不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2013年01月

2.1から下野市堀込が真岡に委任・3.21解除。真岡市上吉田・本吉田が小山へ委任・3.19解除。

2.1から下野市堀込が真岡に委任・3.21解除。真岡市上吉田・本吉田が小山へ委任・3.19解除。
○登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務二) ……… 2

http://kanpou.npb.go.jp/20130131/20130131h05976/20130131h059760000f.html
26.3金融派生商品を大証へ統合・25.7.16株式を東証へ統合・3年猶予。
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成24年10月1日〜同年12月31日)
【今期の分野別受付件数等】

○金融サービス利用者相談室に寄せられた相談等の受付件数は9,215件と、前期(平成24年7月1日から同年9月30日までの間:以下同じ)9,794件と比べて、やや減少しています(2.)。

分野別に見ると、次のとおり。

http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20130131.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしていますが、その情報提供件数等については、四半期毎に公表することとしています。

今回(第36回目)は、調査を開始した平成15年9月以降、平成24年12月31日までに、金融庁及び全国の財務局等において行った預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を公表するものです。

○情報提供件数等

平成24年10月1日から同年12月31日までに金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数は430件、平成15年9月以降、情報提供を行った累計は39,308件となっています。

また、金融機関としても、預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要であり、平成24年12月31日までに、当局が情報提供を行ったものに対し、金融機関において、21,653件の利用停止、13,932件の強制解約等を行っています。

預金口座の不正利用に係る情報提供件数等の詳細は(別紙(PDF:59KB))のとおりです。

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130131-2.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年12月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」(PDF:72KB)を更新しました。

その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130131/index.html
平成24年度 地域密着型金融に関する会議(シンポジウム)の開催について
各財務(支)局(沖縄総合事務局を含む)においては、平成17年度以降、地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、地域密着型金融に関する会議(シンポジウム)を開催しており、平成24年度は下記の日程でシンポジウムの開催を予定しています。

なお、平成24年度のシンポジウムにおいては、昨年度と同様、広域での知見・ノウハウの共有化やシンポジウムの充実を図る観点から、一部の地域金融機関の経営者の方々に、「地域密着型金融の推進のサポ−ト役」(以下「サポート役」という)として、主要営業地域外の財務局等が開催するシンポジウムにご参加いただき、自行(金庫・組合)における取組み等についてご紹介いただくとともに、パネルディスカッションにもご参加いただく予定です。

各財務局等では、シンポジウムへの一般参加者(参加費無料)を募集していますので、ご関心がおありの方は各財務局等のウェブページをご覧下さい。

1.開催案内(開催日程・サポート役等)
北海道財務局(日程:平成25年3月8日 場所:札幌市)
(仙台銀行頭取 三井 精一 氏)

東北財務局(日程:平成25年3月15日 場所:仙台市)
(北洋銀行頭取 石井 純二 氏、東京東信用金庫理事長 澁谷 哲一 氏)

関東財務局(日程:平成25年2月28日 場所:東京都渋谷区)
(鹿児島銀行頭取 上村 基宏 氏、筑後信用金庫理事長 大橋 眞成 氏

北陸財務局(日程:平成25年3月6日 場所:金沢市)
(近畿大阪銀行社長 池田 博之 氏、玉島信用金庫理事長 大熊 龍彦 氏)

東海財務局(日程:平成25年3月8日 場所:名古屋市)
(八十二銀行頭取 山浦 愛幸 氏、観音寺信用金庫理事長 石井 和男 氏)

近畿財務局(日程:平成25年3月18日 場所:大阪市)
(きらやか銀行頭取 粟野 学 氏、静岡信用金庫理事長 田形 和幸 氏)

中国財務局(日程:平成25年2月27日 場所:広島市)
(十八銀行頭取 宮脇 雅俊 氏、敦賀信用金庫理事長 松本 幸太郎 氏)

四国財務局(日程:平成25年3月5日 場所:高松市)
(福井銀行頭取 伊東 忠昭 氏、鹿児島相互信用金庫理事長 稲葉 直寿 氏)

福岡財務支局(日程:平成25年3月1日 場所:福岡市)
(静岡中央銀行社長 奥田 一 氏、苫小牧信用金庫理事長 金沢 俊一 氏)

九州財務局(日程:平成25年2月28日 場所:熊本市)
(但馬信用金庫理事長 宮垣 和生 氏)

沖縄総合事務局(日程:平成25年3月5日 場所:那覇市)
(中国銀行頭取 宮長 雅人 氏)

※【掲載中】が付されている財務局等については、ウェブページに開催案内を掲載中です

2.開催結果
上記会議終了後、会議の概要及び資料等を随時掲載します。

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130131-3.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成24年10月末)
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(平成24年10月末現在)について、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

(別紙)「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(24年10月末)」(PDF:84KB)

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130131-1.html
無線局免許申請書等に係る目的及び通信事項の区分の見直しに対応する関連規程の改正案に対する意見募集
 総務省は、無線局免許申請書等に係る目的及び通信事項の区分を見直し、免許手続の簡素化を図るため、無線局事項書に記載するべき無線局の目的コード及び通信事項コードを改正するともに、それに伴う関係法令等の改正を予定しております。
 ついては、無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等について、本年2月1日(金)から3月4日(月)までの間、意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000123.html
「無線LANビジネス推進連絡会」の発足
 総務省の「無線LANビジネス研究会」報告書の提言を受けて、無線LANに関係する企業・団体など多様な関係者が無線LANを巡る諸課題に自主的に取り組む場として、本日、「無線LANビジネス推進連絡会」が発足しました。

背景・概要
 総務省では、平成24年3月から「無線LANビジネス研究会」(座長:森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授)を開催し、無線LANに関する現状の整理及びその安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行った上で必要な方策を検討し、7月に報告書を取りまとめました。
 「無線LANビジネス研究会」報告書では、無線LANを巡る諸課題について、事業者間等での意見・情報交換を通して連携・協調する連絡会を設置し、取組を進めていくことが有益である旨提言しています。これを踏まえて、無線LANビジネス研究会のオブザーバを中心とした無線LANビジネス推進連絡会準備局により連絡会の発足準備が進められていましたが、本日、「無線LANビジネス推進連絡会」第1回総会が開催され、正式に発足しました。

活動目的
・無線LANを便利・快適・安心・安全に使用するための普及活動
・公衆エリアだけでなく家庭・オフィスも対象とした無線LANの普及促進
・連絡会の会員等が直面する課題への業界横断的な解決
・災害時対応等、業界連携・協調が可能な有用な取組                等

会員の構成
本会員、準会員、特別会員:連絡会の趣旨に賛同する企業・団体等又は学識経験者
オブザーバ:総務省
【参考】会員等一覧(平成25年1月31日現在)

無線LANビジネス推進連絡会は、今後も随時会員の募集を行う予定です。
詳細は、以下の無線LANビジネス推進連絡会ホームページを御参照願います。
○無線LANビジネス推進連絡会 

【参考】
○「無線LANビジネス研究会」の開催(平成24年3月21日)
○「無線LANビジネス研究会」報告書の公表(平成24年7月20日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000048.html
〔法制審議会〕
2月開催予定表
年  月  日議    題
法制審議会民法(債権関係)部会(第68回) 平成25年2月5日民法(債権関係)の改正について
法制審議会(第168回) 平成25年2月8日部会からの結果報告2件及び経過報告2件
法制審議会民法(債権関係)部会(第69回) 平成25年2月12日民法(債権関係)の改正について
法制審議会刑事法(自動車運転に係る死傷事犯関係)部
会(第7回)
平成25年2月13日自動車運転による死傷事犯の罰則整備について
法制審議会民法(債権関係)部会(第70回) 平成25年2月19日民法(債権関係)の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会(第71回) 平成25年2月26日民法(債権関係)の改正について
http://www.moj.go.jp/content/000106713.pdf
法制審議会民法(債権関係)部会第67回会議(平成25年1月22日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台について
議事概要
 部会資料56に基づき,民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
  1 相殺
  2 免除
  3 更改
  4 混同
  5 契約に関する基本原則
  6 契約交渉段階
  7 契約の成立
  8 第三者のためにする契約
  9 約款
  10 不当条項規制
  11 売買
議事録等
 議事録(準備中)
 資料
  部会資料56  民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台(4)(概要付き)【PDF】
  委員等提供資料 安永貴夫委員「中間試案のたたき台(4)についての意見」【PDF】
          佐藤則夫関係官「書面による意見陳述」【PDF】
          大阪弁護士会民法改正問題特別委員会 有志「部会資料56(中間試案のたたき台(4))第6の2 に対する意見」【PDF】
  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900178.html
法制審議会−刑事法(自動車運転に係る死傷事犯関係)部会 > 第6回会議(平成25年1月25日開催)
第6回会議(平成25年1月25日開催)○議題等
1 「事務局試案」について
2 その他
○議事概要
1について
事務局試案についての第二巡目の議論がなされた。
2について
第7回会議は,平成25年2月13日(水)午後2時から開催される予定。 
○議事録等
◇議事録
準備中 ◇資料
資料23 事務局試案【PDF】


資料「社団法人 日本精神神経学会」からの要望書【PDF】

資料「公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会」からの要望書【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100042.html
原子力損害賠償紛争審査会(第30回) 配付資料1.日時
平成25年1月30日(水曜日) 17時00分〜19時00分

2.場所
文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階講堂

3.配付資料
(審30)資料1-1 農林漁業分野における専門委員調査報告書について (PDF:89KB)
(審30)資料1-2-1 農林漁業分野における専門委員調査報告書
(審30)資料1-2-2 農林漁業分野における専門委員調査報告書
(審30)資料2 「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補(食品新基準値の設定等に伴う農林漁業の風評被害に係る損害について)」(案) (PDF:137KB)
(審30)資料3-1 原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績 (PDF:161KB)
(審30)資料3-2 個人事業主さまおよび中法法人さまに対する償却資産および棚卸資産の賠償の実施について (PDF:151KB)
(審30)資料4-1 申立件数の結果等 (PDF:23KB)
(審30)資料4-2 総括基準に関する決定 (PDF:39KB)
(審30)資料4-3 総括基準(早期一部支払いの決定について) (PDF:39KB)
(審30)参考1 第29回原子力損害賠償紛争審査会議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1330369.htm
平成25年度経済産業省予算案の概要
平成25年度経済産業省予算案の概要
2013年1月29日
大臣官房会計課

2013年1月29日、平成25年度政府予算原案が閣議決定いたしましたので、当省関連資料を公表いたします。

平成25年度経済産業省関連予算案の概要(PDF形式:875KB)
平成25年度資源・エネルギー関連予算案等のポイント(PDF形式:365KB)
平成25年度資源・エネルギー関連予算案等の概要(PDF形式:5044KB) (ZIP形式:4822KB)平成25年度中小企業関係予算案等のポイント(PDF形式:170KB)
平成25年度中小企業関係予算案等の概要(PDF形式:346KB)
平成25年度産業技術関係予算案等の概要(PDF形式:523KB)
平成25年度経済産業省関係財投計画案の概要(PDF形式:114KB)
平成25年度機構・定員について(PDF形式:214KB)
平成25年度経済産業省関係税制改正のポイント(PDF形式:191KB)
平成25年度経済産業省関係税制改正について(PDF形式:1049KB)
平成25年度知的財産政策関係予算案の概要(PDF形式:224KB)
平成25年度貿易再保険特別会計予算案の概要(PDF形式:161KB)
http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/index.html
地域鉄道関係施策(平成24年度補正予算案及び平成25年度予算案)について平成25年1月31日

 地域鉄道は、通勤・通学等の重要な足として沿線地域の人々のくらしを支えるとともに、観光をはじめとする個性ある地域間の有機的な連携、交流を促進する基幹的な公共交通であり、今後、地域活性化にさらに重要な役割を果たすことが期待されています。

  国土交通省では、関係省庁と連携しつつ、施設の老朽化対策等の安全な輸送の確保や、地域の関係者が連携して行う地域鉄道の利便性の向上につながる取組みを支援する施策を講じているところです。

 今般、平成24年度補正予算案(1月15日閣議決定)及び平成25年度予算案(1月29日閣議決定)に盛り込まれた地域鉄道関係施策について取りまとめましたので、お知らせいたします。
添付資料
別添1 地域鉄道に対する支援策(24年度補正予算案及び25年度予算案)一覧表(PDF ファイル)
別添2 1.(1)鉄道施設の老朽化対策(PDF ファイル)
別添2 1.(2)地域鉄道事業者の安全設備整備等に対する支援(PDF ファイル)
別添2 2.(1) 地域鉄道の利便性向上に資する施設整備への支援(PDF ファイル)
別添2 2.(2)利用環境改善促進等事業概要(PDF ファイル)
別添2 4.地域鉄道支援に対する地方財政措置について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000027.html
第13回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時:平成25年1月31日(木)13:30〜 16:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:30KB】
資料1新安全基準(設計基準)骨子(案) -1月31日改訂版-【PDF:564KB】
資料2新安全基準(SA)骨子(案) -1月31日改訂版-【PDF:378KB】
参考資料1新安全基準(設計基準)骨子(案) -1月31日改訂版-(第11回資料2骨子(案)からの見え消し)【PDF:604KB】
参考資料2新安全基準(SA)骨子(案) -1月31日改訂版-(第11回資料2骨子(案)からの見え消し)【PDF:453KB】
参考資料3新安全基準骨子(案)における主な確認点と該当箇所【PDF:79KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130131.html
針脱毛を看護師にやらせるのは違反だと近所の皮膚科院長は言うが。現在は閉院。院長ではなく下手な若造医師にやらせるのも困るんだよね。
おままごとセットの持ち込みは校則で禁止されていない。想定外か。
その子が化粧していても誰も放置なのであきらめか。
男子が女子の制服を着ることも禁止はされていない。
国会提出法案絞り込み〜会社法改正法案は?
2013-01-31 14:12:40 | 会社法(改正商法等)日経記事
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130131&ng=DGKDASFS3004A_Q3A130C1PP8000

 会社法改正法案については,何の言及もなし。先送りの可能性大?
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/32dad3a0ede377db6e8743dd6217760e
和合町、住居表示が実施される
 ついに、和合町に住居表示が実施される。浜松市中区和合町というのは、自衛隊浜松基地のすぐ南東に位置し、かなり広い町である。そして、分筆を繰り返した結果、枝番が4桁のところも多く、住宅地図で探しても容易に住所を探し出すことができない。これが、ようやく住居表示が実施されてきれいになる。

 住居表示が実施されても不動産登記、商業登記の住所は自動的に変更されるわけではない。それぞれ申請が必要である。ただし、登録免許税は非課税の措置がある。住居表示前後の住所の証明は各サービスセンターでもらえるようだ。

以前、当事務所の所在地が町名変更、住居表示実施がされた際、不動産や商業についても登記申請書の書き方も配布された。おそろく、今回も同じだと思われるので、本人が申請することも多いであろう。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-a637.html
自治省は本人が役場に通知先登記所を示し、役場が通知し、登記所が職権で行うことを想定したが法務省が拒否した。住居表示法附則に規定はあるが。
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。
(住居表示の実施に関する経過規定)
2  市町村は、従前のならわしによる住居の表示が住民の日常生活に不便を与えている市街地である区域について、すみやかにこの法律の規定による住居表示を実施するように努めなければならない。
(公簿の整理)
3  第三条第一項及び第二項の規定による住居表示の実施に伴う第六条第二項の公簿の記載事項の変更についての必要な手続は、主務省令で定める。

アチコチの法務局の方々とやり取りさせていただくようになって(といっても、ほとんどは「○○法務局」(←つまり、その地方の親分!?)ですが)、なんとなぁ〜く、それぞれの雰囲気というか、考え方というか、傾向というか。。。が分かってきたように思います。

ま、本来は、結論が異なってはいけないのでしょうけど、ただ、それぞれの考え方は、それなりに理解できるトコロもあり、今のところは、申請人サイドで対処すべきなんだろうと思います。
それに、重要な事柄に関しては、本省(民事局)に照会されるんで、ま、不統一見解に関しては、些細なモンダイなのかも知れません。

。。。というわけで、回答をいただいていない法務局の方とは、ちょっとお電話でもオハナシしましてね。。。

「会社法第322条第4項の適用場面は、種類株式発行後なのでは?だったら、種類を追加する定款変更とともに種類株主総会の決議不要の定めを普通株式に設ける場合、当該規定は適用されないんじゃない?つまり、同意自体要らないんじゃない?」

という点が気になっていらっしゃるご様子でした。

これに関しては、ワタシもそう思いたいのはヤマヤマだし、「同意は要らん!」と仰るのであれば、とても有難いコトです。

。。。が、ヤッパリ必要だろうなぁ〜と思うんです。

理由はですね。。。

会社法322条第2項の定めは、そもそも、種類株式発行会社でないと設けることができません。したがって、その定めを設けられるのならば、当然、322条第4項の適用も受けると考えられます。

以前の記事で、コメントをたくさんいただいたのですが、
→http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/ddaa20440db5b438c5df6df441b38b74

結局、理論的には、種類株式発行会社になるための定款変更と同時に普通株式に全部取得条項を付すことはできるけれども、その際、会社法第111条第2項の種類株主総会の決議は必須。。。ということになりそうです。

(書いた当時は、どうにもスッキリしなかったのですが、今では何故か霧が晴れたように納得しています。。。^_^;。。。これも、物分りの悪いワタシにご親切に色々と教えてくださる皆様のおかげと感謝しています。この場を借りて、改めて御礼申し上げます m(__)m)

つまり、定款変更決議の際は種類株式発行会社でないとしても、種類株式発行会社であることを前提とした定款変更をするのなら、種類株式発行会社を対象とした規定の適用を受けてしまう。。。ということです。

金子先生にご教示いただいたコトですが、理論的には、定款変更は2段階なのであって、まず、「別の種類の株式を新設する定款変更」をし、その後「既存の種類の株式の内容を変更する」のだけれども、これを同一の定款変更議案で行うと考えるワケです。

もし、「第1号議案 新たな種類の株式を新設する定款変更」「第2号議案 既存の普通株式の内容として会社法第322条第2項の定めを設ける定款変更」というように、定款変更議案を分けたとしたら、第2号議案については、会社法第322条第4項の同意は当然要るでしょう!と考えると思うんです。

だとすれば、1つの議案にまとめたら同意は要らないという結論は採りにくいのではないでしょうか?

会社法第322条第4項は、322条第2項の定款の定めを新設することが当該種類の株主に大きな不利益を与える恐れがあるから、その種類の株主全員の同意を得なさい!という趣旨だと思いますんで、どの段階であれ、定めを設ける際は同意は要る。。。ハズ。。。たぶん。。。(~_~;)

。。。とはいえ、法務局の方が「要らない」とおっしゃるのなら、これ以上疑義を唱えるつもりは毛頭ございません!

いつもなら、「要りませんよね?」と聞くところですが、「要らないって!?ぃや、要るでしょ〜!!」なんて、いつもと逆のやり取りをしておりました。
何だか不思議なキモチです ^_^;

ま、どうなることやら。。。

。。。というわけで、今日は月末なんですね。。。
皆様、長い駄文にお付き合いいただきまして、ありがとうございました。

また来月も(明日ですケド^_^;)、どうぞよろしくお願いいたしますm(__)m
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/bade92d2d0d39921ed2e4f3939dcb12d
◆政調、奄美振興特別委員会
  10時30分(約1時間) 704
  議題:平成24年度奄美振興関係補正予算案・平成25年度奄美振興関係予
     算案及び奄美振興開発特別措置法の改正について

◆代議士会
  13時45分(約15分) 衆院14控室

◆衆議院本会議
  14時(約2時間40分) 衆議院本会議場

◆政調、選挙制度調査会・インターネットPT合同会議
  17時(約1時間) 702
  議題:公職選挙法の一部を改正する法律案
      (インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁)について


平成25年の税制大綱に下記の改正が記載されています。


(1)日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、日本国内に住所を有する者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得した国外財産を、相続税又は贈与税の課税対象に加える。


 (注)上記の改正は、平成25年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産に係る相続税又は贈与税について適用する。


 これ、米国の信託を使って、日本のおじいさんが、無理やり米国籍を取らせた赤子に米国債(生命保険の保険料に化けますが)を贈与したスキームが原因だと思う。いま、高裁で争っているところと思うけど、たぶん負けそうなんだろうな。だから、おかしなことをする人たちがでてくるまえに改正!


今の税制だったら、外国籍の日本の非居住者の人に外国財産を贈与しても日本では贈与税がかからないから。


日本国内に住所を有するものは国籍を問わないから、日本に住んでいるフランス人が、イギリスに住んでいるイタリア人の子供にスイス銀行の預金を贈与しても日本で課税されることになる。課税できるかどうかは別として。


 ただ、やりすぎのようにもみえるんだけどね。租税回避なんて考えていない人たちにも影響があるから。


http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2013/01/post-769f-1.html

芝納連会報1.1号中央三井信託のままですね。清原元都議がご逝去。丸哲夫さんが新会長。

芝納連会報1.1号中央三井信託のままですね。清原元都議がご逝去。丸哲夫さんが新会長。
内容:平成25年1月 1日現在の法令データ(平成25年1月 1日までの官報掲載法令)

※平成25年1月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,887 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 1,996 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,522 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 10 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 334 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 7,825  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成25年2月下旬
内容:平成25年2月 1日現在の法令データ(平成25年2月 1日までの官報掲載法令)

電波オークション法案断念。
国土強靭化法・首都直下地震・南海トラフは自民議員立法で。
6.23都議選挙投票決定。
2.18か2.19補正予算成立。
行政改革推進本部(第1回会合)議事次第


平成25年1月29日(火)
10:15〜10:20
於:官邸4階大会議室



1.開会
2.行政改革推進会議の開催について
3.行政事業レビューの取扱いについて
4.総理挨拶
5.閉会


<配付資料> 資料1 行政改革推進本部の設置について
資料2 行政改革推進会議の開催について(案)
資料3 行政事業レビューの取扱いについて

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakusuisin/dai1/gijisidai.html
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第9回)議事次第
日時:平成25年1月30日(水) 9時30分 〜 12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.保険商品・サービスの提供等の在り方について

保険募集・販売ルールのあり方について
3.閉会

以上

配付資料
資料1−1事務局説明資料(1)(PDF:202KB)

資料1−2事務局説明資料(1)別紙(PDF:295KB)

資料2事務局説明資料(2)(PDF:800KB)

資料3−1日本損害保険協会説明資料(PDF:279KB)

資料3−2日本損害保険協会参考資料(1)(PDF:1,541KB)

資料3−3日本損害保険協会参考資料(2)(PDF:3,009KB)

資料3−4日本損害保険協会参考資料(3)(PDF:13,045KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20130130.html
次世代EDINET総合運転試験の概要について
金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成23年3月31日改定)に基づき、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の向上」等を目的として「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次世代システム」(以下「次世代EDINET」という。)に係る設計・開発を行っております。

今般、金融庁では次世代EDINETを利用することとなる開示書類等提出者、開示情報利用者等が開示書類等提出及び開示情報取得に係る一連の業務及びその端末操作について確認・習熟することを目的とした総合運転試験を実施いたします。総合運転試験の概要については、3.公表資料を参照してください。

http://www.fsa.go.jp/search/20130130.html
ICT超高齢社会構想会議ワーキンググループ(第2回)
日時
平成25年1月24日(木)10:00〜12:00
場所
金融庁904共用会議室
議事次第
1.開会
2.議事
(1) 構成員によるプレゼンテーション
(2) 意見交換
(3) その他
3.閉会
配付資料(PDF)
•【資料1】第1回ICT超高齢社会構想会議WG議事要旨
•【資料2-1】高齢化社会の実現に向けた医療健康ICTの取り組み(石原構成員配付資料)
•【資料2-2】「健康をはかる」タニタの取り組み(長澤臨時構成員配付資料)
•【資料2-3】在宅医療とICT(大石構成員配付資料)
•【資料2-4】超高齢化対応の「健幸都市」への政策転換(久野構成員配付資料)
•【資料2-5】コンティニュア・ヘルス・アライアンスの取り組み(田上構成員配付資料)
•【資料3】ICT超高齢社会構想会議 主な検討項目(案)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_cho-koureika/02ryutsu02_03000096.html
1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局の制度整備案
に対する意見募集
 総務省は、1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局の技術的条件について平成25年1月25日(金)に情報通信審議会から一部答申されたことを受け、制度整備案を作成しました。つきましては、当該制度整備案に対し、平成25年1月31日(木)から同年3月1日(金)までの間、意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000064.html
「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」の公表
 総務省は、企業等において無線LANの導入が進展していることを踏まえ、企業等の組織が無線LANを導入・運用する際の情報セキュリティ対策に関する手引書「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」を策定しましたので、公表します。

1 経緯
 「無線LANの情報セキュリティに関する検討会」(構成員は別添1のとおり)において策定された手引書(案)について、意見募集を平成24年12月14日(金)から平成25年1月4日(金)まで実施したところ、別紙2のとおり4件の御意見を頂きました。
 今般、当該意見募集の結果等を踏まえ、手引書「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」を策定しましたので、企業等の組織のLAN管理者等に活用していただくために公表します。

2 今般公表する資料
○ 「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」(案)の意見募集に対する御意見及びそれらに対する検討会の考え方(別添2)
○ 「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」(別添3)

3 関係報道資料等
○ 「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」(案)に対する意見の募集(平成24年12月14日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000033.html
○「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」の公表(平成24年11月2日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000029.html


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000035.html
第12回衆議院議員選挙区画定審議会
日時
平成25年1月29日(火)
場所
総務省共用801会議室
議事要旨
•改定対象選挙区のうち、人口最少選挙区となる鳥取新2区の人口を下回る選挙区を含む8県のうち、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、和歌山県及び愛媛県の6県について、人口・選挙区の現状等についてレビューが行われた。
会議資料
•第12回衆議院議員選挙区画定審議会次第
•青森県の状況について
•岩手県の状況について
•宮城県の状況について
•茨城県の状況について
•和歌山県の状況について
•愛媛県の状況について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/02gyosei14_03000031.html
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第9回会議(平成25年1月29日開催)○ 議題等
  罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しについて
○ 議事概要
 「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱案」及び「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱案」が,それぞれ取りまとめられた。
○ 議事録等
  議事録(準備中)
  資料
   部会資料13    被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱案(案)【PDF】
   部会資料14    罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱案(案)【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900179.html
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
 なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成25年2月8日(金) 午後9時30分頃から
 平成25年2月9日(土) 午後8時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201301.html#HI201301281008
第25回 原子力規制委員会
日時:平成25年1月30日(水)10:30〜 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:96KB】
資料1-1原子力災害対策指針(改定原案)のポイント【PDF:655KB】
資料1-2原子力災害対策指針(改定原案) 新旧対照表【PDF:889KB】
資料2核セキュリティに関する検討会設置要綱について【PDF:256KB】
資料3平成24年度第3四半期の保安検査の実施状況について【PDF:467KB】
資料4平成25年度原子力規制・防災対策の重点【PDF:116KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130130.html


休眠担保権抹消供託における利息損害金計算
 休眠担保権抹消供託における利息損害金計算は、エクセルを使えば簡単にできるが、元金を分割払いする約定であった場合には、どうしてエクセルのような計算になるのか、文系の人間が理解するのは苦労する。

 要は、分割払いの1回の元金ごとに利息と損害金を計算すればいいのだが、法務局のエクセルでは、それぞれの分割払いの期間毎に残元金全体の利息と遅延元金全体の損害金を計算しているのである。

 表現が適切かどうかわからないが、1回ずつの分割払いの期間について、分割金に発生する利息・損害金を串刺し計算しているようなイメージかな。こんな表現ではわからないだろうな。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-482d.html?cid=95206356#comment-95206356
公認会計士、税理士などの資格を持つ方の失業給付の取扱いが変更
2013-01-30 16:20:48 | いろいろ厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/shitsugyoukyufu.pdf

「これまでは、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士など(いわゆる士業)の資格を持つ方が、労働者として勤務していた事業所を退職しても、法律の規定に基づいて名簿や登録簿などに登録している場合、登録の資格で個人事業を営んでいると判断されるため、失業中に支給される雇用保険の基本手当(失業給付)の支給対象にはなりませんでした。

 この取扱いは、平成25年2月1日の受給資格の決定から、次のように変わります。

 公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士などの資格を持つ方は、法律の規定に基づき、名簿や登録簿などに登録している場合であっても、開業や事務所に勤務している事実がないことが確認でき、要件(※)を満たしていれば、雇用保険の受給資格決定を受けることができます。
(※)次の要件を満たすことが必要です。

 仝柩冓欷韻糧鑛欷閏坿間が、原則、離職日以前2年間に12か月以上あること
◆―⊃Δ靴燭い箸い積極的な意思と、いつでも就職できる能力(健康状態・家庭環境など)があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態(失業の状態)にあること」


 司法書士は,「など」ですか? という戯言はさておき,いずれにしても,開業準備中は,上記要件△鯔たさないので,受給できない。とはいえ,就職活動をしたけど見つからなかったので開業する,という場合と区別が容易でないので,不正受給もありそうである。品位の問題だが。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/dc613080eb8cc28873cb99f25ca46650
平成25年度税制改正大綱が閣議決定
2013-01-30 10:33:26 | いろいろ平成25年度税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf

 昨日,閣議決定された。


 見落としてましたが,下記のようなものもありますね。

「学校法人、公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税を非課税とする措置を講ずる」(53頁)

「保育所」は,登録免許税法別表第3による非課税とはならないからである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/82b4a595ab6207ba2ed96faa7a1de131
認定子供園のみ措置済み。
区画整理の換地処分の登記記録の方法
またまた、区画整理関係です。

区画整理の換地処分の登記記録の方法です。

土地区画整理登記規則にとって、分筆換地とか合併換地については、細かく記載方法だ定められているのですが、他の登記はあまり定めていません。

登記記載例としては、昭和31年9月25日民事甲第2,207号民事局長通達、昭和34年5月25日民事甲第1,058号民事局長通達で示されていていますが、表題部が一元化前の旧表題部の時代の記載例であって、記載方法に僅差があります。


在職中に、新土地区画整理登記規則に則った記録方法をまとめてみました。

参考にどうぞ!


下記表の黒字の部分のみ、土地区画整理登記規則に定められています。




クリックして、A4横で印刷してください。

もちろん、カラープリンターで!!!

http://amuzac.blog122.fc2.com/blog-entry-401.html
電気針脱毛は手間ががかり儲からないからどうどん美容外科・皮膚科が廃止。。。。
とりあえず小生も再開したけれど・・いんのうをやってくださるところが見つからない。
ああああ。早く処理すべきだった。

1月29日 平成25年度人事院予算等の概要( :129KB)

1月29日 平成25年度人事院予算等の概要( :129KB)
http://www.jinji.go.jp/top.htm
平成25年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について
平成25年1月29日(火)に閣議決定された平成25年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目の概要は以下のとおりです。

平成25年度税制改正について
− 税制改正大綱における金融庁関係の主要項目 −(PDF:217KB)

【参考】

平成25年度税制改正要望項目(9月7日)(PDF:641KB)
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130129-2.html
平成25年度予算及び機構・定員について
1月29日(火)に閣議決定された平成25年度政府予算案における金融庁関連予算及び機構・定員の概要は、別紙(PDFファイル)のとおりです。

平成25年度予算及び機構・定員について(PDF:169KB)

http://www.fsa.go.jp/common/budget/yosan/25youkyuu-4.html
「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況(平成23年度)」の公表について
1国家公務員法(昭和22年法律第120号)第54条第1項の規定に基づき、職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効率的な運用を確保するための基本的な方針として、採用昇任等基本方針(以下「基本方針」という。)が平成21年3月3日に閣議決定されました。

2基本方針においては、能力・実績に基づく人事管理の徹底を図るため、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれた運用を行ってはならないこと等が定められているところであり、基本方針に基づく任用の状況については、新たな任用制度の政府全体としての適切な運用を確保するとともに、国民の信頼を確保する観点から、任命権者及び内閣総理大臣において公表することとしています。

3各府省における任用の状況については、本日、各府省においてそれぞれ公表されているところであり、これらを総括した結果については、総務省において公表されています。

(別表)採用昇任等基本方針に基づく任用の状況(平成23年度)(PDF:92KB)

http://www.fsa.go.jp/news/24/20130129-1.html
月29日 平成25年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について  121KB
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/25index.html
平成25年度予算案の概要・機構定員要求の結果について[PDF:410KB]NEW消費者
http://www.caa.go.jp/info/yosan/index.html
平成25年度税制改正大綱の概要[平成25年1月29日]
平成25年度税制改正大綱の概要[平成25年1月29日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2525129.html
平成25年度予算概要決定概要[平成25年1月29日]
平成25年度予算概要決定概要[平成25年1月29日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/25129_4.html
第6回復興推進会議[平成25年1月29日]
議事次第  
(資料1) 復興財源フレームの見直しについて
(資料2) 福島対応体制の抜本強化について
(資料3−1) 総理指示を踏まえた復興加速への当面の取組等について(概要)
(資料3−2) 総理指示を踏まえた復興加速への当面の取組等について
(参考資料1) 平成24年度補正予算案及び平成25年度予算案について
(参考資料2) 復興推進会議議事録
http://www.reconstruction.go.jp/topics/525129.html
平成25年度予算(速報) 
  平成25年度予算(速報)について【PDF】

http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00025.html
平成25年度地方財政対策のポイント及び概要
 平成25年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、「平成25年度地方財政対策のポイント」及び「平成25年度地方財政対策の概要」を取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000069.html
平成25年度総務省所管予算(案)の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000029.html
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000044.html
25年度地方債計画
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000044.html
「平成25年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」の一部改正
1 平成25年度の定員審査結果を踏まえ、安全保障・治安関係等で緊急に人員を確保する必要がある分野について、平成25年度の新規採用抑制方針の見直しを行い、約5割の抑制とするとともに、平成26年度の新規採用について、雇用・年金接続等に係る検討等を踏まえ、その取扱いを検討することとし、閣議決定の見直しを行いました。PDF

2 あわせて、本閣議決定に基づく、各府省ごとの平成25年度の新規採用者数の上限値を別表のとおり定めましたので、公表いたします。
連絡先

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan02_02000002.html
無線従事者免許申請等の提出先の見直し案に対する意見の募集
総務省は、無線従事者の免許の取得等における利便性向上のため、免許申請等の提出先の見直しに係る改正案を作成しました。つきましては、これに対して平成25年1月30日(水)から同年3月1日(金)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000082.html
25年度地方税・譲与税
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000047.html
任用
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000069.html
総務省任用
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000214.html
平成24年度地方公共団体における人事評価制度の運用に関する研究会(第3回)
日時
平成24年12月21日(金) 15:00〜18:15
場所
全国町村会館第2会議室
次第
開会
事例発表・意見交換
  ・ 静岡県
  ・ キヤノン(株)
  ・ 愛媛県
その他
閉会
配付資料
  ・ 事例発表資料(静岡県)
  ・ 事例発表資料(キヤノン(株))
  ・ 事例発表資料(愛媛県)

議事要旨
  ・ 議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jinjihyouka_h24/02gyosei12_03000022.html
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集
―平成25年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定―情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成25年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定)」についての諮問を受けました。
また、この変更案について、平成25年1月30日(水)から同年2月20日(水)までの間、意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000177.html
外務省任用
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/1/0129_01.html

平成25年度財務省所管予算概算が決まりました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2013/20130129.htm
平成25年度税制改正大綱が閣議決定されました(PDF:2557KB)
http://www.mof.go.jp/
平成25年度財政投融資計画を閣議に提出しました
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2013/20130129.htm

平成25年度国債発行計画の策定等を行いました
http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/press_release/jgbpress_20130129.html
平成25年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/seifuan25/index.htm
平成23年度省庁別財務書類(財務省分)及び政策別コスト情報
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/index.htm
特別会計に関する情報開示
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/index.html
採用昇任等基本方針に基づく任用の状況(平成23年度)(PDF:151KB)

採用昇任等基本方針に基づく任用の状況を訂正します
http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/saiyou-syounin/teisei24.html

国立学校整備
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/yosan/1330428.htm
文部科学省任用
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/01/1330399.htm
厚生労働省定員
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tgxw.html
同予算
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokanyosan/index.html
同税制
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ty3v.html
同任用
http://www.mhlw.go.jp/topics/2013/01/tp0129-1.html
平成25年度 畜産・酪農関係事業の公表について
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_kikaku/130129.html
農林水産予算
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/130129.html
同税制
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/130129.html
同定員
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/130129.html
国土交通予算
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002641.html
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第8回会合
日時: 平成25年1月29日(火)10:00〜 12:30 場所: 原子力規制委員会庁舎 会議室A 配布資料
議事次第【PDF:52KB】
震基8-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム(第7回会合)議論のポイント【PDF:96KB】
震基8-2(骨子素案)発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準<前回からの修正版>【PDF:260KB】
震基8-3骨子素案(震基7-2)の改訂案【名古屋大学教授 鈴木康弘 提出資料】【PDF:165KB】
震基8-4骨子素案(資料:震基7-2)に関するメモ【防災科学技術研究所研究員 谷和夫 提出資料】【PDF:242KB】
参考資料8-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム(第6回会合)議論のポイント【PDF:109KB】
(追加配布資料)

(骨子素案)発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準(震基7-2、平成25年1月22日)に関するメモ(高田)【国立大学法人東京大学大学院教授 高田毅士 提出資料】【PDF:1.3MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/20130129.html
緊急時モニタリングの在り方に関する検討チーム 第3回会合
日時: 平成25年1月29日(金)14:00〜 16:00 場所: 原子力規制委員会庁舎 会議室A 配布資料
議事次第【PDF:30KB】
(1)緊急時モニタリングにおける関係機関の役割と分担(案)【PDF:375KB】
(2)緊急時モニタリング実施計画について(案)【PDF:101KB】
(3)モニタリングセンターについて(案)【PDF:157KB】
(参考資料)

(1)原子力災害対策指針【PDF:4.9MB】
(2)防災基本計画(抄)【PDF:141KB】
(3)原子力災害対策マニュアル(抄)【PDF:1.1MB】
(4)各検討チームの議論を受けた原子力災害対策指針に盛り込む内容案(第7回原子力災害事前対策等に関する検討チーム及び第5回緊急被ばく医療に関する検討チーム会合資料)【PDF:874KB】
(電気事業連合会提出資料)

(1)緊急時モニタリングに関する事業者意見【PDF:216KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kinkyu_monitor/20130129.html
防衛予算
http://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan.html
同任用
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/saiyo_housin/index.html
「平成23年度特別会計財務書類の検査の結果」について
平成25年1月29日

会計検査院は、平成23年度特別会計財務書類の検査を行ったので、平成24年12月21日に、その旨を内閣に通知し、同書類を回付しました。

検査の結果は、次のとおりです
平成23年度特別会計財務書類の検査の結果(PDF形式:507KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250129.html

先使用権は承継されないから事業譲渡ができないよね。

先使用権は承継されないから事業譲渡ができないよね。
高校生でもはしが使えないからスプーン・フォークという女の子たち。将来どうするのでしょうね。生徒会役員で筝曲の大会にもでるという男の子・そんな時間よくあるね。おままごとセットを持ってきていた女子高生。
税制大綱・採用抑制変更・新年度予算閣議決定。行革推進本部設置・税調廃止。
名古屋高裁23行コ264井戸水判決掲載。
規制委・地方財政審議会・公安審査委員会国会同意事後提出。
明治時代の普通建物は区分建物を含める。永代借地建物登記簿というのが別にあったのですがその後どうなったのでしょうね。永代借地登記簿は、昭和17所有権保存登記となり、抵当権などを移しました。

こういうこともあるのですね(多少説明不足のところはありますが、わけがわからない事件です)
 賃料未払いにより賃貸借契約を解除し、建物明渡訴訟を提起した。そうしたところ、被告である賃借人と連帯保証人に「宛所に尋ねあたらず」を理由に訴状が送達できないという連絡が裁判所からあった。おかしい。訴訟を提起する直前に、賃借人に対して賃貸借契約解除通知を郵送し、賃借人はそれを受領しているのだ。そこで、集配をした郵便局に確認したところ、賃借人の住所には人が住んではいたが「宛先に書かれているその男はここには住んでいない。今後、この者に対する郵便はここに持ってこないでくれ」と言われたとのことだ。これは変だ。虚言だとしたら、こりゃ、相当慣れた、悪い奴だ。

 そこで、万が一のことがあってはならないので、共同代理人である野々垣司法書士といっしょに掛川市の南部の方まで賃借人を訪ねて現地調査に出掛けた。

 この地方は農村地帯であるが、全国的にも有名になった浜岡原子力発電所が近く、全国から労働者が流れ込んでは去っていくという話を聞いたことがある。現地で目的地のアパートの所在場所がわからなくなったので、たまたま自転車で通りかかった人に道を聞いたところ、日本人のように見えたが、実際は外国人だった。労働者の流入は、全国的どころか国際的になっているようだ。結局、外国人の指した方向には目的地はなく、反対方向で目指していたアパートを見つける。

 駐車場に車を止め、車の中で、不動産業者からもらっている賃借人の顔写真を頭にたたき込み、もし本人がいて、しらばっくれるようだったら顔写真をとるように、野々垣司法書士と打ち合わせる。そして、外階段を上り、部屋の呼び鈴を押した。夕方にさしかかり、今日は特別に寒い。待っていても中からの反応がないので、手早く電気のメーターやポスト、ガス栓などの写真をフラッシュを光らせながら写真を撮る。

 そして、隣の部屋の住人に話を聞く。「いる筈だけどね」という言葉に意を強くして、もう一度ドアを何度か叩く・・・・・。いた。中からドアのロックをはずす音がして、ドアがゆっくり、5センチほど空いた・・・。

 あれ、本当に写真とは違う人だ・・・・。あなた、誰? 訪問の理由を話すと、「僕は、○○と言いますが、ちゃんと大家さんと契約して済んでいます。家賃もちゃんと払ってますよ」という。

「はあ?」何が何だかわからん。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-34cf.html
人事案件一覧
提出
回次 提出
番号 件名
183 1 地方財政審議会委員に鎌田司君、熊野順祥君、小山登志雄君、神野直彦君及び中村玲子君を任命したことについて承認を求めるの件
183 2 公安審査委員会委員長に房村精一君を、同委員に太田順司君、竹中千春君及び宮家邦彦君を任命したことについて承認を求めるの件
183 3 原子力規制委員会委員長に田中俊一君を、同委員に大島賢三君、島??邦彦君、中村佳代子君及び更田豊志君を任命したことについて承認を求めるの件



http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/gian.htm
事件番号??平成23(行コ)64 事件名??処分取消請求控訴事件
裁判年月日??平成25年01月16日 裁判所名・部??名古屋高等裁判所  民事第3部 結果??その他
原審裁判所名??岐阜地方裁判所 原審事件番号??平成23(行ウ)5 原審結果??その他
判示事項の要旨?? A市(控訴人)に家族4人で居住して井戸水を使用し,下水道を利用していた被控訴人に対してなされた下水料金の徴収処分のうち,汚水放流量に従って算定される従量料金部分(基本料金を上回る部分)について,井戸水計測器の設置されていない世帯の汚水放流量を認定するためにA市下水道条例施行規程が定める井戸水放流量認定基準に基づき認定された放流量が,井戸水計測器が設置された世帯の実際の井戸水使用量との比較において,4人世帯ないし6人世帯という多人数世帯で15%を超過している場合,同認定基準に基づき認定された放流量に従って算定された従量料金は,許容される合理的な格差の範囲を逸脱し,下水道法20条2項1号及び4号に違反して違法であるとして取
り消された事例
全文??全文 別紙1
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82919&hanreiKbn=04
平成25年1月29日(火)臨時閣議案件
一般案件


「平成25年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」の一部改正について

(総務省)

平成25年度一般会計歳入歳出概算について

(財務省)

平成25年度税制改正の大綱について

(財務・総務省)

平成25年1月29日(火)定例閣議案件
一般案件


行政改革推進本部の設置について

(内閣官房)

「税制調査会の設置について」の廃止について

(内閣府本府・総務・財務省)

日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について

(外務省)



国会提出案件


平成23年度特別会計財務書類について

(財務省)



公布(条約)


日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定

(外務省)



政 令


内閣府本府組織令の一部を改正する政令

(内閣府本府・総務・財務省)

税制調査会令

(同上)

復興庁組織令の一部を改正する政令

(復興庁)

予防接種法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

壁だけくっついている建物は区分建物です。

壁だけくっついている建物は区分建物です。
なので屋根だけくっついてる建物も区分建物ですよね。
もちろん、付属建物にすることも可能ですが。
1

みんなで学ぶネットスクール【N-Academy】講座




絆プロジェクト

絆プロジェクト
 インターネットで「絆プロジェクト」を検索すると、実に様々なサイトが現れます。しかし、浜松市で司法書士が関わっている「絆プロジェクト」と言うと、浜松市自殺対策推進事業の「絆プロジェクト」です。

 なお、浜松市自殺対策推進事業の「絆プロジェクト」についてはhttp://www.npo-e-jan.com/modules/ejantsuushin/などを参照してください。

 25日夜、「絆プロジェクト」の研究会がアクトシティで行われました。法律問題を扱う司法書士や弁護士、本人の立ち直りを様々な角度から支援する社会福祉士が交流し、お互いの業務を理解するグループワークが行われました。

 私は2回目の参加でしたが、「絆プロジェクト」が本人の支援というよりも、司法書士等の法律家に対する支援であるということを初めて知りました。このブログで詳細を紹介することはできませんが、もっともっと日常的に連携しなければならないと考えさせられました。

 しかし、現状のシステムでは、なかなか「絆プロジェクト」にアクセスするのが難しいのが現実だと思います。もっとお互いに気軽に連携できるシステムが必要であると思います。

 例えば、裁判所という場所は、様々な問題を抱えた人が多数出入りしています。ですから、裁判所の中の一部屋に「法律相談以外の相談」の部屋があれば、もっと気軽に連携できると思います。私たちも本人といっしょに裁判所に出向くことがありますが、そんな時、そういう窓口があれば、「ちょっと話を聞いていきましょうか」ということもできます。特に、浜松の裁判所は、特定調停全盛の時に設計された建物ですから、皮肉にも、現在は、部屋はたくさん空いていると思います。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-723a.html
中途解任した役員に支払う会社法第339条第2項に基づく損害賠償金に対する源泉徴収の要否について
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/gensen/121128/index.htm

「従業員の不当解雇が取り消された場合、通常は、解雇時に遡ってその身分が回復し解雇時に遡及して給与が支払われることになりますので、雇用者はその支払の際に所定の源泉徴収をする必要があります。
 一方、株式会社の役員は、別紙2のとおり、会社法上株主総会の決議によっていつでも解任することができますので、たとえその解任に正当な理由があると認められず当社が本件損害賠償金を支払うことになったとしても、その解任自体は有効に成立しており、甲の取締役としての身分が遡って回復することにはならないと考えられます。
 また、本件損害賠償金については、解任された日の翌月から任期満了時までの役員報酬の額を基に算定されていますが、甲は取締役を解任された後当社の取締役としての職務を行っていないことからすれば、本件損害賠償金に役員としての役務提供の対価たる役員報酬の性質は認められず、会社法の規定に基づき解任によって生じた逸失利益の賠償にすぎないと考えられます。
 したがって、本件損害賠償金は、給与所得ではなく対価性のない一時の所得として一時所得に該当すると考えられますので、当社はその支払の際にこれを役員報酬(給与所得)として源泉徴収を行う必要はないと解されます」
「会社番号が同じなので、システム上、閉鎖事項証明書の方は却下されてしまうようなんですよね〜。」 とのこと。

あ〜。。。そっか。。。。そういえば。。。
会社番号が変わらなくなってからは、こういうコト、初めてだったかも知れません。

株式会社と有限会社を同時に請求したから。。。というワケではなく、システムは会社番号で検索し、その会社番号だと株式会社の情報しかヒットしない(特例有限会社は検索に引っかからない、だから、そういう会社は「ない」と判断されてしまい、却下になる)仕組みみたいなんです。

つまり、機械が勝手に却下してしまうから、ヒトの手で何とかするってことはできないのだそうです。

ですからね。。。窓口で普通に請求する場合には(人間が検索するから)特に問題が出ない模様です。

。。。というわけで、教えていただいたのは、「会社番号を入力しない」方法です。
これであれば、システムは会社番号で検索ができないため、商号で検索するしかなく、おそらく大丈夫でしょう。。。とのことでした。
「ただし、同一商号が存在する場合は、上手く行かないかも。。。」と仰ってました。

で、結果、会社番号を未入力にしてオンライン請求したところ。。。。
取れましたっ!!

