産業省は、平成23年6月から、「不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会」(以下「官民ボード」という。)を開催しています。官民ボードは、平成23年12月に「不正アクセス防止対策に関する行動計画」を取りまとめ、これに基づき取組を進めています。
 その取組の一環として、インターネット利用者にとっての利便性向上のため、情報セキュリティに関する情報を集約したポータルサイトの構築・公開について、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)を中心に検討を進めていたところであり、今般、本日から、情報セキュリティ・ポータルサイト「ここからセキュリティ!」
(http://www.ipa.go.jp/security/kokokara/)を公開します。

担当
商務情報政策局 情報セキュリティ政策室

公表日
平成24年9月19日(水)

発表資料名
情報セキュリティ・ポータルサイト「ここからセキュリティ!」を公開(PDF形式:95KB)
別添(PDF形式:1,768KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120919002/20120919002.html
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)の施行状況の検討に関する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」(外来生物法)の施行から5年以上が経過したことを受け、平成24年6月より、中央環境審議会野生生物部会外来生物対策小委員会において法律の施行状況について検討がなされ、小委員会の報告案がとりまとめられました。
 本報告案について広く国民の皆様からご意見をお聞きするため、平成24年9月18日(火)から10月18日(木)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15702
結婚前から持っていた財産は夫婦それぞれのもの。


結婚してから稼いだ財産は稼いだ人のもの。


はっきりしないものは夫婦共有財産。


家事経費の債務は連帯責任。


これが民法の原則です。




夫婦間でした契約は、結婚中、いつでも、夫婦の一方から取り消すことができる。
これも民法の原則的な規定です。


夫婦喧嘩は犬も食わない、ということなのでしょうか。
キツネとタヌキの化かし合いを奨励しているみたいです。


それでは、夫婦になる前に夫婦間契約をしておくとどうなるのでしょうか。


民法ではその結婚前の契約を重視しており、その契約があれば冒頭の夫婦財産関係の原則を変更できるものとしています。


そして、夫婦の財産関係は、婚姻届出の後は、これを変更することができない、とタガをはめています。


それで、「夫及び妻がその婚姻届出の日以後に得る財産は、それぞれの共有持分を2分の1とする」との夫婦財産契約をして登記したことに基づき、夫名義で得た収入の2分の1が夫及び妻それぞれの収入であるとして、税金の申告をした人がいます。


アメリカでは夫婦合算課税というのが制度化されています。
日本でも夫婦財産契約に基礎をおけばアメリカの夫婦合算課税制度と同じ法的効果を出すことができるのではないか、という問題提起をしたわけです。


しかし、税務署の認めるところとはならず,最高裁まで争う裁判になりました。
最終判決が出て、争いは決着しました。


判決は、契約は自由だが、所得を2分の1ずつにするという夫婦間契約は課税当局に対しては無効で、契約の意味は形成された財産の夫婦間帰属を決めるということでしかないとの判断を示し、国側に軍配を上げました。


これを承けて国税庁は、所得税課税後の財産の所有権が登記の契約により2分の1ずつになるのかということについて、これを否定し、離婚や相続になったときに、その2分の1についても改めて所得税や相続税などの対象になる、との見解を示しています。


夫婦財産契約登記は民法とは異なり、税の前では無力でした。




http://ameblo.jp/nakazawazeimu/entry-11351833598.html

東弁「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対する意見

東弁「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対する意見
http://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-285.html

全銀協「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対する意見
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240906.pdf
PIO−NETにみる2011年度の消費生活相談−全国のデータから− by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120906_2.html

 2011年度における消費生活相談情報の傾向を中心に分析がなされている。

尖閣諸島の所有権移転登記が完了(2)

尖閣諸島の所有権移転登記が完了(2)
2012-09-18 11:31:52 | 不動産登記法その他 登記記録を見る機会があった。

 所有権登記名義人は,「国土交通省」。

 1年おきに更新されたにもかかわらず,存置されていた過年度の賃借権の登記については,「存続期間の満了」で一気に抹消され,平成24年4月1日以降の賃借権については,存続期間を短縮変更の上,「混同」で抹消されている。賃借権の登記名義人は,「総務省」であったが,結局「国」なので,「混同」である。

 ちゃんと先例らしきものがあるんですねえ。

cf. 昭和25年6月6日法務省民事甲第1583号民事局長回答
「文部省を債権者とする抵当権設定登記のある土地を最高裁判所が買い受け,所有権移転登記をした場合,当該土地又は抵当権が第三者の権利の目的でない場合であれば,混同により当該抵当権を抹消することができる。抹消の嘱託書には文部大臣の承諾書の添付を要しない」
更新は変更登記です。 (みうら)
2012-09-18 20:55:14
なので何度も別に登記するのはおかしいです。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/bcde447aa38d5d3278eb13388503d55b?st=0
「2011年破産事件及び個人再生事件記録調査」by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2011_hasan_kojinsaisei.pdf

 詳細な調査結果であり,参考になる。
「NICHIBENREN TV 〜あなたの身近な弁護士〜」公開しました! by 日弁連
http://www.youtube.com/watch?v=GwdCqy9Axx4

