不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2013年02月

武蔵野商工会館における登記相談業務の終了について

武蔵野商工会館における登記相談業務の終了について
平成18年2月から武蔵野商工会館で実施している登記
相談につきましては,平成25年3月26日(担当:土地
家屋調査士)をもって終了させていただきます。
長きにわたり,登記相談をご利用いただきましてありが
とうございました。
なお,登記相談については,登記電話相談室(☎03−
5913−2525)並びに最寄りの法務局において平日
無料でご相談を受けておりますので,是非ご利用ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html
25.4.30から横須賀支局が新港町1-8へ移転します。
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/frame.html
京都地方法務局宮津支局からの
お知らせ
与謝郡伊根町及び与謝野町の1 2 地区(下表1 のとおり)
における地番変更作業の終了について
京都府の北部地域では, 明治時代から同じ地区( 字) であっても, 「耕地( 宅
地, 農耕地) 」と「山地( 山林, 原野などの山間部) 」の, それぞれに1 番から順に
地番が付けられてきました。
与謝郡伊根町及び与謝野町の1 2 地区においても同様に, 耕地と山地のそれ
ぞれに1 番から順に地番が付けられており, 同じ地区( 字) なのに同じ地番の土地
が二つある, いわゆる” 重複地番” が多数存在していたため, 法務局では, 安心し
て登記制度をご利用いただけますよう, これら重複地番の解消のため地番変更作
業を行い, この度終了いたしました。
なお, 作業は, 次のとおり行いました。
重複地番の解消作業について
1 重複地番の変更作業の実施区域について
与謝郡伊根町字六万部, 同字井室, 同字泊, 同字新井
与謝郡与謝野町字後野,同字香河,同字加悦奥,同字与謝,同字温江,
同字金屋, 同字加悦, 同字滝
以上1 2 地区
2 地番変更の方法について
山地の地番について,
与謝郡伊根町: 1 0 0 0 0 番を付ける方法により変更しました。
( 例): 地番が1 1 5 番の場合→ 1 0 1 1 5 番としました。
与謝郡与謝野町: 7 0 0 0 番を付ける方法により変更しました。
( 例): 地番が1 1 6 番の場合→ 7 1 1 6 番としました。
3 地番変更の実施時期について
地番変更の登記手続は, 平成2 5 年1 月に実施しました。
※ なお, この作業につきましてご不明な点がございましたら,
下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
宮津市字中ノ丁2 5 3 4 宮津地方合同庁舎
京都地方法務局宮津支局
電話番号0 7 7 2 − 2 2 − 2 5 6 1 京都局イメージキャラクター
「ほっぴぃちゃん」
京都地方法務局京丹後支局からの
お知らせ
京丹後市丹後町及び弥栄町の1 8 地区(下表1 のとおり)
における地番変更作業の終了について
京都府の北部地域では, 明治時代から同じ地区( 字) であっても, 「耕地( 宅
地, 農耕地) 」と「山地( 山林, 原野などの山間部) 」の, それぞれに1 番から順に
地番が付けられてきました。
京丹後市丹後町及び弥栄町の1 8 地区( 下表1 のとおり) においても同様に, 耕
地と山地のそれぞれに1 番から順に地番が付けられており, 同じ地区( 字) なのに
同じ地番の土地が二つある, いわゆる” 重複地番” が多数存在していたため, 法
務局では, 安心して登記制度をご利用いただけますよう, これら重複地番の解消
のため地番変更作業を行い, この度終了いたしました。
なお, 作業は, 次のとおり行いました。
重複地番の解消作業について
1 重複地番の変更作業の実施区域について
京丹後市丹後町竹久僧, 同町谷内, 同町力石, 同町中野, 同町中浜,
同町畑, 同町平, 同町宮, 同町三宅, 同町三山, 同町吉永
京丹後市弥栄町井辺, 同町国久, 同町黒部, 同町小田, 同町須川,
同町鳥取, 同町野中以上1 8 地区
2 地番変更の方法について
山地の地番について, それぞれ1 0 0 0 0 番を付ける方法に
より変更しました。
( 例): 地番が1 1 5 番の場合→ 1 0 1 1 5 番となります。
3 地番変更の実施時期について
地番変更の登記手続は, 平成2 5 年1 月及び2 月に実施しました。
※ なお, この作業につきましてご不明な点がございましたら,
下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
京丹後市峰山町吉原7 1
京都地方法務局京丹後支局
電話番号0 7 7 2 − 6 2 − 0 3 6 5
京都局イメージキャラクター
「ほっぴぃちゃん」
京都地方法務局舞鶴支局からの
お知らせ
舞鶴市の1 8 地区(下表1 のとおり) における
地番変更作業の終了について
京都府の北部地域では, 明治時代から同じ地区( 字) であっても, 「耕地( 宅地,
農耕地) 」と「山地( 山林, 原野などの山間部) 」の, それぞれに1 番から順に地番
が付けられてきました。
舞鶴市の1 8 地区( 下表1 のとおり) においても同様に, 耕地と山地のそれぞれに
1 番から順に地番が付けられており, 同じ地区( 字) なのに同じ地番の土地が二つ
ある, いわゆる” 重複地番” が多数存在していたため, 法務局では, 安心して登記
制度をご利用いただけますよう, これら重複地番の解消のため地番変更作業を行
い, この度終了いたしました。
なお, 作業は, 次のとおり行いました。
重複地番の解消作業について
1 重複地番の変更作業の実施区域について
舞鶴市字真倉, 同字十倉, 同字京田, 同字万願寺, 同字公文名,
同字境谷, 同字倉谷, 同字福来, 同字天台, 同字清道, 同字上安,
同字上安久, 同字下安久, 同字蒲江, 同字油江, 同字東神崎,
同字西神崎, 同字吉田以上1 8 地区
2 地番変更の方法について
山地の地番について, それぞれ1 0 0 0 0 番を付ける方法に
より変更しました。
( 例): 地番が1 1 5 番の場合→ 1 0 1 1 5 番となります。
3 地番変更の実施時期について
地番変更の登記手続は, 平成2 5 年1 月に実施しました。
※ なお, この作業につきましてご不明な点がござい
ましたら, 下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
舞鶴市字西1 1 0 - 5
京都地方法務局舞鶴支局
電話番号0 7 7 3 − 7 6 − 0 8 5 8
京都局イメージキャラクター
「ほっぴぃちゃん」
京都地方法務局福知山支局からの
お知らせ
福知山市大江町の2 地区(下表1 のとおり) における
地番変更作業の終了について
京都府の北部地域では, 明治時代から同じ地区( 字) であっても, 「耕地( 宅地,
農耕地) 」と「山地( 山林, 原野などの山間部) 」の, それぞれに1 番から順に地番
が付けられてきました。
福知山市大江町の2 地区( 下表1 のとおり) においても同様に, 耕地と山地のそ
れぞれに1 番から順に地番が付けられており, 同じ地区( 字) なのに同じ地番の土
地が二つある, いわゆる” 重複地番” が多数存在していたため, 法務局では, 安心
して登記制度をご利用いただけますよう, これら重複地番の解消のため地番変更
作業を行い, この度終了いたしました。
なお, 作業は, 次のとおり行いました。
重複地番の解消作業について
1 重複地番の解消作業の実施区域について
福知山市大江町北有路, 南有路
以上2 地区
2 地番変更の方法について
山地の地番について, それぞれに8 0 0 0 番を付ける方法により
変更しました。
( 例): 地番が1 1 5 番の場合→ 8 1 1 5 番となります。
3 地番変更の実施時期について
地番変更の登記手続は, 平成2 5 年1 月に実施しました。
※ なお, この作業につきましてご不明な点がございましたら,
下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
福知山市字内記1 0 − 2 9 福知山地方合同庁舎
京都地方法務局福知山支局
電話番号0 7 7 3 − 2 2 − 3 0 4 3
京都局イメージキャラクター
「ほっぴぃちゃん」
http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/frame.html

3.1民主党・みんなの党がメール解禁法案提出へ。

3.1民主党・みんなの党がメール解禁法案提出へ。
自民党・公明党は検討条項を入れた独自法案提出へ。
千葉知事選に3人立候補。共産・無所属・森田知事。
昭和2.30年代の高校の評価は科目ごとではなく観点ごとだったんですね。私の小学校のときと同じ。保管されている限りは調査書を発行するといって、大学に進学したいという女性のを探しました。ありましたので発行されました。
現在は卒業後5年経過後は調査書の発行を求めないというルールがあるので不要ですが。

AMラジオ局、FM化検討 デジタル化、聞きにくさ解消

AMラジオ局、FM化検討 デジタル化、聞きにくさ解消
朝日新聞デジタル 2月28日(木)8時8分配信

 【佐藤美鈴、田玉恵美】文化放送、TBSラジオ、ニッポン放送などのAMラジオ局が、FMラジオへの移行を検討していることが27日、わかった。高層ビルが電波を遮るなどして聞こえにくいことなどから、AMの経営環境は悪化している。聞きにくさの解消を低コストで実現し、生き残りを目指す。災害時に強いラジオを重要視する政府もFM化を後押しする方針だ。

 関係者によると、在京局のほか、関西や地方にも移行を検討しているAM局がある。早ければ数年後の移行を目指す。FMになれば周波数は変わるが、障害物の少ない高い場所から電波を送れるため、聞こえやすく音質も良い。当面はAMも残し、FMと同じ放送を流す見通し。AM局の半数は2020年度までに老朽化した送信所の更新時期を迎え、設備投資額を抑えられるFM移行を目指す局は増える可能性もある。

 FM移行に伴い活用を考えているのは、テレビのデジタル化で空いた「V―Low」と呼ばれる電波帯。これまでラジオ業界は、ここを使ったデジタル化を検討してきた。東日本大震災でラジオが見直され、聞きやすく多様な情報を届けられるデジタルラジオを立ち上げ、災害対策に役立てる構想だ。

官報2.28の12面大津本局のルネサス簡裁セミコンダクタの工作物は公告対象ではないから取り消すこと。

官報2.28の12面大津本局のルネサス簡裁セミコンダクタの工作物は公告対象ではないから取り消すこと。
http://kanpou.npb.go.jp/20130228/20130228h05995/20130228h059950000f.html
他の共有者の相続人の調査
地域のために利用されている公民館の土地等について、その役員である数名の個人の共有名義となっている土地を見かけることがある。本来であれば、役員交代の都度、個人名義を「委任の終了」を原因として移転登記すべきであるが、移転登記されないまま放置され、数十年経過してしまい、共有名義人に相続が発生してしまっているというようなことがある。

その場合、司法書士が依頼を受け、他の共有者の所有権移転登記を前提として他の共有者の相続関係を職務上請求書を用いて調査できるのか、という問題である。

以下、私見である。

司法書士に対して所有権移転登記(他の共有者から新役員への移転登記)を委任したのは、個人としての共有者ではなく、実質的には権利能力なき社団そのものであると考えるべきである。したがって、単に、共有者の一人が他の共有者の相続調査を依頼したという構図とは異なる。

仮に、本件土地の共有者がこのような権利主体ではなく、それぞれの共有者が私権を制限されることなく共有状態にあるのであれば、共有者は他の共有者の持分について処分権限を有するものではないから、他の共有者の持分について相続調査を依頼することはできないものと考えられる。

しかしながら、本件は、権利能力なき社団が、その登記名義を現在の役員名義とすることを司法書士に依頼したものである。そして、他の共有者の相続人に対して、「委任の終了」を原因とする所有権移転登記請求権が発生しているのであり、それを実現するためには、その前提として他の共有者の相続関係を調査する必要がある。

したがって、司法書士、権利能力なき社団の依頼を実現するための付随業務として、他の共有者の相続関係を調査することができるものと解する。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-3b4c.html
ゆうちょ新事業の認可困難
麻生氏「審査能力ない」印刷用画面を開く

 麻生太郎金融担当相は28日、日本郵政グループのゆうちょ銀行が申請した住宅ローンなどの新規事業について「郵便局に融資審査能力なんかないから無理ですよ」と述べ、認可は難しいとの考えを示した。金融庁で28日に開かれた金融機関との意見交換会で発言した。

 ゆうちょ銀は住宅ローンの取り扱いを今年4月から始める計画だが、まだ認可を受けていない。麻生金融相の発言で、ゆうちょ銀は計画の見直しを迫られそうだ。(共同通信)

過払い金返還請求権の時効消滅と相殺適状の先後
2013-02-28 15:49:48 | 消費者問題最高裁平成25年2月28日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83023&hanreiKbn=02

「既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには,受働債権につき,期限の利益を放棄することができるというだけではなく,期限の利益の放棄又は喪失等により,その弁済期が現実に到来していることを要する」

甲:債務者(被上告人),乙:貸金業者(上告人),丙:貸金業者

 々辰蓮げ気紡个掘げ疂Гざ睚峇埓禅畍△鰺していた。
◆々辰蓮な困ら,金銭の借入れをした。
 乙が丙を吸収合併し,丙は解散した。

という事案において,

「本件貸付金残債権については,被上告人が平成22年7月1日の返済期日における支払を遅滞したため,本件特約に基づき,同日の経過をもって,期限の利益を喪失し,その全額の弁済期が到来したことになり,この時点で本件過払金返還請求権と本件貸付金残債権とが相殺適状になったといえる。そして,当事者の相殺に対する期待を保護するという民法508条の趣旨に照らせば,同条が適用されるためには,消滅時効が援用された自働債権はその消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要すると解される。前記事実関係によれば,消滅時効が援用された本件過払金返還請求権については,上記の相殺適状時において既にその消滅時効期間が経過していたから,本件過払金返還請求権と本件貸付金残債権との相殺に同条は適用されず,被上告人がした相殺はその効力を有しない。そうすると,本件根抵当権の被担保債権である上記2(2)の貸付金債権は,まだ残存していることになる」


民法
 (時効により消滅した債権を自働債権とする相殺)
第508条 時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。


 時効消滅した債権を自働債権として相殺をするには,自働債権の消滅時効完成前に,相殺適状にあったことが必要とされる,ということである。

cf. 最高裁昭和36年4月14日第2小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53683&hanreiKbn=02
「消滅時効にかかつた他人の債権を譲り受け,これを自働債権として相殺することは許されない」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/64553ca0f3a1336b6ae60b8f0a30037b
事件番号 平成23(受)2094 事件名 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴,貸金請求反訴事件
裁判年月日 平成25年02月28日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 札幌高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)592 原審裁判年月日 平成23年07月08日
判示事項  裁判要旨 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには,受働債権につき,期限の利益を放棄することができるというだけではなく,期限の利益の放棄又は喪失等により,その弁済期が現実に到来していることを要する
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83023&hanreiKbn=02
第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html
臨時閣議の概要について
 私(官房長官)から、閣議の概要について申し上げます。「第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説案」ほか、3演説案が決定をされました。次に、「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」と、「平成25年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算」について、決定がされました。大臣発言として、外務大臣から「第183回国会における外交演説案について」、安倍総理大臣及び甘利大臣から、「『日本経済再生に向けた緊急経済対策』の進捗管理について」、財務大臣から「『日本経済再生に向けた緊急経済対策』に基づく補正予算の早期執行について」、総務大臣から「『日本経済再生に向けた緊急経済対策』に基づく事業の地方公共団体における早期執行について」、甘利大臣から「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について」、財務大臣から「平成25年度予算について」、それぞれ御発言がありました。

在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会の開催について
 在アルジェリア邦人に対するテロ事件について申し上げます。本日午後5時から、「第3回在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会」を開催をいたします。この会合において、政府の対応に関する検査報告書を取りまとめ、検証委員会終了後、公表をいたします。

在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会の開催について
 また、明日3月1日(金)午後2時30分から、「在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会」の第1回会合を開催いたします。懇談会のメンバーについては、お手元の配布資料のとおりであり、海外の最前線で活躍する企業や国際機関の方々、外交実務や地域情勢に詳しい専門家に参加をいただいております。遅くとも5月の連休前には、在留邦人や在外日本企業の安全確保の在り方に関する御提言を取りまとめていただく予定であります。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201302/28_a.html
関連リンク第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(官邸HP)
平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(内閣府HP)
平成25年度予算(財務省HP)
第183回国会における岸田外務大臣の外交演説(外務省HP)
アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会(官邸HP)
第1回在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会について(PDF:34.5KB)
アルジェリアにおける邦人に対するテロ事件(官邸HP)

平成25年2月27日、安倍総理は総理大臣官邸で、第1回となる行政改革推進会議を開催しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201302/27gyoukaku.html
行政改革推進会議(第1回)議事次第
平成25年2月27日(水)
17:15〜17:55
於:官邸2階 小ホール



1.開会
2.構成員紹介及び会議の運営について
3.各課題の説明
(1)無駄の撲滅
  ・ 行政事業レビュー
  ・ 調達改善
(2)特別会計改革
(3)独立行政法人改革
4.各課題の今後の検討について
5.意見交換
6.閉会

<配付資料> 資料1 : 行政改革推進会議の開催について
資料2 : 行政改革推進会議名簿
資料3−1 : 無駄の撲滅の取組について―行政事業レビューについて―
  : 参考資料(行政事業レビュー)
資料3−2 : 無駄の撲滅の取組について―調達改善に向けた取組について―
資料4 : 特別会計改革について
  : 参考資料(特別会計)
資料5 : 独立行政法人改革について
  : 参考資料(独立行政法人)


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai1/gijisidai.html


平成25年2月28日(木)臨時閣議案件
一般案件


第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説案

(内閣官房)

第183回国会における岸田外務大臣の外交演説案

(外務省)

第183回国会における麻生財務大臣の財政演説案

(財務省)

第183回国会における甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説案

(内閣府本府)

平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について

(同上)

1.平成25年度一般会計予算
1.平成25年度特別会計予算
1.平成25年度政府関係機関予算
について

(財務省)

貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成25年1月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」、「7.貸金業者の行政処分件数の推移」、「8.金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等(苦情、相談・照会)件数」(PDF:107KB)を更新しました。

その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130228/index.html
「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について
金融庁では、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、海外発行証券の少人数向け勧誘が行われた有価証券について、少人数私売出しの要件に関する経過措置(本年3月31日まで)を3年間延長するものです。

具体的な改正内容については、別紙をご参照ください。なお、パブリックコメント終了後、本年3月末までに改正府令を公布・施行する予定です。

この案について御意見がありましたら、平成25年3月14日(木)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130228-2.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成24年11月末)
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(平成24年11月末現在)について、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

(別紙)「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(24年11月末)」(PDF:80KB)

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130228-1.html
第1回会合[平成25年2月22日]
会議次第・構成員
(資料1)住宅再建・復興まちづくりの加速化に関する課題への対応
(資料2)住宅再建・復興まちづくりの加速化のための施策(案)
(資料3)住宅再建・まちづくりの復興事業推進について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/25222_6.html
平成24年度補正予算による電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に対する意見募集の結果及び提案の公募
 総務省は、平成24年度補正予算により新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画を取りまとめ、平成25年2月7日から同月21日までの間、意見の募集を行いました。
 その結果、基本計画書(案)に対し、3件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに修正した基本計画書を公表します。
 また、研究開発を実施するため、具体的な実施方法の公募を実施します。

1 意見募集の結果
(1) 意見募集対象
 平成24年度補正予算による電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)

(2) 意見募集の結果及び今後の予定
 平成24年度補正予算による電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)については、平成25年2月7日から同月21日までの間、意見の募集を行ったところ、3件の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに修正した基本計画書は、別紙のとおりです。
 基本計画書に基づき、平成24年度補正予算により新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案の公募を次のとおり実施します。
2 提案の公募
(1) 公募期間
 平成25年2月28日(木)から同年3月8日(金)17時まで

(2) 公募を行う研究開発課題
 次表の研究開発課題(IからVIまで)に対する提案を公募します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000085.html
政府案国会提出、審議開始

平成25年2月28日平成25年度予算及び財政投融資計画の説明

平成25年度予算書の情報
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/index.htm#02
「農業技術の基本指針」の改定について
農林水産省は、農政の重要課題に即した技術的対応に係る基本的考え方等を取りまとめた「農業技術の基本指針」の改定を行い、本日公表しました。


農業技術の基本指針
概要
「農業技術の基本指針」は、現場段階における農業技術に関連する施策・対策の検討、実施等を円滑に推進するため、農林水産省において、農政の重要課題に即した技術的対応の方向や、農作物全般にわたる営農類型別の留意事項などをとりまとめたものです。毎年、情勢の変化に応じて見直しています。

改定のポイント
1.冒頭に図解等を用いて解説した「新たな技術的対応の動き」を配置し、改定箇所が分かりやすいようにしました。
2.近年の研究成果のうち、早急に生産現場への普及を推進すべき技術の記載を充実しました。
3.農業技術に係るこの1年の新たな指導通知等の発出に伴い、関係する記述を見直しました。
なお、指針本文につきましては、以下のURLで御覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/index.html


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http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo03/130228.html
ミャンマーとの間で知的財産に関する協力が進展しました
本件の概要
 日本国特許庁は、2月28日、ミャンマーにて、ミャンマー科学技術省との間で会合を開催し、ミャンマーにおける知的財産システムの構築に向けた、両国間 の協力が進展しました。
 今後、知的財産における日ミャンマー間の協力が一層強化され、ミャンマーの 知的財産システムの整備が進むことによって、ミャンマーにおいて我が国企業の知的財産権が適切に保護・活用されていくことが期待されます。

担当
特許庁 総務部 国際課

公表日
平成25年2月28日(木)

発表資料名
ミャンマーとの間で知的財産に関する協力が進展しました(PDF形式:102KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228007/20130228007.html
イスラエル特許庁との特許審査ハイウェイの対象を拡大します
本件の概要
 日本国特許庁は、イスラエル特許庁との間で本年3月1日から特許審査ハイウェイ(PPH)を申請することのできる対象を拡大します。これにより、日本からイスラエルへ特許を出願する場合に、早期に審査を受けられるケースが増え、ユーザーの利便性が一層向上することが期待されます。

担当
特許庁 総務部 国際課
特許庁 特許審査第一部 調整課 審査企画室

公表日
平成25年2月28日(木)

発表資料名
イスラエル特許庁との特許審査ハイウェイの対象を拡大します(PDF形式:97KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228006/20130228006.html
平成23年度PRTRデータ等を公表します
本件の概要
 経済産業省及び環境省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)」に基づき、事業者から届出のあった 平成 23 年度の化学物質の排出量・移動量等について集計するとともに、届出対象外の排出量の推計を行い、その結果を取りまとめましたので、本日、PR TRデータの集計結果を公表します(化管法制定以来 11 回目の公表)。PR TR制度の概要は「2.経緯等」を御参照ください。
 平成 23 年度の届出事業所数は 36,638 事業所(対前年度比▲2.3%)で、届 け出られた排出量 174 千トン(対前年度比▲4.0%)と移動量 225 千トン(対前 年度比△14%)の合計は399 千トン(対前年度比△5.1%)でした。
 なお、平成 20 年 11 月の化管法政令の改正により、平成 22 年度PRTRデ ータの公表から、対象化学物質は従来の354 物質から 462 物質に変更されるともに、対象業種に医療業が追加されています。
 また、個別事業所データについては、本日より、経済産業省及び環境省のホームページ上で公開します。

担当
製造産業局 化学物質管理課

公表日
平成25年2月28日(木)

発表資料名
平成23年度PRTRデータ等を公表します(PDF形式:402KB)
「平成23年度PRTRデータの概要−化学物質の排出量・移動量の集計結果−」について(PDF形式:783KB)
届出排出量・移動量の経年変化の概要について(PDF形式:1,214KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228005/20130228005.html
産業構造審議会 商標制度小委員会報告書を公表します
本件の概要
 特許庁は、本日、産業構造審議会 知的財産政策部会 第31回商標制度小委員会(平成25年2月8日開催)において取りまとめられた報告書「新しいタイプの商標の保護等のための商標制度の在り方について」を公表します。

担当
特許庁 総務部 総務課 工業所有権制度改正審議室

公表日
平成25年2月28日(木)

発表資料名
産業構造審議会 商標制度小委員会報告書を公表します(PDF形式:117KB)
産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会報告書「新しいタイプの商標の保護等のための商標制度の在り方について」(PDF形式:349KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228004/20130228004.html
産業構造審議会 特許制度小委員会報告書を公表します
本件の概要
 特許庁は、本日、産業構造審議会 知的財産政策部会 第39回特許制度小委員会(平成25年2月25日開催)において取りまとめられた報告書「強 く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」を公表します。

担当
特許庁 総務部 総務課 工業所有権制度改正審議室 


公表日
平成25年2月28日(木)

発表資料名
産業構造審議会 特許制度小委員会報告書を公表します(PDF形式:120KB)
産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」(PDF形式:2,742KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228003/20130228003.html
次世代テレビのあり方について施策提言をまとめました
本件の概要
 経済産業省は、今後、利用者の生活がより豊かになるよう、5年後のテレビのあり方や機能の進化を見据えるとともに、その魅力の普及や関連産業の活性 化につながる取組の検討を行いました。このたび、当該検討を踏まえ、5年後のテレビのあり方や、今後の関係者の取組についての提言を取りまとめましたのでお知らせします。

担当
商務情報政策局 情報通信機器課

公表日
平成25年2月28日(木)

発表資料名
次世代テレビのあり方について施策提言をまとめました(PDF形式:129KB)
別添1 次世代テレビに関する検討会 委員名簿(PDF形式:100KB)
別添2 次世代テレビに関する検討会の報告書(施策提言の概要)(PDF形式:108KB)
別添3 次世代テレビに関する検討会の報告書(PDF形式:3,444KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228001/20130228001.html
トップスタンダード制度による新たな国際標準化を提案しました
本件の概要
 日本工業標準調査会(JISC)(事務局:経済産業省)は、2月11日、ファインバブル技術に関する新しい専門委員会(TC)の設立を国際標準化機 構(ISO)に提案し、現在、国際投票にかけられています。本提案は、昨年11月末に一般社団法人微細気泡産業会からの申請を受け、JISCの審議を経て、トップスタンダード制度第三号事案として承認されたものです。

担当
産業技術環境局 産業基盤標準化推進室

公表日
平成25年2月27日(水)

発表資料名
トップスタンダード制度による新たな国際標準化を提案しました(PDF形式:451KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130227003/20130227003.html
女性 の活躍 で企業 を視る「なでしこ銘柄 」を発表しました
本件の概要
 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、本日、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し、発表しました。
 女性の活用は、ダイバーシティ経営を進める上での「試金石」として、企業のイノベーション促進、グローバルでの競争力強化に貢献すると考えられています。

担当
経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室

公表日
平成25年2月26日(火)

発表資料名
女性の活躍で企業を視る「なでしこ銘柄」を発表しました〜女性活躍推進に優れた上場企業を選ぶ初の取組 〜(PDF形式:252KB)
別紙1:「 女性の活躍」で企業を視る 東京証券取引所レポート(PDF形式:2,220KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130226003/20130226003.html
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成24年12月末時点)平成25年2月28日

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年12月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

1.新築住宅
(1) 平成24年12月の実績
  [1] 設計住宅性能評価   受付   18,959戸     交付   17,151戸
                    (対前年同月比 2.6%減)   (対前年同月比 7.0%増)
  [2] 建設住宅性能評価   受付   15,629戸      交付    15,153戸
                    (対前年同月比 4.7%増)   (対前年同月比 9.4%増)

(2) 制度運用開始からの累計
  [1] 設計住宅性能評価   受付2,059,116戸     交付2,028,117戸
  [2] 建設住宅性能評価   受付1,658,496戸     交付1,509,235戸

2.既存住宅
 (1) 平成24年12月の実績    受付       15戸  交付       70戸
 (2) 制度運用開始からの累計  受付    3,525戸  交付    3,288戸

<参考> 住宅性能表示制度の概要
 (1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
 (2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
 (3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
 (4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

添付資料
別添1:設計住宅性能評価書(新築住宅)交付実績の推移(PDF ファイル)
別添2:建設住宅性能評価書(新築住宅)交付実績の推移(PDF ファイル)
別添3:都道府県別住宅性能評価書交付状況(平成24年12月1日〜平成24年12月31日)(PDF ファイル)
別添4:設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要(平成24年12月1日〜平成24年12月31日)(PDF ファイル)
別添5:建設住宅性能評価書(既存住宅)交付実績の推移(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000442.html
木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について(平成24年12月分及び平成24年分)平成25年2月28日

木造3階建て住宅については、昭和62年の建築基準法の改正(同年施行)により、一定の技術基準に適合する戸建て住宅について準防火地域での建設が可能となり、平成4年の建築基準法の改正(平成5年施行)により防火地域、準防火地域以外(平成10年の改正(平成11年施行)により防火地域以外)で一定の技術基準に適合する木造3階建て共同住宅について建設が可能となった。また、枠組壁工法では平成16年4月、在来軸組工法では平成18年10月に一定の仕様が耐火構造として国土交通大臣の認定を受け、防火地域における建設や4階建て以上の建設の可能性が拡大された。また、丸太組構法建築物については、昭和61年の丸太組構法の技術基準告示(同年施行)及び平成14年の告示改正により、この基準に適合する建築物について建設が可能となった。
これらの建築物の動態を把握するため、国土交通省が特定行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査しているものである。
今回、平成24年12月分及び平成24年分(平成24年1月〜平成24年12月)の木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について公表する。
1.平成24年12月の主な動向
 12月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,200棟であり、前年度同月比96.5%となった。このうち防火地域内の棟数は19棟、準防火地域内の棟数は1,624棟であり、前年度同月比96.8%となった。
12月の木造3階建て共同住宅については、棟数63棟、戸数572戸であり、前年度同月比はそれぞれ106.8%、108.7%となった。このうち防火地域内の棟数は4棟、準防火地域内の棟数が34棟であった。
12月の丸太組構法建築物の棟数は、53棟であり、前年度同月比85.5%となった。

2.平成24年(平成24年1月〜平成24年12月)の主な動向
 平成24年の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、26,684棟であり、前年比100.8%となった。このうち防火地域内は345棟、準防火地域内は19,760棟で、前年比はそれぞれ103.9%、102.6%となった。また、4階建ては1棟であった。
平成24年の木造3階建て共同住宅については、棟数660棟、戸数6,081戸であり、前年比はそれぞれ75.6%、120.4%となった。このうち防火地域内は34棟、準防火地域内は377棟であり、前年比はそれぞれ75.6%、120.4%となった。また、4階建ては2棟であった。
平成24年の丸太組構法建築物の棟数は、634棟であり、前年比96.5%となった。

添付資料
木造3階建て以上・丸太組構法建築確認統計平成24年12月分(PDF ファイル)
木造3階建て以上・丸太組構法建築確認統計平成24年分(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000441.html
放射性物質汚染対処特措法施行規則第26条第1項第1号ニの規定による環境大臣が定める要件並びに第26条第1項第7号及び第2項第7号イの規定による環境大臣が定める措置(告示)の公布について(お知らせ)
 放射性物質汚染対処特措法施行規則第26条第1項第1号ニの規定による環境大臣が定める要件並びに第26条第1項第7号及び第2項第7号イの規定による環境大臣が定める措置が本日公布されましたので、お知らせいたします。

1.背景
1−1 放射性物質汚染対処特措法施行規則第26条第1項第1号ニの規定による環境大臣が定める要件  平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(以下「規則」という。)法第26条第1項第1号ニにおいて、事故由来放射性物質の濃度が10万Bq/kgを超える特定廃棄物の埋立処分に当たっては、環境大臣が定める要件を備えた外周仕切設備が設けられ、かつ、公共の水域及び地下水と遮断されている場所で行うことが規定されています。
 これを踏まえ、環境大臣が定める外周仕切設備の要件を定めました。 1−2 放射性物質汚染対処特措法施行規則第26条第1項第7号及び第2項第7号イの規定による環境大臣が定める措置  規則第26条第1項第7号及び第2項第7号イにおいて、それぞれ事故由来放射性物質の濃度が10万Bq/kgを超える特定廃棄物、又は8,000Bq/kgを超え10万Bq/kg以下である特定廃棄物の埋立処分を終了する場合に環境大臣が定める措置を講ずることが規定されています。また、規則第26条第3項第1号及び第4項第1号において、基準適合特定廃棄物(事故由来放射性物質の濃度が8,000Bq/kg以下の特定廃棄物)の埋立処分を終了する場合には、規則第26条第2項第7号イの例によることとされています。
 これを踏まえ、環境大臣が定める埋立終了措置を定めました。 2.告示の内容
2−1 環境大臣が定める外周仕切設備の要件を以下のとおりとしました(条文は別紙1をご覧ください)。
ア 一軸圧縮強度が25N/mm2以上※2で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ、かつ、その厚さが35センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有すること。
※ 2JIS A1108(コンクリートの圧縮強度試験方法)により測定 イ 自重、土圧、水圧、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であること。 ウ 埋め立てた特定廃棄物と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料で十分に覆われていること。 エ 地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。 オ 目視等により損壊の有無を点検できる構造であること。ただし、長期的に安全が確保できる措置を講じた場合には、この限りではない。 カ 放射線障害防止のために必要な放射線の遮蔽の効力を有すること。 2−2 環境大臣が定める埋立終了措置を以下のとおりとしました(条文は別紙2をご覧ください)。
(1)遮断型構造の埋立地での埋立終了時の措置
 次に掲げる要件を備えた覆いにより開口部を閉鎖すること

ア 一軸圧縮強度が25N/mm2以上※で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ、かつ、その厚さが35センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有すること。
※JIS A1108(コンクリートの圧縮強度試験方法)により測定 イ 自重、土圧、水圧、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であること。 ウ 埋め立てた特定廃棄物と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料で十分に覆われていること。 エ 地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。 オ 放射線障害防止のために必要な放射線の遮蔽の効力を有すること。 (2)管理型構造の埋立地での埋立終了時の措置
ア 厚さがおおむね50センチメートル以上の土壌による覆いその他これに類する覆いにより開口部を閉鎖すること。 イ 放射線障害防止のために必要な放射線の遮蔽の効力を有すること。
(埋め立てる廃棄物が、放射能濃度が8,000Bq/kg以下の廃棄物に限られる場合はアのみ。) (3)安定型構造の埋立地での埋立終了時の措置
 厚さがおおむね50センチメートル以上の土壌による覆いその他これに類する覆いにより開口部を閉鎖すること。
(安定型構造の埋立地に埋め立てることができる廃棄物は、放射能濃度が8,000Bq/kg以下の廃棄物に限られる。)

3.適用日
公布の日(平成25年2月28日)

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16379

婚外子の相続差別規定、大法廷判断へ 合憲判例見直しも[PR]

婚外子の相続差別規定、大法廷判断へ 合憲判例見直しも[PR]
 【青池学】結婚していない男女間の子(婚外子=非嫡出〈ちゃくしゅつ〉子)の遺産相続の取り分は、結婚した男女の子の半分とする。こう定めた民法の規定が、「法の下の平等」を保障した憲法に違反するかどうかが争われた2件の裁判で、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は27日、審理の場を大法廷(裁判長=竹崎博允〈ひろのぶ〉長官)に移すことを決めた。

 最高裁は通常、三つある小法廷で審理するが、判例を変更したり違憲判断を示したりする場合、長官と14人の判事全員で構成する大法廷で審理する。相続差別を合憲とした1995年の最高裁判例が見直される可能性があり、年内にも結論が出るとみられる。