会社番号を統一したのは良いけれど、こんなトコロに影響が出ているんですね〜。。。
ぃや、ワタシもね。。。株式会社なのに「02」なんだなぁ〜。。。変なの。。。って思いながら登記申請したんですよね。

皆様もご注意くださいましっ!^_^;

オマケ: 管轄外への本店移転の場合、「旧管轄の登記記録が閉鎖され、会社番号は変わらず」 というのは今回のと同じですけれども、こちらは、特に問題なく閉鎖事項証明書が取得できております(もちろん、オンラインで)。管轄が違うからなのでしょうかねぇ〜。。。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/4d9e0ac1eaec0747b7099dcfc36912e6
自爪を透明にするには、透明なマニュキュアを裏からも塗るとスリガラスと同様に透明になります。
以前区役所吏員がどうしたらなるのかね。と小生のことを言っていました。

平成25年1月28日(月)臨時閣議案件
一般案件


第183回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説案

(内閣官房)

平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について

(内閣府本府)

http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2013/0128mitoshi.pdf
拉致問題対策本部第1回会合(資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201301/__icsFiles/afieldfile/2013/01/25/20130125_rati_siryou.pdf
金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書の公表について
金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(座長 岩原紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授)においては、平成24年5月より、計14回にわたり、金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方について審議を行ってきました。

これらの審議を踏まえ、報告書(「金融システム安定等に資する銀行規制等の見直しについて」)(別紙)がとりまとめられましたので、公表します。

なお、本報告書は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。

以上

(別紙)報告書(「金融システム安定等に資する銀行規制等の見直しについて」)(PDF:380KB)

(参考)報告書の概要(PDF:81KB) 英訳版(PDF:64KB)

参考資料(PDF:359KB) 英訳版(PDF:273KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20130128-1.html
住民基本台帳人口移動報告 平成24年結果
−全国結果と岩手県,宮城県及び福島県の人口移動の状況−.総務省は、住民基本台帳人口移動報告 平成24年結果を公表しました。

内容は、以下、統計局ホームページをご覧ください。

http://www.stat.go.jp/info/shinsai/index.htm#idou

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000022.html
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(2.6A→2.7A)について

 申請用総合ソフト(2.6A)について,一部機能の改修のため,バージョンアップを行います。2月9日(土)午後8時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(2.7A)に更新することができます。
 申請用総合ソフトのバージョンアップは,土曜日,日曜日,祝日を含め24時間いつでも可能です。
 バージョン1.3B以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますのでご注意ください。

 改修内容及びバージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。
 なお,このバージョンアップでは,商業・法人登記手続の申請書様式の更新を行うため,更新対象の申請書様式についてバージョンアップ前に作成し,保存している場合において,バージョンアップ後に送信するときは,バージョンアップ後・送信前に当該申請書について「編集」又は「再利用」を指示し,様式の最新化をした後に送信してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201301.html#HI201301251007
今後の青少年の体験活動の推進について(答申)(中教審第160号)平成25年1月21日
中央教育審議会

中央教育審議会では、平成25年1月21日の第83回総会において、「今後の青少年の体験活動の推進について(答申)」を取りまとめました。今後の青少年の体験活動の推進について(答申)
今後の青少年の体験活動の推進について(答申) 本文 (PDF:1479KB)
今後の青少年の体験活動の推進について(答申) 参考資料(1/2) (PDF:1608KB)
今後の青少年の体験活動の推進について(答申) 参考資料(2/2) (PDF:1201KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1330230.htm
公害防止管理者等の選任を義務づける特定工場の対象を追加します〜公害防止管理者法施行令の一部改正〜
本件の概要
 経済産業省及び環境省は、本年1月22日に、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正し、同年1月25日に公布・施行しました。
 本改正は、1・4−ジオキサン又は塩化ビニルモノマーを含む汚水又は廃液を排出する施設が設置されている工場を、新たに特定工場として追加し、公害防止管理者等を選任させるものです。


担当
産業技術環境局 環境指導室

公表日
平成25年1月28日(月)

発表資料名
公害防止管理者等の選任を義務づける特定工場の対象を追加します〜公害防止管理者法施行令の一部改正〜(PDF形式:157KB)
(別添1)要綱(PDF形式:43KB)
(別添2)条文・理由(PDF形式:64KB)
(別添3)新旧対照表(PDF形式:69KB)
(別添4)参照条文(PDF形式:104KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130128001/20130128001.html
敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回評価会合
日時:平成25年1月28日(月)14:00〜 16:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:32KB】
日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について(案)【PDF:4.6MB】
日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について(案)に対する有識者からの主なコメントについて【PDF:87KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tsuruga_hasaitai/20130128.html

四 消費課税

四 消費課税
1 復興支援のための税制上の措置
(国 税)
- 80 -
〔延長・拡充等〕
(1)被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例措置について、平
成25 年4月1日から平成28 年3月31 日までの間の軽減割合(現行5%)を
6.25%とする。
(2)被災自動車等に係る自動車重量税の還付措置の適用期限を1年延長する。
2 租税特別措置等
(国 税)
〔延長・拡充等〕
(1)入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限を1
年延長する。
(2)入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置の適用期限を1年
延長する。
(3)バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例措置の適用期限を5年延長
する。
(4)衝突に対する安全性の向上を図るための装置を装備した検査自動車に係る自
動車重量税率の特例措置の適用対象に、専ら人の運送の用に供する一定の検査
自動車であって車両総重量が5トンを超えるものを加える。
〔廃止・縮減等〕
(1)清酒等に係る酒税の税率の特例措置について、次のとおり軽減割合の見直し
を行った上、その適用期限を5年延長する。
?? 清酒、連続式蒸留しょうちゅう、単式蒸留しょうちゅう及び果実酒(現行
20%)については、3年間20%とし、4年目、5年目はその前年度の課税
移出数量が1,000 ??以下の場合にあっては20%、1,000 ??を超え1,300 ??以
下の場合にあっては10%とする。
?? 合成清酒及び発泡酒(現行10%)については、3年間10%とし、4年目、
5年目はその前年度の課税移出数量が1,000 ??以下の場合にあっては10%、
1,000 ??を超え1,300 ??以下の場合にあっては5%とする。
(2)ビールに係る酒税の税率の特例措置について、軽減割合(現行15%)を2
年間15%とし、3年目はその前年度の課税移出数量が1,000 ??以下の場合に
あっては15%、1,000 ??を超え1,300 ??以下の場合にあっては7.5%とした上、
- 81 -
その適用期限を3年延長する。
(地方税)
〔延長・拡充等〕
(1)衝突に対する安全性の向上を図るための装置を装備した自動車に係る自動車
取得税の課税標準の特例措置の適用対象に、専ら人の運送の用に供する一定の
自動車であって車両総重量が5トンを超えるものを加える。
(2)鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に
規定する対象鳥獣捕獲員に係る狩猟税の税率の特例措置の適用期限を3年延長
する。
3 その他
(国 税)
(1)公益社団・財団法人が受ける寄附金のうち当該寄附金の募集要綱等(行政庁
の確認を受けたものに限る。)においてその全額の使途が課税仕入れ等以外に
限定されているものについては、消費税の特定収入から除外する。
(注)上記の改正は、平成26 年4月1日以後に募集される寄附金について適用
する。
(2)消費税の税額計算における端数処理の特例について、当分の間の措置として、
税抜価格を基礎として計算した消費税等相当額を受領する一定の場合を加える。
(注)上記の改正は、平成26 年4月1日以後に行われる課税資産の譲渡等につ
いて適用する。
(3)消費税が非課税とされる社会福祉事業等の範囲に、幼稚園併設型認可外保育
施設のうち一定の基準を満たすものが行う資産の譲渡等を加える。
(4)予防接種法の改正を前提に、新たなワクチン追加後の同法の健康被害救済給
付に係る医療について、引き続き消費税を非課税とする。
(5)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律において障害福祉サ
ービスの見直しが行われることに伴い、消費税が非課税とされる資産の譲渡等
の範囲について、規定の整備を行う。
(6)消費税が非課税とされる医療等の範囲に、新型インフルエンザ等対策特別措
置法の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付等を加える。
- 82 -
五 国際課税
1 租税特別措置等
(国 税)
〔延長・拡充等〕
(1)振替公社債等の利子等の非課税制度
?? 非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」という。)が受ける振替社債
等の利子等の非課税制度について、その適用期限を撤廃する。ただし、次に
掲げる振替社債等の利子等については、平成28 年3月31 日までに発行され
るものに限ることとする。
イ 振替特定目的信託受益権のうち社債的受益権
ロ 東日本大震災復興特別区域法に規定する特定地方公共団体との間に完全
支配関係がある内国法人が発行する利益連動債(地方公共団体が債務保証
をしないものに限る。)
?? 公社債等に係る所得に対する課税の見直しに伴い、非居住者等が受ける振
替公社債等の利子等の非課税制度について、次の見直しを行う。
イ 非居住者等が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度については、そ
の利子等の支払を受ける非居住者等の所有期間にかかわらず、その全額に
ついて源泉徴収を不適用又は非課税とする。(再掲)
ロ 上記イの見直しに伴い、非課税適用手続について、次の措置を講ずる。
(イ)所有期間明細書を廃止するとともに、非課税適用申告書等を5年ごと
に提出することとする。
(ロ)特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、源泉徴収の計算に関する情
報を利子等の支払を受けるべき日の前日までに、源泉徴収義務者に通知
することとし、適格外国仲介業者は、利子等の受領者の情報をその支払
の確定した日の属する月の翌月10 日までに、当該利子等の支払事務の
取扱いをする特定振替機関等に通知する。
(ハ)非課税の対象となる振替公社債等の利子等の支払事務の取扱いをする
特定振替機関等は、当該利子等に係る支払調書を所轄税務署長に提出す
る。
(ニ)特定振替機関等は非課税の対象となる振替社債等の利子等の支払をし
- 83 -
た旨を当該振替社債等の発行者に通知し、当該発行者は特殊関係者に関
する書類を当該特定振替機関等の所轄税務署長に提出する。
?? 非居住者等が支払を受ける振替割引債の償還金等について、非居住者等が
受ける振替公社債等の利子等の非課税制度と同様に、非課税適用申告書の提
出等を要件として、償還時の源泉徴収を行わず、所得税及び法人税を非課税
とする。
(注)利益連動債の償還金等及び発行者の特殊関係者が受ける償還金等は対象
外とする。
?? その他所要の措置を講ずる。
(注)上記??から??までの改正は、平成28 年1月1日以後に支払を受けるべき
振替公社債等の利子等及び振替割引債の償還金等について適用する。
2 その他
(国 税)
(1)内国法人等の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(いわゆる外国子会
社合算税制)について、無税国に所在する特定外国子会社等に係る外国子会社
合算税制の合算所得につき、本店所在地国以外の国で課税される場合には、当
該合算所得は、外国税額控除の適用上、非課税国外所得に該当しないこととす
る。
(2)国外関連者との取引に係る課税の特例(いわゆる移転価格税制)について、
独立企業間価格を算定する際の利益水準指標に営業費用売上総利益率(いわゆ
るベリー比)を加える。
(3)上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の適用がある場合における
租税条約の適用手続について、次の措置を講ずる。
?? 支払の取扱者を通じて支払を受ける配当等につき条約の適用を受けようと
する非居住者等は、非居住者等に関する事項を記載した条約届出書(以下
「特例届出書」という。)を提出することができることとする。特例届出書
は、配当等に関する事項の記載を要しないこととし、一定の場合には、3年
ごとに提出することとする。
?? 特例届出書を提出した非居住者等は、条約の適用を受ける配当等の支払を
受ける都度、その支払を受ける日の前日までに、配当等に関する事項を支払
- 84 -
の取扱者に通知しなければならないこととし、通知を受けた支払の取扱者は、
当該配当等の交付をした日の属する月の翌月10 日までに、配当等の金額及
びその金額につき源泉徴収された所得税の額等を、光ディスク等に記録して
当該支払の取扱者の所在地の所轄税務署長に送付しなければならないことと
する。
(注)上記の改正は、平成26 年1月1日以後に支払を受ける上場株式等の配当
等について適用する。
(4)徴収共助制度について、租税条約等の相手国等との間の送金及び送金の受領
に関し、所轄国税局長等以外の国税局長も行うことができることとする等の措
置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成25 年7月1日から適用する。
(5)関連者等に係る純支払利子等の課税の特例(いわゆる過大支払利子税制)と
国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例(いわゆる過少資本税制)と
の双方が適用され得る場合における重複適用排除に関する規定等の整備を行う。
(地方税)
(1)国税の徴収共助制度の見直しに併せて、消費税と地方消費税との一体処理に
関する規定について所要の整備を行う。
(注)上記の改正は、平成25 年7月1日から適用する。
(2)関連者等に係る純支払利子等の課税の特例(いわゆる過大支払利子税制)の
創設に伴い、法人事業税の付加価値割の課税標準である単年度損益について所
要の措置を講ずる。
六 納税環境整備
1 延滞税等の見直し
(国 税)
延滞税等について、当分の間の措置として、次の措置を講ずる。
(1)延滞税の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、その
年中においては、次に掲げる延滞税の区分に応じ、それぞれ次に定める割合と
する。
?? 年14.6%の割合の延滞税 当該特例基準割合に年7.3%を加算した割合
- 85 -
?? 年7.3%の割合の延滞税 当該特例基準割合に年1%を加算した割合(当
該加算した割合が年7.3%を超える場合には、年7.3%の割合)
また、納税の猶予等の適用を受けた場合(延滞税の全額が免除される場合を
除く。)の延滞税については、当該納税の猶予等をした期間に対応する延滞税
の額のうち、当該延滞税の割合が特例基準割合であるとした場合における延滞
税の額を超える部分の金額を免除する。
(注)「特例基準割合」とは、各年の前々年の10 月から前年の9月までの各
月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12 で除して得た
割合として各年の前年の12 月15 日までに財務大臣が告示する割合に、年
1%の割合を加算した割合をいう。
(2)利子税の割合は、各年の特例基準割合(相続税及び贈与税の延納に係る利子
税については、各分納期間の開始の日の属する年の特例基準割合)が年7.3%
に満たない場合には、その年中(相続税及び贈与税の延納に係る利子税につい
ては、各分納期間)においては、次に掲げる利子税の区分に応じ、それぞれ次
に定める割合とする。
?? ??に掲げる利子税以外の利子税 当該特例基準割合
?? 相続税及び贈与税に係る利子税(その割合が年7.3%のものを除く。)
これらの利子税の割合に、当該特例基準割合が年7.3%に占める割合を乗じ
て得た割合
(3)還付加算金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、
その年中においては、当該特例基準割合とする。
(4)特別還付金の支給制度に係る延滞金及び加算金の割合について、上記(1)
及び(3)と同様とする。
(5)その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税等について適
用する。
(地方税)
延滞金等について、国税の見直しに合わせ、当分の間の措置として、次の措置
を講ずる。
(1)延滞金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、その
- 86 -
年中においては、次に掲げる延滞金の区分に応じ、それぞれ次に定める割合と
する。
?? 年14.6%の割合の延滞金 当該特例基準割合に年7.3%を加算した割合
?? 年7.3%の割合の延滞金 当該特例基準割合に年1%を加算した割合(当
該加算した割合が年7.3%を超える場合には、年7.3%の割合)
また、徴収の猶予等の適用を受けた場合(延滞金の全額が免除される場合を
除く。)の延滞金については、当該徴収の猶予等をした期間に対応する延滞金
の額のうち、当該延滞金の割合が特例基準割合であるとした場合における延滞
金の額を超える部分の金額を免除する。
(2)還付加算金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、
その年中においては、当該特例基準割合とする。
(3)その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成26 年1月1日以後の期間に対応する延滞金等について
適用する。
2 その他
(国 税)
(1)電子情報処理組織により申請等を行う際に送信する電子署名及びその電子署
名に係る電子証明書について、自宅等から電子情報処理組織により納税証明書
の交付の請求を行い、税務署窓口で書面にて当該証明書の交付を受ける場合に
は、その電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。
(注)上記の改正は、平成25 年10 月1日以後に行う電子情報処理組織による請
求について適用する。
(2)更正の請求期間につき、災害等により期限延長され、又は期間の満了日が日
曜日・祝日等に当たりその翌日が期限とみなされる場合において、これらの期
間の満了日が通常の更正の除斥期間経過後に到来するときは、これらの期間の
満了日から6月間更正の請求に係る更正等を行うことができることとするほか、
所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成25 年4月1日以後に上記の期間の満了日が到来する
更正の請求に係る国税について適用する。
(3)特別還付金の支給制度について、特別還付金の請求期間につき災害等により
- 87 -
期限延長される場合において、当該期間の満了日が特別還付金の支給決定期限
(平成25 年6月29 日)後に到来するときは、当該期間の満了日から1年間特
別還付金の支給決定を行うことができることとする。
(4)国外財産調書制度について、対象となる国外財産に国外にある金融機関の営
業所等に設けられた口座において管理されている国内有価証券(国内法人等が
発行した株式、公社債その他の有価証券をいう。)を加えるとともに、対象と
なる国外財産から国内にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管
理されている外国有価証券(外国法人等が発行した株式、公社債その他の有価
証券をいう。)を除外する。
(注)上記の改正は、平成26 年1月1日以後に提出すべき国外財産調書につい
て適用する。
(地方税)
(1)更正の請求期間につき、災害等により期限延長され、又は期間の満了日が日
曜日・祝日等に当たりその翌日が期限とみなされる場合において、これらの期
間の満了日が通常の更正の除斥期間経過後に到来するときは、これらの期間の
満了日から6月間更正の請求に係る更正等を行うことができることとするほか、
所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成25 年4月1日以後に上記の期間の満了日が到来する
更正の請求に係る地方税について適用する。
(2)個人住民税における公的年金からの特別徴収制度について、次の見直しを行
う。
?? 市町村が公的年金の支払をする際に徴収する仮特別徴収税額を、当該年金
所得者に係る前年度分の個人住民税のうち前々年中の公的年金等に係る所得
に係る所得割額及び均等割額の合算額の2分の1に相当する額とする。
?? 次の場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続する。
イ 年金保険者に対して特別徴収税額を通知した後に特別徴収税額が変更さ
れた場合
ロ 賦課期日後、当該市町村の区域外に転出した場合
?? その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成28 年10 月以後に実施する特別徴収について適用す
- 88 -
る。
(3)都道府県又は市町村に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除につ
いて、平成26 年度から平成50 年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に
用いる所得税の限界税率に、当該所得税の限界税率に復興特別所得税率(100
分の2.1)を乗じて得た率を加算する措置を講ずる。
(4)平成26 年1月から全ての個人の白色申告者に記帳義務・記録保存義務が課
されることに伴い、前々年中又は前年中の所得について個人住民税所得割又は
個人事業税が課された個人の白色申告者に係る記録保存義務を廃止する。
(5)平成19 年度の所得税から個人住民税への税源移譲の際に設けられた払込按
分率に係る平成19 年度から平成24 年度までの間の経過措置を廃止する。
(6)法定申告期限から5年を超えて行う法人税の純損失等の金額の更正により、
法人事業税において法定納期限の翌日から5年を経過した税額に変更が生じな
いことを明確化する。
(7)事業所税の課税団体の人口要件における住民基本台帳に係る基準日について、
1月1日現在に変更するとともに、所要の規定の整備を行う。
(注)上記の改正は、平成26 年1月1日から適用する。
七 関税
1 適正かつ公平な関税の徴収に資する観点から、輸入貨物の課税標準となるべき
価格の決定に係る規定について、明確化を図るとともに所要の措置を講ずる。
2 納税環境整備に資する観点から、国税の見直しに合わせ、次の措置を講ずる。
(1)延滞税及び還付加算金の割合について、当分の間の措置として、各年の特例
基準割合が年7.3%に満たない場合には、その年中においては、年14.6%の割
合の延滞税は当該特例基準割合に年7.3%を加算した割合、年7.3%の割合の
延滞税は当該特例基準割合に年1%を加算した割合(当該加算した割合が年
7.3%を超える場合には、年7.3%の割合)、還付加算金は当該特例基準割合
とする。
(注1)「特例基準割合」とは、各年の前々年の10 月から前年の9月までの各
月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12 で除して得た
割合として各年の前年の12 月15 日までに財務大臣が告示する割合に、年
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1%の割合を加算した割合をいう。
(注2)上記の改正は、平成26 年1月1日以後の期間に対応する延滞税及び還
付加算金について適用する。
(2)更正の請求期間につき、災害により期限延長される場合等において、当該期
間の満了日が通常の更正の除斥期間経過後に到来するときは、当該期間の満了
日から6月間更正の請求に係る更正等を行うことができることとするほか、所
要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成25 年4月1日以後に上記の期間の満了日が到来する
更正の請求に係る関税について適用する。
3 港湾法(平成23 年12 月15 日一部改正)に規定する港湾運営会社の所有、管
理する施設等を指定保税地域の対象に加える。
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第三 検討事項
1 日本版ISAにおいて非課税の対象となる金融商品を拡大することについては、
金融所得課税の一体化の進展や、「貯蓄から投資へ」の考え方、経済成長に必要
な成長資金の供給を拡大する観点も踏まえつつ、今後、検討する。
デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、対象に公社債
等を含める今回の改正を踏まえつつ、総合的な取引所の実現にも資する観点か
ら、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討する。
2 小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業者、同族会社、給与所
得者の課税のバランス等について、幅広い観点から検討する。
3 寄附金税制については、これまでの制度拡充の効果等を見極めつつ、そのあり
方を総合的に検討する。
4 事業再生に際して公的支援を受けた企業に対する課税に関しては、公的支援の
あり方や競争条件の公平性確保のための行政対応等の検証・検討を踏まえ、引き
続き検討する。
5 医療に係る税制のあり方については、消費税率が10%に引き上げられること
が予定される中、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、
関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ適切な措置を講ずることができるよ
う、医療保険制度における手当のあり方の検討等と併せて、医療関係者、保険者
等の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る。
6 郵政民営化に伴う郵便貯金銀行、郵便保険会社、日本郵便株式会社等に係る税
制上の措置については、引き続き所要の検討を行う。
7 酒税については、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を
行うための消費税法の一部を改正する等の法律」第7条の規定に基づき、類似す
- 91 -
る酒類間の税負担の公平性の観点等を踏まえた見直しを検討する。
8 課税済み原油等の精製過程で発生する非製品ガスに係る石油石炭税の取扱いに
ついては、石油製品をめぐる環境の変化や広く石油に対して負担を求めるという
石油石炭税の趣旨等を踏まえ、引き続き検討する。
9 原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化については、引き続き検討す
る。
10 地球温暖化対策は、エネルギー起源CO2排出抑制対策と森林吸収源対策の両
面から推進する必要がある。このうち、エネルギー起源CO2排出抑制のための
諸施策を実施する観点から、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措
置が講じられている。
一方、森林吸収源対策については、国土保全や地球温暖化防止に大きく貢献す
る森林・林業を国家戦略として位置付け、CO2吸収源対策として造林・間伐な
どの森林整備を推進することが必要である。
このため、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うた
めの消費税法の一部を改正する等の法律」第7条の規定に基づき、森林吸収源対
策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について早急に総合的な検討を
行う。
11 非居住者及び外国法人に対する課税原則については、OECD モデル租税条約の
改定等を踏まえ、様々な産業における実態や影響等を考慮しつつ、いわゆる「総
合主義」に基づく従来の国内法上の規定を、OECD 承認アプローチ(Authorised
OECD Approach)に沿った「帰属主義」に基づく規定に見直すとともに、これに
応じた適切な課税を確保するために必要な法整備に向け、具体的な検討を行う。
12 納税の猶予等の納税緩和措置について、適切かつ円滑な活用を図る観点から、
その実態等を踏まえ、税の確実な収納にも留意しながら、そのあり方について引
き続き検討する。
- 92 -

〔延長・拡充等〕

〔延長・拡充等〕
(1)試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度(研究開発税制)について、
次の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。
試験研究費の総額に係る税額控除制度、特別試験研究費の額に係る税額控
除制度、繰越税額控除限度超過額に係る税額控除制度、中小企業技術基盤強
化税制及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度につい
て、2年間の時限措置として、控除税額の上限を当期の法人税額の30%
(現行20%)に引き上げる。
特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、特別試験研究費の範囲
に一定の契約に基づき企業間で実施される共同研究に係る試験研究費等を加
える。
(2)エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額
の特別控除制度(環境関連投資促進税制)について、次の見直しを行った上、
その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができる措置(即時償却)
- 65 -
について、対象資産に熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)
を加えた上、その適用期限を平成27 年3月31 日までとする。
対象資産に定置用蓄電設備等を加えるとともに、対象資産から補助金等の
交付を受けて取得等をしたものを除外する等の見直しを行う。
(3)雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)につ
いて、税額控除限度額を増加雇用者数1人当たり40 万円(現行20 万円)に引
き上げるほか、適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲について所要の措置
を講ずる(所得税についても同様とする。)。
(地方税)
〔新設〕
(1)中小企業者等の国内設備投資を促進するための税制措置の創設
中小企業者等の平成25 年4月1日から平成27 年3月31 日までの間に開始
する各事業年度(設立事業年度を除く。)において取得等をした国内の事業の
用に供する生産等設備で、その事業年度終了の日において有するものの取得価
額の合計額が次のゝ擇哭△龍盂曚鯆兇┐訃豺腓砲いて、その生産等設備を構
成する資産のうち機械装置をその法人の国内にある事業の用に供した場合に選
択適用できることとされる法人税の特別償却又は税額控除を法人住民税及び法
人事業税に適用する。
その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした
金額
前事業年度において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備の取
得価額の合計額の110%相当額
(2)中小企業者等による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措
置の創設
中小企業者等が、平成25 年4月1日から平成28 年3月31 日までの間に開
始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、
その法人の雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から基準雇用者給与
等支給額を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上
であるとき(次のゝ擇哭△陵弖錣鯔たす場合に限る。)は、その雇用者給与
等支給増加額の10%の税額控除ができる法人税の措置を法人住民税に適用す
- 66 -
る。
雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと
平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
〔延長・拡充等〕
(1)中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る
法人住民税の特例措置について、課税標準となる法人税額の控除税額の上限を、
2年間の時限措置として、当期の法人税額の30%(現行20%)に引き上げる。
(2)中小企業者等の雇用者の数が増加した場合に係る法人住民税の特例措置につ
いて、課税標準となる法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)に係る税額控
除限度額を増加雇用者数1人当たり40 万円(現行20 万円)に引き上げるほか、
適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲について所要の措置を講ずる。
2 中小企業対策・農林水産業対策
(国 税)
〔新設〕
(1)商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備
投資を促進するための税制措置の創設(再掲)
青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けた
ものが、平成25 年4月1日から平成27 年3月31 日までの間に、その指導及
び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等を
して指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却とその
取得価額の7%の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控
除における控除税額は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は
1年間の繰越しができる(所得税についても同様とする。)。
(注1)経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援
機関等による法人の経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び
助言をいう。
(注2)対象となる器具備品は、1 台又は1 基の取得価額が30 万円以上のもの
とし、対象となる建物附属設備は、一の取得価額が60 万円以上のものと
する。
(注3)指定事業とは、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業(これらの
- 67 -
うち性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業を除く。)を
いう。
(注4)税額控除の対象法人は、資本金の額等が3,000 万円以下の中小企業等に
限る。
(2)中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の廃
止に伴い、次の措置を講ずる。
青色申告書を提出する中小企業者について平成25 年4月1日から平成28 年
3月31 日までの間に再生計画認可の決定があったことに準ずる一定の事実が
生じた場合で、かつ、2以上の金融機関等が有するその中小企業者に対する債
権が債務処理に関する計画によって特定投資事業有限責任組合の組合財産とな
る場合において、その中小企業者が債務処理に関する計画に従って、資産の評
価換えをし、又は債務の免除を受けたときは、資産の評価損益の計上又は期限
切れ欠損金の損金算入ができることとする。
(注)特定投資事業有限責任組合とは、一定の基準に適合する中小企業者の事業
の再生に資する投資事業有限責任組合として内閣総理大臣(金融庁長官)及
び経済産業大臣が指定するものをいう。
〔拡充等〕
(1)中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る
税額控除制度について、2年間の時限措置として、控除税額の上限を当期の法
人税額の30%(現行20%)に引き上げる(所得税についても同様とする。)。
(再掲)
(2)交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、
定額控除限度額を800 万円(現行600 万円)に引き上げるとともに、定額控除
限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)を廃止する。
(地方税)
〔拡充等〕
(1)中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る
法人住民税の特例措置について、課税標準となる法人税額の控除税額の上限を、
2年間の時限措置として、当期の法人税額の30%(現行20%)に引き上げる。
(再掲)
- 68 -
3 復興支援のための税制上の措置
(国 税)
〔新設・拡充等〕
(1)福島復興再生特別措置法の改正に伴い、次の措置を講ずる(所得税について
も同様とする。)。
立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特
別控除制度
福島復興再生特別措置法に規定する避難解除等区域復興再生事業実施計画
(仮称)の認定を受けた認定事業者が、福島県知事の策定する立地促進計画
(仮称)につき提出のあった日から同日又はその立地促進計画に定められた
立地促進区域(仮称)に該当する避難解除区域等(仮称)に係る避難指示が
解除された日のいずれか遅い日以後5年を経過する日までの間に、その立地
促進区域内において避難解除等区域復興再生事業(仮称)の用に供する施設
又は設備の新増設をする場合において、その新増設に係る機械装置、建物等
及び構築物の取得等をしてその事業の用に供したときは、その取得価額から
普通償却限度額を控除した金額(建物等及び構築物については、それぞれそ
の取得価額の25%)の特別償却とその取得価額の15%(建物等及び構築物
については、8%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、
税額控除における控除税額は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度
超過額は4年間の繰越しができる。
(注1)復興産業集積区域に係る法人税額の特別控除制度、避難解除区域等に
係る法人税額の特別控除制度又は再投資等準備金制度との選択適用とす
る。
(注2)避難解除区域等とは、避難解除区域並びに避難指示解除準備区域及び
居住制限区域をいう。
立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別
控除制度
福島県知事の策定する立地促進計画(仮称)につき提出のあった日から同
日又はその立地促進計画に定められた立地促進区域(仮称)に該当する避難
解除区域等(仮称)に係る避難指示が解除された日のいずれか遅い日以後3
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年を経過する日までの間に、福島復興再生特別措置法に規定する避難解除等
区域復興再生事業実施計画(仮称)の認定を受けた認定事業者が、その認定
を受けた日から同日以後5年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年
度のその期間内において、その立地促進区域内に所在する事業所に勤務する
避難対象雇用者等に対して給与等を支給する場合には、その支給する給与等
の額のうちその各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの
の20%の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人
税額の20%を限度とする。
(注1)上記,寮度、復興産業集積区域に係る法人税額の特別控除制度、避
難解除区域等に係る法人税額の特別控除制度、再投資等準備金制度、雇
用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)又
は上記1(2)の制度との選択適用とする。
(注2)避難解除区域等の範囲は、上記,寮度と同様とする。
避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特
別控除制度及び避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法
人税額の特別控除制度について、対象区域に避難指示解除準備区域及び居住
制限区域を加える。
(2)被災法人について債務免除等があった場合の欠損金の損金算入の特例につい
て、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている次
の法人について再生計画認可の決定があったことに準ずる一定の事実が生じた
場合には、「資産の評価損益の計上及び期限切れ欠損金の優先控除が適用でき
ることとする制度」に改組する。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の規定による支援決定の対象
となった法人
産業復興機構の組合財産である債権の債務者である法人
(地方税)
〔新設・拡充等〕
(1)福島復興再生特別措置法の改正に伴い、法人税に講じられる以下の措置を、
法人住民税及び法人事業税に適用する。
福島復興再生特別措置法に規定する避難解除等区域復興再生事業実施計画
- 70 -
(仮称)の認定を受けた認定事業者が、福島県知事の策定する立地促進計画
(仮称)につき提出のあった日から同日又はその立地促進計画に定められた
立地促進区域(仮称)に該当する避難解除区域等(仮称)に係る避難指示が
解除された日のいずれか遅い日以後5年を経過する日までの間に、その立地
促進区域内において避難解除等区域復興再生事業(仮称)の用に供する施設
又は設備の新増設をする場合において、その新増設に係る機械装置、建物等
及び構築物の取得等をしてその事業の用に供したときは、その取得価額から
普通償却限度額を控除した金額(建物等及び構築物については、それぞれそ
の取得価額の25%)の特別償却とその取得価額の15%(建物等及び構築物
については、8%)の税額控除との選択適用ができることとする。
福島県知事の策定する立地促進計画(仮称)につき提出のあった日から同
日又はその立地促進計画に定められた立地促進区域(仮称)に該当する避難
解除区域等(仮称)に係る避難指示が解除された日のいずれか遅い日以後3
年を経過する日までの間に、福島復興再生特別措置法に規定する避難解除等
区域復興再生事業実施計画(仮称)の認定を受けた認定事業者が、その認定
を受けた日から同日以後5年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年
度のその期間内において、その立地促進区域内に所在する事業所に勤務する
避難対象雇用者等に対して給与等を支給する場合には、その支給する給与等
の額のうちその各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの
の20%の税額控除ができることとする。
避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特
別控除制度及び避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法
人税額の特別控除制度について、対象区域に避難指示解除準備区域及び居住
制限区域を加える。
4 その他の租税特別措置等
(国 税)
〔新設〕
(1)青色申告書を提出する法人で電気通信基盤充実臨時措置法に規定する電気通
信システムの信頼性向上のための実施計画について認定を受けたものが、平成
25 年4月1日から平成27 年3月31 日までの間に、その認定に係る実施計画
- 71 -
に記載された特定信頼性向上設備の取得等をしてデータのバックアップを行う
事業の用に供した場合には、その取得価額の15%の特別償却ができる制度を
創設する。ただし、東京圏及び東京圏以外の地域の双方に設置された施設を利
用して特定情報通信業を行う法人については、特定信頼性向上設備のうち、そ
の取得価額が、5億円以上で、かつ、一の生産等設備の取得価額の合計額に占
める割合が20%以上であるものに限る。
〔延長・拡充等〕
(1)国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税
額の特別控除制度について、対象資産に開発研究用の器具備品を加える。
(2)関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別
償却制度の適用期限を2年延長する。
(3)共同利用施設の特別償却制度の適用期限を2年延長する。
(4)特定農産加工品生産設備等の特別償却制度における新用途米穀加工品等製造
設備に係る措置の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
(5)特定地域における工業用機械等の特別償却制度について、次の見直しを行う
(所得税についても同様とする。)。なお、 ↓∨瑤廊の措置の適用がある
場合には、い料蔀屬賄用できない。
半島振興対策実施地域に係る措置について、青色申告書を提出する法人が、
平成25 年4月1日から平成27 年3月31 日までの間に、半島振興対策実施
地域として指定された地区内の市町村の長が策定する産業の振興に関する計
画(一定の基準を満たすものに限る。)に係る地区として関係大臣が指定す
る地区において、機械装置、建物等及び構築物の取得等をして指定事業の用
に供した場合には、これらにつき、5年間普通償却限度額の32%(建物等
及び構築物については、48%)の割増償却ができる措置に改組する。
(注1)関係大臣とは、総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣をいう。下
記及びにおいて同じ。
(注2)指定事業とは、製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービ
ス業等をいう。下記及びにおいて同じ。
(注3)対象となる機械装置、建物等及び構築物は、次の事業の区分に応じそ
れぞれ次の設備を構成するこれらのものとする。
- 72 -
イ 製造業 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が
500 万円以上(資本金の額等が1,000 万円超5,000 万円以下である法
人にあっては1,000 万円以上とし、資本金の額等が5,000 万円超であ
る法人にあっては2,000 万円以上とする。)である場合のその一の設

ロ 農林水産物等販売業 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額
の合計額が500 万円以上である場合のその一の設備
ハ 旅館業 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が
500 万円以上(資本金の額等が1,000 万円超5,000 万円以下である法
人にあっては1,000 万円以上とし、資本金の額等が5,000 万円超であ
る法人にあっては2,000 万円以上とする。)である場合のその一の設

ニ 情報サービス業等 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の
合計額が500 万円以上である場合のその一の設備
(注4)取得等とは、取得又は製作若しくは建設をいい、建物等にあっては、
増築、改築、修繕又は模様替えのための工事による取得又は建設を含む。
なお、資本金の額等が5,000 万円超である法人にあっては、新設又は増
設による取得等に限る。下記及びにおいて同じ。
離島振興対策実施地域に係る措置及び離島振興対策実施地域のうち過疎地
域に類する地区に係る措置について、青色申告書を提出する法人が、平成
25 年4月1日から平成27 年3月31 日までの間に、離島振興対策実施地域
として指定された地区内の市町村の長が策定する産業の振興に関する計画
(一定の基準を満たすものに限る。)に係る地区として関係大臣が指定する
地区において、機械装置、建物等及び構築物の取得等をして指定事業の用に
供した場合には、これらにつき、5年間普通償却限度額の32%(建物等及
び構築物については、48%)の割増償却ができる措置に改組する。
(注)対象となる機械装置、建物等及び構築物は、次の事業の区分に応じそれ
ぞれ次の設備を構成するこれらのものとする。下記において同じ。
イ 製造業 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500
万円以上(資本金の額等が5,000 万円超1億円以下である法人にあって
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は1,000 万円以上とし、資本金の額等が1億円超である法人にあっては
2,000 万円以上とする。)である場合のその一の設備
ロ 農林水産物等販売業 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の
合計額が500 万円以上である場合のその一の設備
ハ 旅館業 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500
万円以上(資本金の額等が5,000 万円超1億円以下である法人にあって
は1,000 万円以上とし、資本金の額等が1億円超である法人にあっては
2,000 万円以上とする。)である場合のその一の設備
ニ 情報サービス業等 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合
計額が500 万円以上である場合のその一の設備
奄美群島に係る措置について、青色申告書を提出する法人が、平成25 年
4月1日から平成26 年3月31 日までの間に、奄美群島の市町村の長が策定
する産業の振興に関する計画(一定の基準を満たすものに限る。)に係る地
区として関係大臣が指定する地区において、機械装置、建物等及び構築物の
取得等をして指定事業の用に供した場合には、これらにつき、5年間普通償
却限度額の32%(建物等及び構築物については、48%)の割増償却ができ
る措置に改組する。
過疎地域に係る措置及び振興山村に係る措置の適用期限を2年延長する。
(6)医療用機器等の特別償却制度について、対象機器等の見直しを行った上、そ
の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
(7)支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却制度につ
いて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に
伴う所要の規定の整備を行った上、その適用期限を2年延長する(所得税につ
いても同様とする。)。
(8)倉庫用建物等の割増償却制度について、対象となる倉庫用建物等の設備要件
の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様と
する。)。
(9)保険会社等の異常危険準備金制度における特例積立率について、次の見直し
を行う。
火災保険等に係る特例積立率を5%(現行4%)に引き上げた上、その適
- 74 -
用期限を3年延長する。
火災共済に係る特例積立率の適用期限を3年延長する。
(10)探鉱準備金制度又は海外探鉱準備金制度について、次の見直しを行うとと
もに、海外探鉱準備金制度の所得基準積立率を40%(現行50%)に引き下げ
た上、これらの制度の適用期限を3年延長する(所得税についても同様とす
る。)。
海外探鉱準備金制度における対象法人(国内鉱業者)に国内鉱業者に準ず
るものとして、次のイ及びロの要件を満たすことにつき経済産業大臣の認定
を受けた法人を加える。
イ 法人がその発行済株式又は出資の総数又は総額の50%以上を有してい
る海外子会社で一定のものが国外に鉱山を有していること
ロ 法人の営む事業が、法人及びその法人がその発行済株式又は出資の総数
又は総額の95%以上を有している他の会社(子会社)の営む鉱業及びこ
れに付随する事業に係る収入金額、資産、役職員その他の状況からみて、
鉱業を主とするものであること
海外探鉱準備金制度における海外自主開発法人の要件について、次の見直
しを行う。
イ 国内鉱業者等及び共同出資法人による出資等割合要件を25%以上(現
行50%以上)に引き下げる。
ロ 採取鉱物引取数量割合要件を30%以上(現行50%以上)に引き下げる。
ハ 要件に「国内鉱業者等による出資等割合が20%以上であること」及び
「海外自主開発法人に、その国内鉱業者等の役員が派遣されており、かつ、
その国内鉱業者等又はその子会社の技術者を従事させていること」を加え
る。
探鉱準備金制度及び海外探鉱準備金制度の対象となる鉱物にレアメタル、
レアアース等の戦略的鉱物資源を加える。
(11)対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例(ト
ン数標準税制)について、平成25 年4 月1 日から平成26 年3 月31 日までの
間に日本船舶・船員確保計画の認定(変更の認定を含む。)を受けた対外船舶
運航事業を営む法人については、日本船舶による事業収入に加えて、海上運送
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法に規定する準日本船舶で国土交通大臣が確認したものによる事業収入をこの
特例の対象とする。なお、この場合における準日本船舶の100 純トン・1日当
たりのみなし利益の金額は、準日本船舶の純トン数に応じて次のとおりとする。
1,000 トン以下の純トン数
1,000 トンを超え10,000 トン以下の純トン数
10,000 トンを超え25,000 トン以下の純トン数
25,000 トンを超える純トン数
180 円
135 円
90 円
45 円
(注)国土交通大臣が確認する準日本船舶の隻数は、平成25 年度以降の日本船
舶の増加隻数の3倍まで(日本船舶と合わせて450 隻を上限)とする。
(12)農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を2年延長する(所得税について
も同様とする。)。
(13)技術研究組合の所得計算の特例の適用期限を2年延長する。
(14)特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例について、対象となる商品
先物取引法の委託者保護基金が行う特定の業務に金融商品取引法等の一部を改
正する法律(平成24 年法律第86 号)附則第4条第1項第1号及び第2号に掲
げる業務を加える。
(15)投資法人に係る課税の特例について、次の見直しを行う。
投資法人がその所有する資産につき特定の資産の買換えの場合の課税の特
例等を適用した場合には、一定の要件の下、支払配当等の額が配当可能利益
の額の90%を超えていることとする要件における配当可能利益の額から買
換特例圧縮積立金(仮称)として積み立てた金額を控除する。
投資信託及び投資法人に関する法律の改正に伴い、投資法人が海外不動産
の取得等のみを目的とした海外の特別目的会社の株式を取得した場合には、
その取得が実質的にその投資法人が海外にある不動産を取得する場合と同視
できるものとして一定の要件を満たす場合に限り、他の法人の発行済株式又
は出資の総数又は総額の50%以上を有していないこととする要件を適用し
ない。
(16)農林中央金庫等の合併に係る課税の特例の適用期限を3年延長する。
〔廃止・縮減等〕
(1)船舶の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年
- 76 -
延長する(所得税についても同様とする。)。
外航船舶について、対象から対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶によ
る収入金額の課税の特例(トン数標準税制)の適用を受ける法人及びその子
会社が取得等をする船舶を除外するとともに、海洋汚染等及び海上災害の防
止に関する法律の規定により二酸化炭素の排出量の削減が義務化される船舶
の環境への負荷の低減に係る要件をエネルギー効率設計指標(EEDI)に
よる要件とする。なお、同法の規定により二酸化炭素の排出量の削減が義務
化されない船舶については、従前の要件を適用する。
電気推進船を除く内航船舶について、環境への負荷の低減に係る要件の見
直しを行う。
(2)特定高度通信設備の特別償却制度は、その適用期限の到来をもって廃止する。
(3)サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度の適用期限を3年延長する
とともに、平成27 年4月1日から平成28 年3月31 日までの間に取得等をし
たものの割増償却率を14%(耐用年数が35 年以上であるものについては、
20%)(現行28%(耐用年数が35 年以上であるものについては、40%))に
引き下げる(所得税についても同様とする。)。
(4)特定再開発建築物等の割増償却制度について、次の見直しを行う(所得税に
ついても同様とする。)。
都市再開発法の施設建築物に係る措置について、対象となる施設建築物を
施行地区の面積が5,000 岼幣紊了坡甲郎導発事業に係るものに限定した上、
その適用期限を2年延長する。
都市再生特別措置法の認定計画に基づく都市再生事業により整備される建
築物に係る措置について、都市再生緊急整備地域内において行われる都市再
生事業により整備される建築物の割増償却率を40%(現行50%)に引き下
げた上、その適用期限を2年延長する。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の特別特定建築物
に係る措置は、その適用期限の到来をもって廃止する。
雨水貯留浸透利用施設に係る措置の適用期限を2年延長する。
(地方税)
〔延長・拡充等〕
- 77 -
(1)国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人住民税及び法人
事業税の特例措置について、対象資産に開発研究用の器具備品を加える。
(2)ガス供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合に
おいて控除される収入金額の範囲に、他のガス供給業を行う法人から託送供給
を受けてガスの供給を行う場合の当該供給に係る収入金額のうち、ガス事業法
に規定する大口供給に応じるガスの供給に係る託送供給の料金として支払うべ
き金額に相当する収入金額を追加する課税標準の特例措置の適用期限を3年延
長する。
〔廃止・縮減等〕
(1)株式会社日本政策投資銀行に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置
を廃止する。
(2)株式会社商工組合中央金庫に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置
を廃止する。
5 その他
(国 税)
(1)連結法人が連結子法人株式の譲渡を行う場合等においてその譲渡直前に行う
連結子法人株式の帳簿価額の修正(投資簿価修正)について、その修正事由が
みなし配当事由によるものである場合における投資簿価修正額の計算について
所要の整備を行う。
(2)再生計画認可の決定があったことに準ずる一定の事実が生じた場合における
資産の評価損益の計上について、評価損益の計上に適さない資産の範囲から少
額資産を除外し、評価差額が1,000 万円未満の資産等であってもその評価損益
を計上できることとする。
(3)廃棄物処理業の用に供される自走式の作業用機械設備に係る法定耐用年数を
8年(現行17 年)に短縮する(所得税についても同様とする。)。
(4)国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度について、対象
となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構法に基づく助成金で固体酸化物形燃料電池等実用化推進技術開発(仮称)等
に係るものを加える(所得税についても同様とする。)。
(5)個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度について、貸倒引当金の繰入事由に
- 78 -
手形交換所に相当する一定の電子債権記録機関による取引停止処分を加える
(所得税についても同様とする。)。
(6)株式会社企業再生支援機構の改組に伴い、同機構に係る貸倒引当金制度及び
企業再生税制について、改組後の株式会社地域経済活性化支援機構(仮称)に
おいても引き続きその対象とする。
(7)金融商品取引法の改正により追加される虚偽開示書類の提出に加担する行為
に対する課徴金等について、他の金融商品取引法の課徴金と同様に損金の額に
算入しないこととする(所得税についても同様とする。)。
(8)青色申告書を提出しなかった事業年度の災害損失欠損金額の繰越控除制度に
ついて、災害損失欠損金額が生じた事業年度の確定申告書において災害損失の
額の計算に関する明細の記載がない場合であっても、その後の修正申告書又は
更正請求書の提出の際にその明細を記載した書類を添付しているときは、この
制度の適用があることを明確化する。
(9)民事再生等一定の事実による債務免除等があった場合に青色欠損金等の控除
後に繰越欠損金を損金算入できる制度について、青色欠損金等の控除前の所得
金額が債務免除益相当額を超える場合における損金算入額は、青色欠損金等の
控除後の所得金額からその超える部分の金額の20%相当額を減算した金額を
限度とする。ただし、中小法人等については、現行どおりとする。
(10)特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入制度等の制限対象について、次
の見直しを行う。
特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入制度について、対象となる特定
資産の範囲に、特定適格組織再編成等を行った法人がその特定適格組織再編
成等の日以前に行われた他の特定適格組織再編成等によりその法人と支配関
係がある他の法人から移転を受けた一定の資産を加える。
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度について、支配関
係がある法人間でみなし共同事業要件を満たさない適格合併等が行われた場
合において引継ぎが制限される被合併法人等の欠損金及びないものとされる
合併法人等の欠損金の範囲に、次の金額を加える。
イ その適格合併等を行った法人の欠損金額のうち、その法人がその適格合
併等の日前に行われたみなし共同事業要件を満たさない適格組織再編成等
- 79 -
によりその法人と支配関係がある他の法人から移転を受けた一定の資産の
譲渡等損失により生じた欠損金額とされる部分の金額
ロ その適格合併等を行った法人の欠損金額のうち、その法人がその適格合
併等の日前に行われたみなし共同事業要件を満たさない適格合併等により
その法人と支配関係がある他の法人から引き継いだ一定の欠損金額で特定
資産譲渡等損失額から成る部分の金額に相当する金額
(注)上記ゝ擇哭△硫正は、平成25 年4月1日以後に他の法人との間に支配
関係があることとなる法人に係る資産及び欠損金について適用する。
(11)法人税の額から控除する所得税の額の計算について、公社債等に係る所得
に対する課税の見直しに合わせて、公社債の利子、公社債投資信託の収益の分
配等に対する所得税の額の所有期間による按分を廃止し、その全額を控除する。
(12)連結特定同族会社の留保金課税制度について、連結留保金額に連結法人間
で行われた適格現物分配に係る移転資産の価額を含めることとする。
(13)薬事法の改正に伴い、改正後の薬事法に規定する希少疾病用再生医療製品
(仮称)に関する試験研究で独立行政法人医薬基盤研究所法の規定による助成
金の交付の対象となった期間に行われるものに要する費用の額について、引き
続き、特別試験研究費の額に係る税額控除制度における特別試験研究費の額と
する(所得税についても同様とする。)。
(地方税)
(1)株式会社企業再生支援機構の改組に伴い、同機構に係る法人事業税の資本割
の課税標準の特例措置について、改組後の株式会社地域経済活性化支援機構
(仮称)においても引き続きその対象とする。
(2)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴い、
法人事業税の所得割の課税標準の算定の方法について、所要の規定の整備を行
う。
(3)国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。

固定資産税・都市計画税〉

固定資産税・都市計画税〉
(1)郵政民営化に伴い合併前の郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が日本郵政
公社から承継し、かつ、日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る固
定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、課税標準を価格の5
分の3(現行2分の1)とした上、その適用期限を3年延長する。
(2)低公害車燃料等供給施設の用に供する一定の償却資産に係る固定資産税の課
税標準の特例措置について、対象となる燃料電池自動車用水素充填設備の取得
価額要件を1億5,000 万円以上(現行2,000 万円以上)に引き上げた上、その
適用期限を2年延長する。
(3)鉄軌道事業者が取得する新造車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置に
ついて、対象から輸送力増強車両のうち列車の運行本数の増加に係るものを除
外した上、その適用期限を2年延長する。
(4)三宅島噴火災害により滅失・損壊した家屋及び償却資産に代わるものとして
一定の被災地域内で取得する家屋及び償却資産に係る固定資産税の減額措置等
を廃止する。
(5)新潟県中越沖地震災害により滅失・損壊した家屋に代わるものとして一定の
被災地域内で取得する家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置を廃止
する。
(6)電気通信基盤充実臨時措置法の認定計画に基づき、条件不利地域内にある公
共施設等に設置する公共アプリケーションサービスを提供するための一定の設
備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する。
(7)独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業及び農用地総合
整備事業に伴う仮換地等に係る固定資産税及び都市計画税の納税義務者の特例
措置を廃止する。
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(8)独立行政法人森林総合研究所が農用地総合整備事業の用に供する固定資産に
係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置を廃止する。
(9)一定の第三セクターが政府の補助を受けて、市街地再開発事業等と一体的に
行われる既設の駅の大規模な改良工事で鉄道駅機能の強化に著しく資するもの
により取得する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措
置を廃止する。
(10)外貿埠頭公社が取得し又は所有する一定のコンテナ埠頭に係る固定資産税
及び都市計画税の課税標準の特例措置を廃止する。
〈不動産取得税〉
(11)土地改良法の規定による換地計画に基づき、事業実施地区外の農業者が取
得する創設農用地換地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、対
象を東日本大震災の津波被災区域を含む地域の換地計画に基づき取得する創設
農用地換地に限定した上、その適用期限を2年延長する。
(12)農業協同組合等が食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の規
定に基づく資金の貸付けを受けて取得する農林漁業経営の近代化又は合理化の
ための共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例措置を廃止する。
(13)独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業又は農用地総
合整備事業に伴う仮換地等の指定又は換地若しくは交換分合により取得する土
地に係る不動産取得税の特例措置を廃止する。
(14)独立行政法人森林総合研究所が特定中山間保全整備事業により取得する不
動産に係る不動産取得税の非課税措置を廃止する。
(15)外貿埠頭公社の民営化に伴い、公社から民営化会社が承継する不動産に係
る不動産取得税の非課税措置を廃止する。
6 その他
(国 税)
(1)日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、日本国内に住
所を有する者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得した国外財産を、相続
税又は贈与税の課税対象に加える。
(注)上記の改正は、平成25 年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与によ
り取得する国外財産に係る相続税又は贈与税について適用する。
- 61 -
(2)特別障害者扶養信託契約に係る贈与税の非課税措置について、次の措置を講
ずる。
適用対象者に、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センタ
ー又は精神保健指定医の判定により中軽度の知的障害者とされた者及び精神
障害者保健福祉手帳に障害等級が2級又は3級である者として記載されてい
る精神障害者を加える。
上記,亮圓坊犬詒鷁歙埜妥抒曚3,000 万円とする。
特別障害者扶養信託契約の終了時期を、特別障害者又は上記,亮圓了猖
の日(現行 特別障害者の死亡後6月を経過する日)とする。
(注)上記の改正は、平成25 年4月1日以後に贈与により財産を取得した者に
係る贈与税について適用する。
(3)相続税の物納制度について、管理処分不適格財産の範囲に次の財産を加える。
地上権、賃借権その他の権利が設定されている不動産で、その権利を有す
る者が次に掲げる者であるもの
イ 暴力団員その他一定の者(以下「暴力団員等」という。)
ロ 暴力団員等が役員となっている法人
ハ 暴力団員等が事業活動を支配する者
暴力団員等が役員となっている法人又は暴力団員等が事業活動を支配する
法人が発行した株式
(4)学校法人、公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供
するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税を非
課税とする措置を講ずる。
(5)金銭又は有価証券の受取書のうち記載された受取金額が5万円未満(現行3
万円未満)のものには、印紙税を課さないこととする。
(注)上記の改正は、平成26 年4月1日以後に作成される受取書について適用
する。
(6)戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給
付金支給法の一部改正により引き続き支給されることとなる特別給付金につい
て、特別給付金に関する書類及び特別給付金国債を担保とする金銭の貸借に関
する書類には、印紙税を課さないこととする。
- 62 -
(7)病床転換助成事業の期限の延長に伴い、社会保険診療報酬支払基金が作成す
る当該事業に関する文書については、引き続き印紙税を課さないこととする。
(8)その他所要の措置を講ずる。
(地方税)
(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴い、
所要の規定の整備を行う。
(2)中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金(仮称)の創設に伴い、所要の措
置を講ずる。
三 法人課税
1 民間投資の喚起と雇用・所得の拡大
(国 税)
〔新設〕
(1)国内設備投資を促進するための税制措置の創設
青色申告書を提出する法人の平成25 年4月1日から平成27 年3月31 日ま
での間に開始する各事業年度(設立事業年度を除く。)において取得等をした
国内の事業の用に供する生産等設備で、その事業年度終了の日において有する
ものの取得価額の合計額が次のゝ擇哭△龍盂曚鯆兇┐訃豺腓砲いて、その生
産等設備を構成する資産のうち機械装置をその法人の国内にある事業の用に供
したときは、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の3%の税額控
除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、
当期の法人税額の20%を限度とする(所得税についても同様とする。)。
その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした
金額
前事業年度において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備の取
得価額の合計額の110%相当額
(注1)生産等設備とは、その法人の製造業その他の事業の用に直接供される減
価償却資産(無形固定資産及び生物を除く。)で構成されているものをい
う。なお、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚
生施設等は、該当しない。
- 63 -
(注2)償却費として損金経理をした金額は、前事業年度の償却超過額等を除き、
特別償却準備金として積み立てた金額を含む。
(2)企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置の創設
青色申告書を提出する法人が、平成25 年4月1日から平成28 年3月31 日
までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する
場合において、その法人の雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から
基準雇用者給与等支給額を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に対する
割合が5%以上であるとき(次のゝ擇哭△陵弖錣鯔たす場合に限る。)は、
その雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除ができることとする。ただし、
控除税額は、当期の法人税額の10%(中小企業者等については、20%)を限
度とする(所得税についても同様とする。)。
雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと
平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
(注1)雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)、
復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別
控除制度、避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法
人税額の特別控除制度又は下記3(1)△寮度との選択適用とする。
(注2)国内雇用者とは、法人の使用人(法人の役員及びその役員の特殊関係者
を除く。)のうち法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者をいう。
(注3)雇用者給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に
算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。
(注4)基準雇用者給与等支給額とは、平成25 年4月1日以後に開始する各事
業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度(基準事業年度)の所得
の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額
をいう。
(3)商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備
投資を促進するための税制措置の創設
青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けた
ものが、平成25 年4月1日から平成27 年3月31 日までの間に、その指導及
び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等を
- 64 -
して指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却とその
取得価額の7%の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控
除における控除税額は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は
1年間の繰越しができる(所得税についても同様とする。)。
(注1)経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援
機関等による法人の経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び
助言をいう。
(注2)対象となる器具備品は、1 台又は1 基の取得価額が30 万円以上のものと
し、対象となる建物附属設備は、一の取得価額が60 万円以上のものとす
る。
(注3)指定事業とは、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業(これらの
うち性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業を除く。)を
いう。
(注4)税額控除の対象法人は、資本金の額等が3,000 万円以下の中小企業等に
限る。
〔延長・拡充等〕

