不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2012年12月

12.31通常国会提出想定法案3

12.31通常国会提出想定法案3
41.会社法改正
42.債権法ー延期
43.少年院法
44.鑑別所法
45.少年院・鑑別所法整備法
46.罹災借地借家法改正
47.被災マンション法改正
48.マンション建て替え円滑化法改正
49.人権委員会法
50.人権擁護委員法改正
51.ハーグ実施法
52.外弁法人化法
53.執行猶予改革法
54.薬物猶予特例法
55.少年法改正
56.準危険運転致死
57.電気事業法改正
58.経済対策事業促進法
59.中退共削減法
60.商標法改正

12.30通常国会提出予想法案2

12.30通常国会提出予想法案2
21.食品表示一元化法
22.消費者相談員資格法
23.消費者集団賠償訴訟法
24.国民生活センター解散法
25.企業再生支援機構法延長
26.預金保険法改正
27.投信法改正
28.銀行法改正
29.金商法改正
30.休眠預金管理法
31.道路交通法改正
32.在外公館法改正
33.国税改正法
34.関税改正法
35.特別会計法改正
36.地方自治法改正ー延期
37.地方公共団体情報システム旗鼓法
38.電波法改正
39.地方税法改正
40.交付税法改正

12.29通常国会提出予想法案1

12.29通常国会提出予想法案1
1.地域再生法改正
2.構造特別区域法改正
3.内閣府設置法改正
4.地方分権法
5.国家公務員改革4法
6.同
7.同
8.同
9.地方公務員改革2法
10.同
11.マイナンバー法
12.マイナンバー整備法
13.秘密保全法
14.情報公開法改正
15.ピーエフアイ法改正
16.公文書管理法改正
17.個人情報保護法緩和
18.皇室典範改正ー延期
19.独立行政法人通則法改正
20.独立行政法人通則法整備法

東京都建築代理士条例

東京都建築代理士条例
昭和26条例38号
平成4条例36で廃止。廃止時点で登録している人には今も有効。

政治資金規正法に基づく政。団体の届出

政治資金規正法に基づく政。団体の届出
・報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000038.html

夫婦財産契約登記規則改正について

夫婦財産契約登記規則改正について
附則3条1項・7項目・1条1項の不動産登記法整備法89を91とする改正がされています
が、整備法の改正がされていないので、91条はありませんがどうなっていますか。
最終的に定まらない時の管轄指定は個別事情でされるということですか。法務省告示が出ませんでしたので。

夫婦財産契約登記規則 平成25.1.1改正後

夫婦財産契約登記規則 平成25.1.1改正後
(平成十七年三月四日法務省令第三十五号)
 非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第百二十五条第二項の規定に基づき、夫婦財産契約登記取扱手続(明治三十二年司法省令第十五号)の全部を改正する省令を次のように定める。


 第一章 登記記録等(第一条―第五条)
 第二章 登記手続(第六条―第十一条)
 第三章 登記事項の証明等(第十二条―第十四条)
 附則

   第一章 登記記録等


(登記記録の編成)
第一条  夫婦財産契約に関する登記記録(以下「登記記録」という。)は、別表の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。

(登記官の識別番号の記録等)
第二条  登記官は、登記記録に登記事項を記録し、若しくは登記事項を抹消する記号を記録するとき又は登記を移記するときは、登記官の識別番号を記録しなければならない。
2  登記官は、登記記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由及びその年月日を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。

(帳簿)
第三条  登記所には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。
一  受付帳
二  申請書類つづり込み帳
三  決定原本つづり込み帳
四  審査請求書類等つづり込み帳
五  請求書類つづり込み帳

(保存期間)
第四条  次の各号に掲げる情報の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一  登記記録(閉鎖登記記録(閉鎖した登記記録をいう。以下同じ。)を除く。) 永久
二  閉鎖登記記録 閉鎖した日から三十年間
三  受付帳に記録された情報 受付の年の翌年から十年間
四  申請情報及びその添付情報(申請情報及びその添付情報以外の情報であって申請書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載されたものを含む。) 受付の日から十年間
五  決定原本つづり込み帳又は審査請求書類等つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報 登記の申請若しくは申出を却下した決定又は審査請求の受付の年の翌年から五年間
六  請求書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報 受付の日から一年間

(準用)
第五条  不動産登記規則 (平成十七年法務省令第十八号)第五条 、第六条、第九条、第十七条、第十九条、第二十四条、第二十五条、第二十七条第一項第一号、第二号及び第六号並びに第二項並びに第二十九条から第三十二条までの規定は、夫婦財産契約に関する登記について準用する。
   第二章 登記手続


(登記事項)
第六条  夫婦財産契約に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。
一  各契約者の氏名及び住所
二  登記の目的
三  登記原因及びその日付
四  夫婦財産契約の内容

(申請情報)
第七条  夫婦財産契約に関する登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治三十一年法律第十四号。以下「法」という。)第八条において準用する不動産登記法(平成十七年法律第百二十三号)第十八条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。
一  申請人の氏名及び住所
二  代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三  登記の目的
四  登記原因及びその日付
(添付情報)
第八条  夫婦財産契約に関する登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一  代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の権限を証する情報
二  法第七条第二項の規定により提供しなければならない情報その他の登記原因を証する情報
三  夫婦財産契約の設定の登記を申請するときは、次に掲げる情報
イ 各契約者の住所を証する情報
ロ 各契約者が婚姻の届出をしていないことを証する情報(外国法によって夫婦財産契約がされた場合にあっては、これを証する情報)

(申請人の特則)
第九条  夫婦の一方の死亡により夫婦財産契約が終了した場合の夫婦財産契約の登記の抹消は、法第七条第一項の規定にかかわらず、他の一方が単独で申請することができる。

(登記の方法)
第十条  登記官は、夫婦財産契約に関する登記をする場合には、登記記録中相当欄に登記事項及び登記の年月日を記録しなければらない。

(準用)
第十一条  不動産登記令 (平成十六年政令第三百七十九号)第十条 、第十二条、第十四条、第十五条、第十六条第一項から第三項まで及び第五項、第十七条第一項並びに第十八条第一項から第三項まで並びに不動産登記規則第三十四条第一項第一号及び第六号から第八号まで、第三十八条
、第三十九条、第四十一条、第四十二条、第四十三条第一項第一号及び第三号並びに第二項、第四十四条第一項、第四十五条、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条第一号及び第二号、第四十八条第一項第二号、第四十九条第一項第一号及び第三号並びに第二項第一号、第二号及び第五号、第五十一条から第六十条まで、第九十二条、第百五十条、第百五十一条、第百五十二条第一項、第百五十三条から第百五十五条まで、第百八十五条第一項、第百八十六条、第百八十八条、第百八十九条第一項前段並びに第百九十一条の規定は、夫婦財産契約に関する登記について準用する。
   第三章 登記事項の証明等


(登記事項証明書の種類等)
第十二条  登記事項証明書の記載事項は、次の各号の種類の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
一  全部事項証明書 登記記録(閉鎖登記記録を除く。次号において同じ。)に記録されている事項の全部
二  現在事項証明書 登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの
2  前項第一号の規定は、閉鎖登記記録に係る登記事項証明書の記載事項について準用する。
3  登記官は、登記事項証明書を作成するときは、請求に係る登記記録に記録された事項の全部である旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。

(登記事項要約書の作成)
第十三条  登記事項要約書は、登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するものを記載して作成するものとする。

(準用)
第十四条  不動産登記規則第百九十三条 (第一項第五号及び第六号を除く。)、第百九十四条、第百九十七条第五項及び第六項、第百九十七条の二、第二百二条、第二百三条第一項、第二百四条並びに第二百五条第一項及び第二項の規定は、夫婦財産契約に関する登記について準用する。

   附 則


(施行期日)
第一条  この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号。以下「整備法」という。)の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

(経過措置の原則等)
第二条  不動産登記規則附則第二条、第三条、第七条第一項及び第二項並びに第八条第一項、第二項及び第四項の規定は、この省令による夫婦財産契約登記取扱手続(明治三十二年司法省令第十五号。以下「旧規則」という。)の改正に伴う経過措置について準用する。
2  印鑑簿及び受領証原符元帳は、法務局又は地方法務局の長の認可を受けて、廃棄することができる。

(未指定事務に係る登記簿に関する経過措置)
第三条  この省令による改正後の夫婦財産契約登記規則(以下「新規則」という。)第一条、第五条(不動産登記規則第九条の準用に係る部分に限る。)、第十二条、第十三条及び第十四条(登記簿の附属書類の閲覧に係る部分を除く。)の規定は、整備法第九十一条第一項において準用する不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)附則第三条第一項の規定による指定(以下「第三条指定」という。)を受けた事務について、その第三条指定の日から適用する。
2  第三条指定がされるまでの間は、第三条指定を受けていない事務に係る登記簿(電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿を含む。)については、旧規則第一条、第二条、第三条ノ二及び第八条の規定は、なおその効力を有する。
3  前項の規定によりなおその効力を有することとされる旧規則第一条の規定にかかわらず、同項の登記簿は、バインダー式帳簿とし、夫婦財産契約の登記用紙をつづり込んでこれを調製することができる。この場合においては、同項の規定によりなおその効力を有することとされる旧規則第二条及び第三条ノ二の規定にかかわらず、見出帳を調製することを要しない。
4  第三条指定がされるまでの間における第二項の事務についての新規則の規定の適用については、新規則第二条及び第十条中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、新規則第三条中「次に」とあるのは「見出帳及び次に」と、新規則第四条第一号中「登記記録(閉鎖登記記録(閉鎖した登記記録をいう。以下同じ。)」とあるのは「登記用紙に記載された情報(閉鎖登記用紙に記載された情報」と、同条第二号中「閉鎖登記記録」とあるのは「閉鎖登記用紙に記載された情報」とする。
5  第三条指定を受けていない事務について登記用紙に記録された事項を抹消する記号を記録するには、当該事項を朱抹するものとする。
6  第三条指定を受けていない事務について登記用紙に登記官の識別番号を記録するには、登記用紙に登記官が登記官印を押印するものとする。

 第三条指定を受けていない事務について、整備法第九十一条第一項において準用する不動産登記法附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)第二十一条第一項の規定により登記簿の謄本若しくは抄本の交付又は登記簿の閲覧の請求をする場合については、不動産登記規則第百九十三条第一項第一号から第三号まで、第百九十四条第一項、第二百二条第一項、第二百三条第一項及び第二百四条の規定並びに改正前の不動産登記法施行細則(明治三十二年司法省令第十一号)第三十五条及び第三十五条ノ二の規定を準用する。この場合において、不動産登記規則第百九十三条第一項第三号中「通数」とあるのは「通数(登記簿の抄本の交付
を請求する場合にあっては、抄本の交付を請求する部分を含む。)」と、同規則第二百二条第一項中「地図等又は登記簿の附属書類」とあるのは「登記簿」と読み替えるものとする。

(電子申請等に関する経過措置)
第四条  新規則中電子申請(法第八条において準用する不動産登記法第十八条第一号の規定による電子情報処理組織を使用する方法による申請をいう。)に関する規定は、整備法第九十一条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第一項の指定の日から当該指定に係る登記手続について適用する。
2  第十四条(電子情報処理組織を使用する方法による請求に係る部分に限る。)の規定は、法務大臣が指定した登記所における登記事項証明書の交付の請求について、当該指定の日から当該指定に係る登記所ごとに適用する。
3  前項の指定は、告示してしなければならない。

1.28通常国会召集へ。

1.28通常国会召集へ。
夫婦財産契約の登記所が最終的に定まらないときは個別事情で指定するということか。指定告示出ず。
管轄指定省令省令・夫婦財産契約登記規則・会社法施行規則・中小団体法施行規則・中小組織法施行規則・中小企業承継円滑化法施行規則改正掲載・生協法施行規則236は出なかった。
かだ・あべ両氏で再度日本未来の党設立へ。
松井選手引退。
鳩山邦夫さんが自民党復党。
厚生年金基金制度廃止は撤回。
12.27みんなの党が日銀法改正・インターネット選挙解禁法提出。
基本契約の権利もその他の財産権だから20年で時効になるよね。
不動産登記規則は司法書士法人が代理する場合の資格証明書省略規定はないんだね。便宜省略ですね。あああ。
固定資産税非課税土地は減免とは違うから評価しませんよ。翌年課税になった場合に備えて事実上は評価しても。
家屋台帳移管により不動産登記法の建物図面を廃棄してしまい、一元化で家屋台帳の図面も廃棄してしまっただよね。なんとおろかだったんだろうね。
官報12.28の28面では学校法人の特別代理人が合併公告しているがおかしくないか。
預金差し押さえの場合は源泉税を本来天引きできないんだよね。
仙台法務局のホームページを御利用いただきありがとうございます。
 メールにて御照会のありましたことについてお答えします。
 不動産の登記簿謄本は,信託目録付きのものと信託目録の添付を省略したものの双方を発行することが可能とされていることから,信託目録の添付を省略した登記簿謄本又は登記事項証明書を発行できるものと理解しております。



         仙台法務局民事行政部不動産登記部門


金融機関から建物図面を取得の依頼が、たまにあります。

建物図面があるのか無いのか聞かれた際に、大体昭和40年以降ならあると思いますよ。といいますが・・・

建物図面は、いつから添付するようになったのでしょうか。

よく「一元化以降はあります」と言いますが、それはどこに書いてあるのでしょう。

旧不動産登記法の下で、

昭和35年法律第14号不動産登記法の一部を改正する等の法律では、

第一条中「登記ハ」の下に「不動産ノ表示又ハ」を加え、「又ハ」を「若クハ」に改める。

第九十二条ノ二及び第九十三条を削り、第九十二条の次に次の八条を加える。
第九十三条 建物ヲ新築シタルトキハ所有者ハ一个月内ニ建物ノ表示ノ登記ヲ申請スルコトヲ要ス
前項ノ登記ノ申請書ニハ建物ノ図面、各階ノ平面図及ビ申請人ノ所有権ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第八十条第三項ノ規定ハ第一項ノ登記ノ申請ニ之ヲ準用ス
第九十三条ノ二 建物ノ所在又ハ第九十一条第三号乃至第五号ニ掲ゲタル事項ニ変更アリタルトキハ表題部ニ記載シタル所有者又ハ所有権ノ登記名義人ハ一个月内ニ建物ノ表示ノ変更ノ登記ヲ申請スルコトヲ要ス
前項ノ登記ノ申請書ニハ変更後ノ事項ヲ記載シ建物ノ所在ノ変更ノ登記ノ申請書ニハ変更後ノ建物ノ図面ヲ、床面積ノ変更又ハ附属建物ノ新築ノ登記ノ申請書ニハ変更後ノ建物ノ図面及ビ各階ノ平面図ヲ、床面積ノ増加又ハ附属建物ノ新築ノ登記ノ申請書ニハ申請人ノ所有権ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス

 附 則 (施行期日)
第一条 この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。

とあります。しかし、昭和35年からではないのですね。

ネットにて調べてみますと、
『一元化完了後、建物図面の添付が必要となった』とだけで、その根拠を示したところは、見つかりませんでした。(いい加減な人が多くって←グチ)

で、調べてみますと

附 則
第二条 登記所は、第一条の規定による改正前
不動産登記法の規定による土地又は建物の登記用紙の表題部を同条の規定による改正後の不動産登記法の規定による登記用紙の表題部に改製し、未登記の土地又は建物で土地台帳又は家屋台帳に登録されているものについては、表題部を新設しなければならない。
2 前項の規定による改製及び新設を完了すべき期日は、各登記所について法務大臣が指定する。
3 法務大臣は、前項の期日(以下「指定期日」という。)を指定したときは、すみやかに官報で公示しなければならない。

であって、

(不動産の表示に関する登記の申請義務についての経過措置)
第一条の規定による改正後の
不動産登記法第八十条第一項及び第三項、第八十一条第一項及び第三項、第八十一条ノ八、第九十三条第一項及び第三項、第九十三条ノ二第一項及び第三項並びに第九十三条ノ六の規定は、指定期日以前に生じた事項についても適用する。ただし、これらの規定に定める期間については、指定期日の翌日から起算する。


では、ないでしょうか?


http://amuzac.blog122.fc2.com/blog-entry-392.html
国立公園指定区域内の土地。。。前回と今回、どう違うか?ってとこからでした。

前回の固定資産評価証明書は、道路などと同じよ前回のうに「非課税」とされたうえで、非課税の根拠条項が記載され、さらに、近傍価額(近傍の土地の1平米あたりの単価)が記載されていたと記憶しております。

道路の場合は、近傍価額で計算した価額(当該土地の地籍×近傍の土地の平米単価)の30%が課税価額になりますが、同じ非課税であっても非課税根拠が異なる場合は、近傍価額で計算した価額そのもの(=100%)が課税価額になる。。。。と、以前、教えていただきました。

具体的には、地方税法348条第2項第5号(←公衆用道路の非課税根拠)以外は、30%(正しくは100分の30に相当する額)にはならないってコトです。
ちなみに、今回の土地の非課税根拠は、「地方税法第348条第2項第7号の2」だと思います。

お役所の方とオハナシした時は、「評価証明書には、非課税の根拠条項は載せませんけれども、近傍の土地の価格は載せておきますね♪」と仰っていたので、あれっ?っと思ったんですが、考えてみれば、「評価していない(評価額がない)」のではなく、「評価額=0円」なんですから、近傍価額ウンヌン。。。というハナシにはならないんでしょう。。。

しかしですね。。。どうも気になる。。。ぃや。。。やっぱし気になる。。。
そこで、念のため法務局に電話してみました。
「評価額ゼロ円なんで、登録免許税は1,000円で良いハズですよねぇ?だけど、こんな評価証明書(=評価額0円)は見たことがなかったもので、一応、確認!と思いまして。。。」

すると、あちらも「え??っ!?ゼロ円ですかぁ?ぃや僕も見たことないな??。。。念のため、その評価証明書FAXして貰える?」と仰る。

やっぱり、ワタシと同じように、どうも不自然だと感じられたようです。

で、FAXしまして、その後数日。。。。
お役所(=評価証明書を発行したお役所)から、郵便が届きました。
中には、再発行された評価証明書。。。
評価額はゼロではなく。。。普通にそれぞれの土地の評価額が記載されており、非課税とは書いてない。。。

どうやら、法務局からお役所(市区町村)へ連絡されたようで、「登録免許税は課税されるそうなので、評価額を記載した証明書を再度送付します」というような送付状が付いておりました。

「。。。でもな??。。。非課税土地なのに評価しているってコトだから、これはこれでチョット変なんじゃないか?」とは思いましたが、それ以上突っ込むのも何なんで、これでやるしかないんでしょうね。。。

ま、やっぱり、「評価額0円」ってコトは、ないようです^_^;

特別交付税で補填する額を決めるためです。
なので事実上の評価です。
翌年課税になったときに備えてという意味もありますが。前年度価格が必要。


http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/31eb625c39732143055ac9bccf8d3245#comment-list
○不動産の管轄登記所等の指定に関する省令及び夫婦財産契約登記規則の一部を改正する省令(法務四六) ……… 2

○会社法施行規則の一部を改正する省令(同四七) ……… 2

http://kanpou.npb.go.jp/20121228/20121228h05957/20121228h059570000f.html
○中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境三) ……… 2

○中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通三) ……… 5

○輸出入取引法施行規則の一部を改正する省令(経済産業八九) ……… 9

○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同九〇) ……… 9

http://kanpou.npb.go.jp/20121228/20121228g00282/20121228g002820000f.html
事件番号??平成24(わ)297等 事件名??道路運送法違反,電磁的公正証書原本不実記録,同供用被告事件
裁判年月日??平成24年12月10日 裁判所名・部??前橋地方裁判所  刑事部 結果?? 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??高速道路でバス事故を起こした運転手への名義貸し等の違反と当該事故と間には因果関係があるとは認め難く,被告会社及び被告人の刑事責任を加重することはできないとして,被告人に対し懲役刑について執行猶予付きの有罪判決を言い渡した事例
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82881&hanreiKbn=04
平成24年12月28日(金)定例閣議案件
配 布

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)

件名 公職の選挙におけるインターネットの活用の促進を図るための公職選挙法の一部を改正する等の法律案
種別 法律案(参法)
提出回次 182回 提出番号 1



提出日 平成24年12月27日
衆議院から受領/提出日
衆議院へ送付/提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 松田公太君
提出者区分 議員発議



http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/182/meisai/m18207182001.htm
件名 日本銀行法の一部を改正する法律案
種別 法律案(参法)
提出回次 182回 提出番号 2



提出日 平成24年12月27日
衆議院から受領/提出日
衆議院へ送付/提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 中西健治君
提出者区分 議員発議



http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/182/meisai/m18207182002.htm
基幹統計の指定の変更に係る告示案に対する意見の募集
 総務省は、基幹統計の指定の変更に係る告示案を別添のとおり作成しました。つきましては、関連する政省令の改正案を参考として添え、平成24年12月29日(土)から平成25年1月27日(日)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000016.html
次世代高速無線LANの導入に係る省令等改正についての意見募集
 総務省は、次世代高速無線LANを導入するため、電波法関係省令等の改正案を作成しました。
 つきましては、同改正案について、平成24年12月29日(土)から平成25年1月28日(月)までの間、意見募集を行います。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000024.html
平成24年9月2日現在における選挙人名簿登録者数及び在外選挙人名簿登録者数について
「平成24年9月2日現在における選挙人名簿登録者数及び在外選挙人名簿登録者数」について取りまとめましたので、下記のとおり公表します。

                              記
「調査結果」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000054.html
鉄道トンネル内の重量構造物等の緊急点検結果について平成24年12月28日

鉄道トンネル内の重量構造物等について緊急点検を行った結果を下記のとおりとりまとめましたのでお知らせします。
                                記


1.緊急点検の対象
  鉄道トンネル天井部にアンカーボルト等で添架している重量構造物等

2.点検の内容・方法
  アンカーボルト・ナット、継手等の部位を中心に、近接目視及び打音・触診等により損傷や 異常の有無を確認

3.点検の結果
  別紙のとおり

添付資料
鉄道トンネル内の重量構造物等の緊急点検結果について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000035.html
東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム 第4回会合
日時:平成24年12月28日(金)14:00?? 16:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:57KB】
(1)東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する議論の整理案【PDF:300KB】
(2)宮崎真氏との意見交換要旨【PDF:1.7MB】
(追加資料)

第3回会合における報告内容への補足説明(神田氏より提供)【PDF:148KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/20121228.html
消防法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集

案件番号 860201209
定めようとする命令等の題名 (1)消防法施行令の一部改正案
(2)消防法施行規則の一部改正案
(3)消防用ホースの技術上の規格省令案
(4)消防用ホースに使用する差込式等の結合金具等の技術上の規格省令案
(5)漏電火災警報器の技術上の規格省令案
(6)住宅用防災警報器等に係る技術上の規格省令等の一部改正案
(7)エアゾール式簡易消火具の技術上の規格省令案
(8)消防法施行令第30条第2項等の技術上の基準の特例省令案
(9)消防法施行令第30条第2項等の総務大臣が定める日を定める件案
(10)屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準案
(11)エアゾール式簡易消火具に関する件廃止案

根拠法令項 (1)消防法第8条第1項等
(2)消防法第21条の3第2項等
(3)消防法第21条の16の3第1項
(4)消防法第21条の16の3第1項
(5)消防法第21条の16の3第1項
(6)消防法第21条の2第2項及び消防法施行令第5条の6
(7)消防法第21条の16の3第1項
(8)消防法第30条第2項及び危険物の規制に関する政令第22条第2項
(9)消防法第30条第2項及び危険物の規制に関する政令第22条第2項
(10)消防法施行規則第11条の2第2号等
(11)消火器の技術上の規格を定める省令第1条の2第1号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省消防庁予防課
電話:03-5253-7523

案の公示日 2012年12月28日 意見・情報受付開始日 2012年12月28日 意見・情報受付締切日 2013年01月26日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
概要・意見募集要領   消防法施行令の一部を改正する政令 案   消防法施行規則の一部を改正する省令 案   消防用ホースの技術上の規格を定める省令 案   消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具等の技術上の規格を定める省令 案   漏電火災警報器の技術上の規格を定める省令 案   住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令 案   エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令・エアゾール式簡易消火具に関する件を廃止する件 案   消防法施行令第30条第2項等の技術上の基準に関する特例省令・同項等の総務大臣が定める日を定める件 案   屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準 案   関連資料、その他
検定・自主表示対象機械器具等の範囲の見直しに係る規制の事前評価書要旨   検定・自主表示対象機械器具等の範囲の見直しに係る規制の事前評価書   屋内消火栓設備の技術上の基準の見直しに係る規制の事前評価書要旨   屋内消火栓設備の技術上の基準の見直しに係る規制の事前評価書   防火対象物の用途区分の見直しに係る規制の事前評価書要旨   防火対象物の用途区分の見直しに係る規制の事前評価書   資料の入手方法
総務省消防庁予防課において資料配付及び閲覧に供する