 2件は(1)2001年7月に死亡した東京都内の男性(2)01年11月に死亡した和歌山県内の男性の遺産をめぐる審判。(1)は東京家裁と東京高裁で、(2)は和歌山家裁と大阪高裁でいずれも昨年に規定を合憲とする判断が出たため、非嫡出子側が最高裁に特別抗告していた。

移行期間の措置について

移行期間の措置について
 動物看護師統一認定機構(以下機構という)における「認定動物看護師」の認定は、原則として機構主催の「統一認定試験」に合格することを条件としておりますが、移行期間中は「書類審査」による認定を行います。この「書類審査」受験は2015年3月31日までの移行期間の措置ですのでご注意下さい。



移行期間 2012年4月1日より2015年3月31日まで


受験資格に関する措置
 「移行期間」中の受験資格は、 ↓◆↓のいずれかに該当する者とする。



   ‘以看護関連専門校・専門学校・専修学校・短期大学・大学の既卒者もしくは卒業見込み者

  ◆‘以看護師として3年以上の勤務経験のある者

   上記資格に相当すると機構が認めた者



--------------------------------------------------------------------------------
 「移行期間」終了後の受験資格は、改めて告知させて頂きます。

尚、「移行期間」終了後の受験資格では、△龍侈碍亳廓数での受験資格は無くなることが確定しています。

 現動物看護職の方々は、「移行期間」内に統一認定試験に合格するもしくは「書類審査」によって認定動物看護師の資格を取得することをお勧めいたします。(認定動物看護師の資格は公的資格化になった際、自動的に移行することを予定しています)



--------------------------------------------------------------------------------


受験方法に関する措置
 既に以下の民間団体資格(※1)を取得した者に対して、動物看護職の活動・学術実績および講習実績に関する書類を審査し、合格した者に対し「認定動物看護師」資格を認める。この受験方法を「書類審査」受験とする。「書類審査」受験により認定された資格は試験に合格する方法(「試験審査」受験)により認定された資格と同等のものとする。

 「書類審査」受験においては、活動・学術実績表(別紙1)と講習実績表(別紙2)をそれぞれ点数化し(ポイント制)、

合計200ポイントの取得が必要である。活動・学術実績ポイントの合計は120ポイントを上限とし、講習実績は

講習時間30分を4ポイントとして換算する。

 


    ※1 日本小動物獣医師会認定

         日本動物病院福祉協会認定

         全日本獣医師協同組合認定

         日本動物衛生看護師協会認定

         日本動物看護学会認定



    上記5団体以外の資格については、認定団体(学校)等が資格概要を動物看護師統一認定機構に提出し、

    受験資格認定審査をお受け下さい。

http://www.ccrvn.jp/filename5.html

第29回金融審議会総会・第17回金融分科会合同会合議事次第

第29回金融審議会総会・第17回金融分科会合同会合議事次第
日時:平成25年2月27日(水)15時30分〜17時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.委員の紹介等

3.昨年の諮問事項に対する報告等

4.最近の金融行政の動向について

以上

配付資料
資料1−1金融審議会金融分科会報告(案)「投資信託・投資法人法制の見直しについて」(PDF:405KB)

資料1−2「投資信託・投資法人法制の見直しについて」の概要(PDF:335KB)

資料2−1金融審議会金融分科会報告(案)「近年の違反事案及び金融・企業実務を踏まえたインサイダー取引規制をめぐる制度整備について」(PDF:445KB)

資料2−2「近年の違反事案及び金融・企業実務を踏まえたインサイダー取引規制をめぐる制度整備について」の概要(PDF:126KB)

資料3−1金融審議会金融分科会報告(案)「金融システム安定等に資する銀行規制等の見直しについて」(PDF:436KB)

資料3−2「金融システム安定等に資する銀行規制等の見直しについて」の概要(PDF:143KB)

資料4保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループの活動状況について(PDF:148KB)

資料5−1最近の金融行政の動向について(本年1月の緊急経済対策に盛り込まれた諸施策)(PDF:1,472KB)

資料5−2最近の金融行政の動向について(国際的な金融規制改革の動向)(PDF:491KB)

資料6金融審議会委員名簿(PDF:43KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20130227.html
法制審議会民法(債権関係)部会第71回会議(平成25年2月26日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台(改訂版)について
議事概要
1 部会資料59及び60に基づき,民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台(改訂版)及び中間試案(案)について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
   1 法律行為総則
   2 意思能力
   3 意思表示
   4 代理
   5 無効及び取消し
   6 条件及び期限
   7 消滅時効
   8 債権の目的
   9 履行請求権等
   10 債務不履行による損害賠償
   11 契約の解除
   12 危険負担
   13 受領(受取)遅滞
   14 債権者代位権
   15 詐害行為取消権
   16 多数当事者の債権及び債務(保証債務を除く。)
   17 保証債務
   18 債権譲渡
   19 有価証券
   20 債務引受
   21 契約上の地位の移転
   22 弁済
   23 相殺
   24 更改
   25 免除
   26 契約に関する基本原則
   27 契約交渉段階
   28 契約の成立
   29 契約の解釈
   30 約款
   31 第三者のためにする契約
   32 事情変更の法理
  33 不安の抗弁権

   34 継続的契約
  35 信義則等の適用に当たっての考慮要素

   36 売買
   37 贈与
  38 消費貸借

   39 賃貸借
  40 使用貸借
  41 請負
  42 委任
  43 雇用
  44 寄託

   45 組合
   46 終身定期金
   47 和解

2 上記1の審議の結果に基づき部会資料60に修正を加えたものを「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」とすることが決定された。「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」は,今後,パブリック・コメントの手続に付される予定である。
議事録等
 議事録(準備中)
 資料
  部会資料59  民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台(4)(5)(概要付き)改訂版【PDF】
  部会資料60  民法(債権関係)の改正に関する中間試案(案)【PDF】
  委員等提供資料 中井康之委員「たたき台(4)(5)の改訂版について」(準備中)
          中田裕康委員「部会資料59についての意見」【PDF】
          潮見佳男幹事「中間試案のたたき台【改訂版】についての意見」【PDF】
          経済産業省産業組織課「民法(債権関係)改正に関する意見書」【PDF】
  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900183.html

引継ぎ先見つからず霞ヶ関・大手町も完全閉店。

引継ぎ先見つからず霞ヶ関・大手町も完全閉店。
政府刊行物サービス・センター閉店及び入手等に関するお知らせ
平素より政府刊行物サービス・センターをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。お客様のご愛顧に厚く御礼申し上げます。
大変遅くなりましたが、これまで閉店日が未定でありました大手町及び霞が関政府刊行物サービス・センターの閉店日程が決まりましたので、お知らせいたします。
大手町政府刊行物サービス・センター : 平成25年2月末
霞が関政府刊行物サービス・センター : 平成25年3月末
なお、平成24年4月20日よりホームページでご案内しておりますとおり、政府刊行物サービス・センターは平成24年6月末の金沢を皮切りに、これまで順次閉店してきておりまして、2月末の大阪、そして上記2か所の閉店をもちましてすべて閉店となります。
永きに亘りご愛顧を賜りましたことに重ねて心より御礼申し上げます。
独立行政法人国立印刷局 情報製品事業部 営業グループ
電話 (03) 3587-4280又は4302 担当 上笹貫(かみささぬき) ・ 橋本
閉店後の政府刊行物等の入手等に関するお問合せ先につきましては、内閣府大臣官房政府広報室の政府広報オンライン及び政府刊行物の唯一の卸元である全国官報販売協同組合のホームページをご覧願います。
内閣府大臣官房政府広報室
電話(03)5253-2111
政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp
< 政府刊行物等の入手等に関するお問合せ先 >
全国官報販売協同組合ホームページ
http://www.gov-book.or.jp

http://www.npb.go.jp/ja/books/news/sc20130212.pdf
自由民主党浜松での勉強会
25日、自由民主党浜松の勉強会に呼ばれ、市議会議員の先生方に不動産登記制度についての講義をしてきました。この勉強会は、今後の政策提案をしていく際に、その前提として、どうして不動産登記(権利の登記)は義務づけられていないのかということを押さえておく必要があったからだと思います。

1時間の持ち時間でしたので、45分お話しし、残りの時間を意見交換の時間にしましたが、意見交換も活発に30分ほど行われ、非常に充実した時間でした。また、対抗要件の世界にどっぷり浸かっている私にとって、政治家が30年〜50年先を見据えて考えている姿が新鮮でした。

この講義を頼まれたときは、「やっかいなことを頼まれてしまった」と思ったのですが、「頼まれ事は試され事。予想を上回る結果を出して驚かせる」ことができたと思います。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-4a85.html
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部改正に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640113002&Mode=0

「事業承継税制(非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度)の適用を受けようとするために、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号。以下「法律」という。)第12条第1項の経済産業大臣の認定を受けようとする者は、当該認定を受ける前に、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(平成21年経済産業省令第22号。以下「省令」という。)第16条第1項の経済産業大臣の確認(以下「事前確認」という。)を受けていなければならないこととされている。
 本省令案は、事前確認を義務付けている現行規定について、事前確認を受けていなくても法律第12条第1項の経済産業大臣の認定を受けることを可能とするための改正を行うものである。
 なお、本改正の内容は、平成25年度税制改正大綱において決定された内容の一部である」

2 事業承継税制
(1)非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次の見直しを行う。
 〃弍直儀兪蠡蛙妖の要件のうち、非上場会社を経営していた被相続人の親族であることとする要件を撤廃する。
◆‖M神任稜疾罵瑛修砲ける贈与者の要件のうち、贈与時において認定会社の役員でないこととする要件について、贈与時において当該会社の代表権を有していないことに改める。
Аヽ券不発行会社について、一定の要件を満たす場合には、株券の発行をしなくても、相続税・贈与税の納税猶予の適用を認めることとする。
 経済産業大臣による事前確認制度を廃止する。
(注)上記の改正は、所要の経過措置を講じた上、「1 相続税・贈与税の見直し」の施行の日(平成27年1月1日)以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf
※ 39頁以下
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/19b0129307d93e2f978081b2c0dc7217
内容:平成25年2月 1日現在の法令データ(平成25年2月 1日までの官報掲載法令)

※平成25年2月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,887 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 1,999 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,522 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 10 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 334 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 7,828  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成25年3月下旬
内容:平成25年3月 1日現在の法令データ(平成25年3月 1日までの官報掲載法令)

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部改正に対する意見募集について

案件番号 640113002
定めようとする命令等の題名 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

根拠法令項 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項第1号及び同条第2項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省中小企業庁事業環境部財務課

案の公示日 2013年02月27日 意見・情報受付開始日 2013年02月27日 意見・情報受付締切日 2013年03月28日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   関連資料、その他
案件概要   資料の入手方法
経済産業省中小企業庁事業環境部財務課にて配布。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640113002&Mode=0
平成25年2月26日、安倍総理は総理大臣官邸で、第3回となる産業競争力会議を開催しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201302/26sangyoukyousou.html
第3回  産業競争力会議  配布資料
平成25年2月26日

・資料1 日米首脳会談(概要)
・資料2 日米の共同声明(仮訳)
・資料3 日米の共同声明(英訳)
・資料4 秋山議員、竹中議員、新浪議員、長谷川議員、三木谷議員提出資料
・参考資料1 TPP協定交渉の現状(内閣官房提出資料)
・参考資料2 第4回日本経済再生本部 総理指示概要

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai3/siryou.html
お知らせ】
 ■ クールジャパン推進会議(第1回)の開催について(H25.2.26)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cool_japan/index.html
開催案内
第1回懇談会(平成25年3月5日)

平成25年2月26日
「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」について掲載しました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/index.html
経営健全化計画の見直しについて
下記金融機関から「経営の健全化のための計画」の変更計画の提出があったので、公表します。


あおぞら銀行

○経営健全化計画の見直し<〜28年3月期>

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130227-2.html


第5回 消費者安全調査委員会
◎平成25年2月22日 開催
議事次第[PDF: 53KB]
<配付資料>

資料1−1 消費者安全調査委員会の今後の進め方(議論のたたき台)[PDF: 153KB]資料1−2 情報入手から事故等原因調査等への流れ[PDF: 127KB]資料1−3 今後の進め方のイメージ(案)[PDF: 94KB] <参考資料>

参考資料1−1 石川県内エレベーター戸開走行事故調査中間報告書(概要)[国土交通省HP]参考資料1−2 石川県内エレベーター戸開走行事故調査中間報告書[国土交通省HP]参考資料2 次亜塩素酸ナトリウムを含むとの表示がある「ウイルスプロテクター」に関する注意喚起[PDF: 309KB]
http://www.caa.go.jp/csic/action/index1.html#m01-5
『医療ICTシンポジウム ―地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望―』の開催
 総務省は『医療ICTシンポジウム ―地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望―』を平成25年3月14日(木)にJA共済ビル カンファレンスホールで開催します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000062.html
建築基準法施行令及び関連省令並びに関連告示の制定・一部改正案に関するご意見募集について平成25年2月27日

 平成23年3月に発生した東日本大震災においては、大規模空間を有する建築物において天井が脱落した事案が多数生じたことや、エスカレーターの脱落事案が複数確認されたことなどから、「建築物における天井脱落対策試案」、「エスカレーターの落下防止対策試案」をとりまとめ、平成24年7月31日から同年9月15日まで意見募集を実施したところです。
 意見募集を通じて寄せられたご意見を踏まえ、国土技術政策総合研究所においてさらに技術的検討を行い、今般、建築物等のさらなる安全性を確保するため、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び関連省令並びに関連告示の制定・一部改正案を作成しました。
 つきましては、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を募集致します。意見募集期間は、平成25年2月28日(木)から平成25年3月29日(金)までです。
1.建築基準法施行令及び関連省令の一部改正案に関するパブリックコメントの募集について
(1)趣旨
 今般、建築基準法施行令及び関連省令の一部改正案を作成いたしました。
 つきましては、下記要領のとおり、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を下記のとおり募集致します。

(2)意見募集の対象
 今回意見募集の対象となる案は、別紙のとおりです。
  ・別紙(概要[1])(PDF ファイル108KB)
  ・別紙(建築基準法施行令の一部改正案)(PDF ファイル132KB)

(3)意見の募集方法
 意見募集要領[1](word ファイル66.0KB)のとおり実施します。

(4)内容の公開
 改正案は、意見募集と同時に以下により公開します。
  ○電子政府の窓口(e-Gov)
  ○窓口(国土交通省住宅局建築指導課)での配布

2.安全上重要である天井及び天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件等を制定・一部改正する告示案に関するパブリックコメントの募集について

(1)趣旨
 今般、安全上重要である天井及び天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件等を制定・一部改正する告示案を作成いたしました。
 つきましては、下記要領のとおり、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を下記のとおり募集致します。

(2)意見募集の対象
 今回意見募集の対象となる案は、別紙のとおりです。
  ・別紙(概要[2])(PDF ファイル102KB)
  ・別紙(その1)安全上重要である天井及び天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件(案)(PDF ファイル159KB)
  ・別紙(その2)平成12年建設省告示第1461号の一部を改正する件(案)(PDF ファイル81.8KB)
  ・別紙(その3)平成12年建設省告示第1457号の一部を改正する件(案)(PDF ファイル138KB)
  ・別紙(その4)平成12年建設省告示第2009号の一部を改正する件(案)(PDF ファイル109KB)
  ・別紙(その5)昭和58年国土交通省告示第1320号の一部を改正する件(案)(PDF ファイル103KB)
  ・別紙(その6)平成17年国土交通省告示第631号の一部を改正する件(案)(PDF ファイル94.2KB)
  ・別紙(その7)平成17年国土交通省告示第566号の一部を改正する件(案)(PDF ファイル95.5KB)
  ・別紙(その8)平成19年国土交通省告示第593号の一部を改正する件(案)(PDF ファイル126KB)
  ・別紙(その9)平成19年国土交通省告示第835号の一部を改正する件(案)(PDF ファイル110KB)
  ・別紙(その10)平成18年国土交通省告示第184号の一部を改正する件(案)(PDF ファイル115KB)

(3)意見の募集方法
 意見募集要領[2](word ファイル65.5KB)のとおり実施します。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000387.html
第16回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時:平成25年2月27日(水)15:00〜 18:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:33KB】
資料1-1「信頼性に関する設計上の考慮」に係る適用範囲について【PDF:159KB】
資料1-2「共用に関する設計上の考慮」について【PDF:209KB】
資料1-3ツインプラントにおける中央制御室及び中央制御室非常用換気空調系の共用及び信頼性に係る要求について【PDF:107KB】
資料2-1原子力発電所の内部溢水防護評価ガイドの改訂案【PDF:195KB】
資料2-2内部火災に対する防護について【PDF:177KB】
資料2-3原子力発電所の火災影響評価ガイド(案)の概要【PDF:252KB】
参考資料1原子力発電所の内部溢水防護評価ガイド(案)(改訂1)【PDF:7269KB】
参考資料2-1火災防護指針における単一故障(渡邉研究主席)【PDF:74KB】
参考資料2-2第15回検討チーム資料に対するコメント(山本教授提出)【PDF:89KB】
最終更新日:2013年2月27日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130227.html
第31回 原子力規制委員会
日時:平成25年2月27日(水)10:00〜 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:136KB】
資料1-1東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令(案)について【PDF:299KB】
資料1-2東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令(案)に対する意見募集の結果について【PDF:504KB】
資料2核セキュリティに関する検討会の開催について【PDF:143KB】
資料3敷地内破砕帯の評価書案に関するピア・レビュー会合について(報告)【PDF:190KB】
資料4運転期間延長認可制度に関する検討について【PDF:806KB】
資料5高速増殖原型炉もんじゅに係る新安全基準の策定について【PDF:276KB】
資料6-1原子力災害対策指針(改定原案)に対する意見募集の結果について【PDF:362KB】
資料6-2原子力災害対策指針(改定案)【PDF:915KB】
資料7-1東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム議論の総括【PDF:355KB】
資料7-2県民健康管理調査等の現状と提言の方向性(案)【PDF:300KB】
参考資料東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム第5回会合資料【PDF:17.2MB】
資料8-1安全目標に関する調査審議状況の中間とりまとめ 平成15年12月 原子力安全委員会安全目標専門部会【PDF:288KB】
資料8-2発電用軽水型原子炉施設の性能目標について−安全目標案に対応する性能目標について− 平成18年3月28日 原子力安全委員会安全目標専門部会【PDF:207KB】
資料8-3安全目標・性能目標について(国内の検討経緯の概要)【PDF:365KB】
資料8-4安全目標・性能目標について(海外の主な制度の概要)【PDF:136KB】
(机上参考資料)