〈個人住民税〉

〈個人住民税〉
(1)予防接種法の改正を前提に、新たなワクチン追加後の同法の健康被害救済給
付について、引き続き次の措置を講ずる。
個人住民税を課さないこととする。
地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族(妻に限る。)を
障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
(2)薬事法等の改正を前提に、改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
の感染救済給付について、引き続き次の措置を講ずる。
個人住民税を課さないこととする。
地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族(妻に限る。)を
障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
(3)駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関
する臨時措置法等の一部改正により引き続き支給されることとなる給付金(事
業主に対して支給されるものを除く。)について、次の措置を講ずる。
個人住民税を課さないこととする。
地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
(4)戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給
付金支給法の一部改正により引き続き支給されることとなる特別給付金につい
て、次の措置を講ずる。
個人住民税を課さないこととする。
地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
(5)障害者等に対する少額貯蓄非課税制度について、予防接種法の規定による予
防接種とみなされる新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による特定接
種を受けたことにより予防接種法の障害年金を受けている者又は遺族年金を受
けている遺族(妻に限る。)である者についても適用ができることとする。
- 44 -
(6)国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の総収入金額不算入制度につい
て、対象となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総
合開発機構法に基づく助成金で固体酸化物形燃料電池等実用化推進技術開発
(仮称)等に係るものを加える。
(7)金融商品取引法の改正により追加される虚偽開示書類の提出に加担する行為
に対する課徴金等について、他の金融商品取引法の課徴金と同様に必要経費に
算入しないこととする。
(8)国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。
〈国民健康保険税〉
(1)国民健康保険の被保険者であった者が国民健康保険から後期高齢者医療制度
に移行する場合について、国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久
化するほか、特定世帯に係る世帯別平等割額を最初の5年間2分の1減額する
現行措置に加え、その後3年間4分の1減額する措置を講ずる。
(2)国民健康保険に要する費用に高齢者の医療の確保に関する法律に規定する病
床転換支援金等の納付に要する費用を含めて国民健康保険税を課する特例措置
の適用期限を5年延長する。
二 資産課税
1 相続税・贈与税の見直し
(1)相続税の基礎控除及び税率構造について、次の見直しを行う。
相続税の基礎控除
現 行 改正案
定額控除 5,000 万円 3,000 万円
法定相続人
比例控除
1,000 万円に法定相続
人数を乗じた金額
600 万円に法定相続
人数を乗じた金額
相続税の税率構造
現 行 改正案
税率 税率
1,000 万円以下の金額 10% 同 左
3,000 万円 〃 15% 〃
- 45 -
5,000 万円以下の金額 20% 同 左
1億円 〃 30% 〃
3億円 〃 40% 2億円以下の金額 40%
― 3億円 〃 45%
3億円超の金額 50% 6億円 〃 50%
― 6億円超の金額 55%
(注) 上記の改正は、平成27 年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財
産に係る相続税について適用する。
(2)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直
しを行う。
特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330 屐文醜 240 屐砲
での部分に拡充する。
特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居
住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。
なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算につ
いては、現行どおり、調整を行うこととする。
一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親
族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取
得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が
居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。
老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった
家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、次の要件が満たされる場合に限り、
相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特
例を適用する。
イ 被相続人に介護が必要なため入所したものであること。
ロ 当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。
(注)上記ゝ擇哭△硫正は平成27 年1月1日以後に相続又は遺贈により取得
する財産に係る相続税について適用し、上記5擇哭い硫正は平成26 年1
月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用す
る。
- 46 -
(3)未成年者控除及び障害者控除を次のとおり引き上げる。
未成年者控除
現 行 改正案
20 歳までの1年につき6万円 20 歳までの1年につき10 万円
障害者控除
現 行 改正案
85 歳までの1年につき6万円 85 歳までの1年につき10 万円
(特別障害者については12 万円) (特別障害者については20 万円)
(注)上記の改正は、平成27 年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財
産に係る相続税について適用する。
(4)相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産に係る贈与税の税率構造につ
いて、次の見直しを行う。
20 歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造
現 行 改正案
税率 税率
200 万円以下の金額 10% 同 左
300 万円 〃 15% 400 万円以下の金額 15%
400 万円 〃 20% 600 万円 〃 20%
600 万円 〃 30% 1,000 万円 〃 30%
1,000 万円 〃 40% 1,500 万円 〃 40%
― 3,000 万円 〃 45%
1,000 万円超の金額 50% 4,500 万円 〃 50%
― 4,500 万円超の金額 55%
上記^奮阿梁M榛盪困坊犬訛M神任寮芭┨渋
現 行 改正案
税率 税率
200 万円以下の金額 10% 同 左
300 万円 〃 15% 〃
400 万円 〃 20% 〃
- 47 -
600 万円以下の金額 30% 同 左
1,000 万円 〃 40% 〃
― 1,500 万円以下の金額 45%
1,000 万円超の金額 50% 3,000 万円 〃 50%
― 3,000 万円超の金額 55%
(注)上記の改正は、平成27 年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る
贈与税について適用する。
(5)相続時精算課税制度の適用要件について、次の見直しを行う。
受贈者の範囲に、20 歳以上である孫(現行 推定相続人のみ)を追加する。
贈与者の年齢要件を60 歳以上(現行 65 歳以上)に引き下げる。
(注)上記の改正は、平成27 年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る
贈与税について適用する。
2 事業承継税制
(1)非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次の見直しを
行う。
経営承継相続人等の要件のうち、非上場会社を経営していた被相続人の親
族であることとする要件を撤廃する。
贈与税の納税猶予における贈与者の要件のうち、贈与時において認定会社
の役員でないこととする要件について、贈与時において当該会社の代表権を
有していないことに改める。
役員である贈与者が、認定会社から給与の支給等を受けた場合であっても、
贈与税の納税猶予の取消事由に該当しないこととする。
納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件について、経済産業大臣の認定の
有効期間(5年間)における常時使用従業員数の平均が、相続開始時又は
贈与時における常時使用従業員数の80%を下回ることとなった場合に緩和
する。
民事再生計画の認可決定等があった場合には、その時点における株式等の
価額に基づき納税猶予税額を再計算し、当該再計算後の納税猶予税額につい
て、納税猶予を継続する特例を創設する。
納税猶予税額の計算において、被相続人の債務及び葬式費用を相続税の課
- 48 -
税価格から控除する場合には、非上場株式等以外の財産の価額から控除する
こととする。
株券不発行会社について、一定の要件を満たす場合には、株券の発行をし
なくても、相続税・贈与税の納税猶予の適用を認めることとする。
相続税等の申告書、継続届出書等に係る添付書類のうち、一定のものにつ
いては、提出を要しないこととする。
雇用確保要件が満たされないために経済産業大臣の認定が取り消された場
合において、納税猶予税額を納付しなければならないときは、延納又は物納
の適用を選択することができることとする。
経済産業大臣の認定の有効期間(5年間)の経過後に納税猶予税額の全部
又は一部を納付する場合については、当該期間中の利子税を免除することと
する。
(注)納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合の利子税は、「延滞税等の
見直し」により、納税猶予期間中の利子税の割合が年0.9%※(現行 年
2.1%)に引き下がる。
※ 特例基準割合が2%の場合
経済産業大臣による事前確認制度を廃止する。
資産保有型会社・資産運用型会社に該当する認定会社等を通じて上場株式
等(1銘柄につき、発行済株式等の総数等の100 分の3以上)を保有する場
合には、納税猶予税額の計算上、当該上場株式等相当額を算入しない。
適用対象となる資産保有型会社・資産運用型会社の要件について、次のと
おり所要の見直しを行う。
イ 常時使用従業員数が5人以上であることとする要件は、経営承継相続人
等と生計を一にする親族以外の従業員数で判定する。
ロ 商品の販売・貸付け等を行っていることとする要件について、経営承継
相続人等の同族関係者等に対する貸付けを除外する。
納税猶予の取消事由である「総収入金額が零となった場合」について、総
収入金額の範囲から営業外収益及び特別利益を除外する。
その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、所要の経過措置を講じた上、「1 相続税・贈与税の見直
- 49 -
し」の施行の日(平成27 年1月1日)以後に相続若しくは遺贈又は贈与に
より取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。
(2)その他の措置
本制度の活用を促進するため、より一層の普及及び啓発のための取組を行
う。
相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配
当課税の特例の適用対象者の範囲に、相続税法等において相続又は遺贈によ
り非上場株式を取得したものとみなされる個人を加える。(再掲)
(注)上記の改正は、「1 相続税・贈与税の見直し」の施行の日(平成27
年1月1日)以後に開始する相続又は遺贈により非上場株式を取得した
ものとみなされる個人について適用する。
3 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
(1)概要
受贈者(30 歳未満の者に限る。)の教育資金に充てるためにその直系尊属
が金銭等を拠出し、金融機関(信託会社(信託銀行を含む。)、銀行及び金融
商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。)に信託等
をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1
人につき1,500 万円(学校等以外の者に支払われる金銭については、500 万円
を限度とする。)までの金額に相当する部分の価額については、平成25 年4
月1日から平成27 年12 月31 日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を
課さないこととする。
(注)教育資金とは、文部科学大臣が定める次の金銭をいう。
学校等に支払われる入学金その他の金銭
学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの
(2)申告
受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨等を記載した教育資金非課税申
告書(仮称)を金融機関を経由し、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しな
ければならない。
(3)払出しの確認等
受贈者は、払い出した金銭を教育資金の支払いに充当したことを証する書類
- 50 -
を金融機関に提出しなければならない。
金融機関は、提出された書類により払い出された金銭が教育資金に充当され
たことを確認し、その確認した金額を記録するとともに、当該書類及び記録を
受贈者が30 歳に達した日の翌年3月15 日後6年を経過する日まで保存しなけ
ればならない。
(4)終了時
受贈者が30 歳に達した場合
イ 調書の提出
金融機関は、本特例の適用を受けて信託等がされた金銭等の合計金額
(以下「非課税拠出額」という。)及び契約期間中に教育資金として払い
出した金額(上記(3)により記録された金額とする。)の合計金額(学
校等以外の者に支払われた金銭のうち500 万円を超える部分を除く。以下
「教育資金支出額」という。)その他の事項を記載した調書を受贈者の納
税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
ロ 残額の扱い
非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、受贈者が
30 歳に達した日に贈与があったものとして贈与税を課税する。
受贈者が死亡した場合
イ 調書の提出
金融機関は、受贈者の死亡を把握した場合には、その旨を記載した調書
を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
ロ 残額の扱い
非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、贈与税を
課さない。
(5)その他所要の措置を講ずる。
4 復興支援のための税制上の措置
(国 税)
〔延長・拡充等〕
(1)独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保
存登記に対する登録免許税の免税措置の適用期限を1年延長する。
- 51 -
(2)独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する不動産の譲渡に関する契約書
等の印紙税の非課税措置の適用期限を1年延長する。
(3)東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記
の登録免許税の免税を受けるための証明書の発行者を復興大臣(現行 主務大
臣)とする措置を講ずる。
(地方税)
〔延長・拡充等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(1)独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設施設整備事業により整備する
施設に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置の適用期限を1年延長する。
(2)東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち、市町村長が
指定する区域における土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免
除等の適用期限を1年延長する。
〈不動産取得税〉
(3)独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設施設整備事業により取得する
施設に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を1年延長する。
5 租税特別措置等
(国 税)
〔新設〕
(1)不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(仮称)により創設される特例
事業者(仮称)が、同法の施行の日から平成27 年3月31 日までの間に一定の
不動産の取得をする場合における当該不動産に係る所有権の保存登記等に対す
る登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。
所有権の保存登記 1,000 分の 3(本則1,000 分の4)
所有権の移転登記 1,000 分の 13(本則1,000 分の20)
〔延長・拡充等〕
(1)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等に
ついて、次の措置を講ずる。
適用対象となる中古住宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件
を証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを
- 52 -
証する書類(加入後2年内のものに限る。)を加え、既存住宅売買瑕疵保険
に加入している一定の中古住宅を適用対象に追加する。
適用対象となる中古住宅に該当することを証する書類(耐震基準適合証明
書)の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに、書
類の様式について見直しを行う。
(2)農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、営農困難時貸付けの
適用を受けることができる事由に、上肢又は下肢の一部の喪失等の農業に従事
することが困難な故障が生じたことを加える。
(3)土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置
の適用期限を2年延長する。
(4)住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け
等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次
の見直しを行った上、適用期限を2年延長する。
適用対象となる中古住宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件
を証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを
証する書類(加入後2年内のものに限る。)を加え、既存住宅売買瑕疵保険
に加入している一定の中古住宅を適用対象に追加する。
適用対象となる中古住宅に該当することを証する書類(耐震基準適合証明
書)の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに、書
類の様式について見直しを行う。
(5)認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置
について、適用対象となる認定低炭素住宅の範囲に、都市の低炭素化の促進に
関する法律の規定により低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業(特
定建築物全体及び住戸の部分について認定を受けたものに限る。)により整備
される特定建築物である住宅を加える。
(注)上記の改正は、平成25 年6月1日以後に受ける登記に係る登録免許税に
ついて適用する。
(6)利用権設定等促進事業により農用地区域内の農用地等を取得した場合の所有
権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(7)信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減
- 53 -
措置の適用期限を2年延長する。
(8)農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率
の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(9)日本酒造組合中央会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率
の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(10)特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所
有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長す
る。
(11)不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置について、
その適用期限を5年延長した上、平成26 年4月1日以後に作成される文書に
係る税率を次のとおり引き下げる。
契 約 金 額
現 行 改正案
不動産の譲渡に関する契約書 建設工事の請負に関する契約書
10万円超 50万円以下 100万円超 200万円以下 400円 200円
50万円超 100万円以下 200万円超 300万円以下 1,000円 500円
100万円超 500万円以下 300万円超 500万円以下 2,000円 1,000円
500万円超 1,000万円以下 1万円 5,000円
1,000万円超 5,000万円以下 1万5千円 1万円
5,000万円超 1億円以下 4万5千円 3万円
1億円超 5億円以下 8万円 6万円
5億円超 10億円以下 18万円 16万円
10億円超 50億円以下 36万円 32万円
50億円超 54万円 48万円
(12)株式会社企業再生支援機構法の改正に伴い、地域経済活性化支援機構(仮
称)が金融機関等からの債権の買取りにより取得する不動産に関する権利の移
転登記に対する登録免許税の免税措置について、適用対象に一定の財団に関す
る権利を加えた上、その適用期限を5年延長する。
〔廃止・縮減等〕
(1)認定民間都市再生事業計画に基づき都市再生緊急整備地域内に特定民間都市
- 54 -
再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録
免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる民間都市再生事業計画の範
囲を見直した上、その適用期限を2年延長する。
(2)認定民間都市再生事業計画に基づき特定都市再生緊急整備地域内に特定民間
都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する
登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる民間都市再生事業計画
の範囲及び認定基準を見直した上、その適用期限を2年延長する。
(3)次に掲げる特別措置について、適用期限の到来をもって廃止する。
特定外貿埠頭管理運営会社が指定法人からの出資に伴い土地等を取得した
場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度
(地方税)
〔新設〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(1)熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)に係る固定資産税に
ついて、課税標準を最初の3年間価格の6分の5とする措置を2年間に限り講
ずる。
(2)鉄軌道事業者が鉄道施設等の耐震補強工事によって新たに取得した一定の償
却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の5年間価格の3分の2と
する措置を2年間に限り講ずる。
(3)港湾法の改正に伴い、同法に規定する特定貨物輸入拠点港湾(仮称)に指定
された港湾において、特定貨物取扱埠頭(仮称)の整備を図るため、港湾管理
者が作成する特定利用推進計画(仮称)の事業を実施する者が、政府の補助を
受けて取得した荷さばき施設等に係る固定資産税及び都市計画税について、課
税標準を最初の10 年間価格の3分の2とする措置を平成27 年3月31 日まで
講ずる。
(4)都市再生特別措置法に規定する都市再生安全確保計画に基づき整備する都市
再生安全確保施設のうち、同法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫の
用に供する家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の
5年間価格に3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において
- 55 -
市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を2年間に限り講ずる。
〈不動産取得税〉
(5)不動産特定共同事業法の改正に伴い、同法に規定する特例事業者(仮称)が
同法に規定する不動産特定共同事業契約に基づき取得する一定の不動産に係る
不動産取得税について、当該不動産の価格の2分の1に相当する額を価格から
控除する課税標準の特例措置を平成27 年3月31 日まで講ずる。
〔延長・拡充等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(1)耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり
見直しを行う。
耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、建築物の耐
震改修の促進に関する法律の改正に伴い、対象となる住宅のうち同法に規定
する要安全確認沿道建築物(仮称)に該当するものに係る減額を1年度分か
ら2年度分に拡充する。
バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を
3年延長する。
省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を3年延
長する。
対象となる耐震改修、バリアフリー改修又は省エネ改修に係る工事費要件
について、30 万円以上から50 万円超に改める。
耐震基準に適合すること又は熱損失防止改修工事が行われた旨の証明書を
発行する者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに、証明
書の様式について所要の見直しを行う。
(2)公益社団法人又は公益財団法人が所有する文化財保護法に規定する重要無形
文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する家屋及び土
地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延
長する。
(3)心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する
法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受けて
取得する事業用施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年
- 56 -
延長する。
(4)流通システム効率化を促進する物流施設に係る固定資産税及び都市計画税の
課税標準の特例措置について、対象となる特定倉庫のうち貯蔵槽倉庫の規模要
件を6,000 立方メートル以上(現行5,000 立方メートル以上)とし、対象とな
る附属機械設備に荷揃効率化装置等を追加した上、その適用期限を2年延長す
る。
(5)鉄軌道事業者が政府の補助を受けて取得した一定の地域鉄道の保安度の向上
のための設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長す
る。
(6)鉄軌道事業者が取得する新造車両で高齢者、障害者等の移動等の円滑化に資
する一定の構造を有する車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期
限を2年延長する。
(7)都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、
民間都市再生事業計画に基づき整備する公共施設及び一定の都市利便施設の用
に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例
措置の適用期限を2年延長する。
(8)都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域にお
いて、民間都市再生事業計画に基づき整備する公共施設及び一定の都市利便施
設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準
の特例措置の適用期限を2年延長する。
(9)都市鉄道等利便増進法に規定する都市鉄道利便増進事業により、一定の第三
セクター及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が取得する施設に
対して、次の措置を講ずる。
駅施設の用に供する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計
画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
線路設備等のうち市街化区域のトンネルに係る固定資産税の非課税措置の
適用期限を2年延長する。
(10)国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾において、港湾運営会
社が、国の無利子資金の貸付け又は補助を受けて取得した荷さばき施設等に係
る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
- 57 -
(11)市街地再開発事業の施行に伴い従前の権利者が取得する家屋に係る固定資
産税の減額措置の適用期限を2年延長する。
(12)密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する防災街
区整備事業の施行に伴い従前の権利者が取得する一定の家屋に係る固定資産税
の減額措置の適用期限を2年延長する。
(13)サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限
を2年延長する。
〈不動産取得税〉
(14)農地等の生前一括贈与に係る不動産取得税の徴収猶予制度について、営農
困難時貸付けの適用を受けることができる事由に、上肢又は下肢の一部の喪失
等の農業に従事することが困難な故障が生じたことを追加する。
(15)一定の既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び一定の既存
住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置の適用対象となる既存住
宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件を証する書類の対象範囲に、
当該住宅が適用対象住宅であることを住宅瑕疵担保責任保険法人が証する書類
及び当該住宅が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類(加入
後2年以内のものに限る。)を追加するとともに、書類の様式について所要の
見直しを行う。
(16)預金保険法に規定する協定銀行が協定の定めにより内閣総理大臣のあっせ
んを受けて行う破綻金融機関等の事業の譲受け又は預金保険機構の委託を受け
て行う資産の買取りにより取得する不動産に係る不動産取得税の非課税措置の
適用期限を2年延長する。
(17)保険業法に規定する協定銀行が協定の定めにより保険契約者保護機構の委
託を受けて行う破綻保険会社等の資産の買取りにより取得する不動産に係る不
動産取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。
(18)公益社団法人又は公益財団法人が取得する文化財保護法に規定する重要無
形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する不動産に
係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
(19)心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関す
る法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受け
- 58 -
て取得する事業用施設に係る不動産取得税の減額措置の適用期限を2年延長す
る。
(20)農業経営基盤強化促進法の規定による公告があった農用地利用集積計画に
基づき取得する農用地区域内にある土地に係る不動産取得税の課税標準の特例
措置の適用期限を2年延長する。
(21)農業協同組合等が農業近代化資金等の貸付けを受けて取得する農林漁業経
営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の
特例措置の適用期限を2年延長する。
(22)都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域におい
て、民間都市再生事業計画に基づき取得する不動産に係る不動産取得税の課税
標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
(23)都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域に
おいて、民間都市再生事業計画に基づき取得する不動産に係る不動産取得税の
課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
(24)特定目的会社が資産流動化計画に基づき取得する一定の不動産に係る不動
産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
(25)信託会社等が投資信託により取得する一定の不動産及び投資法人が取得す
る一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延
長する。
(26)一定の新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅について、一定の新築住宅
に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び一定の新築住宅の用に供する土
地に係る不動産取得税の減額措置の床面積要件の下限を緩和する特例措置の適
用期限を2年延長する。
〈事業所税〉
(27)木材取引市場又は木材の加工業者若しくは販売業者がその事業の用に供す
る木材保管施設の資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置について、構造
が簡易なものに限ることとしている木材保管施設の対象要件を撤廃する。
(28)駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に
関する臨時措置法等の一部改正に伴い、国の雇用に関する助成に係る者に対す
る従業者割に係る事業所税の課税標準の特例措置について、引き続き所要の措
- 59 -
置を講ずる。
(29)特定農産加工業経営改善臨時措置法に規定する承認計画に基づき特定農産
加工業者等が事業の用に供する一定の施設に対する資産割に係る事業所税の課
税標準の特例措置の適用期限を1年3月(個人の事業については1年)延長す
る。
〔廃止・縮減等〕

3 住宅税制

3 住宅税制
(国 税)
(1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について適用期限(平成
25 年12 月31 日)を平成29 年12 月31 日まで4年延長するとともに、次の措
置を講ずる。
- 24 -
住宅の取得等をして平成26 年から平成29 年までの間に居住の用に供した
場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率、各年の控
除限度額及び控除期間(10 年間)の最大控除額を次のとおりとする。
イ 一般の住宅の場合
居住年 借入限度額 控除率
各年の
控除限度額
最大
控除額
平成26 年
1月〜3月
2,000 万円 1.0% 20 万円 200 万円
平成26 年4月

平成29 年12 月
4,000 万円 1.0% 40 万円 400 万円
(注1)一般の住宅とは、下記ロの認定住宅以外の住宅をいう。
(注2)平成26 年4月から平成29 年12 月までの欄の金額は、一般の住宅
の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%
である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は
2,000 万円とする。
ロ 認定住宅の場合
居住年 借入限度額 控除率
各年の
控除限度額
最大
控除額
平成26 年
1月〜3月
3,000 万円 1.0% 30 万円 300 万円
平成26 年4月

平成29 年12 月
5,000 万円 1.0% 50 万円 500 万円
(注1)認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいう。
(注2)平成26 年4月から平成29 年12 月までの欄の金額は、認定住宅の
対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%で
ある場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は3,000
万円とする。
適用対象となる省エネ改修工事に係る省エネ要件の緩和措置の適用期限
(平成24 年12 月31 日)を平成27 年12 月31 日まで3年延長する。
- 25 -
適用対象となる認定低炭素住宅の範囲に、都市の低炭素化の促進に関する
法律の規定により低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業(特定建
築物全体及び住戸の部分について認定を受けたものに限る。)により整備さ
れる特定建築物である住宅を加える。
(注)上記の改正は、平成25 年6月1日以後に自己の居住の用に供する場合
について適用する。
適用対象となる中古住宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件
を証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを
証する書類(加入後2年内のものに限る。)を加え、既存住宅売買瑕疵保険
に加入している一定の中古住宅を適用対象に追加する。
最初に居住の用に供した年に勤務先からの転任の命令等やむを得ない事情
により転居した場合における再居住に係る特例について、最初に居住の用に
供した年の12 月31 日までの間に再居住した場合も特例の対象とする。
(注)上記の改正は、平成25 年1月1日以後に自己の居住の用に供しなくな
った場合について適用する。
適用対象となる中古住宅又は改修工事に該当することを証する各種書類
(耐震基準適合証明書、耐震改修証明書、増改築等工事証明書)の証明者の
範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに、各種書類の様式に
ついて見直しを行う。
省エネ改修工事を行った住宅について都市の低炭素化の促進に関する法律
に規定する低炭素建築物の認定を受けた場合には、当該認定を受けたことの
確認をもって適用対象となる省エネ改修工事に該当することの確認とする。
二以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場
合の控除額の調整措置を講ずる。
個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の拡充に伴い、給与所
得の源泉徴収票の記載事項について見直しを行う。
(2)認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、適用
期限(平成25 年12 月31 日)を平成29 年12 月31 日まで4年延長するととも
に、次の措置を講ずる。
- 26 -
対象住宅の新築等をして平成26 年から平成29 年までの間に居住の用に供
した場合の対象住宅、標準的な性能強化費用に係る控除対象限度額、控除率
及び控除限度額を次のとおりとする。
居住年 対象住宅
控除対象
限度額
控除率
控除
限度額
平成26 年
1月〜3月
認定長期優良住宅 500 万円 10% 50 万円
平成26 年4月

平成29 年12 月
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
650 万円 10% 65 万円
(注1)平成26 年4月から平成29 年12 月までの欄の金額は、住宅の対価の
額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合
の金額であり、それ以外の場合における控除対象限度額は500 万円と、
控除限度額は50 万円とする。
(注2)対象住宅の範囲に認定低炭素住宅を加える措置は、平成26 年4月1
日以後に居住の用に供する認定低炭素住宅について適用する。
(注3)適用対象となる認定低炭素住宅には、都市の低炭素化の促進に関する
法律の規定により低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業(特
定建築物全体及び住戸の部分について認定を受けたものに限る。)によ
り整備される特定建築物である住宅を含む。
標準的な性能強化費用について見直しを行う。
住宅の対価の額又は費用の額の合計額に含まれる消費税等の税率が二以上
ある場合の調整措置を講ずる。
(3)既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、
適用期限(平成24 年12 月31 日)を平成29 年12 月31 日まで5年延長すると
ともに、次の措置を講ずる。
特定の改修工事をして平成25 年から平成29 年までの間に居住の用に供し
た場合の改修工事限度額、控除率及び控除限度額を次のとおりとする。
- 27 -
イ 省エネ改修工事の場合
居住年 改修工事限度額 控除率 控除限度額
平成25 年1月

平成26 年3月
200 万円
(300 万円)
10%
20 万円
(30 万円)
平成26 年4月

平成29 年12 月
250 万円
(350 万円)
10%
25 万円
(35 万円)
(注1)カッコ内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設
置する場合の改修工事限度額及び控除限度額である。
(注2)平成26 年4月から平成29 年12 月までの欄の金額は、省エネ改
修工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は
10%である場合の金額であり、それ以外の場合における改修工事限
度額は200 万円と、控除限度額は20 万円とする。
ロ バリアフリー改修工事の場合
居住年 改修工事限度額 控除率 控除限度額
平成25 年1月

平成26 年3月
150 万円 10% 15 万円
平成26 年4月

平成29 年12 月
200 万円 10% 20 万円
(注3)平成26 年4月から平成29 年12 月までの欄の金額は、バリアフリ
ー改修工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は
10%である場合の金額であり、それ以外の場合における改修工事限
度額は150 万円と、控除限度額は15 万円とする。
(注4)その年の前年以前3年内にバリアフリー改修工事を行い、本税額
控除の適用を受けている場合には適用しない。
税額控除額の計算方法について、特定の改修工事に係る標準的な費用の額
(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額。
- 28 -
ロにおいて同じ。)の10%に相当する金額に改組した上で、次の見直しを
行う。
イ 標準的な費用の額の対象となる省エネ改修工事の対象に、省エネ改修工
事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす一定の省エネ設備
の取替え又は取付けに係る工事を加える。
(注5)上記の「一定の省エネ設備」とは、改正後の省エネ基準において設
計一次エネルギー消費量の評価対象となる建築設備であって、住宅に
おけるエネルギー消費量の多い設備である高効率空調機、高効率給湯
器及び太陽熱利用システムのうち一定のものをいう。
(注6)一定の省エネ設備の設置工事を行う場合における改修工事限度額は、
250 万円(設置工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が
8%又は10%である場合)とする。
ロ 対象となる特定の改修工事に係る工事費要件について、標準的な費用の
額が50 万円を超える場合に改める。
ハ 標準的な費用の額について工事の実績を踏まえて金額を見直す。
同一年中に省エネ改修及びバリアフリー改修の両方の工事をして居住の用
に供した場合の各税額控除額の合計額に対する限度額(20 万円(太陽光発
電装置を設置する場合には30 万円))を廃止する。
(注7)上記及びの改正は、特定の改修工事をした家屋を平成26 年4月
1日以後に居住の用に供する場合について適用する。
適用対象となる特定の改修工事に該当することを証する書類(増改築等工
事証明書)の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するととも
に、書類の様式について見直しを行う。
省エネ改修工事を行った住宅について都市の低炭素化の促進に関する法律
に規定する低炭素建築物の認定を受けた場合には、当該認定を受けたことの
確認をもって適用対象となる省エネ改修工事に該当することの確認とする。
特定の改修工事に要した費用の額の合計額に含まれる消費税等の税率が二
以上ある場合の調整措置を講ずる。
(4)既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限
(平成25 年12 月31 日)を平成29 年12 月31 日まで4年延長するとともに、
- 29 -
次の措置を講ずる。
平成26 年から平成29 年までの間に耐震改修工事をした場合の耐震改修工
事限度額、控除率及び控除限度額を次のとおりとする。
工事完了年
耐震改修工事
限度額
控除率 控除限度額
平成26 年
1月〜3月
200 万円 10% 20 万円
平成26 年4月

平成29 年12 月
250 万円 10% 25 万円
(注)平成26 年4月から平成29 年12 月までの欄の金額は、耐震改修工事に
要した費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の
金額であり、それ以外の場合における耐震改修工事限度額は200 万円と、
控除限度額は20 万円とする。
税額控除額の計算方法について、耐震改修工事に係る標準的な費用の額
(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)
の10%に相当する金額とする。
標準的な費用の額について工事の実績を踏まえて金額を見直す。
(注)上記及びの改正は、平成26 年4月1日以後に行う耐震改修工事に
ついて適用する。
適用対象となる耐震改修工事に該当することを証する書類(耐震改修証明
書)の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに、書
類の様式について見直しを行う。
耐震改修工事に要した費用の額の合計額に含まれる消費税等の税率が二以
上ある場合の調整措置を講ずる。
(5)特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控
除額に係る特例について、適用期限(平成25 年12 月31 日)を平成29 年12
月31 日まで4年延長するとともに、次の措置を講ずる。
特定の増改築等をして平成26 年から平成29 年までの間に居住の用に供し
た場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(1,000 万円)のうち特定の増改
- 30 -
築等に係る限度額(特定増改築等限度額)、控除率及び各年の控除限度額並
びに控除期間(5年間)の最大控除額を次のとおりとする。
居住年
特定増改築等
限度額
控除率
各年の
控除限度額
最大
その他の 控除額
借入限度額
控除率
平成26 年
1月〜3月
200 万円 2.0% 4万円
60 万円
800 万円 1.0% 8万円
平成26 年4月

平成29 年12 月
250 万円 2.0% 5万円
62.5 万円
750 万円 1.0% 7.5 万円
(注1)上記の「特定の増改築等」とは、省エネ改修工事及びバリアフリー
改修工事をいう。
(注2)平成26 年4月から平成29 年12 月までの欄の金額は、特定の増改築
等に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である
場合の金額であり、それ以外の場合における特定増改築等限度額は
200 万円と、控除期間の最大控除額は60 万円とする。
対象となる特定の増改築等に係る工事費要件について、特定の増改築等に
係る費用の額(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除し
た後の金額)が50 万円(現行:30 万円)を超える場合に改める。
(注)上記の改正は、特定の増改築等をした家屋を平成26 年4月1日以後に
居住の用に供する場合について適用する。
対象となる省エネ改修工事に係る省エネ要件の緩和措置の適用期限(平成
24 年12 月31 日)を平成27 年12 月31 日まで3年延長する。
適用対象となる特定の増改築等に該当することを証する書類(増改築等工
事証明書)の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するととも
に、書類の様式について見直しを行う。
省エネ改修工事を行った住宅について都市の低炭素化の促進に関する法律
に規定する低炭素建築物の認定を受けた場合には、当該認定を受けたことの
- 31 -
確認をもって適用対象となる省エネ改修工事に該当することの確認とする。
二以上の居住年に係る特定の増改築等に係る住宅借入金等の金額を有する
場合の控除額の調整措置を講ずる。
(6)東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別
控除制度の特例について、適用期限(平成25 年12 月31 日)を平成29 年12
月31 日まで4年延長するとともに、再建住宅の取得等をして平成26 年から平
成29 年までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限
度額(借入限度額)、控除率、各年の控除限度額及び控除期間(10 年間)の
最大控除額を次のとおりとする。
居住年 借入限度額 控除率
各年の
控除限度額
最大控除額
平成26 年
1月〜3月
3,000 万円 1.2% 36 万円 360 万円
平成26 年4月

平成29 年12 月
5,000 万円 1.2% 60 万円 600 万円
(注)本特例については、再建住宅を居住の用に供した日に基づいて適用する。
(7)特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象と
なる中古住宅である家屋に係る地震に対する安全性に係る基準に適合するもの
であることを証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入してい
ることを証する書類(加入後2年内のものに限る。)を加え、既存住宅売買瑕
疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に追加する。
(地方税)
(1)平成26 年分以後の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある
者(平成26 年から平成29 年までに入居した者に限る。)のうち、当該年分の
住宅借入金等特別税額控除額から当該年分の所得税額(住宅借入金等特別税額
控除の適用がないものとした場合の所得税額とする。)を控除した残額がある
ものについては、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額を、
次の控除限度額の範囲内で減額する。
- 32 -
居住年 控除限度額
平成26 年1月〜3月
所得税の課税総所得金額等
×5%(最高9.75 万円)
平成26 年4月〜平成29 年12 月
所得税の課税総所得金額等
×7%(最高13.65 万円)
(注)平成26 年4 月から平成29 年12 月までの欄の金額は、住宅の対価の額
又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合(東
日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合を含む。)の金額
であり、それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額等
×5%(最高9.75 万円)とする。
また、この措置による平成27 年度以降の個人住民税の減収額は、全額国費
で補てんする。
給与支払報告書等について必要な改正を行うほか、所要の措置を講ずる。
(2)特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象と
なる中古住宅である家屋に係る地震に対する安全性に係る基準に適合するもの
であることを証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入してい
ることを証する書類(加入後2年内のものに限る。)を加え、既存住宅売買瑕
疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に追加する。
4 復興支援のための税制上の措置
(国 税)
(1)簡易証明制度の対象に、特定被災区域内において防災集団移転促進事業と一
体で行われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設に準ずる事業の用に買い取
られる土地及び土地の上に存する資産であることにつき道県知事等の証明を平
成28 年3月31 日までの間に受けたものを加え、当該証明を受けた土地及び土
地の上に存する資産を地方公共団体等に譲渡した場合の譲渡所得について、収
用交換等の場合の譲渡所得の5,000 万円特別控除等の対象とする(法人税につ
いても同様とする。)。
(注)上記の改正は、平成25 年4月1日以後に行う土地及び土地の上に存する
資産の譲渡について適用する。
(2)東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別
- 33 -
控除制度の特例について、適用期限(平成25 年12 月31 日)を平成29 年12
月31 日まで4年延長するとともに、再建住宅の取得等をして平成26 年から平
成29 年までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限
度額(借入限度額)、控除率、各年の控除限度額及び控除期間(10 年間)の
最大控除額を次のとおりとする。(再掲)
居住年 借入限度額 控除率
各年の
控除限度額
最大控除額
平成26 年
1月〜3月
3,000 万円 1.2% 36 万円 360 万円
平成26 年4月

平成29 年12 月
5,000 万円 1.2% 60 万円 600 万円
(注)本特例については、再建住宅を居住の用に供した日に基づいて適用する。
(3)収用交換等の場合の譲渡所得の5,000 万円特別控除等に係る簡易証明制度の
対象に、特定被災区域内において行う都市計画が定められている一団地の津波
防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業の用に供する土地及び土地の上に
存する資産を加える(法人税についても同様とする。)。
(注)上記の改正は、平成25 年4月1日以後に行う土地及び土地の上に存する
資産の譲渡について適用する。
(4)復興指定会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の適用対象となる
復興指定会社が実施すべき事業の範囲に、次の事業を加える。
再生エネルギー源を活用したエネルギーの供給に関する事業
虐待を受け、又は受けているおそれのある障害者の迅速かつ適切な保護を
行う施設又は設備の整備又は運営に関する事業
(5)次の居住用財産の譲渡に係る特例について、その有する居住用家屋が東日本
大震災により居住の用に供することができなくなった者の相続人(当該家屋に
居住していた者に限る。)が当該家屋の敷地を譲渡した場合には、当該相続人
がこれらの特例の適用を受けることができることとする措置を講ずる。
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
居住用財産の譲渡所得の特別控除
- 34 -
特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
(注)上記の改正は、平成25 年1月1日以後の譲渡について適用する。
(6)特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例について、事業
用の建物等が東日本大震災により事業の用に供することができなくなった者の
相続人(当該事業に従事していた者又は当該所有者と生計を一にしていた者に
限る。)が、当該事業用の建物等を譲渡した場合には、当該相続人が本特例の
適用を受けることができることとする措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成25 年1月1日以後の譲渡について適用する。
(地方税)
(1)簡易証明制度の対象に、特定被災区域内において防災集団移転促進事業と一
体で行われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設に準ずる事業の用に買い取
られる土地及び土地の上に存する資産であることにつき道県知事等の証明を平
成28 年3月31 日までの間に受けたものを加え、当該証明を受けた土地及び土
地の上に存する資産を地方公共団体等に譲渡した場合の譲渡所得について、収
用交換等の場合の譲渡所得の5,000 万円特別控除等の対象とする。
(注)上記の改正は、平成25 年4月1日以後に行う土地及び土地の上に存する
資産の譲渡について適用する。
(2)収用交換等の場合の譲渡所得の5,000 万円特別控除等に係る簡易証明制度の
対象に、特定被災区域内において行う都市計画が定められている一団地の津波
防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業の用に供する土地及び土地の上に
存する資産を加える。
(注)上記の改正は、平成25 年4月1日以後に行う土地及び土地の上に存する
資産の譲渡について適用する。
(3)次の居住用財産の譲渡に係る特例について、その有する居住用家屋が東日本
大震災により居住の用に供することができなくなった者の相続人(当該家屋に
居住していた者に限る。)が当該家屋の敷地を譲渡した場合には、当該相続人
がこれらの特例の適用を受けることができることとする措置を講ずる。
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
- 35 -
居住用財産の譲渡所得の特別控除
特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
(注)上記の改正は、平成25 年1月1日以後の譲渡について適用する。
(4)特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例について、事業
用の建物等が東日本大震災により事業の用に供することができなくなった者の
相続人(当該事業に従事していた者又は当該所有者と生計を一にしていた者に
限る。)が、当該事業用の建物等を譲渡した場合には、当該相続人が本特例の
適用を受けることができることとする措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成25 年1月1日以後の譲渡について適用する。
5 租税特別措置等
(国 税)
〔新設〕
(1)中小企業者に該当する内国法人の取締役等である個人でその内国法人の保証
人であるものが、現にその内国法人の事業の用に供されている資産(有価証券
を除く。以下同じ。)でその個人が所有しているものを、その内国法人に係る
合理的な再生計画に基づき、平成25 年4月1日から平成28 年3月31 日まで
の間にその内国法人に贈与した場合には、次に掲げる要件を満たしているとき
に限り、一定の手続の下でその贈与によるみなし譲渡課税を適用しないことと
する。
その個人が、再生計画に基づき、その内国法人の債務の保証に係る保証債
務の一部を履行していること。
その再生計画に基づいて行われたその内国法人に対する資産の贈与及び保
証債務の一部の履行後においても、その個人がその内国法人の債務の保証に
係る保証債務を有していることが、その再生計画において見込まれているこ
と。
〔延長・拡充等〕
(1)相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当
課税の特例の適用対象者の範囲に、相続税法等において相続又は遺贈により非
- 36 -
上場株式を取得したものとみなされる個人を加える。
(注)上記の改正は、平成27 年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により非
上場株式を取得したものとみなされる個人について適用する。
(2)収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、次の見直し
を行うこととする(法人税についても同様とする。)。
収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度の対象に、平成二十三年三
月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により
放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づ
き国が設置する中間貯蔵施設及び指定廃棄物の最終処分場を加える。
収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度について、障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律において障害福祉サービスの
見直しが行われることに伴う規定の整備を行う。
簡易証明制度の対象となる事業のうち都市計画決定に係る国土交通大臣の
同意が廃止された事業に関する書類について、国土交通大臣が当該事業につ
き都市計画の決定をすることが確実であると認められる旨を証する書類とす
る。
(注)上記ゝ擇哭の改正は、平成25 年4月1日以後に行う土地等の譲渡につ
いて適用する。
(3)特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000 万円特別控
除の適用対象である都市緑地法に規定する特別緑地保全地区内の土地が同法の
規定により買い取られる場合における買取りをする者の範囲に、同法の緑地管
理機構とみなされる都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する特定緑地管
理機構で一定のものを加える(法人税についても同様とする。)。
(4)優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の
特例の対象となる特定の民間再開発事業及び既成市街地等内にある土地等の中
高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例等の
対象となる特定民間再開発事業の施行区域に、都市の低炭素化の促進に関する
法律に規定する認定集約都市開発事業のうち当該認定集約都市開発事業が施行
される区域の面積が2,000 岼幣紊任△訶一定の要件を満たすものの当該区域
を加える(法人税についても同様とする。)。
- 37 -
(注)上記の改正は、平成25 年6月1日以後に行う土地等の譲渡について適用
する。
(5)公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例につい
て、本非課税特例の対象となる寄附財産を有する公益法人等(幼稚園又は保育
所等を設置している者に限る。)が、幼保連携型認定こども園の設置のために
当該寄附財産(幼稚園又は保育所等の事業の用に直接供しているものに限る。)
を他の公益法人等(幼保連携型認定こども園、幼稚園又は保育所等を設置しよ
うとする者に限る。)に贈与をする場合(当該寄附財産を幼保連携型認定こど
も園、幼稚園又は保育所等の事業の用に直接供する等の一定の要件を満たす場
合に限る。)において、寄附財産の贈与に関する届出書を提出したときは、非
課税特例を継続適用できることとする。
(注)上記の改正は、平成25 年6月1日以後に行う寄附財産の贈与について適
用する。
〔廃止・縮減等〕
(1)社会保険診療報酬の所得計算の特例について、次の措置を講ずる(法人税に
ついても同様とする。)。
適用対象者からその年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000 万円を
超える者を除外する。
(注)上記の改正は、個人は平成26 年分以後の所得税について適用し、法人
は平成25 年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴
う規定の整備を行う。
(2)換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例について、適用対象から
除外される保留地の対価の範囲に都市の低炭素化の促進に関する法律において
創設された同意保留地制度に係る対価を加える(法人税についても同様とす
る。)。
(3)特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500 万円特別
控除について、適用対象から中心市街地活性化法等に定める同意保留地制度に
基づき当該保留地に対応する部分の土地等の譲渡が行われた場合を除外する
(法人税についても同様とする。)。
- 38 -
(4)認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の
譲渡所得の課税の特例は、適用期限の到来をもって廃止する(法人税について
も同様とする。)。
(5)電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特
別控除制度は、適用期限の到来をもって廃止する。
(地方税)
〔新設〕
(1)中小企業者に該当する内国法人の取締役等である個人でその内国法人の保証
人であるものが、現にその内国法人の事業の用に供されている資産(有価証券
を除く。以下同じ。)でその個人が所有しているものを、その内国法人に係る
合理的な再生計画に基づき、平成25 年4月1日から平成28 年3月31 日まで
の間にその内国法人に贈与した場合には、次に掲げる要件を満たしているとき
に限り、一定の手続の下でその贈与によるみなし譲渡課税を適用しないことと
する。
その個人が、再生計画に基づき、その内国法人の債務の保証に係る保証債
務の一部を履行していること。
その再生計画に基づいて行われたその内国法人に対する資産の贈与及び保
証債務の一部の履行後においても、その個人がその内国法人の債務の保証に
係る保証債務を有していることが、その再生計画において見込まれているこ
と。
〔延長・拡充等〕
(1)相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当
課税の特例の適用対象者の範囲に、相続税法等において相続又は遺贈により非
上場株式を取得したものとみなされる個人を加える。
(注)上記の改正は、平成27 年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により非
上場株式を取得したものとみなされる個人について適用する。
(2)収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、次の見直し
を行うこととする。
収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度の対象に、平成二十三年三
月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により
- 39 -
放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づ
き国が設置する中間貯蔵施設及び指定廃棄物の最終処分場を加える。
収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度について、障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律において障害福祉サービスの
見直しが行われることに伴う規定の整備を行う。
簡易証明制度の対象となる事業のうち都市計画決定に係る国土交通大臣の
同意が廃止された事業に関する書類について、国土交通大臣が当該事業につ
き都市計画の決定をすることが確実であると認められる旨を証する書類とす
る。
(注)上記ゝ擇哭の改正は、平成25 年4月1日以後に行う土地等の譲渡につ
いて適用する。
(3)特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000 万円特別控
除の適用対象である都市緑地法に規定する特別緑地保全地区内の土地が同法の
規定により買い取られる場合における買取りをする者の範囲に、同法の緑地管
理機構とみなされる都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する特定緑地管
理機構で一定のものを加える。
(4)優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の
特例の対象となる特定の民間再開発事業及び既成市街地等内にある土地等の中
高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例等の
対象となる特定民間再開発事業の施行区域に、都市の低炭素化の促進に関する
法律に規定する認定集約都市開発事業のうち当該認定集約都市開発事業が施行
される区域の面積が2,000 岼幣紊任△訶一定の要件を満たすものの当該区域
を加える。
(注)上記の改正は、平成25 年6月1日以後に行う土地等の譲渡について適用
する。
(5)公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例につい
て、本非課税特例の対象となる寄附財産を有する公益法人等(幼稚園又は保育
所等を設置している者に限る。)が、幼保連携型認定こども園の設置のために
当該寄附財産(幼稚園又は保育所等の事業の用に直接供しているものに限る。)
を他の公益法人等(幼保連携型認定こども園、幼稚園又は保育所等を設置しよ
- 40 -
うとする者に限る。)に贈与をする場合(当該寄附財産を幼保連携型認定こど
も園、幼稚園又は保育所等の事業の用に直接供する等の一定の要件を満たす場
合に限る。)において、寄附財産の贈与に関する届出書を提出したときは、非
課税特例を継続適用できることとする。
(注)上記の改正は、平成25 年6月1日以後に行う寄附財産の贈与について適
用する。
(6)探鉱準備金制度について、対象となる鉱物にレアメタル、レアアース等の戦
略的鉱物資源を加える見直しを行った上、適用期限を3年延長する。
(7)振替公社債等の利子等の非課税制度
非居住者が受ける振替社債等の利子等の非課税制度について、その適用期
限を撤廃する。ただし、次に掲げる振替社債等の利子等については、平成
28 年3月31 日までに発行されるものに限ることとする。
イ 振替特定目的信託受益権のうち社債的受益権
ロ 東日本大震災復興特別区域法に規定する特定地方公共団体との間に完
全支配関係がある内国法人が発行する利益連動債(地方公共団体が債務
保証をしないものに限る。)
公社債等に係る所得に対する課税の見直しに伴い、非居住者が受ける振替
公社債等の利子等の非課税制度については、その利子等の支払を受ける非居
住者の所有期間にかかわらず、その全額について非課税とする。
非居住者が支払を受ける振替割引債の償還金等について、非居住者が受け
る振替公社債等の利子等の非課税制度と同様に、非課税適用申告書の提出等
を要件として非課税とする。
(注)利益連動債の償還金等及び発行者の特殊関係者が受ける償還金等は対象
外とする。
その他所要の措置を講ずる。
(注)上記△らい泙任硫正は、平成28 年1月1日以後に支払を受けるべき
振替公社債等の利子等及び振替割引債の償還金等について適用する。
〔廃止・縮減等〕
(1)社会保険診療報酬の所得計算の特例について、次の措置を講ずる。
適用対象者からその年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000 万円を
- 41 -
超える者を除外する。
(注)上記の改正は、平成27 年度分以後の個人住民税について適用する。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴
う規定の整備を行う。
(2)換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例について、適用対象から
除外される保留地の対価の範囲に都市の低炭素化の促進に関する法律において
創設された同意保留地制度に係る対価を加える。
(3)特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500 万円特別
控除について、適用対象から中心市街地活性化法等に定める同意保留地制度に
基づき当該保留地に対応する部分の土地等の譲渡が行われた場合を除外する。
6 その他
(国 税)
(1)予防接種法の改正を前提に、新たなワクチン追加後の同法の健康被害救済給
付について、引き続き次の措置を講ずる。
所得税を課さないこととする。
国税の滞納処分による差押えを禁止する。
障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族(妻に限る。)を
障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
(2)薬事法等の改正を前提に、改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
の感染救済給付について、引き続き次の措置を講ずる。
所得税を課さないこととする。
国税の滞納処分による差押えを禁止する。
障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族(妻に限る。)を
障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
(3)駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関
する臨時措置法等の一部改正により引き続き支給されることとなる給付金(事
業主に対して支給されるものを除く。)について、次の措置を講ずる。
所得税を課さないこととする。
国税の滞納処分による差押えを禁止する。
(4)戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給
- 42 -
付金支給法の一部改正により引き続き支給されることとなる特別給付金につい
て、次の措置を講ずる。
所得税を課さないこととする。
国税の滞納処分による差押えを禁止する。
(5)障害者等に対する少額貯蓄非課税制度について、予防接種法の規定による予
防接種とみなされる新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による特定接
種を受けたことにより予防接種法の障害年金を受けている者又は遺族年金を受
けている遺族(妻に限る。)である者についても適用ができることとする。
(6)利子等に係る源泉所得税の納税地について、利子等の支払者の本店等の移転
があった場合には、当該移転前に支払った利子等に係る源泉所得税の納税地は、
移転後の本店等の所在地とする。
(注)上記の改正は、平成25 年6月1日以後に利子等に係る源泉所得税を納付
する場合について適用する。
(7)源泉所得税の納税地に異動があった場合の賦課決定の所轄庁及び異議申立先
等について、次の見直しを行う。
源泉所得税に係る加算税の賦課決定及びその徴収につき、旧納税地を所轄
する税務署長が納税地の異動の事実を知らないことにつきやむを得ない事情
があるときは、その税務署長がその賦課決定等をすることができることとす
る。
源泉所得税及びその加算税に係る納税の告知処分につき、その処分後に納
税地の異動があったときの異議申立ては、新納税地を所轄する税務署長にす
ることとし、また、異議申立て後に納税地の異動があったときの異議決定は、
新納税地を所轄する税務署長がすることができることとする。
源泉所得税及びその加算税に係る納税の告知処分につき、その処分後に納
税地の異動があったときの審査請求に係る書類の提出は、新納税地を所轄す
る国税不服審判所の支部にすることとする。
(注)上記の改正は、平成25 年6月1日から適用する。
(8)財産債務明細書に記載すべき公社債、株式並びに貸付信託、投資信託及び特
定受益証券発行信託の受益権の価額を、その年12 月31 日における時価(時価
の算定が困難な場合には、取得価額)とする。
- 43 -
(9)国有林野事業の改革のための特別措置法の廃止に伴い、資産の譲渡代金が回
収不能となった場合等の所得計算の特例について、規定の整備を行う。
(地方税)