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201209&Mode=0
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント(意見公募手続)について

案件番号 185000617
定めようとする命令等の題名 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

根拠法令項 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第二条第一項第五号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室
電話:03-5253-4111(内線3174)

案の公示日 2012年12月28日 意見・情報受付開始日 2012年12月28日 意見・情報受付締切日 2013年01月26日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   省令案の概要   関連資料、その他
資料の入手方法
文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室にて資料配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617&Mode=0
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案及び技能検定の受検資格を定める告示の一部を改正する告示案について

案件番号 495120306
定めようとする命令等の題名 ・職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令
・技能検定の受検資格を定める告示の一部を改正する告示

根拠法令項 省令案
職業能力開発促進法第45条
告示案
職業能力開発促進法第45条、職業能力開発促進法施行規則第64条の4第3項第8号及び第64条の5第3項第8号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省職業能力J発局能力評価課
電話:03??5253??1111(内線:5946)

案の公示日 2012年12月28日 意見・情報受付開始日 2012年12月28日 意見・情報受付締切日 2013年01月26日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領(PDF)   別紙様式(PDF)   別添1(PDF)   別添2(PDF)   参照条文(PDF)   関連資料、その他
資料の入手方法
厚生労働省職業能力開発局能力評価課で配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120306&Mode=0
第182回国会参法一覧

 法案名又は要綱をクリックすると、法案又は要綱の全文が表示されます。

法案番号
法案名 提出者
提出年月日


公職の選挙におけるインターネットの活用の促進を図るための公職選挙法の一部を改正する等の法律案 要綱 松田公太議員 平24.12.27

日本銀行法の一部を改正する法律案 要綱 中西健治議員 平24.12.27
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm

復興・成長・暮らしに重点=「15カ月予算」で景気浮揚―安倍首相

復興・成長・暮らしに重点=「15カ月予算」で景気浮揚―安倍首相
時事通信 12月27日(木)18時41分配信

 安倍晋三首相は27日の臨時閣議で、2012年度補正予算案と13年度予算案をつなげた「15カ月予算」を編成し、年明けから14年3月末までの間、切れ目なく景気浮揚に取り組むよう各閣僚に指示した。その上で「東日本大震災からの復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に予算を重点配分する方針を掲げた。政権発足直後に安倍カラーを打ち出し、政権交代による変化を印象付ける狙いがある

「内閣官房及び内閣府の本来の機能を向上させるための事務分担の見直しについて」

「内閣官房及び内閣府の本来の機能を向上させるための事務分担の見直しについて」

(平成24年12月7日閣議決定) 

−官房長官記者発表 平成24年12月7日午前

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index

第2次安倍内閣 副大臣名簿

第2次安倍内閣 副大臣名簿
職 名 氏 名 備考
復興副大臣
谷 公一
(たに こういち) 衆
復興副大臣
浜田 昌良
(はまだ まさよし) 参
内閣府副大臣
西村 康稔
(にしむら やすとし) 衆
内閣府副大臣
伊達 忠一
(だて ちゅういち) 参
内閣府副大臣
兼復興副大臣
寺田 稔
(てらだ みのる) 衆
総務副大臣
柴山 昌彦
(しばやま まさひこ) 衆
総務副大臣
兼内閣府副大臣
坂本 哲志
(さかもと てつし) 衆
法務副大臣
後藤 茂之
(ごとう しげゆき) 衆
外務副大臣
鈴木 俊一
(すずき しゅんいち) 衆
外務副大臣
松山 政司
(まつやま まさじ) 参
財務副大臣
小渕 優子
(おぶち ゆうこ) 衆
財務副大臣
山口 俊一
(やまぐち しゅんいち) 衆
文部科学副大臣
谷川 弥一
(たにがわ やいち) 衆
文部科学副大臣
福井 照
(ふくい てる) 衆
厚生労働副大臣
桝屋 敬悟
(ますや けいご) 衆
厚生労働副大臣
兼復興副大臣
秋葉 賢也
(あきば けんや) 衆
農林水産副大臣
江藤 拓
(えとう たく) 衆
農林水産副大臣
加治屋 義人
(かじや よしと) 参
経済産業副大臣
菅原 一秀
(すがわら いっしゅう) 衆
経済産業副大臣
兼内閣府副大臣
赤羽 一嘉
(あかば かずよし) 衆
国土交通副大臣
梶山 弘志
(かじやま ひろし) 衆
国土交通副大臣
鶴保 庸介
(つるほ ようすけ) 参
環境副大臣
田中 和
(たなか かずのり) 衆
環境副大臣
兼内閣府副大臣
井上 信治
(いのうえ しんじ) 衆
防衛副大臣
江渡 聡徳
(えと あきのり) 衆
第2次安倍内閣 大臣政務官名簿
職 名 氏 名 備考
内閣府大臣政務官
山際 大志郎
(やまぎわ だいしろう) 衆
内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
亀岡 偉民
(かめおか よしたみ) 衆
内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
島尻 安伊子
(しまじり あいこ) 参
総務大臣政務官
橘 慶一郎
(たちばな けいいちろう) 衆
総務大臣政務官
片山 さつき
(かたやま さつき) 参
総務大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
北村 茂男
(きたむら しげお) 衆
法務大臣政務官
盛山 正仁
(もりやま まさひと) 衆
外務大臣政務官
あべ 俊子
(あべ としこ) 衆
外務大臣政務官
城内 実
(きうち みのる) 衆
外務大臣政務官
若林 健太
(わかばやし けんた) 参
財務大臣政務官
伊東 良孝
(いとう よしたか) 衆
財務大臣政務官
竹内 譲
(たけうち ゆずる) 衆
文部科学大臣政務官
丹羽 秀樹
(にわ ひでき) 衆
文部科学大臣政務官
義家 弘介
(よしいえ ひろゆき) 衆
厚生労働大臣政務官
とかしき なおみ
(とかしき なおみ) 衆
厚生労働大臣政務官
丸川 珠代
(まるかわ たまよ) 参
農林水産大臣政務官
稲津 久
(いなつ ひさし) 衆
農林水産大臣政務官
兼復興大臣政務官
長島 忠美
(ながしま ただよし) 衆
経済産業大臣政務官
佐藤 ゆかり
(さとう ゆかり) 参
経済産業大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
平 将明
(たいら まさあき) 衆
国土交通大臣政務官
赤澤 亮正
(あかざわ りょうせい) 衆
国土交通大臣政務官
松下 新平
(まつした しんぺい) 参
国土交通大臣政務官
兼復興大臣政務官
田 毅
(とくだ たけし) 衆
環境大臣政務官
齋藤 健
(さいとう けん) 衆
環境大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
秋野 公造
(あきの こうぞう) 参
防衛大臣政務官
左藤 章
(さとう あきら) 衆
防衛大臣政務官
佐藤 正久
(さとう まさひさ) 参
第2次安倍内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
内閣総理大臣補佐官
(ふるさと担当)
木村 太郎
(きむら たろう) 衆
内閣総理大臣補佐官
(国家安全保障会議及び選挙制度担当)
礒崎 陽輔
(いそざき ようすけ) 参
内閣総理大臣補佐官
(国政の重要課題担当)
衛藤 晟一
(えとう せいいち) 参
内閣総理大臣補佐官
(政策企画担当)
長谷川 榮一
(はせがわ えいいち)

未来が「生活の党」に党名変更 代表は森ゆうこ氏に

未来が「生活の党」に党名変更 代表は森ゆうこ氏に
朝日新聞デジタル 12月27日(木)19時41分配信

 日本未来の党の森ゆうこ副代表(参院議員)は27日、党名を「生活の党」に改め、代表を嘉田由紀子滋賀県知事から森氏に変更することを総務省に届け出た。
25年度もオンライン控除継続という話も出ているようですね。

信託目録が滅失してしまった場合も同様に登記簿謄本は発行されますか。

信託目録が滅失してしまった場合も同様に登記簿謄本は発行されますか。
増築した人に対して持分を移転する場合は代物弁済となり時価での譲渡所得が課税されます。
25通常国会で厚生労働省が精神保健法改正予定。
川口も別府のように2段階統合でしょうね。
自転車悪質違反者に講習を警察庁提言。免許がないので現実的に困難。
公衆用道路の持分が511000円。千葉地裁。


ホームページを御利用いただきありがとうございます。

 農村負債整理組合等の組合原簿は,御指摘のとおり登記簿の一部とみなされており,前回回答した「登記簿の一部ではなく,登記簿の附属書類とされています。」の部分は誤った表現ですので,お詫びして訂正します。

 しかし,同組合等の登記簿謄本は,組合原簿付きのものと組合原簿を省略したものの双方を発行することが可能とされていたことから,従来どおり組合原簿を省略した登記簿謄本又は登記事項証明書を発行できるものと理解しております。



仙台法務局民事行政部法人登記部門
事件番号??平成24(ツ)4 事件名??放送受信料請求上告事件
裁判年月日??平成24年12月21日 裁判所名・部??札幌高等裁判所  第2民事部 結果??棄却
原審裁判所名??旭川地方裁判所 原審事件番号??平成23(レ)45 原審結果??破棄自判
判示事項の要旨??放送受信契約に基づく未払受信料のうち平成17年11月以前の分は5年の短期消滅時効が完成したとして請求を棄却し,その余の請求を認容した原審の判断を相当として,双方の上告を棄却した。
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82870&hanreiKbn=04
平成24年12月26日
閣議決定

 政権交代が実現した。本日、「新しい日本」に向けた国づくりをスタートするに当たり、まずは、今回の選挙で示された、日本の現状に対する国民の強い危機感を共有し、内閣全体が緊張感を持って政権運営に当たることが必要である。

 まず何よりも、「閣僚全員が復興大臣である」との意識を共有し、東日本大震災からの復興を加速する。国自身が被災地の現場に出て、単なる「最低限の生活再建」にとどまることなく、創造と可能性の地としての「新しい東北」をつくりあげる。
 特に、福島の再生を、国が前面に立ち、国の責任において実現する。東京電力福島第一原子力発電所事故による被災者の心に寄り添い、福島原発事故再生総括担当大臣を中心に各閣僚が連携して、福島の再生に全力を挙げる。

 その上で、我が国が直面している、経済、外交・安全保障、教育、暮らしの4つの「危機」を突破し、「誇りある日本」を取り戻すため、以下の施策を推進する。

1.経済の再生
 強い経済は、日本の国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない。
 経済再生の司令塔として内閣に「日本経済再生本部」を創設し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」で、全閣僚一丸となって、長引くデフレ・円高から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す。
 また、関係閣僚や有識者等を構成メンバーとする経済財政諮問会議を再起動させ、「日本経済再生本部」と連携を密にし、経済財政の中長期的方針や予算編成の基本方針などの経済財政政策の諸課題に取り組む。

 これにより、頑張った人が報われ、生活者が成長の果実を実感できるような日本経済を取り戻す。

2. 外交・安全保障の再生
 信頼のある日米同盟関係を取り戻し、「国益を守る、主張する外交」を展開する。
 国民の生命・財産・領土・領海・領空を断固として守り抜くため、国家安全保障会議の設置に向けて取り組むほか、国境離島の適切な振興・管理、領海警備の強化等を図る。

3.教育の再生
 人づくりは、国づくり。日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。 子供たちの命と未来を守るため、道徳教育の徹底を始め、統合的ないじめ対策を進めるとともに、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるよう改革を行うなど、教育再生に取り組む。
 これにより、世界トップレベルの学力、規範意識、そして歴史や文化を尊重する態度を育む。

4.暮らしの再生
 誰もが安心できる持続可能な社会保障制度の確立を目指すとともに、女性が活躍し、子供を産み育てやすい国づくりを進める。また、難病や障害など、社会的に弱い立場にある人たちが、社会で活躍できる環境を整備する。
 さらに、老朽化インフラ対策など事前防災のための国土強靭(じん)化の推進や、大規模な災害やテロなどへの危機管理対応にも万全を期すなど、国民の暮らしの不安を払拭し、安心社会をつくる。

 最後に、我が国が直面する危機を突破していくためには、内閣一丸となった取組に加え、各府省の公務員諸君に持てる力を存分に発揮してもらう必要がある。
 行政のプロとしての誇りを胸に、全ては国家国民のため、自らの判断で、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたい。

平成24年12月26日(水)初閣議案件
一般案件


内閣総理大臣談話

(内閣官房)

基本方針

(同上)

日本経済再生本部の設置について

(内閣官房・内閣府本府)

「行政刷新会議の設置について」等の廃止について

(同上)

貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年11月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」(PDF:77KB)を更新しました。

その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20121227/index.html
??消費者教育の推進に関する法律 よくある質問と回答[PDF: 479KB]
http://www.caa.go.jp/information/index12.html
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
・報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000037.html
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
・報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000036.html
平成24年度地方公共団体間の事務の共同処理の状況調の結果の公表
 総務省では、地方公共団体間における事務の共同処理の状況を把握するため、隔年で調査を実施しています。
 今回、平成24年7月1日現在における事務の共同処理の状況について調査を行い、調査結果を取りまとめました。
 内容については、以下のとおりです。


【調査結果】
・「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調(平成24年7月1日現在)」の概要(PDF)
・地方公共団体間の事務の共同処理の状況調(平成24年7月1日現在)(Excel)



http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000014.html
「地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書」の公表
 総務省では、地方公共団体等の実施するPFI事業の実施形態についてアンケート調査及びヒアリング調査を実施しました。今般、調査結果をとりまとめましたので、公表します。

報道資料



地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書



地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書(概要版)



地方公共団体によるPFI事業とPFI法に関する調査報告書(要約版)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000011.html
資源問題の解決に資するICT活用方策等に関する意見募集
 総務省では、資源をめぐる様々な問題の解決に資するICT(情報通信技術)の活用方策等について検討を行うため、「生活資源対策会議」(座長:須藤修 東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長)を開催しています。
 今般、同会議における検討に資するため、資源問題の解決に資するICTの活用方策等について、本日から平成25年1月31日(木)までの間、広く意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000073.html
第9回衆議院議員選挙区画定審議会
日時
平成24年12月27日(木)
場所
総務省共用801会議室
議事要旨
??「緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針(素案)」(いわゆる「区割り基準(素案)」)について審議が行われ、決定された。
??全国の人口較差2倍未満の基準となるため、他の都道府県よりも先行して審議を行う鳥取県について、
   ・人口・選挙区の現状等についてレビューが行われるとともに、
   ・鳥取県知事への区割り基準(素案)・具体の区割りの意見照会について了承され、意見照会を行うこととされた。

会議資料
??第9回衆議院議員選挙区画定審議会次第
??資料 緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針(素案)
??資料 鳥取県の状況
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/02gyosei14_03000028.html
「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2012」の公表
 総務省は、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2012(案)」について、平成24年10月24日から同年11月22日まで意見募集を行ったところですが、寄せられた意見等を踏まえて別添のとおり決定しました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000077.html
ICT超w諶ミ会構想会議ワーキンググループ(第1回)
日時
平成24年12月21日(金) 10:00??12:00
場所
総務省10階 第1会議室
議事次第
1.開会
2.政策統括官挨拶
3.議事
(1) 第1回ICT超高齢社会構想会議の開催結果について
(2) 構成員によるプレゼンテーション
(3) 主要検討項目(案)について
(4) 意見交換
(5) その他
4.閉会
配付資料(PDF)
??【資料1??1】ICT超高齢社会構想会議ワーキンググループ開催要綱
??【資料1??2】議事の取扱いについて
??【資料1??3】第1回ICT超高齢社会構想会議の開催結果
??【資料1??4】高齢者の経験・知識・技能を社会の推進力とするためのICT基盤「高齢者クラウド」の研究開発(檜山構成員配付資料)
??【資料1??5】超高齢社会と情報社会の融合(岩崎構成員配付資料)
??【資料1??6】超高齢社会に向けた新たな社会システムの創造??高齢先進国モデル構想??(園田構成員配付資料)
??【資料1??7】高齢者マーケットの将来像(高橋構成員配付資料)
??【資料1??8】ICT超高齢社会構想会議 主な検討項目(案)
??【資料1??9】今後のスケジュール(案)
??【参考資料】第1回ICT超高齢社会構想会議 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_cho-koureika/02ryutsu05_03000056.html
法制審議会民法(債権関係)部会第65回会議(平成24年12月18日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台について
議事概要
 部会資料54に基づき,民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
 1 契約の解除
 2 危険負担
 3 受領(受取)遅滞(民法第413条関係)
 4 代償請求権
 5 条件及び期限
 6 期間の計算
 7 消滅時効
 8 債権者代位権
 9 詐害行為取消権
議事録等
 議事録(準備中)
 資料
  部会資料54  民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台(2)(概要付き)【PDF】
  委員等提供資料 中井康之委員「中間試案たたき台(2)に対する修正提案」【PDF】
          潮見佳男幹事「中間試案のたたき台(2)についての意見」【PDF】
          大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「詐害行為取消権に関する部会資料54(中間試案のたたき台)に対する意見【PDF】
  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900174.html
トンネル内の道路附属物等(重量構造物)の一斉点検結果について平成24年12月27日

 中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下事故を受けて実施した、トンネル内の道路附属物等
(トンネルジェットファン等の重量構造物)に係る一斉点検結果をとりまとめたのでお知らせします。

                             記

1.点検対象トンネル
  道路附属物を有するトンネルのうち、トンネルジェットファンなどの重量物を有するトンネル

 ・東日本、中日本、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、
  及び、本州四国連絡高速道路株式会社が管理するトンネル:572トンネル
                               (事故が発生した笹子トンlル(上り線)を除く)
 ・国が管理するトンネル:283トンネル
 ・都道府県、政令指定市、市町村、地方道路公社が管理するトンネル:580トンネル

  計1,435トンネル

2.点検内容・方法
  アンカーボルト・ナット、継手等の部位を中心に、近接目視及び打音・触診等により道路附属物等
 の損傷や異常の有無を確認

3.点検結果:
  上記対象トンネルのうち、平成24年12月26日までに報告を受けたトンネルは、天候や交通規制
 等の制約により点検が完了していない15トンネルを除き1,420トンネル。
  このうち、1,398トンネルでは不具合が確認されませんでした。
  なお、22トンネルにおいて、附属物を定着するアンカーボルト等の不具合が確認されましたが、
 安全上大きな問題はなく、速やかに補修など必要な措置を実施しています。(予定含む)

  【一部の附属物で不具合が確認されたトンネル】(詳細は別紙参照)
   ・高速道路会社が管理するトンネル:9/全566トンネル
   ・国が管理するトンネル:9/全283トンネル
   ・都道府県、政令指定市等が管理するトンネル:4/全571トンネル

添付資料
別紙:トンネル内の道路附属物一斉点検結果(重量構造物)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000316.html
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成24年10月末時点)平成24年12月27日

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年10月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000428.html
トレーラ・ハウスを一時的に運行できるようにするための制度改正等を行いました!!平成24年12月27日

 今般、道路運送車両の保安基準第55 条第1 項に基づく基準緩和認定制度に関する告示、通達の一部を次のとおり改正しましたのでお知らせします。(改正概要は別紙)

(1) トレーラ・ハウス関係
 トレーラ・ハウスについては、自動車の大きさに関する制限、制動装置の基準等に一部適合していないことが多いため、原則、運行の用に供することができませんでした。
 今般、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、店舗、事務営業所、公共施設等として利用したいとの要望等を踏まえ、移動が限定的なトレーラ・ハウスについて、速度の制限や車両の前後への誘導車の配置など、運行の安全性を確保するための条件を付すことにより、基準緩和の認定をしたうえで、その一時的な運行ができるよう制度改正しました。
 なお、基準緩和の認定を受けたトレーラ・ハウスの運行にあたっては、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条の臨時運行の許可を別途受ける必要があります。

(2) 基準緩和認定セミトレーラの相互使用関係
 物流の効率化等の観点から、基準緩和の認定を受けたセミトレーラについて、複数の運送事業者間で相互に使用したいとの要望を踏まえ、基準緩和の認定を受けた自動車について複数の運送事業者間で相互に使用できることを明確化しました。

 国土交通省としては、運行の安全を確保するための条件及び関係法令を遵守していただき、安全な運行を行っていただきたいと考えております。
添付資料
報道発表資料(PDF ファイル94KBKB)
別紙(PDF ファイル85KBKB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000118.html
平成23年度悪臭防止法施行状況調査について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16157
産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成23年度)について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16150
平成23年度振動規制法施行状況調査について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16149
「平成23年度化学物質環境実態調査結果(概要)」について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16148
平成23年度騒音規制法施行状況調査について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16147
平成23年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16134
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第5回会合
日時:平成24年12月27日(木)14:00?? 16:30場所:中央合同庁舎4号館 1階 供用108会議室配布資料
議事次第【PDF:57KB】
震基5-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム(第4回会合)議論のポイント【PDF:86KB】
震基5-2原子炉施設の耐震性要求・評価の見直し等について【PDF:158KB】
震基5-3(骨子素案)発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準<前回からの修正版>【PDF:247KB】
震基5-4震基4-2 新安全設計基準(骨子素案)に関するメモ【防災科学技術研究所領域長 藤原広行 提出資料】【PDF:79KB】
震基5-5原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準(骨子案)への改訂提案【名古屋大学教授 鈴木康弘 提出資料】【PDF:104KB】
参考資料5-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム(第3回会合)議論のポイント【PDF:109KB】
参考資料5-2発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第4回会合への提出メモ【東京工業大学名誉教授 和田章 提出資料】【PDF:199KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/20121227.html
第5回原子力災害事前対策等に関する検討チーム
日時:平成24年12月27日(木)10:00?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:29KB】
資料1緊急時における判断及び防護措置実施の基準等における用語(案)【PDF:111KB】
資料2緊急事態区分・防護措置基準に基づく各主体の行動イメージ【PDF:233KB】
資料3緊急事態区分について(案)【PDF:295KB】
資料4防護措置基準について(案)【PDF:277KB】
参考資料原災法10条、15条の線量基準について【PDF:281KB】
(追加配布資料)

運用上の介入レベル(OIL)の設定について(平成24年12月26日 JAEA安全研究センター 本間俊充)【PDF:74KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/20121227.html
第5回原子力災害事前対策等に関する検討チーム
日時:平成24年12月27日(木)10:00?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:29KB】
資料1緊急時における判断及び防護措置実施の基準等における用語(案)【PDF:111KB】
資料2緊急事態区分・防護措置基準に基づく各主体の行動イメージ【PDF:233KB】
資料3緊急事態区分について(案)【PDF:295KB】
資料4防護措置基準について(案)【PDF:277KB】
参考資料原災法10条、15条の線量基準について【PDF:281KB】
(追加配布資料)

運用上の介入レベル(OIL)の設定について(平成24年12月26日 JAEA安全研究センター 本間俊充)【PDF:74KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/20121227.html
第8回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時:平成24年12月27日(木)13:30?? 16:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:42KB】
資料1設計基準を超える外部事象への対応について(特に、特定安全施設の目的、機能及び外部事象に対する頑健性について)(案)【PDF:1.5MB】
資料2複数基立地において考慮すべき事項について(案)【PDF:891KB】
資料3新安全基準(設計基準)骨子案について??第7回会合における議論を踏まえた改訂案??【PDF:118KB】
参考資料1新安全基準(設計基準)骨子(たたき台)??12月27日改訂版??【PDF:170KB】
参考資料2新安全基準(SA)骨子(たたき台)【PDF:500KB】
参考資料3多数基(複数基)立地の論点(第2回会合 参考資料1)【PDF:73KB】
参考資料4第7回会合資料3に対する検討チームメンバーからのコメント【PDF:161KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20121227.html
過払金の消滅時効の起算点はいつか
タイトルだけ見れば、「そんなことは最高裁で解決済み」という声が聞こえてきそうだ。最高裁平成21年1月21日判決は、大意「基本契約にもとづく過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情のない限り、同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である」と判示している。だから、「取引が終了した時点」が起算点なのだ、ということである。

では、「取引が終了した時点」っていつなのか。最終取引日(通常は最終弁済日)なのか?