意見募集の結果【PDF:3.3KB】
最終更新日:2013年2月27日

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130227.html


規制改革会議 議事次第
第3回規制改革会議
平成25年2月25日(月)
14:00〜16:00
合同庁舎4号館全省庁共用1208特別会議室

( 開会 )

1.今後の進め方について
2.国際先端テストについて
3.厚生労働省からのヒアリング
(一般用医薬品のインターネット等販売規制の現状について)
( 閉会 )

(資料)
資料1 6月までに取り組む規制改革の項目について(PDF形式:146KB)
資料2 4ワーキング・グループの構成員(PDF形式:46KB)
資料3 4ワーキング・グループにおける検討項目(案)(PDF形式:313KB)
資料4 国際先端テストについて(案)(PDF形式:220KB)
資料5 厚生労働省提出資料(PDF形式:728KB)
委員提出資料 大崎委員提出資料(PDF形式:123KB)
委員提出資料 佐久間委員提出資料(PDF形式:168KB)
委員提出資料 大田議長代理提出資料(PDF形式:117KB)
委員提出資料 翁委員提出資料(PDF形式:183KB)
委員提出資料 鶴委員提出資料(PDF形式:188KB)
委員提出資料 林委員提出資料(PDF形式:225KB)
委員提出資料 森下委員提出資料(PDF形式:409KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130225/agenda.html
女子ホームルーム委員としては男子に出席簿管理などを分担させたいということのようでしたね。
教務に1週間ごと交代などのガイドラインを作らせればよいのだけれど、私は分担させたくないので提案しなかった。
自由なやり方ができなくなる。
官報2.27の10面人吉支局ルネサスセミコンダクタ九州・山口は目録変更ではなく機械器具と明示するべきだ。
http://kanpou.npb.go.jp/20130227/20130227h05994/20130227h059940000f.html
印鑑証明書の有効期限について商業登記の際の印鑑証明書の有効期限について
よく聞かれるので、備忘録として記載しております。

結論からいうと、印鑑届出に添付する印鑑証明書は、3カ月の有効期限があるのに対し、その他の就任承諾の局面や代表者の変更の局面による議事録に押印する実印に対応する印鑑証明書には有効期限はありません。規則61条のほうには、有効期限の定めがないのが根拠です。

参考条文は、下記のとおりです。

(商業登記規則第9条)

1項 印鑑の提出は、当該印鑑を明らかにした書面をもってしなければならない。この場合においては、次の各号に掲げる印鑑を提出する者は、その書面にそれぞれ当該各号に定める事項(以下「印鑑届出事項」という。)のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、押印しなければならない。

5項 第1項の書面には、次の各号に掲げる印鑑を提出する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。ただし、同項の書面の提出を受ける登記所において登記がされている法人(当該登記所の管轄区域内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。)の代表者の資格を証する書面及び当該登記所に提出された印鑑に係る印鑑の証明書については、この限りでない。
一  商号使用者、未成年者、後見人(法人である場合を除く。)、支配人を選任した商人(会社である場合を除く。)、会社の代表者(法人である場合を除く。)又は管財人等(法人である場合を除く。)
    
第一項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき市区町村長の作成した証明書で作成後3月以内のもの

(商業登記規則第61条2項3項)

2  設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。
3  取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。
4  代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役又は代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。)が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
一  株主総会又は種類株主総会の決議によつて代表取締役を定めた場合 議長及び出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑
二  取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑
三  取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑

http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-ed03.html?cid=76687132#comment-76687132
<高野山真言宗>宗会を解散 宗務総長の不信任案可決
毎日新聞 2月27日(水)12時19分配信

 空海(弘法大師)が開創した宗教法人の高野山真言宗(総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町)で、宗団の資金運用を巡り約6億8000万円の損失が出ているとして、宗派の議会に当たる「宗会」が内閣に相当する「内局」のトップ、庄野光昭・宗務総長への不信任案を可決したことが分かった。庄野宗務総長は27日、宗会を解散した。不信任案可決や宗会解散は極めて異例で、宗団内の対立が深まっている。

 森寛勝・財務部長によると、宗団は03年から資金運用を始め、現在約30億円を運用している。従来は30年満期など長期のものが多かったが、07年ごろから早期償還された資金の再運用で4〜5年満期の短期商品を購入。そのうち、昨年までに満期になった短期商品の運用損が約6億8000万円になった。

 ただ、森財務部長は「全体の運用損益では運用益が上回っている」と説明。運用収益は経営難の高野山大への助成や宗団の経常経費、社会福祉事業への助成などに使われている。

 26日の宗会では、庄野宗務総長が「運用が思うにまかせず推移している」などと述べた。議員側は納得せず、不信任案を提出し、小差で可決された。宗会議員は全国10ブロックで選挙された27人と、宗務総長が任命する10人で構成。解散後50日以内に地方選出議員の選挙が行われる。【上鶴弘志】
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5件の記事の削除要求がありました。

5件の記事の削除要求がありました。
共通する転載元を削除し再投稿しました。
投稿者名すら名乗らない転載承諾が必要というコメントは2ちゃんねらーではなく司法書士さんだったんですね。
驚きました。

震災被災地集団移転農地法特例追加。

震災被災地集団移転農地法特例追加。
○農地法施行規則の一部を改正する省令(農林水産三) ……… 1
http://kanpou.npb.go.jp/20130204/20130204h05978/20130204h059780000f.html
15分6300円とかもあるけれど。陰部は2人でするので高くはないと思うけれど。
夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例。

被相続人から相続や遺贈によって財産を取得した人が、相続開始の年に被相続人から財産の贈与を受けていた場合には、その贈与を受けた財産については相続税の課税価格に加算されるため贈与税はかからない。しかし、相続開始の年に婚姻期間が20年以上である被相続人から贈与によって取得した居住用不動産については、過去にその被相続人からの贈与について配偶者控除を受けていないときは、その居住用不動産について贈与税の配偶者控除があるものとして控除される部分は、相続税の課税価格に加算されず、相続税の対象とならない。

したがって、相続税の基礎控除の減額が予定されている現在、即効性のある相続税対策となる。

特例を受けるための適用要件は次のとおり。
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができない。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-0496.html
昔は再婚してもだめだったんですよ。別の人と再婚すれば2度以上可能になつた。
登記情報提供サービスの運用拡大について
2013.02.01

日ごろから登記情報提供サービスをご利用いただき,誠にありがとうございます。
 さて,来る平成25年3月から,登記情報提供サービスの運用拡大として,毎月1回,土曜日にサービスを利用することができるようになりますのでお知らせいたします。
 その概要については,下記をご参照ください。

平成25年2月1日
一般財団法人民亊法務協会
登記情報提供センター室



1.新たにサービスを利用することができることとなる日時について

毎月1回 土曜日の午前8時30分から午後5時まで

※サービスを利用することができる土曜日の詳細については,こちらをご覧ください。

※上記の日時においては,操作方法に関する電話によるお問い合わせ(お問い合わせ電話番号:03−5540−7050)
   についてのみお答えすることができます。

なお,お問い合わせ内容によっては,一部翌業務日以降の対応になる場合があります。

また,登録内容・利用料金に関するお問い合わせやWebフォーム・FAXによるお問い合わせについては,翌業務日
  以降に対応させていただくこととなりますので,あらかじめご了承願います。

2.提供される登記情報の範囲について

上記1の日時においては,通常のサービスと異なり,地図情報(地図及び地図に準ずる図面に関する情報)及び図面情報(土地所在図/地積測量図,地役権図面及び建物図面/各階平面図に関する情報)は提供されませんので,あらかじめご了承願います。

3.その他の留意点について

上記1の日時において提供される登記情報については,その欄外に,サービスを利用された日時ではなく,その前業務日の日時が表示されることになりますので,ご留意願います。

http://www1.touki.or.jp/news/details/info13_003.html
秋田コピー廃止
http://houmukyoku.moj.go.jp/akita/standard/koinnkopi.html
紋別・留萌因子売り場廃止
http://houmukyoku.moj.go.jp/asahikawa/static/250201inshi.pdf
西郷も廃止
http://houmukyoku.moj.go.jp/matsue/standard/innsi.html
徳田毅国土交通大臣政務官兼復興大臣政務官の辞任について
 本日、田毅国土交通大臣政務官兼復興大臣政務官より、太田国土交通大臣及び根本復興大臣に、一身上の都合により辞任の申し出がありました。辞表については国土交通大臣より官邸に提出され、総理とも相談をし、受理することといたしました。後任については早急に選任、任命の手続を行います。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201302/04_a.html
バーゼル銀行監督委員会による「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、1月31日、「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する報告書」(原題:Regulatory consistency assessment programme (RCAP) - Analysis of risk-weighted assets for market risk)を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:65KB))
「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する報告書」(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130204-1.html
「信用金庫法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令(案)」等の公表について
金融庁では、「信用金庫法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令(案)」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本施策については、平成25年1月11日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「信用金庫・信用組合による会員・組合員の海外子会社への融資等の解禁」に係る施策が「日本企業の海外展開支援等」の一項目として盛り込まれているものです。

本件の概要は以下のとおりです。

この案について御意見がありましたら、平成25年3月5日(火)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130204-1.html
【お知らせ】申請用総合ソフトの共同利用対応について

 2月9日(午後8時以降)にバージョンアップを予定している申請用総合ソフト(2.7A)では,LAN環境にあるPCから申請用総合ソフトをご利用の場合に,複数のPCからデータフォルダを共有して,申請用総合ソフトをご利用いただくことを可能とします。
 また,申請用総合ソフトを起動中に他のご利用者が作成・変更した申請データを,ソフト画面上に取り込む機能を追加します。

 なお,操作方法の詳細については,「登記・供託オンライン申請システム 申請者操作手引書〜導入編〜」の該当ページを参照してください。

 利用手順等についてはこちら
平成25年2月4日(月)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(2.7A)実施のお願い(JIS2004対応)

 申請用総合ソフトのバージョンアップは,2月9日(土)午後8時頃から可能となる予定ですので,申請用総合ソフトを利用される方は,必ず,バージョンアップを行ってください。
 
 
【バージョンアップ(JIS2004対応)の概要】 
Windows Vista以降のOS(JIS2004字形に対応)の普及に合わせて,Windows XP以前のOS(JIS2000字形に対応)で入力された文字が登記される文字の字形と異なる場合に,注意メッセージ(注1)を表示するように,変更します。
対象となる文字(168文字)はこちらをご覧ください。資料の「改正前字形」がJIS2000字形を,「改正後字形」がJIS2004字形を示しています。

(注1)注意メッセージの変更の概要は,こちらをご覧ください。


【留意事項】
◆本バージョンアップを行わない場合,申請情報に入力された文字が登記される文字の字形と異なることがあります(注2)。
 バージョンアップ前に作成した申請情報については,バージョンアップを行った上で,再度,申請情報の保存(「完了」ボタンをクリック)をして,注意メッセージ(注1)が表示されるかを確認してください。
◆2月8日(金)午後5時15分から午後9時までに,申請情報を送信する場合に,対象となる文字(168字)が含まれるときは,漢字検索機能を用いて入力するなど,十分に注意してください。
◆申請用総合ソフトの漢字検索機能を用いて入力した場合には,登記される文字の字形と異なることはありません。
  
 
(注2)本バージョンアップを行わずに申請情報を作成した場合の影響は,以下のとおりです。 
○Windows XP以前の場合
 ご利用の端末では,申請情報に入力した文字がJIS2000字形で表示され,注意メッセージ(注1)が表示されないにもかかわらず,登記される文字はJIS2004字形となります。
○Windows Vista以降の場合
 申請情報に入力した文字はJIS2004字形で表示され,登記される文字もJIS2004字形となりますが,申請情報を保存する際に,JIS2004字形で入力された文字についてJIS2000字形として取り扱われる旨の注意メッセージ(注1)が表示されます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201302.html#HI201302011009
横浜市内の電話帳はタウンアンドハローなんですね。すごい田舎と同じ。
増減資同日効力発生と登記記録債務超過の会社が借入金等をDESして、債務を圧縮した後に、資本金の額を減少し、債務超過を解消する手法がよく使われます。その際に、経験からいえば、DESの給付期日が先行し、その後に、資本金の額の減少効力発生が生じるというのが多い印象を受けます(私だけかもしれませんが)

登記についても第1段階で増資による発行済株式総数と資本金の額の増加の登記をし、第2段階で、資本金の額の減少による登記をすることになります(同一申請書のときもあります)

そこで、もし同日付で増資と減資を行う場合に果たして登記記録はどうなるのかという疑問が私自身は昔からありました。

(もっとも、増資による新しい株主が誕生する前に株主総会の減資の決議の可否や、減資公告を増資が効力が発生していない場合にもしてもよいのか等の問題については、どちらも可ということで実務上進んでおります)

まぁ、おそらく、不動産登記のイメージが抜けない私としては、中間を省略するなんてけしからん、なので、同日付であっても増減資による変動をすべて登記記録に明らかにするべきであると考えております。

しかし、巷では、増減資のすべての経過を公示することを省略することができ、最低限、減少後のみの記載(増資し、減資した最終的な資本金の額が登記記録上に公示されている資本金の額から控除した額のこと)すれば足りるとの説明もHP上で見受けられます。

これって本当?と、私自身は疑ってかかっており、きちんと調べることもしていないのですがね。
一方で、上記のとおり、減少額のみを記載することを許容するとしても、どうやら登録免許税は、増資分と減資分のそれぞれを納付しなければならないみたいですね。もしも、登録免許税が減少後のみということで金3万円(登録免許税法別表第1第24号(ネ))で足りるというのであれば、率先して採用されるスキームになりそうですね、まぁそんなにうまくは話が進まないんでな。

私の勉強不足を棚に上げて、はなはだ根拠が乏しいうわさに飛びついておりますが、このあたりの取扱いにお詳しい方がおられましたらご教示いただきたいところです。

では、また
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-7ec7.html
東京のcharanekoです。こんにちは♪
コメントを頂戴しましたので、お礼と言ってはナンですが、ワタクシもコメントを入れさせていただきます。
会社法施行直後は、ご指摘の点についてはかなり混乱したと記憶しています。中間省略のような登記をし、登録免許税も登記前の資本金と登記後の資本金の差額を課税標準金額とすれば良いような噂も流れていましたよね〜。
実際、それで補正になったというハナシも聞きました。
どうやら、何かの資料(すみません忘れちゃいました。)に記述されていたらしく、それを鵜呑みにした結果だった模様です。
で、現在は、当然といえば当然ですけど、中間省略は許されず、登録免許税もそれぞれ全額支払わなければなりません。。。ということです(ハンドブックP230)。
ご参考まで。
今後ともどうぞよろしくお願いいたしますm(__)m

投稿: charaneko | 2013年1月30日 (水) 10時51分

charaneko先生、コメントありがとうございます。先生からご指摘を受けると心強い。最近、DESと減資のコラボが多くてそのたびに登録免許税を安くできないかとの質問を受けていたのでなにかよい案がないか考えていたのですが…
(同意書の件、一度内藤先生と話をしてみます)
今後ともご指導のほど、よろしくお願いします!