(1)所得税の最高税率の見直し

(1)所得税の最高税率の見直し
所得税については、これまでの大幅な累進緩和の結果としてフラット化が進
み、わが国経済に格差拡大の傾向が見られる中で、所得再分配機能が低下して
いる。こうした状況を受けて、所得税の最高税率の引上げを行う。その際、平
成26 年4月からの消費税率の引上げや、平成25 年からの復興特別所得税によ
る負担増等にも配慮し、特に高い所得階層に絞って一定の負担増を求めること
とし、平成27 年より、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000 万
円超について45%の税率を設ける。
(2)相続税・贈与税の見直し
相続税については、地価が大幅に下落する中においても、バブル期の地価上
昇に対応した基礎控除や税率構造の水準が据え置かれてきた結果、課税割合が
低下する等、富の再分配機能が低下している。こうした状況を受けて、課税ベ
ースの拡大と税率構造の見直しを行う。
具体的には、平成27 年より、相続税の基礎控除について、現行の「5,000
万円+1,000 万円×法定相続人数」を「3,000 万円+600 万円×法定相続人数」
に引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げる等、税率構造の見直し
を行う。その際、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、居住用宅地
の限度面積を拡大するとともに、居住用宅地と事業用宅地の完全併用を可能と
する等の拡充を行う。
また、贈与税の最高税率を相続税に合わせる一方で、高齢者の保有する資産
を現役世代により早期に移転させ、その有効活用を通じて「成長と富の創出の
好循環」につなげるため、子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を
緩和する等の見直しを行うとともに、相続時精算課税制度について、贈与者の
年齢要件を65 歳以上から60 歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える拡充を行
う。
(3)消費税引上げに伴う対応
住宅取得等に係る措置
住宅投資は内需拡大の柱であり、地域経済への波及効果も大きいものであ
る。住宅取得については取引価格が高額であること等から、平成26 年4月
- 5 -
からの消費税率引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影
響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び
緩和するとともに、良質な住宅ストックの形成を促し国民の豊かな住生活を
確保するという住宅政策の方向性が損なわれないようにする観点から、住宅
ローン減税の拡充をはじめとする税制上の措置を講ずる。
具体的には、所得税において、住宅ローン減税を平成26 年1月1日から
平成29 年末まで4年間延長することとし、その期間のうち平成26 年4月1
日から平成29 年末までに認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)を取得し
た場合の最大控除額を500 万円に、それ以外の住宅を取得した場合には400
万円にそれぞれ拡充する。このように、消費税率引上げによる住宅需要の減
少が最も大きくなると考えられる時期に、特例的な措置として過去最大規模
の減税を行う。
更に、自己資金で認定住宅を取得した場合の所得税の住宅投資減税や、住
宅リフォームを行った場合の減税措置についても、消費税率引上げに伴う需
要を平準化する観点から、拡充する。
平成30 年以降における住宅にかかる税制のあり方については、上記措置
の実施状況を踏まえ、平成30 年度までの税制改正において検討する。
個人住民税における住宅ローン控除の対象期間を平成26 年1月1日から
平成29 年末まで4年間延長することとし、その期間のうち平成26 年4月1
日から平成29 年末までに住宅を取得した場合の控除限度額を、所得税の課
税総所得金額等の7%(最高13.65 万円)に拡充する。
また、この措置による平成27 年度以降の個人住民税の減収額は、全額国
費で補てんする。
所得税に加え個人住民税による住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお
効果が限定的な所得層に対しては、別途、良質な住宅ストックの形成を促す
住宅政策の観点から適切な給付措置を講じ、税制において当面、特例的な措
置を行う平成29 年末まで一貫して、これら減税措置とあわせ、住宅取得に
係る消費税負担増をかなりの程度緩和する。
- 6 -
給付措置の具体的な内容については、税制措置とあわせた全体の財源を踏
まえながら検討を進め、一定の周知期間が必要であることを踏まえ、できる
だけ早期に、遅くとも今夏にはその姿を示すこととする。
車体課税の見直し
自動車取得税及び自動車重量税については、税制抜本改革法第7条第1号
カにおいて、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的
な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グ
リーン化を図る観点から、見直しを行うこととされている。
イ 自動車取得税については、安定的な財源を確保して、地方財政への影響
に対する適切な補てん措置を講じることを前提に、地方団体の意見を踏ま
えながら、以下の方向で抜本的な改革を行うこととし、平成26 年度税制
改正で具体的な結論を得る。
(イ)自動車取得税は、二段階で引き下げ、消費税10%の時点で廃止する。
消費税8%の段階では、エコカー減税の拡充などグリーン化を強化する。
必要な財源は別途措置する。
(ロ)消費税10%段階で、自動車税において、自動車取得税のグリーン化
機能を踏まえつつ、一層のグリーン化の維持・強化及び安定的な財源確
保の観点から、地域の自主性、自立性を高めつつ、環境性能等に応じた
課税を実施することとし、他に確保した安定的な財源と合わせて、地方
財政へは影響を及ぼさない。
ロ 自動車重量税については、以下の方向で見直しを行うこととし、平成
26 年度税制改正で具体的な結論を得る。
(イ)エコカー減税制度の基本構造を恒久化する。消費税8%段階では、財
源を確保して、一層のグリーン化等の観点から、燃費性能等に応じて軽
減する等の措置を講ずる。今後、グリーン化機能の維持・強化及び安定
的な財源確保の観点から、環境性能に応じた課税を検討する。
(ロ)自動車重量税については、車両重量等に応じて課税されており、道路
損壊等と密接に関連している。今後、道路等の維持管理・更新や防災・
減災等の推進に多額の財源が必要となる中で、原因者負担・受益者負担
としての性格を明確化するため、その税収について、道路の維持管理・
- 7 -
更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるもの
であることを明らかにする方向で見直しを行う。その際、その税収の一
部が公害健康被害補償の財源として活用されていることにも留意する。
その他消費税引上げに係る措置
イ 軽減税率
〇 消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざ
す。
〇 そのため与党税制協議会で、速やかに下記事項について協議を開始し、
本年12 月予定の2014 年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を
得た上で、結論を得るものとする。
〇 与党税制協議会に軽減税率制度調査委員会を設置し、適宜、検討状況
を与党税制協議会に中間報告をする。
〇 協議すべき課題
・対象、品目
・軽減する消費税率
・財源の確保
・インボイス制度など区分経理のための制度の整備
・中小事業者等の事務負担増加、免税事業者が課税選択を余儀なくされ
る問題への理解
・その他、軽減税率導入にあたって必要な事項
ロ 転嫁対策
今般の一体改革では、二度にわたる消費税率の引上げを予定しているこ
とから、中小事業者から価格転嫁に関する不安の声が多く寄せられている。
今回の税率引上げにあたっては、下請法の適用対象となっていない大規模
小売店と納入業者の間の取引など流通の分野も含め、力のある事業者によ
る転嫁拒否、実質的な値引き強制等が行われないよう、より踏み込んだ転
嫁対策を強力に推進していく必要がある。このような観点から、自由民主
党及び公明党は、税制抜本改革法案の審議過程において、円滑かつ適正な
転嫁を確保するための独占禁止法及び下請法の特例に関する法制上の措置
を講ずるべきと主張し、その旨の規定を追加したところである。この法制
- 8 -
上の措置の具体化を含め、強力な実効性のある転嫁対策を実現する。
3 復興支援のための税制上の対応
東日本大震災からの復興は国民の悲願であり、日本経済を再生させていく上か
らも、それを目に見える形で前進・加速させることが不可欠である。
高台移転を更に推進するため、一定の要件を満たす防災集団移転促進事業で行
われる土地の買取りに係る譲渡所得に対し、5,000 万円の特別控除を可能とする
制度を創設する。
また、消費税率引上げに伴う負担増により、被災者の方々の住宅再取得等が滞
ることのないよう、再建住宅の取得等に係る住宅ローン減税については、被災地
以外における住宅ローン減税を上回る拡充を行う。具体的には、平成26 年4月
1日以降平成29 年末までの間に東日本大震災の被災者が新たに再建住宅を取得
等する場合、住宅ローン減税の最大控除額を現行の360 万円から600 万円に引き
上げる。
さらに、被災者については、住宅ローン減税の拡充措置に加えて適切な給付措
置を講じることにより、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期など外
的な要因により被災者間で生じる負担の不均衡を避ける必要がある。このため、
住宅の再取得等に係る標準的な消費税の負担増加に対応し得る措置を講じるもの
とする。給付措置の具体的な内容については、一定の周知期間が必要であること
を踏まえ、できるだけ早期に遅くとも今夏にはその姿を示すこととする。
平成30 年以降の東日本大震災の被災者の住宅再取得等に伴う負担軽減措置に
ついては、集中復興期間(平成27 年度まで)における防災集団移転促進事業等
の進捗状況その他の事情を勘案し、検討する。
福島については、避難解除区域等への企業誘致を促進するため、避難解除区域
等において被災者を雇用する場合の税額控除制度、及び設備投資を行う場合に即
時償却や税額控除ができる制度について、新たに避難解除区域等に進出する企業
が同様の措置の適用を受けることが出来ることとする。
このほか、東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち、市
町村長が指定する区域における土地及び家屋について、固定資産税及び都市計画
税を免除する措置等の適用期限を1年延長する。
- 9 -
4 円滑・適正な納税のための環境整備
現在の低金利の状況に合わせ、事業者等の負担を軽減する観点等から、税の滞
納等に課される延滞税、延納等に課される利子税について、平成11 年度税制改
正以来の14 年ぶりの引下げを行う。併せて、国からの還付金等に付される還付
加算金についても引下げを行う。地方税の延滞金、還付加算金についても同様の
措置を講ずる。
また、租税の役割や申告納税制度の意義等についての国民の理解を深めるため、
租税教育の充実を図るほか、税制を円滑かつ公平に執行するため、必要な定員の
確保など税務執行体制の一層の充実を図る。
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第二 平成25 年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
1 所得税の最高税率の見直し
(国 税)
現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000 万円超について45%の税
率を設ける。
(注)上記の改正は、平成27 年分以後の所得税について適用する。
2 金融・証券税制
(国税・地方税)
(1)金融所得課税の一体化を進める観点から、公社債等及び株式等に係る所得に
対する課税を、次のとおり見直すこととする。
特定公社債及び公募公社債投資信託等の受益権の課税方式
特定公社債、公募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の公募投資
信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で公募のもの(以下「特定公
社債等」という。)について、次の措置を講ずる。
イ 利子所得等の課税方式等
特定公社債等の利子等については、20%源泉分離課税の対象から除外し
た上、次の措置を講ずる。
(イ)平成28 年1月1日以後に居住者等が支払を受けるべき特定公社債等
の利子等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による
申告分離課税の対象とする。ただし、源泉徴収がされるべき利子等で支
払調書の提出等がされないものは、申告分離課税の対象外とする。
(ロ)平成28 年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等
(源泉徴収(特別徴収)が行われたものに限る。)を有する居住者等は、
当該特定公社債等の利子等については、申告を要しないことができるこ
ととする。
(ハ)居住者又は内国法人が支払を受けるべき国外公社債等の利子等で申告
分離課税の対象となるものについてその支払の際に課される外国所得税
の額がある場合には、その国外公社債等の利子等の額からその外国所得
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税の額を控除した金額に対して20%(所得税15%、住民税5%)又は
15%(所得税のみ)の税率による源泉徴収(特別徴収)を行うこととす
る。
ロ 譲渡所得等の課税方式
特定公社債等の譲渡所得等については、非課税の対象から除外した上、
次の措置を講ずる。
(イ)居住者等が、平成28 年1月1日以後に特定公社債等の譲渡をした場
合には、当該特定公社債等の譲渡による譲渡所得等については、20%
(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とする。
(ロ)特定公社債等の償還又は一部解約等により支払を受ける金額について
は、これを特定公社債等の譲渡所得等に係る収入金額とみなすことによ
り、20%の税率による申告分離課税の対象とするとともに、損失が生じ
た場合には他の特定公社債等の譲渡所得等から控除することを可能とす
る。
ハ 上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算並びに繰越控除の特例の
対象範囲の拡充
(イ)上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に、特定
公社債等の利子所得等及び譲渡所得等を加え、これらの所得間並びに上
場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算を可能とする。
(ロ)平成28 年1月1日以後に特定公社債等の譲渡により生じた損失の金
額のうち、その年に損益通算をしても控除しきれない金額については、
翌年以後3年間にわたり、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等並
びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除を可能とする。
(注)上記(イ)及び(ロ)の上場株式等の配当所得は、申告分離課税を
選択したものに限る。
(ハ)特例の対象となる譲渡の範囲に、公社債を発行した法人が行う買入消
却による公社債の譲渡を加える。
(ニ)確定申告書の提出がなかった場合等の宥恕措置を廃止する。
ニ 特定口座での取扱い
(イ)居住者等が特定口座を開設している金融商品取引業者等への買付けの
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委託により取得した特定公社債等又は当該金融商品取引業者等から取得
した特定公社債等を、当該特定口座へ受け入れることができることとす
る。この場合には、特定口座内の特定公社債等に係る譲渡所得等の金額
と特定口座以外の特定公社債等に係る譲渡所得等の金額は、区分してこ
れらの金額を計算することとする。
(ロ)居住者等が金融商品取引業者等の営業所を通じて特定公社債等の利子
等の支払を受ける場合において、当該居住者等が当該金融商品取引業者
等の営業所に源泉徴収口座(源泉徴収をする特定口座をいう。以下同
じ。)を開設しているときは、当該利子等を当該源泉徴収口座に受け入
れることができることとする。
(ハ)源泉徴収口座に受け入れた特定公社債等の利子等又は上場株式等の配
当等に対する源泉徴収税額(特別徴収税額)を計算する場合において、
当該源泉徴収口座内における特定公社債等又は上場株式等の譲渡所得等
の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該利子等又は配当等
の額から当該譲渡損失の金額を控除した金額に対して20%(所得税
15%、住民税5%)の税率を乗じて徴収すべき所得税及び住民税の額を
計算することとする(源泉徴収口座内における損益通算)。
(ニ)居住者等が平成27 年12 月31 日以前に取得した特定公社債等を、平
成28 年1月1日に特定口座に受け入れることができる措置を講ずる。
また、平成28 年1月1日から同年12 月31 日までの間は、自己が保管
する特定公社債等を実際の取得日及び取得価額で特定口座に受け入れる
ことができることとする。
ホ 特定公社債の範囲
「特定公社債」は、次の公社債(いわゆる金融債で預金保険の対象とな
っているものを除く。)とする。
(イ)国債、地方債、外国国債、外国地方債
(ロ)会社以外の法人が特別の法律により発行する社債(投資法人債及び特
定目的会社の特定社債を除く。)
(ハ)公募公社債、上場公社債
(ニ)発行日の前6月以内に有価証券報告書等を提出している法人が発行す
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る社債
(ホ)国外において発行された公社債で、次に掲げるもの(取得後引き続き
保護預りがされているものに限る。)
a 国内において売出しがされたもの
b 国内における私売出しの日前6月以内に有価証券報告書等を提出し
ている法人が発行する社債
(ヘ)金融商品取引所又は外国金融商品取引所において公表されたプログラ
ム(一定の期間内に発行する公社債の上限額、発行者の財務状況等その
他その公社債に関する基本的な情報をいう。)に基づき発行される公社

(ト)次の外国法人が発行し、又は保証する社債
a 出資金額等の2分の1以上が外国の政府により出資されている外国
法人
b 外国の特別の法令に基づき設立された外国法人で、その業務が当該
外国の政府の管理の下で運営されているもの
(チ)国際間の取極に基づき設立された国際機関が発行し、又は保証する公
社債
(リ)国内又は国外の法令に基づいて銀行業又は金融商品取引業を行う法人
又はその100%子会社等が発行する社債(その取得者が1人又はその関
係者のみであるものを除く。)
(ヌ)平成27 年12 月31 日以前に発行された公社債(発行時に源泉徴収が
された割引債を除く。)
特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託等の受益権の課税方式
特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以
外の私募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で私募のもの
(以下「一般公社債等」という。)について、次の措置を講ずる。
イ 利子所得等の課税方式
一般公社債等の利子等については、20%源泉分離課税を維持する。ただ
し、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受け
るものは、総合課税の対象とする。
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ロ 譲渡所得等の課税方式
一般公社債等の譲渡所得等については、非課税の対象から除外した上、
次の措置を講ずる。
(イ)居住者等が、平成28 年1月1日以後に一般公社債等の譲渡をした場
合には、当該一般公社債等の譲渡による譲渡所得等については、20%
(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とする。
(ロ)一般公社債等の償還又は一部解約等により支払を受ける金額(私募公
社債投資信託及び証券投資信託以外の私募投資信託にあっては、信託元
本額までに限る。)については、これを一般公社債等の譲渡所得等に係
る収入金額とみなすことにより、20%の税率による申告分離課税の対象
とする。ただし、同族会社が発行した社債の償還金でその同族会社の役
員等が支払を受けるものは、総合課税の対象とする。
割引債の課税方式等
割引債を含む公社債の譲渡所得等を課税対象とすることにあわせて、割引
債の償還差益についても譲渡所得等として20%(所得税15%、住民税5%)
申告分離により課税するとともに、発行時の18%源泉徴収を適用せず、償
還時に源泉徴収(特別徴収)をする仕組みとする。具体的には、次のとおり
とする。
イ 課税方式
平成28 年1月1日以後に行う割引債の償還及び譲渡による所得につい
ては、公社債の譲渡所得等として20%(所得税15%、住民税5%)の税
率による申告分離課税の対象とする。ただし、平成27 年12 月31 日以前
に発行された割引債でその償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたも
のについては、償還差益に係る18%源泉分離課税を維持し、譲渡による
所得は非課税とする。
ロ 源泉徴収等
平成28 年1月1日以後に発行される割引債については、発行時の18%
源泉徴収を適用しないこととする。これに伴い、特定短期公社債(TBill
・CP)に係る発行時源泉徴収免除の特例は、廃止する。
これに代わり、個人並びに内国法人のうち普通法人等(普通法人並びに
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法人税法別表に掲げる公共法人、公益法人等及び協同組合等(一般社団・
財団法人及び法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされている法
人を除く。)をいう。以下同じ。)以外の法人及び外国法人に対して支払
う割引債の償還金(発行時に18%源泉徴収がされたものを除く。)につ
いては、次のとおり源泉徴収(特別徴収)を行う。
(イ)個人に対して支払うもの
国内において平成28 年1月1日以後に割引債の償還金(特定口座に
おいて支払われるものを除く。)の支払をする者は、その割引債の償還
の際、償還金額(支払金額)にみなし割引率を乗じて計算した金額に対
して、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による源泉徴収(特別
徴収)をし、その徴収の日の属する月の翌月10 日までに納付しなけれ
ばならないこととする。
(注)源泉徴収口座で管理されている割引債の償還金については、当該源
泉徴収口座を開設されている金融商品取引業者等が、当該割引債の譲
渡所得等(償還差益)に対して20%の税率による源泉徴収(特別徴
収)を行う。簡易申告口座(源泉徴収をしない特定口座をいう。)で
管理されている割引債については、確定申告がされるため源泉徴収
(特別徴収)は行わない。
(ロ)内国法人で普通法人等以外のもの及び外国法人に対して支払うもの
国内において平成28 年1月1日以後に割引債の償還金の支払をする
者は、その割引債の償還の際、償還金額(支払金額)にみなし割引率を
乗じて計算した金額に対して、15%(所得税のみ)の税率による源泉徴
収をし、その徴収の日の属する月の翌月10 日までに納付しなければな
らないこととする。ただし、その普通法人等以外の内国法人が、割引債
(特定公社債に該当するものに限る。)を管理している金融商品取引業
者又は銀行等と取得価額を管理する契約を締結している場合には、実額
の償還差益に対して15%の税率による源泉徴収を行うこととする。
(注1)国内において支払われる特定公社債に該当する割引債の償還金で
金融商品取引業者又は銀行等がその支払事務の取扱いをするものは、
当該金融商品取引業者又は銀行等が上記(イ)及び(ロ)の源泉徴
- 16 -
収を行うものとする。また、国外において発行された割引債の償還
金(国外において支払われるものに限る。)で国内の金融商品取引
業者又は銀行等がその支払事務の取扱いをするものも、同様とする。
(注2)非居住者及び外国法人が支払を受けるものについては、一定の要
件の下で源泉徴収を行わないこととする。
ハ みなし割引率
みなし割引率は、次のとおりとする。
(イ)発行日から償還日までの期間が1年以内のもの…0.2%
(ロ)発行日から償還日までの期間が1年超のもの…25%
ニ 割引債の範囲
その償還金が源泉徴収の対象となる割引債は、次のものとする。
(イ)割引の方法により発行された公社債(いわゆる金融債のうち預金保険
の対象となっているものを除く。)
(ロ)ストリップス債(公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とを分離
してそれぞれ独立して取引されるもの)
(ハ)ディスカウント債(その利子の利率が著しく低い公社債)
株式等に係る譲渡所得等の分離課税の改組
株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、上場株式等に係る譲渡所得
等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上で、(イ)
特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税と(ロ)一般公社
債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組する。
特定管理株式等が価値を失った場合の損失の特例等の拡充
イ 特定口座で管理されている内国法人が発行した特定公社債につき、公社
債としての価値を失ったことによる損失が生じた場合として当該特定公社
債を発行した法人の清算結了等の事実が生じたときは、当該事実が生じた
ことは特定公社債の譲渡をしたこととみなし、かつ、当該損失の金額は特
定公社債の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とみなして、特定公社
債等に係る利子所得等及び上場株式等に係る配当所得との損益通算並びに
3年間の繰越控除を可能とする。
ロ 特定管理株式等が価値を失った場合の損失の特例について、本特例によ
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って株式等の譲渡により生じた損失の金額とみなされた金額を上場株式等
に係る譲渡損失の金額とみなして、特定公社債等に係る利子所得等及び上
場株式等に係る配当所得との損益通算並びに3年間の繰越控除を可能とす
る。
ハ 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例及び特
定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の特例について、
これらの特例により控除することができる株式の取得に要した金額及び特
定株式等の譲渡損失の金額は、特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所
得等並びに一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等から控除でき
ることとする。
金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用の特例等の改正
イ 次に掲げる特例については、公社債又は投資信託若しくは特定目的信託
の受益権の利子等の支払を受ける者の所有期間にかかわらず、その全額に
ついて源泉徴収を不適用又は非課税とする。
(イ)金融機関が支払を受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用の特例
(ロ)公共法人等及び公益信託等に係る利子等の非課税
(ハ)非居住者等が受ける振替公社債等の利子等の非課税
ロ 資本金等1億円以上の内国法人が支払を受ける公社債等の利子所得等の
源泉徴収の不適用の特例について、次の措置を講ずる。
(イ)特例の適用対象を、資本金等の額が1億円以上であることにつき確認
を受けた日以後1年を経過する日までの期間内に支払を受けるべき公社
債等の利子等とする。
(ロ)この特例の適用を受ける利子等については、利子等の支払調書の提出
を要しないこととする。
資料情報制度等の整備
イ 個人に対して平成28 年1月1日以後に支払うべき特定公社債等の利子
等については、利子等の受領者の告知及び利子等の支払調書等の提出を要
しないこととする措置を適用しないこととする。
ロ 平成28 年1月1日以後に国内において支払うべき特定公社債等の利子
等及び特定割引債(特定公社債に該当する割引債をいう。以下同じ。)の
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償還金の支払者は、当該利子等又は償還金の支払を受ける居住者等に対し
て、その支払う利子等又は償還金の額等を記載した支払通知書を交付しな
ければならないこととする。また、特定公社債等に係る利子所得等の金額
又は特定割引債の償還金に係る譲渡所得等の金額を申告する場合には、当
該支払通知書又は源泉徴収口座の特定口座年間取引報告書を確定申告書に
添付しなければならないこととする。
ハ 居住者等に対し国内において公社債、公社債投資信託の受益権、証券投
資信託以外の投資信託の受益権又は特定目的信託の社債的受益権(以下
「公社債等」という。)の譲渡の対価(償還金又は解約金を含む。以下同
じ。)の支払をする金融機関等は、その年中に支払った公社債等の譲渡の
対価の額等を記載した支払調書を、支払の確定した日の翌年1月31 日
(1回の支払ごとに作成する場合には翌月末日)までに、税務署長に提出
しなければならないこととする。これに伴い、無記名割引債の償還金の支
払調書制度は廃止する。
ニ 国内に恒久的施設を有しない非居住者、内国法人で普通法人等以外のも
の又は外国法人に対し国内において割引債(上記ニの割引債をいう。)
の償還金の交付をする者は、その年中に交付の確定した償還金の額等を記
載した支払調書を、その交付の確定した日の翌年1月31 日(1回の交付
ごとに作成する場合には翌月末日)までに、税務署長に提出しなければな
らないこととする。
ホ 国内において支払われる特定公社債等の利子等又は償還金等(償還金又
は解約金をいう。以下同じ。)で金融商品取引業者又は銀行等がその支払
事務の取扱いをするものは、当該金融商品取引業者又は銀行等が上記イか
らニまでの支払調書及び支払通知書の提出又は交付をしなければならない
こととする。また、国外において発行された公社債等の利子等又は償還金
等(国外において支払又は交付がされるものに限る。)で国内の金融商品
取引業者又は銀行等がその支払事務の取扱いをするものについても同様と
する。
(注)株式投資信託及び特定受益証券発行信託の償還金等についても、上記
ホと同様の措置を講ずる。
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ヘ 特定口座年間取引報告書の記載事項に、特定口座に受け入れた特定公社
債等の利子等又は特定口座内で行われた特定公社債等の譲渡所得等の金額
等を追加する。なお、特定口座で処理された特定公社債等の利子等又は譲
渡の対価については、上記ホの支払調書及び支払通知書の提出及び交付を
要しないこととする。
ト 株式等の譲渡の対価等の支払調書の提出省略基準額(現行:年間の合計
額で提出する場合は100 万円以下、1回の支払金額で提出する場合は30
万円以下)を撤廃する。
源泉徴収義務の整備等
源泉徴収口座において特定公社債等に係る所得の損益通算が行われること
に伴い、特定公社債等の利子等及び特定割引債の償還金に対する源泉徴収
(特別徴収)について、次の措置を講ずる。
イ 当該利子等又は償還金の支払事務の取扱いをする金融商品取引業者又は
銀行等を源泉徴収義務者(特別徴収義務者)とする。
ロ 源泉徴収口座に受け入れた特定公社債等の利子等又は特定割引債の償還
金について源泉徴収した所得税又は特別徴収した住民税の納付期限を、そ
の徴収の日の属する年の翌年1月10 日とする。
道府県民税利子割及び配当割の見直し
イ 平成28 年1月1日以後に納税義務者が支払を受けるべき特定公社債等
の利子等については、利子割の課税対象から除外した上、配当割の課税対
象とする。
ロ 特定公社債等の利子等について納税義務者が申告した場合には、所得割
の課税対象とし、当該所得割額から当該特定公社債等の利子等に係る配当
割額相当額を控除する。
ハ 平成28 年1 月1 日以後に支払われる割引債の償還金(特定口座におい
て支払われるものを除く。)については、その割引債の償還の際、償還金
額(支払金額)にみなし割引率を乗じて計算した金額に対して、配当割を
課税することとし、当該割引債の償還差益については翌年度の所得割の課
税対象とし、当該所得割額から当該割引債の償還金に係る配当割額相当額
を控除する。
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道府県民税株式等譲渡所得割の見直し
イ 平成28 年1 月1 日以後における源泉徴収口座内の特定公社債等の譲渡
所得等については、株式等譲渡所得割の課税対象とする。
ロ 源泉徴収口座内の特定公社債等の譲渡所得等について納税義務者が申告
した場合には、所得割の分離課税の対象とし、当該所得割額から当該特定
公社債等の譲渡所得等に係る株式等譲渡所得割相当額を控除する。
法人に係る利子割の廃止
イ 平成28 年1月1日以後に支払を受けるべき利子等に係る利子割の納税
義務者について、利子等の支払を受ける法人を除外し、利子等の支払を受
ける個人に限定する。
ロ 法人に係る道府県民税法人税割額から利子割額を控除する制度及びこの
制度による控除不足額を当該法人に係る道府県民税均等割額等へ充当又は
還付する制度を廃止する。
その他所要の措置を講ずる。
(2)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置
等について、次の措置を講ずる。
非課税口座を開設することができる期間を、平成26 年1月1日から平成
35 年12 月31 日まで(現行:平成26 年1月1日から平成28 年12 月31 日
まで)とする。
非課税の対象となる配当等及び譲渡所得等を、次に掲げるものとする。
イ 非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日
以後5年を経過する日までの期間(以下「非課税期間」という。)内に支
払を受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等
ロ 非課税期間内に金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合
における当該譲渡に係る非課税口座内上場株式等の譲渡所得等
非課税口座に関する要件について、次の見直しを行う。
イ 非課税口座を開設された金融商品取引業者等は、当該非課税口座を開設
した居住者等から提出を受けた非課税適用確認書(現行:非課税口座開設
確認書)に記載された勘定設定期間(非課税口座に新たに非課税管理勘定
を設けることができる期間をいう。以下同じ。)内の各年の1月1日(年
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の中途において非課税適用確認書が提出された場合における当該提出年に
あっては、その提出の日)に非課税管理勘定を設けるものとする。
ロ 各年分の非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等で、非課税
口座に非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12 月31 日ま
での間に受け入れた上場株式等の取得対価の額((ロ)の上場株式等につ
いては移管日における時価)の合計額が100 万円を超えないものを受け入
れることができることとする。
(イ)当該非課税口座を開設された金融商品取引業者等を通じて新たに取得
した上場株式等
(ロ)当該非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定から一定の手続の下
で移管がされる上場株式等
(注)上記(ロ)により、非課税期間が終了する日(12 月31 日)に有し
ている非課税口座内上場株式等については、同日の属する年の翌年1
月1日に新たに設定される非課税管理勘定に移管することが可能とな
る。
ハ 非課税適用確認書は、居住者等からの申請に基づき税務署長から交付を
受けた書類で、勘定設定期間として次に掲げる期間のいずれかの期間、当
該期間の区分に応じそれぞれ次に定める基準日における国内の住所その他
の事項が記載された書類をいうものとする。
勘定設定期間 基準日
(イ) 平成26 年1月1日から平成29 年12 月
31 日まで
平成25 年1月1日
(ロ) 平成30 年1月1日から平成33 年12 月
31 日まで
平成29 年1月1日
(ハ) 平成34 年1月1日から平成35 年12 月
31 日まで
平成33 年1月1日
ニ 非課税適用確認書の交付を受けようとする居住者等は、交付申請書に上
記ハの基準日における住所地を証する住民票の写し等を添付して、勘定設
定期間の開始の日の属する年の前年10 月1日から当該勘定設定期間の終
了の日の属する年の9月30 日までの間に、金融商品取引業者等の営業所
- 22 -
に提出するものとする。
ホ 居住者等は、同一の金融商品取引業者等に重複して非課税口座を開設す
ることができないものとし、同一の勘定設定期間に重複して非課税適用確
認書を提出することができないものとする。
上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、
住民税3%)は、平成25 年12 月31 日をもって廃止する。
その他所要の措置を講ずる。
(3)金融商品取引法の改正に伴い、委託以外の方法で商品関連市場デリバティブ
取引の差金等決済をした者から告知を受けるべき者等の範囲に、当該商品関連
市場デリバティブ取引の相手方である金融商品取引所の長を加える。
(4)特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、次
の措置を講ずる。
特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次に掲げる上場
株式等を加える。
イ 特定口座内保管上場株式等である新株予約権又は新株予約権付社債を発
行した法人を被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完
全子法人とする合併、分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」とい
う。)により当該新株予約権又は新株予約権付社債に代えて取得した当該
合併等に係る合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人又は株式移転
完全親法人の新株予約権又は新株予約権付社債
ロ 特定口座内保管上場株式等である投資信託又は特定受益証券発行信託の
受益権について行われた受益権の分割又は併合により取得する投資信託又
は特定受益証券発行信託の受益権
特定口座において上場株式等を有しないこととなった日等以後2年を経過
する日の属する年の12 月31 日までの間に取引がない場合には当該特定口座
につき特定口座廃止届出書があったものとみなす措置を廃止する。
特定口座開設届出書及び特定口座開設届出書と併せて提出する次に掲げる
書類については、電磁的方法により提出できることとする。
イ 特定口座源泉徴収選択届出書
ロ 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書
- 23 -
ハ 出国口座内保管上場株式等移管依頼書
ニ 特定管理口座開設届出書
(5)投資信託に関する法令が改正されることを前提に、配当控除の特例等の対象
となる特定株式投資信託の要件について、次の措置を講ずる。
特定株式投資信託の設定のために株式を信託財産に拠出する場合又は特定
株式投資信託の受益権と信託財産を構成する株式との交換をする場合におい
て、その株式のうちにその設定日又は交換日が配当請求権その他の株主の権
利に係る基準日又はその前日若しくは前々日であるものがあるときは、当該
株式(いわゆる「権利落ち」となっている銘柄)については株式に代えてそ
の価額に相当する金銭を交付することができることとする。
特定株式投資信託の受託者は、重大な信託約款の変更が行われたことに伴
う受益者からの買取請求により買い取った受益権について、信託契約の一部
解約を請求することができることとする。
(6)特定目的信託の社債的受益権については、配当等の支払調書及び支払通知書
の記載事項のうち、受益権の口数、基準日及び1口当たりの配当金額の記載を
要しないこととする。
(7)上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例の適用対象に、国外におい
て発行された公募株式投資信託で金融商品取引所又は外国金融商品取引所に上
場されているもの(いわゆる外国ETF)を加える。
(8)特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の適用対象と
なる指定会社が実施すべき特定地域活性化事業の範囲に、次の事業を加える。
再生エネルギー源を活用したエネルギーの供給に関する事業
虐待を受け、又は受けているおそれのある障害者の迅速かつ適切な保護を
行う施設又は設備の整備又は運営に関する事業
3 住宅税制

第一 平成25 年度税制改正の基本的考え方

第一 平成25 年度税制改正の基本的考え方
わが国の経済は、円高・デフレ不況が長引き、足下では、貿易赤字の拡大、国内
の成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延等、閉塞感は深刻さを増している。
こうした危機に立ち向かい、これを突破するためには、大胆な金融政策、機動的
な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでのい
わば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循環」へと転換させ「強
い経済」を取り戻すことに全力で取り組まなければならない。
この断固たる決意のもとに、平成25 年度税制改正においては、従来型の発想に
とらわれず、民間投資や雇用を喚起し持続的成長を可能とする成長戦略に基づく、
政策税制措置をこれまでになく大胆に講ずる。また、「地方・地域の元気なくして
国の元気はない」という考え方のもと、自らの発想で特色を持った地方・地域づく
りができるよう、地方分権を推進し、その基盤となる地方税の充実に努める。さら
に、平成26 年4月から17 年ぶりに消費税率が引き上げられることに対応する措置
を講ずる。
また、東日本大震災からの復興を目に見える形で大きく前進させるべく税制面か
らも強力に支援することとする。
一方で、税制は、現下の経済・社会情勢に機動的に対応するだけではなく、少
子・高齢化が進展する中で、社会保障の安定財源を確保するとともに、経済の成長
力の強化、格差の是正といった中長期的課題にも応えていかなければならない。そ
のような観点から、我々は平成21 年度税制改正法附則等において抜本的税制改革
の具体的方向を示したところであり、この方針に沿って、昨年、当時の民主党政権
が提案してきた税制改正について、我々が主導していわゆる三党協議を行い、必要
な修正を加えた上で、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を
行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(税制抜本改革法)を成立させた
ところである。法律に従い、平成25 年度税制改正においては、所得税及び資産課
税について所要の措置を講ずることとしているが、今後とも、平成21 年度税制改
正法附則、税制抜本改革法、さらに三党合意を尊重し、税制の中長期的課題に取り
組んでいく。
- 2 -
以下、平成25 年度税制改正の主要項目について基本的考え方を述べる。
1 成長による富の創出に向けた税制措置
景気の底割れを回避し、「成長と富の創出の好循環」を実現するため、特に日
本経済再生に向けた緊急経済対策の施策については、その効果が最大限に発揮さ
れるよう、期限を区切り、大胆かつ集中的に税制上の措置を講ずる。
(1)民間投資の喚起による成長力強化
「成長と富の創出の好循環」を実現し、わが国経済を再生していくためには、
製造業を中心とする投資に対する慎重な姿勢を反転させ、設備投資の拡大によ
って経済の底上げを図るとともに、生産設備の更新を通じて産業競争力の強化
を図る必要がある。このため、国内における設備投資へのインセンティブを広
く付与する生産等設備投資促進税制を創設し、生産等設備への投資額を一定以
上増加させた場合に、新たに取得等をした機械・装置について特別償却・税額
控除を可能とする。
また、再生可能エネルギーと省エネ設備の導入を最大限推進するため、現行
の太陽光・風力発電設備の即時償却制度の適用期限を延長するとともに、その
対象範囲を拡充し、省エネ設備であるコージェネレーション設備を追加する。
加えて、研究開発投資の促進は、イノベーションによる新たな付加価値の創
造を通じて需要を喚起するとともに、将来の経済成長の礎となることから極め
て重要な課題である。このため、研究開発税制の総額型の控除上限額を引き上
げるとともに、オープンイノベーションを推進するため、特別試験研究費の範
囲に一定の共同研究を追加する。
このほか、健全な国際的投資交流の促進によりわが国経済を活性化する等の
観点から、今後とも租税条約の締結・改正を推進し、租税条約ネットワークの
迅速な拡充に努める。
(2)人材育成・雇用対策
わが国の誇る多様な人材の潜在力を引き出すことが「成長による富の創出」
につながる。このため、「個人の可能性が最大限発揮され雇用と所得が拡大す
る国」を目指し、税制面からも新たな施策を講ずる。
具体的には、雇用の一層の確保及び個人所得の拡大を図り、消費需要の回復
- 3 -
を通じた経済成長を達成するため、労働分配(給与等支給)を増加させた場合、
その増加額の一定割合の税額控除を可能とする所得拡大促進税制を創設すると
ともに、雇用促進税制を拡充し税額控除額を引き上げる。
また、60 歳以上の世代が資産全体の6割を保有する中で、こうした資金を
若年世代に移転させるとともに、教育・人材育成をサポートするため、子や孫
に対し行われる教育資金の贈与について一定の額を非課税とする措置を講ずる。
(3) 中小企業対策・農林水産業対策
地域の経済・雇用・生活を守るためにも、地域経済を支える中小企業を支援
していくことが必要である。中小企業の活力の強化を図るため、商業・サービ
ス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善のために店舗改修等の設備投
資を行う場合に特別償却・税額控除ができる制度を創設するとともに、中小法
人の交際費課税の特例を拡充し、800 万円までの交際費支出を全額損金算入す
ることを可能とする。
また、非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制
は、平成21 年度の創設以来、当初想定していたほどには利用が進んでいない
状況にある。このため、制度を使いやすくするための抜本的な見直しを行う。
具体的には、雇用確保要件について「5年間の間、毎年8割以上」から「5
年間平均で8割」とする等の緩和を行う。また、利子税の負担軽減や猶予税額
の再計算の特例の創設等の負担軽減や、事前確認制度の廃止、手続の簡素化等
の見直しを行う。こうした抜本的な見直しを行った上で、今後、一層の普及・
啓発に努め、中小企業者の利用を促していく。
(4)その他
家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の
供給を拡大することが課題であり、このため、従来の仕組みを大幅に拡充し
10 年間、500 万円の非課税投資を可能とする日本版ISA(少額上場株式等に
係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の創設及び金融所得課税の一体化
の拡充(公社債等の利子及び譲渡損失並びに上場株式等に係る所得等の金融商
品間の損益通算範囲の拡大等)を行う。
2 社会保障・税一体改革の着実な実施
- 4 -
第一 平成25 年度税制改正の基

店舗改修時の備品等の7パーセント税額控除・30パーセント償却

店舗改修時の備品等の7パーセント税額控除・30パーセント償却
規制改革会議 議事次第
第1回規制改革会議
平成25年1月24日(木)
9:10〜10:10
総理大臣官邸4階大会議室

( 開会 )

議長互選、議長代理指名
内閣総理大臣より諮問
今後の審議に向けて
( 閉会 )

(資料)
資料1 内閣総理大臣から規制改革会議への諮問文(PDF形式:369KB)
資料2 規制改革会議運営規則(案)(PDF形式:103KB)
参考1 規制改革会議委員名簿(PDF形式:99KB)
参考2 内閣府本府組織令(平成12年政令第245号)(抄)(PDF形式:77KB)
参考3 規制改革会議令(平成25年政令第7号)(PDF形式:99KB)
当日提出資料 金丸委員提出資料(PDF形式:23KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130124/agenda.html
第3回 日本経済再生本部 配布資料


平成25年1月25日





資料1:新たな成長戦略について
資料2:第1回産業競争力会議において洗い出された課題
【総理指示】 第1回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai3/index.html
拉致問題対策本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ratimondai/index.html
仙台法務局のホームページを御利用いただきありがとうございます。


 信託目録には甲区はありませんので,信託目録の一部が滅失した場合としてお答えします。
 信託目録の一枚目が滅失した場合は,信託目録を添付した登記簿謄本を発行することはできないものと理解しています。



        仙台法務局民事行政部不動産登記部門

割引債も償還時20パーセント課税へ。

割引債も償還時20パーセント課税へ。
九州旅客鉄道も臨時列車掲載。
22行ヒ42政調費判決。
体育祭担当者の口述筆記も真意がわからなかった。うちの高校は女子体育はサッカーやってた。補助簿管理とかを誰かにさせれば問題ないけれど。
26.1から3のローン控除は引き下げる。その後も消費税5パーセント契約での新築等は引き下げたままとする。一般200万・認定等300万。
当日毎日担当者を決定するというクラスはほかの人たちが迷惑。
通常国会で厚生労働省が生活保護法改正で後発薬促進へ。
2.4財政演説。
3.14仙台高裁衆院選挙無効判決。
国土交通省が耐震改修促進法改正でマンション耐震化過半数へ。保存行為だよね。
井村屋あずきバー商標認める知的財産高裁判決。
生活代表に小沢さん就任。
日米租税条約改正決定。
本日税制大綱閣議決定せず。
◆政調、文部科学部会
  8時(約1時間) 704
  議題:1.いじめ防止対策基本法案(仮称)骨子案(議員立法)について
        馳 浩 教育再生実行本部副本部長
九州春の臨時列車
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/FEFA79CA90EC7CF049257AFD003BC5E9?OpenDocument
観光列車
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/B75D83A5D1E9D60449257AFD003BC5F3?OpenDocument
前回の不動産登記規則第37条にて、全然相手にされなかった第2項について、

2  前項の場合においては、当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない。


これは、どういうことなのか?

前件添付・後件添付・別件添付と添付情報欄へ記載をするのだけれど、

どこに、その記載方法が定められているのか・・・

登記研究716号・平成19年10月135ページからの逐条解説不動産登記規則には、さりげなく流れて解説はありません。



司法書士の作成する登記申請書の記載の簡易化と登記事務の能率的処理を図るための不動産登記申請書の統一様式 (昭39.11.30、民事三発第953号民事局第三課長依命通知)

7 添付書類の表示は、添付した書類の種類を様式例のとおり概括的に、例えば、会社等法人の代表者の資格を証する書面、未成年者等の法定代理権を証する戸籍謄(抄)本、委任状等を一括して「代理権限証書」とし、相続による権利移転の登記申請書に相続を証する書面として添付する戸(除)籍の謄(抄)本、特別受益者の証明書、遺産分割の協議書等は、一括して「相続を証する書面」と記載すれば足り、その通数の記載を要しない。
 なお、不動産登記法施行細則第44条の8第2項の規定による付記は、付記すべき申請書の添付書類の項の印刷された当該書類の種類の下部に、前件に添付したものを援用する場合は、「前件添付」と、後件に添付したものを援用する場合は、「後件添付」と、同順位の登記を求める他の申請書に添付したものを援用する場合は「別件添付」と記載するものとする。

ここですね。
http://amuzac.blog122.fc2.com/blog-entry-399.html
不動産と船舶のような場合は、具体的に記載する。たとえば、同時提出の船舶抵当権設定申請書に添付したものを援用する。とか。
聞きたかったことは、昨日のギモン点のほかにもう一つありまして。。。
通常、外国会社の登記の際は、会社の準拠法に基づいて、本国での手続きがあったことの証明書類の添付が必要ですよね。
具体的には、「本国官憲の認証にかかる書面」つまり、登記の対象となる事象について記載した宣誓供述書を添付するのが一般的だと思います。

これに関しては、例えば、アメリカの会社の代表者がイギリスに住んでいるから、イギリスのアメリカ領事館で認証を受けるのはダメ!とか(つまり、アメリカの会社だったら、「アメリカの公証役場」か「日本の領事館」どちらかの認証にかかる宣誓供述書じゃないとだめよ♪ ってことのようです。)注意すべきコトもいくつかありますが、宣誓供述書を取得する手続きって、面倒、かつ、時間がかかる(ついでに手数料もすごく高い国もあります。)、かつ、宣誓供述の権限を持った方が忙しくて行けないなどの理由により、なかなか大変なモノなんです。

しかし、考えてみたら、今回のコトは、まぁ〜もちろん、「日本における事業を廃止する」というコトに関しては、本国で決定したんでしょうが、それ以外については、すべて、日本国内の手続きです。
事業の廃止に関しても、管轄官庁に対して、本国の意思決定を証する書面を添付(日本における代表者の宣誓供述書じゃダメなんだそうです。)したうえで認可申請を行うらしい。。。

だったら、今回の登記申請に際しては、本国関係の書面は必要ないのではないか?というのも重要なポイントでした。

で、結果。。。。

予想に反して、すぐにお答えいただきました。
ただし。。。これに関しては、とりあえず、東京見解だそうです。ご注意を!