着目しなければいけないのは、最高裁は「基本契約にもとづく」という前提で判示していることだ。これが、「1個の金銭消費貸借にもとづく」という前提であれば、通常は、最終弁済によって約定の債権債務はなくなるわけだから「最終弁済日」でいいだろう。しかし、「基本契約にもとづく」ということは、借入と返済が繰り返されるということを前提とした契約であるということだ。

そして、多くの場合、基本契約において3年とか5年とかの契約期間が定められている。つまり、最終取引によって約定残高がゼロになったとしても、基本契約が解約されるなどの特段の事情のない限り、基本契約は継続しており、カードで借りようと思えば借りられる状態にあった・・・・、つまり、最終弁済によって取引が終了したわけではない、ということになるのではないだろうか。

横浜地裁平成24年2月1日判決(消費者法ニュース92号404頁)は、同趣旨の判断をしているものと思われる。

そうすると、一定の限度はあるのかもしれないが、基本契約が自動更新されている場合には、時効期間はいつまでも進行しないということにもなるのかもしれない。

なお、「元本0円特約」という条項が盛り込まれている基本契約もあるようだ。たとえば、「残元本0円が一定期間継続すると契約は終了する」という定めである。

このあたりの問題は、消費者法ニュース93号106頁に加藤修弁護士が解説しているので参考になる。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-2e54.html
基本契約も20年で時効になるのではないですか。

未来、分党へ 嘉田代表、小沢氏と協議「平和的に」

未来、分党へ 嘉田代表、小沢氏と協議「平和的に」
2012年12月26日(水)19:21
 日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は26日夜、県庁で会見を開き、小沢一郎氏と平和的に分党する方向で協議していることを明らかにした。分党の呼びかけは26日朝に小沢氏側からあったという。嘉田氏自身は分党後も代表にとどまる意向。近く小沢氏と共同で会見を開く予定。

円滑化法失効後も失効後も延命継続・金融庁報告も継続。

円滑化法失効後も失効後も延命継続・金融庁報告も継続。
という日経新聞報道。
永遠に延命するわけにはいかないんだけれど・・

第2次安倍内閣の閣僚名簿発表

第2次安倍内閣の閣僚名簿発表
読売新聞 12月26日(水)17時28分配信

 第2次安倍内閣の閣僚名簿が26日夕、発表された。
▼総理 安倍晋三
▼副総理・財務・金融 麻生太郎
▼総務 新藤義孝
▼法務 谷垣禎一
▼外務 岸田文雄
▼文部科学 下村博文
▼厚生労働 田村憲久
▼農林水産 林芳正(参)
▼経済産業 茂木敏充
▼国土交通 太田昭宏(公明党)
▼環境・原子力防災 石原伸晃
▼防衛 小野寺五典
▼官房 菅義偉
▼復興 根本匠
▼国家公安・拉致問題・国土強靱化・防災 古屋圭司
▼沖縄・北方 山本一太(参)
▼消費者・少子化 森雅子(参)
▼経済再生・一体改革・経済財政 甘利明
▼行政改革・公務員改革 稲田朋美
不信任可決の双葉町長が議会解散。

小生など清算人の印鑑証明書が突然発行されなくなった事件。

小生など清算人の印鑑証明書が突然発行されなくなった事件。
平成10法務省令29号附則6条1項によりブックである解散会社の印鑑証明書が発行されなくなったんだ。
で、計画移行しないだけで希望する会社はコンビ化するので再度発行されるということになった。しかし資格証明書は倍額になる。
発行されないので個人の印鑑証明を添付します。というようなことを書いて添付すれば旧法でも不動産登記は可能だとも。
25年通常国会で道交法改正し無免許運転罰則引上げ・車両提供や同乗にも罰則。
国立公園特別保護地区・第1種特別までは固定資産税は非課税です。地方税法248条2項第7号の2・施行規則10条の5第1項。しかし、第2種特別以下は課税です。第3種特別はごく普通の住宅街などでした。申請すれば100パーセント許可されるという。普通地域はここが国立公園ですか。というようなところですね。
旧銀行法による銀行取引プラス貯蓄銀行取引が現在の銀行取引です。小額定期預金や定期積金が貯蓄銀行取引だった。
相互銀行取引には相互掛金というものがあった。定期積金のようなものだが抽選に当たるとお金が借りられるとかだったと思います。東京相互銀行古川橋支店。
高速道路無料化断念へ26通常国会へ国土交通省が法案。維持費が確保できない。
未来の党から亀井さんが離党へ。
西武信用金庫は5時まで窓口営業で100枚まで両替も無料なんですね。便利だけどすこし遠い。
事件番号??平成24(わ)387等 事件名??強盗致傷,強盗
裁判年月日??平成24年11月30日 裁判所名・部??横浜地方裁判所  第5刑事部 結果??その他 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??実母に対する現金の強盗致傷と小切手の強盗の各公訴事実について,いずれも反抗を抑圧するに足りる程度の暴行,脅迫がなく,傷害も認められないとして,恐喝罪が成立するにとどまると認定された上,親族間の犯罪に関する特例により刑の免除が言い渡された事例
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82857&hanreiKbn=04
事件番号??平成23(ワ)899 事件名??損害賠償請求事件
裁判年月日??平成24年11月01日 裁判所名・部??大分地方裁判所  民事第1部 結果??棄却 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82842&hanreiKbn=04
平成24年12月26日(水)臨時閣議案件
一般案件


内閣総辞職について

(内閣官房)

内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話

(同上)

政治窓煖K正法に基づく政党でなくなった旨の公表
・報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000035.html
ICT生活資源対策会議(第2回会合)z付資料
日時
平成24年12月26日(水)14:00??16:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
(1) 諸外国の取組について
(2) 構成員からのプレゼンテーション
(3) 意見交換
(4) 意見募集の実施について
(5) その他
3.閉会
配付資料(PDF)
【資料2??1】諸外国における資源問題解決に資するICT活用事例
【資料2??2】谷川構成員プレゼンテーション資料
【資料2??3】藤原構成員プレゼンテーション資料
【資料2??4】近藤構成員プレゼンテーション資料
【資料2??5】角構成員提出資料
【資料2??6】意見募集の実施について(案)
【参考資料2??1】第1回会合構成員プレゼンテーション資料
【参考資料2??2】第1回会合議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_resource/02tsushin01_03000132.html
第三セクター等の状況に関キる調査結果
○ 平成24年度調査結果(概要)

○ 平成24年度調査結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000037.html
【お知らせ】オンライン登記情報検索サービスのシステム更新について

 平成25年2月12日(火)からオンライン登記情報検索サービスの更新を予定しています。
 今後の予定や更新後のサービス内容をお知らせするため,「オンライン登記情報検索サービス更新ページ」を開設しましたので,ご確認ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201212.html#HI201212210928
平成25年2月12日(火)からオンライン登記情報検索サービスを更新します。
 更新後のサービスの主な機能は,こちらをご覧ください。

予定 時期 内容
1 体験コーナー開始 平成25年1月頃 システムの更新に先立ち,体験コーナーを設けます(準備中)。
2 運用開始 平成25年2月12日(火)8時30分 更新後のオンライン登記情報検索サービスを開始します。


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操作手引書(簡易版) オンライン登記情報検索サービスを利用するための手引書です。 第1.0版
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操作手引書(詳細版) オンライン登記情報検索サービスを利用するための手引書です。 第1.0版
(H24.12.25) 2.1MB
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/toukinet/gateway/gateway_1.html
大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会(第3回) 配付資料1.日時
平成24年12月21日(金曜日)

2.場所
文部科学省旧文部省庁舎6階 第2講堂

3.議題
1.大学設置認可の在り方の見直しについて
4.配付資料
大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会(第3回)配付資料 (PDF:1630KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/55/siryo/1329276.htm
平成24年企業活動基本調査の結果(速報)を公表します
本件の概要
 平成23年度実績における企業活動のポイントは以下のとおりです。
○1企業当たりの売上高、営業利益及び経常利益は、減少に転じた。
○1企業当たりのパートタイム従業者は、調査開始以来の最高値。
○製造企業の4社に1社以上は、海外子会社を保有。
○被災3県に本社を有する企業の活動(売上高合計、付加価値額合計、常時従業者数合計)は、震災前の平成21年度と比較するといずれも全国の伸び率を下回っている。

http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121226001/20121226001.html
日本海事協会がブラジル・ローカルコンテント認証機関に認可されました
(我が国海事関係事業者によるブラジル市場展開に向けた取組支援)平成24年12月26日

 この度、12月17日に、一般財団法人日本海事協会リオデジャネイロ事務所(NK NIPPON KAIJI KYOKAI DO BRASIL LTDA.)が、ブラジル国家石油庁(ANP)からローカルコンテント認証機関として認可されました。
 国土交通省は、ブラジルの海洋開発分野に、これまで進出した又は今後進出する日本の造船・舶用産業の現地での生産活動を支援する観点から、ブラジル政府との関係を強化してきたところです。(これまでの取組については、下記参照)
 ブラジルでは、自国産業育成の観点から、現地生産の機器や部品を一定の割合以上利用することを義務づけるローカルコンテントの制約がかかっており、この制度が複雑でブラジルへの参入が難しいという事情があります。他方、同国では海洋における石油・ガスの生産は、今後も大幅に増加する計画が立てられており、造船・舶用産業分野の需要も増加すると見込まれています。
 このような状況の中で、同国に進出する日本の造船・舶用産業にとっては、日本海事協会からローカルコンテントの認証を受けられることは、同国での生産活動の大きな助けになるものであり、国土交通省も、昨年来ブラジル政府への働きかけ等行ってきたものです。この度の認可は、当省としてもたいへん歓迎するところです。

http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000178.html
東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回評価会合
日時:平成24年12月26日(木)14:00?? 16:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:33KB】
東通・現調3-1東北電力株式会社 東通原子力発電所 敷地内断層(破砕帯)の評価について【PDF:16.5MB】
(参考資料1)第1回評価会合(平成24年12月20日)有識者説明資料【PDF:8.0MB】
(追加配布資料)粟田委員説明資料【PDF:7.9MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/higashidori_hasaitai/20121226.html
第21回 原子力規制委員会
日時:平成24年12月26日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:84KB】
資料1-1東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る3号機の実施状況」の確認結果について【PDF:270KB】
資料1-2東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る3号機の実施状況」の確認結果について【PDF:471KB】
資料2-1新安全基準に関する検討チーム等の開催・検討状況【PDF:141KB】
資料2-2地震・津波に関する検討チーム等の開催・検討状況【PDF:127KB】
資料2-3原子力災害対策に関する検討チーム等の開催・検討状況【PDF:114KB】
資料3原子力規制委員会における国際的な取組状況について【PDF:101KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121226.html
根抵当権の債権の範囲の変更についての登記申請の権利者・義務者
抵当権の変更の登記について、形式的に、根抵当権者に有利な変更は根抵当権者が登記権利者となり、設定者に有利な変更は設定者が権利者になるとされている。そして、どちらに有利か形式的には判断できない場合は根抵当権者が登記権利者になるとされている。

根抵当権の被担保債権の範囲を「相互銀行取引」から「銀行取引」に変更した場合
金融機関の合併及び転換に関する法律の規定により相互銀行が普通銀行に転換した後に、既登記の根抵当権の被担保債権の範囲を「相互銀行取引」から「銀行取引」に変更した場合の債権の範囲の変更の登記は、設定者が登記権利者、根抵当権者が登記義務者となって申請するものと考えますが、いかがでしょうか。
御意見のとおりと考えます。(登研497号・昭46、10、4民甲3230通達第3のただし書、昭46、12、27民三第960依命通知第3)

ということは、「相互銀行取引」を「銀行取引」に変更することにより、債権の範囲が狭くなるという考え方であろう。これは、法律でそれぞれの範囲を比較すればいいだろう。
 
「銀行取引、手形債権、小切手債権」から「保証委託取引」に変更した場合
甲銀行が根抵当権を設定していたところ、その根抵当権を乙信用保証株式会社に全部譲渡した。そして、債権の範囲を「銀行取引、手形債権、小切手債権」から「保証委託取引」に変更契約をしたが、この根抵当権変更登記申請の権利者は設定者、義務者は乙信用保証株式会社と考えますが、いかがでしょうか。
御意見のとおりと考えます。(登研502号)

銀行法10条2項1号は、銀行の付随業務として「債務の保証」を掲げている。したがって、この変更も、債権の範囲が狭くなるという解釈であろう。

今日申請するものは、「金銭消費貸借取引、手形債権、小切手債権」を「銀行取引、手形債権、小切手債権」に変更するものであるが、「銀行取引」は「金銭消費貸借取引」を包含するより広い定義であるため、根抵当権者が登記権利者で問題なかろう。そして、今日、もう1件申請する「金銭消費貸借取引、手形債権、小切手債権」を「証書貸付取引、保証委託取引」に変更する場合はどうであろうか。「金銭消費貸借取引」を「証書貸付取引」とはどっちが範囲が広いとか狭いとかは言えないと考えれば、次に「手形債権、小切手債権」と「保証委託取引」の比較になる。そして、こちらも、どっちが範囲が広いとか狭いとかは言えないと考えるのであれば、原則どおり、根抵当権者が登記権利者になるのであろ
う。

当時は併営だから、銀行取引・貯蓄銀行取引が正しかった。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-db71.html?cid=94258962#comment-94258962
すると、「あぁ??ココですか。。。。ココは国立公園ですからね。。。」とおっしゃる。
こ。。こ。。国立公園っ!?

なるほどねぇ??。。。
(これはワタシの勝手な想像ですが)つまり、国立公園の指定区域内の土地ってのは、持っているだけのモノ。現況を変更することは原則としてはできません。なので、むか??し昔、地元との何らかの縁があったクライアントさん(=デッカイ会社)が頼まれて購入してのではないか。。。と思います。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/04dfed5b219c818c1ddca1cb84e2a381

登記研究12月号でテレビ電話での提示は、本人確認ならない。当然だ。

登記研究12月号でテレビ電話での提示は、本人確認ならない。当然だ。
偽造かどうかなどの判断ができないからね。
笹子トンネル12.29暫定開通。
<自民党>党役員人事決まる 総務会長に野田聖子氏
毎日新聞 12月25日(火)16時30分配信


拡大写真
総務会長に就任した野田聖子氏

 自民党は25日午後の臨時総務会で党役員人事を決定した。高村正彦副総裁(70)と石破茂幹事長(55)は留任。新内閣の経済再生担当相に内定している甘利明政調会長の後任には高市早苗元少子化対策担当相(51)、細田博之総務会長の後任には野田聖子元消費者行政推進担当相(52)がそれぞれ就任した。安倍晋三総裁は記者会見で「自民党が変わったということを示す執行部にした」と説明した。

自民党税調で住宅ローン控除3年延長決定。不足額給付も検討中。

自民党税調で住宅ローン控除3年延長決定。不足額給付も検討中。
韓国大統領選挙は対立候補が財閥解体を主張したからですね。
盗撮・盗聴は違法行為ではないんですよ。
舞鶴殺人無罪判決に検察が上告。
法制審議会で通信傍受法拡大へ。26通常国会へ法案。
民主代表選挙は、海江田さん当選・馬淵さんやぶれる。
12.21名古屋地裁判決で専門学校学費不返還無効。
1.11薬ネット販売最高裁判決・弁論開かず無効維持へ。法律で規制するか。
12.21東京地裁でパロマ事故1億2千万判決。
3.16東武鉄道ダイヤ改正・下り特急もスカイツリー駅停車拡大。
1.15補正予算閣議決定へ。
東京23区では合資合名会社も住居表示実施登記で新用紙へ。休眠会社は有限なども放置。
商業登記取扱手続は昭和14司法省令58です。登記小六法の夫婦財産契約登記取扱手続の次に掲載されていたものです。
土地と工場財団一括抵当権設定登記の際に登記所が誤った指導をしたのに還付できないという残念な裁決。国家賠償請求が必要なのですね。審判所ホームページ掲載。
平成24年12月25日(火)定例閣議案件
配 布

月例経済報告

(内閣府本府)
平成24年12月21日(金)持ち回り閣議案件
一般案件

国会(特別会)の召集について

(内閣官房)


金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」報告書の公表について
金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」(座長 神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授)においては、平成24年7月より、計7回にわたり、情報伝達・取引推奨行為に対する規制等について審議を行ってきました。

これらの審議を踏まえ、報告書(「近年の違反事案及び金融・企業実務を踏まえたインサイダー取引規制をめぐる制度整備について」)(別紙)がとりまとめられましたので、公表します。

なお、本報告書は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。

以上

(別紙)報告書(「近年の違反事案及び金融・企業実務を踏まえたインサイダー取引規制をめぐる制度整備について」)(PDF:239KB)

(参考)報告書の概要(PDF:139KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20121225-1.html
金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」(第7回)議事次第
日時:平成24年12月25日(火)14時00分??15時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.事務局より報告(案)の説明

3.討議

4.閉会

以上


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配付資料
資料金融審議会金融分科会インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ報告(案)??近年の違反事案及び金融・企業実務を踏まえたインサイダー取引規制をめぐる制度整備について??(PDF:214KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider_h24/siryou/20121225.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「信用格付会社に係る監督カレッジ」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、12月21日、「信用格付会社に係る監督カレッジ」と題する市中協議報告書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)

IOSCO メディアリリース(仮訳・抄訳)(PDF:46KB)

市中協議報告書(原文)

本市中協議報告書に対するコメントヘ、2013年2月15日(金)までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。(宛先等については、市中協議報告書(原文)のiiiページをご参照ください。)

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20121225-2.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「信用格付会社:格付プロセスの公正性を確保するための内部統制及び利益相反管理のための手続き」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、12月21日、「信用格付会社:格付プロセスの公正性を確保するための内部統制及び利益相反管理のための手続き」と題する最終報告書を公表しました。

内容については以下をご覧下さい。

IOSCOメディアリリース(原文)

最終報告書エグゼクティブサマリー(仮訳)(PDF:124KB)

最終報告書(原文)

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20121225-1.html
電波有効利用の促進に関する検討会(第14回会合)
日時
平成24年12月21日(金) 10時00分 ?? 10時50分
場所
第1特別会議室(中央合同庁舎第2号館 8階)
議事
1.開会
2.議事
(1) 報告書(案)に対する意見募集の結果等について
(2) 報告書の承認等
(3) その他
3.閉会
配布資料
??資料14??1 報告書(案)に対する意見募集の結果について【事務局】
??資料14??2 電波有効利用の促進に関する検討会-報告書(案)-【事務局】
??参考資料14??1 電波有効利用の促進に関する検討会(第11回会合)議事要旨
??参考資料14??2 電波有効利用の促進に関する検討会(第12回会合)議事要旨
??参考資料14??3 電波有効利用の促進に関する検討会(第13回会合)議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_riyou/02kiban09_03000174.html
法曹養成制度検討会議第6回(平成24年12月25日開催)議事録
資料
事務局提出資料 [PDF]


http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00010.html
保護観察所における性犯罪者処遇プログラム受講者の再犯等に関する分析結果について 保護観察所において平成18年9月から行われている性犯罪者処遇プログラムについて,処遇効果を検証するため,プログラムを受講した保護観察対象者と受講しなかった保護観察対象者の再犯の発生状況を追跡調査し,再犯率の相違を統計的に分析しました。分析結果については次のとおりです。 概要図[PDF:179KB]
概要[PDF:116KB]
詳細[PDF:192KB
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo01_press-release01_index.html
刑事施設における性犯罪者処遇プログラム受講者の再犯等に関する分析結果について法務省矯正局においては,平成18年5月から特別改善指導の一つとして性犯罪者処遇プログラムを実施しており,その効果を検証し,再犯防止の充実策を検討する上で参考とするため,プログラム受講者の出所後の再犯状況等に関する分析を行いました。 概要については別紙【PDF】のとおり 「刑事施設における性犯罪者処遇プログラム受講者の再犯等に関する分析 研究報告書」[PDF:651KB]
性犯罪者処遇プログラムに関する情報
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei05_00009.html
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成25年1月7日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
東京法務局 渋谷公証役場
東京法務局 大森公証役場
東京法務局 文京公証役場
横浜地方法務局 博物館前本町公証役場
千葉地方法務局 千葉公証人合同役場
神戸地方法務局 尼崎公証人合同役場
名古屋法務局 一宮公証役場
広島法務局 広島公証人合同役場
広島法務局 三次公証人役場
那覇地方法務局 那覇公証人合同役場
仙台法務局 仙台合同公証人役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成25年1月7日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201212.html#HI201212210929

横浜港埠頭株式会社を特例港湾運営会社に指定しました平成24年12月25日

 去る11月16日、特例港湾運営会社の指定申請を行っていた横浜港埠頭株式会社について、審査の結果、適当と認められたため、12月25日、国土交通大臣が、特例港湾運営会社として指定しました(詳しくは別紙参照。)。
添付資料
横浜港における特例港湾運営会社の指定について(PDF ファイル)
横浜港における特例港湾運営会社への指定書の交付式について(PDF ファイル)

http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000065.html
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針案」及び「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令案等」に対する意見募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針案」及び「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令案等」について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成24年12月25日(火)から平成25年1月24日(木)までの間、パブリックコメントを実施いたします。

1.意見募集の対s象
(1)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針案について (2)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令案等について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16138
第4回緊急被ばく医療に関する検討チーム
日時:平成24年12月25日(火)14:00?? 16:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:26KB】
(1)緊急被ばく医療に関する検討課題(これまでの議論の整理)【PDF:190KB】
(2)原子力災害時の救急医療対応の流れ(案)Ver.4【PDF:113KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kinkyu_hibakuiryo/20121225.html
免責された債権について支払督促の申立をすることは不法行為を構成する
東京地裁平成20年2月29日

単に、免責された債権については強制的に実現することができないとするものではなく、当該債権について支払督促の申立てをすることは著しく相当性を欠き、違法性が認められるとしたもの。当然といえば当然だろう。

「前提事実及び上記認定した事実によれば,被告は,原告らに対する各支払督促の申立てをする約3か月半前から7か月前までの間に,原告らに対する破産手続開始決定及び同廃止決定がされたことの通知を受けていたこと,原告らに対する免責許可決定は公告されていたこと,原告らに対する免責許可決定は確定していることが認められる。
 ところで,原告らに対する破産手続開始決定及び同廃止決定がされていたことを知れば,その後に原告らが免責許可の申立てをし,免責許可決定がされることも容易に予測することができ,現に,原告らに対して免責許可決定がされ,しかもそのことは公告されていたのであるから,被告は,原告らに対する免責許可決定がされたことを容易に認識し得たということができる。
(3)免責許可決定がされ,同決定が確定した後の破産者の債務は,訴えをもって履行を請求することによる強制的実現を図ることができなくなると解されるから,通常の民事訴訟手続に準ずる手続である督促手続においてもその満足を受け得ないことは明らかである。そうであるとすれば,当該債権について支払督促の申立てをすることは,法的手続によって正当な権利の実現を図るという裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠き,違法性が認められる。」

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/dfoeshch-ff3f.html
時効完成の場合は援用されていない限りはセーフですよね。
昔の商業登記簿謄本は,縦書きで,手書きでした・・・。

cf. 長門市くじら資料館館長のブログ
http://kayoikujira.seesaa.net/article/29383115.html

 商業登記の手続に関して,商業登記法(昭和39年4月1日施行)が制定される以前は,商法(明治32年法律第48号),非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第3編第5章,商業登記取扱手続(明治32年司法省令第13号)という法体系であった。

 そして,当時の登記用紙は,「縦書き」で,商業登記法の施行に伴う商業登記規則の施行より「横書き」に変わったものである。「縦書き」当時の登記簿は,手書きで,判読し難く,実にやっかいな代物である。

 商業登記法施行後も,「登記用紙の改製までの経過措置」が商業登記規則附則第6項前段にあり,しばらくの間は,従前の登記簿に登記がされていたようである。ちなみに,合名会社及び合資会社については,コンピュータ化されるまで,縦書きの登記用紙が使用されていた。

 なお,手書きで,どんどん追記していくスタイルのため,初見ではわけがわからない感があるが,「商号」や「目的」といった登記事項ごとに振られた「番号」があり,新たな登記の際には,当該番号が記載されているので,その番号を拾うと何の登記がされているかがわかるようになっている。



【余談】
 コンピュータ化直後,合名会社及び合資会社で,「突然,印鑑証明書が発行されなくなった」という事態が少なからず生じていたようである。

 理由は,「存続期間の定め」が登記されており,当該期間を経過しているから。合名会社及び合資会社では,設立の際に,「存続期間 30年」などと定めて登記している例が少なくなかったことから,その登記が抹消されていない限り,起こり得る事態である。