投稿: 関西勤務司法書士 | 2013年1月30日 (水) 17時59分

拘置所ではなく留置場だから白米ですしだめです。

拘置所ではなく留置場だから白米ですしだめです。
検察官に逮捕されれば別ですが。そんな事例では起訴猶予にならないだろう。
みかんの木は立木登記です。なので法定地上権が発生するはずですが、果樹は永小作権であり地上権ではないと教科書にあります。どうなってんの。
月島機械の工場財団は今も九段で登記されている。工場は移転したけれど事務所も組成物件なので移送できない。って法令の不備ではないか。
山陰本線の浦安にいってしまうからね。
最低賃金法は適用されないけれど、最低賃金まで自動的に引き上げる法律があるので実質的には適用される。昭和22法167労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律。廃止も失効もしていない。
身長170・体重45だと胸が作れないそうです。残念。性別変更の条件ではないが。でもニューハーフヘルスとかできないよね。
やっぱりスルーですか。もうスカートしかはけない。隠し切れないから隠さないのよね。
@miura1234567 まさか問題を持ち出してもいい。という意味。0点でも単位は出るから0点で出せばいいので必要はないね。授業も抜けていいし。
昨日は書類をなくしたり散々な目に。。。
本日は時間を繰り上げて更新しますが、面接とかが入るので今後は更新できないと思います。チャットの待機時間にネットはできるようですがこれを更新するのはやばいと思いますから。携帯を久しぶりに契約したけれどぜんぜん使えないね。
画像を取り・くらうどにおき、という作業ができない。
職員会議中なんかに他の用は入らないね。他の嘱託・講師・生徒はほとんどいない。正規教員は会議で缶詰。いない間になにかしてくれ。というのもない。
表クラスの出席簿はもっていってあげたけど逆はしてくれない
水産加工業施設改良資金融通措置法延長へ。
通信傍受報告。
事業用宅地相続税8割減額は730平方まで。
今国会港湾法改正で緊急確保航路。
代表理事変更で定款規定があっても代表理事・監事の署名ではだめな登記所もあるという報告です。
内藤新宿町は東京市内か。
25.2.8定例閣議

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告(平成24年)について

(法務省・警察庁・厚生労働・国土交通省)

政令
復興庁設置法第4条第2項第3号イ及びロの事業を定める政令の一部を改正する政令

(復興庁)

職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)
訴えの提起による債権者代位権の行使の場合の訴訟告知
民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台(2)

第8

8 債権者は,訴えの提起によって債権者代位行使をしたときは,遅滞なく,債務者に対し,訴訟告知をしなければならないものとする。

【部会資料35・36頁,44頁】

(概要)

債権者代位訴訟を提起した代位債権者は債務者に対する訴訟告知をしなければならないとするものであり,株主代表訴訟に関する会社法第849条第3項を参考として,合理的な規律を補うものである。債権者代位訴訟における代位債権者の地位は,株主代表訴訟における株主と同じく法定訴訟担当と解されており,その判決の効力は被担当者である債務者にも及ぶとされているにもかかわらず(民事訴訟法第115条第1項第2号),現在は債務者に対する訴訟告知を要する旨の規定がないため,その手続保障の観点から問題があるとの指摘がされている。

私見

 仮に上記の案が改正されると新しく創設される制度です。

 債権者代位権は、本来債務者が処分権を有する債権を、債権者が債権保全のために行使し、その効果は訴提起の有無に関わらず債務者に及びます。そう考えると、訴え提起の有無に関わらず、債権者代位権を行使を、債権者は債務者に告知すべきと考えてもよろしいのではないでしょうか?

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-789a.html
告知しないと対抗できないですよね。スルーとは残念。
◆政調、水産部会
  10時30分(約30分) 706
  議題:1.水産加工業施設改良資金融通措置法の一部を改正する法律案(日切れ法案)について
      2.平成24年度水産白書の主要項目(案)について

平成24年地方公共団体定員管理調査結果の概要
 平成24年4月1日現在の地方公共団体定員管理調査結果の概要について、別添(PDFファイル)のとおりとりまとめましたので公表します
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000027.html
平成24年地方公務員給与実態調査結果の概要
 平成24年4月1日現在の地方公務員給与実態調査結果の概要について、別添(PDFファイル)のとおりとりまとめましたので公表します。
平成24年地方公務員給与実態調査結果(平成24年4月1日現在)
<参考>
平成24年地方公務員給与実態調査結果のポイント
各地方公共団体のラスパイレス指数、平均給与月額等の状況(平成24年4月1日現在)
ラスパイレス指数の算出方法
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000026.html
地方公共団体における福利厚生事業の状況概要
【調査結果のポイント】
○ 互助会等に対する公費支出額は、調査を開始して以来8年連続で減少し、平成24年度予算は調査開始年度である平成16年度決算と比較して▲739億円(▲87.9%)、平成23年度予算と比較して▲19億円(▲15.7%)の減。
○ 互助会等に対する公費支出を廃止又は休止している団体数は、全体(1,789団体)の33.5%にあたる599団体。
○ 福利厚生事業の実施状況等の公表については、都道府県、指定都市では互助会等に対する公費支出を行っている全団体で公表済み。市区町村分については、全都道府県の市区町村担当課において公表済み。

1. 調査の趣旨
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei13_02000009.html
平成23年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果
 総務省では、地方公共団体における平成23年度(一部調査については24年度)の勤務条件等の状況について、別添のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

平成23年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果(PDF)
 
 
 調査結果の概要

 
 都道府県別の週の勤務時間の状況(表1)

 
 
 
 休息時間の廃止の状況(表2)

 時間外勤務代休時間の導入状況(表3)

 年次有給休暇の使用状況(表4)

 1回の病気休暇の上限期間の状況(表5)

 都道府県別の1回の病気休暇の上限期間の状況(表6)

 主な特別休暇等の状況(表7)
介護休暇の取得状況(表8)

 育児休業等の取得状況(表9)

 競争試験における受験者数、合格者数、競争率の推移(表10)

 過去10年間の競争試験における受験者数、合格者数、競争率の推移(図1)

 競争試験における男女別の受験者数、合格者数の推移(表11)

 過去5年間の競争試験における男女別の受験者数、合格者数の推移(図2)

 安全衛生管理体制の整備状況(全部局・団体区分別)(表12)

 安全衛生管理体制の整備状況(全団体・部局別)(表13)
 
 
 
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000030.html
地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果
 地方公共団体においては、厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的な行政改革に取り組んでいるところです。
 この度、平成24年10月1日現在における地方公共団体の行政改革の取組状況について取りまとめましたので、別添のとおり公表します。

・調査結果
  地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果(平成24年10月1日現在)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000020.html
平成23年度における地方公務員の懲戒処分等の状況
(平成23年4月1日〜平成24年3月31日)
 総務省では、平成23年度における地方公務員の懲戒処分等の状況について、別添のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

1.懲戒処分者数及び分限処分者数について

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000029.html
成24年中の通信傍受の実施状況等に関する公表 本日,政府は,犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第29条の規定に基づき,平成24年中の通信傍受の実施状況等について,国会報告をしました。
 平成24年中の傍受令状の請求・発付の件数等,傍受の実施状況及び傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数については,別表一,二【PDF】のとおりです。

(注) 
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)第29条においては,政府は,毎年,

傍受令状の請求及び発付の件数
その請求及び発付に係る罪名
傍受の対象とした通信手段の種類
傍受の実施をした期間
傍受の実施をしている間における通話の回数
令状記載通信等が行われたものの数
傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数
を国会に報告するとともに,公表することとされている。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00005.html
幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例に関する検討会議(第2回) 配付資料1.日時平成24年11月26日(月曜日)14時00分〜16時00分

2.場所文部科学省 東館6階 6F2会議室

3.議題子ども・子育て関連法本格施行に向けた検討について
保育士養成課程等検討会における検討状況について
本検討会議の検討事項に係る論点について
今後のスケジュールについて
4.配付資料資料1 子ども・子育て関連法本格施行までの現時点での想定イメージ (PDF:108KB)
資料2 第7回保育士養成課程等検討会における議論の論点
資料3 幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例に関する論点について(意見の整理) (PDF:252KB)
資料3(別紙1) 教員免許状の取得方法 (PDF:85KB)
資料3(別紙2) 保育士資格修得方法 (PDF:53KB)
資料3(別紙3) OECD報告 (PDF:1652KB)
資料3(別紙4) 教育職員検定における在職年数の例 (PDF:112KB)
資料3(別紙5) 平成24年度幼稚園教員資格認定試験の案内 (PDF:222KB)
資料3(別紙6) 保育士資格を有する者の配置を求めている児童福祉施設等 (PDF:74KB)
資料3(別紙7) 認可外保育施設指導監督基準 (PDF:66KB)
資料3(別紙8) 認証保育所について (PDF:504KB)
資料3(別紙9) 幼稚園教諭免許状と保育士資格に関する資格要件の比較 (PDF:70KB)
資料3(別紙10) 教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について(平成24年8月28日 中央教育審議会答申)の概要 (PDF:292KB)
資料3(別紙11) 幼稚園教諭養成課程における授業科目のシラバスの例 (PDF:1557KB)
資料4 幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例に関する検討会議(第1回)における議論の論点
資料5 幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例に関する検討会議スケジュール
お問い合わせ先初等中等教育局教職員課
教員免許企画室
電話番号:03-5253-4111
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/094/shiryo/1330504.htm

第14回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時: 平成25年2月8日(金)13:30〜 16:30 場所: 原子力規制委員会庁舎 会議室A 配布資料
議事次第【PDF:79KB】
(有識者ご説明資料))

武内信雄様有人宇宙システムの安全確保【PDF:906KB】
角山茂章様新安全基準骨子案に対する意見【PDF:140KB】
木村逸郎様福島原発事故の原因と対策 −原子力規制委員会 新安全基準骨子(案)への意見−【PDF:299KB】
越塚誠一様新安全基準骨子案に対する意見【PDF:140KB】
(事務局資料(第27 回原子力規制委員会資料3-1 から3-4))

参考資料1発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案について【PDF:118KB】
参考資料2発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案について −概要−【PDF:585KB】
参考資料3新安全基準(設計基準)骨子案【PDF:373KB】
参考資料4新安全基準(シビアアクシデント対策)骨子案【PDF:330KB】
最終更新日:2013年2月8日
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130208.html
第2回発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム
日時: 平成25年2月8日(金)10:00〜 12:30 場所: 原子力規制委員会庁舎 会議室A 配布資料
議事次第【PDF:126KB】
資料2-1発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討方針等に対する主な意見について【PDF:65KB】
資料2-2設置変更許可の一部届出化について【PDF:72KB】
資料2-3特定機器の型式認証について【PDF:186KB】
資料2-4設置許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げについて【PDF:111KB】
資料2-5設計及び工事段階における品質保証について【PDF:137KB】
資料2-6製造者等に対する検査について【PDF:89KB】
資料2-7発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化について【PDF:165KB】
資料2-8発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価について【PDF:88KB】
参考2-1発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する被規制者への調査結果について(概要)【PDF:105KB】
参考2-2設置変更許可の一部届出化に係る制度の骨子(案)【PDF:76KB】
参考2-3型式認証に係る制度の骨子(案)【PDF:97KB】
参考2-4設置許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げに係る制度の骨子(案)【PDF:86KB】
参考2-5設計及び工事段階における品質保証に係る基準の骨子(案)【PDF:134KB】
参考2-6品質保証規程(JEAC4111:2009)とIAEA 安全基準(安全要件No.GS-R-3)の比較【PDF:139KB】
参考2-7発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化(廃止措置中の発電用原子炉に係る規制を除く。)に係る制度の骨子(案)【PDF:234KB】
最終更新日:2013年2月8日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_seidoseibi/20130208.html

厚生労働省が3号救済3年措置へ。

厚生労働省が3号救済3年措置へ。
1列目を席替えの抽選からはずすという提案はいつも支持された。抽選に参加したくない人と1列目がいやな人・・
押し付けられて大変ですね。とかいわれたけれどそうではないです。自発的にやっていたし、時間があまれば別の件が入る。毎日だらだら午後11時くらいまでやるのが一番ですから。警備主事は自分の子供をつれて夜勤していたけれどいいのかな。


整備法第88条、いままで気にしたコトがなかったんですケド、こんなのがあったんですね??。
経過措置が記載された書籍にも、そんなことは書かれていませんでした。
ま、つまり、これは、端株のある上場会社(←上場会社には限られませんが、事実上はそうなると思います。)で、かつ、種類株式発行会社のための規定なので、関係のある会社は限られているってことでしょう。。。

で、「端数等無償割当て」というモノ、会社法第185条以下に定められている「株式無償割当て」とは別物と考えるんだと思います。
「端数等無償割当て」は、あくまでも、種類株式発行会社が端株を解消するために設けられた特例のようです。

一応、サラッとまとめますと、こんな感じ。

「種類株式発行会社でない会社が株式分割する場合」
・株式分割は、取締役会決議でできる(株主総会は不要)。
・株式分割と同時に同一割合で発行可能株式総数を増加する定款変更は、取締役会決議でできる(株主総会は不要)。(←会社法第184条第2項)
・株式分割と同時に単元株式を設定する定款変更を行う場合(1株を100株に分割すると同時に、100株を1単元とするような場合)は、取締役会決議で可(株主総会は不要)。(←会社法第191条)

「種類株式発行会社が株式分割する場合」
・株式分割は、取締役会決議でできる(株主総会は不要)。
・株式分割と同時に同一割合で発行可能株式総数を増加する定款変更は、株主総会の特別決議が必要。
・株式分割と同時に単元株式を設定する定款変更を行う場合は、株主総会の特別決議が必要。
・株式分割や定款変更がある種類の株式に損害を与えるおそれがある場合は、当該種類の種類株主総会決議が必要。

「種類株式発行会社が端数等無償割当てをする場合」
・端数等無償割当てをするには、株主総会の特別決議が必要。(←整備法第88条第2項、4項)
・発行可能株式総数の増加や単元株式の設定に関する定款変更は、株主総会の特別決議が必要。
・整備法第88条第5項各号に定める定款変更は、種類株主総会の決議は不要。(←整備法第88条第5項)

↑ え??。。。いかがでしょうか?
種類株式発行会社は、株式分割するにも、端数等無償割当てをするにも、株主総会の決議が必要とはなりますが、端数等無償割当ての場合は種類株主総会の決議が要らないので、株式分割をするよりは簡易な手続きと言えると思います。

。。。というワケで、株式分割と株式無償割当てに関しては、ギモンは解消いたしました。
で、最後に他の方法についても検討してみようと思います。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/4b512c2d8ec97c83670e2f1d8a489d64
森林法施行規則の一部改正案についての意見の募集について

案件番号 550001680
定めようとする命令等の題名 森林法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 森林法第11条第5項第6号、第12条第1項及び第14条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 林野庁林政部企画課
電話:03-3502-8111(内線6062)

案の公示日 2013年02月14日 意見・情報受付開始日 2013年02月14日 意見・情報受付締切日 2013年03月15日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   森林法施行規則の一部を改正する省令案について   関連資料、その他
参照条文   資料の入手方法
林野庁林政部企画課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001680&Mode=0
若者・女性活躍推進フォーラム(第1回)
議事次第
平成25年2月13日(水)
17時15分??18 時15分
官邸4階大会議室

1.開会

2.議事
 (1)若者・女性の活躍推進をめぐる現状について
 (2)有識者からのヒアリング
 (3)今後の進め方について

3.閉会




【配布資料】
 資料1 若者・女性活躍推進フォーラム出席者一覧
 資料2 若者・女性の活躍推進をめぐる現状について
 資料3 家中委員提出資料
 資料4 河田委員提出資料
 資料5??1 南部委員提出資料
 資料5??2 南部委員提出資料2
 資料6??1 和合委員提出資料
 資料6??2 和合委員提出資料2




http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ywforum/dai1/gijisidai.html
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201302/13ywforum.html
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第10回)議事次第
日時:平成25年2月14日(木) 9時30分 ?? 12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.保険商品・サービスの提供等の在り方について

保険募集・販売ルールのあり方について
3.閉会

以上

配付資料
資料1事務局説明資料(PDF:131KB)

資料2第9回(1月30日)資料1??1事務局説明資料(1)(PDF:202KB)

資料3第9回(1月30日)資料1??2事務局説明資料(1)別紙(PDF:295KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20130214.html
日仏ICT政策協議(第16回)の結果
 総務省は、情報通信分野における日仏間の連携の促進を図る観点から、2月13日(水)に、パリにて、フランス生産復興省との間で、日仏ICT政策協議(第16回)を実施しました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000044.html
地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令等の一部を改正する政令案に対する意見募集
 総務省は、地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令等の一部を改正する政令案をとりまとめました。
 つきましては、この案について、平成25年2月15日(金)から同年3月16日(土)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei13_02000010.html
情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会
BWA高度化検討作業班(第14回)
日時
平成25年2月21日(木) 14:00??