ワタシが色々思ったことは、ことごとく却下されまして。。。^_^;
すべて先例通りの取り扱いをされるのだそうです。
つまり、「年月日 営業所廃止」と「清算人の住所・氏名」が登記されるってコト。
清算人が一人の場合は、代表清算人は登記されない。。。つまり、特例有限会社の清算人と同様の登記事項です。

そして、原則として、添付書類も先例通り。
特に問題がない限り、本国官憲の認証のある証明書類の添付は(原則として)不要ということでした。
(認可書の内容によっては、宣誓供述書によって補完しなければならないケースもあり得るそうです。)

日本における代表者の登記が朱抹されるという点に関しても、先例と同様ですって。

。。。で、ワタクシの感想なんですけどね。。。。
こ〜んなレアケースで、先例変更するのは大変なんで、ちょっと変だな。。。と思ってはいるケド、そのまんま運用しようかね。。。^_^;
という感じなんじゃないかと思いました。

あくまでも感想ですんで、ホントのトコロは分かりませんが。。。
まぁ〜とにかく、ワタシとしては、ナカナカ苦労した興味深い一件(まだ登記してませんが)ではございましたが。。。とりあえず、無事結論が出て一安心。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/bf79cfe9f5daf3f34ab9e3f880b45718
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130124/k10015038151000.html

平成25年度税制改正大綱
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf

司法書士的に重要なところは,

○ 相続税・贈与税の見直し
 相続税の基礎控除及び税率構造について、次の見直しを行う(44頁)。
相続税の基礎控除
定額控除 5,000 万円 → 3,000 万円
比例控除 1,000 万円に法定相続 → 600 万円に法定相続

○ 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する(52頁)。

○ 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次の見直しを行った上、適用期限を2年延長する(52頁)。
 ‥用対象となる中古住宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件を証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類(加入後2年内のものに限る。)を加え、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に追加する。
◆‥用対象となる中古住宅に該当することを証する書類(耐震基準適合証明書)の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに、書類の様式について見直しを行う。

○ 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する(52頁)。

○ 次に掲げる特別措置について、適用期限の到来をもって廃止する(54頁)。
 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度

○ 印紙税の軽減がされる(53頁,61頁)。
※ 不動産の売買契約書等に貼付する印紙の額が軽減される。
※ 金銭又は有価証券の受取書のうち記載された受取金額が5万円未満(現行3万円未満)のものには、印紙税を課さないこととする。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/b7df021d4d7aeb6dd914b2a30fe496a8
株式会社の清算人の選任方法(野々垣バージョン)
 設立登記に比べ解散の登記を受任することが多いことから、清算人の選任手順をもう一度確認したいと思います。

株式会社が、定款で定めた存続期間の満了、定款で定めた解散事由の発生、株主総会の決議により解散する場合の清算人の選任手順は以下のとおりとなります。

定款で定める者

 ↓

株主総会の決議で選任されたもの

 ↓

取締役

 ↓

上記の手順により清算人になる者がいない場合は、裁判所が選任した者となります。

清算人の任期はありませんが、取締役と同様の欠格事由があります。裁判所の選任した清算人は裁判所の嘱託登記ではなく、清算会社を代表する清算人が登記申請をすることになります。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-133a.html
事件番号 平成22(行ヒ)42 事件名 政務調査費返還命令処分取消請求事件
裁判年月日 平成25年01月25日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)2 原審裁判年月日 平成21年09月29日
判示事項  裁判要旨 1 区議会議員が提起した住民訴訟の控訴の提起に係る手数料の印紙代等に充てた政務調査費の支出が,使途基準の定める調査研究費又は他の項目に該当せず,使途基準に適合しないとされた事例
2 区議会議員が提起した住民訴訟の証拠等にするとして情報公開請求により区長から開示を受けた録音テープの反訳費用及び当該住民訴訟の尋問期日における関係者の証言等の反訳費用に充てた政務調査費の支出が,使途基準の定める資料作成費又は広報費に該当するとみることができ,使途基準に適合しないとはいえないとされた事例

参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82916&hanreiKbn=02
25.1.24臨時閣議
一般案件

平成25年度予算編成の基本方針

(内閣官房・内閣府本府)

公務員の給与改定に関する取扱いについて

(総務・財務省)
25.1.25定例閣議
一般案件


1.拉致問題対策本部の設置
1.「拉致問題対策本部の設置について」の廃止
について

(内閣官房)

平成25年度の防衛力整備等について

(同上)

文仁親王殿下のカンボジア国御旅行について

(宮内庁・外務省)


国会提出案件

国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成24年7月1日から同年12月31日まで)について

(消費者庁)

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について

(厚生労働・総務省)


政 令

薬事法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・農林水産省)

麻薬,麻薬原料植物,向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

予防接種法施行令の一部を改正する政令

(同上)

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令

(厚生労働省)

河川法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)


公務員の給与改定に関する取扱いについて
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201301/24_p.html

第1回教育再生実行会議配付資料
資料1 教育再生実行会議有識者名簿・略歴
資料2 教育再生実行会議の開催について
資料3 教育再生実行会議運営要領(案)
資料4−1 いじめの問題への対応について(文部科学省提出資料)
資料4−2 体罰について(文部科学省提出資料)
資料5 教育再生会議報告・取りまとめ等
大竹委員提出資料
貝ノ鶲儖提出資料
蒲島委員提出資料
河野委員提出資料
佐々木委員提出資料
鈴木委員提出資料
曽野委員提出資料
武田委員提出資料
八木委員提出資料
遠藤議員提出資料 表紙 本文

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai1/siryou.html

電子債権記録機関の指定について
本日、株式会社全銀電子債権ネットワークに対し、電子記録債権法第51条第1項の規定に基づき、電子債権記録業を営む者として指定しました。

1.商号 : 株式会社全銀電子債権ネットワーク

2.本店所在地 : 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号

3.資本金 : 25億円

4.代表者 : 松本 康幸

http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130125-1.html

金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)議事次第
日時:平成25年1月25日(金)10時00分〜11時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.事務局説明

2.自由討議

以上

配付資料
資料報告書(案)(PDF:360KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20130125.html
第14回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成25年1月25日)【議事次第】第14回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:99KB]
【資料1】景品表示法の執行状況等について[PDF:448KB]
【資料2】特定商取引法の執行状況等について[PDF:342KB]
【資料3−1】行政による早期対応について(被害拡大の防止)[PDF:301KB]
【資料3−2】不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の運用指針−不実証公告規制に関する指針−[PDF:195KB]
【資料3−3】特定商取引に関する法律第6条の2等の運用指針−不実勧誘・誇大広告等の規制に関する指針−[PDF:184KB]
【資料3−4】参照条文[PDF:178KB]
【資料4】多数の消費者(被害者)に財産被害を与えた場合に考えられる制度・手法[PDF:361KB]
【資料5】これまでに出された主な御意見[PDF:537KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#14
ホームページバリアフリー化の推進に関する調査の結果に基づく
勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)
 総務省では、ホームページバリアフリー化の推進に関する調査の勧告に対する改善措置状況について、全16府省からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので、公表します。

○ 「ホームページバリアフリー化の推進に関する調査」

  平成22年6月29日、全府省に勧告
  勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要は、別添参照

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/0000068028.html
ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果(平成24年度)(案)に対する意見募集
 総務省は、平成24年度のブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証に先立ち、「NTT東西等における規制の遵守状況等の検証」の対象となる事項について、意見募集(平成24年7月7日から8月8日までの間)及び再意見募集(平成24年8月25日から9月26日までの間)を行いました。
 上記意見募集及び再意見募集において寄せられた意見を踏まえて検証を行い、今般、ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果(平成24年度)(案)(以下「検証結果案」といいます。)を取りまとめました。つきましては、平成25年1月26日(土)から2月27日(水)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_03000153.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第18回会議(平成25年1月18日開催)
第18回会議(平成25年1月18日開催)○ 議題等
1 議論
 「基本構想の内容について」
2 その他
○ 議事概要
1について
 「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」に記載すべき内容についての議論が行われた。
2について
 次回(第19回)会議は,平成25年1月29日(火)午前10時00分から開催予定。
○ 議事録等
◇ 議事録
(準備中)
◇ 資料
(準備中)
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00067.html
法制審議会−刑事法(自動車運転に係る死傷事犯関係)部会 > 第5回会議(平成25年1月16日開催)
第5回会議(平成25年1月16日開催)○議題等
1 事務局試案の説明
2 「事務局試案」について
3 その他


○議事概要
1・2について
 事務当局から事務局試案の説明がなされた後,その試案を基に議論がなされた。
3について 
 第6回会議は,平成25年1月25日(金)午後1時30分から開催される予定。 


○議事録等
◇議事録
準備中
◇資料
資料20    ドイツ刑法の規定(仮訳)【PDF】

資料21    無免許運転時の交通事故に関する統計資料【PDF】

資料22−1 事務局試案【PDF】

資料22−2 「通行禁止道路」について【PDF】

資料22−3 「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気」について【PDF】


資料 「社団法人 日本てんかん協会」からの要望書【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100041.html
更新後のオンライン登記情報検索サービスの操作を疑似体験できるコーナーです。
 操作手引書をご参照の上,「かんたん証明書請求」でのオンライン登記情報検索サービスを体験してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/toukinet/gateway/gateway_1.html
日米租税条約改正議定書の署名
平成25年1月25日



 本25日(現地時間24日),ワシントンにて日本国政府とアメリカ合衆国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」(日米租税条約改正議定書)が署名されました。
 この改正議定書は,2004年に発効した現行条約の一部を改正するものであり,両国間の投資交流を一層促進するため,投資所得(配当及び利子)に対する源泉地国免税の対象を拡大するとともに,租税条約上の税務紛争の解決促進のため,相互協議手続に仲裁制度を導入しています。また,徴収共助の対象を拡大するなど,両国の税務当局間の協力関係が強化されています。
【参考】今後の手続
 この改正議定書は,両国においてそれぞれの国内手続を経た後,両国間で批准書を交換した日に効力を生じ,原則として以下のものに適用されることとなります。
(1)源泉徴収される租税に関しては,効力を生ずる日の3ヶ月後の日の属する月の初日以後に支払われる額
(2)その他の租税に関しては,効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書(和文)(PDF)
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書(英文)(PDF)
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書によって改正される条約等に関する交換公文(和文)(PDF)
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書によって改正される条約等に関する交換公文(英文)(PDF)
日米経済(二国間条約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/1/0125_01.html
アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が署名されました
 米国時間1月24日(木)(日本時間1月25日(金))、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」の署名がワシントンDCにおいて行われました。
 改正議定書は、2004年に発効した現行条約の一部を改正するものであり、両国間の投資交流を一層促進するため、投資所得(配当及び利子)に対する源泉地国免税の対象を拡大するとともに、租税条約上の税務紛争の解決促進のため、相互協議手続に仲裁制度を導入しています。また、徴収共助の対象を拡大するなど、両国の税務当局間の協力関係が強化されています。



【参考1】今後の手続
 改正議定書は、両国においてそれぞれの国内手続(我が国においては国会の承認を得ることが必要)を経た後、両国間で批准書を交換した日に効力を生じ、原則として以下のものに適用されることとなります。
 (1) 源泉徴収される租税に関しては、効力を生ずる日の3ヶ月後の日の属する月の初日以後に支払われる額
 (2) その他の租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度

【参考2】条文及び改正議定書のポイント
・「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」(和文[255KB]・英文[98KB])
・ 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書によって改正される条約等に関する交換公文」(和文[112KB]・英文[48KB])
・ アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書のポイント
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us.htm
関税・外国為替等審議会関税分科会における「平成25年度関税改正に関する論点整理」 (PDF:270KB)
http://www.mof.go.jp/
河川法施行令の一部を改正する政令について平成25年1月25日

標記政令につきまして、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。

1.背景
 「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」( 平成24年4 月3日閣議決定)においては、小水力発電に係る河川法の許可手続の簡素化に関して、「小規模な水力発電については、関係機関と調整し、水利使用区分を例えば「準特定水利使用」として大規模な水力発電とは異なる取扱いとする方向で検討し、結論を得る。」こととされ、実施時期については「平成24 年度検討・結論、結論を得次第措置」とされています。
 この閣議決定を踏まえ、以下のとおり、河川法施行令を改正することとします。

2.概要
 小水力発電(最大出力が1,000kw未満のもの)のための水利使用を、特定水利使用から除外するなどの水利使用区分の見直しを行います(河川から取水した農業用水等を活用した小水力発電(従属発電)は除く。)。
 これにより、下記のように手続の簡素化等が図られ、許可申請から許可までの期間が短縮され、申請者の負担が軽減されます。
 一級河川の指定区間
  ●最大出力200kw以上1,000kw未満(準特定水利使用)
   ・許可等の処分権限を国土交通大臣から都道府県知事等へ移譲。
   ・関連手続は、関係行政機関の長(経済産業大臣等)との協議や関係地方公共団体の長からの意見聴取の手続を不要とし、国土交通大臣による認可のみとする(指定都市の長が許可する場合は、関係都道府県知事への意見聴取有。)。
  ●最大出力200kw未満(その他の水利使用)
   ・許可等の処分権限を国土交通大臣から都道府県知事等へ移譲。
   ・関係行政機関の長との協議、関係地方公共団体の長からの意見聴取及び国土交通大臣による認可の手続は不要。
 一級河川の直轄区間
  ●最大出力1,000kw未満(特定水利使用以外)
   ・許可等の処分権限は国土交通大臣(地方整備局長)。[改正無]
   ・関係行政機関の長との協議及び関係地方公共団体の長からの意見聴取の手続は不要。
 二級河川
  ●最大出力1,000kw未満(特定水利使用以外)
   ・許可等の処分権限は都道府県知事等。[改正無]
   ・関係行政機関の長との協議、関係地方公共団体の長からの意見聴取及び国土交通大臣による同意付協議の手続は不要。

3.今後のスケジュール
 公布 平成25年1月30日(水)
 施行 平成25年4月1日(月)
添付資料
【報道発表】河川法施行令の一部を改正する政令について(PDF ファイル86KB)
要綱(PDF ファイル42KB)
案文・理由(PDF ファイル51KB)
新旧対照条文(PDF ファイル64KB)
参照条文(PDF ファイル77KB)
参考資料(PDF ファイル146KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000593.html
国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令について平成25年1月25日

 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号。以下「法」という。)に基づく自動車運転代行における利用者保護等のあり方の詳細は、国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年国土交通省令第62号。以下「施行規則」という。)において定めています。
 平成14年6月の法の施行以降、警察庁及び国土交通省では、20年2月に「運転代行サービスの利用環境改善プログラム」をとりまとめ、これを踏まえた自動車運転代行業の損害賠償措置の拡充等の施策を講じてきましたが、その後も、運転代行業者にはタクシー類似行為(以下「白タク行為」という。)を始めとする違法行為を行っている業者が多い等の指摘が各方面よりなされてきました。
 このため、警察庁及び国土交通省では、23年10月に自動車運転代行業における諸問題を把握するための実態調査を実施し、随伴用自動車(自動車運転代行業者が利用者に代わって運転する自動車の随伴に用いられる自動車をいう。以下同じ。)による白タク行為等の悪質な違法行為を根絶するための改善等に向けてこれまで以上に効果的な対策をとることが必要となっている状況を確認するとともに、昨年3月に改善等のための具体的な方策を盛り込んだ「安全・安心な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」を策定・公表したところです。
 同健全化対策の実施の一環として、今般、施行規則の見直しを行い、以下のとおり改正しましたのでお知らせします。

■概要

 法第17条は自動車運転代行業者に対し随伴用自動車に一定の事項の表示等を義務づけ、表示等の具体的な方法について、施行規則第7条は、随伴用自動車に事業者名等を表示(ペンキ等による表示)すること(第1項)、ただし、専ら自動車運転代行業の用に供する随伴用自動車以外の自動車を用いる場合には、事業者名や認定番号等を表示した表示板(マグネット板)の装着をもって足りること(第2項)等を定めています。
 今回の改正では、表示板(マグネット板)を外した随伴用自動車による白タク行為を防止するため、随伴用自動車に自家用自動車等を用いる場合にはペンキ等による表示によらなければならないこととします(別紙のとおり)。

■スケジュール

 公 布 平成25年1月25日(金)

 施 行 平成25年3月31日(日)
添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
報道発表資料:別紙(PDF ファイル)
参考資料(自動車運転代行業の概況)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000135.html
バスに対する衝突被害軽減ブレーキの義務付け、二輪車騒音規制の協定規則の導入による規制強化等に伴う道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について平成25年1月25日

 平成24年11月1日に開催された「平成24年度第2回車両安全対策検討会」において、大型バスに対して衝突被害軽減ブレーキを義務付けることが合意されました。
 また、平成24年4月の中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について(第二次答申)」において、二輪車の加速走行騒音対策について国連欧州経済委員会の「騒音防止装置協定規則(第41号)」を導入することが答申されました。
 上記を受け、我が国の安全・環境基準の向上を図るため、今般、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等を以下の通り改正し、平成25年1月27日に施行することとしますので、お知らせします。(改正の詳細は別紙参照)

(1)バスに対する衝突被害軽減ブレーキの義務付け
 先行車と追突、又は追突の可能性が高いと判断した場合に自動的にブレーキを作動させ衝突時の速度を下げる衝突被害軽減ブレーキについて、車両総重量12tを超えるバスに対して装着を以下のスケジュールで義務付けます。
   ○新型車:平成26年11月1日以降
   ○継続生産車:平成29年9月1日以降

(2)騒音防止装置協定規則の導入
 二輪車の加速走行騒音対策について、国連欧州経済委員会の騒音防止装置協定規則(第41号)を採用し、加速走行騒音試験法等を国際基準と調和し、以下のスケジュールで義務付けます。
 これにより、二輪車からの自動車交通騒音について低減が図られます。
   ○型式指定車:平成26年1月1日以降
   ○継続生産車:平成29年1月1日以降

(3)その他
 日本が既に採用しているドアラッチ・ヒンジ等の国際基準の改訂が平成25年1月27日より発効されますので、これと整合を取るための基準の改正を実施します。
添付資料
報道発表資料(PDF ファイル79KB)
別紙(PDF ファイル283KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000119.html
第12回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時: 平成25年1月25日(金)15:00〜 18:00 場所: 原子力規制委員会庁舎 会議室A 配布資料
議事次第【PDF:87KB】
参考資料1新安全基準(設計基準)骨子(案) -1月21日改訂版-【PDF:1.4MB】
参考資料2新安全基準(SA)骨子(案) -1月21日改訂版-【PDF:1.0MB】
参考資料3新安全基準骨子(案)-第11回資料2及び3-への検討チームメンバーからのコメント【PDF:1.2MB】
(事業者提出資料)

資料1福島第一事故を踏まえた原子力発電所の安全確保の考え方(PWR)【PDF:905KB】
資料2福島第一事故を踏まえた原子力発電所の安全確保の考え方(BWR)【PDF:1.0MB】
資料3当社の原子力発電プラントの安全確保に関する考え方【PDF:557KB】
資料4新安全基準 骨子(案)に関する事業者意見【PDF:2.5MB】
資料5原子炉水位計に係るSA対策について【PDF:257KB】
資料6フィルタベント設備の計画について【PDF:295KB】
資料7標準評価手法(たたき台)に関する事業者意見【PDF:1.1MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130125.html
自動車単体騒音低減対策に係る環境省告示の改正について(お知らせ)
 1月25日(金)に「自動車騒音の大きさの許容限度」(昭和50年9月環境庁告示第53号)の一部を改正しました。

1.改正の経緯
 平成24年4月の中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について(第二次答申)」において、二輪自動車及び原動機付自転車(以下「二輪車」という。)の加速走行騒音規制の見直し及び定常走行騒音規制の廃止が示されたことを受けて、所要の改正を行うものです。

2.改正の内容
○自動車騒音の大きさの許容限度(昭和50年9月環境庁告示第53号)の一部改正
 二輪車の加速走行騒音試験法については、交通流において恒常的に発生する騒音を評価する手法に改正するとともに、加速走行騒音低減対策を強化すべく新試験法に見合った許容限度を設定する。また、新試験法の導入に伴い規制を合理化すべく二輪車の定常走行騒音規制の廃止を行う。
 なお、本改正による加速走行騒音試験法及び許容限度は、我が国も参画のもと国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラムにおいて策定されたECE R41-04と同一であり、二輪車定常走行騒音規制の廃止と併せて二輪車走行騒音規制の国際基準への調和が図られる。

3.施行期日
平成26年1月1日

4.連絡先
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16238

25年度税制大綱

25年度税制大綱
http://www.jimin.jp/activity/news/119759.html
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/119752.html
原子力特別委員会設置へ。
同属会社役員の社債利子は総合課税。信用保証協会抵当権などは2年据え置き。不動産譲渡・建設工事印紙税は拡大。オンライン控除廃止。不動産共同事業保存1000分の3・移転1000分の13など。大綱掲載。
登録販売者も救急救命士と同じで旧中同等告示がもれていたりして。動物用登録販売者にも旧中という規定はある。
宇奈月温泉が民事再生法申請。宇奈月温泉事件という有名な判例があるよね。
喜瀬別邸ホテル・スパは4年間で終了し他。4月からリッツカールトンになる予定。
大学設置認可4回目掲載。
1.15債権掲載。
重量税道路特定財源大綱明記。
3.19日銀副総裁2人任期満了。国会同意が必要。
出席簿を戻させる。黒板を消させる。ごみを捨てさせる。とか指導が面倒なので私らがやればいいさ。にしたらどんどんやらなくなり・・
したがって事実上使えない規定になってしまった。私のときは13人とかだったので他のクラスもこの規定を使おうとはしなかったが。
原則として男女各1名とする。という改正規定を提案したのは形式的には私だったのだけど、人数の増減可能という趣旨に取られた。一部のクラスで一方が数人なのでなんとかしてくれということだったがそれでいいという職員会議意見だった。しかし例外が明示されてない。
久留里線1両ワンマンへ。
3.19日銀副総裁任期満了。
旅客鉄道春の臨時列車掲載。
生協法施行規則236改正官報掲載。
規制改革会議開催。
今日臨時閣議で予算編成基本方針閣議決定。税制大綱もか。
孫への教育資金1500万・塾は500万。
ローン以外の優良住宅取得50万控除を65万。
中小会社交際費800万まで全額。
給与5分増加で1割税額控除。1人雇用で40万倍増。
ローン控除2014.4から拡大。住民税136500円。
相続税2億45パーセント。
特別司法警察は刑務所だけ最近措置した。他は法務省ではないからだけど。船長が整備される可能性が出てきた。森林などはどうなんだろうね。日本森林機構なら整備されたかも。
審判の確定
 後見開始の審判は、選任された成年後見人が審判書を受領した日から2週間が異議申立期間です。後見開始の審判に対しては、異議申立期間に、「本人は判断能力が十分あり、成年後見人の選任は必要でない」という異議申立てはできますが、「成年後見人を別の人に変更して欲しい」という異議申し立てはできません。
 そして、2週間の異議申立期間内に異議がない場合は、2週間の経過をもって審判が確定します。審判が確定すると、家庭裁判所が後見登記の嘱託を行います。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-ba36.html
即時抗告ですよ。高裁が発令すれば異議申し立てだけど。
A.外国銀行の日本における営業所が営業を廃止した場合には、「営業所の廃止と清算人の登記」をする。
(登記事項は「営業所を廃止した旨、その年月日、清算人の氏名および住所」)

→現在は、営業所設置義務が撤廃され、営業所を設置した外国会社が営業所を閉鎖したら、「営業所閉鎖」の登記をし、日本における代表者の個人住所地に登記記録を移すことになります。本店移転のような登記です。

さらに、旧法の「営業所廃止」の登記は、実体法の手続きも登記の手法も先例当時とは異なっていて、「営業所廃止」の登記は無くなっているはずです。

。。。というワケで、考えたのは、「年月日 営業所の廃止」ではなく、「年月日 清算手続開始」というのが良いのではないだろうか?というコト。

これ、昨日ご紹介した先例(2)のケースでして、会社法だと第822条です。

(日本にある外国会社の財産についての清算)
第八百二十二条  裁判所は、次に掲げる場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、日本にある外国会社の財産の全部について清算の開始を命ずることができる。
一  外国会社が第八百二十七条第一項の規定による命令を受けた場合
二  外国会社が日本において取引を継続してすることをやめた場合
2  前項の場合には、裁判所は、清算人を選任する。
3  第四百七十六条、第二編第九章第一節第二款、第四百九十二条、同節第四款及び第五百八条の規定並びに同章第二節(第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。)の規定は、その性質上許されないものを除き、第一項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算について準用する。
4  第八百二十条の規定は、外国会社が第一項の清算の開始を命じられた場合において、当該外国会社の日本における代表者(日本に住所を有するものに限る。)の全員が退任しようとするときは、適用しない。
↑ ね!? どうですか?
裁判所の命令じゃなくって、管轄官庁の認可にはなりますが、すごく良く似ています。

この場合、清算開始の旨は裁判所の嘱託登記になり、清算人選任については通常通り登記申請を行うコトになるのだそうです。
今回のケースだって、「清算が開始する」のですし、見た目もピッタリじゃないですか?

そしてもう一つ。
清算人の氏名および住所を登記するということですが、現在、日本の株式会社では、「清算人の氏名」と「代表清算人の氏名および住所」が登記事項になっています。
だとすれば、日本の株式会社に類似する外国会社においても、清算人の登記事項は日本の株式会社と同じになるべきではないでしょうか?

次に、
B.登記の申請人は清算人または日本における代表者いずれでも良い。
→これは、平成5年の先例(2)によって、変更されているということだと思いますケド、清算開始命令ではないからな。。。どうなんでしょうね?

最後に
C.添付書類は銀行業廃止にかかる大蔵省の認可証と清算人の選任を証する裁判書の謄本である。
D.清算結了の際は、清算結了登記が必要で、添付書類は「清算人の作成にかかる清算に関する書類」である。
(登記事項は「清算結了の旨、その年月日」)

これは、変更なしってことで異論はございません。

。。。というワケで、現在の取り扱いについて、東京法務局に確認してまいりました!

続きはまた明日♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/830ed48e03457dc5681790670dbf40e7
春の臨時列車
http://www.jreast.co.jp/
東日本
http://www.westjr.co.jp/press/article/2013/01/page_3153.html
西日本
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001140.html
東海
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/13-01-24/02.htm
四国
http://www.jrhokkaido.co.jp/
北海道
http://www.jrkyushu.co.jp/
九州掲載なし。
○消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働五) ……… 1

http://kanpou.npb.go.jp/20130124/20130124h05971/20130124h059710000f.html
平成25年度予算編成の基本方針(平成25年1月24日閣議決定)(PDF形式:136KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html
第3回会議資料:会議結果 平成25年
議事次第
第3回経済財政諮問会議
開催日時:平成25年1月24日(木曜日)17時00分〜17時45分
開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)平成25年度予算編成の基本方針について
(2)経済財政諮問会議の今後の検討課題について
(3)金融政策、物価等に関する集中審議


議事次第(PDF形式:75KB) 説明資料
平成25年度予算編成の基本方針(案)(PDF形式:136KB) 白川議員提出資料(PDF形式:1531KB) 景気の現状と政策対応(内閣府)(PDF形式:579KB) 参考資料
内閣総理大臣からの諮問第27号について(PDF形式:15KB) 経済財政諮問会議の今後の検討課題(第2回経済財政諮問会議有識者議員提出資料)(PDF形式:155KB) 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(平成25年1月23日)(PDF形式:508KB) 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について(概要)(PDF形式:519KB) 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について(平成25年1月11日閣議決定)(PDF形式:1533KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0124/agenda.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、1月21日、最終報告書「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)

IOSCO メディアリリース(仮訳)(PDF:79KB)

市中協議報告書(原文)

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130124-1.html
平成25年度税制改正要望の結果概要(総務省関係)
 本日、平成25年度税制改正大綱が決定されました。このうち、総務省の主要要望結果の概要は別添のとおりです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000053.html
ICT生活資源対策会議(第3回会合)配付資料
日時
平成25年1月24日(木)13:00〜15:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
開会
政務官挨拶
議事
(1) 第1回及び第2回会合における議論
(2) 構成員等からのプレゼンテーション
(3) 意見交換
(4) その他
閉会
配付資料(PDF)
【資料3−1】第1回及び第2回会合における構成員の発言
【資料3−2】土井構成員プレゼンテーション資料
【資料3−3】角構成員プレゼンテーション資料
【資料3−4】メタウォーター株式会社 中村取締役プレゼンテーション資料
【参考資料3−1】第2回会合議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_resource/02tsushin01_03000136.html
法制審議会民法(債権関係)部会第66回会議(平成25年1月15日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台について

議事概要
 部会資料55に基づき,民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

 1 多数当事者の債権及び債務(保証債務を除く。)

 2 保証債務

 3 債権譲渡

 4 有価証券に関する規律

 5 債務引受

 6 契約上の地位の移転

 7 弁済

議事録等
 議事録(準備中)

 資料

  部会資料55  民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台(3)(概要付き)【PDF】

  委員等提供資料 松岡久和委員「法定代位者相互間の関係(民法第501条)に関する意見」【PDF】

          安永貴夫委員「中間試案のたたき台(3)についての意見」【PDF】

          佐藤則夫関係官「書面による意見陳述」【PDF】

          大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 有志「部会資料55(中間試案のたたき台(3))第1〜6 に対する意見」【PDF】

          日本司法書士会連合会「民法(債権関係)改正における供託制度に関する意見」(添付省略)

  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900177.html

大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会(第4回) 配付資料1.日時平成25年1月21日(月曜日)

2.場所文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階 講堂

3.議題大学設置認可の在り方の見直しについて
4.配付資料大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会(第4回)配付資料(議事次第、資料1〜5) (PDF:1420KB)
大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会(第4回)配付資料(資料6、7) (PDF:1427KB)
お問い合わせ先
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/55/siryo/1330250.htm

国土交通省税制改正
http://www.mlit.go.jp/common/000985874.pdf
特定原子力施設監視・評価検討会第2回会合
日時: 平成25年1月24日(木)14:00〜 16:30 場所: 原子力規制委員会庁舎 会議室A 配布資料
議事次第【PDF:52KB】
資料1東京電力福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令案について【PDF:72KB】
別紙東電福島第一原子力発電所の主な法令の規定の適用関係について(実施計画認可後)【PDF:133KB】
資料2東京電力株式会社「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正について【PDF:138KB】
資料3特定原子力施設のリスク評価について【PDF:649KB】
資料4多核種除去設備の運転開始に当たっての安全性評価【PDF:1.6MB】
資料5-1福島第一原子力発電所 4号機使用済燃料プール等からの使用済燃料取り出しの安全性について【PDF:876KB】
資料5-2福島第一原子力発電所 運用補助共用施設共用プール棟耐震壁の耐震安全性評価について【PDF:1.2MB】
資料6福島第一原子力発電所 3号機燃料取り出し用カバーの構造強度及び耐震性について【PDF:2.2MB】
資料7福島第一原子力発電所 1〜4号機本館建物の基準地震動Ssに対する耐震安全性評価について【PDF:2.1MB】
資料8福島第一原子力発電所 現存被ばく状況における線量低減対策について【PDF:154KB】
資料9個別指摘事項の確認状況について【PDF:624KB】
資料10東京電力株式会社福島第一原子力発電所の特定原子力施設の第2回現地調査について【PDF:1.9MB】
(参考資料)

参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF:180KB】
参考2原子力規制委員会が持っている問題意識について【PDF:147KB】
参考3第1回会合後に外部専門家から提出されたご意見【PDF:177KB】
参考4多核種除去設備に関する補足説明資料【PDF:2.2MB】


http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20130124.html

第6回原子力災害事前対策等に関する検討チーム及び第5回緊急被ばく医療に関する検討チーム合同会議
日時: 平成25年1月24日(木)10:00〜 12:00 場所: 原子力規制委員会庁舎 会議室A 配布資料
議事次第【PDF:27KB】
資料1各検討チームの議論を受けた原子力災害対策指針に盛り込む内容案のポイント【PDF:50KB】
資料2各検討チームの議論を受けた原子力災害対策指針に盛り込む内容案【PDF:1.2MB】
最終更新日:2013年1月24日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/20130124.html

相続税の小規模宅地8割減額を240平方メートルまでを330平方メートルまでに拡大。

相続税の小規模宅地8割減額を240平方メートルまでを330平方メートルまでに拡大。
ーー
相続登記をご依頼頂く際に、

戸籍などに加えて、

「印鑑証明書も取ってもらえますか?」と、

尋ねられることがあります。

職務上請求書では印鑑証明書は取れません。

・・・が、印鑑カード(印鑑登録証)があれば、

逆に誰でも取ることができます。

おそらくどこの自治体もそうですよね?

印鑑カードを持って行って、

申請書に住所・氏名・生年月日が書ければ、

他人でも委任状無しで取れます。

最近自分の印鑑証明書を取りましたが、

戸籍・住民票などと違い、

本人確認などもありません。

ということで印鑑カードを預けてくれれば、

印鑑証明書を取ってくることもできますが、

僕は基本的にはお引き受けしてません。

なんとなく・・・・・。

もちろんご本人で取りに行けない、

何らかの事情があれば別ですけどね

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2013年1月23日 (水) 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク


?? 抵当権抹消からの営業 | トップページ

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ようやく相続登記の申請へ(2013.01.18)
オンライン申請の難点(2013.01.17)
司法書士受験生向け講演会(2013.01.15)
コメント
東京都港区では住民基本台帳カードと一体型の場合は、他人が申請できないことになっています。

http://shiho-yaguchi.air-nifty.com/blog/2013/01/post-f5a2.html?cid=75990562#comment-75990562

設備投資の3パーセント法人税額控除・30パーセント償却の選択適用。

設備投資の3パーセント法人税額控除・30パーセント償却の選択適用。
双葉町長辞任。
登録販売者に旧中ってそんな老人大丈夫かよ。
東急百貨店日本橋店閉店が百貨店閉店の最初だったんだね。
三越前行きだったとき東京電鉄は半蔵門線方面行きとしかいわなかった。
第三者没収法は昭和38年提出予定だったけれど今も出ていないよ。海商法は戦前から放置されているし。
拘置所と留置場は違うよ。留置場は白米だからまずくはないよ。
3.16セントラルライナー廃止・
設備投資の3%法人税控除・30%償却の選択。
外国保険会社の清算には嘱託があるが外国銀行にはないんだね。国内資産の清算ではないからだろう。会社法822で清算開始後退任は保護不要の反対解釈で退任しないと考えますが。
会社法822は清算開始命令後即時抗告中の退任などを想定しているのではないよね

(1)S57.12.22民四7688号
外国銀行の日本における営業所を廃止した場合の登記申請について
ただし、先例のケースは、複数ある営業所のうちの1つだけを廃止した、というモノです。

(2)H5.10.6民四6522号
清算人選任登記がされた場合の日本における代表者の取り扱いについて

内容を要約しますと、こんな感じです↓↓

(1)の先例
A.外国銀行の日本における営業所が営業を廃止した場合には、「営業所の廃止と清算人の登記」をする。
(登記事項は「営業所を廃止した旨、その年月日、清算人の氏名および住所」)
B.登記の申請人は清算人または日本における代表者いずれでも良い。
C.添付書類は銀行業廃止にかかる大蔵省の認可証と清算人の選任を証する裁判書の謄本である。
D.清算結了の際は、清算結了登記が必要で、添付書類は「清算人の作成にかかる清算に関する書類」である。
(登記事項は「清算結了の旨、その年月日」)

(2)の先例
外国会社が日本における営業を廃止したことにより、裁判所において日本における財産の清算開始決定がなされ、清算人が選任されたときは、日本における代表者の登記は朱抹する。

レアだけど、同じようなケースはあるんですね??。
ちゃ??んと先例になってるじゃないですか。。。

だけど、(2)はそのとおりで良いとしても、(1)はいくつか気になる点があります。
なにせ、現在の商業登記は先例が出た時とは異なっているんでね。。。そのまんまだと、どうもおかしい気がするのです。

皆様はいかがお考えでしょうか?
続きはまた明日♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/e99735ddbeffa592297881d08332fe75?st=0
A所有不動産とA,B共有不動産をCに移転登記をする際、連件申請の場合にAの印鑑証明書は前件添付できるのか?と

不動産登記規則
(添付情報の省略)
第三十七条  同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報があるときは、当該添付情報は、一の申請の申請情報と併せて提供することで足りる。
2  前項の場合においては、当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない。

ここで、疑問に思ったことは、
申請当事者が全く同じでなければいけないか、それとも片方だけが同じであればよいのか。

印鑑証明書及び資格証明書の援用の可否【追??5】
 甲、乙間の売買登記の申請書に添付した印鑑証明書又は資格証明書を、同時に申請する甲、丙間の売買登記又は抵当権の設定の登記の申請に援用してさしつかえない。
(昭35.1.22、民事三発第81号民事局第三課長心得回答)

なるほど!

この添付情報の援用については、登記研究716号・平成19年10月135ページからの逐条解説不動産登記規則に詳しい解説があります。

http://amuzac.blog122.fc2.com/blog-entry-398.html
一律交通費などは全額が全員に課税されることになりますよ。
「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン(案)」に対する意見の募集について

案件番号 155130101
定めようとする命令等の題名 公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン

根拠法令項 行政手続法第36条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省公共交通事故被害者支援室(総合政策局安心生活政策課内)
電話:03-5253-8111(内線25-516)

案の公示日 2013年01月23日 意見・情報受付開始日 2013年01月23日 意見・情報受付締切日 2013年02月25日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン(案)   関連資料、その他
ガイドライン(案)の概要   資料の入手方法
国土交通省総合政策局安心生活政策課にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130101&Mode=0
農業近代化資金融通法施行令及び農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集について

案件番号 550001662
定めようとする命令等の題名 農業近代化資金融通法施行令及び農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令案

根拠法令項 ・農業近代化資金融通法第2条第1項第4号及び第2項第5号
・農業信用保証保険法第2条第1項第4号及び第2項第5号並びに第66条第1項第4号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 農林水産省経営局金融調整課
電話:03-3502-8111(内線5244)

案の公示日 2013年01月23日 意見・情報受付開始日 2013年01月23日 意見・情報受付締切日 2013年02月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   農業近代化資金融通法施行令及び農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令案について   関連資料、その他
資料の入手方法
農林水産省経営局金融調整課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001662&Mode=0
土地改良事業計画設計基準 計画「ほ場整備(水田)」、土地改良事業計画設計基準 設計「水路工」及び土地改良事業計画設計基準 設計「水路トンネル」改定(案)についての意見・情報の募集

案件番号 550001661
定めようとする命令等の題名 ??

根拠法令項 ??

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 農林水産省農村振興局農村政策部農村環境課
電話:03-3502-8111(内線5494)
農林水産省農村振興局整備部設計課施工企画調整室
電話:03-3502-8111(内線5569)

案の公示日 2013年01月23日 意見・情報受付開始日 2013年01月23日 意見・情報受付締切日 2013年02月03日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   土地改良事業計画設計基準 計画「ほ場整備(水田)」改定(案)   土地改良事業計画設計基準 設計「水路工」改定(案)   土地改良事業計画設計基準 設計「水路トンネル」改定(案)   関連資料、その他
土地改良事業計画設計基準 計画「ほ場整備(水田)」新旧対比表   土地改良事業計画設計基準及び運用・解説 計画「ほ場整備(水田)」   土地改良事業計画設計基準 設計「水路工」新旧対比表   土地改良事業計画設計基準及び運用・解説 設計「水路工」   土地改良事業計画設計基準 設計「水路トンネル」新旧対比表   土地改良事業計画設計基準及び運用・解説 設計「水路トンネル」   土地改良事業計画設計基準 計画「ほ場整備(水田)」の改定について   土地改良事業計画設計基準 設計「水路工」「水路トンネル」の改定について   資料の入手方法
農林水産省農村振興局農村政策部農村環境課及び同局整備部設計課施工企画調整室において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001661&Mode=0
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について

案件番号 495120323
定めようとする命令等の題名 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

根拠法令項 ・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第6項第9号、第12条第1項第2号、第14条第1項及び第2項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省健康局結核感染症課情報管理係
電話:03-5253-1111(内線2386)

案の公示日 2013年01月23日 意見・情報受付開始日 2013年01月23日 意見・情報受付締切日 2013年02月21日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要綱   改正の概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120323&Mode=0
第1回  産業競争力会議  配布資料
平成25年1月23日

・資料1 産業競争力会議の開催について
・資料2 産業競争力会議議員名簿
・資料3 産業競争力会議運営要領(案)
・資料4 経済再生担当大臣提出資料
・資料5 経済産業大臣提出資料
・資料6??1 岡議員提出資料
・資料6??2 榊原議員提出資料
・資料6??3 坂根議員提出資料
・資料6??4 佐藤議員提出資料
・資料6??5 竹中議員提出資料
・資料6??6 新浪議員提出資料
・資料6??7 橋本議員提出資料
・資料6??8 長谷川議員提出資料
・資料6??9 三木谷議員提出資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou.html
第2回会議資料:会議結果 平成25年
議事次第
第2回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年1月22日(火曜日)18時10分??18時50分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1) 金融政策決定会合報告について
(2) 平成25年度予算編成の基本方針について
(3) 経済財政諮問会議の今後の検討課題について


議事次第(PDF形式:75KB)
説明資料
平成25年度予算編成の基本方針(原案)(PDF形式:223KB)
平成25年度予算編成に当たって(有識者議員提出資料)(PDF形式:90KB)
経済財政諮問会議の今後の検討課題(有識者議員提出資料)(PDF形式:155KB)
参考資料
デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)(内閣府、財務省、日本銀行)(PDF形式:126KB)
「平成25年度予算編成に向けた考え方」(財政制度等審議会)(財務省ホームページ)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0122/agenda.html
第6回 第三国定住に関する有識者会議


議事要旨

配布資料
??議事次第
??インドシナ難民の定住状況調査報告
??選考基準の見直し
??UNHCR作成資料(キャンププロファイルについては、一部暫定値を含む)


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nanmin/yusikishakaigi/dai6/dai6.html


消費者教育推進のための体系的プログラム研究会の報告(平成25年1月22日)
??消費者教育の体系イメージマップ??消費者力ステップアップのために??の概要[PDF:177 KB]??消費者教育の体系イメージマップ??消費者力ステップアップのために??
(イメージマップ、活用ガイド第一章・第二章)[PDF:2,225 KB]??消費者教育の体系イメージマップ??消費者力ステップアップのために??
(活用ガイド第三章・第四章)[PDF:2,864 KB]
http://www.caa.go.jp/information/index14.html#m05

放送政策に関する調査研究会(第3回j
日時
平成25年1月23日(水) 14:00??
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
(1)ヒアリング(国際放送関係)
 ・(株)日本ケーブルテレビジョン
 ・NHK放送文化研究所
(2)テレビ国際放送に係る論点整理
(3)自由討論
(4)その他
3.閉会

配付資料
資料3??1 (株)日本ケーブルテレビジョン提出資料
資料3??2 NHK放送文化研究所提出資料
資料3??3 我が国のテレビ国際放送のこれまでの議論の整理(案)
参考資料3??1 第2回会合議事概要
参考資料3??2 参考条文
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/02ryutsu07_03000060.html
「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について」(追加)

 平成24年12月19日付けで報道発表している「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について」に関し、当該証明事務の実施を予定する市町村の追加についてお知らせします。


・事務連絡
・平成24年12月19日付け通知等についてはこちら

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000015.html
「ICT超高齢社会構想会議」における主な検討項目(案)に関する意見募集
 総務省では、超高齢社会がもたらす様々な課題の解決に資するICT(情報通信技術)の活用方策等について検討を行うため、「ICT超高齢社会構想会議」(座長:小宮山宏 株式会社三菱総合研究所理事長)を開催しています。
 今般、同会議における検討に資するため、今後検討を進めていくに当たっての基本的な視点や具体的な検討項目等について取りまとめた「主な検討項目(案)」について、本日から2月13日(水)までの間、広く意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000057.html
情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会(第11回)
日時
平成24年11月22日(木) 14:00??
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.配布資料の確認
3.議事
(1) 前回議事要旨について
(2) 第4世代移動通信システム作業班 検討状況報告について
(3) WiMAXRelease2.1規格の国際動向等について
(4) 調査の進め方について
(5) その他
4.閉会

資料番号 配付資料 提出元
資料11-1 携帯電話等高度化委員会(第10回)議事要旨(案) 事務局
資料11-2 携帯電話等高度化委員会 第4世代移動通信システム作業班 検討状況報告 事務局
資料11-3 WiMAX Release2.1規格の国際動向等について UQコミュニケーションズ
資料11-4 2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)の利用に係る調査結果に係る報道発表について 事務局
資料11-5 BWA高度化検討作業班 構成員(案) 事務局
資料11-6 広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)高度化に係る技術的検討について(案) 事務局
参考1 携帯電話等高度化委員会 構成員 事務局
参考2 携帯電話等高度化委員会 運営方針 事務局
参考3 2.5GHz帯における周波数の分配と割当状況及び干渉検討の組合せ(平成24年2月9日第10回携帯電話等高度化委員会資料から) 事務局

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/keitai_koudoka/02kiban14_03000235.html
法制審議会??刑事法(自動車運転に係る死傷事犯関係)部会 > 第3回会議(平成24年12月4日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100038.html
法制審議会??刑事法(自動車運転に係る死傷事犯関係)部会 > 第2回会議(平成24年11月30日開催・議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100037.html
高等学校卒業程度認定試験合格者の進路状況に関する調査の結果について平成25年1月16日
このたび、文部科学省では、平成23年度の高等学校卒業程度認定試験(高卒認定)合格者を対象に、合格後の進路状況について調査を実施し、その結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/01/1330271.htm
高等学校卒業程度認定試験合格者の企業等における扱いに関する調査の結果について平成25年1月16日
 高等学校卒業程度認定試験(高卒認定)は、大検と同様に大学入学資格を付与するばかりでなく、高等学校卒業者と同等以上の学力を有することを認定し、就職等において活用されることも目的としています。
 この度、文部科学省では、地方自治体や企業における高卒認定の認知度及び合格者の採用等について調査を実施し、その結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/01/1330270.htm
原子力損害賠償紛争審査会(第30回)の開催について
標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。



1.日時
平成25年1月30日(水曜日) 17時00分??19時00分

2.場所
文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階講堂

3.議題
(1)専門委員による調査の結果について
(2)食品新基準値の設定等に伴う農林漁業の風評被害に係る中間指針第三次追補(案)について
(3)東京電力株式会社による賠償の現状について
(4)紛争解決センターの活動状況について
(5)その他

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1327847.htm
第24回 原子力規制委員会
日時:平成25年1月23日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:96KB】
資料1高経年化対策に係る事業者からの申請に係る当面の取扱いについて(案)【PDF:185KB】
資料2-1東京電力福島第一原子力発電所使用済燃料乾式キャスク仮保管設備の変更に対する評価について【PDF:1.6MB】
資料2-2東京電力福島第一原子力発電所における既設乾式貯蔵キャスクの健全性確認等に係る評価について【PDF:813KB】
資料2-3東京電力福島第一原子力発電所における瓦礫等一時保管エリアの追加等に係る評価について【PDF:696KB】
資料3平成24年度第3四半期における専決処理について【PDF:94KB】
別紙平成24年度第3四半期における専決処理について(平成24年9月19日??9月30日までの分を含む)【PDF:176KB】
資料4大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合について(現状報告)【PDF:3.7MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130123.html

自動車取得税廃止し重量税補填か。

自動車取得税廃止し重量税補填か。
老人ホームなどへ入所させる費用もないから毎日御所前3時に朝だとわめいたりしているのにつきあわなければならないのだけどどうなるの。70歳なのであと10年は生きると何だろうか。
岩舟町合併協議会次回は2.14.
保険業法212・銀行法51ですが、一般外国会社の清算開始と同様に開始・終結が嘱託されます。支店廃止は申請。
官報1.22の12面名護支局の金秀商事不動産の喜瀬別邸ホテル・スパの樹木追加。
http://kanpou.npb.go.jp/20130122/20130122h05969/20130122h059690000f.html
公益認定ぱぷこめ結果掲載
3月ダイヤ改正で荷物電車改造のクモハ123辰野経由引退・紀勢東線のワム代替のコンテナも船へ。
群馬銀行が南関東に3店追加。
自動車取得税廃止し重量税補填か。
1.29新年度予算閣議決定。
23受2229・1.22判決ゴルフ場に借地借家法なし。
すべての日本における代表者の退任の手続きというのは、オオザッパですけど、実質的には、日本の会社の「解散+清算」のようなものですよね。
つまり、解散登記をすっ飛ばして、清算結了登記するようなものです。
。。。で、この制度が新設される前(営業所の設置義務があった時代)は、単に「営業所を廃止します」という本国の決定だけで、「営業所廃止」の登記申請をしておりました。ちなみに、この登記は営業所廃止の効力発生要件ではなく、この登記によって、登記簿(登記記録)は閉鎖されていた。。。ということだったと思います。

そして今回。。。う??ん。。。う??ん。。。
会社法第915条と918条から929条の規定は外国会社に準用されているんですよね??。
だったら、「解散又は支店廃止」と「清算結了」か。。。とも思ったのですけれども、「解散するわけでなし」「支店廃止なら、営業所廃止になっちゃうけど、今はその登記は無くなってるよね。。。?」それに「清算結了って支店にもあるっけ?」とか思ってしまいました。

だったら、違うんだよなぁ??。。。(~_~;)

ま、でも、「登記すべき事項」はともかくとして、実体法上は、「解散」のような登記と「清算結了」のような登記をすべきなんじゃないか。。。と思いました。
厳格な清算手続きをしなければならないのですから、「解散」のような登記をした時点で登記記録を閉鎖することはないでしょう。。。

それならば。。。
「解散」のような登記はせずに、「清算結了」のような登記だけするってのはどう?
とも思ったのですが、清算人が選任されるんですから、そこは登記しなきゃならないハズです。
。。。あ!そうか!
考えてみれば、清算人選任の登記をすれば、少なくとも清算手続きに入ったことは分かりそうなモンです。

そこで。。。とりあえずは、「解散」のような登記はせず、「清算人選任」の登記と「清算結了」のような登記をするんじゃなかろうか。。。という結論に至りました。

さて、そしてもう一つ。
ま、こちらは些細なコトでありますが、「日本における代表者」。

清算人が選任されれば、日本の会社の取締役のように、日本における代表者は職権で朱抹されるような気がしますけど、商業登記法第128条は「外国会社の登記の申請については、日本における代表者が外国会社を代表する。」と規定されています。
これには例外は見当たりません。

ということで、規定がないから、「日本における代表者」は清算人の登記がされてもそのまま残り、登記申請は日本における代表者がすることになりそう。。。。

。。。と、ここまで考えたトコロで、「とりあえず、先例を確認してみようかな」と思いましてね。。。ま、あんまし期待せずに調べたんですよ。。。
そうしたら何とっ!あるじゃないですかっ!?

同じような「外国銀行の支店廃止」のケースが。。。
ただし、かなり古い。。。営業所設置義務が廃止される以前の先例です。

さてこの先例。。。現在も生きているのか。。。それとも。。。???
続きはまた明日??♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/a375a47eb0165c8f9a1c93594958fb78?st=0
身元引受け・身元保証
 被後見人が老人ホームに入所するような場合、身元引受人とか身元保証人を求められることが多いようです。そして、成年後見人が就任しているケースでは、成年後見人が身元引受人や身元保証人となるよう施設から求められることが多いようです。しかし、親族後見人であればともかく、第三者後見人が民法上の保証をしなければならないものではありません。
 もっとも、施設の言う「身元引受人」や「身元保証人」がどのような意味を持つものなのか、入所契約書等をよく確認する必要があると思われます。実質的には、民法上の保証ではなく、緊急時の連絡等の役割であることもあるようです。
 しかし、もしも、第三者後見人に民法上の保証責任を伴う契約を求められるのであれば、本人の財政状況を説明し、財産管理を成年後見人が行うので「身元引受人」や「身元保証人」がいなくても問題ない旨を説明して理解を求めるべきです。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-506a.html
なりすましではないという保証の場合もありますよね。
薬事法施行規則
第百五十九条の四
 ◆登録販売者◆試験は、毎年少なくとも一回、都道府県知事が行う。
2 試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期間は、あらかじめ、都道府県知事が公示する。


(受験の申請)
第百五十九条の五
 ◆登録販売者◆試験を受けようとする者は、本籍地都道府県名(日本国籍を有していない者については、その国籍。第百五十九条の八第一項第二号において同じ。)、住所、連絡先、氏名、生年月日及び性別を記載した申請書に次に掲げる書類を添えて、◆登録販売者◆試験を受けようとする場所の都道府県知事に提出しなければならない。
一 次項各号のいずれかに該当することを証する書類
二 写真
三 その他都道府県知事が必要と認める書類
2 ◆登録販売者◆試験を受けようとする者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
一 旧大学令に基づく大学及び旧専門学校令に基づく専門学校において薬学に関する専門の課程を修了した者
二 平成十八年三月三十一日以前に学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)に入学し、当該大学において薬学の正規の課程を修めて卒業した者
三 平成十八年四月一日以降に学校教育法に基づく大学に入学し、当該大学において薬学の正規の課程(同法第八十七条第二項に規定するものに限る。)を修めて卒業した者
四 旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校を卒業した者であつて、一年以上薬局又は店舗販売業若しくは配置販売業において薬剤師又は◆登録販売者◆の管理及び指導の下に実務に従事した者
五 四年以上薬局又は店舗販売業若しくは配置販売業において薬剤師又は◆登録販売者◆の管理及び指導の下に実務に従事した者
六 前各号に掲げる者のほか、一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとするに当たり前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると都道府県知事が認めた者
保険業法
(平成七年六月七日法律第百五号)

(外国保険会社等の清算)
第二百十二条
 外国保険会社等は、次の各号のいずれかに該当するときは、日本に所在する財産の全部について清算をしなければならない。
一 当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が第二百五条又は第二百六条の規定により取り消されたとき。
二 当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が第二百七十三条の規定によりその効力を失ったとき。
2 前項の規定により外国保険会社等が清算をする場合には、内閣総理大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、清算人を選任する。当該清算人を解任する場合についても、同様とする。
3 内閣総理大臣は、前項の規定により清算人を解任する場合においては、当該清算に係る外国保険会社等の日本における主たる店舗の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。
4 第百七十八条の規定により読み替えて適用する◆会社法◆第五百条(債務の弁済の制限)の規定並びに同法第四百七十六条(清算株式会社の能力)、第二編第九章第一節第二款(清算株式会社の機関)、第四百九十二条(財産目録等の作成等)、同節第四款(第五百条を除く。)(債務の弁済等)、第五百八条(帳簿資料の保存)、同章第二節(第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。)(特別清算)、第七編第三章第一節(総則)及び第三節(特別清算の手続に関する特則)並びに第九百三十八条第一項から第五項まで(特別清算に関する裁判による登記の嘱託)の規定は、その性質上許されないものを除き、第一項の規定による日本にある外国保険会社等の財産についての清算について準用する
。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
5 第百七十七条の規定は第一項の規定による外国保険会社等の清算の場合について、第百七十五条及び第百七十九条第一項の規定は第一項の規定による外国保険会社等の清算の場合(前項において準用する◆会社法◆第二編第九章第二節(第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。)、第七編第三章第一節及び第三節並びに第九百三十八条第一項から第五項までの規定の適用がある場合を除く。以下この項において同じ。)について、第二百条第一項及び第二百一条第一項の規定は第一項の規定による外国保険会社等の清算の場合において内閣総理大臣が清算に係る外国保険会社等の清算の監督上必要があると認めるときについて、それぞれ準用する。この場合において、第百七十七条第二項中「解散の
日」とあるのは「当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が取り消され、又はその効力を失った日」と、同条第三項中「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る外国保険会社等」と、第百七十五条中「前条第一項、第四項又は第九項」とあるのは「第二百十二条第二項」と、「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る外国保険会社等」と、第百七十九条第一項中「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る外国保険会社等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
6 第百八十五条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた外国保険会社等(外国相互会社を除く。)については、◆会社法◆第◆八百二十条◆(日本に住所を有する日本における代表者の退任)の規定は、適用しない。



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銀行法
(昭和五十六年六月一日法律第五十九号)

(外国銀行支店の清算)
第五十一条
 外国銀行支店は、次の各号のいずれかに該当するときは、日本にある財産の全部について清算をしなければならない。
一 第二十七条又は第二十八条の規定により当該外国銀行支店に係る外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許を取り消されたとき。
二 第四十一条第一号又は前条の規定により当該外国銀行支店に係る外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つたとき。
2 前項の規定により外国銀行支店が清算をする場合には、裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の請求により又は職権をもつて、清算人を選任する。当該清算人の解任についても、同様とする。
3 ◆会社法◆第四百七十六条(清算株式会社の能力)、第二編第九章第一節第二款(清算株式会社の機関)、第四百九十二条(財産目録等の作成等)、同節第四款(債務の弁済等)及び第五百八条(帳簿資料の保存)の規定並びに同章第二節(第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。)(特別清算)の規定は、その性質上許されないものを除き、第一項の規定による日本にある外国銀行支店の財産についての清算について準用する。
4 第四条第一項の免許を受けた外国銀行については、◆会社法◆第◆八百二十条◆(日本に住所を有する日本における代表者の退任)の規定は、適用しない。
5 外国銀行支店に対する◆会社法◆第八百二十二条第一項(日本にある外国会社の財産についての清算)の規定の適用については、同項中「利害関係人」とあるのは、「利害関係人若しくは内閣総理大臣」とする。


第11回栃木市・岩舟町合併協議会は、下記の日程で開催を予定しています。

日時 平成25年2月14日(木)午後3時??
場所 サンプラザ 
栃木県栃木市
片柳町2??2??2

http://www.city.tochigi.lg.jp/gappei/ti/
第10回合併協議会
日時 平成25年1月17日(木) 午前10時00分から
場所 栃木市役所大平総合支所 別館 大会議室
内容 ○協議事項
[合併協定項目 25 各種事務事業の取扱い]
・協議第56号(継続協議??2) 合併協定項目 25??6 消防防災関係事業について
・協議第6号(継続協議??4) 合併協定項目 26 合併市町村基本計画について
○報告事項
・報告第11??2号 合併協定項目以外の調整方針について
○審議事項
・報告第13号 平成25年度栃木市・岩舟町合併協議会予算の専決処分について
・報告第14号 平成24年度栃木市・岩舟町合併協議会補正予算(第2号)について


ダウンロード 会議次第・席次表等 PDF 79KB
会議資料1 PDF 2,593KB
会議資料2 PDF 2,323KB
会議資料3 PDF 3,354KB
会議資料4 PDF 943KB
新市まちづくり計画(案) PDF 3,153KB

http://www.city.tochigi.lg.jp/gappei/ti/200_kaigi/kaigi.html#kaigi10


一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第69号)及び「公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)」(平成20年4月(平成20年10月改訂)内閣府公益認定等委員会)の改正案についての御意見募集の結果について

案件番号 095121300
定めようとする命令等の題名 -

根拠法令項 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号) 第119条第2項第2号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣府大臣官房公益法人行政担当室
03-5403-9534

命令等の公布日・決定日 2013年01月23日
結果の公示日 2013年01月22日
意見公募時の案の公示日 2012年11月30日 意見・情報受付締切日 2013年01月04日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果について   (別添1)整備規則17条改正(パブコメ後)   (参考 )整備規則17条改正新旧(パブコメ後)   (別添2)ガイドラインの改正(パブコメ後)   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
内閣府大臣官房公益法人行政担当室の窓口において配布

備考
平成25年1月23日(水)に改正内閣府令の公布・施行を予定
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095121300&Mode=2
事件番号??平成23(受)2229 事件名??賃料減額請求本訴,地代等支払請求反訴事件
裁判年月日??平成25年01月22日 法廷名??最高裁判所第三小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄自判 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??福岡高等裁判所 宮崎支部 原審事件番号??平成22(ネ)122 原審裁判年月日??平成23年08月31日
判示事項?? 裁判要旨??ゴルフ場経営を目的とする地上権設定契約及び土地賃貸借契約につき借地借家法11条の類推適用をする余地はないとされた事例
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82909&hanreiKbn=02
平成25年1月22日(火)定例閣議案件
一般案件

東日本大震災二周年追悼式の実施について

(内閣府本府)

1.スーダン難民に係る物資協力の実施について

(内閣府本府・外務省)

1.国際連合兵力引き離し監視隊(UNDOF)に係る物資協力の実施について

(内閣府本府・外務・防衛省)


国会提出案件

東ティモール国際平和協力業務の実施の結果について

(内閣府本府・外務・防衛省)


政 令

国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境・経済産業省)

政党助成法に基づく政党の届出(平成25年1月1日現在)の概要
報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei18_02000024.html
法制審議会民法(債権関係)部会第2分科会第5回会議(平成24年9月4日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900152.html
第4回
(2013年1月22日) アジア経済圏に接近するインド(PDF)
[318kb,PDF]




※議事要旨は後日掲載予定です。



http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk098.htm
デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)(PDF:132KB)
http://www.mof.go.jp/

発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第7回会合
日時:平成25年1月22日(火)17:00?? 19:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:55KB】
震基7-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム(第6回会合)議論のポイント【PDF:108KB】
震基7-2(骨子素案)発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準<前回からの修正版>【PDF:259KB】
震基7-3活断層関連用語の整理(提案)【名古屋大学教授 鈴木康弘 提出資料】【PDF:87KB】
震基7-4「発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準」に関わるメモ(2)【東京工業大学名誉教授 和田章 提出資料】【PDF:157KB】
参考資料7-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム(第5回会合)議論のポイント【PDF:101KB】
参考資料7-2新安全基準(設計基準)骨子(案)-1月21日改訂版-【PDF:1.5MB】
参考資料7-3新安全基準(SA)骨子(案)-1月21日改訂版-【PDF:1.0MB】
参考資料7-4原子炉立地審査指針について【PDF:123KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/20130122.html
クモハ123??1・惜別乗車記(H25.1.9)
http://tomodachiya0221.at.webry.info/201301/article_5.html

政府・与党は、2014年4月からの消費税率引き上げで負担が増す住宅購入者の支援策

政府・与党は、2014年4月からの消費税率引き上げで負担が増す住宅購入者の支援策

として、土地の所有権移転の登記にかかる「登録免許税」や、不動産売買契約書を交わす時に必要な「印紙税」の軽減措置を延長する方針を固めた。減税の延長期間は、今年3月末で期限が切れる登録免許税が2年間、印紙税は1年間とする。


 住宅を購入する際、土地の所有権を移転する際に登録免許税(固定資産税の評価額の2%)がかかるが、現在は1・5%に軽減されている。打ち切った場合の不動産市場への影響を考慮して延長することになった。

 印紙税は、契約金額が1000万円超の場合に軽減措置が適用される。例えば、契約額が「1000万円超〜5000万円」では本来2万円だが、現在は1万5000円に引き下げている。印紙税は、ビルや住宅の建築工事を請け負う会社などにもかかり、経営の重荷になっている。中小の建設会社を支援するためにも軽減措置を続ける必要があると判断した。

(2013年1月15日10時14分 読売新聞

住宅ローン控除は26.27.28.29年は一般400万・省エネ等500万・被災者600万へ。

住宅ローン控除は26.27.28.29年は一般400万・省エネ等500万・被災者600万へ。
25年は24年同額。所得税4000万から45パーセント。
相続税6億円から55パーセント。基礎控除3000万と1人600万。
小額投資100万では6年目繰り越し可能へ。
海外邦人保護法制へ。
一身専属権
一身専属権は、権利を持つその人しか行使することができない権利(行使上の一身専属権)、又は、特定のその人しか持つことのできない権利(帰属上の一身専属権)をいいます。身分行為も一身専属権とされています。また、医療行為への同意も一身専属権の一種と考えられています。
 一般に、一身専属権に属する行為は成年後見人の職務ではありません。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-5394.html
まず、1つ目。
特別法の規定によって、今回の外国会社の日本における事業の廃止に関しては、会社法第820条は適用が除外されているんです。
ということは、すべての日本における代表者の退任の登記もしないハズです。
じゃ、代わりにどんな登記申請をするのでしょう?