 日弁連が法律相談PR用の動画
経営法友会が「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する意見」を公表している。

○ 意見本文
http://www.keieihoyukai.jp/opinion/opinion83.pdf
○ 別添
http://www.keieihoyukai.jp/opinion/opinion79.pdf

在満日本人ノ身分ニ関スル満洲国裁判ノ効力ニ関スル法律(昭和18年法律第56号)

在満日本人ノ身分ニ関スル満洲国裁判ノ効力ニ関スル法律(昭和18年法律第56号)

満洲国ノ法院ガ同国ニ住所ヲ有スル日本人ノ身分ニ関スル事件ノ為ノ特別手続ニ依リ隠居、廃家、親族会、相続又ハ遺言ニ付為シタル裁判又ハ処分ハ非訟事件手続法ニ之ニ相当スル規定アル場合ニ限リ裁判所ガ同法ニ依リテ為シタルモノト同一ノ効力ヲ有ス

  附 則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム



制作者註

この法律は、昭和18年3月13日に公布され、同4月1日より施行された。
この法律は、特に廃止の措置はとられていないものの、既に実効性を喪失している。

共同根抵当権の追加設定と取扱店の表示

共同根抵当権の追加設定と取扱店の表示
15日(土)は、NPO法人相続研究所のセミナーが開催された。弁護士の佐々木成明先生から「遺産分割の仕方と遺留分について」と題する講義が行われた。

さて、今日の一題。

登研548号から

共同根抵当権の追加設定の申請において、申請書に記載された根抵当権者の取扱店の表示が、次のように既登記のものと異なっていても、受理されるでしょうか。
1 既登記に取扱店の表示がなく、追加設定に取扱店の表示がある。
2 既登記に取扱店の表示があり、追加設定に取扱店の表示がない。
3 既登記に取扱店Aの表示があり、追加設定に取扱店Bの表示がある。

答 いずれの場合も受理されるものと考えます。

登研382号から

共同根抵当権の追加設定の登記申請をなすに当たり、根抵当権者の取扱店の表示が前登記の取扱店の表示と異なる場合でも、前登記の取扱店変更の登記申請を要せず、そのまま受理されるものと考えますがいかがでしょうか。

答 御意見のとおりと考えます。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-dc33.html


内閣府 古川大臣政務3役会議 議事概要
(古川大臣、石田副大臣、大串政務官)
○ 日時: 平成24年9月11日(火) 17時00分〜17時30分
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・月例経済報告等に関する関係閣僚会議や日銀金融政策決定会合など当面の日程に
ついて、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見
交換した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120911/120911gaiyo.pdf
内閣府 古川大臣政務3役会議 議事概要
(古川大臣、石田副大臣、大串政務官)
○ 日時: 平成24年9月5日(水) 12時15分〜13時00分
○ 場所: 大臣室
○ 主な議論の内容:
【当面の主要課題及び予定について】
・24年4‐6月期2次QEなど当面の日程について、事務方から説明を受け、意見
交換した。
【経済情勢について】
・当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受けたうえで、意見
交換した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120905/120905gaiyo.pdf

10.1から次の11登記所で図面交換開始。

10.1から次の11登記所で図面交換開始。
栄・横須賀・鴻巣・熊谷・東松山・木曽・八鹿・輪島・三次・廿日市・一関。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同三九〇) ……… 4
http://kanpou.npb.go.jp/20120918/20120918h05887/20120918h058870000f.html
国家戦略会議掲載。閣議掲載なし。
規制改革意見募集10.15から11.30.
9.11・9.5古川三役会議掲載。
9.11債権掲載。
米国法は住所地法なので日本に住んでいれば問題ないはず・英国法のように物件地法ではない。
25.3.22祝日で第3水曜日なのだけど国会図書館はどうなるの。
第3水曜日が祝日の場合は国会図書館の館内整理日は移動しない。
根抵当権登記でも取扱店は同じである必要がない。
9.22で只見線のタブレット閉塞廃止。
米国法も物件地法というなら、日本の土地なら米国居住の米国人でも日本法が適用されることになるね。
タブレットさよなら 22日に最後の受け渡し JR只見線
河北新報 9月18日(火)6時10分配信