場所
総務省10階 共用会議室1

議題(予定)
1.前回議事要旨について
2.広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)高度化に係る技術的検討について
3.その他
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban14_03000253.html
ICT街づくり推進会議(第1回会合)配付資料
日時
平成25年1月18日(金) 10:00??12:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.挨拶
3.議事
 (1)開催要綱及び議事の公開について
 (2)今後の進め方について
 (3)平成24年度ICT街づくり推進事業について
 (4)フリーディスカッション
4.閉会
配付資料(PDF)
??【資料1??1】 ICT街づくり推進会議 開催要綱(案)
??【資料1??2】 ICT街づくり推進会議 今後の進め方(案)
??【資料1??3】 平成24年度ICT街づくり推進事業 実施案件の概要
??【参考資料1??1】 平成24年度総務省所管補正予算(案)の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02tsushin01_03000141.html
ICT街づくり推進会議 検討部会(第1回会合)配付資料
日時
平成25年1月18日(金) 13:00??15:30
場所
総務省11階 第3特別会議室
議事次第
1.開会
2.徳田主査挨拶
3.議事 
 (1)開催要綱及び議事の公開について 
 (2)今後の検討の進め方について 
 (3)平成24年度ICT街づくり推進事業について 
 (4)構成員プレゼンテーション 
 (5)フリーディスカッション
4.閉会
配付資料(PDF)
??【資料1??1】 ICT街づくり推進会議 検討部会 開催要綱(案)
??【資料1??2】 ICT街づくり推進会議 検討部会 今後の進め方(案)
??【資料1??3】 平成24年度ICT街づくり推進事業
??【資料1??4】 「ASPICのICT街づくりへの取組」(河合構成員説明資料)
??【資料1??5】 「地域情報プラットフォームの取り組みについて」(武藤構成員説明資料)
??【資料1??6】 検討部会構成員提出資料
??【参考資料1??1】 平成24年度総務省所管補正予算(案)の概要
??【参考資料1??2】 防災・減災に資するICTサービス事例
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02tsushin01_03000140.html
2.13総務省が地方公務員ボーナスカット通知。
2.12最高裁決定で当直医は勤務確定。
第14回衆議院議員選挙区画定審議会
日時
平成25年2月12日(火)
場所
総務省1002会議室
議事要旨
??去る1月21日に、鳥取県以外の改定対象選挙区を含む16の関係都県の知事に対して「緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針」(いわゆる区割り基準)の素案と、具体的な区割りについて、意見照会が行われたが、全ての関係都県の知事から回答があったため、事務局から知事意見の報告がなされた。
??その後、関係都県の知事からの意見も参考にして、区割り基準の審議が行われた。
会議資料
??第14回衆議院議員選挙区画定審議会次第
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/02gyosei14_03000033.html
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集
??長期増分費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定??. 情報通信行政・郵政行政審議会(会長 高橋 温 三井住友信託銀行株式会社 相談役)は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定)」についての諮問を受けました。
 つきましては、この変更案について、平成25年2月14日(木)から平成25年3月15日(金)までの間、意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000180.html
日・オマーン投資協定交渉第1回会合の開催
平成25年2月13日

1.2月4日(月曜日)から6日(水曜日)の3日間,オマーン国の首都マスカットにおいて,日・オマーン投資協定交渉第1回会合が開催されました。
2.この会合には,日本側からは岡浩外務省中東アフリカ局審議官を交渉団長として,外務省及び経済産業省関係者が,オマーン側からはハムード・アル・アラウィ計画最高評議会経済関係局長(Mr. Hamoud Abdullah Al-Alawi, Director-General of Economic Relations in Charge of Investment Agreements, Supreme Council for Planning)を始めとする政府機関関係者が出席しました。
3.この会合では,日本側から提示した条文案を基に日・オマーン投資協定を投資家にとってメリットのある協定とするべく,双方の間で協議を行いました。
4.双方は,次回会合を早期に東京で開催することを決定し,今後日程を調整していくことになりました。
投資
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/investment/oman_gaiyo_01.html
吉本興業の子会社が販売する菓子「面白い恋人」が商標権を侵害しているとして、北海道銘菓「白い恋人」を製造販売する石屋製菓(札幌市)が販売差し止めなどを求めた訴訟は13日、札幌地裁(浅井憲裁判長)で和解が成立した。吉本側はパッケージのデザインを変更し販売地域を限定するが、「面白い恋人」の名称は使用できる。

 双方によると、新しいパッケージには吉本興業のマークを入れるほか、通常販売を大阪など関西6府県に限定。他の地域でも物産展などのイベントなら年36回まで販売できるが、北海道と青森県では販売を認めない。

 石屋製菓の島田俊平社長は記者会見し、「和解は面白さで言えば中の上。関西で売る分には仕方ない」と話した。一方、吉本興業は「お互いに納得のいく和解ができたことを非常に喜ばしく思っている」とコメントを出した。 

[時事通信社]

奈良県の敗訴確定=当直医の割増賃金訴訟―最高裁
時事通信 2月13日(水)16時34分配信

 奈良県立奈良病院(奈良市)の産婦人科医2人が、宿日直勤務を時間外労働と認めないのは違法として、割増賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は12日付で、奈良県の上告を受理しない決定をした。県に約1540万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
 一、二審判決によると、2人は2004??05年、それぞれ約210回、宿直と日直を継続する宿日直勤務をした。県は、宿日直は時間外労働ではなく、割増賃金を払わなくていい「断続的労働」に当たるとして、1回当たり2万円の手当てのみを支給していた。 

男子全員にエントリーさせろ。という指示は私には及ばないね。
オーナー船長の場合と同じで。
他人をして行わせる指示であり、受命者本人のエントリーを求めていない。 .

2.26補正予算参院採決提案。

2.26補正予算参院採決提案。
市議会議事録に被告の氏名を掲載しないことができないか。という問題がありますね。
秘密会にして議事録そのものを非公開にする以外は無理ですよね。
1番地上権の採掘権設定は可能でしたよね。
地上権と採掘権の同日設定・権利者同じの公示催告2.21官報15面
2.21官報12面米沢支局ルネサス北日本セミコンダクタは工作物は不動産であり公告対象ではないから取り消してください。
2.21官報12面柳井登記所のルネサス柳井セミコンダクタは目録変更追加であり機械器具と明示すべきだ。訂正してください。
http://kanpou.npb.go.jp/20130221/20130221h05990/20130221h059900000f.html
旧外国人登録原票の行政証明
登記研究779号の質疑応答では、行政証明として発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、外国人の住所の移転の履歴、移転日が記載されている場合は、変更証明書として取り扱って差し支えないという質疑応答があります。

旧外国人登録の記載事項について、平成24年7月9日以降に行政証明を発行している市町村をご存じの方、教えていただけますか?

なお、私の問題意識は下記のブログに記載されているものです。場合によっては、それぞれの市町村に折衝する必要があると思います。

大阪の司法書士・行政書士ブログ 悠里(ゆうり)事務所
http://www.shihou-syoshi.net/yuriblo/2012/06/post-443.html

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-0047.html?cid=95611590#comment-95611590
外国人住民の名変登記関係では、テイハンから出版されている「不動産登記実務の視点??」に、転居の履歴を証する情報として登記識別情報(登記済証)は不適格との記載があります。ご参考までに。

投稿: 金 | 2013年2月21日 (木) 10時07分

情報ありがとうございます。

投稿: 古橋清二 | 2013年2月21日 (木) 10時11分

法務省本省で行政証明していますよ。
http://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00016.html


投稿: みうら | 2013年2月21日 (木) 17時53分

現物を法務省に送付してしまっているので無理ですよ。

単身国保の高額療養費も新世帯主がいないから受け取れないようですよ。
第15回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成25年2月21日)
??【議事次第】第15回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:95KB]??
【資料1】消費者庁による破産手続開始申立てについて(被害の救済)[PDF:321KB]??
【資料2】行政による賦課金(課徴金等)について(新たな被害の防止)[PDF:361KB]??
【資料3】これまでに出された主な御意見[PDF:544KB]??
【参考】参照条文[PDF:139KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集(平成25年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定)
情報通信行政・郵政行政審議会(会長:高橋 温)は、総務大臣から平成25年1月29日(火)付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成25年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定)」についての諮問を受けました。
本接続約款の変更案について、同年1月30日(水)から同年2月20日(水)までの間、意見募集を行いました。その結果、2件の意見が提出されました。
つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年2月22日(金)から同年3月8日(金)までの間、再意見募集を行います。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000185.html
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見の募集(平成25年度の加入光ファイバに係る接続料の改定(補正))
 情報通信行政・郵政行政審議会(会長:高橋 温)は、総務大臣から平成25年1月29日(火)付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成25年度の加入光ファイバに係る接続料の改定(補正))」についての諮問を受けました。
 本接続約款の変更案について、同年1月30日(水)から同年2月20日(水)までの間、意見募集を行いました。その結果、4件の意見が提出されました。
つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年2月22日(金)から同年3月8日(金)までの間、再意見募集を行います。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000184.html
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集(実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定)
 情報通信行政・郵政行政審議会(会長:高橋 温)は、総務大臣から平成25年1月29日(火)付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定)」についての諮問を受けました。
 本接続約款の変更案について、同年1月30日(水)から同年2月20日(水)までの間、意見募集を行いました。その結果、7件の意見が提出されました。
 つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年2月22日(金)から同年3月8日(金)までの間、再意見募集を行います。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000183.html
法制審議会民法(債権関係)部会第69回会議(平成25年2月12日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台について
議事概要
 部会資料57(第68回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
  1 組合
  2 終身定期金
  3 和解
  4 事情変更の法理
  5 不安の抗弁権
  6 継続的契約
  7 契約の解釈
  8 契約以外を発生原因とする債務の不履行による損害賠償責任の免責事由
  9 信義則等の適用に当たっての考慮要素
議事録等
 議事録(準備中)
 資料
  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900181.html
法制審議会民法(債権関係)部会第3分科会第5回会議(平成24年9月25日開催)議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900156.html
日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました
本件の概要
 本年 2月 20日か ら 21日ま で 、 東京 に おいて、 日中韓自 由 貿易協定 (FTA)交渉の準備会合が開催されました 。

担当
通商政策局 経済連携課

公表日
平成25年2月21日(木)

発表資料名
日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の準備会合が開催されました(PDF形式:195KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130221001/20130221001.html
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」の公布について(お知らせ)
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成25年1月23日に公布されたこと等に伴い、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」が本日公布され、平成25年6月1日から施行されることとなりましたのでお知らせします。
 なお、本省令にかかるパブリックコメントの結果については、平成25年1月18日付け「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について(お知らせ)」において公表しています。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16351
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(株式会社富山環境整備)(お知らせ)
 株式会社富山環境整備より申請のありました廃棄物処理法に基づく低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について、大臣認定を行いましたのでお知らせします。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。
 この度、下記の者からの申請に基づき、2月21日付けで認定を行いましたのでお知らせします。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16350
第4回特定原子力施設監視・評価検討会
日時:平成25年2月21日(木)13:30?? 17:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:208KB】
資料1-1現在整備中の原子炉等規制法体系と実施計画との関係について【PDF:203KB】
資料1-2「東京電力福島第一原子力発電所原子炉施設の設置、運転等に関する規則(仮称)」に係るパブリックコメントの募集について【PDF:157KB】
資料1-3「東京電力福島第一原子力発電所原子炉施設の設置、運転等に関して必要な事項を定める告示(仮称)」に係るパブリックコメントの募集について【PDF:149KB】
資料2-1多核種除去設備に関するコメントへの回答 [東京電力]【PDF:470KB】
資料2-2多核種除去設備に関する確認事項について(案)【PDF:617B】
資料3-1福島第一原子力発電所 4号機使用済燃料プール等からの使用済燃料取り出しの安全性について [東京電力]【PDF:2.0MB】
資料3-2福島第一原子力発電所 運用補助共用施設共用プール棟耐震壁の耐震安全性評価について [東京電力]【PDF:1.6MB】
資料4福島第一原子力発電所 3号機燃料取り出し用カバーの構造強度及び耐震性について [東京電力]【PDF:3.1MB】
資料5-1福島第一原子力発電所 1??4号機本館建物の基準地震動Ssに対する耐震安全性評価について [東京電力]【PDF:3.5MB】
資料5-2福島第一原子力発電所4号機原子炉建屋の耐震安全性評価に係るクロスチェック解析について(報告)[JNES]【PDF:11.1MB】
資料6個別指摘事項の確認状況について【PDF:496MB】
(参考資料)

参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF:180KB】
参考2原子力規制委員会が持っている問題意識について【PDF:150KB】
参考3前回会合後に外部専門家から提出されたご意見【PDF:5.8MB】
参考4多核種除去設備に関する補足説明資料 [東京電力]【PDF:208KB】
最終更新日:2013年2月21日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20130221.html
第4回発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム
日時:平成25年2月21日(木)10:00?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:56KB】
参考4-1発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討方針等に対する主な意見について【PDF:146KB】
参考4-2設置変更許可の一部届出化について【PDF:126KB】
参考4-3特定機器の型式認証について【PDF:131KB】
参考4-4設置許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げについて【PDF:1.1MB】
参考4-5設計及び工事段階における品質保証について【PDF:287KB】
参考4-6製造者等に対する検査について【PDF:130KB】
参考4-7発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化について【PDF:114KB】
参考4-8発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価について【PDF:152KB】
参考4-9発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する被規制者への調査結果について(概要)【PDF:215KB】
参考4-10設置変更許可の一部届出化に係る制度の骨子(案)【PDF:101KB】
参考4-11型式認証に係る制度の骨子(案)【PDF:152KB】
参考4-12設置許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げに係る制度の骨子(案)【PDF:72KB】
参考4-13設計及び工事段階における品質保証に係る基準の骨子(案)【PDF:450KB】
参考4-14品質保証規程(JEAC4111:2009)とIAEA 安全基準(安全要件No.GS-R-3)の比較【PDF:491KB】
参考4-15発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化(廃止措置中の発電用原子炉に係る規制を除く。)に係る制度の骨子(案)【PDF:1.4MB】
(事業者提出資料)

資料1新安全規制の制度整備に関する事業者意見【PDF:105KB】
最終更新日:2013年2月21日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_seidoseibi/20130221.html
政調、外交部会
  8時(約1時間) 704
  議題:1.今国会提出法案及び条約の概要について
      2.今国会提出法案について
        ・在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する
         外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
     3.安倍総理・岸田外相の訪米について

消えた生命保険非課税の縮小
平成25年の税制改正を読んで、あれっと思ったこと それは、相続税の計算上、生命保険非課税の縮小が消えたこと。


 被相続人の死亡により、相続人(相続を放棄したら×)が保険金を受け取った場合(被相続人が契約者であるような事例を想定)、500万円×法定相続人の数(相続を放棄した人を含む。でも、相続人養子がいっぱいいるときは制限あり)で算定した金額分だけ相続税が非課税になるという制度があります。


 この制度、民主党政権下の税制改正では制限される方向性にありました。




 2 死亡保険金に係る非課税限度を次のとおり引き下げることとする。(相続税法第12条関係)

500 万円に、法定相続人(未成年者を乗じた金額 │障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ります。) の数を乗じた金額




これがでたとき、おかしいなと思ったのですね。だって、500万円×法定相続人の数という非課税制度は生命保険金だけでなく、退職金にもあったのにそっちは改正なかったし。


民主党政権下において、生命保険の税制がどんどん改正され、生命保険を節税のために使ううまみがなくなってしまいました。 なんか、生命保険業界を目の敵にしていたような感じもありました。


でも、自民党政権になって、非課税の改正がなくなったようですから、また、税制メリットのある生命保険の開発が可能になるかもしれません
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2013/02/post-e51d.html
.

成年後見人が裁判所の許可を得て不動産を売却した場合は登記識別情報の提供は不要である

成年後見人が裁判所の許可を得て不動産を売却した場合は登記識別情報の提供は不要である
登記研究779号、カウンター相談である。

 成年後見人が被後見人の居住用不動産を処分するには家庭裁判所の許可が必要とされているが、その登記申請には登記識別情報の提供を要しないというものである。

 類似の先例として、破産管財人が裁判所の許可を得て破産者の不動産を売却しその所有権移転登記の申請をする場合には破産者の登記済証の添付を要しないとするもの、相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を提供して相続財産法人を登記義務者として所有権移転の登記を申請する場合に登記済証の添付を要しないとするものがある。

 これらの先例の共通点は、??申請人が裁判所に選任された者であるということ、??不動産の処分について裁判所の許可書が添付されていること、である。そのような意味においては、成年後見人が被後見人の居住用不動産を処分するにおいても、成年後見人は裁判所により選任されていること、家庭裁判所の許可書を添付することとされる本件と同様である。

 そもそも、登記義務者の登記識別情報を提供させる趣旨は、当該申請が登記義務者の真意に基づくものであることを担保するためであるから、裁判所に選任された者が裁判所の許可を得て申請する場合には、虚偽の登記のおそれがないということから、このような解説がなされたものだろう。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-5879.html
法制審:個人保証原則認めず 中小企業融資で民法改正検討
毎日新聞 2013年02月18日 02時30分(最終更新 02月18日 08時23分)

 銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会(法相の諮問機関)が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。

 法制審は09年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「7〜8合目」と位置づけている。

 部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社の返済が滞り経営者が貸手から裁判を起こされた場合、裁判所が経営者の支払い能力などを考慮して保証債務を減免できる救済制度の新設などを考える。

 一方、住宅ローンやアパートの賃貸借契約、奨学金の借り入れなどで求められている個人保証は今後も認め、契約時に借り手の債務や財産の有無などを保証人に説明するよう、貸手に義務付けることを検討。説明義務を果たさなかった場合は保証契約を取り消すことができるとする。

 また、保証契約の成立後も(1)保証人の問い合わせに応じて借り手の債務残高を伝える(2)借り手の支払いが遅れた際はできるだけ速やかに保証人に知らせる−−などの情報開示を義務付け、怠っていた間の遅延損害金は受け取れないような仕組みも検討される見込み。

 中間試案の公表後は、法改正の原案となる改正要綱案の作成を目指す。要綱案の取りまとめには1年以上かかるとみられ、民法改正案の国会提出は再来年以降となりそうだ。【伊藤一郎、井上英介】

 ◇個人保証
 中小企業などが融資を受ける時に「会社が返済できなくなったら代わりに自分が返す」と、個人が貸手に約束すること。経営者自身や家族、親類、友人が保証人になることが多い。ほとんどのケースは、保証人が債務者と同じ立場で無条件で請求に応じなければならない「連帯保証」となっている。

.顧客のサラリーマンに副業をしているように装わせ、所得税の不正還付を受けさせたとして、東京地検特捜部は15日、所得税法違反の疑いで、東京都新宿区の経営コンサルタント会社「グローバルワークス」社長の本多弘樹容疑者(34)を逮捕した。

 逮捕容疑は、所得税が源泉徴収されているサラリーマンでも、副業で赤字が出れば所得税が還付される仕組みを悪用。顧客のサラリーマン数十人と共謀し、平成22年7月から24年4月、架空の副業で赤字が出たとする所得税確定申告書を税務署に提出。17年分??23年分の所得税計約2500万円を脱税したとされる。本多容疑者は脱税指南の見返りに報酬を受け取っていたという。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(案)等」に対する意見募集について

案件番号 060130218
定めようとする命令等の題名 「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(案)等」

根拠法令項 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第4号から第6号まで、第12条第2項、第31条第1項、第32条第1項、第38条第4項、第41条、第42条第1項、第45条第2項、第48条第2項、第55条第1項、第56条第1項及び第3項、第60条、第62条第2項及び第3項、第63条、第69条第1項(同条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)、第71条第1項並びに第75条、同法第44条において読み替えて準用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法第71条第2項において準用する災害対策基本法第81条第3項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣官房新型インフルエンザ等対策室
03-3581-4569

案の公示日 2013年02月18日 意見・情報受付開始日 2013年02月18日 意見・情報受付締切日 2013年03月19日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   関連資料、その他
(別添)新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(案)等概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130218&Mode=0
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要」に対する意見募集について

案件番号 155130104
定めようとする命令等の題名 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第4条第3項第3号(同第5条第3項において準用する場合を含む。)

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省総合政策局物流政策課(物流産業室)   03-5253-8111(内線)25323