2つ目
日本における事業を廃止いたしますと、清算人が選任され、清算事務を行うワケですが、「日本における代表者」はどうなるんでしょうか?日本の株式会社の取締役のように退任するんでしょうか?それとも、そのまま。。。?
登記申請行為は誰がするんでしょ〜?

そして3つ目
1つ目とも関連しますが、すべての日本における代表者の退任の登記は、登記が効力要件になってますよね?で、この登記によって登記記録は閉鎖されるワケです。
コレ、日本の会社に当てはめると、ま、清算結了登記(こっちは効力要件じゃありませんが)のようなモンです。
しかし、どうやら、今回の外国会社の場合は、まず事業を廃止した時点でいったん登記(+清算人の選任登記もし)するようなんですね。。。とすると、日本の会社のように、清算結了のような登記が必要なんでしょうか?

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/2fea05ee062fba48d178afcc2d2e8389#comment-list
2.清算開始後に解任する場合は保護を要しない。と規定しているので退任しないでしょう。
3.必要です。
事件番号 平成23(ネ)1355 事件名 損害賠償請求控訴事件
裁判年月日 平成24年12月21日 裁判所名・部 名古屋高等裁判所  民事第1部 結果 棄却
原審裁判所名 名古屋地方裁判所 原審事件番号 平成19(ワ)6366 原審結果 棄却
判示事項の要旨  銃刀法違反事件の被疑者であった控訴人が,(1)同事件に係る捜索は,別件逮捕目的の違法な捜索であり,その手続も違法であった,(2)捜索の過程で発見されたDVD等が,令状に基づかず,違法な領置手続により押収され,返還されてもいない,(3)主任捜査官であったA警部補にライターを預けたところ,これを横領ないし窃取された,(4)A警部補が,過去に控訴人が所属していた暴力団の元組長を取調室に入室させて控訴人を恫喝させ,控訴人のプライバシーや適正な捜査を受ける権利を侵害したと主張して,国家賠償法1条1項に基づき慰謝料等を請求したが,(1)ないし(3)については,そのような事実が認められず,(4)については,元組長を控訴人に面会させたA警部補の行為は不適切であるものの,その目的,態様,結果を総合すれば,違法とまではいえないとして,控訴人の請求が認められなかった事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82906&hanreiKbn=04
「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会 報告(案)」に対する意見募集
 総務省では、平成24年8月から、「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会」(座長:安藤 真 東京工業大学大学院教授)を開催し、航空機に搭載する無線局の検査や無線設備の製造番号管理について、国際基準との整合性、安全性の確保等を踏まえ、国内の航空運送事業者の国際競争力強化に向けて、航空無線用周波数の有効利用の観点にも配意しつつ、制度の在り方も含めた見直しの検討を行ってきました。
 本検討会における報告(案)について、平成25年1月22日(火)から同年2月12日(火)までの間、広く意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000051.html
独立行政法人の業務実績に関する二次評価結果
―政策評価・独立行政法人評価委員会による「年度意見」―

平成23年度における独立行政法人等の業務の
実績に関する評価の結果等についての意見. 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会では、「平成23年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」を決定し、各府省の独立行政法人評価委員会等に通知しましたので、公表します。

•概要


•本文 
•独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団(助成業務)及び日本司法支援センター
• 内閣府独立行政法人評価委員会
• 総務省独立行政法人評価委員会
• 外務省独立行政法人評価委員会
• 財務省独立行政法人評価委員会
• 文部科学省独立行政法人評価委員会
• 厚生労働省独立行政法人評価委員会
• 農林水産省独立行政法人評価委員会
• 経済産業省独立行政法人評価委員会
• 国土交通省独立行政法人評価委員会
• 環境省独立行政法人評価委員会
• 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会
• 防衛省独立行政法人評価委員会
• 日本司法支援センター評価委員会
•各府省評価委員会等に共通して送付する文書・資料
•独立行政法人等の内部統制の充実・強化を行う上で参考となる評価委員会における評価(PDF)
•独立行政法人等の内部統制の充実・強化を行う上で参考となる法人における取組(PDF)
•独立行政法人等の内部統制の充実・強化を行う上で参考となる、監査報告書における視点及び提言事項等(PDF)
•独立行政法人等の評価及び業務運営等について参考となる事例(PDF)
•自然災害等に関するリスクへの対応(PDF)
•自然災害等の外部要因に起因するリスクに対する法人の自発的取組状況(PDF)
•参考資料
•独立行政法人等の評価結果一覧(PDF)
•国立大学法人及び大学共同利用機関法人 
•国立大学法人評価委員会(PDF)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000067690.html
政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」
平成24年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の
主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について. 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会では、平成24年度末に中期目標期間が終了する27の独立行政法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する「勧告の方向性」を決定し、各主務大臣に通知しましたので、公表します。

概要

委員長談話

本文
 内閣府所管法人
 総務省所管法人
 財務省所管法人
 文部科学省所管法人
 厚生労働省所管法人
 農林水産省所管法人
 経済産業省所管法人
 国土交通省所管法人

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000067688.html
登記統計11月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成25年1月28日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
東京法務局 渋谷公証役場
東京法務局 京橋公証役場
東京法務局 葛飾公証役場
横浜地方法務局 博物館前本町公証役場
名古屋法務局 一宮公証役場
広島法務局 広島公証人合同役場
福岡法務局 博多公証役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成25年1月28日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
平成25年1月21日(月)
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について

 次のとおり,図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。

 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成25年2月分)

運用開始日 法務局 庁 名
2月1日 さいたま地方法務局 本局
千葉地方法務局 成田出張所
匝瑳支局
いすみ出張所
神戸地方法務局 龍野支局
津地方法務局 松阪支局


 また,図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。1月31日(木)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記2月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョンを最新版にアップデートの上,更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201301.html#HI201301180969
平成25年度予算編成に向けた考え方(財政制度等審議会報告書)
平成25年度予算編成に向けた考え方
平成25年1月21日
財政制度等審議会

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平成25年度予算編成に向けた考え方   PDF版ダウンロード
表紙 [PDF] 1,565KB

名簿
審議経過
目次
本文
(参考1)資料 (1)[PDF] 1,936KB

(2)[PDF] 6,676KB

(3)[PDF]11,728KB

(参考2)概要 [PDF] 505KB



http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250121/index.htm
第6回原子力災害事前対策等に関する検討チーム
日時:平成25年1月21日(月)14:00〜 16:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:27KB】
資料防護措置の実施の判断基準(OIL:運用上の介入レベル)の設定(案)【PDF:173KB】
別紙防護措置の実施の判断基準(OIL:運用上の介入レベル)の設定(案)についての参考資料【PDF:804KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/20130121.html
第11回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時:平成25年1月21日(月)10:00〜 12:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:36KB】
資料1SA対策の有効性の評価に係る主な論点について【PDF:99KB】
資料2新安全基準(設計基準)骨子(案) -1月21日改訂版-【PDF:1.4MB】
資料3新安全基準(SA)骨子(案) -1月21日改訂版-【PDF:1.0MB】
参考資料1-1炉心損傷防止対策の有効性の評価に係る標準評価手法(たたき台)【PDF:220KB】
参考資料1-2格納容器破損防止対策の有効性の評価に係る標準評価手法(たたき台)【PDF:258KB】
参考資料1-3使用済燃料貯蔵プールにおける燃料損傷防止対策の有効性の評価に係る標準評価手法(たたき台)【PDF:154KB】
参考資料1-4停止中の原子炉における燃料損傷防止対策の有効性の評価に係る標準評価手法(たたき台)【PDF:173KB】
参考資料2新安全基準(設計基準)骨子(案) -1月21日改訂版-(第8回参考資料1骨子(たたき台)からの見え消し)【PDF:1.5MB】
参考資料3新安全基準(SA)骨子(案) -1月21日改訂版-(第8回参考資料2骨子(たたき台)からの見え消し)【PDF:1.3MB】
参考資料4新安全基準骨子(たたき台)-第8回参考資料1及び2- への検討チームメンバーからのコメント【PDF:2.3MB】
参考資料5原子炉施設の火災防護に関する仕様規定(案)【PDF:168KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130121.html
2013年 お年玉付き年賀はがき年賀状当選番号
■ 平成25 年用年賀のお年玉賞品のラインアップ
 年玉付年賀切手当せん番号 開催日(抽選日) 平成25年1月20日(日)
 賞品引換期間平成25(2013)年1月21日(月)から同年7月22日(月)まで


当せん番号(A・B組共通)
等級 当せん番号
(各組共通) 賞品名  ※ こちらでもご確認を→ お年玉賞品のご案内
1等
下6けた

 957503
● 40V型相当液晶テレビ

 ・シャープ AQUOS 地上・BS・110度CSデジタル
  フルハイビジョン液晶テレビ LC-40V7-B


● 選べる海外旅行・国内旅行

 ・近距離コース
  日本全国から厳選された49施設からお選びください

 ・遠距離コース
  札幌・那覇・東京・ソウル・上海・香港・台北・北京
  サイパン・グアム・ホーチミン・ホノルルから一つ


● デジタル一眼カメラ

 ・キヤノン デジタル一眼レフ
  EOS Kiss X6i ダブルズームキット


● ノートパソコン+デジタルカメラ+
  インクジェットプリンタセット

 ・富士通 ノートパソコン FMV LIFEBOOK FMVA42JB
 ・富士フイルム デジタルカメラ FinePixJX550
 ・HP A4インクジェット複合機 Photosmart5520


● 快適家電セット
  スチームオーブンレンジ + サイクロン式クリーナー
  + フットマッサージ

 ・東芝 過熱水蒸気オーブンレンジ ER-KD8
 ・日立 サイクロン式クリーナー CV-SW10
 ・スライヴ フットマッシャージャー MD-7100


〔5点の中から1点〕100万本に1本(下6けた)
2等
下6けた

 111316
 294651
 346247

● 加湿空気清浄機

 ・シャープ高濃度「プラズマクラスター」技術搭載
  加湿空気清浄機 KC-B50-W


● デジタルカメラ+デジタルフォトフレーム

 ・キヤノン デジタルカメラ IXY 430F (SL)

 ・グリーンハウス 7型ワイド液晶
  デジタルフォトフレーム GHV-DF7DW


● 高級食材
  2つのおいしさの組合せセット・選べるカタログ届きます

 ・選べる組合せ内容

  お米セット
  そばセット
  パスタセット
  中華セット
  ティータイムセット


● 日帰りお食事旅行

  ディナークルーズまたは屋形船で楽しむ
  「船でお食事プラン」

  かんぽの宿で日帰り入浴と昼食を楽しむ
  「かんぽの宿でお食事プラン」

  全国90か所のホテルから選べる
  「ホテルでお食事プラン」

  からお一つお楽しみいただけます

 ・お好みで選べるお食事プラン
  1組2名さま
  ご出発設定日:2013年3月1日〜10月31日ご出発


● 折りたたみ自転車

 ・東部16型折りたたみコンパクト自転車
  (ノーパンクタイヤ仕様)HB-160-NX-EC

〔5点の中から1点〕100万本に3本(下6けた)
3等
下4けた

 5635
● 選べる地域の特産品・有名店食品・生活品

 ・銀座千疋 マンゴードリンク
 ・銀座千疋 銀座フルーツハム
 ・福島正八 まろやかプリン
 ・オステリアサクラ マドレーヌ
 ・ル コルドン ブルー カマンベールチーズケーキセット

 ・リストランテ アルポルト
  クレープフルーツ&オレンジゼリー

 ・マネケン ベルギーワッフル詰め合わせ
 ・ゴディバ クッキー
 ・エクストラバージン オリーブオイル
 ・福島正八 ドレッシング詰合わせ
 ・M.M.C 有機栽培レギュラーコーヒー
 ・福島正八 オーガニックジャムセット
 ・はごろもフーズ フルーツギフト
 ・山田養蜂場 熟成アカシア蜂蜜(ルーマニア産)
 ・静岡銘茶詰合わせ
 ・東雲堂 発芽玄米おかきバラエティセット
 ・長崎堂 カステーラ&プリンセット
 ・銀座鈴屋 釜だし甘納豆詰合わせ
 ・南魚沼産こしひかり 2.5kg
 ・全国繁盛店ラーメン 12食
 ・讃岐うどん
 ・戸隠とろろそば
 ・廣川昆布 日高昆布 出し昆布詰合わせ
 ・やま磯 味付海苔ギフト
 ・あけぼの ふかひれスープ カニ缶セット
 ・あけぼの 瓶詰詰合わせ
 ・磯じまん 佃煮詰合わせ
 ・横浜本牧亭 ビーフカレー
 ・神戸北野亭 ビーフシチュー
 ・寺岡家の醤油 有機濃口しょうゆ
 ・門前みそ 匠の味
 ・紀州南高梅 はちみつ梅干
 ・タニタ デジタルクッキングスケール
 ・イワキ パック&レンジ角型 5点セット
 ・オムロン 音波式電動歯ブラシ
 ・ユミジェンヌ(桂由美) バスマット
 ・ライオン 香りつづくトップ
 ・ロゴス 12LED-POWERランタン
  

〔38点の中から1点〕1万本に1本(下4けた)
4等
下2けた

 29
 70
● お年玉切手シート

100本に2本(下2けた)

年玉付年賀切手当せん番号 開催日(抽選日) 平成25年1月20日(日)
賞品引換期間平成25(2013)年1月21日(月)から同年7月22日(月)まで

※ 念のため当選番号は主催者発表のものとご照合ください
郵便年賀.jp > 2013年 お年玉賞品当選発表


http://tuer.jp/11greeting.html
○法務大臣が指定する電子署名の方式等に関する件の一部を改正する件(法務三〇) ……… 1

http://kanpou.npb.go.jp/20130121/20130121h05968/20130121h059680000f.html
合名会社法廷清算除斥は無効。
http://kanpou.npb.go.jp/20130121/20130121g00011/20130121g000110022f.html
東京本局も2月の火曜日のみ7時まで窓口延長
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/jikanenchou.pdf
桜宮高体育系の入試中止=高2自殺で橋下市長要請―大阪市教委
時事通信 1月21日(月)17時20分配信

 大阪市立桜宮高校2年の男子生徒(17)が顧問から体罰を受けた後に自殺した問題で、市教育委員会は21日、臨時会議を開き、同校体育系2科の入試中止を決定した。橋下徹市長が中止を強く求めていた。
 会議では5人の教育委員のうち1人が反対を表明したが、賛成多数で中止を決定した。
 中止となるのは同校の体育科(定員80人)とスポーツ健康科学科(同40人)で、計120人分を普通科に振り替える。
 ただし、新たに普通科となる120人は、従来ある普通科(同160人)と分け、受験科目や学区など募集要項について、体育系2科のものを引き継がせて受験生に配慮した。

水銀規制の「水俣条約」で合意=熊本で10月に採択会議

水銀規制の「水俣条約」で合意=熊本で10月に採択会議
時事通信 1月19日(土)14時54分配信

 【ジュネーブ時事】水銀汚染防止のための条約制定に向け、スイスのジュネーブで開催されていた政府間交渉委員会は19日、水銀の取引や排出の規制基準を盛り込んだ条文案に最終合意した。名称は日本政府が提案した「水銀に関する水俣条約」とすることも決まった。条約採択会議は10月9〜11日、熊本市と熊本県水俣市で開催される。
 環境汚染や健康被害防止を目的とした国際条約は四つ目。条約は前文で「水銀汚染が引き起こした水俣病の健康被害と環境汚染の教訓を認識する」とし、適切な管理の必要性を強調した。ただ、日本政府が求めていた「汚染者負担の原則」は明記されなかった。
 その上で条約は、一定量を超える水銀を用いた電池、蛍光灯、体温計、血圧計などの製造や輸出入を原則として2020年で禁止するとした。日本で流通している製品は、既に水銀を用いない代替品への切り替えが進んでいるため、影響は限定的とみられる。 
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事業承継税制は先代が役員に残ること・後継者が親族以外も可能へ。

事業承継税制は先代が役員に残ること・後継者が親族以外も可能へ。
そういうことですと、甲区の1枚目が滅失しても、現に効力を有する2枚目だけの謄本を発行できることになりますか。
信託原簿滅失後も謄本を発行できるならば。
1.24教育再生実行会議1回目開催。
3.1セブンイレブンが四国初出店。
長崎県,破産免責債権で公正証書を作成
2013-01-18 18:02:23 | 消費者問題朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/SEB201301170044.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_SEB201301170044

『訴訟で県は「破産して免責決定が確定した債務者からの取り立ても困難ではない」と主張したが、判決は「いわゆるヤミ金業者でも法廷ではしないような強弁だ」と退けた』(上掲記事)

 事実は小説よりも奇なり。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/f132f48df0cb61f6a71e2e38b02c4d17
自発的に作るならば贈与契約として有効ですよね。
国庫立て替え金が発生したので納付してほしい旨の通知は寄付の勧奨だそうです。
寄付すれば正式な取り立て手続きをしないで放置する。

「今後目指すべき地方財政の方向と平成25年度の地方財政への対応についての意見」の提出
 地方財政審議会において、今後目指すべき地方財政の方向と平成25年度の地方財政への対応に関し、総務大臣に対する意見が取りまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。
<配付資料>

○ 今後目指すべき地方財政の方向と平成25年度の地方財政への対応についての意見(概要)
○ 今後目指すべき地方財政の方向と平成25年度の地方財政への対応についての意見
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000068.html
「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」の情報通信審議会への諮問
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:西田 厚聰 株式会社東芝取締役会長)に、「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」について諮問しました。諮問理由等は、以下のとおりです。

1 諮問理由
 現在、研究開発等による成果を社会経済変革(イノベーション)につなげることが強く求められており、政府全体として、それを実現するための新たな仕組みづくりへ向けて動きつつあります。
 このような中、ICT産業は全産業の名目国内生産額合計の約1割を占めかつ全産業に密接に関連しており、国全体として情報通信技術の確保・維持が重要であると考えられます。
 このためには、官民の研究開発能力を結集し、我が国が強みを発揮すべき技術分野を見定め、社会実装に確実につなげるよう、公的な予算・人材を重点投資するとともに、産学連携の強化や外部の資金・人材の活用など、我が国全体の力の結集を促す仕組みの構築などを通じて、イノベーション創出を実現していくことが求められます。
 以上を踏まえ、2020年頃までを視野に入れ、具体的なパイロットプロジェクト案を含めた、イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方について、情報通信審議会に諮問したものです。

2 答申を希望する事項
(1) 官民の研究開発能力を結集し、我が国が強みを発揮すべき技術分野
(2) 研究開発成果をイノベーション創出につなげるために必要な取組及び取組体制
(3) 上記を踏まえた、具体的なパイロットプロジェクト案
(4) その他必要と考えられる事項

3 答申を希望する時期
 平成26年7月目途に答申(平成25年7月目途に第一次答申)
4 審議体制
 本件諮問については、本日開催された情報通信審議会において情報通信政策部会に付託され、同部会において審議を頂くことが決定されました。
 また、同じく本日開催された同部会において審議が開始され、本件の調査・検討のため、同部会のもとに新たに「イノベーション創出委員会」(主査:徳田 英幸 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科委員長)を設置することが決定されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000044.html
2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件
−情報通信審議会への諮問−
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:西田 厚聰 株式会社東芝 取締役会長)に対し、「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」について諮問しました。

1 諮問の背景
 移動衛星通信システム等は、同報性、広域性、耐災害性等の衛星通信システム固有の特徴を有するほか、上空、海上、離島等での通信手段として、平時に加えて災害時において重要な役割を果たしています。
 我が国においては、1.5/1.6GHz帯(L帯)、2.5/2.6GHz帯(S帯)、12/14GHz帯(Ku帯)を用いた移動衛星通信サービスが提供されており、海外では測位衛星サービスなども提供されつつあります。
 今般、東日本大震災等を受けた新たな衛星通信ニーズ、研究開発動向、諸外国の動向等を踏まえ、移動衛星業務に周波数分配のある2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件について検討することが必要となっており、国際調整の手続きを開始したところです。
 このため、技術的観点からの2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件について諮問を行うものです。

2 審議事項
 2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件について審議が行われます(別紙参照)。
3 審議体制
 情報通信技術分科会における審議に資するため、衛星通信システム委員会において、検討が行われます。
4 今後の予定
 平成27年度を目途に答申を受け、その後、関係規定の整備等を行う予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000050.html

富裕層増税、3党合意へ=週明けの協議で最終調整―自公民

富裕層増税、3党合意へ=週明けの協議で最終調整―自公民
時事通信 1月18日(金)16時33分配信

 2013年度税制改正について、自民、公明、民主3党が、富裕層を対象とした所得税と相続税の課税強化で合意する見通しとなった。民主党が18日、自民、公明両党が提示した案を大筋で受け入れる方針を固めた。ただ、所得税の最高税率引き上げ部分の課税対象のみ最終調整を残しており、週明けに3党協議を行う。
 自公両党は同日午前、(1)所得税の最高税率を45%に引き上げる(2)相続税の課税対象となる相続財産のうち6億円を超える部分に新たに55%の最高税率を設ける(3)相続税の基礎控除を3000万円に引き下げる―などの具体案を民主党に提示。民主党は同日午後の税制調査会総会で、扱いを幹部に一任。税調幹部が自公案を大筋で了承する意向を固めた。 
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富裕層増税、3党合意へ=週明けの協議で最終調整―自公民

富裕層増税、3党合意へ=週明けの協議で最終調整―自公民
時事通信 1月18日(金)16時33分配信

 2013年度税制改正について、自民、公明、民主3党が、富裕層を対象とした所得税と相続税の課税強化で合意する見通しとなった。民主党が18日、自民、公明両党が提示した案を大筋で受け入れる方針を固めた。ただ、所得税の最高税率引き上げ部分の課税対象のみ最終調整を残しており、週明けに3党協議を行う。
 自公両党は同日午前、(1)所得税の最高税率を45%に引き上げる(2)相続税の課税対象となる相続財産のうち6億円を超える部分に新たに55%の最高税率を設ける(3)相続税の基礎控除を3000万円に引き下げる―などの具体案を民主党に提示。民主党は同日午後の税制調査会総会で、扱いを幹部に一任。税調幹部が自公案を大筋で了承する意向を固めた。 
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韓国民法

韓国民法
第1043条(放棄した相続財産の帰属)相続人が数人である場合に、ある相続人が相続を放棄したときは、その相続分は、他の相続人の相続分の比率でその相続人に帰属する。

第1000条(相続の順位)相続においては、次の順位で相続人となる。

 1 被相続人の直系卑属

 2 被相続人の直系尊属

 3 被相続人の兄弟姉妹

 4 被相続人の4親等内の傍系血族

前項の場合に、同順位の相続人が数人であるときは、最近親を先順位とし、同親等の相続人が数人であるときは、共同相続人となる。

胎児は、相続順位に関しては、既に出生したものとみなす。

第1001条(代襲相続)前条第1項第1号及び第3号の規定により相続人となる直系卑属又は兄弟姉妹が、相続開始前に、死亡し、又は欠格者となった場合に、その直系卑属があるときは、その直系卑属が、死亡し又は欠格となった者の順位に代わって、相続人となる。

第1002条 削除

第1003条(配偶者の相続順位)被相続人の配偶者は、第1000条第1項第1号及び第2号の規定による相続人がある場合は、その相続人と同順位で共同相続人となり、その相続人がないときは、単独相続人となる。

第1001条の場合に、相続開始前に死亡又は欠格となった者の配偶者は、同条の規定による相続人と同順位で共同相続人となり、その相続人がないときは、単独相続人となる。

第1004条(相続人の欠格事由)次の各号に該当する者は、相続人となることができない。

 1 故意に直系尊属、被相続人、その配偶者又は相続の先順位若しくは同順位にある者を殺害し、又は殺害しようとした者

 2 故意に直系尊属、被相続人及びその配偶者に傷害を加えて死亡に至らしめた者

 3 許欺又は強迫により被相続人の養子その他相続に関する遺言又は遺言の撤回を妨害した者

 4 許欺又は強迫により被相続人の養子その他相続に関する遺言をさせた者

 5 被相続人の養子その他相続に関する遺言書を偽造、変造、破棄又は隠匿した者

福岡本局が確定申告期間中の火曜日は午後7時まで。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/static/syoumeisyokaityou.pdf

○供託事務を取り扱う法務局及び地方法務局の出張所の指定の廃止に関する件(同二八) ……… 2

○供託事務を取り扱う法務局及び地方法務局の出張所の指定の廃止に関する件(同二八) ……… 2

http://kanpou.npb.go.jp/20130118/20130118h05967/20130118h059670000f.html
「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令案(仮称)」に対する意見の募集について

案件番号 120130001
定めようとする命令等の題名 「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令案(仮称)」

根拠法令項 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成24年法律第34号)第5条第1項及び第2項ただし書並びに第8条第2項ただし書(これらの規定を同法第12条において準用する場合を含む。)、第12条において読み替えて準用する同法第4条第1項並びに第12条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 警察庁刑事局捜査第一課
電話:03-3581-0141 (内線4145)

案の公示日 2013年01月18日 意見・情報受付開始日 2013年01月18日 意見・情報受付締切日 2013年02月16日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   別紙1(政令案の概要)   別紙2(政令案)   関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁長官官房総務課情報公開室において閲覧可能

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120130001&Mode=0
「国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則案(仮称)」に対する意見の募集について

案件番号 120130002
定めようとする命令等の題名 「国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則案(仮称)」

根拠法令項 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成24年法律第34号)第11条及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令(仮称)第2条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 警察庁刑事局捜査第一課
電話:03-3581-0141 (内線4145)

案の公示日 2013年01月18日 意見・情報受付開始日 2013年01月18日 意見・情報受付締切日 2013年02月16日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   別紙1(施行規則案の概要)   別紙2(施行規則案)   関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁長官官房総務課情報公開室において閲覧可能

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120130002&Mode=0
「死体取扱規則案」及び「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第6条第3項の規定による解剖の実施の委託に係る国家公安委員会が定める基準を定める告示案」に対する意見の募集について

案件番号 120130003
定めようとする命令等の題名 「死体取扱規則案」
「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第6条第3項の規定による解剖の実施の委託に係る国家公安委員会が定める基準を定める告示案」

根拠法令項 「死体取扱規則案」
警察法施行令第13条第1項

「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第6条第3項の規定による解剖の実施の委託に係る国家公安委員会が定める基準を定める告示案」
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第6条第3項

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 警察庁刑事局捜査第一課
電話:03-3581-0141 (内線4145)

案の公示日 2013年01月18日 意見・情報受付開始日 2013年01月18日 意見・情報受付締切日 2013年02月16日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   別紙1(規則案の概要)   別紙2(規則案)   別紙3(告示案の概要)   別紙4(告示案)   関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁長官官房総務課情報公開室において閲覧可能

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120130003&Mode=0
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメント(意見公募手続)について

案件番号 185000619
定めようとする命令等の題名 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令案
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

根拠法令項 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第四条第三項、第五条、第六条第一項 他

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室
電話:03-5253-4111(内線3578)

案の公示日 2013年01月18日 意見・情報受付開始日 2013年01月18日 意見・情報受付締切日 2013年02月16日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   政令案等の概要   政令案新旧対照表   省令案新旧対照表   様式案   関連資料、その他
資料の入手方法
文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室にて資料配
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000619&Mode=0
「海上保安庁が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する省令(仮称)案」に関する意見募集について

案件番号 670000066
定めようとする命令等の題名 「海上保安庁が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する省令(仮称)案」

根拠法令項 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成24年法律第34号)第12条において読み替えて準用する同法第11条並びに警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令(未公布)第2条及び第4条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 海上保安庁警備救難部刑事課
電話:03-3591-7946

案の公示日 2013年01月18日 意見・情報受付開始日 2013年01月18日 意見・情報受付締切日 2013年02月17日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   海上保安庁が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する省令(仮称)案   関連資料、その他
海上保安庁が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する省令(仮称)案の概要   資料の入手方法
海上保安庁警備救難部刑事課にて資料配付及び閲覧に供する。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=670000066&Mode=0
3.15水俣病最高裁弁論。
事件番号 平成24(ネ)38 事件名 未払金(甲事件),立替金返還等(乙事件)請求控訴事件
裁判年月日 平成24年11月29日 裁判所名・部 広島高等裁判所  第4部 結果 その他
原審裁判所名 広島地方裁判所 福山支部 原審事件番号 平成20(ワ)268等 原審結果 その他
判示事項の要旨  大手引越業者から広告取扱業務を受注していたA広告代理店が,自社の資金繰りのため,大手引越業者の企画広報室長の承諾を得た上,同室長名義の文書等を利用して,X広告代理店ほか複数の広告代理店との間で仮装取引を行い,広告代金名下で資金援助を受けていたところ,その返還が滞ったことから,X広告代理店が,大手引越業者に対し,支払取次契約その他の契約責任又は企画広報室長の不法行為に係る使用者責任(民法715条1項)等に基づき,援助資金の返還又は同資金相当額の損害賠償を求めたが,大手引越業者の責任がいずれも否定された事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82898&hanreiKbn=04
事件番号 平成23(ワ)146 事件名 解除料条項使用差止請求事件
裁判年月日 平成24年11月20日 裁判所名・部 京都地方裁判所  第1民事部 結果 棄却 原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 いわゆる適格消費者団体が,電気通信事業等を営む事業者に対して,2年間の契約期間の定めのある携帯電話通信契約を中途解約する際に解除料として9975円の支払義務があることを定める条項が消費者契約法9条1号・10条に反するとして同条項の使用の差止めを求めた請求は,当該解約金の額にいわゆる「平均的な損害」の額を超える部分がなく,また,当該条項の定めは信義則に反して消費者の利益を一方的に害するとはいえないと認められる判示の事実関係の下においては,理由がない。
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82900&hanreiKbn=04
平成25年1月18日(金)定例閣議案件
一般案件

国会(常会)の召集について

(内閣官房)


政 令

内閣府本府組織令の一部を改正する政令

(内閣府本府)

規制改革会議令

(同上)

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第5項の規定による諮問に関する政令

(消費者庁・経済産業省)

電気通信事業法施行令の一部を改正する政令

(総務省)

船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

船員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境省)

自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(防衛省)

自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(防衛・財務省)

第132回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第
日時:平成25年1月17日(木)10時00分〜12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館西館13階 共用第1特別会議室

1.諮問事項

(1)自賠責保険事業に係る認可について

(2)基準料率の適合性審査期間の短縮について

(3)自賠責共済規程の一部変更について

以上

配付資料
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿(平成25年1月17日現在)(PDF:38KB)

○資料1自賠責保険事業に係る認可について(PDF:70KB)

○資料2自賠責保険基準料率改定の届出について(PDF:126KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20130117.html
第131回・第132回自動車損害賠償責任保険審議会の開催について
1.平成25年1月9日午前9時30分から第131回自動車損害賠償責任保険審議会、本日午前10時から第132回自動車損害賠償責任保険審議会がそれぞれ開催されました。

2.第131回自動車損害賠償責任保険審議会において報告された平成24年度料率検証結果による損害率(※)は、次のとおりです。

(単位:%)
契約年度 平成24年度 平成25年度
前回(平成23年4月)
改定時予定損害率 119.4
平成24年度検証結果
による損害率 120.4 120.3

(※)損害率=(支払保険金/収入純保険料)×100

現行の自動車損害賠償責任保険の基準料率は、平成20年4月の料率変更時に前提とされた、平成25年度に本来の料率水準に戻すための料率変更の枠組みは維持しつつ、損害率の想定以上の悪化を受けて、平成25年に契約者の保険料負担が急激に増加することを緩和する目的から、平成23年4月に引き上げられた料率です。

平成24年度の料率検証結果では、平成24契約年度及び平成25契約年度の損害率は、それぞれ120.4%、120.3%と、平成23年4月の料率変更時に想定していた予定損害率119.4%と大きな乖離は生じておらず、当初の想定どおり、平成25年度には、発生運用益で累計収支の赤字を補てんしきれなくなることが示されました。

これらを踏まえ、今後の料率水準については、平成25年度より、自賠責保険の収入と支出が見合う本来の料率水準に戻すことが適当との方向性が示されました。

3.第132回自動車損害賠償責任保険審議会においては、第131回審議会で示された方向性に沿って、損害保険料率算出機構から届出がなされた新たな基準料率が、平成25年4月1日から適用されることについて答申がなされました。

新たな基準料率は、全車種平均で13.5%の引上げとなり、例えば自家用乗用車2年契約で27,840円となります。(現行基準料率は、同24,950円であり、引上げ率は+11.6%)

(参考)議事録及び議事要旨については、後日公表します。

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20130117a.html
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第8回会議(平成25年1月8日開催)○ 議題等
  被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しについて ○ 議事概要
 部会資料12に基づき,被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関し,以下の事項について審議がされた。
1 区分所有建物が大規模一部滅失した場合における特例
 (1) 取壊し決議制度
 (2) 建物敷地売却決議制度
2 滅失又は取壊し後の建物の敷地についての特例
 (1) 敷地共有者による敷地の管理に関する規律
 (2) 敷地売却決議制度
 (3) 取壊し後の敷地についての再建の決議制度
 (4) 共有物分割請求の制限
3 団地の特例
 (1) 再建承認決議制度
  (2) 再建を含む一括建替え決議制度 ○ 議事録等
  議事録(準備中)
  資料
   部会資料12    被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱案のたたき台(その2)【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900176.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第16回会議(平成24年12月5日開催)
第16回会議(平成24年12月5日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00064.html
貿易・国際収支の構造的変化と日本経済に関する研究会
第3回会合
2013年1月18日(金) 15:00〜17:15
於: 財務省4階 西456「第一会議室」
第3回会合

議事要旨は後日掲載致します。

◆報告 : 「日本企業のグローバル市場における成功に向けたポイント」
報告者 : 吉川 良三 東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員
報告資料[5.20mb,PDF]

◆報告 : 「ニコンの海外展開について」
報告者 : 橋爪 規夫 株式会社ニコン取締役兼常務執行役員
報告資料[1.98mb,PDF]

◆報告 : 「横浜銀行の取引先海外進出支援への取り組みについて」
報告者 : 高野 健吾 株式会社横浜銀行取締役常務執行役員

報告資料[1.43mb,PDF]
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk097/zk097_03.htm
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (平成25年1月9日)
資料1
財政制度等審議会 財政投融資分科会 名簿〔10kb,PDF〕

資料2
財政制度等審議会関係法令集〔129kb,PDF〕




http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa250109.htm
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (平成25年1月10日、11日)
議案第1号〔133kb,PDF〕 平成24年度財政投融資計画補正について
議案第2号〔74kb,PDF〕 平成24年度財政融資資金運用計画の一部変更について
議案説明資料〔147kb,PDF〕
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa250111.htm
太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムを開始します
 今般、財務省は、世界銀行等と協力の上、太平洋島嶼国5カ国(サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、マーシャル諸島)を対象とした太平洋自然災害リスク保険のパイロット・プログラムを開始することとなりました。

 これは、2009年の第5回太平洋・島サミット(於:北海道占冠村トマム)において、太平洋島嶼国支援の一環として、その創設の検討を日本から表明したものであります。

 太平洋島嶼国は台風・地震・津波などの自然災害のもたらすリスクに対して脆弱であり、こうしたリスクに対応しうる能力を強化していくことが必要です。当保険は、太平洋島嶼国に大規模自然災害が発生した際に、当該国の財政対応や海外からの支援等が本格的に動員されるまでの間に必要となる足の速い資金需要に対応することを目的としています。

 日本は当プログラムのドナー国として、保険料の補助等の貢献(平成24年度は460万ドル)を行います。

 2012年10月に開催された防災と開発に関する仙台会合において、日本は開発における防災の重要性を主張しており、今後、太平洋島嶼国の防災戦略の中で当プログラムが適切に位置づけられ、災害に強い国づくりの一助となることを期待しています。
http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/world_bank/pressrelease/pilot_250118.htm
株式会社 東京商品取引所における農産物・砂糖市場の開設について
農林水産省及び経済産業省は、本日、商品先物取引法(昭和25年法律第239号)に基づき、株式会社 東京商品取引所(平成25年2月12日前は「株式会社 東京工業品取引所」。以下同じ。)における農産物・砂糖市場(一般大豆、小豆、とうもろこし及び粗糖を上場)の開設を認可しました。


農産物・砂糖市場の開設について

1. 農林水産省及び経済産業省は、同取引所から申請された「農産物・砂糖市場」(一般大豆、小豆、とうもろこし及び粗糖を上場)の開設について、商品先物取引法に基づき、1月18日付で認可しました(取引開始は2月12日を予定。)。



2. 農産物・砂糖市場で取引される商品は、現在、株式会社 東京穀物商品取引所で本上場されている商品と同様のものであり、これにより、農産物・砂糖市場の取引が引き続き円滑に行われることが期待されます。



参考
株式会社 東京商品取引所の概要
設立:昭和59年11月1日

平成20年12月1日(会員組織から株式会社に組織変更)

所在地:東京都 中央区 日本橋 堀留町 1-10-7

取引参加者数:取引参加者95社(うち受託取引参加者20社)(2月12日予定)

商品市場:農産物・砂糖市場(一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖)[本日認可]、ゴム市場(くん煙シート)、貴金属市場(金、銀、白金、パラジウム)、石油市場(ガソリン、灯油、軽油、原油)、中京石油市場(ガソリン、灯油)、アルミニウム市場(アルミニウム(休止予定))

出来高:2,548万枚(平成24年)

経緯
平成24年9月21日:農産物・砂糖市場開設の認可申請

平成24年10月1日:官報公示(公示期間3ヶ月)

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syotori/130118.html
(お知らせ)エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成24年12月末時点)平成25年1月18日

 平成24年12月末時点での同事業(住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント)の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

 1.住宅エコポイントの申請状況
   (1)平成24年12月の合計
      [1]新築      21,466戸
      [2]リフォーム    7,520戸
      [3]合計      28,986戸

   (2)申請受付開始からの累計
      [1]新築      965,972戸
      [2]リフォーム  773,398戸
      [3]合計     1,739,370戸


 2.住宅エコポイントの発行状況
   (1)平成24年12月の合計
      [1]新築       19,445戸( 4,146,780,000ポイント)
      [2]リフォーム    6,489戸(  614,887,000ポイント)
      [3]合計       25,934戸( 4,761,667,000ポイント)

   (2)申請受付開始からの累計
      [1]新築       954,240戸(263,011,210,000ポイント)
     [2]リフォーム   761,213戸(  47,764,426,000ポイント)
     [3]合計      1,715,453戸(310,775,636,000ポイント)
添付資料
・別添1 住宅エコポイントの実施状況(平成24年12月末時点)(PDF ファイル)
・別添2 住宅エコポイントの都道府県別実施状況(平成24年12月末時点)(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000433.html
北海道新幹線(新青森・新函館(仮称)間)工事実施計画の変更認可について平成25年1月18日

 全国新幹線鉄道整備法第9条第1項の規定に基づき独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から平成24年12月13日付けで申請のあった北海道新幹線新青森・新函館(仮称)間の工事実施計画の変更認可申請について、同法第9条第4項の規定に基づき北海道及び青森県へ意見聴取し、回答を得ましたので、平成25年1月18日付けで認可したことをお知らせいたします。

〔主な変更認可内容〕
○工事予算を「4,590.7億円(平成15年4月価格)」より 「5,508億円(平成23年4月価格)」に変更
添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000064.html
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について(お知らせ)
 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が本日1月18日(金)に閣議決定されました。
 この政令は、特定の施設から排出される一定濃度以上の1,4−ジオキサンを含む産業廃棄物を特別管理産業廃棄物に指定するとともに、一定濃度以上の1,4−ジオキサンを含む燃え殻及びばいじんについては、遮断型最終処分場へ埋立処分を行うものとするなど、埋立処分基準等の整備を行うものです。
 併せて、平成24年9月21日(金)から平成24年10月22日(月)の間に実施した本政令、廃棄物処理法施行規則等の改正内容を含む「廃棄物処理基準等専門委員会 検討結果報告書(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

1.改正の趣旨
 有害物質の一つである「1,4−ジオキサン」について、一定濃度以上で公共用水域に放出された場合に人の健康に悪影響を与えることが報告されたため、全公共用水域における人の健康の保護に関する環境基準(以下「水質環境基準」という。)に追加することが適当である旨、中央環境審議会から環境大臣に対し答申された(平成21年9月)。この答申を踏まえ、同年11月、水質環境基準に1,4−ジオキサンの項目が追加された。
 このため、最終処分場の放流水等からの1,4−ジオキサンの排出を抑制するため、廃棄物処理法の法体系においても、放流水中の1,4−ジオキサンに係る濃度基準を設けるとともに、これを遵守させる観点から、最終処分場に埋立処分する1,4−ジオキサンを含む廃棄物に係る処理基準を強化する必要がある。

2.改正の概要
(1) 特定の施設から排出される一定濃度以上の1,4−ジオキサンを含むばいじん、廃油(廃溶剤)、汚泥、廃酸又は廃アルカリを、特別管理産業廃棄物に指定する。 (2) 一定濃度以上の1,4−ジオキサンを含む燃え殻及びばいじんについては、遮断型最終処分場へ埋立処分を行うものとするなど、埋立処分基準等の整備を行う。 3.施行期日
平成25年6月1日

添付資料

(別添1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(要綱)[PDF 43KB]
(別添2)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(条文・理由)[PDF 89KB]
(別添3)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(新旧対照条文)[PDF 168KB]
(別添4)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(参照条文)[PDF 212KB]
(別添5)「廃棄物処理基準等専門委員会 検討結果報告書(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果[PDF 55KB]
(別添6)廃棄物処理基準等専門委員会 検討結果報告書[PDF 370KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16208
第10回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時:平成25年1月18日(金)15:00〜 18:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:40KB】
資料1設計基準とSA基準の連続性について(案)【PDF:143KB】
事業者提出資料安全性向上に関する事業者の取り組み方針および新安全基準骨子(たたき台)に関する事業者意見について【PDF:131KB】
別紙-1新安全基準骨子(たたき台)に関する事業者意見【PDF:5.4MB】
別紙-2福島第一事故を踏まえた原子力発電所の安全確保の考え方(PWR)【PDF:915KB】
別紙-3福島第一事故を踏まえた原子力発電所の安全確保の考え方(BWR)【PDF:1.1MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130118.html
一時使用の賃貸借であるか否かの判断(野々垣バージョン)
不動産の賃貸借契約が、一時使用目的の賃貸借である場合は、契約期間の終了により、当該契約は終了する。
一時使用の賃貸借契約でない場合に、賃貸人が賃借に対し、当該契約の解除の申入れをする際には、立退料の支払いが必要となる場合がある。
借地借家法には「一時使用のために賃貸借契約をしたことが明らかな場合」と記載されているのみで、明確は定義されていない。
  このため、下記の判例を参考に一時使用の可否を判断する事になる。

最判昭和36年10月10日
「一時使用目的とは、賃貸借の目的、動機その他諸般の事情から、その賃貸借を短期間に限り存続させる趣旨のものであることが客観的に判断されるものであればよい。必ずしもその期間の長短だけを標準として決せられるものではなく、期間が1年未満でなければならないものでもない。」

これらをもとに判断すると、一定期間、展示場として使用する場合や住居新築のため、一定期間仮住まいとして使用する場合等は「賃貸借の目的、動機その他諸般の事情」が、展示場、仮住まいとして賃貸する期間が、一定期間に明確に定められていれば、「短期間に限り」に存続させることが客観的に明確であるため、一時使用の賃貸借であることが判断できる。

これに対し、賃貸人が、転勤等により賃貸人の所有する長期間使用しないため、転勤等が終了した場合に賃貸借契約が終了する定めは、存続期間が明確に定められておらず、「短期間に限り」存続させる趣旨が明確でないため、一時使用貸借とは認められない。
類似した判例は下記の通りですので、ご参照ください。
東京地裁昭和56年1月30日判決 昭和53年(ワ)12568号

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-b5ac.html
なのですが、今回のように金融機関が事業を廃止する場合は、そうはいきません。

まず、事業を廃止するためには管轄官庁の認可が必要なんですよね。。。
次に事業を廃止した後は、清算人が選任されまして、清算事務を行うのだそうです。
もちろん、公告も必要になります。
で、最後は、清算結了。。。

つまりですね。。。外国会社でありながら、日本の会社が解散した場合と同じような手続きが必要になるってワケです。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/94aba06e8a104211eb1296c322c54998
昔は支店ごとだったんですよね。

他の支店でする廃止登記は清算人・日本における代表者のどちらでもよい。という先例があります。

体罰”体育科入試なら「予算執行せず」橋下市長

体罰”体育科入試なら「予算執行せず」橋下市長
テレビ朝日系(ANN) 1月17日(木)19時33分配信

 体育科の入試を中止しなければ「予算を執行しない」としました。

 大阪市・橋下徹市長:「教育委員会が決めたことに対して、自動的に予算がつくわけではありません。僕には僕で予算の執行権という権限があるわけですから、きちんと行使します」
 教育委員会は21日に体育科の入試を中止するかを判断しますが、橋下市長は、中止しない場合、市長の権限である教育予算の執行停止などの対抗手段を取る考えを示しました。また、桜宮高校の体育科の教師全員を入れ替えない場合は、体育科教師の人件費も執行しないとしています。市立中学の校長会からは、入試を実施するよう求める要望書も提出されましたが、橋下市長は方針を変える様子は全くありません。

民事月報9月号135ページ24.7.12民1-1800戸籍データは役所以外でもよい。

民事月報9月号135ページ24.7.12民1-1800戸籍データは役所以外でもよい。
通達・回答 民間データセンターに戸籍メインサーバを移設すること及び戸籍バックアップサーバを増設することについて,差し支えないとされた事例 : 平成24.7.12民一 1800回答
請求記号 CZ-811-5
雑誌名 民事月報.
出版者等 [東京] : 法務省民事局, [1944]-
巻号・年月日 67(9):2012.9
巻号・年月日 67(9):2012.9
ページ 135-166