 しかし,存続期間満了後20??30年も経っているケースもあり,突然なぜ? であるが・・・。

 手書きの登記簿では,登記されていた「存続期間の定め」が判読し難いため,当該期間を経過しているにもかかわらず,それを看過して印鑑証明書が発行されていたが,コンピュータ化により,一見明らかとなったため,「突然,印鑑証明書が発行されなくなった」という事態となったらしい。

 その間,通常の会社として存続してきたわけであるから,笑えない話であるが・・・。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/ded479ae2ed2e1de677122a7a06fd8f3
アジア歴史資料センターホームページで上海領事館の株式会社登記簿などが閲覧可能ですよ。
え??。。。商業登記法が施行されたのは、昭和39年4月1日。会社が設立されたのは、もっと前。本店移転したのは、昭和40年。
本店移転した時期には商業登記法は施行されていたワケですが、商業登記法の規定による登記簿の様式は、コンピュータ化直前の紙登記簿と同じだったんじゃないでしょうか。
でも、本店移転は、様式の異なる登記簿に登記されてます。
(1枚目に登記された本店が朱抹され、最終ページに本店移転の登記がされてます。)

これ、商業登記法施行前の法律による登記簿のというモノがあって、商業登記法の施行によって新しい様式に切り替えることになったけれども、なんせ手書き(又はタイプ)ですから、移行作業には相当な時間がかかる。

そこで、新しい様式の登記簿への移行作業のために数年の猶予があり、昭和40年にはまだ古い様式の登記簿に登記されていたんでしょう。。。。
ちなみに、登記簿の最後には「昭和39年法務省令第21号附則第4項の規定により、昭和40年○月○日移記 (登記官印)」と記載されてマス。

機会があったら、もう少しキチンと調べてみたいと思っておりますけれども、ご存じの方がいらっしゃれば、ご教示いただけると嬉しいです。
大体、どういう法律だったのかも分からないので。。。^_^;

どうぞよろしくお願いいたしますっ!m(__)m
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/249fa4bdf097582ab83e45eae9ef5dc2
2012年12月21日東武スカイツリーライン ダイヤ改正(特急列車関係)(PDF:587KB)

.2012年12月18日年末年始の列車運行に関するお知らせ(PDF:510KB)
http://www.tobu.co.jp/

米「尖閣安保適用」成立へ、上下院が法案可決

米「尖閣安保適用」成立へ、上下院が法案可決
読売新聞 12月22日(土)15時2分配信

 【ワシントン=山口香子】米上院は21日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認する条項を盛り込んだ、

 2013会計年度(12年10月〜13年9月)の国防権限法案を可決した。下院は20日に同法案を可決しており、オバマ大統領が署名して成立する。

 法案は、中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、日本が尖閣諸島の施政権を持っているという米国の認識にいかなる影響も与えない」と明記。日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても、「(同)条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。

 さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン(海上交通路)」と位置づけ、「領有権などを巡る争いの解決には、全当事者の自制が必要だ」と指摘した。
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25.1.1改正法の夫婦財産契約登記規則改正・管轄指定省令改正・管轄登記所指定告示とかがまだ出ていない。

25.1.1改正法の夫婦財産契約登記規則改正・管轄指定省令改正・管轄登記所指定告示とかがまだ出ていない。
申請前に管轄指定を受けるのかどうかなど重要なのに。

「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集

「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
抵当証券法施行細則45条2号の競売申し立ての登記は競売開始決定の登記に改正漏れ。仮登記仮担保法も同様。
抵当証券法施行細則39区裁判所は地方裁判所。
抵当証券法施行細則68の登記事項を掲載する新聞紙はないから改正が必要ですよ。
非訟事件手続法を外国法人・夫婦財産契約登記法に改める夫婦財産契約登記規則改正・会社法施行規則改正。
管轄指定をいつにするのか・司法書士法人の代理などの夫婦財産契約登記規則改正。
管轄指定省令に夫婦財産契約登記を追加する改正。
最終的に定まらない時の登記所指定告示。
はいつ出ますか。
生協法施行規則・中小団体法施行規則・中小組織法施行規則・輸出入取引法施行規則も非訟事件手続法の題名変更改正が必要です。
中小企業承継円滑化法施行規則は家事審判法を家事事件手続法とする改正が必要です。

25.3.11川口出張所における供託事務廃止

25.3.11川口出張所における供託事務廃止

平成25年3月11日(月)から,
さいたま地方法務局川口出張所で取
り扱っていた供託事務は,さいたま
地方法務局供託課にて取り扱うこと
になります。
※なお,供託事務については,オンライン申請や郵送申請によっても行なうこ
とが出来ます。
・「登記・供託オンライン申請システム」ホームページへ←クリック
また,供託すべき供託所は,供託の種類によって異なりますので,詳しくは,
当局ホームページ「さいたま地方法務局管轄のご案内ー地図から探す(供託)」
を確認の上,最寄りの供託所へ電話にてお尋ねください。
・「さいたま地方法務局管轄のご案内ー地図から探す(供託)」のページへ←クリック
〈お問い合わせ先〉《さいたま地方法務局案内図》
〒338−8513
さいたま市中央区下落合5丁目12番1号
(さいたま第2法務総合庁舎)
さいたま地方法務局供託課
048−851−1000(代表)
音声案内「4」を押してください。
交通手段
・JR埼京線与野本町駅東口下車徒歩8分
・JR埼京線北与野駅北口下車徒歩9分
・JR京浜東北線与野駅西口下車徒歩18分
※御来庁の際は,公共の交通機関を御利用ください。
平成24年12月さいたま地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/static/kawagutikyoutaku.pdf

海江田氏が出馬表明=民主、25日に代表選

海江田氏が出馬表明=民主、25日に代表選
時事通信 12月22日(土)17時35分配信

 民主党は22日午後、都内のホテルで両院議員総会を開き、野田佳彦代表(首相)の後任を選ぶ代表選を特別国会召集に先立つ25日に行うことを決めた。この後、同党の海江田万里元経済産業相は記者会見し、代表選に立候補する意向を明らかにした。代表選への出馬表明は海江田氏が初めて。
 海江田氏は「あえて火中のクリを拾う覚悟で代表選に臨む決意をした」と述べるとともに、「民主党創始者の一人として、党を立て直す責任があると思っている」と、党再生に意欲を示した。
 また、党内融和に努力する考えを示し、「参院選で1議席でも多く獲得することが最大の任務だ」と強調した。 
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2013年3月ダイヤ改正について

f722298a.gif2013年3月ダイヤ改正について
JR東日本では、2013年3月に東北新幹線「はやぶさ」が国内最高速となる32
0km/h 運転を開始し、更なる高速化を実現します。また秋田新幹線では「スーパ
ーこまち」がデビューし、新型車両E6系による300km/h 運転を行うなどのダイヤ
改正を実施します。
このたび、ダイヤ改正の詳細がまとまりましたので、お知らせします。
≪ダイヤ改正の主な内容≫
○東北新幹線「はやぶさ」の国内最高速320km/h 運転開始
○秋田新幹線に「スーパーこまち」デビュー
(新型車両E6系を使用した300/h 運転開始)
○常磐線特急を新型車両に統一
○浦和駅への湘南新宿ライン等新規停車
○東京メガループ※の利便性向上
・武蔵野線、京葉線の増発
・横浜線と根岸線の直通運転拡大
≪ダイヤ改正日≫
2013年3月16日(土)
※東京メガループ・・・他の鉄道会社との結節点を多く持つ東京圏の環状線群のことで
武蔵野線、京葉線、南武線、横浜線を指しております
http://www.jreast.co.jp/press/2012/20121215.pdf
平成25年春ダイヤ改正について

 JR西日本では、平成25年3月16日(土曜日)にダイヤ改正を実施します。
 新幹線では、「のぞみ」「さくら」の増発、在来線特急では、特急「くろしお」の増発、アーバンネットワークでは、新快速の増発や編成増強を中心とした輸送改善を実施します。
 このたび、その内容がまとまりましたので、お知らせします。

詳細
《 新幹線 》
 ○「のぞみ」の増発を中心とした、東海道・山陽直通列車の運行体系の一部変更
 ○広島〜鹿児島中央駅間運転の「さくら」の新設など、九州・山陽直通列車の運行体系の一部変更

《 在来線特急 》
 ○朝通勤時間帯に特急「くろしお」を増発

《 アーバンネットワーク 》
 ○JR神戸線の早朝・夕通勤時間帯に新快速を増発
 ○朝・夕通勤時間帯に新快速の12両運転を拡大

※注釈 詳細についてはこちらをご覧ください。(PDF形式 136キロバイト)

※注釈 金沢支社のプレスリリースはこちらをご覧ください。(PDF形式 68キロバイト)
※注釈 近畿統括本部のプレスリリースはこちらをご覧ください。(PDF形式 178キロバイト)
※注釈 和歌山支社のプレスリリースはこちらをご覧ください。(PDF形式 153キロバイト)
※注釈 福知山支社のプレスリリースはこちらをご覧ください。(PDF形式 59キロバイト)
※注釈 岡山支社のプレスリリースはこちらをご覧ください。(PDF形式 220キロバイト)
※注釈 米子支社のプレスリリースはこちらをご覧ください。(PDF形式 35キロバイト)
※注釈 広島支社のプレスリリースはこちらをご覧ください。(PDF形式 277キロバイト)
※注釈 福岡支社のプレスリリースはこちらをご覧ください。(PDF形式 60キロバイト)
http://www.westjr.co.jp/press/article/2012/12/page_3055.html
平成25年3月ダイヤ改正について
 JR東海では、平成25年3月16日(土)にダイヤ改正を実施します。
 東海道新幹線では、ダイヤ改正に先立ち、最新のN700A車両6編成を、700系車両に代えて投入することにより、快適で環境性能に優れたN700系タイプで運転する列車を増やしてまいります。
 あわせて広島・岡山〜首都圏間の「のぞみ」をよりご利用いただきやすくするとともに、お客様の多い朝・夕時間帯に臨時「のぞみ」を新設し、「のぞみ」を1時間に最大10本運転できる時間帯を増やすことで、指定席がよりお求めいただきやすくなります。なお災害等の異常時におけるダイヤの回復能力向上等を目的として工事をしてまいりました新大阪駅27番線を、ダイヤ改正に合わせ供用開始いたします。
 在来線では、平成22年より進めてきた313系電車120両の新製投入が完了するのに合わせて、東海道線で増発や編成両数の見直しを行います。また、中央線では昼間から夜にかけてのダイヤパターンの見直しなどを行います。

 ダイヤ改正の主な内容は以下のとおりです。

《新幹線関係》
  1.最新のN700A車両を投入し、N700系タイプで運転する定期列車が増えます
  2.広島駅朝6時台発の東京行き「のぞみ」の発車時刻を見直し、約20分間隔とします
  3.東京着12時台、東京発18時台の「のぞみ」を各1本、岡山始発・終着(現:新大阪始発・終着)とし、
    首都圏と新神戸・姫路・岡山間のご利用がより便利になります
  4.東京発7・8・17時台の臨時「のぞみ」(東京発新大阪行き)を新たに設定し、1時間に最大10本の「のぞみ」を
    運転できる時間帯を拡大します
  5.その他

《在来線関係》
  6.東海道線の快速・普通列車用電車が、すべてJR発足以降に新製した車両になります
  7.名古屋地区の東海道線で、朝通勤時間帯を中心に輸送力を増やします
  8.中央線では、昼間から夜にかけてのダイヤパターンを見直します
  9.特急列車の時刻を一部見直します
 10.静岡地区の東海道線ダイヤを一部見直します
 11.東京方面から関西・紀勢・参宮線方面の「快速みえ」へ、お乗り換えが便利になります
 12.その他

※詳細は別紙をご覧下さい。
「平成25年3月ダイヤ改正について」 ( 384kb / PDFファイル)


http://jr-central.co.jp/news/release/nws001133.html
九州
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/4B4894AA31CC7D7949257ADB00399675?OpenDocument

平成25年3月ダイヤ改正について

平成24年12月21日
 JR四国では、ダイヤ改正を平成25年3月16日(土)に実施します。 
 このたび、改正の内容がまとまりましたのでお知らせします。






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予讃線特急「しおかぜ2号」の運転区間を変更します
 伊予西条5:00発・岡山行きの特急「しおかぜ2号」の運転区間を今治4:38発・岡山行きに変更します。これにより、今治から本州方面への滞在時間が拡大します。


夕通勤時間帯の特急列車の設定を変更します
 夕通勤時間帯、特急「いしづち」・「しおかぜ」の併結作業及び特急「しまんと」・「南風」の併結作業を現行の宇多津駅から多度津駅に変更します。これにより特急列車ご利用による高松から丸亀・多度津方面への利便性・速達化を図ります。

主な駅の着時刻現改比較 列車名 高松 宇多津 丸亀 多度津 松山 高知
いしづち27号
(しおかぜ23号) 現 18:48 19:06 19:15 19:19 21:29 ─
改 18:48 19:06 19:09 19:13 21:29 ─
いしづち29号
(しおかぜ25号) 現 19:51 20:09 20:18 20:22 22:34 ─
改 19:51 20:09 20:12 20:17 22:34 ─
しまんと9号
(南風25号) 現 20:25 20:45 20:52 20:56 ─ 22:48
改 20:27 20:45 20:48 20:55 ─ 22:48
いしづち31号
(しおかぜ27号) 現 20:51 21:10 21:19 21:23 23:28 ─
改 20:51 21:09 21:12 21:16 23:28 ─
※高松は発時刻


朝の時間帯、普通列車を新設します
 朝の時間帯、観音寺6:02発の多度津方面行き普通列車を新設します。さらに多度津駅で特急「しまんと2号」に接続することで、観音寺方面から高松・本州方面へのお出かけが便利になります。


土讃線朝夕通勤時間帯、特急列車の停車駅を見直します
 朝夕の通勤・通学時間帯、多ノ郷駅を通過している特急列車4本を臨時停車とします。これにより、乗車チャンスが拡大し通勤・通学時間帯のご利用が便利になります。



夜の時間帯、普通列車を新設します
 夜の時間帯、多度津21:13発の琴平行き普通列車を新設します。さらに多度津駅で予讃線普通列車から接続することで、高松方面から琴平方面へのご利用が便利になります。


高徳線早朝時間帯、普通列車の設定を変更します
 早朝時間帯の引田5:05発・高松6:12着の普通列車の設定時刻を、引田5:01発・高松6:05着に変更します。さらに高松で快速「マリンライナー6号」に接続させることで、本州方面での滞在時間が拡大します。

牟岐線特急「むろと3号」の設定を変更します
 特急「むろと3号」(徳島14:56発)を14:20発に変更し、特急「うずしお13号」からの接続を改善します。これにより特急列車で阿南・牟岐方面へのご利用が便利になります。


その他ご利用の少ない普通列車の運転区間等を見直します
 ご利用状況に合わせて普通列車の運転区間等を見直します。これに伴い、一部列車の運転間隔や時刻を変更します。
 ※ 予讃線、土讃線、高徳線、徳島線の一部列車


<注意>
この資料の列車時刻は、平成24年12月21日(金)現在の時刻を掲載しています。 最終的な列車時刻は、「JR時刻表3月号」等でお知らせいたします。

http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/12-12-21/01.htm

区分地上権設定の際の使用借権者などの承諾は第3者ではないから必要です。

区分地上権設定の際の使用借権者などの承諾は第3者ではないから必要です。
収用裁決で設定するなら不要ですが。
未来と社民で統一会派。
九州旅客鉄道ダイヤ改正が差し替えられた。
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/4B4894AA31CC7D7949257ADB00399675?OpenDocument
25年夏に地方制度調査会答申へ。人口20万で中核市とし特例市は廃止。政令市は行政区ごとに教委も可能へ。
平成24年12月22日付(特別号外 第34号)


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〔詔  書〕

○平成二十四年十二月二十六日に、国会の特別会を東京に召集する詔書 ……… 1
http://kanpou.npb.go.jp/20121222/20121222t00034/20121222t000340000f.html
新生銀行仕組み預金再開
http://www.shinseibank.com/powerflex/structure/
円建て仕組預金の募集・販売再開および預金保険の保護の範囲の変更について.<募集・販売再開について>
2012年9月6日より一時的に停止しておりました以下の円建て仕組預金の募集・販売につきまして、2012年12月17日より募集・販売を再開いたします。

<募集・販売再開する円建て仕組預金>
2012年12月17日9時以降
パワーステップアップ預金2
二重通貨定期預金
2012年12月17日14時以降
パワード定期(円投資型)
パワード定期プラス
パワード定期プラス(リスク低減タイプ)
パワード定期スリー
<預金保険の保護の範囲の変更について>
2012年12月17日以降にお預け入れいただく上記円建て仕組預金につきましては、従来、預金保険の保護の範囲となっていた利息等の一部が預金保険の対象外となります(元本は引き続き預金保険の保護の対象となります)。詳細につきましては、「預金保険について」および各商品の商品説明書にて必ずご確認ください。

預金保険の保護の範囲についてはこちらをご確認ください。
.
所在不明株主の株式売却制度の利用活発
2012-12-22 09:10:01 | 会社法(改正商法等)日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO49882600R21C12A2DT0000/


cf. 日立製作所の公告
http://www.hitachi.co.jp/publicnotice/121101.pdf

 ところで,会社法制の見直しに関する要綱にある「特別支配株主の株式等売渡請求」は,所在不明株主が存する場合にも使える制度なのか?

 どちらの立場も成り立ち得るが,制度創設の趣旨からすれば,また大多数の中小企業にとっての懸案である株主の整理にもつながることから,是とすべきかな。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/9b3e1e251622c76911b780ead7033330
第30次地方制度調査会第25回専門小委員会
日時
平成24年12月13日(木)
場所
全国都市会館 大ホール(2階)
議事次第
1.開会
2.議題
(1)大都市のあり方について
 ・大都市制度についての中間報告(素案)について地方六団体から意見聴取
(2)その他
3.閉会
配付資料
??【資料1】全国知事会提出資料
??【資料2】全国市長会提出資料
??【参考資料】大都市制度についての中間報告(素案)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/02gyosei01_03000127.html
第30次地方制度調査会第24回専門小委員会
日時
平成24年11月29日
場所
全国都市会館 第2会議室(3階)
議事次第
1.開会
2.議題
(1)大都市のあり方について
 ・大都市制度についての中間報告(素案)について
(2)その他
3.閉会
配付資料
・【資料】大都市制度についての中間報告(素案)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/02gyosei01_03000125.html
第30次地方制度調査会第23回専門小委員会
日時
平成24年11月7日(水)
場所
総務省 講堂(地下2階)
議事次第
1.開会
2.議題
(1)大都市のあり方について
 ・とりまとめに向けた考え方について関係団体から意見聴取
(2)その他
3.閉会
配付資料
??【資料1??1】全国知事会提出資料
??【資料1??2】全国知事会提出資料
??【資料2】指定都市市長会提出資料
??【資料3】中核市市長会提出資料
??【資料4??1】特例市市長会提出資料
??【資料4??2】特例市市長会提出資料
??【資料4??3】特例市市長会提出資料
??【資料5】東京都提出資料
??【資料6??1】特別区長会提出資料
??【資料6??2】特別区長会提出資料
??【資料7】大阪府市統合本部提出資料
??【参考資料1】とりまとめに向けた考え方について(その1)(案)
??【参考資料2】とりまとめに向けた考え方について(その2)(案)
議事録
・第30次地方制度調査会第23回専門小委員会議事録
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/02gyosei01_03000124.html
第30次地方制度調査会第22回専門小委員会
日時
平成24年10月25日(木)
場所
総務省第1特別会議室(中央合同庁舎第2号館8階)
議事次第
1.開会
2.議題
(1)大都市のあり方について
 ・とりまとめに向けた考え方について
(2)その他
3.閉会
配付資料
・【資料1】特別区の他地域への適用、都と特別区、大都市圏域の調整についての検討の視点及び主な議論
・【資料2】とりまとめに向けた考え方について(その2)(案)
・【資料3】とりまとめに向けた考え方について(その2)関係資料
・【資料4】大都市圏域における通勤・通学10%圏

議事録
・第30次地方制度調査会第22回専門小委員会議事録
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/02gyosei01_03000123.html
第30次地方制度調査会第21回専門小委員会
日時
平成24年10月15日(月)
場所
総務省第1特別会議室(中央合同庁舎第2号館8階)
議事次第
1.開会
2.議題
(1)大都市のあり方について
 ・とりまとめに向けた考え方について
(2)その他
3.閉会
配付資料
・【資料1】前回の主な議論について
・【資料2】指定都市、特別市(仮称)、中核市・特例市についての検討の視点及び主な議論
・【資料3】とりまとめに向けた考え方について(その1)(案)
・【資料4】とりまとめに向けた考え方について(その1)関係資料

議事録
・第30次地方制度調査会第21回専門小委員会議事録
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/02gyosei01_03000122.html
地方制度調査会

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.html

12.21の閣議の概要について

12.21の閣議の概要について
 まず閣議の概要について申し上げます。一般案件1件、人事が決定されました。大臣発言として、私(官房長官)、そして外務大臣及び防衛大臣から、「ゴラン高原における輸送業務等の終了について」、それぞれ申し上げました。
 閣僚懇談会においては、平野大臣と私(官房長官)、そして農林水産大臣から、「東日本大震災からの復旧・復興及び原子力災害対応の現状と取組について」、それぞれ申し上げました。

月例経済報告等に関する関係閣僚会議について
 次に「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を閣議後に開催しました。今回の景気の基調判断は「景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている」とし、先月と同様の判断としております。先行きにつきましては、当面は弱さが残るものの、復興需要が引き続き下支えする中で、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されますが、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに注視することが必要、としております。詳細につきましては、内閣府経済財政分析担当までお問い合わせください。

東日本大震災からの復旧・復興、原子力災害対応の現状と取組について
 次に、本日の閣僚懇において、野田内閣が最重要課題として取り組んできた東日本大震災からの復旧・復興、原子力災害対応への現状と今後の課題について、平野復興大臣と私(官房長官)から資料を配布するとともに、発言をしました。私(官房長官)からは原子力災害への対応についての発言をしました。資料をお配りしてると思いますが、災害復興、除染や健康管理調査等の放射性物質汚染対策、それから経済被害対応、そして東電福島原子力発電所の廃止措置等の多岐にわたる分野について対応を行ってきたところです。これらは相互に関連する課題であり、今後とも関係府省が連携をして一体的に解決していくことが重要であります。東日本大震災からの復旧・復興、原子力災害への対応は一瞬たりとも
空白が許されない最重要課題でありますので、関係閣僚に対し、本件の業務の引継については、遺漏なく適切にご対応いただきたいと、そういうお願いもしたところです。詳細はお配りしている資料の最後に記載された、担当の各府省にお問い合わせをいただきたいと思います。

ゴラン高原における輸送業務等の終了について
 それから、昨年来、悪化を続けるシリア情勢がゴラン高原地域にも深刻な影響を及ぼし、国連兵力引き離し監視隊、UNDOFですね、の活動に支障が生じています。で、今般、政府として、ゴラン高原を含むシリアの情勢、我が国要員の安全確保の在り方、我が国の現下の状況において行い得る活動の内容等を総合的に検討した結果、我が国の要員の安全を確保しつつ、意義のある活動を行うことが困難との認識に至ったところです。そのため、我が国要員をUNDOFから速やかに撤収させることとしました。具体的には、本日をもって輸送等の業務を終了し、撤収に向けた作業に移行することとなります。本日、安全保障会議で審議の上、閣議において私(官房長官)からゴラン高原における輸送業務等の終
了について発言しました。これまで、厳しい環境の中で任務に当たってきた我が国要員の労をねぎらうとともに、我が国の活動に協力をいただいた国際連合や関係各国に対する謝意を表します。長年にわたり、有意義かつ高い評価を得てきた活動をこのような形で終えることは残念には思いますが、ゴラン高原からの撤収後も、我が国は、中東和平問題を含む国際の平和と安定のため、引き続き積極的に取り組んでいく所存であります。