案の公示日 2013年02月18日 意見・情報受付開始日 2013年02月18日 意見・情報受付締切日 2013年03月19日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
募集要項   概要   関連資料、その他
資料の入手方法
国土交通省総合政策局物流政策課(物流産業室)において配布。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130104&Mode=0
第2回 教育再生実行会議 配布資料
平成25年2月15日

・資料1 いじめや体罰の問題についての委員の主な意見
・資料2 道徳教育について(文部科学省提出資料)
・資料3 いじめや体罰の問題についての関連資料
(文部科学省追加提出資料及び参考資料)
・参考資料 スポーツ指導における暴力根絶へ向けて
??文部科学大臣メッセージ??
大竹委員提出資料
貝ノ??委員提出資料
蒲島委員提出資料
川合委員提出資料
河野委員提出資料
佐々木委員提出資料
鈴木委員提出資料
曽野委員提出資料
八木委員提出資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai2/siryou.html
次世代EDINETにおける開示書類等提出者及び開示情報利用者向け説明会の開催について
金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成23年3月31日改定)に基づき、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の向上」等を目的として、「次世代の「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)」」(以下「次世代EDINET」という。)に係る設計・開発を行っております。

今般、金融庁では平成25年4から同年5月までの間、次世代EDINETを利用することとなる開示書類等提出者及び開示情報利用者に対して、開示書類等提出及び開示情報取得に係る一連の業務及びその端末操作について確認・習熟することを目的とした説明会を開催します。

1.説明の内容
次世代EDINETの概要と開示書類等の作成・提出方法等について、現行EDINETと次世代EDINETの変更点を中心に説明します。

2.対象者
開示書類等提出者

開示情報利用者

3.スケジュール
説明会の開催スケジュールは、次のとおりです。

説明時間は約2時間半です。

なお、開催日時は変更される場合がありますので、申込みの際は、必ず各財務(支)局等のウェブサイトで最新の情報を確認してください。

担当財務局 開催日 開始時間 会場 住所
北海道財務局 4月12日(金) 13時30分 札幌第1合同庁舎 北海道札幌市北区
東北財務局 4月30日(火) 13時30分 仙台合同庁舎 宮城県仙台市青葉区
関東財務局 4月23日(火)
4月24日(水)
4月25日(木)
4月26日(金) 9時30分、14時 三田共用会議所 東京都港区
北陸財務局 4月10日(水) 13時30分 金沢新神田合同庁舎 石川県金沢市
東海財務局 4月9日(火) 14時 東海財務局 愛知県名古屋市中区
5月27日(月)
5月28日(火) 9時30分、14時
近畿財務局 4月3日(水)
5月14日(火) 14時 大阪合同庁舎第4号館 大阪府大阪市中央区
5月15日(水)
5月16日(木) 9時30分、14時
中国財務局 4月16日(火) 13時30分 広島合同庁舎1号館附属棟 広島県広島市中区
四国財務局 4月5日(金) 13時30分 四国財務局別館 香川県高松市
福岡財務支局 4月17日(水) 13時30分 福岡合同庁舎本館 福岡県福岡市博多区
九州財務局 4月18日(木) 13時30分 熊本地方合同庁舎 熊本県熊本市西区
沖縄総合事務局 4月1日(月) 13時30分 那覇第2地方合同庁舎2号館 沖縄県那覇市

4.受講会場
開示書類等提出者の受講会場は、原則、開示書類等の提出先財務(支)局等が指定する会場です。

やむを得ず他の受講会場を希望される方は、同会場を担当する各財務(支)局の説明会窓口に相談してください。

開示情報利用者は、どの受講会場も希望することができます。

5.申込先及び申込方法
4.受講会場に従って受講会場を選択し、各財務(支)局等の説明会案内ウェブサイトからお申し込み下さい。

6.特記事項
説明会の開催日時及び受講会場については、御希望に添えない場合があります。

7.説明会配付資料
3月下旬頃公表予定

http://www.fsa.go.jp/search/20130218.html

原子力災害からの福島復興再生協議会
日 時:平成25年2月17日(日)14:00??16:00
場 所:福島ビューホテル

1.開会、挨拶(議長(復興大臣)、経済産業大臣、環境大臣、福島県知事)
2.国からの説明
3.意見交換等
4.閉会

議事次第
(資料1)福島対応体制の抜本強化について
(資料2)福島の復興・再生に向けた主な予算について(平成24年度補正予算・平成25年度予算案)
(資料3-1)福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について
(資料3-2)避難解除区域に係る税制の特例措置の避難指示解除準備区域等への拡大
(資料3-3)避難解除区域等における新規立地促進のための特例措置
(資料4)避難解除等区域復興再生計画の策定について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/25217_1.html
原子力被災自治体、福島県と国との意見交換会[平成25年2月17日]
議事次第
資料1 福島対応体制の抜本強化について
資料2 福島の復興・再生に向けた主な予算について(平成24年度補正予算・平成25年度予算案)
資料3??1 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について
資料3??2 避難解除区域に係る税制の特例措置の避難指示解除準備区域等への拡大
資料3??3 避難解除区域等における新規立地促進のための特例措置
資料4 避難解除等区域復興再生計画の策定について
資料5 東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた取組状況について
資料6 原子力損害賠償の状況について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/25217.html
パーソナルデータの利用・流通に関する研究会(第2回)
日時
平成24年11月26日10:00??11:50
場所
第1会議室(中央合同庁舎2号館10階)
議事次第
1.開会
2.議事
(1) 構成員等からのプレゼンテーション
 ・ 新保構成員(慶應義塾大学総合政策学部准教授)
 ・ 石井 夏生利 筑波大学図書館情報メディア系准教授
 ・ 安岡構成員(株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部ICT・メディア産業コンサルティング部上級コンサルタント)
(2) 意見交換
(3) その他
3.閉会

配付資料
??資料1 プライバシー・個人情報保護の現状と課題(新保構成員プレゼンテーション資料)
??資料2 プライバシー保護等に関する諸外国の最新情報と課題(石井筑波大学准教授プレゼンテーション資料)
??資料3 ビッグデータ時代のパーソナルデータ(ライフログ)の利用・流通に関するビジネスについて(安岡構成員プレゼンテーション資料)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/parsonaldata/02ryutsu02_03000101.html
メタル回線のコストの在り方に関する検討会(第3回)
日時
平成25年2月13日(水)14:00??
場所
中央合同庁舎第2号館10階 共用10階会議室
配布資料
??資料3-0 議事次第
??資料3-1 ワーキンググループにおける検討結果 禍を転じて福となすわーkわ
??資料3-1別添 主な施設保全費及び減価償却費に係るメタル・光の配賦フロー
??資料3-2 回線管理運営費及びメタル回線コストの見直しの影響について
??資料3-3 メタル回線コストに係る予見性の向上について
??資料3-4 コロケーション有無によるメタル回線接続料の扱いに対する当社の考え
??資料3-5 メタルケーブルの未利用芯線コストの扱いについて
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/metal_kaisen_cost/02kiban03_03000164.html
平成24年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況
覚醒剤の密輸入押収量が過去10年で最高を記録

大口摘発事犯の続発、密輸入手口の大口化傾向

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/mitsuyu/cy2012/index.htm
宇宙産業輸出のためアゼルバイジャン共和国を訪問します??我が国誇る 衛星 ・技術を紹介します ??
本件の概要
 経済産業省は、宇宙産業におけるパッケージ型インフラ輸出を促進するため、民間企業とともに世界各国を訪問し、ワークショップの開催等を通じて市 場獲得の後押しをしています。
 今までアフリカ、南米、アジア地域と訪問してきましたが、このたび、中央 アジア(アゼルバイジャン共和国)を訪問します。現地では、政府関係機関等との意見交換を通じ、市場獲得の観点から見た宇宙分野での協力可能性につい て検討を行います。

担当
製造産業局 宇宙産業室

公表日
平成25年2月18日(月)

発表資料名
宇宙産業輸出のためアゼルバイジャン共和国を訪問します??我が国誇る 衛星 ・技術を紹介します ??(PDF形式:166KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130218001/20130218001.html
東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回評価会合
日時:平成25年2月18日(月)9:00?? 11:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:47KB】
東通・現調4-1東北電力株式会社東通原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について(案)【PDF:3.2MB】
東通・現調4-2東北電力4株式会社東通原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について(案)に対する有識者からの主なコメントについて【PDF:70KB】
参考資料??粟田委員提供資料【PDF:76KB】
参考資料??粟田委員説明資料【PDF:1.MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/higashidori_hasaitai/20130218.html
北豊島高校通信制 共学
http://www.kitatoshima.ac.jp/
全日制は女子高
http://www.kitatoshima.ed.jp/
◆政調、スポーツ立国調査会・文部科学部会合同会議
  12時(約1時間) 901
  議題:「スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人
      日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案」について

都立商業高校では女子主体なのに家庭科が2単位になっている。
4単位でもなにもできないのだけれど。家政科のようでないと。

第16回衆議院議員選挙区画定審議会

第16回衆議院議員選挙区画定審議会
日時
平成25年2月26日(火)
場所
総務省共用801会議室
議事要旨
•前回に引き続き、緊急是正法に基づく「区割りの改定案の作成方針」(いわゆる区割り基準)の審議等が行われ、区割り基準がとりまとめられた。
•とりまとめられた区割り基準に基づいて、具体的な区割りの改定案の審議が行われた。
会議資料
•第16回衆議院議員選挙区画定審議会次第
•緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/02gyosei14_03000035.html

登記事務委任規則

登記事務委任規則
(昭和二十四年六月一日法務府令第十三号)


第四条  千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務(商業登記法第十条第二項 の規定による交付の請求に係る事務を除く。)は、千葉地方法務局で取り扱わせる。
2  千葉地方法務局成田出張所管内千葉県成田市青山、伊能、臼作、大菅、大沼、大和田、小野、川上、官林、吉岡、久井崎、倉水、小浮、桜田、猿山、地蔵原新田、柴田、新田、浅間、大栄十余三、高、高岡、高倉、多良貝、津富浦、稲荷山、東ノ台、所、冬父、中里、中野、名木、名古屋、南敷、奈土、七沢、滑川、成井、西大須賀、野馬込、一鍬田、一坪田、平川、堀籠、前林、馬乗里、松子、水の上、村田、横山及び四谷に属する地域内の登記事務(商業登記の事務を除く。)は、千葉地方法務局香取支局で取り扱わせる。
ーー
4条2項に新川という新設字名の追加が必要ですよね。


> 三浦 尚久 様
>
>  三浦様には,お忙しい中,貴重なご意見をお送りいただきましたことに,厚く御礼申し上げます。
>  三浦様ご指摘の本件について,直接ご説明をさせていただきたいと考えておりますので,お電話番号等をご教示いただければ幸いです。 
>      千葉地方法務局総務課
> TEL 043−302−1311

補正予算、1票差で可決 参院本会議、維新なども賛成

補正予算、1票差で可決 参院本会議、維新なども賛成
朝日新聞デジタル 2月26日(火)17時1分配信



参院本会議で1票差で補正予算案が可決され、驚いた表情をする安倍晋三首相(右端)。左は麻生太郎財務相=26日午後4時52分、国会内、樫山晃生撮影
 安倍内閣が提出した緊急経済対策を含む2012年度補正予算が26日の参院本会議で自公両党や日本維新の会などの賛成多数で可決し、成立した。採決では、賛成117票、反対116票の1票差だった。

 民主、みんな、生活、社民の4党は、公共事業費の削減などを盛り込んだ補正予算案の修正案を共同提出したが、否決された。

 補正予算案は総額は13・1兆円で、公共事業費が4・7兆円を占める。安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」で「3本の矢」とされるうちの一つの財政出動と位置づけられている。
.

通常国会提出予定法案一覧

通常国会提出予定法案一覧
http://www.mori-yuko.com/activity/files/130212naikakuhouan.pdf
1.マイナンバー法
2.整備法
3.内閣法改正
4.ピーエフアイ
5.総合特別区域法
6.企業再生支援機構
7.災害対策法
8.復興新法
9.地方分権法
10.消費税転嫁法
11.道交法
12.金商法
13.消費者集団訴訟
14.食品表示
15.福島再生法
16.交付税法
17.地方税法
18.交付税法
19.国会議員選挙経費
20.地方システム機構
21.一般職給与法
22.電波法
23.裁判所定員
24.犯罪被害保護
25.ハーグ実施
26.脅迫処罰
27.刑法
28.薬物猶予
29.被災借地借家
30.被災マンション
31.自動車事故処罰
32.在外公館
33.旅券法
34.所得税法等
35.関税
36.万博協会廃止
37.予防接種法
38.健保法
39.戦没者妻
40.駐留軍・漁業離職者
41.厚生年金
42.障害者雇用
43.精神保健
44.水産加工延長
45.米免除
46.間伐
47.ハサップ
48.エネ合理化
49.海外開拓
50.中小企業基本法
51.電気事業
52.耐震改修
53.気象
54.道路
55.港湾
56.不動産共同事業
57.空港民営化
58.水防
59.海賊
60.温暖化対策
61.放射能
62.大気汚染
63.外来生物
64.種の保存法
65.フロン法
条約1.ハーグ
2.万国郵便
3.郵便送金
4.政府調達
5.北太平洋漁業
6.植物遺伝資源
7.ジャージー租税
8.ガーンジー租税
9.ポルトガル租税
10.税務共助
11.米国租税
12.ニュージーランド租税
13.パプア投資
14.コロンビア投資
15.クエート投資
16.日中韓投資
17.イラク投資
18.インド社会保障
検討1.秘密保全
2.公文書管理
3.内閣府設置法
4.障害者差別禁止
5.独禁
6.凍結
7.選挙区
8.地方公務員・地方独法
9.外弁法人
10.少年院
11.鑑別所
12.整備法
13.会社法
14.整備法
15.少年法
16.原発エーディーアール
17.生活保護
18.困窮者支援法
19.薬事法
20.再生医療
21.安衛
22.パート労働
23.医療法
24.農村再生エネ法
25.特許法
26.交通基本
27.原発対処法
28.基盤機構廃止
29.自衛隊法
条約検討1.ハンガリー社会保障
2.ルクセンブルグ社会保障
3.オマーン租税
4.アラブ原子力
5.トルコ原子力
6.ブラジル受刑者移送
7.サウジ投資
8.カザフ投資

通常国会提出予定法案一覧

通常国会提出予定法案一覧
http://www.mori-yuko.com/activity/files/130212naikakuhouan.pdf

早稲田通り心のクリニック・ogurix321@r4.dion.ne.jp

早稲田通り心のクリニック・ogurix321@r4.dion.ne.jp
事件番号 平成23(受)1644 事件名 道路通行権確認等請求事件
裁判年月日 平成25年02月26日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)1094 原審裁判年月日 平成23年05月19日
判示事項  裁判要旨 通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記のされていない通行地役権を主張することができる場合
参照法条 
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83014&hanreiKbn=02
平成25年2月26日、安倍総理は総理大臣官邸で、第3回となる教育再生実行会議を開催しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201302/26kyouikusaisei.html
第3回 教育再生実行会議 配布資料
平成25年2月26日

・資料1 いじめの問題等への対応について(第一次提言案)
・資料2 教育委員会制度について(文部科学省提出資料)
・参考資料 いじめの問題等への対応について(第一次提言案)参考資料
蒲島委員提出資料
武田委員提出資料
富田議員提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai3/siryou.html
平成25年2月26日、安倍総理は総理大臣官邸で、第4回となる日本経済再生本部を開催しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201302/26keizai.html
第4回 日本経済再生本部 配布資料


平成25年2月26日




・資料1 テーマ別会合の実施について
・資料2 第2回産業競争力会議において民間議員から指摘された課題
・参考資料1 「多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先進国」への
アクションプラン(第2回産業競争力会議 茂木経済産業大臣提出資料)
・参考資料2 今後の科学技術イノベーションの在り方について
(第2回産業競争力会議 山本科学技術政策担当大臣提出資料)
・参考資料3 「攻めの農林水産業」の展開
(第2回産業競争力会議 林農林水産大臣提出資料)
・参考資料4 国際展開戦略について
(第2回産業競争力会議 甘利経済再生担当大臣提出資料)



http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai4/index.html
平成25年2月26日(火)定例閣議案件
一般案件


経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について

(内閣官房)

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき,特定船舶の入港禁止の実施につき国会の承認を求めるの件

(外務・国土交通省)

外国為替及び外国貿易法第10条第2項の規定に基づき,北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて国会の承認を求めるの件

(外務・経済産業省)

平成24年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による経費の増額について

(財務省)

東日本大震災二周年追悼式の当日における弔意表明について

(内閣府本府)

スリランカ民主社会主義共和国大統領マヒンダ・ラージャパクサ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について

(外務省)



国会提出案件


平成23年度国有林野事業に係る債務の処理に関する施策の実施の状況に関する報告について

(農林水産省)

平成23年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告について

(国土交通省)

クールジャパン推進会議(第1回)の開催について



平成25年2月26日
内閣官房
知的財産戦略推進事務局



  標記会合を下記の通り開催いたします。







日 時:平成25年3月4日(月)18:00〜19:00
場 所:官邸4階大会議室
議 題:クールジャパン戦略の推進方策及び発信力の強化についての意見交換 等
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cool_japan/dai1/kaisai.html
「企業財務研究会」の開催について
1. 開催目的
金融庁金融研究センター及び企業開示課において、「企業財務研究会」を開催いたします。

企業財務研究会は、企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究のため、有識者を講師にお招きし、講演等を行うものです。