2.1からさいたま本局・成田・匝瑳・いすみ・竜野・松阪の6登記所で図面交換開始。

2.1からさいたま本局・成田・匝瑳・いすみ・竜野・松阪の6登記所で図面交換開始。
3.1に図面交換完了しないね。2.1残22登記所だから。

○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(法務一九) ……… 3
http://kanpou.npb.go.jp/20130117/20130117h05966/20130117h059660000f.html

1.22東京地方雪かもという天気予報。
外務省国際家事調停掲載。国土交通省長期優良認定掲載。
夫婦財産契約登記申請代理最初の1件特別価格で3万・費用別は高いよね。
3.1に図面交換完了しないね。2.1残22登記所だから。
2.1からさいたま本局・成田・匝瑳・いすみ・竜野・松阪の6登記所で図面交換開始。
1.23産業競争力会議開催・
1.25拉致対策本部開催。
医療同意権というより自己決定権ですよね。がんだけど手術するかとか。他人は難しい。
メイドカフェは接待になるかも。
居所指定権がないがいかなる場合も施設入所がダメと言うなら費用がないときはどうしますか。
身分行為
 成年被後見人は、成年後見人の同意なくして身分上の法律行為をすることができる。身分行為とは、婚姻・離婚・養子縁組・離縁など、身分の取得・変動を生ずる法律行為のことをいうとされている。例えば、婚姻について、民法は次のように規定している。

(成年被後見人の婚姻)
第七百三十八条  成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。

 身分行為は、本人の自由な意思に委ねるべきであり代理に親しまないから、成年後見人が本人を代理して婚姻の合意等をすることはできないとされている。逆に言えば、婚姻の合意等の身分行為は成年後見人の職務ではない。

 そして、成年後見人の同意を得ないでした身分行為の届出も本人がしなければならないことになっている。

戸籍法第三十二条  未成年者又は成年被後見人がその法定代理人の同意を得ないですることができる行為については、未成年者又は成年被後見人が、これを届け出なければならない。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-1f60.html
夫婦財産契約って使い道ある?こんな場合はどうでしょう?その2
テーマ:夫婦財産契約

皆様、こんにちは。







今回も、夫婦財産契約の使い道があるかです。







では、早速




お互いに十分な収入があり、金銭的に独立していたい(金銭的な面では干渉されたくない)人同士が結婚する場合はどうでしょうか。







上記を前提に

]係紊凌誉犬魍擇靴爐燭瓩縫僉璽肇福爾欲しい

∈埜紊魄貎佑任爐えるのが嫌だ

生きているうちは金銭面は干渉されたくないが遺産を継いで欲しい

い笋辰僂螳貎佑茲蠧鷽佑任靴

といった目的で結婚する場合です。


普段は金銭的に独立していても、療養や、介護が必要な場合は互いに金銭面でも助け合うことができれば最高じゃないですか





´↓い呂曚箸鵑鋲韻犬茲Δ糞い發靴泙垢深く突っ込まないでください




は養子縁組や、遺贈でいいんじゃない?と思われるかもしれませんが夫婦のほうが税制面で優遇されます。

ただし、税務署からスーツを着た人が何人も来るかもしれませんので夫婦生活を送る意思がないと駄目ですよ







もし夫婦財産契約登記を利用したいという方がおられましたら

ブログを見たと言って頂ければ

先着1組様、契約書作成及び登記申請を3万円でお受けします




ほとんど例のない業務なので調べるのにかなり労力を使いそうですが、まぁ、たぶん依頼は来ないと思いますので大盤振る舞いで3万円にしてみました




でも、もしご依頼いただいた場合は書いた以上3万円でやらせていただきますただし、実費は貰います。そこは勘弁してください




http://ameblo.jp/ho-u-mu/entry-11450999521.html
手元にあるハンガーに75円00銭の値札がついていた。昭和20年代のものなんですね。
政党助成法に基づく政党の届出の状況
報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei18_02000023.html
生活資源対策会議(第3回会合)開催案内
日時
平成25年1月24日(木)13:00〜15:00

場所
総務省8階 第1特別会議室

議題(予定)
1.第1回及び第2回会合における議論
2.構成員等からのプレゼンテーション
3.意見交換 等
傍聴の申し込みについて
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_resource/02tsushin01_03000135.html
スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG(第2回)
日時
平成25年1月22日(火) 15:30〜

場所
総務省8階 総務省第1特別会議室

議題(予定)
(1) スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応
(2) スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応

傍聴をご希望の方は以下の点にご留意ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000112.html
ハーグ条約シンポジウム‐国際家事調停の在り方を巡って‐
(概要)
平成25年1月16日

 16日,三田共用会議所において,「ハーグ条約シンポジウム-国際家事調停の在り方を巡って-」が外務省主催,日本仲裁人協会協力,日本弁護士連合会後援により開催されました。同シンポジウムは,国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の適用を受ける子の連れ去り等の問題における調停について豊富な経験を有する英国及びドイツの専門家による各国の経験と知見の共有,そしてハーグ条約の発効後に我が国においてどのような国際調停の仕組みを有することが望ましいか等についての意見交換等を通じ,我が国における国際家事調停の在り方を議論することを目的として開催し,国内外から豊富な経験を有するパネリストを招き,約180名の聴衆が参加して,活発な議論が行われました。

1.開会挨拶
 冒頭,鈴木俊一外務副大臣による開会挨拶が行われました。

 鈴木副大臣開会の辞(PDF)

2.基調講演
 続いて,英国のアン・マリー・ハチンソン弁護士(Dawson Cornwell法律事務所パートナー,reunite理事長)より,「国境を越えた子の監護紛争とハーグ条約・調停の在り方」についての講演が行われ,その後,鈴木五十三弁護士(日本仲裁人協会国際家事調停の私的調停スキームに関する研究会座長)が「ハーグ条約事案への対応に当たっての日本における国際家事調停の課題」と題して講演を行いました。

3.パネルディスカッション
 引き続き,モデレーターに大谷美紀子弁護士(日本仲裁人協会国際家事調停の私的調停スキームに関する研究会会員・日本弁護士連合会ハーグ条約に関するワーキンググループ副座長)及び佐野みゆき弁護士(日本弁護士連合会ハーグ条約に関するワーキンググループ委員)を迎え,「ハーグ条約の枠組みにおける調停〜イギリス・ドイツの経験に学ぶ」をテーマとしてパネルディスカッションが行われました。ドイツのクリストフ・コルネリウス・パウル弁護士(Mikk理事長),イギリスのサンドラ・フェン・ハーグ条約調停専門家(reunite),棚村政行早稲田大学法学学術院教授,相原佳子弁護士(日本弁護士連合会ハーグ条約に関するワーキンググループ委員),鈴木五十三弁護士,宮島昭夫外務省総合外交政策局
長補佐官の6名によるパネリストが調停のメリット,各国の調停における経験,言語問題や必要な支援などの日本における調停に関する課題等について意見交換を行い,最後に会場からの質問に答えてシンポジウムを終了しました。

 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)


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http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/symp_jp_130116_gai.html
中小企業再生ファンド「千葉中小企業再生ファンド2号」が組成されました
本件の概要
 本日、千葉県を中心とした地域の中小企業の再生を支援することを目的に、中小企業再生ファンド「千葉中小企業再生ファンド2号」が組成されました。「千葉中小企業再生ファンド2号」は、千葉県における官民一体型の中小企業再生ファンドになります。

担当
中小企業庁 事業環境部 金融課

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 ファンド事業部 ファンド審査第二課

公表日
平成25年1月17日(木)

発表資料名
中小企業再生ファンド「千葉中小企業再生ファンド2号」が組成されました(PDF形式:163KB)
別紙 (PDF形式:166KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130117001/20130117001.html
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成24年12月末時点)平成25年1月17日

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。
 この度、全国の所管行政庁の平成24年12月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。


1.平成24年12月の実績

 (1) 一戸建ての住宅    9,517戸
 (2) 共同住宅等          75戸
 (3) 総戸数          9,592戸


2.制度運用開始からの累計

 (1) 一戸建ての住宅  338,961戸
 (2) 共同住宅等       8,691戸
 (3) 総戸数        347,652戸
添付資料
別添1:長期優良住宅建築等計画の認定実績(平成24年12月)(PDF ファイル61KB)
別添2:都道府県別認定実績(平成24年12月)(PDF ファイル60KB)
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課 

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000434.html

夫婦財産契約登記簿の管轄指定など東京法務局が回答できないということだ。

夫婦財産契約登記簿の管轄指定など東京法務局が回答できないということだ。
通達は出なかったのだろうか。
平成元年改正のときは出たんだけれど。

2.28新年度予算衆院提出へ。

2.28新年度予算衆院提出へ。
2.24民主党大会。
2.27みんなの党大会。
7月参院選挙までに抜本改革困難

自賠責の一般会計貸付金が長期未返済。利益があるから下げてなくなればあげるというのが頻繁なのは問題ではないでしょうか。地震保険は頻繁な変更はないぞ。
どこからが接客になるのかが問題。接待はある程度警察が定義しているが。秋葉のメイドカフェのようなのは接客だけれど、戦前のカフェーもそういうことしていたのだろうか。
税法上は単位未満のままです。売買単位ですから。一般株式は単位と単元は同じ数。解散命令保全の登記がないのに公告廃止した馬鹿。

岐阜北税務署が入会地使用権公売・居住や土地所有で移転するものですよね。
平成25年2月12日
から
平成25年2月26日 260,000円 その他 「北方町北方始め旧八ヶ村入会地」の使用権
   登録番号 高砂2組10番 1 岐阜北63016-2
30,000円 名古屋中税務署

http://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/hp001_01.php?pageid=0&doc=6&PHPSESSID=01db37248e252e98306cf0b98c7ab2d6
幼稚園無償化所得制限せず。
1.15召集は閣議決定せず。
1.15国地方協議の場開催。
とうきねっとは復旧。
夫婦財産契約登記は浪費を防ぐとかですね。父の同意がなければ売れないとか。
中小会社の交際費1割否認廃止か。
787全機運航停止。
金融商事判例1.15号28ページ釧路地裁24.10.4判決・24ワ14控訴中・妻が199万を2回払い戻し・2回目は過失あり。
都税事務所の他庁交付は交付事務所名ですね。
官報1.16の32面訂正は同文ですよね。11面第三者没収川越。

http://kanpou.npb.go.jp/20130116/20130116h05965/20130116h059650000f.html

居所指定権
成年後見人には、本人の居所指定権はない。
この点、親権者や未成年後見人の権限と異なる。

(未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務)
第八百五十七条  未成年後見人は、第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。

(居所の指定)
第八百二十一条  子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。

むしろ、親権者や未成年後見人の場合は、未成年者が未成熟だという特殊性があるからこそ居所指定権を認めているのであって、自己決定権の尊重を理念とする成年後見制度において、成年後見人に居所指定権を認めるのは制度としてそぐわない。

したがって、成年後見人は、本人の意思に反して病院や施設への入所を強制することはできない。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-08d7.html
平成25年1月15日(火)臨時閣議案件

一般案件

平成24年度一般会計補正予算(第1号)等について

(財務省)





国と地方の協議の場



平成25年1月15日(火)
  14時4分??15時15分
総理大臣官邸4階大会議室




次第



開会
協議事項
 「経済対策について」
 「平成25年度予算編成及び地方財政対策について」
閉会


○配布資料

 資料1内閣府提出資料(1)
 資料2内閣府提出資料(2)
 資料3地方六団体提出資料


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/2013/dai1/gijisidai.html


2013年版EDINETタクソノミ(案)の公表について
平成20年3月からXBRLに対応したEDINETシステムが稼働し、有価証券報告書等の財務諸表に関してXBRL形式での提出が行われております。

今般、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を以下のとおり作成しましたので公表します。

これらの公表資料について御意見がありましたら、平成25年2月14日(木)までに、別添のファイル様式(EXCEL:31KB)にてこちらのアドレスまでお寄せください。更新に際しての参考とさせていただきます。また、いただいた御意見に関する問い合わせ等につきましては、下記お問い合せ先まで御連絡ください。

http://www.fsa.go.jp/search/20130116.html
平成24年度補正予算(第1 号)に伴う対応
報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000066.html
ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
 ホワイトスペース推進会議(会長:土居 範久 中央大学研究開発機構教授)では、ホワイトスペースの活用に向けて、「ホワイトスペース推進会議 ホワイトスペース利用作業班」(主査:森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター教授)を開催してきました。
 今般、「ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ」が取りまとめられましたので、これを公表します。
 また、最終とりまとめに先立ち、「ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ(案)」に対する意見募集を行いましたので、提出された意見及び意見に対する考え方を併せて公表します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000177.html
ホワイトスペース推進会議 ホワイトスペース利用作業班(第7回会合)
日時
平成25年1月11日(金) 17時00分 ?? 17時40分
場所
第1特別会議室(中央合同庁舎第2号館8階)
議事次第
1.開会
2.前回議事要旨について
3.ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ(案)に対する意見募集の結果等について
4.閉会
配布資料
??資料WS利??7??1 ホワイトスペース利用作業班(第6回)議事要旨(案)
??資料WS利??7??2 ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ(案)に対する意見募集の結果及び意見に対する考え方(案)
??資料WS利??7??3 ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ(案)に対する意見募集の結果(概要)
??資料WS利??7??4 ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み 最終とりまとめ(案)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000176.html
第10回衆議院議員選挙区画定審議会
日時
平成25年1月15日(火)
場所
総務省共用801会議室
議事要旨
??定数が3から2に減少する5県(福井県、山梨県、徳島県、高知県、佐賀県)について人口・選挙区の現状等についてのレビューを行うとともに、鳥取県以外の関係都道府県の知事への意見照会についての審議が行われた。
会議資料
??第10回衆議院議員選挙区画定審議会次第
??資料1 福井県の状況
??資料2 山梨県の状況
??資料3 徳島県の状況
??資料4 高知県の状況
??資料5 佐賀県の状況
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/02gyosei14_03000029.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 期日外視察
期日外視察○ 視察先
1 イタリア共和国及びフランス共和国
 結婚する前には夫婦財産契約?え、なに?
テーマ:夫婦財産契約

皆様、こんにちは。




いきなりですが、夫婦財産契約を知っていますか







正直なところ私もざっくりとしか知りませんでした

一部省令、規則の改正により登記実務が変わるとのことなのでこの機会に軽く調べてみました







そもそも夫婦の財産は原則的には共有です。

共有なので、離婚する場合はその共有財産を分けたりしますよね




例外的なものとして、相続で得た財産や、婚姻前から持っていた財産は夫婦の共有財産とはなりません。




そして、この原則を変えるために契約するのが夫婦財産契約です。




もっと具体的につっこむと、「夫婦の財布は分けましょう」ということです。

さらにいうと、そこには怖いことに離婚の際の財産の分け方や慰謝料まで決めておくことができます




夫婦財産契約は結婚する前に契約し、さらに登記する必要があります。

契約+登記するんですよ。




登記するということは=司法書士の業務なんですが

実際には自分の周りにいる司法書士からはこの「登記をやったことある」って話はきいたことないです




結婚前から離婚した時のことを考えるのって日本の社会にはなじまないですよね 

結婚前から揉めて結局結婚やめるってなりそうじゃないですか







そんなわけでほとんど利用されてないんじゃないかなぁ??と思います。




ただ、欧米では夫婦財産契約が一般的な国もありますので一方が日本人である場合には需要があるみたいです。その場合は、その相手の国の法律に従うこともできますので、日本での登記は結婚の後でもいいみたいです。




次回はどんな場合に利用価値があるか又は利用できるか考えてみたいと思います。










http://ameblo.jp/ho-u-mu/day-20130111.html
夫婦財産契約って使い道ある?こんな場合はどうでしょう?
テーマ:夫婦財産契約

皆様、こんにちは。







今回は、夫婦財産契約の使い道があるかです。







実例を目にしたことがないので自分も書いてて半信半疑です




もしかしたら使えるかも?程度に読んでください。










結婚相手がものすご??いお金持で相手の両親から反対されている場合に相手の両親に「お金目当てじゃありません」という誠意を見せる手段としてはどうですか




本当に相手のことを凄く愛していて、お金なんてどうでもいいからどうしても結婚したい。

こんな場合に夫婦財産契約を使えばかなりインパクトがあると思います。




契約して登記して、相手の両親に登記事項証明書を堂々と見せながら「これで結婚を許してください」と言ってみるわけです




おそらく相手の両親からは「は?」って言われることでしょう。

何故なら、普通は夫婦財産契約がこの世に存在していることすら知らないからです




一から両親に説明しなければなりません。




しかし、理解さえしてもらえれば、口で「お金目当てじゃないです」って言うよりよっぽど効果があるかもしれないような気がします







次回も、もう一例書いてみます。

http://ameblo.jp/ho-u-mu/day-20130115.html
1月16日法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第2回会議議事録の掲載について 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900160.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 期日外視察
期日外視察○ 視察先
1 イタリア共和国及びフランス共和国
 [] イタリア共和国(平成24年9月24日及び25日)
  ・ローマ地方検察庁
  ・ローマ地方裁判所
  ・ローマ弁護士会
  ・イタリア内務省警察総局
 顔1 フランス共和国(平成24年9月27日及び28日)
  ・パリ大審裁判所,パリ大審裁判所検事局
  ・パリ弁護士会
  ・パリ第5区警察署

2 アメリカ合衆国ワシントンDC(平成24年10月15日??同月19日)
 ・司法省
 ・DC地区上級裁判所
 ・連邦捜査局(FBI)
 ・DC地区連邦検事局
 ・DC地区首都警察本部(MPD)
 ・DC地区公設弁護人事務所

3 大韓民国(平成24年10月22日及び23日)
 ・大韓弁護士協会
 ・瑞草(ソチョ)警察署
 ・ソウル中央地方検察庁
 ・大検察庁
 ・ソウル中央地方法院
 ・法務部 ○ 視察概要
イタリア共和国及びフランス共和国における視察の概要[PDF:1298KB]
アメリカ合衆国ワシントンDCにおける視察の概要[PDF:573KB]
(準備中)大韓民国における視察の概要
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00066.html
【復旧】電子署名の検証がエラーとなる事象の復旧について(平成25年1月15日)

 本日午前9時30分ころから発生していた電子署名の検証がエラーとなる事象については,本日18時ころに政府認証基盤(GPKI)の対応が完了し,復旧しました。
 ご利用者様には,ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201301.html#HI201301151006
若年者の雇用の実態と効果的な対応策に関する研究会
第4回会合
2013年1月16日(水) 14:00??16:15
於: 財務省4階 西456「第1会議室」
第4回会合

議事要旨は後日掲載致します。

◆報告 : 「若年雇用の変化が生活保護受給数に及ぼす影響」
報告者 : 辻 明子 公益財団法人総合研究開発機構(NIRA)研究調査部主任研究員
報告資料[1.43mb,PDF]

◆報告 : 「大学新卒者の就職実態と就職促進策」
報告者 : 伊藤 実 独立行政法人労働政策研究・研修機構特任研究員

報告資料[2.38mb,PDF]
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk096/zk096_04.htm
平成24年度国立大学法人等施設整備実施予定事業<補正予算(第1号)> 平成25年1月15日

 平成24年度補正予算(第1号)案が閣議決定されましたので、国立大学法人等施設整備に係る事業概要等をお知らせいたします。

平成24年度一般会計補正予算(第1号)予定額 141,221百万円

■概要
 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)に基づき、国立大学等における、耐震化・老朽化対策等の防災対策及びイノベーション創出のための最先端研究基盤の整備を実施する。 

http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/yosan/1329745.htm
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(6次前半)の採択事業を決定しました??岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の71グループを採択??
本件の概要
 本日、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県において71グループの採択を行うことを決定しました。
 今回は第6次募集期間(11月9日??1月11日)における前半(11月9日??11月30日)に応募された案件についての決定です。後半に応募された案件については、2月中旬頃の交付決定を予定しています。

担当
中小企業庁 経営支援課

公表日
平成25年1月16日(水)

発表資料名
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(6次前半)の採択事業を決定しました??岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の71グループを採択??(PDF形式:102KB)
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について(6次前半)(PDF形式:610KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130116002/20130116002.html
「流通BMS導入・拡大計画(更新版)」が公表されました??導入宣言企業数が86社に増加??
本件の概要
 「流通BMS(※1)」は、流通業界における標準的なEDI(電子データ交換)規格として、現在国内での普及が図られています。その普及拡大は、以下の効果をもたらします。
 ??標準化による流通業界全体での重複的な投資の削減
 ??ペーパーレス化によるコスト・事務負担の削減
 ??事業者にとっての新たな事業機会の拡大可能性
 経済産業省では、平成18??20年度にかけて、流通BMSを策定し、その後普及に努めてきました。本日、経済産業省も取組を支援している製・配・販連携協議会(※2)が「流通BMS導入・拡大計画(更新版)」を取りまとめ、公表しました。具体的な内容としては、以下の2点が挙げられています。
 ??「流通BMS導入宣言書」の宣言企業が前年の50社から86社に拡大
 ??流通BMSによる小売業の取引先数が前年の700件から4,700件に大幅に拡大

担当
商務流通保安グループ 流通政策課

公表日
平成25年1月16日(水)

発表資料名
「流通BMS導入・拡大計画(更新版)」が公表されました??導入宣言企業数が86社に増加??(PDF形式:158KB)
関連リンク
製・配・販連携協議会 プレスリリース
製・配・販連携協議会 流通BMS導入宣言書(導入・拡大計画)
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130116001/20130116001.html
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回評価会合
日時:平成25年1月16日(水)14:00?? 16:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:24KB】
大飯・現調4-1関西電力(株)大飯発電所敷地内破砕帯の第2回現地調査結果(概要)について【PDF:5.4MB】
(参考資料)大飯発電所敷地内F??6破砕帯の追加調査??現地調査資料集??(平成24年12月28日関西電力株式会社)【PDF:43MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/20130116.html
第23回 原子力規制委員会
日時:平成25年1月16日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:97KB】
資料1-1「福島第一原子力発電所第3号機タービン建屋内における放射性物質を含む水の漏えいに係る対応について」の評価について【PDF:90KB】
資料1-2「福島第一原子力発電所第3号機タービン建屋内における放射性物質を含む水の漏えいに係る対応について」の評価について(案)【PDF:753KB】
資料2東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所第5号機の燃料集合体ウォータ・ロッドの曲がりに係る対応状況について【PDF:487KB】
資料3環境モニタリング結果の解析について(平成24年12月11日??平成25年1月7日公表分)【PDF:116KB】
別紙環境モニタリング結果の解析について(詳細)(平成24年12月11日??平成25年1月7日公表分)【PDF:256KB】
補足資料第1次分布状況等調査と第3次分布状況等調査の空間線量率測定結果の比較(低線量率エリア)【PDF:235KB】
参考資料環境モニタリング結果の基礎データ【PDF:8.7MB】
資料4-1原子力規制・防災対策に係る平成24年度補正予算一覧【PDF:36KB】
資料4-2平成25年度原子力規制・防災対策の重点【PDF:118KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130116.html

3.16豊肥ライナー廃止。

3.16豊肥ライナー廃止。
消費税軽減税率8%時点では見送りへ。
土地区画整理登記令旧19の2は職権表示登記だったが、現14は組合の申請によってするという意味ではないでしょうか。
1.18消費者安全調査委員会4回目開催。夕方補正予算閣議決定へ。
定例閣議で教育再生会議設置。
事業承継税制平均8割雇用維持・5年後免除確定。
2015.1から相続税55%・所得税45%・孫への贈与も相続時精算課税・60歳から可能へ。
小額投資は10年間各100万累計500万へ。
家督相続人不選定なら改正附則25条2項で兄弟姉妹に相続権があるよ。
3.15開札で関信国税局が物納の車を売却。本来財務局ですよね。
3月中旬水俣病最高裁弁論へ。
旧商法でも分配後継続した場合、評価換え後継続した場合の処理も不明確でしたよね。
1.13東京新聞カフェーは接客する店。接待まではしない。
1.12朝日新聞3.31までに税制法成立・つなぎ法案なし
平成25年1月15日(火)定例閣議案件
一般案件


教育再生実行会議の開催について

(内閣官房)



政 令


地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(厚生労働・財務省)

原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令

(環境省・内閣府本府・国土交通省)

金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」(第13回)議事次第
日時:平成25年1月15日(火)10時00分??12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.事務局説明

2.自由討議

以上

配付資料
資料1報告書(案)(PDF:347KB)

資料2事務局説明資料(PDF:84KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ginkou_wg/siryou/20130115.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による金融指標に関する市中協議報告書の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、1月11日、金融指標に関する市中協議報告書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)

IOSCO メディアリリース(仮訳)(PDF:70KB)

市中協議報告書(原文)

本市中協議報告書に対するコメントは、2013年2月11日(月)までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。(宛先等については、市中協議報告書(原文)の3ページをご参照ください。)

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130111-1.html
1月15日その他平成24年度補正予算について
http://www.caa.go.jp/info/yosan/index.html
1月15日制度『消費者団体訴訟制度ダイヤル』の窓口(大阪市)を追加しました
http://www.caa.go.jp/planning/daiyaru.html
1月11日事故調第4回 消費者安全調査委員会の開催について
http://www.caa.go.jp/csic/index.html
平成24年度東日本大震災復興特別会計補正予算について[平成25年1月15日]
平成24年度東日本大震災復興特別会計補正予算について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/25115_2.html
平成24年における外国人入国者数及び日本人出国者数について(速報値)・ 外国人入国者数は約917万人で,前年比約204万人の大幅な増加
・日本人出国者数は約1,849万人で,前年比約150万人増加し,過去最高
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00029.html
【重要】電子署名の検証がエラーとなる事象について(平成25年1月15日)

 本日午前9時30分ころから,政府認証基盤(GPKI)の証明書検証機能に不具合が発生しており,特に商業登記認証局の電子証明書について,検証エラーとなる事象が発生しています。
 現在,政府認証基盤(GPKI)において対応中ですが,検証エラーとなった場合には再度申請をしていただきますようお願いします。
 ご利用者様には,大変ご迷惑をお掛けし,お詫び申し上げます。
 
 政府認証基盤(GPKI)ホームページ
 https://www.gpki.go.jp/
平成25年1月15日(火)
【お知らせ】供託金のおすすめ納付方法診断の公開について

 本月12日に,供託金のおすすめ納付方法診断のページを公開しました。

 ☆ 供託金のおすすめ納付方法診断のトップページ

 供託金の納付方法には,(A)供託所窓口での納付,(B)日本銀行本支店・代理店での納付,(C)電子納付,(D)振込方式があります。供託する際は,御自身に適した納付方法を確認してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201301.html#HI201301150967
平成24年度財務省所管一般会計補正予算(第1号)概算が決まりました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2012/hosei1_20130115.html
財務省所管平成25年度概算要求をとりまとめましたhttp://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2013/h250115.html
平成24年度国債発行計画変更を行うこととしましたhttp://www.mof.go.jp/jgbs/topics/press_release/jgbpress_20130115.html
平成24年度財政投融資計画の追加を行うこととしましたhttp://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2012/20130115.htm
平成24年度補正予算が閣議決定されました
平成24年度補正予算
平成25年1月15日

??平成24年度一般会計補正予算フレーム
??平成24年度一般会計補正予算(第1号)等について
??平成24年度補正予算の概要
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/hosei250115.htm
平成24年度農林水産関係補正予算の概要について
平成24年度農林水産関係補正予算の概要をとりまとめました。


概要
平成24年度補正予算(第1号)について、本日概算決定されました。

概要については、添付資料をご覧下さい。

資料は以下のリンク先でもご覧いただけます。

URL:http://www.maff.go.jp/j/budget/index.html

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

平成24年度農林水産関係補正予算の概要(PDF:185KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/130115.html
平成25年度経済産業省の概算要求について
2013年1月11日

平成25年度における経済産業省の予算要求をまとめ、公表しました。

平成25年度予算 概算要求について(PDF形式:856KB)
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2013_01/index.html
平成24年度国土交通省関係補正予算の概要について平成25年1月15日

平成24年度補正予算について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
平成24年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF ファイル
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000093.html
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第6回会合
日時:平成25年1月15日(火)16:00?? 19:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:66KB】
震基6-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム(第5回会合)議論のポイント【PDF:99KB】
震基6-2東北電力株式会社女川原子力発電所の建物・構築物等の現地視察について【PDF:4.3MB】
震基6-3発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム第6回会合における事業者説明にあたって【電気事業連合会提出資料】【PDF:195KB】
震基6-3-1浜岡原子力発電所における津波対策の実施状況について【中部電力提出資料】【PDF:1,6MB】
震基6-3-2高浜発電所における津波対策の実施状況について【関西電力提出資料】【PDF:2.3MB】
震基6-3-3耐震裕度向上対策の取り組み状況について【電気事業連合会提出資料】【PDF:1.1MB】
震基6-3-4地下構造把握に関する取り組み状況について【電気事業連合会提出資料】【PDF:4.9MB】
震基6-4(骨子素案)発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準<前回からの修正版>【PDF:247KB】
震基6-5原発安全設計基準において規定すべきポイント(活断層関連)【名古屋大学教授 鈴木康弘 提出資料】【PDF:103KB】
震基6-6発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準(骨子素案:震基5-3)に対する意見【京都大学教授 釜江克宏 提出資料】【PDF:149KB】
参考資料6-1設計基準を超える外部事象への対応について(特に、特定安全施設の目的、機能及び外部事象に対する頑健性について)【PDF:173KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/20130115.html
「原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
平成25年1月15日
原子力規制委員会

本日、「原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されましたので、お知らせします。

本政令の概要
原子力事業者が原子力事業者防災業務計画の修正等に際して協議しなければならない関係周辺都道府県知事の要件に係る原子力事業所に高速増殖炉等を含むものとして定めるものです。

添付
要項【PDF:31KB】
政令案・理由【PDF:39KB】
参照条文【PDF:96KB】
参考
原子力災害対策特別措置法施行令の一部改正について(平成25年1月9日第22回原子力規制委員会会議資料)【PDF:206KB】
http://www.nsr.go.jp/law/130115seirei_kakugi.html
予算等の概要
平成25年度平成25年度見直し概算要求に関する主要事項(PDF:1MB) (平成25年1月11日掲載)
我が国の防衛と予算??平成25年度概算要求の概要??(PDF:2.9MB)
※両面印刷用のため、ページの一部が空白となっています。
平成24年度平成24年度補正予算案(防衛省所管)の概要(PDF:388KB) (平成25年1月15日掲載)

http://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan.html
医療行為の同意権
 成年後見人は、医療契約を本人に代わって締結する権限はあるが、具体的な医療行為の段階で、身体を傷つけたするような医的侵襲行為を受けることの同意(例えば、手術に対する同意)をする権限はない。
 そもそも医的侵襲行為を受けることの同意権は一身専属権であると考えられているから、代理してすることはできない(同意能力を有しない未成年者について親権者が同意するのは、未成年者は未成熟だという特殊性による)。

 同意なく医的侵襲行為が行われると、刑法上の傷害罪の構成要件に該当してしまう。違法性阻却事由である本人(被害者)の同意がないということになると、医師も医療行為をためらうことになってしまう。しかし、それでは、身上監護義務のある後見人の職務を全うすることができないから同意権を認めるべきだという見解もあるようだ。

 このあたりは、法整備が必要だと言われて久しいが、もしも、後見人に同意権が与えられた場合、何を基準にして同意したり拒否をすればいいのかは悩ましい問題になるだろう。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-97ea.html
システムメンテナンスに関するお知らせ>
日頃から「インターネット版官報」をご利用いただき、誠にありがとうございます。

平成25年1月18日(金)19:00 ?? 1月20日(日)12:00におきまして、電気設備法定点検に伴う停電のためサービスを一時停止させていただきます。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

http://kanpou.npb.go.jp/
またまた、土地区画整理に関してです。

今度は、疑問です。

保留地の登記に関して、

旧土地区画整理登記令
第19条の2
(保留地等がある場合の登記)
法第95条第3項、大都市法第20条第1項若しくは地方拠点法第27条第1項の規定により換地とみなされる土地、法第95条の2の規定により換地計画において参加組合員に対して与えるべき宅地として定められた土地、法第96条第1項若しくは第2項、大都市法第21条第1項、地方拠点法第28条第1項、復興法第17条第1項、中心市街地法第7条第1項若しくは移動円滑化法第13条第1項の規定による保留地又は法第105条第1項若しくは第3項に規定する公共施設の用に供する土地がある場合には、登記官は、当該土地について土地の表示の登記をしなければならない。
2  第16条の規定は前項の土地の上に既登記の地役権が存続する場合に、第12条第4項の規定は前項の土地として定められた土地に存する既登記の地役権が消滅した場合に準用する。

が、
土地区画整理登記令
第14条
(保留地等がある場合の登記)
前条の規定は、法第九十五条第三項 、大都市法第二十条第一項 若しくは地方拠点法第二十七条第一項 の規定により換地とみなされる土地、法第九十五条の二 の規定により換地計画において参加組合員に対して与えるべき宅地として定められた土地、法第九十六条第一項 若しくは第二項 、大都市法第二十一条第一項 、地方拠点法第二十八条第一項 、復興法第十七条第一項 、中心市街地活性化法第十六条第一項 若しくは移動等円滑化法第三十九条第一項 の規定による保留地又は法第百五条第一項 若しくは第三項 に規定する公共施設の用に供する土地がある場合において、当該土地の上に既登記の地役権が存続すべきときについて準用する。



土地区画整理登記規則
第14条
(保留地等がある場合の登記)
第十条の規定は、令第十四条 に規定する土地の上に既登記の地役権が存続すべきときについて準用する。
2  第六条第四項の規定は、前項の土地として定められた土地に存する既登記の地役権が消滅した場合について準用する。

と定められている。

新法では、旧法であった保留地の土地の表示の登記をする云々がないけど、勝手に保留地を新規に土地の表示の登記している?


http://amuzac.blog122.fc2.com/blog-entry-396.html

マンガで分かるSRS(性別適合手術)第5弾は「膣を造らないMtF手術でも性別変更は可能ですか?」です。

マンガで分かるSRS(性別適合手術)第5弾は「膣を造らないMtF手術でも性別変更は可能ですか?」です。

ご意見があればコメントをお願いします。
http://tcmg.blog70.fc2.com/blog-entry-549.html

<阪神大震災>援護資金未返済、兵庫県内だけで183億円

<阪神大震災>援護資金未返済、兵庫県内だけで183億円
毎日新聞 1月12日(土)15時0分配信

 阪神大震災の被災者に最大350万円を貸し付けた国の災害援護資金の未返済額が、兵庫県内だけで1万2210人分、約183億円(11年度末現在)に上ることが県のまとめで分かった。国は東日本大震災では、返済期限から10年たっても返済できない場合は免除するなどの特例措置を設けたが、阪神大震災には適用されない。徴収できなかった分は自治体の負担となるため、県は阪神大震災についても同様の措置を求めている。

 県によると、5万6422人が計約1309億円を借りた。昨年3月末現在で、全額返済は4万1936人、総額約1080億円。2276人(約44億円分)は死亡や重度障害を理由に返済が免除された。

 一方、2001人分(約37億円)は本人が行方不明で保証人とも接触できないなど徴収が困難なため、自治体の負担になる可能性が高い。また、残り1万209人は月1000円ずつといった少額返済を続けているが、返済を終えた人は10年度が734人、11年度が539人と年々減少。完済率も11年度77.4%と、前年度(76.1%)に比べ1.3ポイントしか伸びていない。

 東日本大震災では、返済免除要件に、死亡や重度障害のほか、期限後10年でなお無資力またはこれに近い状態で、支払える見込みがない、という場合も加えられた。一方、阪神大震災では、自治体から国への返済期限が当初の10年間から5年延長され、昨年にはさらに3年再延長された。【桜井由紀治】

 室崎益輝・関西学院大教授(防災計画学)の話 阪神大震災時には、小規模商店主などを支援する公的な仕組みがなく、当面の生活支援のために災害援護資金が使われたのが実情。返せない人がこれだけいるのは、震災の影響が今も残っている証拠。法律をさかのぼって適用することはできないが、実質的に東日本大震災の被災者と同じような措置をとれるよう、国が補填(ほてん)などの対策を講じるべきだ。
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調理冷凍食品の日本農林規格を廃止する案についての意見・情報の募集について

調理冷凍食品の日本農林規格を廃止する案についての意見・情報の募集について

案件番号 550001656
定めようとする命令等の題名 調理冷凍食品の日本農林規格を廃止する件

根拠法令項 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)第10条

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 農林水産省消費・安全局表示・規格課
電話:03-3502-8111(内線4482)

案の公示日 2013年01月12日 意見・情報受付開始日 2013年01月12日 意見・情報受付締切日 2013年02月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   調理冷凍食品の日本農林規格を廃止する案   関連資料、その他
資料の入手方法
農林水産省消費・安全局表示・規格課、地方農政局(表示・規格課)及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターにおいて配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001656&Mode=0
生産森林組合の組合長です。分収金は、土地所有者が故人の場合、「〜蠡格儿硬亠ま...furusawayasutoshiさん

生産森林組合の組合長です。分収金は、土地所有者が故人の場合、「〜蠡格儿硬亠または、遺産分割協議書の作成があるまで支払うことが出来ません。遺族に、相続手続きをお願いしていますが、進展がありません。


“供託”、“時効まで保留”の方法も検討していますが、遺族の代表者に、「相続手続きが完了するまで、保管してもらう。」との契約で、支出する方法は、有効でしょうか。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10100078235
遺産分割協議まで拒否することができないので供託もできません。
除籍・除住民票があっても、不在籍・不在住証明書は発行されます。
冷凍調理食品日本農林規格廃止へ。
清算中の新株発行は旧法の転換のような場合以外は清算の範囲外でありできないと考えますがいかがでしょうか。

準危険運転懲役15年・東京新聞。
1.11日経新聞25面直接償却は債権放棄ではないぞ。
大井水産物埠頭に土日祝日に限り客船受け入れへ。レインボーブリッジ通過できず晴海にいけない。1.11日経新聞。
昭和45の消火器には詰め替え時期なし。3グラム以上減少時とある。
家督相続人は誰でもよいので戸籍で確認するしかない。

ケンコーコム、医薬品ネット販売を再開

ケンコーコム、医薬品ネット販売を再開
ITmedia ニュース 1月11日(金)19時6分配信


ケンコーコムの医薬品ページ

 医薬品ネット販売の取り消しを求めた行政訴訟で勝訴が確定したケンコーコムは1月11日、サイトでの医薬品販売を再開した。

 「ロキソニン」「バファリン」など第1類・第2類医薬品のネット販売を開始した。販売サイトには「長い間のご支援・ご協力ありがとうございます」という告知が表示されている。

 国敗訴が確定した最高裁判決を受け、楽天は歓迎するコメントを発表。今後、ユーザーの安全を確保した上で、楽天市場の店舗が第1類・第2類医薬品の通信販売を行える環境を整えるとしている。
.小沢氏、新代表就任か…生活が25日に党大会
読売新聞 1月11日(金)19時20分配信

 生活の党は11日、党本部で両院議員総会を開き、25日に都内で党大会を開くことを決めた。

 新代表を選出し、役員体制や党の綱領などを発表する。党内では、新代表に小沢一郎氏の就任を求める意見が多い。

 両院議員総会後に記者会見した森代表は、「日本未来の党」が衆院選後に分裂したことについて、「国民に大変ご心配、ご迷惑をおかけしたことに心からおわびしたい」と陳謝した。
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成25年度税制改正要望(内閣官房)

成25年度税制改正要望(内閣官房)
内閣官房
 改正要望事項
・ 国際戦略総合特区における特例措置の拡充(内閣府、内閣官房)[203KB] 法人税、登録免許税
・ 地域活性化総合特区の所得税における特例措置の対象事業の追加(内閣府、内閣官房)[213KB] 所得税
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立に伴う非課税措置の創設(厚生労働省、内閣官房)[109KB] 消費税、所得税
・ 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設(総務省、内閣官房)[123KB] 消費税



 既存租特の見直し事項
・ 電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除(内閣官房)[85KB] 所得税
・ 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除(内閣官房)[85KB] 登録免許税
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/cas/index.htm
内閣府
 改正要望事項
・ 特定収入に係る消費税制上の所要の措置(内閣府)[108KB] 消費税
・ 三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置(内閣府)[181KB] 所得税
・ 国際戦略総合特区における特例措置の拡充(内閣府、内閣官房)[132KB] 法人税、登録免許税
・ 地域活性化総合特区の所得税における特例措置の対象事業の追加(内閣府、内閣官房)[137KB] 所得税
・ 子ども・子育て関連3法に伴う税制上の所要の措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省)[154KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税、消費税、地価税、その他の関連する税目
・ データセンター地域分散化促進税制の創設(総務省、内閣府)[105KB] 法人税
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長及び拡充(国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省)[106KB] 所得税
・ 災害に強く環境負荷低減等に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の拡充及び延長(国土交通省、内閣府)[143KB] 所得税、法人税
・ 雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の延長(国土交通省、内閣府)[134KB] 所得税、法人税
・ 国立研究開発行政法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、内閣府)[81KB] 所得税、法人税
・ 企業再生支援機構の地域活性化支援機構(仮称)への改組・機能拡充に伴う所要の措置(経済産業省、金融庁、内閣府)[176KB] 法人税、登録免許税



 既存租特の見直し事項
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の縮減(国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省)[52KB] 所得税



http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/cao/index.htm
金融庁
 改正要望事項
・ 上場会社の組織再編等における個人株主の課税方法の簡素化等(金融庁)[83KB] 所得税
・ 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ(金融庁)[83KB] 相続税
・ 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実(金融庁)[99KB] 法人税
・ 金融商品取引所の「取引参加者」の範囲の見直しに伴う所要の措置(金融庁)[109KB] 所得税
・ 課徴金制度改正を受けた課徴金の現行損金不算入規定の維持(金融庁)[119KB] 所得税、法人税
・ 国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)(金融庁)[87KB] 所得税、法人税
・ 自動発注サーバに係る非課税措置の創設(金融庁)[113KB] 所得税、法人税
・ 租税条約届出手続の簡素化等(金融庁)[143KB] 所得税、法人税
・ 国外財産調書制度における「国外財産」の定義の見直しについて(金融庁)[67KB] 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
・ 合理的な再生計画に基づく経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置(金融庁)[92KB] 所得税
・ 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更)(金融庁、財務省、経済産業省、農林水産省)[99KB] 所得税、法人税
・ 日本版ISA(少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の恒久化等(金融庁、財務省)[71KB] 所得税
・ 特定口座の利便性向上に向けた所要の措置(金融庁、うち一部経済産業省)[144KB] 所得税
・ 投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の判定式の見直し(金融庁、国土交通省)[72KB] 法人税
・ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度の見直し(電子債権記録機関の取引停止処分に係る改正を含む)(金融庁、農林水産省)[73KB] 法人税
・ 企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充(金融庁、経済産業省)[95KB] 法人税
・ 投資信託・投資法人法制の見直しに係る所要の措置(金融庁、うち一部国土交通省)[156KB] 所得税、法人税
・ 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化等(金融庁、経済産業省、総務省、国土交通省)[171KB] 所得税、法人税
・ 特例事業者(仮称)が営む不動産特定共同事業において取得する不動産に係る特例措置の創設(国土交通省、金融庁)[93KB] 登録免許税
・ 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長(国土交通省、金融庁)[90KB] 登録免許税
・ 特別障害者扶養信託制度に係る非課税措置等の見直し(厚生労働省、金融庁)[74KB] 相続税、贈与税
・ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設(文部科学省、経済産業省、金融庁)[105KB] 贈与税
・ Jリート及びSPCに係る登録免許税の特例措置の延長(国土交通省、金融庁)[79KB] 登録免許税
・ 「東日本大震災事業者再生支援機構」、「産業復興機構」が支援する事業再生に対する「企業再生税制」と同等の措置の適用(復興庁、経済産業省、金融庁)[76KB] 法人税
・ 企業再生支援機構の地域活性化支援機構(仮称)への改組・機能拡充に伴う所要の措置(経済産業省、金融庁、内閣府)[165KB] 法人税、登録免許税

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/fsa/index.htm
復興庁
 改正要望事項
・ 復興特区法第42条に基づく地域の課題の解決のための事業を行う株式会社に対する出資に係る所得控除の対象事業の追加(その1)「再生可能エネルギー源を活用した小規模なエネルギーの供給に関する事業」(復興庁)[85KB] 所得税
・ 復興特区法第42条に基づく地域の課題の解決のための事業を行う株式会社に対する出資に係る所得控除の対象事業の追加(その2)「虐待を受け、又は受けているおそれのある障害者の迅速かつ適切な保護を行う施設又は設備の整備又は運営に関する事業」(復興庁)[81KB] 所得税
・ 東日本大震災事業者再生支援機構の登録免許税に係る免除手続の簡素化(復興庁)[86KB] 登録免許税
・ 避難解除区域等に係る特例措置(当該区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等)の避難指示解除準備区域への拡大(復興庁、経済産業省)[81KB] 所得税、法人税
・ 避難解除区域に係る特例措置(当該区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等)の新規事業者への適用(復興庁、経済産業省)[75KB] 所得税、法人税
・ 復興整備計画に位置づけられた防災集団移転促進事業等の事業により移転・整備する住宅団地の用地に供するために、土地が収用適格事業に相当するものとして制度上認められた枠組みにより地方公共団体に買い取られた場合における譲渡所得への5,000万円特別控除の適用(復興庁、国土交通省)[85KB] 所得税、法人税
・ 「東日本大震災事業者再生支援機構」、「産業復興機構」が支援する事業再生に対する「企業再生税制」と同等の措置の適用(復興庁、金融庁、経済産業省)[84KB] 法人税
・ 消費税引上げを踏まえた住宅取得対策(国土交通省、復興庁)[150KB]
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/reconstruction/index.htm
総務省
 改正要望事項
・ 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長(総務省、農林水産省、国土交通省)[300KB] 所得税、法人税
・ データセンター地域分散化促進税制の創設(総務省、内閣府)[159KB] 法人税
・ 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設(総務省、内閣官房)[135KB] 消費税
・ 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化(振替地方公共団体金融機構債分)(金融庁、総務省)[147KB] 所得税、法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、環境省、総務省)[271KB] 所得税、法人税
・ 技術研究組合の所得計算の特例(経済産業省、農林水産省、総務省)[246KB] 法人税

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/soumu/index.htm
法務省
 改正要望事項
・ 少年院の在院者及び少年鑑別所の在所者に係る医療に対する消費税の非課税及び手当金の非課税(法務省)[150KB]
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/moj/index.htm
財務省
 改正要望事項
・ 復興応援国債購入者に贈呈される記念貨幣の非課税措置(財務省)[91KB] 所得税
・ 相続税物納における暴力団排除(財務省)[85KB] 相続税
・ 日本酒造組合中央会が行う信用保証事業の抵当権の設定登記等に係る税率の軽減(財務省)[158KB] 登録免許税
・ 清酒等に係る酒税の税率の特例期間の延長及び被災酒類製造者に対する特例水準の維持(財務省)[156KB] 酒税
・ ビールに係る酒税の税率の特例期間の延長(財務省)[172KB] 酒税
・ 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更)(金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省)[93KB] 所得税、法人税
・ 日本版ISA(少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の恒久化等(金融庁、財務省)[81KB] 所得税



http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/mof/index.htm
文部科学省
 改正要望事項
・ 国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入等(文部科学省)[117KB] 所得税
・ 学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し(文部科学省)[163KB] 所得税
・ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設(文部科学省、金融庁、経済産業省)[206KB] 贈与税
・ 国立研究開発行政法人への寄附に係る税制措置(文部科学省、内閣府)[79KB] 所得税、法人税
・ 子ども・子育て関連3法に伴う税制上の所要の措置(内閣府、厚生労働省、文部科学省)[129KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税、消費税、地価税、その他の関連する税目
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、文部科学省)[159KB] 所得税、法人税
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/mext/index.htm
厚生労働省
 改正要望事項
・ 社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続等(厚生労働省)[71KB] 所得税、法人税
・ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(厚生労働省)[167KB] 相続税、贈与税
・ 社会医療法人認定取消時の一括課税の見直し(厚生労働省)[142KB] 法人税
・ 社会医療法人に対する寄附に係る寄附金控除等の創設(厚生労働省)[182KB] 所得税、法人税、相続税
・ 医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長(厚生労働省)[183KB] 所得税、法人税
・ 高額な医療用機器に関する特別償却制度の適用期限の延長(厚生労働省)[229KB] 所得税、法人税
・ 薬事法等の改正に伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)[132KB] 所得税、法人税、登録免許税、その他関係する税目
・ 予防接種法の改正に伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)[140KB] 所得税、消費税、国税徴収法
・ 難病患者等への税制優遇措置(厚生労働省)[142KB] 所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税
・ 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ(厚生労働省)[193KB] たばこ税
・ 医療に係る消費税の課税のあり方の検討(厚生労働省)[236KB] 消費税
・ 病床転換助成事業に関する税制上の措置の延長(厚生労働省)[142KB] 印紙税
・ 障害者総合支援法の施行に伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)[140KB] 所得税、法人税、消費税
・ 保育所を設置する公益法人に対する登録免許税の非課税措置(厚生労働省)[141KB] 登録免許税
・ 子育て支援に係る税制上の措置の検討(厚生労働省)[132KB] 所得税
・ 駐留軍関係離職者、国際協定の締結等に伴う漁業離職者等に対して支給される職業転換給付金に係る非課税措置等の延長(厚生労働省)[148KB] 所得税、国税徴収法
・ 障害者の「働く場」に対する発注促進税制の拡充及び延長(厚生労働省)[252KB] 所得税、法人税
・ 雇用促進税制の拡充(厚生労働省)[154KB] 所得税、法人税
・ 生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに係る税制上の所要の措置(厚生労働省)[148KB] 所得税、国税徴収法
・ 厚生年金基金制度等の見直しに伴う所要の措置(厚生労働省)[133KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、消費税、印紙税、国税徴収法等
・ 生活衛生関係営業者の事業活動の振興のための税制上の措置(厚生労働省)[319KB] 法人税
・ 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(厚生労働省)[245KB] 所得税、法人税、地価税、相続税、登録免許税、消費税、印紙税、国税徴収法
・ 戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金に関する非課税措置及び差押禁止措置の存続(厚生労働省)[145KB] 所得税、印紙税、国税徴収法
・ 特別障害者扶養信託制度に係る非課税措置等の見直し(厚生労働省、金融庁)[39KB] 相続税、贈与税
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立に伴う非課税措置の創設(厚生労働省、内閣官房)[140KB] 所得税、消費税
・ エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(グリーン投資減税)(経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省)[268KB] 所得税、法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省)[289KB] 所得税、法人税
・ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長(国土交通省、厚生労働省)[162KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税、消費税、地価税、その他関係する税目
・ 子ども・子育て関連3法に伴う税制上の所要の措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省)[213KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税、消費税、地価税、その他関係する税目
・ 商業・サービス中小企業活性化税制の創設(経済産業省、農林水産省、厚生労働省)[248KB] 所得税、法人税
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/mhlw/index.htm