ダニエル・イノウエ米国上院議員の逝去について
 次に、ダニエル・イノウエ米国上院議員の逝去に関して、改めて総理及び我が国として深い哀悼の意を表すために、現地時間23日(日)、ホノルルの国立太平洋記念墓地で執り行われます葬儀へ、福田康夫元総理大臣を野田総理特使として派遣することといたしました。また、現地時間21日(金)、日本で言うと金曜日、今日ですが、ワシントンDCの国立大聖堂で執り行われる葬儀へは、佐々江駐米大使が出席をし、我が国としての弔意を表す予定でございます。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201212/21_a.html

高校無償化、所得制限700万円で調整 自民

高校無償化、所得制限700万円で調整 自民
朝日新聞デジタル 12月21日(金)11時27分配信

 自民党は新政権発足後、高校授業料の無償化制度を見直す方針を固めた。対象世帯の年収に700万円の上限を設ける方向。2014年度からの本格実施を念頭に置いている。安倍晋三総裁が26日に第2次安倍内閣を発足させた後、検討を指示する見通しだ。

 高校無償化は09年に政権交代した際の民主党の目玉政策のひとつ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には原則年間約12万円を補助する内容で、所得制限はない。「すべての意思ある若者が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的に、鳩山政権が10年度から始めた。

 これに対し、自民、公明両党は「バラマキ」だと批判。次期官房長官に内定している自民党の菅義偉幹事長代行は「所得制限をやるべきだ。財政が厳しい」と見直しを示唆していた。安倍政権発足後、関係省庁で検討することになる。
「監査における不正リスク対応基準(仮称)の設定及び監査基準の改訂について(公開草案)」の公表について
企業会計審議会監査部会(部会長 脇田 良一 名古屋経済大学大学院教授)は、「監査における不正リスク対応基準(仮称)の設定及び監査基準の改訂について(公開草案)」を取りまとめましたので、公表します。

近時、金融商品取引法上のディスクロージャーをめぐり、不正による有価証券報告書の虚偽記載等の不適切な事例が相次いでおり、こうした事例においては、結果として公認会計士監査が有効に機能しておらず、より実効的な監査手続を求める指摘があるところです。

こうしたことから、当部会においては、公認会計士監査をより実効性のあるものとするとの観点から、重要な虚偽の表示の原因となる不正に対応した監査手続等の検討を行い、監査基準等の所要の見直しを行うこととしました。

具体的な内容については(別紙)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年1月25日(金)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20121221-4.html
「企業財務研究会」の開催について
1. 開催目的
金融庁金融研究センター及び企業開示課において、「企業財務研究会」を開催いたします。

企業財務研究会は、企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究のため、有識者を講師にお招きし、講演等を行うものです。

2. 開催日時・参加方法等
日時:平成25年2月4日(月)14時30分〜16時30分
場所:金融庁15階1501室
(東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館)
開催内容
演題「中国・韓国における資本市場改革の動向」
講師
関根栄一氏(野村資本市場研究所 北京代表処 首席代表)
関雄太氏(野村資本市場研究所 研究部長 主任研究員)
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20130204.html

九州旅客鉄道ダイヤ改正 ビーアンドビーみやざきの下にあります。

九州旅客鉄道ダイヤ改正 ビーアンドビーみやざきの下にあります。
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/a1ed4d49de57a3b049257acc00537891/c1d5334397b370ad49257adb0031591b/$FILE/H25%E6%98%A5%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%A4%E6%94%B9%E6%AD%A3.pdf

国籍事務取扱庁の変更について

国籍事務取扱庁の変更について
下記対象区域に係る国籍事務(帰化許可申請手続,国籍取得・国籍離脱の届出)
の取扱庁が,平成25年4月1日から変更となります。

対象区域平成25年3月31日平成25年4月1日
までの取扱庁以降の取扱庁
美濃加茂市,可児市,加茂美濃加茂支局
郡(坂祝町,富加町,川辺岐阜地方法務局戸籍課
町,八百津町,七宗町,白
川町,東白川村),可児郡
御嵩町
多治見市,土岐市,瑞浪市多治見支局
変更日以降の取扱事務は,次のとおりです。
国籍事務の内容美濃加茂支局岐阜地方法務局
多治見支局戸籍課
帰化許可申請手続× ○
国籍取得・国籍離脱の届出× ○
帰化許可申請手続,国籍取得・国籍離脱× ○
の届出に関するご質問・ご相談
国籍選択に関するご質問・ご相談○ ○
詳しくは,下記へお問い合わせください。
岐阜地方法務局戸籍課 058−245−3181(代)
http://houmukyoku.moj.go.jp/gifu/static/kokusekikankatu.pdf
大阪市信用金庫(大阪市)と大阪東信用金庫(大阪府八尾市)、大福信用金庫(大阪市)は20日、2013年11月末の対等合併で基本合意したと発表した。3信金合計の預金量は約2兆2400億円(今年9月末時点)で大阪府で最大。合併後は「大阪シティ信用金庫」になり、理事長に大阪市信金の河村正雄理事長、会長に大阪東信金の梶田益男理事長が就く。

 各信金が来年1月に開く臨時総代会で合併を決議する。大阪市信金と大阪東信金は来年7月の合併を決めていたが、大福信金も加わり、合併時期を来秋に変更する。

平成24年4月〜6月分

平成24年4月〜6月分
国税通則法関係
(更正の請求(通常の事由))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

報酬金額が事業所得の総収入金額と給与所得の収入金額とに二重計上されているとして更正の請求を認めた事例(平成21年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し)

平成24年5月29日裁決

(無申告加算税(正当な理由を認めなかった事例))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

一人の扶養親族につき、重複して扶養控除を受けている事実を知ることができなかったとしても、それは請求人の単なる主観的な事情であるから、国税通則法第66条第1項の正当な理由があると認められる場合に当たらないとした事例(平成21年分の所得税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成24年4月24日裁決

(重加算税(隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)第72条の5に規定する使用人に対する賞与の支給額の通知につき、国税通則法第68条第1項に規定する仮装は認められないとした事例(平21.1.1〜平21.12.31の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成24年4月20日裁決

(偽りその他不正の行為の認定)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

単発的で少数の売上伝票の欠落があることのみでは、売上除外があったとまではいえず、国税通則法(平成23年法律第114号による改正前のもの)第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に当たらないとした事例(平成15年分〜平成20年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成21年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平15.1.1〜平21.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成24年5月25日裁決

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所得税法関係
(所得の帰属者)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人に支払われた協力金名目の金員は、請求人を介して請求人の関係会社に支払われたものであり、請求人に帰属しないとした事例(平成19年分及び平成20年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、全部取消し)

平成24年6月28日裁決

(事業所得の必要経費(仕入金額))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が、原処分庁が認定した必要経費を超える費用について、具体的内容を明らかにしないことから、当該費用を必要経費に算入することはできないとした事例(所得税:平成17年分〜平成20年分の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成21年分の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分、消費税及び地方消費税:平18.1.1〜平18.12.31の課税期間の重加算税の賦課決定処分、平19.1.1〜平20.12.31の課税期間の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平21.1.1〜平21.12.31の課税期間の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・平成18年分:棄却、その他:一部取消し、一部取消し、棄却)

平成24年5月8日裁決

(給与所得(役員報酬))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

関連法人が支払った請求人の事業所得に係る経費に相当する額については、請求人が役員として経済的な利益を享受したと認めることはできないとした事例(平成19年分及び平成20年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し)

平成24年6月26日裁決

(一時所得(馬券の払戻金))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

競馬の勝馬投票券の的中によって得た払戻金に係る所得は、一時所得に該当し、営利を目的とする継続的行為から生じた所得には該当しないとした事例(平成17年分〜平成21年分の所得税の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分並びに平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成24年6月27日裁決

(源泉徴収義務(海外勤務者の給与))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

国外で勤務する請求人の役員は常時使用人として勤務しているとは認められないから当該役員に対する報酬は国内源泉所得に該当するとした事例(平成21年7月〜平成22年9月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成24年5月10日裁決

(青色申告の承認の取消し)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

レコーダーを作動させることに固執し帳簿書類を提示しなかったことは青色申告の承認の取消事由に該当するとした事例(平成19年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成19年分〜平成21年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平19.1.1〜平21.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消しほか)

平成24年6月1日裁決

(効率法による推計の合理性)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

原処分庁が用いた効率法による推計方法には合理性が認められるとした事例(平成17年分〜平成20年分の所得税の各決定処分並びに無申告加算税及び重加算税(平成17年分〜平成19年分を除く。)の各賦課決定処分、平成21年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平19.1.1〜平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税及び重加算税(平19.1.1〜平19.12.31の課税期間を除く。)の各賦課決定処分・一部取消しほか、棄却)

平成24年6月29日裁決

(タックスヘイブン対策税制)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

特定外国子会社等の適用対象留保金額の計算について、請求人が作成した損益計算書を基に計算することはできないとした事例(平成17年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成24年6月1日裁決

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法人税法関係
(減価償却資産の償却)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が取得した減価償却資産について、租税特別措置法第67条の5の規定は適用できないとしても、償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入されるとした事例(平15.7.1〜平16.6.30の事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平15.7.1〜平17.12.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平18.1.1〜平21.12.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び各再更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、平20.1.1〜平21.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却、却下、一部取消し、棄却)

平成24年6月19日裁決

(青色申告法人に対する更正の理由付記)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

更正通知書に付記した理由に不備があるとした事例(平17.1.1〜平17.12.31の事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1〜平22.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し)

平成24年4月9日裁決

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相続税法関係
(相続税の課税財産の認定)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

共同相続人間等で争われた株主権確認請求訴訟に係る控訴審判決の理由中の判断で示された事実等に基づき被相続人が相続開始日現在において有していた出資口数を認定した事例(平成19年7月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成24年6月26日裁決

(相続税の債務控除(葬式費用))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

実際に負担する金額が確定していない葬式費用は、民法第900条から902条までの規定による相続分又は包括遺贈の割合で計算すべきとした事例(平成19年8月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成24年5月15日裁決

(相続税の債務控除)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人らが相続開始後、被相続人の家事使用人に対して支払った金員は、被相続人の退職金支払債務又は贈与契約に係る履行債務の履行によるものとは認められないとした事例(平成21年12月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由のない旨の各通知処分・棄却)

平成24年6月28日裁決

(配偶者に対する相続税額の軽減)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続人である配偶者が、当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたとは認められず、相続税法第19条の2第5項に規定する隠ぺい仮装行為はなかったとした事例(平成20年11月相続開始に係る相続税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・全部取消し)

平成24年4月24日裁決

(貸宅地の評価)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

第三者に貸し付けられている被相続人と他の共同相続人との共有建物の敷地の評価に当たり、当該敷地には当該他の共同相続人の当該建物に係る地上権は存在しないとした事例(平成21年3月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分・一部取消し)

平成24年5月22日裁決

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登録免許税法関係
(課税標準(登録件数))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

1通の申請書により、1つの資格に係る登録事項の変更の登録を受ける場合の登録免許税の課税標準である登録件数は、当該登録を受ける登録事項の数に関わらず1件となるとした事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し)

平成24年5月9日裁決

(過誤納金の還付)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

登録免許税の過誤納を求める還付通知請求は、還付通知請求期限を徒過して提出されたものであるから、その請求は不適法であるとした事例(登録免許税に係る各還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却)

平成24年5月22日裁決

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消費税法関係
(課税事業者の選択の届出(課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

事業を遂行するために必要な準備行為を行った日の属する課税期間が「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間に該当するとした事例(平21.1.1〜平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成24年6月21日裁決

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揮発油税法関係
(揮発油の移出数量)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が経営するガソリンスタンドにおける灯油の混和されたガソリンの移出数量を各タンクの荷卸前後の在庫数量等を基に算出した原処分庁の算定方法には合理性があるとした事例(平成22年1月〜平成22年8月の各月分の揮発油税及び地方揮発油税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成24年6月7日裁決

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国税徴収法関係
(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

滞納者が行った集合住宅の売却について、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等に該当するとした事例(第二次納税義務の納付告知処分・棄却)

平成24年6月15日裁決

(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

財団法人に対する寄附は、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等に当たるとした事例(第二次納税義務の納付告知処分・棄却)

平成24年4月6日裁決

http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/87.html

2013.3.16ダイヤ改正

2013.3.16ダイヤ改正
http://www.jreast.co.jp/press/2012/20121215.pdf
東日本
http://www.westjr.co.jp/press/article/2012/12/page_3055.html
西日本
特急「はるか」の特急料金の改定日などについて

 特急「はるか」の特急料金につきましては、平成25年春に値下げすることを既にお知らせしておりましたが、このたび、料金改定日が決まりましたので改めてお知らせいたします。
 また、この料金改定に伴い、JR西日本ネット予約「e5489」で発売しているJ-WESTカード会員専用商品「eきっぷ」「e早特」「チケットレス特急券」の発売額も改定いたします。

http://www.westjr.co.jp/press/article/2012/12/page_3056.html
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001133.html
東海
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/GeneralFrameset?OpenFrameSet
九州なし
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/12-12-21/01.htm
四国
http://www.jrhokkaido.co.jp/
北海道なし
民事月報8月号63ページ24.6.25民1-1550戸籍変更
74ページ24.6.25民1-1551戸籍届書
77ページ24.5.17民商1257商業準則改正
79ページ24.5.17民商1258同
80ページ24.6.29民商1602同
12.19自民党税調開始。
12.20日経1面入手したときに規制できないのか。
日本再生本部野下に国際経済戦略会議・産業競争力会議。
2.18神奈川県企業税最高裁弁論・違法判決か。
官報大網白里市改正
30面喜多酪農農協が南予酪農農協を合併へ。
http://kanpou.npb.go.jp/20121221/20121221h05953/20121221h059530000f.html
総会議事録に、「賛成多数、大多数をもって」等の記載がある場合の判断(野々垣バージョン)
株主総会の決議要件は、

普通決議
 原則として、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

特別決議
 原則として、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う。
 
と、法定されている。

では、総会議事録に、「賛成多数、大多数をもって」等の記載がある場合の判断はどのようになるのだろう?

 それについての参考となる先例が、以下の通りである。
  
 株主総会の議事録に「大多数をもつて解任を可決した」と記載されている場合には、その記載は出席株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもつて可決したことを表現しているとは解されない。
(昭38.10.9、民事甲第2,817号)

大多数という記載だけでは、具体的な議決件数が明確でないため、議事録等の作成にあたっては、「出席した株主の議決権の過半数」又は「出席した株主の議決権の3分の2以上」と記載することが望ましい。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-c145.html
内容:平成24年12月 1日現在の法令データ(平成24年12月 1日までの官報掲載法令)

※平成24年12月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,882 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 1,991 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,519 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 10 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 334 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 7,812  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成25年1月下旬
内容:平成25年1月 1日現在の法令データ(平成25年1月 1日までの官報掲載法令)

事件番号 平成23(受)392 事件名 再生債権査定異議控訴,同附帯控訴事件
裁判年月日 平成24年12月21日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)2239 原審裁判年月日 平成22年11月24日
判示事項  裁判要旨 臨時報告書等の虚偽記載等の事実の公表と再生手続開始の申立てとが同日にされた場合において金融商品取引法21条の2第4項又は5項の規定による減額を否定した原審の判断に違法があるとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82847&hanreiKbn=02
事件番号 平成23(受)1626 事件名 所有権移転登記手続,持分移転登記抹消登記手続等,持分権確認等請求事件
裁判年月日 平成24年12月21日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)530 原審裁判年月日 平成23年05月12日
判示事項  裁判要旨 将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しないものとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82846&hanreiKbn=02
認定経営革新等支援機関一覧
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき経営革新等支援機関を本日認定致しました。

金融機関以外の認定経営革新等支援機関については中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。

認定経営革新等支援機関一覧(金融機関分)(11月5日認定分)(Excel:155KB)

認定経営革新等支援機関一覧(金融機関分)(12月21日認定分)(Excel:15KB)

http://www.fsa.go.jp/status/nintei/index.html
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成24年11月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。

今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。

中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要(平成24年11月調査結果)(PDF:114KB)

(参考1)中小企業の業況等に関するアンケート調査結果(グラフ)(PDF:90KB)

(参考2)東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント(平成24年11月調査)(PDF:101KB)

過去の調査結果については、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121221-2.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成24年9月末)
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(平成24年9月末現在)について、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

(別紙)「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(24年9月末)」(PDF:84KB)

お問い合わせ先

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121221-1.html
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第8回)議事次第
日時:平成24年12月21日(金) 9時30分 〜 12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.保険商品・サービスの提供等の在り方について

保険募集・販売ルールのあり方について
3.閉会

以上

配付資料
資料1事務局説明資料(PDF:260KB)

資料2事務局参考資料(PDF:251KB)

資料3第4回(9月27日)資料3 事務局説明資料(3)(PDF:228KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20121221.html
土砂災害防止対策に関する実態把握活動
<災害時要援護者関連施設等に係る対策を中心として>
○ 総務省行政評価局では、「行政評価等プログラム」(平成24年4月総務大臣決定)に基づき、関係行政機関の動向、社会的な問題の発生状況等について、行政評価機能の総合的な発揮により、常時、情報を収集、整理・分析し、行政上の課題を把握する「常時監視活動」を展開しています。

○ 今回、昨年9月の台風12号や「平成24年7月九州北部豪雨」等の影響による土砂災害で多大な被害が発生したこと等を踏まえ、標記の実態把握を実施し、その結果を取りまとめたので、公表します。
 この結果を踏まえ、関係行政機関に対して、必要な措置について速やかに取り組むよう要請しました。

◇ 土砂災害防止対策に関する実態把握結果の概要等(別紙)

◇ 土砂災害防止対策に関する実態把握結果

◇ 別添 表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000066869.html
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案等に対する意見募集
 総務省は、ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策を講じるため、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(昭和62年郵政省告示第73号)の一部改正等を予定しています。
 つきましては、この告示案等について、平成24年12月22日(土)から平成25年1月31日(木)までの間、意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000039.html
12.20文部科学副大臣が教委廃止などを提言。
財団法人 新日本食糧協会に対する解散命令について
農林水産省は、本日、財団法人 新日本食糧協会に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人に認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)に基づく解散命令を行いました。

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/121221.html
(お知らせ)エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成24年11月末時点)平成24年12月21日

平成24年11月末時点での同事業(住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント)の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

 1.住宅エコポイントの申請状況
   (1)平成24年11月の合計
     [1]新築      23,885戸
     [2]リフォーム    9,886戸
     [3]合計      33,771戸

   (2)申請受付開始からの累計
     [1]新築      944,524戸
     [2]リフォーム   765,968戸
     [3]合計     1,710,492戸


 2.住宅エコポイントの発行状況
   (1)平成24年11月の合計
     [1]新築       30,626戸( 6,123,110,000ポイント)
     [2]リフォーム   9,028戸( 868,285,000ポイント)
[3]合計      39,654戸( 6,991,395,000ポイント)

 (2)申請受付開始からの累計
  [1]新築       934,799戸(258,865,180,000ポイント)
[2]リフォーム   754,724戸( 47,149,487,000ポイント)
[3]合計      1,689,523戸(306,014,667,000ポイント)
添付資料
・別添1 住宅エコポイントの実施状況(平成24年11月末時点)(PDF ファイル)
・別添2 住宅エコポイントの都道府県別実施状況(平成24年11月末時点)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000427.html
旧陸軍習志野学校跡地内における老朽化したあか筒の可能性がある物体の発見について(お知らせ)
 千葉県習志野市の旧陸軍習志野学校跡地内における民有地の工事現場から、旧軍の老朽化したあか筒の可能性がある物体が約760個発見されましたので、お知らせいたします。

 千葉県習志野市の旧陸軍習志野学校跡地内の民有地において、地権者が、既設の埋設管やコンクリート等の撤去工事をしていたところ、本年12月17日から19日にかけて、土中から、筒状の物体が約760個発見されました(破損しているものもあるため、正確な個数は把握できない状況にあります。)。
 発見された筒状の物体の多くは、直径約11cm、長さ約22cm程度の円筒形をしており、外観的な特徴から旧軍のあか筒の可能性があると考えられるため、現在、密封措置したうえで安全に保管されています。
 現場は、旧陸軍の化学戦教育機関である習志野学校跡地内にあることから、工事を行う際には旧軍老朽化化学兵器が発見される可能性に留意するよう、環境省が指針(A事案の区域における土地改変指針、平成17年3月25日)を示しており、地権者においては、同指針に沿って、レーダー探査等や携帯型化学剤検知器による安全確認調査を行いながら、工事が実施されていました。
 本件物体の発見・回収時において、旧軍の毒ガス成分を検知することはありませんでした。また、上記撤去工事は無事完了しており、あか筒の可能性がある物体以外には特に異常や危険物の発見はありませんでした。
 なお、現場では、平成21年度にあか筒の可能性がある物体が61個発見されていますが、当時、入念的な措置として、環境省が周辺の地下水調査及び土壌調査を実施したところ、旧軍のくしゃみ剤及びその関連物質は検出されておりません。
 今後、環境省では、当該物体の調査を行い、その結果を踏まえ、適切に処分する予定です。

添付資料

(写真)老朽化したあか筒の可能性がある物体[PDF 202KB]
(別添資料)旧軍のあか筒について[PDF 468KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16132
住宅地等における農薬使用について」に示す指導内容(案)に対する意見の募集について(お知らせ)
 環境省及び農林水産省は、「住宅地等における農薬使用について」(平成19年1月31日付け18消安第11607号・環水大土発第070131001号農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長連名通知)を改正することとし、改正案を作成しました。
 この度、本案について、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、平成24年12月21日(金)から平成25年1月21日(月)までパブリックコメントを実施いたします。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16131
特定原子力施設監視・評価検討会第1回会合
日時:平成24年12月21日(金)14:00〜 16:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:132KB】
資料1東京電力福島第一原子力発電所の特定原子力施設に係る実施計画の進め方(案)【PDF:78KB】
資料2-1福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画について【PDF:1.6MB】
資料2-2実施を計画しているリスク低減方策【PDF:2.5MB】
資料3-1施設運営計画等との比較確認結果について【PDF:390KB】
資料3-2事前に提出された外部専門家の実施計画に対するご意見【PDF:196KB】
資料4東京電力株式会社原子力発電所の特定原子力施設の現地調査について【PDF:1.0MB】
(参考資料)

参考1-1福島第一原子力発電所に係る特定原子力施設指定に伴う安全確保方法の移行について【PDF:238KB】
参考1-2特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF:180KB】
参考1-3「実施計画」の審査において考慮すべき東京電力福島第一原子力発電所に係る既存報告書リスト【PDF:98KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20121221.html
国籍事務取扱庁の変更について
下記対象区域に係る国籍事務(帰化許可申請手続,国籍取得・国籍離脱の届出)
の取扱庁が,平成25年4月1日から変更となります。

対象区域平成25年3月31日平成25年4月1日
までの取扱庁以降の取扱庁
美濃加茂市,可児市,加茂美濃加茂支局
郡(坂祝町,富加町,川辺岐阜地方法務局戸籍課
町,八百津町,七宗町,白
川町,東白川村),可児郡
御嵩町
多治見市,土岐市,瑞浪市多治見支局
変更日以降の取扱事務は,次のとおりです。
国籍事務の内容美濃加茂支局岐阜地方法務局
多治見支局戸籍課
帰化許可申請手続× ○
国籍取得・国籍離脱の届出× ○
帰化許可申請手続,国籍取得・国籍離脱× ○
の届出に関するご質問・ご相談
国籍選択に関するご質問・ご相談○ ○
詳しくは,下記へお問い合わせください。
岐阜地方法務局戸籍課 058−245−3181(代)
http://houmukyoku.moj.go.jp/gifu/static/kokusekikankatu.pdf
大阪市信用金庫(大阪市)と大阪東信用金庫(大阪府八尾市)、大福信用金庫(大阪市)は20日、2013年11月末の対等合併で基本合意したと発表した。3信金合計の預金量は約2兆2400億円(今年9月末時点)で大阪府で最大。合併後は「大阪シティ信用金庫」になり、理事長に大阪市信金の河村正雄理事長、会長に大阪東信金の梶田益男理事長が就く。

 各信金が来年1月に開く臨時総代会で合併を決議する。大阪市信金と大阪東信金は来年7月の合併を決めていたが、大福信金も加わり、合併時期を来秋に変更する。

九州旅客鉄道ダイヤ改正 ビーアンドビーみやざきの下にあります。
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/a1ed4d49de57a3b049257acc00537891/c1d5334397b370ad49257adb0031591b/$FILE/H25%E6%98%A5%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%A4%E6%94%B9%E6%AD%A3.pdf