 運転士と駅員がホームでタブレットを受け渡す。そんなローカル線で親しまれてきた光景が22日を最後に、国内のJR在来線から姿を消す。唯一残る福島県内の只見線で、単線区間の衝突事故防止策が、タブレットを使わない新たな方式に切り替わるため。昔ながらの方式は、惜しまれつつ役目を終える。
 正式には「タブレット閉塞(へいそく)」と呼ばれる。単線区間のうち、信号機による運転制御が未整備の区間に導入。タブレットを持つ列車のみに走行を許可し、正面衝突事故を回避する。
 タブレットは大きな輪が付いた革製ポケットに入れられ、出発駅で運転士に手渡される。到着駅で返却されるまで、別の列車は区間に入れない。
 只見線は会津坂下(会津坂下町)??会津川口(金山町)間の39.2キロで採用。途中の会津宮下(三島町)を含む3駅で、受け渡し作業を行っている。
 JR仙台支社によると、少なくとも全線開業した国鉄時代の1971年ごろから40年以上は続くという。
 23日以降は「特殊自動閉塞」と呼ばれる方式に切り替わる。出発駅で方向てこを倒すと、到着駅の出発用信号機が自動的に赤となる。東北では陸羽東線、石巻線、磐越東線などで利用されている。
 タブレットの受け渡しは今後、津軽鉄道(青森県五所川原市)など全国の一部私鉄とJR貨物の路線でしか見られなくなる。
 JR東日本は今月7日、最後のタブレット受け渡しが見られる旅行商品を発売。わずか半日で完売したといい、22日の最終日には大勢のファンらが現地を訪れるとみられる。
 仙台支社は「今後も只見線沿線の魅力を発信していきたい」と話している。
 只見線は昨年7月の新潟・福島豪雨の影響で、会津川口??大白川(新潟県魚沼市)間が休止中。このうち只見(福島県只見町)??大白川間は10月1日に運行を再開する。
議事次第  議事次第 平成24年 第10回 国家戦略会議平成24年9月18日(火)13:30??14:15 官邸4階大会議室

議題
1.開会
2.革新的エネルギー・環境戦略について
3.閉会
配布資料
資料1 革新的エネルギー・環境戦略(本文)
資料2 革新的エネルギー・環境戦略(概要)
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_16.html
第10回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年9月18日)
??【議事次第】第10回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:112KB]??
【資料1】第8回(平成24年6月27日)の議論を踏まえ今回ご議論いただく主な制度等[PDF:204KB]??
【資料2】第8回(6月27日)の議論(これまでに提案・言及されてきた制度について)を踏まえた議論の整理[PDF:540KB]??
【資料3】第8回(6月27日)の議論において提案された財産の隠匿・散逸防止策について、今回新たに検討する制度[PDF:856KB]??
【参考資料1】第8回行政手法研究会において委員等から出た意見[PDF:293KB]
??【参考資料2】参考となる制度等[PDF:931KB]??
【参考資料3】破産手続が開始された近年の詐欺的な大型消費者被害事件に係る消費生活相談件数の推移について[PDF:387KB]??
【参考資料4】独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準[PDF:131KB]??
【参考資料5】独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提供等について[PDF:164KB]??
【参考資料6】参照条文等[PDF:318KB]??
【参考資料7??1】集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案の概要[PDF:340KB]
??【参考資料7??2】集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案[PDF:358KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#10
「国民の声」では、国の行政に対する国民の皆様からの想いを募集しております。
真に透明、公正、効率的な行政を取り戻すため、身近なムダやおかしなルールなどに関する皆様からのご提案、ご指摘等をお待ちしております。

新着情報
平成24年9月18日
国の規制・制度に関する意見の集中受付を平成24年10月15日(月)から11月30日(金)に実施予定です。募集テーマは以下のとおりです。

◆日本再生戦略に示されているグリーン(エネルギー・環境)、ライフ(医療・福祉)及び農林漁業並びに経済活性化につながる規制・制度改革の提案
◆その他、おかしなルールの見直し(国の規制・制度の改革)につながる提案

<募集の視点>
日常生活や仕事において関係の深い規制・制度について
・新たに事業者の参入や事業者の創意工夫を妨げているものはないか
・手続の煩雑さが負担になったり、ムダや非効率を生んでいるものはないか
・国民に対する、多様で質の高いサービスの提供を妨げているものはないか
詳細の募集要項については、後日掲載します。

http://www.cao.go.jp/sasshin/kokumin_koe/index.html
法制審議会民法(債権関係)部会第56回会議(平成24年9月11日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について
議事概要
1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討
  部会資料45及び部会資料46(いずれも第55回会議において配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。
  ・ 使用貸借
  ・ 請負

  審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
  ・ 「仕事の完成が不可能になった場合の報酬請求権・費用償還請求権」(部会資料46第1,2(2))
  ・ 「請負人の担保責任の存続期間」(部会資料46第1,4(5))
  ・ 「土地工作物に瑕疵があった場合の担保期間の見直し(民法第638条)」(部会資料46第1,4(6))

2 報告事項
  第2分科会第5回会議の開催について,以下のとおり報告された。
  「第2分科会第5回会議の開催について(報告)」【PDF】

  部会長から,本日の会議において分科会で審議することとされた論点について,第1分科会の担当とすることが報告された。
議事録等
 議事録(準備中)
 資料
  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900153.html
「新しい火力電源入札の運用に係る指針」を策定しました
本件の概要
 経済産業省では、本年3月に「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」において取りまとめられた報告書に基づき、一般電気事業者による電源調達に競争原理を導入し、卸供給事業者(IPP事業者)をはじめとする新規参入者による卸供給を拡大することによって、電力の安定供給と電気料金の一層の適正な原価の形成を促すことを目的とした、「新しい火力電源入札の運用に係る指針」を取りまとめましたので、公表いたします。

担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課

公表日
平成24年9月18日(火)

発表資料名
「新しい火力電源入札の運用に係る指針」を策定しました(PDF形式:161KB)
新しい火力電源入札の運用に係る指針(PDF形式:434KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120918003/20120918003.html

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