農林水産省
 改正要望事項
・ 農業経営基盤強化準備金及び準備金を活用して農用地等を取得した場合の課税の特例(農林水産省)[163KB] 所得税、法人税
・ 利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減(農林水産省)[151KB] 登録免許税
・ 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(農林水産省)[132KB] 所得税、法人税
・ 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び農地等についての相続税の納税猶予等(農林水産省)[138KB] 贈与税、相続税
・ 特定農産加工品生産設備等の特別償却(米穀の新用途への利用の促進に関する法律)(農林水産省)[98KB] 所得税、法人税
・ 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(農林水産省)[178KB] 所得税、法人税、地価税、贈与税、登録免許税、消費税、印紙税等
・ 森林吸収源対策等の推進に資する税制措置の創設(農林水産省)[141KB]
・ 農林水産業等の税制対応を円滑化するための特例(農林水産省)[187KB] 所得税、法人税
・ 農林中央金庫等の合併に係る課税の特例((1)農協等関係)(農林水産省)[199KB] 法人税
・ 農林中央金庫等の合併に係る課税の特例((2)森林組合)(農林水産省)[151KB] 法人税
・ 農林中央金庫等の合併に係る課税の特例((3)漁協関係)(農林水産省)[146KB] 法人税
・ 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置((1)農業信用基金協会)(農林水産省)[150KB] 登録免許税
・ 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置((2)独立行政法人農林漁業信用基金)(農林水産省)[140KB] 登録免許税
・ 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置((3)漁業信用基金協会)(農林水産省)[141KB] 登録免許税
・ 特定地域における工業用機械等の特別償却(振興山村として指定された地区)(農林水産省、国土交通省)[188KB] 所得税、法人税
・ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度の見直し((1)農協関係)(金融庁、農林水産省)[139KB] 法人税
・ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度の見直し((2)漁協関係)(金融庁、農林水産省)[81KB] 法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省)[163KB] 法人税
・ 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更)(金融庁、財務省、経済産業省、農林水産省)[201KB] 所得税
・ 金融商品取引法等の一部改正に伴う所要の税制措置(経済産業省、農林水産省)[160KB] 法人税
・ 技術研究組合の所得計算の特例(経済産業省、農林水産省、総務省)[138KB] 法人税
・ バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例(経済産業省、農林水産省、環境省)[161KB] 揮発油税
・ 商業・サービス中小企業活性化税制(経済産業省、農林水産省、厚生労働省)[267KB] 所得税、法人税
・ 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長(総務省、農林水産省、国土交通省)[377KB] 所得税、法人税
・ 半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却制度の延長(国土交通省、農林水産省)[385KB] 所得税、法人税
・ 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る特別償却制度の延長(国土交通省、農林水産省)[327KB] 所得税、法人税
・ 奄美諸島における工業用機械等に係る特別償却制度の延長(国土交通省、農林水産省)[330KB] 所得税、法人税



 既存租特の見直し事項
・ 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び農地等についての相続税の納税猶予等(農林水産省)[38KB] 贈与税・相続税

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/maff/index.htm


経済産業省
 改正要望事項
・ 車体課税の抜本的見直し(経済産業省)[220KB] 自動車重量税
・ 創業時の登録免許税及び印紙税の課税免除措置の創設(経済産業省)[471KB] 登録免許税、印紙税
・ 課税済み原油等の精製過程で発生する非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度の創設(経済産業省)[228KB] 石油石炭税
・ 消費税の外税方式のレジによる税額計算の端数処理の特例(経済産業省)[162KB] 消費税
・ 会社法制の見直しに伴う所要の措置(経済産業省)[145KB] 所得税、法人税
・ 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(タックスヘイブン対策税制)に係る外国税額控除の見直し(経済産業省)[141KB] 法人税
・ 国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)(経済産業省)[206KB] 法人税
・ 探鉱準備金又は海外探鉱準備金、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除(経済産業省)[317KB] 所得税、法人税
・ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入(経済産業省)[223KB] 所得税、法人税
・ 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し(経済産業省)[252KB] 相続税、贈与税
・ 小規模会社の非上場株式等についての課税価額の計算の特例(経済産業省)[292KB] 相続税
・ 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減(経済産業省)[482KB] 登録免許税
・ 保険会社等の異常危険準備金の延長(経済産業省)[148KB] 法人税
・ 国境を越えた役務提供等に対する消費税の課税のあり方の検討(経済産業省)[135KB] 消費税
・ 原料用途免税の本則化(経済産業省)[290KB] 石油石炭税、揮発油税
・ 法人税率の引下げ(中小企業者等の軽減税率及び地方法人課税のあり方の検討)(経済産業省)[179KB] 法人税
・ 印紙税のあり方の検討(経済産業省)[87KB] 印紙税
・ 租税条約ネットワークの拡充(経済産業省)[192KB]
・ 消費税引上げに伴う円滑な転嫁のための税制措置(経済産業省)[181KB]
・ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置の延長(経済産業省)[118KB] 登録免許税、印紙税
・ 経済活性化のための税制措置の検討(国内への設備投資を後押しするための税制措置、中小企業の交際費課税の特例の拡充、企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置)(経済産業省)[132KB] 法人税
・ 「日本経済再生・産業競争力強化法」(仮称)の検討と併せた所要の措置(経済産業省)[136KB]
・ 個人事業主の課税についての検討(経済産業省)[122KB] 所得税、その他関連する税目
・ 金融商品取引法等の一部改正に伴う所要の税制措置(経済産業省、農林水産省)[200KB] 法人税
・ 商業・サービス中小企業活性化税制(経済産業省、農林水産省、厚生労働省)[338KB] 所得税、法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省)[265KB] 所得税、法人税
・ エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(グリーン投資減税)(経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省)[292KB] 所得税、法人税
・ 技術研究組合の所得計算の特例(経済産業省、農林水産省、総務省)[287KB] 法人税
・ バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例(経済産業省、農林水産省、環境省)[213KB] 揮発油税
・ 「東日本大震災事業者再生支援機構」、「産業復興機構」が支援する事業再生に対する「企業再生税制」と同等の措置の適用(復興庁、経済産業省、金融庁)[127KB] 法人税
・ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設(文部科学省、金融庁、経済産業省)[272KB] 贈与税
・ 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更)(金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省)[282KB] 所得税
・ 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化等(金融庁、総務省、経済産業省)[257KB] 所得税、法人税
・ 企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充(金融庁、経済産業省)[114KB] 法人税
・ 避難解除区域に係る特例措置(当該区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等)の避難指示解除準備区域への拡大(復興庁、経済産業省)[129KB] 所得税、法人税
・ 避難解除区域等に係る特例措置(当該区域等へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等)の新規事業者への適用(復興庁、経済産業省)[115KB] 所得税、法人税
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長及び拡充(国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省)[212KB] 所得税
・ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の延長及び拡充(国土交通省、経済産業省、環境省)[214KB] 所得税
・ 住宅ローン減税の拡充(国土交通省、経済産業省、環境省)[167KB] 所得税
・ 企業再生支援機構の地域経済活性化支援機構(仮称)への改組・機能拡充に伴う所要の措置(内閣府、金融庁、経済産業省)[158KB] 法人税、登録免許税
・ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長(環境省、国土交通省、経済産業省)[155KB] 自動車重量税



 既存租特の見直し事項
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の縮減(国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省)[105KB] 所得税
・ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の縮減(国土交通省、経済産業省、環境省)[107KB] 所得税



http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/meti/index.htm

国土交通省
 改正要望事項
・ 工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長及び消費税率引上げを踏まえた負担軽減措置(国土交通省)[105KB] 印紙税
・ 認定集約都市開発事業に係る買換特例等の創設(国土交通省)[90KB] 所得税、法人税
・ 都市計画事業認可前においても収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除等を受けられる事業の拡充(―団地の津波防災拠点市街地形成施設)(国土交通省)[87KB] 所得税、法人税
・ 低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業により整備される住宅である特定建築物に係る住宅ローン減税及び登録免許税の特例措置の適用(国土交通省)[97KB] 所得税、登録免許税
・ 緑地管理機構とみなされる特定緑地管理機構に土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除制度の適用(国土交通省)[127KB] 所得税、法人税
・ 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長(国土交通省)[104KB] 所得税、法人税
・ 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長(国土交通省)[123KB] 登録免許税
・ 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長(国土交通省)[127KB] 登録免許税
・ 認定事業用地適正化計画に基づく土地等の交換等に係る特例措置の延長(国土交通省)[96KB] 所得税、法人税
・ 関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長(国土交通省)[119KB] 法人税
・ 市街地再開発事業により建築された施設構築物の取得者に対する割増償却制度の延長(国土交通省)[92KB] 所得税、法人税
・ 中古住宅取得及び増改築等工事に係る住宅ローン減税の適用要件の合理化(国土交通省)[109KB] 所得税
・ 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長(国土交通省)[135KB] 登録免許税
・ バリアフリー法に基づく認定特定構築物に係る特例措置の延長(国土交通省)[116KB] 所得税、法人税
・ 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(国土交通省)[117KB] 所得税、法人税、地価税、登録免許税、消費税、印紙税
・ 車体課税の簡素化、負担の軽減、グリーン化等(国土交通省)[530KB] 自動車重量税
・ 先進安全自動車(ASV)に係る自動車重量税の特例措置の拡充(国土交通省)[79KB] 自動車重量税
・ 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置(国土交通省)[85KB] 登録免許税等
・ 船舶に係る特別償却制度の延長(国土交通省)[99KB] 所得税、法人税
・ 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例(トン数標準税制)の拡充(国土交通省)[328KB] 法人税
・ 本邦国際空港における到着時の免税品の購入・受取制度の創設(国土交通省)[214KB] 消費税、たばこ税、酒税
・ 中古住宅取得に係る特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置等に係る適用要件の合理化(国土交通省)[167KB] 所得税、贈与税
・ 半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却制度の延長(国土交通省、農林水産省)[184KB] 所得税、法人税
・ 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る特別償却制度の延長(国土交通省、農林水産省)[106KB] 所得税、法人税
・ 奄美諸島における工業用機械等に係る特別償却制度の延長(国土交通省、農林水産省)[141KB] 所得税、法人税
・ 特例事業者(仮称)が営む不動産特定共同事業において取得する不動産に係る特例措置の創設(国土交通省、金融庁)[88KB] 登録免許税
・ Jリート及びSPCに係る登録免許税の特例措置の延長(国土交通省、金融庁)[123KB] 登録免許税
・ 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長(国土交通省、うち一部金融庁)[91KB] 登録免許税
・ 雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の延長(国土交通省、内閣府)[167KB] 所得税、法人税
・ 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策(国土交通省、復興庁)[152KB]
・ 住宅ローン減税の拡充(国土交通省、経済産業省、環境省)[98KB] 所得税
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長及び拡充(国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省)[71KB] 所得税
・ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の延長及び拡充(国土交通省、経済産業省、環境省)[109KB] 所得税
・ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長(国土交通省、厚生労働省)[122KB] 所得税、法人税
・ 災害に強く環境負荷低減等に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の拡充及び延長(国土交通省、内閣府)[274KB] 所得税、法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、文部科学省、総務省)[247KB] 所得税、法人税
・ 特定地域における工業用機械等の特別償却(振興山村として指定された地区)(農林水産省、国土交通省)[260KB] 所得税、法人税
・ 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長(総務省、農林水産省、国土交通省)[133KB] 所得税、法人税
・ 投資信託・投資法人法制の見直しに係る所要の措置(海外不動産関係)(金融庁、国土交通省)[109KB] 法人税
・ 投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の判定式の見直し(金融庁、国土交通省)[111KB] 法人税
・ 復興整備計画に位置づけられた防災集団移転促進事業等の事業により移転・整備する住宅団地の用地に供するために、土地が収用適格事業に相当するものとして制度上認められた枠組みにより地方公共団体に買い取られた場合における譲渡所得への5,000万円特別控除の適用(復興庁、国土交通省)[156KB] 所得税・法人税
・ エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(グリーン投資減税)(経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省)[216KB] 所得税・法人税
・ 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化等(金融庁、総務省、経済産業省、国土交通省)[229KB] 所得税・法人税
・ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長(経済産業省、国土交通省、環境省)[155KB] 自動車重量税



 既存租特の見直し事項
・ 同意保留地に係る譲渡所得の1,500万円特別控除制度の廃止(国土交通省)[55KB] 所得税、法人税
・ 特定外貿埠頭管理運営会社が指定法人からの出資に伴い土地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減の廃止(国土交通省)[51KB] 登録免許税
・ 船舶に係る特別償却制度の縮減(国土交通省)[59KB] 所得税、法人税
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の縮減(国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省)[52KB] 所得税
・ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の縮減(国土交通省、経済産業省、環境省)[52KB] 所得税
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/mlit/index.htm
環境省
 改正要望事項
・ 廃棄物処理業用設備に係る法定耐用年数の短縮(環境省)[74KB] 所得税、法人税
・ 汚染廃棄物等の処理施設の設置に係る簡易証明書制度(譲渡所得の課税の特例)(環境省)[86KB] 所得税、法人税
・ 税制全体のグリーン化の推進(環境省)[90KB] 環境関連税制等
・ 車体課税のグリーン化(環境省)[136KB] 自動車重量税
・ 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う所要の措置(環境省)[79KB] 所得税、法人税、地価税、相続税、登録免許税、消費税、印紙税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省)[172KB] 所得税、法人税
・ 住宅ローン減税の拡充(国土交通省、経済産業省、環境省)[79KB] 所得税
・ エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(グリーン投資減税)(経済産業省、国土交通省、厚生労働省、環境省)[151KB] 所得税、法人税
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長及び拡充(国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省)[123KB] 所得税
・ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の延長及び拡充(国土交通省、経済産業省、環境省)[112KB] 所得税
・ バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例(経済産業省、農林水産省、環境省)[119KB] 揮発油税
・ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長(経済産業省、国土交通省、環境省)[155KB] 自動車重量税



 既存租特の見直し事項
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の縮減(国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省)[44KB] 所得税
・ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の縮減(国土交通省、経済産業省、環境省)[45KB] 所得税
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/env/index.htm

第2回 日本経済再生本部 配布資料

第2回 日本経済再生本部 配布資料



平成25年1月11日





資料1:「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(案)の概要
資料2:日本経済再生に向けた緊急経済対策(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai2/index.html

債権の弁済期の定め(野々垣バージョン)

 不動産登記法70条3項に基づく休眠担保権抹消の要件の一つとして、債権の弁済期から20年を経過したことがあるが、明治、大正に設定された抵当権の被担保債権に関する書類を所持していることはまずない。
 そうすると、債権の弁済期をどうやって確認するかということになる。抵当権設定登記の際、債権の弁済期に関する定めは登記されない。これは現行の不動産登記法に根拠がないからであるが、昭和39年の不動産登記法一部改正以前には、債権又は利息の定め弁済期の定めがされているときは、これらは登記事項とされていたため、閉鎖謄本を取得し、そこから債権の弁済期を確認することになる。
 閉鎖謄本を取得しても弁済期を確認できない場合、担保権設定の日を弁済期とすることになる。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-4a19.html

弁済の場所も登記事項だったんけど実際には登記されていないね。供託する場所になるが。

読売新聞報道・世帯年収600万以下の世帯のみローン控除の残額の範囲内で所得比例した額を給付へ。

読売新聞報道・世帯年収600万以下の世帯のみローン控除の残額の範囲内で所得比例した額を給付へ。

民間病院長は家屋管理人としてなら死亡届可能ですね。この場合は個人の住所ではなく病院の場所とし、本籍は空欄でよい。先例。
かつては抵当権に弁済の場所が登記事項だったので登記されていればそこに休眠供託する必要がありますよね。実際に登記しているのはみないけれど。
被災マンション法ぱぷこめ結果掲載。
財務省に税制改正要望再度掲載。参法1.2テキスト衆院掲載。

平成25年1月11日(金)定例閣議案件
一般案件

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について

(内閣府本府・内閣官房)


政 令

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法の施行期日を定める政令

(厚生労働省)

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第6条の法人を定める政令

(同上)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

大学設置基準及び短期大学設置基準の改正案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について

案件番号 185000618
定めようとする命令等の題名 大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令案

根拠法令項 学校教育法(昭和22年法律第26号)第3条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 文部科学省高等教育局大学振興課法規係
電話:03-5253-4111(内線2493)

案の公示日 2013年01月11日 意見・情報受付開始日 2013年01月11日 意見・情報受付締切日 2013年01月17日
意見提出が30日未満の場合その理由 本件は12月27日に第6期の中央教育審議会大学教育部会において審議のうえ、改正が了解された。来月、第7期中央教育審議会委員改選が行われる予定であり、委員改選の前の今月中に法令上諮問が必要とされる大学分科会への諮問を行う必要がある。以上を踏まえ、本件については、意見募集期間を30日未満に短縮して実施することとする。


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令案の概要(案)   関連資料、その他
柔軟なアカデミック・カレンダーの設定について   資料の入手方法
文部科学省高等教育局大学振興課法規係にて資料配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000618&Mode=0
「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ」に関する意見募集の結果について

案件番号 300080101
定めようとする命令等の題名

根拠法令項

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局参事官室
TEL:03??3580??4111
(内線5967)

対象が定められた日
結果の公示日 2013年01月11日
意見公募時の案の公示日 2012年11月05日 意見・情報受付締切日 2012年12月04日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果について   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080101&Mode=2
事件番号??平成24(行ヒ)279 事件名??医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
裁判年月日??平成25年01月11日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??判決 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成22(行コ)168 原審裁判年月日??平成24年04月26日
判示事項?? 裁判要旨??薬事法施行規則15条の4第1項1号,159条の14第1項及び2項本文,159条の15第1項1号並びに159条の17第1号及び2号の各規定の法適合性
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82895&hanreiKbn=02
平成25年1月11日、安倍総理は総理大臣官邸で、第2回となる日本経済再生本部を開催しました。


 本日の会議では、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が決定されました。
 安倍総理は、本日の決定を踏まえ、次のように述べました。

 「政権発足後の大変短い期間であったにもかかわらず、各閣僚のご尽力もあって、本日、日本経済再生に向けた取組みの第1弾である、「緊急経済対策」を取りまとめることができました。
 麻生財務大臣には引き続き、この対策を踏まえて、補正予算の取りまとめにご尽力をいただきたいと思います。
 すべての閣僚におかれては、この対策を早期に実行に移し、具体的成果につなげる努力を行うとともに、対策の内容や考え方、国民生活への効果などについて、あらゆる機会を捉えて、国民の方々にわかりやすく説明するよう、心がけていただきたいと思います。
 なお、甘利経済再生担当大臣におかれては、国内外の情報発信を積極的に行っていただきたいと思います。
 前回の本部で設置した、産業競争力会議においては、野心的な成長戦略を策定したいと申し上げましたが、会議の中で提案された課題や方策のうち、迅速な対応を図るべきものについては、戦略のとりまとめを待つことなく、早急に実行に移すことができるようにしていきたいと思います。
 なお、産業競争力会議のスタート前ではありますが、私から1点、問題提起しておきたいと思います。
 日本経済再生のためには、産業競争力の強化と、それを支える雇用や人材等に関する対応強化を、車の両輪として進めていくことが欠かせない、特に若者や女性の雇用問題に対して、しっかりとした処方箋を提示していくことが喫緊の課題であります。
 したがって、経済再生担当大臣の調整の下で、関係閣僚が連携して、若者や女性等の雇用に関わっておられる方々の生の声をお聞きしながら、若者や女性等の直面する課題の抜本的な解決方法を、検討していただきたいと思います。
 その上で、産業競争力会議でも議論することとしたいのでよろしくお願いします。」


関連リンク安倍内閣総理大臣記者会見(官邸HP)
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について(平成25年1月11日閣議決定)
日本経済再生本部‐平成25年1月11日(記録映像庫)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201301/11keizaisaisei.html
バーゼル銀行監督委員会による「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、1月9日、「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」(原題:Principles for effective risk data aggregation and risk reporting)に関する文書を公表しました。

本文書は、2012年6月に掲載した市中協議文書に対して寄せられたコメントを踏まえて作成された最終版です。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:54KB))
「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130111-1.html
「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
金融庁では、保険業法等の一部を改正する法律(平成24年法律第23号)の公布後1年以内施行に係る「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します

本件の概要は以下のとおりです。

1.内閣府令等〔別紙1??1〕(PDF:233KB)
概要 具体的な内容
保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案) 〔別紙1??2〕(PDF:92KB) 〔別紙1??3〕(PDF:550KB)
認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令(案) 〔別紙1??4〕(PDF:269KB)
平成十三年金融庁告示第十八号(保険業法施行規則第百五条の六第四項の規定に基づく金融庁長官が定める会社分割により保険契約を承継させる場合の認可の申請の書面の様式並びにその記入及び算出の方法)の一部を改正する件(案) 〔別紙1??5〕(PDF:81KB)

2.保険会社向けの総合的な監督指針(本編)等
概要 具体的な内容
保険会社向けの総合的な監督指針(本編)の一部改正(案) 〔別紙2??1〕(PDF:89KB) 〔別紙2??2〕(PDF:182KB)
保険会社向けの総合的な監督指針(様式・参考資料編)の一部改正(案) 〔別紙2??3〕(PDF:171KB)
保険会社向けの総合的な監督指針(別冊)(少額短期保険業者向けの監督指針)の一部改正(案) 〔別紙2??4〕(PDF:94KB)
保険会社向けの総合的な監督指針(別冊)(少額短期保険業者向けの監督指針)(様式等集)の一部改正(案) 〔別紙2??5〕(PDF:177KB)
認可特定保険業者向けの総合的な監督指針(本編)の一部改正(案) 〔別紙2??6〕(PDF:120KB)
認可特定保険業者向けの総合的な監督指針(様式集)の一部改正(案) 〔別紙2??7〕(PDF:151KB)

1.及び2.の案について御意見がありましたら、平成25年2月12日(火)10時00分(必着)までに、
http://www.fsa.go.jp/news/24/hoken/20130111-1.html
平成25年度総務省所管予Z概算要求の概要
公表資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000026.html
「多文化共生の推進に関する研究会」報告書の公表
―災害時のより円滑な外国人住民対応に向けて―.1 趣 旨
 東日本大震災を契機として、災害時の多言語情報提供など災害時の外国人住民対応に関する課題が顕在化していることを踏まえ、総務省では、平成24年2月より「多文化共生の推進に関する研究会」を開催してきたところです。
 本研究会においては、地方公共団体における災害時の円滑な外国人対応に向けた、関係者間の連携や中核的な人材の育成、多言語情報提供のあり方、日常的な取組の重要性等について、検討が行われ、この度、報告書を取りまとめましたのでお知らせいたします。

  ○多文化共生の推進に関する研究会報告書
  ○多文化共生の推進に関する研究会報告書(概要版)

2 その他
 なお、概要版については、後日、複数の言語で多言語化したものを総務省ホームページ(www.soumu.go.jp)に掲載する予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000032.html
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則案に対する意見募集
 総務省は、大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則案をとりまとめました。つきましては、本省令案について、平成25年1月12日(土)から平成25年2月10日(日)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000045.html
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令案に対する意見募集
 総務省は、大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令案をとりまとめました。つきましては、本政令案について、平成25年1月12日(土)から平成25年2月10日(日)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000044.html
多文化共生の推進に関する研究会(第5回会合)
日時
平成24年12月19日(水)10:00??12:00
場所
総務省8階 共用801会議室
議事次第
1.開会
2.検討内容
3.意見交換
4.閉会
配布資料
??資料1   多文化共生の推進に関する研究会報告書(案)
??資料2   多文化共生の推進に関する研究会報告書(概要)(案)


??参考1   第1回会合議事要旨
??参考2   第2回会合議事要旨
??参考3   第3回会合議事要旨
??参考4   第4回会合議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tabunka_kenkyu/02gyosei05_03000050.html
平成25年度農林水産予算入替要求の概要について
平成25年度農林水産予算入替要求の概要をとりまとめました。


資料は以下のリンク先でもご覧いただけます。

URL:http://www.maff.go.jp/j/budget/index.html

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

平成25年度農林水産予算入替要求の概要(PDF:264KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/130111_2.html
平成25年度組織・定員要求について
平成25年度の組織・定員要求をとりまとめました。


<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

平成25年度組織・定員要求について(PDF:568KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/130111.html
緊急時モニタリングの在り方に関する検討チーム 第2回会合
日時:平成25年1月11日(金)14:00?? 16:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:30KB】
(1)緊急事態区分・防護措置基準について【PDF:6.5MB】
(2)緊急時モニタリングにおける関係機関の役割と分担(案)【PDF:287KB】
(3)緊急時モニタリング実施計画について(案)【PDF:68KB】
(4)モニタリングセンターのあり方について【PDF:99KB】
(参考資料)

(1)原子力災害対策指針【PDF:288KB】
(2)防災基本計画(抄)【PDF:145KB】
(3)原子力災害対策マニュアル(抄)【PDF:1.1MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kinkyu_monitor/20130111.html
第9回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時:平成25年1月11日(金)10:00?? 12:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:42KB】
資料1「シビアアクシデント対策における要求事項(個別対策別の主な設備等について)(案)」の網羅性について 再改訂版【PDF:255KB】
資料2米国のATWS基準について【PDF:347KB】
資料3原子炉立地審査指針について【PDF:99KB】
参考資料1ATWSに対する要求事項(たたき台)―第8回参考資料2(新安全基準(SA)骨子(たたき台))より抜粋(一部改訂)―【PDF:106KB】
参考資料2新安全基準骨子(たたき台)―第8回参考資料1及び2― への検討チームメンバーからのコメント(1月9日時点)【PDF:1.9MB
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130111.html
平成25年度税制改正要望
内閣官房
内閣府
金融庁
復興庁
総務省
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/index.htm

第一八二回

第一八二回

参第二号

   日本銀行法の一部を改正する法律案

 日本銀行法(平成九年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。

 第二条中「当たっては、」の下に「雇用の安定を図りつつ」を加える。

 第四条の見出しを「(政府との関係等)」に改め、同条に次の三項を加える。

2 政府は、達成すべき物価の変動に係る目標を定め、これを日本銀行に指示するものとする。

3 日本銀行は、前項の目標に基づき日本銀行の果たすべき機能及び責務等に関して定める協定を政府との間で締結するものとする。

4 日本銀行は、前項の協定で定めるところにより、第二項の目標の達成状況及び前項の協定の実施状況について、政府に対し説明をしなければならない。

 第十五条第一項中第六号を第七号とし、第一号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項に第一号として次の一号を加える。

 一 第四条第二項の目標に基づき同条第三項の協定において定める事項

 第十五条第二項第十三号中「第五十四条第一項」を「第五十四条第二項の規定による報告の内容の決定、同条第三項」に改める。

 第二十五条の見出しを「(役員の解任)」に改め、同条第一項各号列記以外の部分を次のように改める。

  内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該役員を解任しなければならない。

 第二十五条第一項第三号中「禁錮(こ)」を「禁錮」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。

2 前項の規定によるほか、内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が職務上の義務に違反したときその他日本銀行の役員たるに適しないと認めるときは、委員会の意見を聴いて、当該役員を解任することができる。この場合において、総裁、副総裁又は審議委員を解任しようとするときは、内閣は、委員会の意見を聴いた後、両議院の同意を得なければならない。

3 第四条第二項の目標を達成することができなかった場合でも、日本銀行からその合理的な理由について説明があったときは、前項の規定の適用はないものとする。

 第五十四条中第三項を第五項とし、第二項を第四項とし、第一項を第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。

  日本銀行は、第四条第三項の協定を締結したときは、速やかに、その内容を財務大臣を経由して国会に報告しなければならない。

2 日本銀行は、第四条第二項の目標の達成状況及び同条第三項の協定の実施状況について、国会に対し、財務大臣を経由して報告するとともに、説明をしなければならない。

 附則第一条の次に次の一条を加える。

 (資産の買入れ等を行うための基金等)

第一条の二 日本銀行は、当分の間、最近の経済及び金融の情勢等に鑑み、国債、社債、外債その他の資産の買入れ等を行うための基金を設け、かつ、当該基金について、政府との間で当該基金の規模並びに当該基金により買入れ等を行う資産の種類及びその買入れ等の規模に関する協定を締結し、当該協定に従って当該基金の適切な活用を図るものとする。

2 前項の協定において定める事項は、政策委員会の議決による。この場合において、第十七条第二項中「掲げる事項」とあるのは、「掲げる事項(附則第一条の二第一項の協定において定める事項を含む。第五十四条第三項において同じ。)」とする。

3 第四条第四項並びに第五十四条第一項及び第二項の規定は第一項の協定について、第十五条第二項(第十三号に係る部分に限る。)の規定はこの項において準用する第五十四条第二項の規定による報告について、それぞれ準用する。

4 第一項の基金により買入れ等を行った資産についての財産目録及び貸借対照表に計上する価額は、財務省令で定めるところにより算定した取得原価とすることができる。

   附 則

 (施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

 (健康保険法等の一部改正)

2 次に掲げる法律の規定中「第十五条第一項第一号」を「第十五条第一項第二号」に改める。

 一 健康保険法(大正十一年法律第七十号)附則第九条

 二 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)附則第十条

 三 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第三条の二第一項及び第三条の二の二

 四 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)附則第三十五項

 五 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)附則第三項

 六 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)附則第十七条の十四

 七 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第一項

 八 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)附則第二十条の九第五項

 九 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)附則第九条の二の五

 十 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)附則第三十四条の二

 十一 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)附則第十二条

 十二 独立行政法人農業者年金基金法(平成十四年法律第百二十七号)附則第三条の二



     理 由

 最近の厳しい経済情勢等を踏まえ、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たって雇用の安定を図りつつ物価の安定を図ることとし、政府が指示する物価の変動に係る目標に基づき日本銀行の果たすべき機能及び責務等に関する日本銀行と政府との間での協定の締結並びに日本銀行の当該目標の達成状況及び当該協定の実施状況についての政府及び国会に対する説明に関する規定を定め、日本銀行の役員の解任に関する規定を整備し、日本銀行による資産の買入れ等を行うための当分の間における基金の設立及び当該基金に関する日本銀行と政府との間での協定の締結に関する規定を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

第一八二回

第一八二回

参第一号

   公職の選挙におけるインターネットの活用の促進を図るための公職選挙法の一部を改正する等の法律案

 (公職選挙法の一部改正)

第一条 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。

  第百四十二条の二の次に次の二条を加える。

  (ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布)

 第百四十二条の三 第百四十二条第一項及び第四項の規定にかかわらず、何人も、ウェブサイト等を利用する方法(電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この条において同じ。)の送信(公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。)により文書図画をその受信をする者が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)の映像面に表示されるようにする方法(以下「インターネット等を利用する方法」という。)のうち、電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第一号に規定する電子メールをいう。第三項及び次条において同じ。)を
利用する方法を除いたものをいう。第三項において同じ。)により、文書図画を、選挙運動のために頒布することができる。

 2 前項の規定により文書図画を選挙運動のために頒布する者が、選挙の期日の前日までに、文書図画をその文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示させることができる状態に置いたときは、当該文書図画は、第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、その状態に置いたままにすることができる。

 3 第一項の規定により文書図画を選挙運動のために頒布する者は、その頒布に当たつては、その者の電子メールアドレス(電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。次条において同じ。)又はウェブサイト等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報として政令で定めるものが、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。

  (電子メールを利用する方法による文書図画の頒布)

 第百四十二条の四 第百四十二条第一項及び第四項の規定にかかわらず、何人も、自らに対して自己の電子メールアドレスを通知した者に対し、電子メールを利用する方法(当該電子メールアドレスをその宛先として送信をすることによるものに限る。)により、文書図画を、選挙運動のために頒布することができる。ただし、その者から、電子メールの送信その他の方法により、当該電子メールアドレスをその宛先とする選挙運動用電子メール(文書図画を選挙運動のために頒布するために用いられる電子メールをいう。次項において同じ。)の送信をしないように求める旨の通知を受けたときは、この限りでない。

 2 前項の規定により文書図画を選挙運動のために頒布する者は、選挙運動用電子メールの送信に当たつては、当該文書図画に次に掲げる事項が正しく表示されるようにしなければならない。

  一 自己の氏名又は名称

  二 当該選挙運動用電子メールの受信をした者が電子メールの送信その他のインターネット等を利用する方法により前項ただし書の通知を行う際にその宛先となる電子メールアドレス又はこれに類する情報として政令で定めるもの

  第百四十七条の二の見出し中「あいさつ状」を「挨拶状」に改め、同条中「あいさつ状」を「挨拶状」に、「ものを含む」を「ものを含み、インターネット等を利用する方法により頒布するものを除く」に改める。

  第百五十二条の見出し中「あいさつ」を「挨拶」に改め、同条中「あいさつ」を「挨拶」に、「ものに」を「もの若しくはインターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に」に改める。

  第百七十八条の見出し中「あいさつ行為」を「挨拶行為」に改め、同条中「あいさつする」を「挨拶する」に改め、同条第二号中「を頒布し又は掲示する」を「の頒布(インターネット等を利用する方法によるものを除く。)又は掲示をする」に改める。

  第百八十七条第一項中「及び」を「並びに」に改め、「による選挙運動」の下に「及びインターネット等を利用する方法による選挙運動(広告を有料で文書図画に掲載させることを除く。)」を加え、「外」を「ほか」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改める。

  第二百一条の四第六項中「一に」を「いずれかに」に、「、掲示」を「、掲示し」に改め、同項に次の一号を加える。

  三 インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画

  第二百一条の十三第一項ただし書中「上においてする場合」の下に「、第二号の文書図画への記載については、インターネット等を利用する方法により頒布する文書図画に記載する場合」を加え、「場合は」を「場合及びインターネット等を利用する方法によりする場合は」に改め、同項第二号中「掲示」を「掲示し」に改める。

  第二百三十五条の五中「又は電話」を「、電話又はインターネット等を利用する方法」に、「禁錮(こ)」を「禁錮」に改める。

  第二百四十四条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁錮(こ)」を「禁錮」に改め、同項第二号の次に次の一号を加える。

  二の二 第百四十二条の四第二項の規定に違反して同項に規定する事項が表示されるようにしなかつた者

 (インターネットを利用する投票方法に関する検討)

第二条 政府は、情報化社会の一層の進展に鑑み、選挙人の利便の向上及びこれによる投票率の上昇並びに開票事務等の効率化及び迅速化を図るため公職の選挙に係るインターネットを利用する投票方法を導入するかどうかの判断に資するよう、当該投票方法を導入するとした場合に次に掲げる条件を満たすために講ぜられるべき技術上及び制度上の措置について、この法律の施行後一年以内に、検討を加え、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

 一 投票の秘密が侵されないこと。

 二 選挙人が一の選挙において二以上の投票を行うことを防止できること。

 三 選挙人が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。)の操作により公職の候補者(衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては衆議院名簿届出政党等(公職選挙法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)、参議院比例代表選出議員の選挙にあっては公職の候補者たる参議院名簿登載者(同法第八十六条の三第一項の参議院名簿登載者をいう。)又は参議院名簿届出政党等(同項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)。第七号において同じ。)のいずれを選択したかを、投票の管理を行う機関に対して送信し、当該機関の電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算
機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。)に記録することが正確かつ確実にできること。

 四 投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかの確認をすることができること及び当該確認に係る個人情報の保護のためのその適正な取扱いが確保されること。

 五 自宅その他の投票立会人のいない場所において選挙人がその自由な意思によって投票をする環境が確保されること。

 六 投票に係る情報システムについて不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)からの防御その他当該情報システムにおける情報の安全が確保されること。

 七 事故が発生した場合において、選挙人が公職の候補者のいずれを選択したかの記録が保護されること及び投票に係る情報システムが保全されること。

 八 その他選挙の公正かつ適正な執行を害しないこと。

2 前項の検討の結果が公表された場合において、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。

   附 則

 (施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

 (適用区分)

2 第一条の規定による改正後の公職選挙法(以下「新法」という。)の規定(新法第百四十七条の二及び第百五十二条の規定を除く。)及び附則第五項の規定による改正後の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年法律第百三十七号)の規定は、この法律の施行の日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又はこの法律の施行の日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日(以下この項において「公示日」という。)以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による


 (通知に関する経過措置)

3 新法第百四十二条の四第一項本文の通知には、この法律の施行前にされたものを含むものとする。

 (罰則に関する経過措置)

4 この法律の施行前にした行為及び附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 (特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部改正)

5 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を次のように改正する。

  第三条第二項第二号中「情報(以下」の下に「この号及び第五条において」を加える。

  第四条を第五条とし、第三条の次に次の一条を加える。

  (公職の候補者等に係る特例)

 第四条 前条第二項の場合のほか、特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報(選挙運動の期間中に選挙運動又は当選を得させないための活動のために頒布された文書図画に係る情報に限る。以下この条において同じ。)の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。

  一 特定電気通信による情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等(公職の候補者又は候補者届出政党(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第八十六条第一項又は第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)若しくは衆議院名簿届出政党等(同法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)若しくは参議院名簿届出政党等(同法第八十六条の三第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)をいう。以下同じ。)から、当該名誉を侵害したとする情報(以下「名誉侵害情報」という。)、名誉が侵害された旨及び名誉が侵害されたとする理由(以下「名誉侵害情報等」という。)を示して当該特定電気通信役務
提供者に対し名誉侵害情報の送信を防止する措置(以下「名誉侵害情報送信防止措置」という。)を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該名誉侵害情報の発信者に対し当該名誉侵害情報等を示して当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。

  二 特定電気通信による情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から、名誉侵害情報等及び公職選挙法第百四十二条の三第三項の規定に違反して同項に規定する事項が表示されていない旨を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があった場合であって、同項に規定する事項が当該情報に係る特定電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。)の映像面に正しく表示されていないとき。



     理 由

 近時におけるインターネットの普及に鑑み、公職の選挙におけるインターネットの活用の促進を図るため、インターネット等を利用する方法により文書図画を選挙運動のために頒布することができること等とするとともに、公職の選挙に係るインターネットを利用する投票方法に関する検討を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

<自民税調>「日航優遇」見直し 法人税減免で

<自民税調>「日航優遇」見直し 法人税減免で
毎日新聞 1月10日(木)14時8分配信

 自民党税制調査会の野田毅会長は10日、党本部で記者団に対して、会社更生法適用会社の法人税を免除する措置を見直す方向で検討する考えを明らかにした。民主党政権時代に会社更生法を適用し、政府の企業再生支援機構から3500億円の公的資金による出資支援を受けた日本航空が同措置の適用で、12年3月期に過去最高益を出しながら法人税を支払っていないことに「二重の優遇」と批判が上がっていることを受けたもの。

 日航は10年1月に会社更生法の適用を申請して経営破綻した際、巨額の欠損金(赤字)を出した。企業が赤字を出した場合、赤字分を翌年度以降に持ち越して、黒字(課税所得)と相殺できる「繰越欠損金制度」を活用できる。通常の企業は課税対象となる利益の8割までしか相殺できないが、更生法適用企業は特例で100%相殺が可能となっている。これにより、日航は19年3月期までに3000億円を超える法人税を免除される可能性がある。

 この優遇措置について、ライバル会社の全日空や自民党内からは「競争上で平等ではない」の批判が出ている。野田会長は「日航のように、企業再生支援機構を使った企業が配当を出せるのに、税金を納めないでいいのかを含めて検討する」と語った。【永井大介】
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第131回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第

第131回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第
日時:平成25年1月9日(水)9時30分〜11時30分

場所:中央合同庁舎第7号館西館13階 共用第1特別会議室

1.料率検証結果について

2.報告事項

(1)運用益事業の見直しについて

(2)平成25年度自動車安全特別会計の運用益の使途について

(3)平成25年度民間保険会社の運用益の使途について

(4)平成25年度JA共済の運用益の使途について

(5)自賠責診療報酬基準案について

以上

配付資料
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿(平成25年1月9日現在)(PDF:38KB)
○資料1 平成24年度料率検証結果について(PDF:220KB)
○資料2 運用益事業の見直しについて(PDF:4,350KB)
○資料3 平成25年度自動車安全特別会計の運用益の使途について(PDF:2,149KB)
○資料4 平成25年度民間保険会社の運用益の使途について(PDF:383KB)
○資料5 平成25年度JA共済の運用益の使途について(PDF:198KB)
○資料6 自賠責診療報酬基準案について(PDF:80KB)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20130109.html
平素より、厚生労働行政に対してご理解いただき、ありがとうございます。
 メールにて御照会いただきました「非訟事件手続法の題名変更に伴う
 消費生活協同組合法施行規則の改正」については、現在対応中でございます。

 以上、回答となります。

 厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室

裏面に表の模様が写り込んだ日本銀行券について

裏面に表の模様が写り込んだ日本銀行券について
最近、裏面に表の模様が写り込んだ日本銀行券が市中に出回っており、オークションサイトにも出品されている例もあるようです。
国立印刷局における製造工程においては、このような事象が発生することはありませんので、十分にご注意願います。

http://www.npb.go.jp/tyuuikannkibunn-2.pdf

戸籍法92条の本籍不明者・認識不能者の死亡届は病院で死亡したとしても、警察官は検視調書を作り、これを添付して遅滞なく死亡地の市町村に報告するとのことですが、同居人や公設所の所長として病院の院長が死亡届を出すことは不可能でしょうか?

戸籍法92条の本籍不明者・認識不能者の死亡届は病院で死亡したとしても、警察官は検視調書を作り、これを添付して遅滞なく死亡地の市町村に報告するとのことですが、同居人や公設所の所長として病院の院長が死亡届を出すことは不可能でしょうか?


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4071.Re: 本籍不明者の死亡届
名前:ヒッキー 日付:2013/1/10(木) 11:1
>同居人や公設所の所長として病院の院長が死亡届を出すことは不可能でしょうか?

公設所の長としてはできませんが、同居人としてならできます。
(同居人というのは、住民票が一致していなくても、事実上の同居者ならできます。特に書面で立証する必要はありません。)
ーー
病院長は同居人ではないのでできません。職権記載の申し出としてなら可能ですが。
都立病院とかなら公設所の長として可能です。

広島電鉄社長解任。

広島電鉄社長解任。
2.19発売で漫画サンデー休刊。
上場会社名広島電鉄株式会社
代表者名代表取締役社長 椋田 昌夫
(コード番号 9033 東証第2部)
問合先責任者取締役M・Sカンパニープレジデント
倉本 勇治
TEL(082)242−3521
代表取締役の異動に関するお知らせ
当社は、平成25年1月8日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動を決議いたしましたので
お知らせいたします。

1. 異動の理由
代表取締役の独断的な業務執行により、会社組織としての正当な業務執行に支障をきたしているため、
経営体制の刷新を図るものであります。
2. 新旧代表取締役の氏名および役職名
新役職名 旧役職名 氏名
代表取締役社長 専務取締役 椋田 昌夫(むくだ まさお)
取締役 代表取締役社長 越智 秀信(おち ひでのぶ)
http://www.hiroden.co.jp/ir/report/oshirase20130108.pdf
漫画サンデー休刊へ…「静かなるドン」など連載
 ヒット作「静かなるドン」などを連載した老舗の漫画誌「漫画サンデー」(実業之日本社)が、2月19日発売の3月5日号で休刊することがわかった。


 同誌は1959年8月、「週刊漫画サンデー」として創刊。「まんだら屋の良太」「面影の女」などを連載したが、昨年6月から月2回刊となり、昨年末には24年続いた「静かなるドン」も終了していた。同社は「読者の年齢層が高い青年漫画誌は、特に漫画離れが深刻で、刊行を続けることが難しくなった」としている。

(2013年1月9日08時52分 読売新聞)
成年後見人の心構え
成年後見人の心構えについては、「成年後見教室」(日本加除出版)の解説(9頁以降)を参考にして解説する。

(1)制度の基本理念を理解すること
 .痢璽泪薀ぅ次璽轡腑
 ノーマライゼーションとは、障害がある人でもない人でも、共に暮らし、共に生きるという考え方。
◆ー己決定の尊重
 判断能力が十分でなくてもできる限り本人の意思を尊重するという理念。
 残存能力の活用
 本人に少しでも能力を見いだすことができるのであれば、それを可能な限り引き出し活用すべきという考え方。

(2)最善の利益を目指すこと
 本人の利益を最大限確保しようという考え方。
 したがって、本人のためには、財産を残すよりも、むしろ積極的に使うということが求められる場合もある。ときには、周囲の者には一見愚かに見えることでも、本人にとっては価値があるというのであれば、それはそれで尊重すべき場合もあると考えるべき。愚行権を尊重するという考え方。※愚行権(ぐこうけん、 the right to do what is wrong)とは、たとえ他の人から愚かでつむじ曲りの過ちだと評価・判断される行為であっても、個人の領域に関する限り邪魔されない自由のこと。 (Wikipedia)。

(3)関係者との連携
 福祉、医療関係者、親族等と日頃から連携し、広い視野の下に様々な角度から情報をキャッチできるネットワークを構築して本人を支援していくこと

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-c199.html
清算株式会社における募集株式の発行等
2013-01-10 01:13:49 | 会社法(改正商法等) 清算株式会社も,募集株式の発行等をすることができる。この点については,異論がないところである。

 しかし,この場合の「計算」については,まったく議論の俎上に挙がっていない。


 さて,清算株式会社については,会社法第509条第1項第2号の規定により,会社法第445条の規定は,適用されない。

 この点をどう解釈するかであるが・・・。

 第一感としては,いわゆる「2分の1以上は資本金,その余は資本準備金」という規律が働かないだけで,「資本金」「資本準備金」「その他資本剰余金」にどのように振り分けるかは自由,と考えるべきだと思うのだが。

 この点に関して,亀崎絹子「外国会社の日本における営業所・子会社たる株式会社の解散をめぐる実務上の留意点」(市民と法2012年8月号)によると,「資本金の額は増加しない」として取り扱われているようだ。

 確かに,清算株式会社は,剰余金の配当ができないので,純資産の部を資本金等で区分する必要がないし,また,清算株式会社の計算については,会社計算規則ではなく,会社法施行規則で規律されている。清算株式会社の貸借対照表の純資産の部は,項目で区分しない,ということになる。そうなのか〜。

 しかし,そうなると,解散の登記の時には,本来,「資本金の額」も職権抹消すべきということになるであろう。現今は,商業登記法にそういう規定がないけれど。手当て漏れ?

 また,清算株式会社が会社継続をする場合には,純資産の部はどう区分する? という疑問も生ずる。

 さらに,巨額の登録免許税を要する場合に,解散→募集株式の発行→会社継続という流れを採れば,多額の節税ができてしまう。まあ,そんな馬鹿なことをする会社もないであろうが。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/61ac1326b96f233e46f75f6e1d5f7895
第5回復興推進会議[平成25年1月10日]
議事次第
(資料)復興の現状と課題
(参考資料1)復興推進会議について
(参考資料2)復興推進会議の運営要領
(参考資料3)復興の現状と取組
http://www.reconstruction.go.jp/topics/525110.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第17回会議(平成24年12月25日開催)
第17回会議(平成24年12月25日開催)○ 議題等
1 議論
 「取調べの録音・録画制度」
 「有罪答弁制度(自白事件を簡易迅速に処理するための制度)」
 「被疑者・被告人の身柄確保・出頭確保の在り方」
 「その他」
2 その他 ○ 議事概要
1について
 「取調べの録音・録画制度」,「有罪答弁制度(自白事件を簡易迅速に処理するための制度)」,「被疑者・被告人の身柄拘束・出頭確保の在り方」及び「その他」について更に議論が行われた。
2について
 次回(第18回)会議は,平成25年1月18日(金)午後1時30分から開催予定。 ○ 議事録等
◇ 議事録
(準備中) ◇ 資料
資料58 自白事件を簡易迅速に処理するための制度について(その2)[PDF:95KB]
資料59 被疑者・被告人の身柄拘束・出頭確保の在り方(その2)[PDF:102KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00065.html
学校法人会計基準の在り方に関する検討会(平成24年度)(第7回) 配付資料1.日時
平成24年12月20日(木曜日) 14時〜16時

2.場所
文部科学省3F2特別会議室

3.議題
1.学校法人会計基準の在り方について
2.その他
4.配付資料
第5回議事録
第6回議事録
学校法人会計基準の在り方について(検討まとめ)素案 (PDF:722KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/054/gijiroku/1329307.htm
日・モンゴル間において二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書に署名しました〜二国間オフセット・クレジット制度の署名第一号案件〜
本件の概要
 本日、モンゴル国のウランバートルにおいて、清水武則駐モンゴル日本国特命全権大使とサンジャースレン・オヨーン・モンゴル国自然環境・グリーン開発大臣との間で、二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書の署名が行われました。モンゴル国との署名が第一号案件となります。
 署名式典後に開催した本制度に関するセミナーでは、モンゴル国政府関係者等に対し、当省、外務省、環境省から本制度の詳細説明等を行いました。

担当
産業技術環境局 地球環境連携・技術室

公表日
平成25年1月8日(火)

発表資料名
日・モンゴル間において二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書に署名しました〜二国間オフセット・クレジット制度の署名第一号案件〜(PDF形式:122KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(日・モンゴル低炭素発展パートナーシップ)(英文)(PDF形式:31KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(日・モンゴル低炭素発展パートナーシップ)(和文仮訳)(PDF形式:73KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130108002/20130108002.html
戸籍法92条の本籍不明者・認識不能者の死亡届は病院で死亡したとしても、警察官は検視調書を作り、これを添付して遅滞なく死亡地の市町村に報告するとのことですが、同居人や公設所の所長として病院の院長が死亡届を出すことは不可能でしょうか?


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4071.Re: 本籍不明者の死亡届
名前:ヒッキー 日付:2013/1/10(木) 11:1
>同居人や公設所の所長として病院の院長が死亡届を出すことは不可能でしょうか?

公設所の長としてはできませんが、同居人としてならできます。
(同居人というのは、住民票が一致していなくても、事実上の同居者ならできます。特に書面で立証する必要はありません。)
ーー
病院長は同居人ではないのでできません。職権記載の申し出としてなら可能ですが。
都立病院とかなら公設所の長として可能です。

裏面に表の模様が写り込んだ日本銀行券について
最近、裏面に表の模様が写り込んだ日本銀行券が市中に出回っており、オークションサイトにも出品されている例もあるようです。
国立印刷局における製造工程においては、このような事象が発生することはありませんので、十分にご注意願います。

http://www.npb.go.jp/tyuuikannkibunn-2.pdf

655年続く「殺人の代償」は無効、スイス裁判所が判断

655年続く「殺人の代償」は無効、スイス裁判所が判断
AFP=時事 1月9日(水)16時43分配信


拡大写真
ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボの教会で灯るランプ(2010年12月24日撮影、資料写真)。

【AFP=時事】スイス北東部グラールス(Glarus)州で1357年に起きた殺人事件の代償として、地元住民らが教会に支払いを続けてきた聖体ランプの燃料費について、同州の裁判所は2012年12月、住民に今後の支払い義務はないとの判断を下していた。スイス公共放送局RTSが8日、伝えた。

教会前で花嫁誘拐・・・2時間後に戻って無事結婚、ブラジル

 この裁判で教会側と争っていた地元農民らは、聖体ランプの燃料代として毎年およそ70スイスフラン(約6600円)をネーフェルス(Naefels)教区のカトリック教会に支払い続けていた。

 RTSによると、この取り決めは1357年にコンラート・ミューラー(Konrad Mueller)という男が起こした殺人事件がきっかけで始まった。被害者の魂を救済し遺族による復讐を防ぐためにミューラーは地元の教会に聖体ランプを贈り、その燃料費を「永遠に」支払い続けると約束。支払いが滞った場合には、所有する土地を教会に受け渡すと誓っていたという。

 以後数百年にわたり、この土地の所有者らは教会への支払い続けてきた。だがこの取り決めを正式なものとして地元自治体に登録しようとしたネーフェルス教区での動きに対して、地主の1人が反対を表明。教会側はこの地主を相手取り訴訟を起こしたが、14世紀に実践されていた「法的な慣習」について、裁判所は18世紀半ばの貸借制度の改正により無効となっているとの判断を下した。【翻訳編集】 AFPBB News
自賠責保険料を2年ぶり引き上げへ、4月から15%程度
ロイター 1月9日(水)13時2分配信

[東京 9日 ロイター] 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)審議会(金融庁長官の諮問機関)は9日、自動車や二輪車の保有者に加入を義務付けている自賠責保険料の4月からの値上げについて議論した。値上げは2011年度以来2年ぶりで、値上げ幅は従来想定の通り平均15%程度になる見込み。

自賠責保険の収支は、後遺障害の支払いが想定を上回って推移した影響で08年度以降、赤字が続いたため、金融庁は11年度と13年度の2段階で計3割程度引き上げる方針を打ち出していた。11年度には平均11.7%引き上げた。13年度の詳細な引き上げ幅は、来週に予定している次回会合で決める。
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第1回会議資料:会議結果 平成25年

第1回会議資料:会議結果 平成25年
議事次第
第1回経済財政諮問会議
開催日時:平成25年1月9日(水曜日)18時00分〜19時00分
開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
当面の経済財政運営について(特に緊急経済対策について)

議事次第(PDF形式:66KB)
説明資料
経済の現状(内閣府)(PDF形式:480KB)
日本経済再生に向けた緊急経済対策(仮称)(骨子案)(PDF形式:168KB)


参考資料
経済財政諮問会議議員名簿(PDF形式:76KB)
経済財政諮問会議運営規則(PDF形式:91KB)
経済財政諮問会議における情報の公開等に係る運営細則(PDF形式:91KB)
平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度予算の編成について(PDF形式:69KB)
平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度予算の編成方針等について(PDF形式:74KB)
基本方針(平成24 年12 月26 日閣議決定)(PDF形式:128KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0109/agenda.html
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