東通の再稼働、当面困難=調査団が「活断層」判断―破砕帯、隣接の東電にも・規制委

東通の再稼働、当面困難=調査団が「活断層」判断―破砕帯、隣接の東電にも・規制委
時事通信 12月20日(木)18時24分配信

 原子力規制委員会の専門家調査団は20日、東北電力東通原発(青森県東通村)敷地内の亀裂(破砕帯)について評価会合を開き、活断層の可能性があるとの見解をまとめた。座長役の島崎邦彦規制委員長代理は「活断層でないという主張は、到底受け入れがたい」と述べた。26日の会合で同社の説明を聴く。最終的に規制委が活断層と認めれば、再稼働は当面困難となる。
 専門家調査団が敷地内に活断層の可能性があると判断したのは、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)に続き2カ所目。 
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警察庁は20日、全国の警察本部や警察署内にある1226か所の留置場を「全面禁煙」とする方針を決めた。

警察庁は20日、全国の警察本部や警察署内にある1226か所の留置場を「全面禁煙」とする方針を決めた。


 留置担当の警察官だけでなく、留置中の容疑者からも禁煙化を求める声が上がっており、同庁では受動喫煙による健康被害防止の観点から、制度を見直すこととした。留置場の管理などを定めた関連法令を改正し、来年4月1日から施行する予定だ。

 同庁によると、現行法令では、たばこは菓子類や清涼飲料水などと同様に「嗜好(しこう)品」と規定されており、容疑者などにも認められている。喫煙できる場所は、軽い体操をする屋内の「運動場」に限られており、一日2本までとしているケースがほとんど。これに対し、拘置所や刑務所では、全面禁煙となっている。

(2012年12月20日15時03分 読売新聞)

自民党の安倍晋三総裁は20日、閣僚や党役員など新政権の骨格をほぼ固めた。

自民党の安倍晋三総裁は20日、閣僚や党役員など新政権の骨格をほぼ固めた。
谷垣禎一前総裁を閣僚起用する方向で検討に入った。総務相が有力。9月の総裁選で争った石原伸晃前幹事長も入閣させる意向だ。新設の「日本経済再生本部」を担う経済再生担当相に甘利明政調会長の起用も内定し、下村博文元官房副長官や山本一太元参院政審会長も閣僚で検討。下村氏は文部科学相が有力となった。

 副総理での入閣が固まっていた麻生太郎元首相は財務相兼務が、官房長官には菅義偉幹事長代行がそれぞれ内定。残る重要閣僚では外相や防衛相、経済産業相が焦点だ。

東京都内の公立図書館の年末年始の休み一覧:2012年度版

東京都内の公立図書館の年末年始の休み一覧:2012年度版
以下の表は、開館か休館かのみを示していますが、年末年始は開館していても通常より早く閉まる場合が多いのでご注意ください。

http://tokyo-toshokan.net/00000872.htm

韓国大統領に朴大統領の娘さんが女性初当選。

韓国大統領に朴大統領の娘さんが女性初当選。
12.20双葉町長全会一致で不信任議決。
税制大綱は1月下旬へ。
25.3ダイヤ改正で特急こうのとりの車両交代へ。
自民党税制調査会は19日、幹部会合を開き、平成25年度税制改正の議論を始めた。消費税増税に伴う低所得者対策や所得税・相続税の課税強化などが焦点で、年内にも党としての基本的な考え方をまとめたい考えだ。民主党政権は政府税調と党税調が並行して税制改正の議論を進めたが、自民党は安倍晋三政権の下で党税調が主導する議論の枠組みを復活させる。

 この日の会合では、低所得者対策や所得税・相続税の課税強化など、8月に成立した消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の積み残し課題について協議。安倍氏が出席する公式会合を21日に開き、具体的な議論に入ることを確認した。新政権発足後、党税調の新たな幹部が決まるまでは現在の幹部を中心に議論を進める。

 一体改革の積み残し課題は、消費税増税で合意した自民、公明、民主の3党で具体策を詰めることになっている。ただ、低所得者対策は自民、公明両党が食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の適用を主張。民主党は減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入が基本的な立場だ。

 所得税については民主党が最高税率を現行の40%から45%に引き上げる方針だが、公明党は50%への引き上げを要求。相続税も基礎控除の引き下げで各党の見解に食い違いがある。

 自民党税調は、年内にも党としての基本的な考え方をまとめた上で、公明党との協議に着手する。民主党との協議開始は年明け以降になる見通しで、来年1月末にも25年度税制改正大綱をとりまとめ、3月末までの税制改正法の成立を目指す。

 会合後、自民党税調の野田毅会長は記者団に「今ある政府税調はなくなる」と述べ、関係閣僚らで構成する民主党政権の政府税調を抜本的に見直す意向を表明。自民党政権時代の有識者を中心とする構成に戻す考えを示した。

 民主党政権は21年の政権交代後、「内閣への政策決定の一元化」を掲げて党税調をいったんは廃止し、税制改正の決定権を政府税調に集約した。だが、党内で「決定にかかわれない」との不満が膨らみ、野田佳彦政権で党税調が復活した。

 自民党政権では党税調が大きな権限を持ち、財務省主税局と連携してまとめた大綱を政府税調が事実上追認する形をとっていた。自民党の政権復帰で税制改正の議論のあり方も大きく転換するのは確実だ。
2012年12月19日 「日本法令索引」収録法令に『官報』の法令本文へのリンク約4万4千件を追加しました(付・プレスリリース)
「日本法令索引」は、法令の制定・改廃情報を調べることができるデータベースです。
このたび、「日本法令索引」に収録されている、明治16年7月から昭和27年4月までに公布された法令約4万4千件に当館のデジタル化資料『官報』へのリンクを追加し、公布された時点の法令本文をご覧いただけるようになりました。
どうぞご活用ください。

http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2012/1198486_1827.html
改正規定がリンクしていないのは残念。
2012年12月17日 デジタル化資料の図書館送信に関する改正著作権法の施行について(付・プレスリリース)
デジタル化資料の図書館送信に関する改正著作権法の施行について、報道発表を行いました。
詳細はプレスリリースをご覧ください。

プレスリリース(PDF file:264KB)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2012/1198457_1827.html
○農地法施行規則の一部を改正する省令(農林水産六一) ……… 1

家事事件手続法の改正です。
http://kanpou.npb.go.jp/20121220/20121220h05952/20121220h059520000f.html
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(法務五〇七) ……… 2

12.10に1.4の図面交換告示が出ていました。
http://kanpou.npb.go.jp/20121210/20121210h05944/20121210h059440000f.html
産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」(案)に対する意見募集

案件番号 630212012
定めようとする命令等の題名 ??

根拠法令項 ??

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室
TEL:03-3581-1101(内線:2118)

案の公示日 2012年12月20日 意見・情報受付開始日 2012年12月20日 意見・情報受付締切日 2013年01月18日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   関連資料、その他
特許制度小委員会 報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」(案)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212012
「予防接種法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について

案件番号 495120289
定めようとする命令等の題名 予防接種法施行規則の一部を改正する省令案

根拠法令項 ・予防接種法第3条第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省健康局結核感染症課企画法令係
電話:03-5253-1111(内線2375)

案の公示日 2012年12月20日 意見・情報受付開始日 2012年12月20日 意見・情報受付締切日 2013年01月19日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要綱   改正の概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120289
[「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について]の 一部改正(案)及び[新規許可申請者等に対する法令試験の実施について]の改正(案)に関するパブリックコメントの募集について

案件番号 155120928
定めようとする命令等の題名 ・[「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について]の一部改正
・[新規許可申請者等に対する法令試験の実施について]の改正

根拠法令項 貨物自動車運送事業法第6条第1号及び3号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省自動車局貨物課
TEL:03-5253-8111(内線 41-333)

案の公示日 2012年12月20日 意見・情報受付開始日 2012年12月20日 意見・情報受付締切日 2013年01月18日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   関連資料、その他
概要(別紙)   資料の入手方法
国土交通省自動車局貨物課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120928&Mode=0
証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について
「金融・資本市場に係る制度整備について」(平成22年1月21日金融庁、以下「制度整備」)では、先般の世界金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組の実施時期・実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討・対応が進められてきたところです。

金融庁としては、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組は、我が国市場全体の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資すると考え、今後も、工程表に沿った取組の実施を支援することとします。

工程表については、半年毎(平成22年12月、平成23年6月、平成23年12月、平成24年6月)にアップデートしており、12月20日時点の進捗状況は以下のとおりです。

1.国債取引
(1)経緯及び進捗状況

「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年6月29日、日本証券業協会、(株)日本国債清算機関(以下JGBCC)及び信託協会により、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」(以下「国債工程表」)が作成・公表されました。その後、上記3者をはじめとする市場関係者にお「て検討が進められ、平成22年12月以降半年毎に検討結果が公表されているところです。

本年6月以降、更に検討を重ねた結果、今般、(2)の通り各種の対応・合意がなされてきたところであり、これを反映して更新された「国債工程表」が、本日公表されました。

(2)検討結果

○決済期間の短縮化

平成24年4月に移行した、国債取引の決済期間のT+2化(平成24年4月移行)について、市場関係者を対象にアンケートを実施した。
今後、日証協WGにおいて、T+1化について検討する。
○JGBCCの態勢強化

平成24年4月に公表された「金融市場インフラのための原則」を踏まえ、JGBCC内に設置された委員会で、流動性資金調達スキームについて、10月に最終報告を取りまとめた。今後、具体的な制度等を検討する。
○清算機関の利用拡大

JGBCCは、平成26年前半を目処とする信託銀行の参加実現に向け、システム対応や既存参加者向けの説明会の開催等を実施した。信託銀行は、引き続き、投資家への説明・システムの変更等の諸準備を行う。
2.貸株取引
「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年12月に(株)証券保管振替機構、(株)ほふりクリアリング及び市場関係者(証券会社、日本証券金融、信託銀行)により構成される貸株取引専門部会より、「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」(以下、「貸株工程表」)が作成・公表されました。

その後、平成26年1月の実施を目途にシステム対応を行うこととしている工程表の実現に向けて、検討が進められているところです。

※ 「国債工程表」及び「貸株工程表」の本体については、下記の各機関のウェブサイトをご覧ください。なお、「貸株工程表」については、今回更新は行われておりません。

日本証券業協会
信託協会
(株)日本国債清算機関
(株)証券保管振替機構
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121220-1.html
モバイル接続料算定に係る研究会(第5回)
日時
平成24年12月4(火) 14時から15時55分
場所
中央合同庁舎第2号館10階 総務省第1会議室
配布資料
??資料4―0:議事次第
??資料4―1:論点整理??事業者意見の整理と検討の視点??
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_setsuzokuryou/02kiban03_03000157.html
「無線LANビジネス推進連絡会」の発足及び会員の募集について
日時
??

場所
??

議題(予定)
??
 総務省では、平成24年3月から「無線LANビジネス研究会」(座長:森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授)を開催し、無線LANに関する現状の整理、その安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理、必要な方策を検討し、7月に報告書を取りまとめました。<参考 「無線LANビジネス研究会」報告書について> 
 「無線LANビジネス研究会」報告書では、無線LANを巡る諸課題について事業者間等での意見・情報交換を通して連携・協調する連絡会の設置し、取組を進めていくことが有益であると提言しております。これを踏まえて、無線LANビジネス研究会のオブザーバを中心とした無線LANビジネス推進連絡会準備局により連絡会発足(平成25年1月下旬予定)の準備が進められております。
 このたび、無線LANビジネス推進連絡会準備局が、「無線LANビジネス推進連絡会」の会員の募集を行う旨の報道発表をしましたのでお知らせいたします。(募集期間:平成24年12月20日(木)??平成25年1月11日(金))

 当連絡会の活動にご興味がある企業・団体様におかれましては、無線LANビジネス推進連絡会準備局が開設しておりますホームページ(以下のURL)をご参照いただければと思います。

【無線LANビジネス推進連絡会 HP】
URL:http://www.wlan-business.org
【参考】 
「無線LANビジネス研究会」報告書の公表(平成24年7月20日)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lan/02kiban04_03000098.html
電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
 総務省は、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)及び電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の一部を改正する省令案について、平成24年12月21日(金)から平成25年1月21日(月)までの間、意見を募集します。

1 改正の概要
 現状の市場環境の変化に対応した契約数等を把握するため、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則について所要の改正を行うものです(改正の概要は別紙参照)。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000076.html
学校現場における法教育の実践状況に関する調査研究について 法教育推進協議会では,これまで,学校教育における法教育の在り方等についての検討や教材作成などを行い,学校現場等における法教育授業の実践報告を受けるなどしながら,法教育の推進のための方策について検討を進めてきました。
 そして,法教育の内容の充実が図られた新学習指導要領が,小学校においては平成23年度から,中学校においては平成24年度から全面実施されており,高等学校においても平成25年度から全面実施されることとなっています。今後は,この新学習指導要領に基づいた学校教育の中で,法教育の更なる充実・発展のための検討を進めていく必要があります。
 そこで,法教育推進協議会においては,今後の検討の資料とするため,学校現場における法教育の実践状況に関する調査研究を実施することとしました。
 この調査の結果を受けて,法教育推進協議会においては,新学習指導要領下における法教育授業の課題や,今後の法教育の発展のための検討を行っていくこととしています。 調査結果
1 小学校
 小学校においては,平成23年度から新学習指導要領が全面実施されているため,平成24年度に,小学校における法教育の実践状況に関する調査研究を実施しました。
 この調査結果を基に,小学校における法教育授業の発展のための方策などについて検討を行っていきます。 調査研究報告書(小学校)[PDF:1221KB]
2 中学校
 今後,調査研究を実施する予定です。 3 高等学校
 今後,調査研究を実施する予定です。
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/gakkou_tyousa
> 法制審議会??少年法部会 > 第3回会議(平成24年12月17日開催)
第3回会議(平成24年12月17日開催)○議題等
1 要綱(骨子)第二について
2 要綱(骨子)第一について
3 その他 ○議事概要
1について
 要綱(骨子)第二「少年の刑事事件に関する処分の規定の見直し」について,事務当局から事務局試案の説明がなされた後,その試案を基に審議が行われた。
2について
 要綱(骨子)第一「国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲の拡大」について,二巡目の審議が行われた。
3について
 第4回会議は,平成25年1月28日(月)午後4時から開催される予定。 ○議事録等
◇議事録
準備中 ◇資料
配布資料9  平成14年から平成23年までの間における不定期刑の言渡状況と長期・短期の幅の相関関係[PDF]
配布資料10 事務局試案[PDF]
配布資料11 言い渡し得る長期と短期の関係[PDF] ◇委員提出資料等
須納瀬学委員提出資料
 弁護士会における付添人活動の研修等について[PDF]

武るり子委員提出意見
 意見書[PDF]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100039.html
12月20日法制審議会刑事法(自動車運転に係る死傷事犯関係)部会期日外議事録について
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100035.html
12月20日登記統計統計表(平成24年10月分月報公表) 
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第12回(平成24年11月30日)議事要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/outline/20121130.html
地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第11回(平成24年11月22日)議事要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/outline/20121122.html
地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第10回(平成24年11月9日)議事要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/outline/20121109.html
平成24年度 議題(議事録のダウンロード) 参考資料
第1回
(24年12月5日) 「中国の政治外交問題」
(後日掲載予定) 資料1 「第18回党大会以後の中国??現状と課題」 [133kb,PDF]
資料2 「中国共産党組織図」 [809kb,PDF]

資料3 「第18回党大会の経済的意義」 [414kb,PDF]

http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/china_research_conference/index.htm
原子力損害賠償紛争審査会(第29回) 配付資料1.日時
平成24年12月10日(月曜日) 10時30分??13時00分

2.場所
文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階講堂

3.配付資料
(審29)資料1-1 食品新基準値の設定等に伴う農林漁業の風評被害に係る調査の内容について (PDF:81KB)
(審29)資料1-2 いわゆる「風評被害」による損害に関する定性的情報 (PDF:992KB)
(審29)資料1-3-1 専門委員による現地調査報告書
(審29)資料1-3-2 専門委員による現地調査報告書
(審29)資料2-1 大熊町における避難指示区域および警戒区域の見直しについて (PDF:57KB)
(審29)資料2-2 避難指示区域と警戒区域の概念図 (PDF:967KB)
(審29)資料2-3 住民意向調査について (PDF:629KB)
(審29)資料3-1 原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績 (PDF:165KB)
(審29)資料3-2 「福島復興本社」の概要 (PDF:128KB)
(審29)資料3-3 包括請求方式の対象となる損害項目と賠償金額 (PDF:115KB)
(審29)資料3-4 自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について (PDF:218KB)
(審29)資料4-1 申立件数の結果等 (PDF:78KB)
(審29)資料4-2 総括基準の要点 (PDF:105KB)
(審29)資料4-3 総括基準に関する決定 (PDF:79KB)
(審29)資料4-4 総括基準(減収分(逸失利益)の算定と利益率について) (PDF:94KB)
(審29)参考1 原子力損害賠償紛争審査会 委員名簿
(審29)参考2 第28回原子力損害賠償紛争審査会議事録
(審29)参考3 大熊町住民意向調査 調査結果(速報版) (PDF:494KB)
(審29)参考4 葛尾村住民意向調査 調査結果(速報版) (PDF:562KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1329041.htm
中小企業再生ファンド「茨城いきいき2号ファンド」が組成されました
http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121220002/20121220002.html
WTO紛争処理小委員会報告書が公表されました??カナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置をGATT違反等と判断??
本件の概要
 WTOは、12月19日(ジュネーブ時間)、我が国の申立てに基づきWTOで審理されてきたカナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置に関する紛争処理小委員会の報告書を公表しました。
 同報告書は、オンタリオ州の州産品優遇措置について、WTOのGATT(関税及び貿易に関する一般協定)第3条(内国民待遇義務)等に違反するものであるとする我が国の主張を概ね認める判断を示しました。

担当
通商機構部 参事官(併)国際経済紛争対策室

公表日
平成24年12月19日(水)

発表資料名
WTO紛争処理小委員会報告書が公表されました??カナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置をGATT違反等と判断??(PDF形式:314KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121219002/20121219002.html
東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 評価会合
日時:平成24年12月20日(木)16:00?? 18:30場所:中央合同庁舎第4号館(東京都千代田区霞が関3-1-1 12階)1208特別会議室配布資料
議事次第【PDF:33KB】
東通・現調2-1東北電力東通原子力発電所敷地内断層の現地調査結果(概要)について【PDF:2.6MB】
(参考資料1)敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合現地調査資料 1日目
(参考資料2)敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合現地調査資料 2日目
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/higashidori_hasaitai/20121220.html
第7回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時:平成24年12月20日(木)13:30?? 16:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:48KB】
資料1「シビアアクシデント対策における要求事項(個別対策別の主な設備等について)(案)」の網羅性について 改訂版【PDF:278KB】
資料2特定安全施設の目的、機能及び外部事象に対する頑健性について(案)【PDF:207KB】
資料3制御室、緊急時対策所、計装設備、モニタリングポスト、通信連絡設備等に対する整理について(案)【PDF:204KB】
資料4新安全基準(設計基準)骨子における主な論点と確認をいただきたい事項【PDF:194KB】
参考資料1新安全基準(設計基準)骨子(たたき台)【PDF:1.5MB】
参考資料2-1第6回検討チーム資料3「新安全基準(設計基準)骨子(たたき台)に対する検討チームメンバーからのコメント【PDF:315KB】
参考資料2-2第6回配布資料3に対するコメント(JAEA 渡邉氏)【PDF:245KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20121220.html
第4回原子力災害事前対策等に関する検討チーム
日時:平成24年12月20日(木)10:00?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:31KB】
資料1EAL、OILに関する全国原子力発電所所在市町村協議会意見(全国原子力発電所所在市町村協議会資料)【PDF:537KB】
資料2緊急事態区分に応じたEALの設定について(電気事業連合会資料)【PDF:94KB】
資料3-1緊急時における判断及び防護措置実施の基準等に関する自治体からの意見について【PDF:143KB】
資料3-2緊急時における判断及び防護措置実施の基準等に関する自治体からの意見表【PDF:48KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/20121220.html
第1回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会
日時:平成24年12月20日(木)11:00?? 12:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室B配布資料
議事次第【PDF:65KB】
資料1内閣府原子力安全基盤機構分科会について【PDF:875KB】
資料2-1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会委員名簿【PDF:74KB】
資料2-2内閣府独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構分科会委員名簿【PDF:65KB】
資料3-1平成23年度業務実績評価の論点【PDF:232KB】
資料3-2第二期中期目標期間業務実績評価の論点【PDF:239KB】
資料4独立行政法人原子力安全基盤機構第三期中期目標の修正について(案)【PDF:553KB】
資料5-1独立行政法人原子力安全基盤機構第三期中期計画の修正について(案)【PDF:746KB】
資料5-2業務方法書の修正(案)【PDF:204KB】
参考資料1平成23年度業務実績評価【PDF:1.1MB】
参考資料2第二期中期目標期間業務実績評価【PDF:810KB】
参考資料3内閣府独立行政法人評価委員会令【PDF:105KB】
備考
第1回独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会は、第1回内閣府独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構分科会と合同で開催します。
http://www.nsr.go.jp/committee/dokuhou_jnes/20121220.html
第1回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会
日時:平成24年12月20日(木)10:00?? 11:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室B配布資料
議事次第【PDF:75KB】
原子力規制委員会独立行政法人評価委員会委員名簿【PDF:55KB】
資料1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会について【PDF:105KB】
資料2原子力規制委員会独立行政法人評価委員会の運営について【PDF:115KB】
資料2-1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会運営規程(案)【PDF:87KB】
資料2-2原子力規制委員会独立行政法人評価委員会における部会の設置について(案)【PDF:47KB】
資料2-3部会の議決をもって委員会の議決とすることができる事項について(案)【PDF:85KB】
資料3原子力規制委員会独立行政法人評価委員会の各部会に属すべき委員等の指名について【PDF:63KB】
資料4原子力安全基盤機構(JNES)について【PDF:782KB】
資料5放射線医学総合研究所の概要【PDF:3.2MB】
参考資料1独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)【PDF:237KB】
参考資料2原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令(平成24年政令第233号)【PDF:77KB】
参考資料3独立行政法人原子力安全基盤機構に対する第三期中期目標【PDF:166KB】
参考資料4独立行政法人放射線医学総合研究所が達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)【PDF:205KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/dokuhou/20121220.html

同一所有者建物合体でも持分が必要な場合もあります。

同一所有者建物合体でも持分が必要な場合もあります。
たとえば、元の所有者が違っていたような場合です。物上保証人持分か第3取得者持分であるかどうかでその後の移転を受けた方の効力が異なりますから。
他の土地の抵当権を放棄しても、物上保証人はすでに受益免除意思表示しているので、物上保証人だった持分のその後の取得者も受益できません。

足1す3509と静1す7287が同じ車庫に。一方はナンバー変えないと違反ですよね。
http://blogs.yahoo.co.jp/yonaken2000/5102653.html#5102653

12.14の千4そ3419は千6そ3149のミスです。こっちが三輪貨物。

12.14の千4そ3419は千6そ3149のミスです。こっちが三輪貨物。
四国では四輪だとカープが曲がりきれないから今も使用しているのもあるようです。
1ナンバーは足1す3509・静1す7287という古いジープの画像がヤフーブログにあつたので、そういうのなら今もありそうですね。
12.18日経新聞1面翼賛選挙気骨の判決は大審院なんですね。
衆院議員選挙法では1審控訴院で大審院に上告可能。市会議員選挙などは行政裁判所の1回限りですが。
弁論に代わる準備書面や最終陳述書のような陳述しないことが前提でも相手に直送する義務がありますよ。
12.22の民主代表選挙は延期。12.25両院議員総会で再度決定へ。
弁護士法人・司法書士法人などの社員加入登記申請に組合等登記令17条1項によれば資格証明書は本来不要ですよね。
12.18生活の参院議員が未来へ。
少年法改正案で懲役禁固の下限設定へ。下限以下なら再度家裁へ戻すのでしょう。
女性宮家法案通常国会見送りへ。
ゆうちょ銀行融資は80店舗からで直営店以外の郵便局は禁止へ。
総務の人が登記部門へ使者として持参することになるのですね。
一般の受領委任の場合と同じですよね。受任者に振り込む義務がある。
12.19旅客鉄道ダイヤ改正公表されず。
生前に遺産分割協議がされていたという虚偽の申請はだめですよ。
「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正に係る意見募集について

案件番号 155120925
定めようとする命令等の題名 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示

根拠法令項 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第41条
道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第31条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省自動車局環境政策課
電話03-5253-8111(内線42523,42522)

案の公示日 2012年12月19日 意見・情報受付開始日 2012年12月19日 意見・情報受付締切日 2013年01月18日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   関連資料、その他
改正の概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120925&Mode=0
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、12月18日、「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」(原題:Revisions to the Basel Securitisation Framework)に関する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:81KB))
市中協議文書「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」(原文)
なお、市中協議文書に対するコメントは、2013年3月15日までにバーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121219-1.html
経営健全化計画の履行状況報告について
○経営健全化計画履行状況報告(集計ベース)<24年9月期>

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121219-1.html
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について

 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民の方々がその属する市町村の区域外に避難することを余儀なくされています。
 避難元の団体である福島県及び同県内の市町村から、避難生活において民間契約等の際に避難住民の方々がその避難場所について証明することを求められる事例があり、できる限り避難住民の方々に生活上の支障が生じないよう、避難場所に関する証明書を発行する必要があるとの意見が寄せられているところです。
 このため、避難元市町村が当該証明事務を実施する場合の「届出避難場所証明事務処理要領」をとりまとめ、本日付で下記のとおり通知しましたのでお知らせします。


・概要資料「届出避難場所に関する証明書の交付について」
・(参考)原発避難者特例法の概要

・「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について(通知)」
・「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響による避難している住民の避難場所に関する証明事務の実施時期について」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000012.html
地方自治法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集
 総務省は、地方自治法施行令等の一部を改正する政令案をとりまとめました。
 つきましては、これらの案について、平成24年12月20日(木)から平成25年1月18日(金)までの間、意見を募集します。


1 背景
 先の通常国会で成立した地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)の一部の施行に伴い、特例一部事務組合の制度の創設により必要となる事項を定める等所要の規定の整備を行うとともに、直接請求の請求代表者が署名の収集を委任する場合に提出することとされている署名収集委任届出書の廃止、指定都市における直接請求に必要な署名の収集期間等の延長及び住民投票における投票方法の見直しを行うものです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000042.html
地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
 総務省は、地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案をとりまとめました。
 つきましては、これらの案について、平成24年12月20日(木)から平成25年1月18日(金)までの間、意見を募集します。


1 背景
 地方自治法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、住民投票における投票用紙の様式を定め、署名収集委任届出書の様式を廃止する等所要の規定の整備を行うとともに、直接請求を行う際に必要となる請求書、請求代表者証明書、署名収集委任状等への請求代表者等についての記載事項に、生年月日、性別等を新たに追加するものです。
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/anshin/01gyosei01_02000041.html
法制審議会−刑事法(自動車運転に係る死傷事犯関係)部会 > 第3回会議(平成24年12月4日開催)
第3回会議(平成24年12月4日開催)○議題等
1 意識喪失を伴う病気等について説明
2 自動車運転による死傷事犯に対する罰則整備について
3 その他 ○議事概要
1について
 委員から,「意識喪失を伴う病気等」について説明がなされた。
2について
 自動車運転による死傷事犯に対する罰則整備について議論がなされた。
3について 
 第4回会議は,平成24年12月18日(火)午後2時30分から開催される予定。 
○議事録等
◇議事録
準備中 ◇資料
配布資料15 ドイツにおける病気に関する罰則規定(仮訳)[PDF]

配布資料16 検討すべき論点[PDF]

議題1 説明資料[PDF]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100038.html
平成23年の農用地区域内の農地面積について
農林水産省は、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づいて、平成23年の農用地区域内の農地面積をとりまとめました。


背景
農林水産大臣は、平成22年6月に「農業振興地域の整備に関する法律」(昭和44年法律第58号)に基づき、「農用地等の確保等に関する基本指針」を定めました。その中で、平成32年時点で確保すべき農用地区域内の農地面積の目標を415万haとしています。また、同法に基づき毎年、目標の達成状況を公表することとされています。

今回、平成23年の農用地区域内の農地面積(被災3県を除く)をとりまとめました。

(参考)

1 平成22年の「農用地等の確保等に関する基本指針」における平成32年時点で確保すべき農用地区域内の農地面積は415万ha(被災3県を除くと373万ha)。

2 平成21年の農用地区域内の農地面積(目標設定の基準面積)は407万ha(被災3県を除くと366.2万ha)。

概要
平成23年の農用地区域内の農地面積(平成23年12月1日現在)は、全国(岩手県、宮城県及び福島県を除く)で365.9万ha(対前年比0.3万ha(0.1%)減)となりました。

注1:東日本大震災により、被災した3県については、調査対象から除いています。

注2:前年と比べて、農用地区域からの除外等面積 2.2万ha、農用地区域への編入等面積 1.9万haとなりました。

公表資料
平成23年の農用地区域内の農地面積の調査結果は、以下のURLで御覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_04.html

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/121219.html
「平成23年の荒廃農地に関する調査の結果」について
農林水産省は、「平成23年の荒廃農地に関する調査の結果」について取りまとめました。


1.調査概要
本調査は、荒廃農地に該当する農地を把握し、再生利用が可能な荒廃農地の現状や再生利用の取組状況等を把握するためのものです。

(1)調査期間:平成23年1月から12月まで

(2)調査対象:荒廃農地(現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地)

(3)調査方法:

(ア)市町村及び農業委員会が現地調査等により荒廃農地に該当する農地を把握し、「再生利用が可能な荒廃農地」と「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」に区分。

(イ)前年の調査において把握された荒廃農地の再生状況等を確認。

2.調査結果
(1)平成23年の調査を行った1,701市町村のうち、1,286市町村において全ての対象農地について調査が実施されました。

(2)その結果を基に、荒廃農地は全国で約27.8万ha(このうち「再生利用が可能な荒廃農地」は約14.8万ha、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約13.0万ha)と推計しました。

3.その他
「平成23年の荒廃農地に関する調査の結果」については、次のURLでも御覧になれます。

URL:http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/index.html

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/hokiti/121219.html
国有林野の管理経営に関する基本計画の変更について
農林水産省は、本日、国有林野の管理経営に関する基本計画を変更しました。


1.国有林野の管理経営に関する基本計画の位置づけ
「国有林野の管理経営に関する基本計画」(以下「管理経営基本計画」という。)は、国有林野の管理経営に関する基本方針等を明らかにするため、農林水産大臣が5年ごとに定める10年を一期とする計画です。現行計画は、平成20年12月に改定されています。

2.管理経営基本計画の変更の背景
本年6月に「国有林野の公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律」が公布されました。



今回の変更は、同法において、国有林野事業が一般会計化されることや管理経営基本計画の計画事項が改正されること等に対応するためのものです。

3.管理経営基本計画のポイント
国有林野は、「国民の森林(もり)」として引き続き一体的に管理経営し、民有林施策との一体的な推進を図りつつ、次のような取組を一層計画的に実施します。

1. 公益重視の管理経営の一層の推進

・ 重視すべき機能に応じ5タイプに区分し、公益林として管理経営

・ 適切な管理経営を通じた地球温暖化防止や生物多様性保全への貢献

・ 公益的機能維持増進協定制度を活用した隣接・介在する民有林との一体的な整備・保全の推進

2.森林・林業再生への貢献

・ 国有林の組織・技術力・資源を活用し、林業事業体の育成、民有林と連携した施業の推進、林産物の安定供給等民有林の経営に対する支援等に積極的に取り組み、我が国の森林・林業の再生へ貢献

3. 「国民の森林(もり)」としての管理経営、地域振興への寄与等

・ 国民の財産である国有林野をより開かれた「国民の森林(もり)」として管理経営

・ 再生可能エネルギーを利用した発電に資する活用の推進

・ 海岸防災林の再生や国有林野の活用、復興用材の供給、国有林野の除染等による東日本大震災からの復旧・復興への貢献



詳細は、林野庁ホームページを御覧ください。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kanri_keiei/kihon_keikaku.html

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keiki/121219.html
独立行政法人国立高等専門学校機構から管理下にない核燃料物質の発見について報告を受けました
平成24年12月19日
原子力規制委員会

本日、原子力規制委員会(以下、「当委員会」という。)は、独立行政法人国立高等専門学校機構(以下、「機構」という。)から新居浜工業高等専門学校の実験準備室で核燃料物質が発見されたとの報告を受けましたのでお知らせいたします。

なお、発見された核燃料物質による人への放射線障害のおそれ及び外部への放射性物質の影響はありません。

1.発見場所
愛媛県新居浜市 新居浜工業高等専門学校

2.発見された物質
天然ウラン(硝酸ウラン):ウラン量で約341g

劣化ウラン(酢酸ウラン):ウラン量で約1g

トリウム(硝酸トリウム):トリウム量で約194g

3.経緯
平成24年7月17日、新居浜工業高等専門学校は実験準備室にある耐火金庫内に硝酸ウラン、酢酸ウラン、硝酸トリウムが入った試薬ビン5つを発見。
発見後、同校は試薬ビンを鉛板・ビニール袋等により遮へい・密閉し、同金庫内で引き続き保管。同金庫には「核燃料物質保管中」の張り紙を表示。組成の分からない試薬について、ウラン量及びトリウム量を分析。
平成24年12月19日、機構が同校において許可量を超える天然ウラン等を発見したことを当委員会に報告。
4.発見された核燃料物質による影響等
薬ビンは人の出入りが少ない実験準備室の施錠管理された金庫内に引き続き保管されており、また、同金庫から1m地点の線量率は0.20マイクロシーベルト毎時とのことから、人への放射線障害のおそれ及び外部への放射性物質の影響はありません。
5.当委員会の対応
当委員会は、本日機構から報告を受け、試薬ビンに核燃料物質が含まれていることから、機構に対して安全確保の措置状況等を聴取し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第52条の規定に基づく使用許可申請の手続きを速やかに行うよう要請するとともに、引き続き適切な管理を行うよう求めました。

http://www.nsr.go.jp/law/law_document/24/12/1219-1.html
第3回緊急被ばく医療に関する検討チーム
日時:平成24年12月19日(金)14:00〜 16:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室B配布資料
議事次第【PDF:26KB】
(1-1)緊急被ばく医療に関する検討課題(これまでの議論の整理)(1.緊急被ばく医療協力体制、3.安定ヨウ素剤の予防服用)【PDF:68KB】
(1-2)緊急被ばく医療に関する検討課題(2.人のスクリーニングの実施)【PDF:70KB】
(2)原子力災害時の救急医療対応の流れ(案)Ver.3【PDF:111KB】
(参考資料)

(1)防護措置の中での安定ヨウ素剤の取り扱いについて(原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第3回会合資料)【PDF:28KB】
(2)OILの設定に係る基本的考え方ついて(検討資料)(原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第3回会合資料)【PDF:28KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kinkyu_hibakuiryo/20121219.html
第20回 原子力規制委員会
日時:平成24年12月19日(水)10:30〜 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:118KB】
資料1浜岡原子力発電所5号機の海水流入事象に関する監視・評価検討会について(案)【PDF:2.4MB】
資料2核セキュリティに関する検討会の設置について(案)【PDF:113KB】
資料3-1東京電力福島第一原子力発電所4号機燃料取り出し用カバーに係る評価について【PDF:418KB】
資料3-2東京電力福島第一原子力発電所における2号機開口部の閉止及び4号機格納容器上蓋他機器の仮保管に係る評価について【PDF:2.0MB】
資料4原子力安全に関する福島閣僚会議及び海外原子力規制機関・国際機関との会談の結果について【PDF:93KB】
資料5東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所第5号機の燃料集合体ウォータ・ロッドの曲がりに係る点検状況について【PDF:3.2MB】
資料6ベルギーのドール3号機及びティアンジュ2号機で確認された原子炉容器のき裂の兆候を踏まえた対応状況に係る報告について【PDF:223KB】
資料7広域的な地域防災に関する協議会について【PDF:97KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121219.html
農地法関係事務に係る処理基準の一部改正について by 農林水産事務次官
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/csi/grp/tuuti/241214syorikizyunn-tuuti.pdf

 大阪高裁判決は,平成24年10月26日付けであるようだ。

cf. 平成24年12月17日付け「相続人への特定遺贈と農地法の許可の要否(大阪高裁判決&民事局長通達)」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/efd118be8b4f2cce561323e3f44b9d74
現在、不動産登記(所有権移転)の案件がございましてね。。。ま、それ自体は簡単な登記なんですが、なんと!現在の所有者である会社サンが土地を取得した時期が昭和30年代というモノがありました。

んで、登記されている所有者の住所は現在と違います。
東京の中心部は、この頃住居表示を実施しておりましたので、「ずいぶん昔だからな〜。。。住居表示実施で証明書が必要かなぁ〜?」などと、ボォ〜っと考えていたんです。

ところが、ヨクヨク見ると、現在の本店とは全く違う場所!

この会社サン、皆さん良くご存じの会社サンだと思うのですが、ワタシが知る限り、本店移転した。。。なんてハナシは聞いたことがありません。ずいぶん古い本社ビルでしたしね。。。
でも、住居表示実施でないなら、本店移転か?と思い、訊いてみましたら、「昭和40年くらいに本店移転したらしいですねぇ〜」とのこと。

ご承知のとおり、所有権移転登記の前提として、本店変更(いわゆる「名変」)の登記を申請しなければなりませんが、その証明書は、原則として「会社の登記事項証明書」です。

登記事項証明書には、現在事項証明書であっても直近(?)(←直前)の本店移転は閉鎖記録には移行されず、載っているはずなのですけれども、そもそも、今までそんなの見た記憶がありませんでした。
もう一度見ましたけど、現在の本店しか載ってない。

そこで、「そうそう、この前たまたまコンピュータ移記前の閉鎖登記簿謄本を取得したんだっけ!」というコトを思い出し、確認しましたが、それにも何にも書いてありません。

むむむ。。。
でですね。。。その商号資本欄。。。「あ。。。6丁だ。。。」

ちょっと言葉で説明すると分かり難いと思うのですケド、紙の時代、登記簿ってモノは、「商号資本欄・目的欄・その他の事項欄・役員欄」というように用紙が異なっておりまして、変更登記によって、その用紙の記入欄がいっぱいになりますと、別の用紙に取り換えるワケですね。

しかし、前にどれだけ用紙の交換をしたかが分かるように、現在の用紙には「○丁」(←つまり、「○枚目」)と記載する取り扱いになっていたワケです。
今回は、6丁ですから、6枚目。
閉鎖された商号資本欄が5枚あるという意味です。

。。。というわけで、少なくとも、今手元にあるモノでは足りないということが判明しました。。。
さて、どうしましょ!?

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/066368cf40fb65ec7ca9b9daff2c63a5
今回は、お父さんが亡くなって、その後お母

さんも亡くなり、相続人は子供1人というケース。




さて、どう登記するか?




時系列的に事実を追えば、お父さんが亡くなっ

た時点で、1/2はお母さんが、1/2は子供が

相続し、お母さんが亡くなった時点で、その1/2

を子供が相続する。




つまり2回登記が必要ということ。




こういう場合、実際は、子供たちが亡くなった

お母さんの相続人としての立場も相続したと

考えて、遺産分割協議をするのが一般的。




その方が登記は1回で済み、当然、費用も抑

えられる。




今回も、もちろんこっちを選択しようと思ったの

だが、ふと、あれ?って思ったのだ。




お母さんの相続人としての立場でも遺産分割

協議するというが、相続人は1人なのだ。




1人で遺産分割協議って。




分割? 協議? 言葉的に変じゃない?




じゃあできないのか?というとそんなことはない

わけだ。




1人っ子だと、相続登記を2回しなければいけ

なくなるなんてそんな不平等な結論はありえな

い。




まあ、先の言葉的に変というところには目を

つむり、遺産分割協議をしたというフィクション

で、登記をするわけだ。




それをしたからといって、相続人は1人、誰も

損をするわけでもないから、構わないってこと。




当たり前のようで、あれっと思うことはときどき

ありますね。


http://ameblo.jp/michi-ho/entry-11430343937.html
弁護士法人の登記の仕事が入ってきました



本があまりないんですね



これは大変です。



まず根拠法令



弁護士法で政令で定めるところにより登記



政令は組合等登記令



そして法人登記規則



そして商業登記法、商業登記規則の準用ですね



ってかね



確認のため



弁護士法人法って本を読んだら



社員の入社の登記の添付書面に



資格証明書を載せていないんですよ



これってミスですよね



弁護士である他の社員が



入社した社員が弁護士ということを保証しているということ



そんなことはないでしょ



設立時にも解散後の入社による継続にも



資格証明書は載ってたしね



単なる記載ミスですよね


http://ameblo.jp/yorihouritu/entry-11430030029.html
その中の一つが『登記研究』という月刊誌。






定期購読すると毎月事務所に送られてきます。



平成24年11月号の表紙。第777号とあります。



毎月1回の発行と計算すると、約65年前から出され続けていることになります。



2012年 − 65年 = 1947年



戦後まもなく、ですね。



当時の登記研究ってどこかで確認できるのでしょうか…と、ふと気になりました。




第1000号まではあと18年くらい。



18年後は何をしているのだろうと思いを馳せてしまいました。




18年なんてまだまだ先と思っていても意外とあっという間かもしれませんね。



少しでも大きく成長していたいなと思いつつ、まずはこの12月を気を引き締めて充実したものにしたいと思います!



http://ameblo.jp/ks-kojima/entry-11426739460.html
国会図書館や都立中央図書館に創刊号からあります。一部欠落ありだが2館で全部揃う。
戦前の登記学研究録・登記は法務図書館にしかないが。
民主党は19日午後、党本部で両院議員総会を開き、野田佳彦代表、輿石東幹事長など執行部の辞任を了承した。

 野田代表は「『敗軍の将、兵を語らず』という言葉もあり、あまり私が多くを語ることは適切ではないと思う。民主党にとって大変厳しい選挙結果となった。いぶし銀のような多くの仕事ができる皆さん、あるいは前途有望な同志の皆さんの数多くの議席を失ってしまった。慙愧(ざんき)の念に堪えない痛恨の極みだ。こうした結果を招いた最大の責任は民主党の代表である私にある。この責任を取り民主党代表を辞職させていただきたいと思う。昨年の8月末に代表に選任していただいて以来、もがき苦しみながら政権運営、党運営に当たってきた。この間、多くの同志の皆さんにお支えいただいたことに心から感謝申し上げたい。にもかかわらず、このような厳しい敗北の結果になってしまったことを深くお
わび申し上げたい。誠に申し訳ありませんでした」と深く頭を下げた。

 安住淳幹事長代行が報告した代表選挙日程については、さまざまな意見が出されたことから、輿石幹事長が22日に予定していた代表選挙を延期することを表明。「25日午後にもう一度この両院議員総会を開催させていただき、そのうえで今日のご意見も踏まえて可能な限りスピーディに代表選出ができるように新たな提案をさせていただく」と述べ、暫定役員の間で協議することとなった。

 両院議員総会後に開かれた役員会では、総選挙総括と党再生に向けた意見を聴取する「両院議員・衆院選候補者・全国幹事長懇談会」を22日午後に開催することを決めた。


http://www.dpj.or.jp/

<米財政の崖>オバマ大統領と共和党、回避に向け歩み寄り

<米財政の崖>オバマ大統領と共和党、回避に向け歩み寄り
毎日新聞 12月18日(火)18時27分配信

 【ワシントン平地修】来年初めに大型減税の期限切れと歳出の自動削減が重なる米国の「財政の崖」を巡る民主党のオバマ政権と野党・共和党との交渉は、崖の回避に向けて双方が歩み寄りを始めた。米メディアによると、オバマ大統領は17日、共和党に対し富裕層向け増税の対象を年収25万ドル超から40万ドル超に引き上げる妥協案を示し、交渉は年末に向け大詰めを迎えている。

 オバマ大統領はホワイトハウスで共和党のベイナー下院議長と協議。富裕層向け増税を巡って、反対を続けてきた共和党がこの日までに、年収100万ドルを超える富裕層への増税を認める妥協案を提示していた。

 増税対象を40万ドル超とするオバマ案は依然隔たりが大きいものの、25万ドル超の富裕層向け増税はオバマ大統領が11月の大統領選から一貫して主張してきたもので、共和党側は今回の案を好感を持って受け止めている模様だ。

 オバマ大統領は当初、富裕層向け増税などで10年間で1.6兆ドルの歳入増を目指す方針だったが、今回の案で1.2兆ドルまで目標を引き下げた。一方で、社会保障などで約1.2兆ドルの歳出削減を目指すとしており、歳出面でも大幅削減を主張する共和党に歩み寄った形だ。

 ただ、共和党内には増税に対する反対がくすぶっており、一方の民主党内にも社会保障費の削減に対する不満が根強く残る。民主党のリード上院院内総務は同日、「財政の崖の(回避への)作業完了のため、議員はクリスマスの翌日に仕事に戻ることになる」と語るなど、今後も年末の期限に向けてぎりぎりの交渉が続く見通しだ。
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滝沢村から滝沢市へ〜村12月定例会で全会一致(2012年12月18日掲載)

滝沢村から滝沢市へ〜村12月定例会で全会一致(2012年12月18日掲載)


滝沢村議会12月定例会本会議が12月14日に開かれ「滝沢村を滝沢市とすることについて」の議案が全会一致で可決されました。

傍聴席で採決の結果を見守っていた瀬川幸男・村議会傍聴団長(滝沢村自治会連合会長)ら約40人から大きな拍手が起きました。

村は12月25日に県知事に対し市制移行申請書類を提出する予定で、報道機関からの取材に柳村村長は、「地域の皆さんの理解と協力をいただきながら、ここまで来ることができました。滝沢市誕生への機運をさらに盛り上げていければ」と抱負を語りました。

(写真=村12月定例会にて全会一致で可決)
http://www.vill.takizawa.iwate.jp/news241214

他から借りられない零細企業のために融資すべきだ。

他から借りられない零細企業のために融資すべきだ。

[東京 18日 ロイター] 郵政民営化委員会は18日、日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンやそれに伴う損害保険の募集、法人向け貸付について、条件付きで容認すると発表した。住宅ローンの段階的な実施や、法人貸付を大企業向けに限るなどの条件を示した。今後は、総務省と金融庁による審査に焦点が移る。

 同日の会合後、会見した西室泰三委員長は「個人が必要とする基本的な金融サービスの商品ラインアップの多様化や機関投資家としてのリスクの多様化を図るのは、民営化をする以上は避けて通れない道だ」と述べた。将来的には条件も外す考えで「上場のタイミングが大きなファクターになる」と述べた。

 住宅ローンは、ゆうちょ銀の本店と直営店による販売に限って認める。直営店は業務開始後2年間は都市部の82店舗での実施とし、3─5年目に直営店の半数に拡大し、範囲を全都道府県に広げる。5年経過後は全直営店で扱えるようにする。

 貸付額は当初5年間、個人向け住宅ローンで2億円、親の住宅ローンを肩代わりする親孝行ローンで500万円、その他ローン・カードローンで300万円とした。

 西室委員長は「金利を高めにし、リスクの高いところに貸し出せるようにしている」(西室委員長)と、自営業者や高齢者などを対象にした貸出が中心になるとの認識を示した。サラリーマン層向けが主流の民間との競争が激化すれば「マクロ的な問題になると思う」とも指摘。「それほどゆうちょ銀行が野心的なことをやるとは書いていないし、それを信頼している」と述べ、民間の金融機関との競合は少ないとの見方を示した。


 法人向け貸付は、中小・零細企業向けの融資10+ 件で競合しかねない信用金庫や信用組合に配慮し、融資対象を大企業に限定する。与信リスクを抑えるため、メーンバンクでない立場で取り組ませ、シンジケートローンのアレンジャー業務は手掛けさせない。

 中小・零細企業向け融資について西室委員長は「ゆうちょ銀はしっかり勉強し、再チャレンジするならして欲しい。その間、地方の金融機関と協業できるなら考えたらどうか」と述べた。
 融資残高を年2回、委員会に報告させ、融資10+ 件残高が想定を著しく超えて進ちょくしていれば、日本郵政株式の上場時期を早めることを検討する。約定金利なども年2回報告させ、過度なダンピングに走らないよう点検する。内部監査・コンプライアンス体制の整備には今後も取り組み、それを充実されていくことが必要だ、と指摘した。

 総務省と金融庁は民営化委の意見を踏まえて郵政民営化法上の認可10+ 件の是非を判断し、金融庁は銀行法にも基づいて判断する。ゆうちょ銀が新規業務を開始するには、両方の認可が必要になる。

25.1.4から次の11登記所で図面交換開始。

25.1.4から次の11登記所で図面交換開始。
品川・八王子・立川・志木・木更津・飯田・長岡・新発田・村上・明石・社。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201212.html#HI201212170946
登記研究11月号61ページ24.3.26民2-781国際協力銀行
89ページ24.3.16民2-700震災特例法40の3
92ページ24.3.16民2-702東日本再生機構
95ページ24.3.26民2-775被災地価格
97ページ24.4.2民商969措置法80条2項
106ページ24.5.31民2-1374国際協力銀行・日本政策公庫非課税
111ページ24.3.30民商886オンライン規程
125ページ24.6.28民商1597在留カード供託
135ページ抵当権登記後差し押さえ・更改の同意不要。
139ページ始期付契約にすればよいね。
抵当証券法施行細則45条2号の競売申し立ての登記は競売開始決定の登記に改正漏れ。仮登記仮担保法も同様。
抵当証券法施行細則39区裁判所は地方裁判所。
12.18東京高裁判決覚せい剤緊急避難で無罪。
国家戦略会議廃止・経済財政諮問会議復活・経済再生担当大臣設置。
法務通信11月号22ページ従前の本籍が分筆・合筆されているときは変更後のものとするが、判明しないときは不存在地番でもよい。
貸金業者が過払金を代理人弁護士の指定口座ではなく債権者本人の預金口座に振り込んだことは不法行為が成立する
熊本地裁人吉支部平成22年4月27日(福岡高判平23.2.25で控訴棄却され確定)

債務整理経験者であれば、このようなことは○○グループが行う、いやらしいやり方であることを知っているだろう。○○グループは、過払金を弁護士や司法書士が自らの利得として収受してしまうおそれがあるという訳の分からない理屈で指定口座ではなく債権者本人の預金口座に振込を行う。

ところが、○○グループの把握している本人口座が睡眠口座になっていたり、こうした○○グループの行為により依頼者との信頼関係が壊れてしまったなどの事例が現実にあり、トラブルを生じている。

本判決は、一般的に,債権の弁済の受領について代理人が債権者本人からこれを受任したからといって,当該本人がその受領権限を喪失するわけではないから,当該債権者本人の預貯金口座に過払金を振り込んでこれを返還したものとしても,そのことが直ちに違法な行為となることはないとしながらも、本件は次のような理由により不法行為が成立するとして、不法行為の損害賠償として本人と弁護士に各5000円の支払を命じたものである。

 弁護士又は司法書士などによる多重債務者の債務整理(私的整理)が果たす役割及び件数は,我が国の社会において,比較的重要な地位を占めるに至っている。
 直ちに過払金の返還までも代理人である弁護士にしなければならない義務が生ずるわけではないにせよ,多重債務者の債務整理においては,貸金業者から過払金の返還があったからといって代理人である弁護士の任務が直ちに終了するものではなく,その過払金の回収は債務整理の一過程であり,債務整理をするための原資を集めるためには,その返還が代理人である弁護士の指定する預貯金口座にされることが望ましく,また,多重債務者である依頼者本人の預貯金口座にこれが入金された場合には,各種の引落しや,ときによっては債権者からの差押えなどによって,その過払金を債務整理のための原資に充てられなくなるおそれもあり得る。
 過払金を返還する側の貸金業者としては,過払金返還請求権の債権者(債務整理に係る債務者)本人の預貯金口座あてであっても,その代理人である弁護士が指定する預貯金口座あてであっても,そのどちらに振込みをしても労力や費用などの面で異なることはない。
 本件に先行して,これまでも度々本件同様の申入れをし,しかも,別紙「ご通知」と題する書面では,本件同様の損害賠償請求訴訟を提起する可能性を告知していた。
 「債務者保護」のためか,「嫌がらせ」によるものかはともかくとして、一定の思わくの下に意図的に本人口座へ振込をしていた。
 報酬の額や受任事務の在り方などをめぐって弁護士と依頼者の間に紛争が生ずる例があるとしても,それは弁護士と依頼者の間の問題であって,過払金を返還する側がその問題について積極的に配慮しなければならない理由がいささか不明確である。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-215e.html
商業登記においては,真に遺憾ながら,取締役が任期の満了又は辞任により退任しているにもかかわらず,後任者の選任を懈怠(会社法第976条第22号)している事例が散見される。

 このような場合の法令上の手当てとして,任期の満了又は辞任により退任した取締役は,それにより取締役が欠けた場合又は会社法若しくは定款で定めた取締役の員数が欠けた場合には,新たに選任された取締役(一時取締役の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで,なお取締役としての権利義務を有するものとされている(会社法第346条第1項)。

 そして,登記実務においては,会社法又は定款で定めた取締役の員数が欠けることになる任期満了又は辞任による退任の登記は,受理されず,後任者の就任の登記と同時にしなければならない(最判昭和43年12月24日民集22巻13号3334頁)という取扱いである。

 ところで,登記簿上,任期中の取締役と,辞任又は任期満了により退任して権利義務を有するに過ぎない取締役を区別して,これを登記する方法は,現行法上は存しない。

 したがって,後任者が就任したことによって取締役権利義務者がその任を解かれた場合であっても,登記記録に表示されるのは,あくまで「辞任の旨及び原因年月日」又は「任期満了により退任した旨及び原因年月日」という取扱いである。取締役権利義務者が死亡した場合には,後任者が就任していなくても,死亡届を添付して,退任の登記をすることができるが登記記録上は同じ取扱いである。

 しかし,果たして,それでよいのか?

 確かに,取締役の任期は,最長10年まで認められるから,退任の登記がされるまでは,取締役として任期中であるのか,取締役権利義務者として在任中であるのかは,登記記録からは判じない。そして,権限に差異はないから,取引の安全において弊害は生じない。しかし,退任の登記がされると,ある期間「取締役権利義務者」であったにもかかわらず,登記記録における外観からは,そうであったことが一見明らかではないのである。事後的にせよ,退任の登記をする際には,退任後のある期間,取締役権利義務者であったことが判じるような商業登記制度にすべきではないだろうか。

 例えば,取締役Aが平成20年6月30日の経過により任期満了退任となったにもかかわらず,後任者が選任されていないことから取締役権利義務者となり,その後,平成24年12月18日に死亡した場合の登記については,次のようにすることが考えられる。

「取締役A 平成20年6月30日退任」
「取締役権利義務者A 平成20年7月1日就任」
「取締役権利義務者A 平成24年12月18日死亡」

 現在の登記制度では,「取締役A 平成20年6月30日退任」の登記がされるのみで,平成20年7月1日から平成24年12月18日までの間,Aが取締役権利義務者であったことは,一見明らかではない。司法書士のように,商業登記制度に熟知した者が読み解くことができるに過ぎない。それで,「公示」と言えるであろうか。

 商業登記制度は,会社等に係る信用の維持を図り,かつ,取引の安全と円滑に資することを目的とする公示制度(商業登記法第1条)であるが,現に効力を有する事項を登記するのみならず,取締役権利義務者のように,登記上顕れていない事項についても(たとえ,その任を解かれた後であっても),登記をして「取締役権利義務者であったこと,その任が解かれた事由(死亡等)及び原因年月日」を公示することが望ましいと考える。

 いかがであろうか?

cf. 拙稿「取締役権利義務者をめぐる諸問題」月刊登記情報2010年10月号(きんざい)
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/296e2d77720c1ce6103078cfcda5c385
「農地法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)」(平成24年12月14日付け法務省民二第3486号)が発出された。

 農地法第3条第1項本文の規定による農地等の権利移動の制限の例外を定める同項ただし書,第16号に規定する農林水産省令で定める場合として「相続人に対する特定遺贈」が追加された。
http://kanpou.npb.go.jp/20121214/20121214h05948/20121214h059480002f.html

 したがって,相続人を受遺者とする農地等の特定遺贈を原因とする所有権の移転の登記については,添付情報として,農業委員会の許可を受けたことを証する情報の提供をすることを要せず,登記原因の日付は,民法第985条の規定により,当該特定遺贈の効力が生じた日となる。



cf. 平成24年11月13日付け「相続人への特定遺贈と農地法の許可の要否(京都地裁判決)(2)」

平成24年11月12日付け「相続人への特定遺贈と農地法の許可の要否(京都地裁判決)」

 大阪高裁判決を受けての措置らしい。

cf. 全国農業新聞
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=4421

 ただし,農地法第3条の3第1項の届出が必要となる。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/d6b6c5c0280a4a65972f6c6023905464
平成24年12月18日(火)定例閣議案件
一般案件


ハイチ国際平和協力業務実施計画の変更について

(内閣府本府・外務・防衛省)

国際連合ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)に係る物資協力の実施について

(同上)



国会提出案件


ハイチ国際平和協力業務の実施の状況について

(内閣府本府・外務・防衛省)



政 令


ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(外務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令

(同上)

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)

平成24年12月18日
「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に関する意見募集の結果について掲載しました。
http://www.cas.go.jp/
BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「金融市場インフラのための原則:情報開示の枠組みと評価方法」の公表について
国際決済銀行・支払・決済システム委員会(BIS/CPSS)と証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会は、12月14日、本年4月に公表した「金融市場インフラのための原則」の付属文書「金融市場インフラのための原則:情報開示の枠組みと評価方法(原題:Principles for financial market infrastructures: Disclosure framework and Assessment methodology)」を公表しました。

当庁においては、今後、振替機関・清算機関等に対し、「金融市場インフラのための原則」を踏まえた監督を行っていくこととしています。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)・(仮訳[PDF:127KB])
「金融市場インフラのための原則:情報開示の枠組みと評価方法」(原文)(注)
(注)仮訳は、近日中に金融庁および日本銀行のウェブサイトに掲載する予定です。

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20121218-2.html
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII枠組みの実施について」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、12月14日、「バーゼルIII枠組みの実施について」(原題:Implementation of the Basel III Framework)と題するプレス・リリースを公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:42KB))
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121218-1.html
「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業の開始について
「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業(奨学金事業、民間団体に対する助成事業)が平成24年12月18日より開始されました。

犯罪被害者等の支援事業の詳細につきましては、当該事業の担い手である「公益財団法人 日本財団」までお問い合わせください。

○奨学金事業の詳細はこちら

○民間団体に対する助成事業の詳細はこちら

http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20121218-1.html
消費者教育推進のための体系的プログラム研究会 第四回(平成24年12月11日) NEW??
【議事次第】第3回消費者教育推進のための体系的プログラム研究会[PDF:45 KB]??
【資料1】「消費者教育の体系イメージマップ??消費者力ステップアップガイド??」(案)「消費者教育の体系イメージマップ??消費者力ステップアップガイド??理解のための補助資料(仮題)」「相互関連図」を含む[PDF:2,854 KB]??
【資料2】「消費者教育の体系イメージマップへの意見」(北委員・今成委員提出)[PDF:142 KB]??
【参考1】「暮らしの中の自動販売機」(岸和田市消費生活研究会)抜粋(島田委員提出)[PDF:1,228 KB]??
【参考2】「消費者教育推進のための体系的プログラムについての意見書」全国家庭科教育協会会長(今成委員提出)[PDF:100 KB]
http://www.caa.go.jp/information/index14.html#m04
政治窓煖K正法に基づく政党でなくなった旨の公表
・報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000034.html
政治資金規正法に基づく政治資金団体になるべき団体としての指定の取消しの届出があった旨の公表
報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000033.html
公共職業安定所の職業紹介等に関する行政評価・監視
?? 一般職業紹介業務を中心として ??
<勧告に対する改善措置状況(回答)の概要>
 総務省では、「公共職業安定所の職業紹介等に関する行政評価・監視?? 一般職業紹介業務を中心として ??」の勧告(平成24年1月勧告)に対する改善措置状況について、厚生労働省からの回答を受け(1回目のフォローアップ)、その概要を取りまとめましたので、公表します。

○ 「公共職業安定所の職業紹介等に関する行政評価・監視?? 一般職業紹介業務を中心として ??」

  平成24年1月31日、厚生労働省に勧告
  勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要は、別添ポイント参照

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000066764.html
事業用電気通信設備規則の一部改正に関する情報通信行政・
郵政行政審議会への諮問及び改正する省令案に関する意見募集
 総務省は、携帯電話用設備等の事故対策に関する規定の整備を行うため、事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)の一部を改正する省令案について情報通信行政・郵政行政審議会(会長 高橋 温 三井住友信託銀行相談役)に本日諮問しました。
 つきましては、諮問した省令案及び電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部改正案について、平成24年12月19日(水)から平成25年1月17日(木)までの間、意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_03000144.html
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第6回会議(平成24年12月11日開催)○ 議題等
 罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しについて
○ 議事概要
1 部会資料8に基づき,罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関し,以下の事項について審議がされた。
(1) 見直し後の制度の適用の在り方
(2) 借地権保護等の規律
 ・借地権者による土地の賃貸借の解約等
 ・借地権の対抗力
 ・土地の賃借権の譲渡又は転貸
(3) 被災地一時使用借地権(仮称)
(4) 優先借家権制度の在り方等
2 部会資料9に基づき,被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関し,以下の事項について審議がされた。
(1) 大規模一部滅失した区分所有建物を取り壊すことなく敷地と共に売却する制度について
(2) 建物敷地一括売却決議制度の各論的検討
 ・多数決要件
 ・決議事項等
 ・集会の手続
 ・決議に賛成しなかった区分所有者の取扱い等
 ・建物と敷地の売却に関する合意
 ・期間制限
○ 議事録等
議事録(準備中)
資料
部会資料8    罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱案のたたき台(その2)【PDF】
部会資料9    被災関連建物区分所有法制の見直しについての個別論点の検討(2)【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900173.html
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について

 次のとおり,図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。

 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成25年1月分)

運用開始日 法務局 庁 名
1月4日 東京法務局 品川出張所
八王子支局
立川出張所
さいたま地方法務局 志木出張所
千葉地方法務局 木更津支局
長野地方法務局 飯田支局
新潟地方法務局 長岡支局
新発田支局
村上支局
神戸地方法務局 明石支局
社支局


 また,図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。12月28日(金)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記1月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョンを最新版にアップデートの上,更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201212.html#HI201212170946
第19回 原子力規制委員会
日時:平成24年12月18日(火)16:30?? 18:00場所:原子力規制委員会庁舎内配布資料
議事次第【PDF:40KB】
資料1核物質防護規定の変更の認可について【PDF:97KB】
資料2 防護設備のセーフティーにかかる評価の概要※
※上記資料には、核物質防護に関する情報が含まれます。これら情報が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあります。したがって、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第4号に定める不開示情報に該当するため、公開しないこととします。
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121218.html
東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム 第3回会合
日時:平成24年12月18日(火)10:00?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:53KB】
(1)東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チームについて【PDF:111KB】
(2)東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討課題【PDF:103KB】
(参考資料)

東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム 有識者名簿【PDF:92KB】
(説明資料)

大津留晶氏ご説明資料【PDF:1.5MB】
小笹晃太郎氏ご説明資料【PDF:123KB】
神田玲子氏ご説明資料【PDF:1.6MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/20121218.html

抵当証券法施行細則68の登記事項を掲載する新聞紙はないから改正が必要ですよ。

抵当証券法施行細則68の登記事項を掲載する新聞紙はないから改正が必要ですよ。

非訟事件手続法を外国法人・夫婦財産契約登記法に改める夫婦財産契約登記規則改正・会社法施行規則改正。

非訟事件手続法を外国法人・夫婦財産契約登記法に改める夫婦財産契約登記規則改正・会社法施行規則改正。
管轄指定をいつにするのか・司法書士法人の代理などの夫婦財産契約登記規則改正。
管轄指定省令に夫婦財産契約登記を追加する改正。
最終的に定まらない時の登記所指定告示。
はいつ出ますか。
生協法施行規則・中小団体法施行規則・中小組織法施行規則・輸出入取引法施行規則も非訟事件手続法の題名変更改正が必要です。
農地法施行規則・中小企業承継円滑化法施行規則は家事審判法を家事事件手続法とする改正が必要です。

24.12.14農林省令60農地法施行規則の一部を改正する省令

24.12.14農林省令60農地法施行規則の一部を改正する省令
農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)の一部を次のように改正する。
第15条第5号中「包括遺贈」の下に「又は相続人に対する特定遺贈」を加える。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
ーー
(農地又は採草放牧地の権利移動の制限の例外)
第十五条  法第三条第一項第十六号 の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
五  包括遺贈により法第三条第一項 の権利が取得される場合

不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要

不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要
不動産登記規則(平成17年法務省令第18号),抵当証券法施行細則(昭和6
年司法省令第22号)及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行
規則(平成12年法務省令第28号)について規律の明確性を図る等のため,所
要の規定の改正を行うものである。
【改正事項の概要】
1 現在の不動産登記規則第45条第2項の規定からは,その意図している訂正方
法が必ずしも明確ではないことから,その意図している訂正方法を正確に表現す
るため,所要の改正を行うものである(不動産登記規則第45条第2項)。
2 その他,抵当証券法施行細則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する
法律施行規則についても,所要の規定の改正を行う。
【施行日】
1 不動産登記規則及び抵当証券法施行細則については,公布即日施行
2 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則については,平成2
5年3月25日施行
ーー
抵当証券施行細則45の民法375が374に繰り上がったが改正漏れだった。
電気通信回線提供は限度適用に限定責任信託を追加し、200登記事項を削り、300キロバイトを3メガバイトに拡大する。
夫婦財産契約登記簿の制限は引き続きしない。

民主党の野田佳彦代表、輿石東幹事長、安住淳幹事長代行、細野豪志政策調査会長は

民主党の野田佳彦代表、輿石東幹事長、安住淳幹事長代行、細野豪志政策調査会長は

17日午後に党本部で協議し、野田代表の辞意表明を踏まえた新代表の選出について、22日土曜日午前に代表選挙を告示、同日午後に両院議員総会を開いて新代表を選出するという日程で手続きの準備に入ることを確認した。

 このため19日に党中央代表選挙管理委員会を開いて代表選挙実施要綱を決定、同日中に今回当選した衆院議員と参院議員による両院議員総会を開いて野田代表の退任と代表選挙日程の承認を求める。安住幹事長代行が記者団に説明した。

http://www.dpj.or.jp/

民事月報8月号はどうなった。

25.1.4から長岡・新発田・村上で図面交換開始

25.1.4から長岡・新発田・村上で図面交換開始
http://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/static/tizukoukan.pdf
通常国会に厚生労働省が再生医療規制法案・議員立法で基本法案。
1.31召集なら7.28参院選挙・1.25か1.28召集で7.21選挙・1.11経済対策閣議決定へ。
スーモ新築マンション1.17号に不動産会社ガイド掲載されたね。
提供日が前日である以上、受付日が当日であっても登記をすることはできない
タイトルだけでは何のことかわからないと思う。

登記・供託オンライン申請システムの利用時間は、月曜日から金曜日までの8時30分から21時まで(国民の祝日・休日,12月29日から1月3日までの年末年始を除く。)だが、登記の申請の受付時間は,8時30分から17時15分までである。したがって、17時15分を過ぎて申請情報が登記・供託オンライン申請システムに送信された場合は,申請情報を送信した日の翌日(翌業務日)に受付がされることとなる。

そこで、12月18日付金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約についての抵当権設定登記を前日の19時に申請すると、18日に受付られることとなる。

しかし、申請情報を送信した17日には、まだ抵当権設定の効力が生じていないから、当該登記はできない。これは、最新の登記研究777号に掲載されている質疑応答である。

では、郵送申請の場合はどうか、17日に申請書類を発送し、18日に登記所に到着したとする。この場合も、原則として信書便で送るわけだから、17日に発送したということは調べればわかる筈。だから、同じ結論になると思うがいかがだろうか。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-9b77.html
ならないですよ。
12.28配達日指定で、1.4受け付け付箋をつけて、1.4設定登記は受理される。
1.4まで総務に保管される。
「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集

案件番号 300080104
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則等の一部を改正する省令

根拠法令項 不動産登記法第26条
不動産登記令第24条
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第2条第1項ただし書及び同項第2号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第二課
 TEL:03??3580??4111
 (内線 2433)
法務省民事局商事課
 TEL:03??3580??4111
 (内線 2444)

案の公示日 2012年12月17日 意見・情報受付開始日 2012年12月17日 意見・情報受付締切日 2013年01月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   新旧対照条文   関連資料、その他
省令案の概要   資料の入手方法
法務省民事局民事第二課及び商事課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080104&Mode=0
第13回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成24年12月17日)
??【議事次第】第13回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:95KB]??
【資料1】行政による早期対応について[PDF:769KB]??
【資料2】消費者安全法の執行状況について[PDF:894KB]??
【資料3】多数の消費者(被害者)に財産被害を与えた場合に考えられる制度・手法[PDF:361KB]??
【資料4】違法・不当な収益が事業者にやり得として残るのはどのような事案か[PDF:254KB]??
【資料5】これまでに出された主な御意見[PDF:534KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#13
福島復興再生基本方針関連施策[平成24年12月17日]
福島復興再生基本方針関連施策[平成24年12月17日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/241217.html
放送システム委員会報告(案)に対する意見の募集
(1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局(FPU)の技術的条件について). 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会(主査:伊東 晋 東京理科大学 理工学部 教授)は、平成24年10月から放送事業用無線局の高度化のための技術的条件について審議を行ってまいりました。
 このたび、1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局(FPU)の技術的条件について、委員会報告(案)を取りまとめましたので、本報告(案)について、平成24年12月18日(火)から平成25年1月16日(水)までの間、意見を募集することとします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_03000112.html
平成24年12月17日(月)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(2.5A→2.6A)について

 申請用総合ソフト(2.5A)について,一部機能の改修のため,バージョンアップを行います。12月28日(金)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(2.6A)に更新することができます。
 申請用総合ソフトのバージョンアップは,土曜日,日曜日,祝日を含め24時間いつでも可能です。
 バージョン1.3B以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますのでご注意ください。

 改修内容及びバージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。
 このバージョンアップでは,成年後見登記手続の申請書様式の更新を行います。更新対象の申請書様式について,バージョンアップ前に作成した申請データのうち,未送信の申請データは利用することはできません。なお,送信した実績のある申請データは,利用することができますので,この場合は,バージョンアップ後・送信前に当該申請書について「再利用」を指示し,様式の最新化をした後に送信してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201212.html#HI201212130926
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第4回会合
日時:平成24年12月17日(月)14:00?? 16:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:106KB】
震基4-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム(第3回会合)議論のポイント【PDF:105KB】
震基4-2(骨子素案)発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準<前回からの修正版>【PDF:234KB】
震基4-3骨子案(資料:震基3-4)に関するメモ【防災科学技術研究所研究員 谷和夫 提供資料】【PDF:130KB】
震基4-4発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第4回会合への提出メモ【東京工業大学名誉教授 和田章 提出資料】【PDF:193KB】
(参考資料)

参考資料4-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム(第2回会合)議論のポイント【PDF:80KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/20121217.html
緊急時モニタリングの在り方に関する検討チーム 第1回会合
日時:平成24年12月17日(月)10:00?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:27KB】
(1)緊急時モニタリングの在り方に関する検討チームについて【PDF:78KB】
(2)緊急時モニタリングの在り方について(案)【PDF:76KB】
(3)緊急時モニタリングにおける関係機関の役割と分担(案)【PDF:219KB】
(参考資料)

(1)原子力災害対策指針【PDF:288KB】
(2)防災基本計画(抄)【PDF:142KB】
(3)総合モニタリング計画【PDF:239KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kinkyu_monitor/20121217.html

悠仁さま、お茶の水付属小へ 皇族で学習院以外は戦後初

悠仁さま、お茶の水付属小へ 皇族で学習院以外は戦後初
朝日新聞デジタル 12月14日(金)15時25分配信

 宮内庁は14日、秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁(ひさひと)さま(6)が来年4月、お茶の水女子大学付属小学校(東京都文京区)に入学する予定と発表した。皇族が学習院初等科以外の小学校に入学するのは戦後初。

 宮内庁によると、悠仁さまは12日に行動観察などの入学検定を受け、14日午後に合格が発表された。お茶の水女子大学付属小を選んだ理由について宮内庁は、「悠仁さまがお茶の水女子大学付属幼稚園に3年通って充実した生活を送られたので、慣れ親しんだ環境や友だちとともに付属小学校に進学されるのが自然な選択」と説明している。

 悠仁さまは2010年春に幼稚園に入園。紀子さまが日本学術振興会の名誉特別研究員としてお茶の水女子大に研究室を設けていたことから、大学の「特別入学制度」で入園した。
ーー
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