2. 開催日時・参加方法等
日時:平成25年3月28日(木)15時00分〜17時00分
場所:金融庁15階1501室
(東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館)
開催内容
演題 「オムロンの企業理念経営とコーポレート・ガバナンス向上の取組み」
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20130328.html
ICT超高齢社会構想会議(第2回会合)
日時
平成25年2月25日(月)17:00〜18:30
場所
総務省7階 省議室
議事次第
1 開会
2 柴山総務副大臣挨拶
3 橘総務大臣政務官挨拶
4 議事
 (1) ICT超高齢社会構想会議WGからの検討報告
  (2) 検討の方向性
  (3) 意見交換
  (4)その他
5 閉会
配付資料(PDF)
・【資料2−1】 ICT超高齢社会構想会議WGからの検討報告
・【資料2−2】 検討の方向性
・【資料2−3】 今後のスケジュール(案)
・【参考2−1】 第1回ICT超高齢社会構想会議議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_cho-koureika/02ryutsu02_03000102.html
ICTコトづくり検討会議(第1回会合)開催案内
日時
平成25年3月4日(月) 10:00〜12:00

場所
総務省8階 第1特別会議室

議題(予定)
1.開催要項及び今後の進め方
2.構成員からのプレゼンテーション
3.意見交換
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kotodukuri/70044.html
G空間×ICT推進会議」の開催
 総務省では、経済の再生や復興・防災等、我が国が抱える課題の解決に貢献するため、G空間情報とICTの徹底的な利活用に関する方策等を検討する、総務大臣主宰の「G空間×ICT推進会議」を開催します。

1 背景・目的
 G空間(地理空間)情報の利活用については、「地理空間情報活用推進基本法」 及び「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、産学官が連携して取り組んでいるところです。
 昨今、ICTは、スマートフォンの爆発的な普及やワイヤレス・ブロードバンド環境の整備等、質量ともに劇的に変化・進化しており、ICTを最大限利活用することによって、これまで以上にG空間情報を活用した新たな産業・サービスの創出や防災・地域活性化の取組みが可能となっています。
 このような観点から、G空間情報とICTの連携により、G空間情報を高度に利活用できるG空間社会を実現し、経済の再生や防災・減災等、我が国が直面する課題の解決に寄与する方策等を検討します。

2 検討内容
1. 新産業・サービスの創出(元気をつくる、国の仕組みをつくる)
 (1) G空間×ICTビジネスモデルの検討
 (2) G空間情報を活用したICTビジネス・サービスの振興
 (3) G空間情報を活用したシステムの海外展開
 (4) G空間情報の活用による行政の効率化・高度化
2. 防災・地域活性化(命をまもる、便利な暮らしをつくる、みんなの安心をまもる)
 (1) G空間情報の活用による防災・減災
 (2) G空間情報の活用による地域活性化 

3 構成員
別紙のとおり。
4 スケジュール
平成25年3月6日(水)に第1回会合を開催し、平成25年5月を目途に一定のとりまとめを行う予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000081.html
G空間×ICT推進会議(第1回会合)開催案内
日時
平成25年3月6日(水)17:15〜18:45

場所
総務省地下2階 講堂

議題(予定)
1.G空間×ICT推進会議について
2.意見交換
3.その他
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gkukan-ict_suishin/69163.html
裁判員制度に関する検討会第16回会議(平成25年2月1日)議事録等
議事録(作成中)
資料
 議事次第【PDF】
 委員名簿【PDF】
 配布資料1 地検別 裁判員裁判対象事件罪名別起訴件数【PDF】
 配布資料2 裁判員裁判の実施状況等について(要約)【PDF】
 配布資料3 裁判員裁判の実施状況について(制度施行〜平成24年10月末・速報)【PDF】
 配布資料4 裁判員裁判実施状況の検証報告書【PDF】
 配布資料5 参照条文等【PDF】
 配布資料6 公判審理に極めて長期間を要する事案の除外制度について検討すべき事項【PDF】
 山根委員提出資料 【PDF】

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji08_00025.html
予算成立

平成25年2月26日平成24年度補正予算は政府案どおり成立しました。
平成24年度予算書の情報

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/index.htm#hosei
京都府の山田啓二知事は25日の府議会代表質問で、
今後の府のあり方について「滋賀県との合併も一つの現実的な対応だ」と述べ、「京滋合併」を本格的に検討する考えを明らかにした。国会で道州制を主張する政党が多数を占め、大阪を中心に関西州が実現する可能性が出ている。これに対抗し京都や滋賀の独自性を維持する狙いからの発言とみられ、合併後の本庁を大津市に置く可能性まで言及。京滋合併は山田知事のかねてからの持論だが、府議会で言及したのは初めてで、両府県で議論を呼びそうだ。

■大阪中心の関西州に対抗

 昨年12月の衆院選で道州制を公約に盛り込んだ自民、民主など与野党の所属議員が400人を超えた。自民は今月、今国会中に道州制基本法案を提出するための党内手続きを始めた。

 国会で道州の規模や枠組みをめぐる議論が盛んになるとみられる中、山田知事は「次の展開に対応する」と述べ、「現実的問題からすれば、滋賀県とは生活区域や働く場所を共有し、企業や学校も含めて大変共通点がある。合併も一つの現実的な対応だと思っている」と答弁した。

 合併が実現した場合、本庁を「(合併を進めるための)政治論として大津市に持っていくことも考えられる」と発言。また「京都市が(府内人口の)過半を占める大変変則的な状況を考えれば、何らかの府の広域化は必要だ」とも述べた。

 京都府と滋賀県を合わせると人口は約400万人で、近畿では大阪府(約890万人)、兵庫県(約560万人)に次ぐ。2004年の地方自治法改正で都道府県が合併を国に申請することが可能になっている。

■理解得られない 門川京都市長

 京都市の門川大作市長は「単なる府県合併では国民的な理解は得られない。真の地方分権改革のため、京都市としては道州制を見据えながら、特別自治市制度の導入を提唱している。ただ道州制は実態が見えず、議論の深化のため、あえて発言をされたのなら評価したい」と話した。

■メリット見えず 嘉田知事

 滋賀県の嘉田由紀子知事は「府県合併は山田さんの持論で、投げられたボールは受け止める必要がある。ただ、私には今のところ滋賀県をなくし、京都府と一緒にするメリットは見えない。県民が望むならあり得ないこともないが、その前に府県という地方自治の形をどうしていくのか、国民的議論を巻き起こす必要がある」と述べた。

そうなると、前述したように被選定者以外の取締役が全員入れ替わるようなケースは、心情的には「ダメなんじゃない?」って気がしますけど、例えば「1人だけ入れ換わる場合はどうなの?」とか、「予選の時点では取締役の交代(とか、増員とか、辞任とか)なんて分からなかった」などの事情もあり得ます。
でも。。。「その程度なら良いんじゃない?」という気がしませんか?

結局、認められるケースと認められないケースを明確に区別して一律に運用できなければ、実務に支障をきたす。。。ってコトなのではないだろうか。。。????
だったら、どこで線引きしなければならず、それはやっぱり「選任時点において被選定者が取締役であるかどうか」と考えるしかないのでは???と、個人的には思っております。

。。。と言いながら、何となく自信がないのは事実でして。。。^_^;
皆様は、いかがお考えでしょうか?
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/36526d85a176d02b13c397c213fafa43
地名の記載方【下1292】
 当用漢字を使用して登記申請書を作成する場合、地名等で登記上かたかなであるもの(丸ノ内)についてひらがな(丸の内)を使用してもさしつかえない。
(昭25.7.13、民事甲第1,182号民事局長通達)

について、
通達に著作権はないです。

【重要】著作権に関するポリシー(2004年8月30日)

  2004年9月1日午前0時(日本時間)以降に、当サイト「登記相談室」においてなされました発言内容(質問、回答その他全部)はすべて当サイト及び当サイト管理者である長谷川清に帰属するものとします。
  将来、登記相談室の相談回答内容を、独立した情報として電子、紙等の媒体により、無償又は有償にて第三者に配布する権利を管理者は有しています。
2013-02-23 19:55:56 返信編集
xxxxxx123456760.47.54.173 2.22官報12面香美支局12面のルネサスエレクトロニクスの工作物 公開非公開
こう言うのを、「減らず口をたたく」と言うのか。

Wikipedia(コピー・アンド・ペースト(英:Copy and Paste)は、文章やデータなどをコピー(複写・複製)し、そのコピーしたものを別の場所などへペースト(転写・貼付)するという操作を表すコンピュータ用語である。俗称的な略語に「コピペ」がある。)

Wikipedia(転載(てんさい)とは、他人の著作物を複製して、もともと公開されていた場所とは別の場所に公開すること。)2013-02-21 10:28:58 返信編集
xxxxxx123456760.47.54.173 成年後見人が裁判所の許可を得て不動産を売却した場合は登記識別情報の提供は不要である 公開非公開
転載を禁止する旨はないよ。2013-02-19 14:35:03 返信編集
みうら210.130.179.114 成年後見人が裁判所の許可を得て不動産を売却した場合は登記識別情報の提供は不要である 公開非公開
承諾は不要。2013-02-19 14:33:56 返信編集
みうら210.130.179.114 厚生労働省が3号救済3年措置へ。 公開非公開
コピペでブログ掲載は著作権違反
2013-02-18 20:15:29 返信編集
xxxxxx123456760.47.54.173 成年後見人が裁判所の許可を得て不動産を売却した場合は登記識別情報の提供は不要である 公開非公開
リンクする場合は承諾を得ること。2013-02-16 17:14:45 返信編集
xxxxxx123456760.47.54.173 厚生労働省が3号救済3年措置へ。

日銀副総裁2人目は中曽さん。

日銀副総裁2人目は中曽さん。

事件番号 平成24(わ)97 事件名 殺人被告事件

事件番号平成24(わ)97 事件名殺人被告事件
裁判年月日平成25年01月31日 裁判所名・部旭川地方裁判所   結果
判示事項の要旨 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83005&hanreiKbn=04
事件番号平成23(あ)1789 事件名住居侵入,窃盗,現住建造物等放火,窃盗未遂被告事件
裁判年月日平成25年02月20日 法廷名最高裁判所第一小法廷 裁判種別決定 結果棄却 原審裁判所名広島高等裁判所 岡山支部 原審事件番号平成23(う)13 原審裁判平成23年09月14日
判示事項 裁判要旨1 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることの可否
2 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることが許されないとされた事例

参照法条 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83008&hanreiKbn=02
「電波利用料の見直しに関する検討会」の開催
 総務省は、平成26年度から平成28年度までに適用する次期電波利用料について検討を行うため、総務副大臣及び総務大臣政務官が主催する「電波利用料の見直しに関する検討会」を開催します。

1 背景・目的
 電波利用料制度は、電波監視等の電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用(電波利用共益費用)を、受益者である無線局の免許人等に公平に負担を求める制度です。総務省は、平成5年4月の制度導入以来、少なくとも3年ごとの見直しを行っています。
 本検討会は、昨今の無線通信システムの急速な普及や新しい電波利用の急速な拡大、さらには我が国の電波ビジネスの一層の活性化や国際競争力の強化の必要性等を踏まえ、平成26年から平成28年までに適用する次期電波利用料について検討を行うことを目的としています。
2 検討内容
(1) 次期電波利用料の歳出規模の考え方
(2) 電波利用料額の見直しの基本方針
(3) その他

3 構成員
 別紙1のとおり
4 開催日時等
 第1回会合は、平成25年3月4日(月)13:30から総務省省議室(中央合同庁舎第2号館7階)において開催し、平成25年8月までを目途に開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000014.html
「ICTコトづくり検討会議」の開催
 総務省では、従来のビジネスモデルにとどまらず、高度なICTを活用して高付加価値のサービスを一体で提供する新たなビジネスモデル(コトづくり)が注目される中、我が国企業の「コトづくり」力の強化に向けたICTの徹底的な利活用方策等について議論するため、「ICTコトづくり検討会議」を開催します。

1 背景・目的
 インターネットの社会基盤化、センサー等の情報機器の高度化、ビッグデータの利活用の進展等を背景として、ICTを活用して、利用者視点の高い付加価値を創出する新たな産業構造を構築することへの期待が高まっています。他方、新興国の経済伸長とそれに伴う日本経済の存在感の低下等により、我が国企業は厳しい状況に直面しています。このため、従来のビジネスモデルにとどまらず、高度なICTを活用して利用者視点の高付加価値のサービスを一体で提供する新たなビジネスモデル(コトづくり)を強化することが必要な状況です。
 そこで、本会議では、我が国の企業がICTを活用した新たなビジネス戦略の確立と国際競争力の強化を図ることを可能とすべく、国内外における「コトづくり」の現状等を検証した上で、「コトづくり」力の強化に向けたICTの徹底的な利活用方策等について議論します。

2 検討内容
(1) 国内外におけるICTと「コトづくり」の現状分析
(2) 「コトづくり」におけるICTの利活用の在り方
(3) 「コトづくり」力の強化に向けたICTの利活用方策(環境整備、国際展開方策等)

3 構成員
 別紙のとおり。
4 スケジュール
 平成25年3月4日(月)に第1回会合を開催し、平成25年5月を目途に一定のとりまとめを行う予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000080.html
「モバイル接続料算定に係る研究会」報告書(案)に対する意見募集
 総務省は、平成24年10月から「モバイル接続料算定に係る研究会」(座長:東海 幹夫 青山学院大学経営学部教授)を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた報告書(案)について、平成25年2月26日(火)から同年3月18日(月)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000182.html
「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」の最終報告書を取りまとめました
本件の概要
 経済産業省は、我が国が強みを有する再生医療の実用化・産業化を促進するとともに、これを支える各種関連技術分野の充実を図るための制度及び支援のあり方について検討を行うため、平成24年7月から「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」を開催してきました。
 このたび、研究会の最終報告書を取りまとめましたので、発表します。

担当
製造産業局 生物化学産業課
公表日
平成25年2月22日(金)

発表資料名
「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」の最終報告書を取りまとめました(PDF形式:278KB)
再生医療の実用化・産業化に関する報告書 最終とりまとめ(PDF形式:2,440KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130222004/20130222004.html
「高年齢者雇用対策の推進について(案)」(通達)に関するご意見の募集について

案件番号 495120379
定めようとする命令等の題名 高年齢者雇用対策の推進について(案)

根拠法令項 ・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第10条、第17条の2

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用事業室
電話:03-3502-6822

案の公示日 2013年02月25日 意見・情報受付開始日 2013年02月25日 意見・情報受付締切日 2013年03月26日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
・高年齢者雇用対策の推進について(通知)の概要(案)   意見募集要項   関連資料、その他
・高年齢者雇用安定法改正法概要   ・高年齢者雇用安定法改正法条文   ・高年齢者雇用安定法改正法新旧対照表  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120379&Mode=0
日銀総裁に黒田アジア開銀総裁・副総裁に岩田さん。
痩身チラシに165センチ44.5キロ成功とあるがやせすぎじゃん。
私のぷよぶよのウエストはうらやましいという人と老後は寝たきりになるよという人が。。しかし筋肉はつけられないよね。
◆政調、法務部会
  11時30分(約1時間) 704
  議題:1.裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について
      2.犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する
         措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案について
      3.公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する
         法律の一部を改正する法律案について

◆政調、外交部会
  9時(約1時間) 702
  議題:1.今国会提出条約について
       ・日・ジャージー租税協定
       ・日・ガーンジー租税協定
       ・日・ポルトガル租税条約
       ・税務行政執行共助条約
       ・日・米租税条約改正議定書
       ・日・ニュージーランド租税条約
     2.朴槿惠韓国新政権の発足について

そして、土地区画整理の換地処分が完了した建物図面は、

登記手数料令
第二条
4  登記簿の附属書類のうち土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面又は各階平面図(以下「土地所在図等」という。)の全部又は一部の写し(土地所在図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付についての手数料は、一事件に関する図面につき五百円とする。


よって、新築された際の建物図面と各階平面図、及び換地処分完了後の建物図面の2事件となり、1000円の手数料になってしまう。

認証の交付窓口の担当者が、恐縮して、申し訳なさそうに渡してくれる。


閉鎖された建物図面は、いらないのだけれど、どうにかならないのかな?

一部の写しの交付については、登記をした日付の指定があるから、新築した際の建物図面と各階平面図、または換地処分完了後の建物図面となってしまう。ウゥーン!

図面のコンピュータ化によって、現在事項の建物図面と各階平面図で1事件とかにできないでしょうか。
閉鎖も含めた全部の場合は、2事件でもいいですけど。


http://amuzac.blog122.fc2.com/blog-entry-409.html
裁判書類作成業務に関する判決の読み方
23日は、長野県司法書士会の研修会に呼ばれ、「簡裁訴訟代理関係業務の代理権の範囲と本人訴訟支援」というテーマで講演をしてきました。

2週間前にも静岡で同様の内容の研修会でパネラーを行ったのですが、両方の研修会で感じたことは、(もう隠すこともないと思いますが)いわゆる和歌山訴訟で判断された裁判書類作成業務のあり方について、実に多くの方が判決理由の読み方を間違えていると思ったことです。

「和歌山訴訟の判決はこう読むんだよ」ということをここで書きたいぐらいですが、いろいろな影響を考えると、躊躇を覚えます。機会がありましたら、私の読み方をご紹介いたします。
写真は、松本市美術館前にあったオブジェです。松本は想像していたよりも雪は少なく(というか、市内はほとんど雪がなかった)、暖かかったです。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-ebf0.html
昨日(2月24日),京都司法書士会会員研修会「司法書士が知るべき最近の相続・遺言判例」が開催。講師は,本山敦立命館大学法学部教授。

 取り上げられた判例を紹介しておく。

○ 相続人の範囲の確定
最高裁平成21年12月4日第2小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=38224&hanreiKbn=02
「養親自身が婚姻又は養子縁組により家に入った者である場合に,その養親が家を去ったときは,民法(昭和22年法律第222号による改正前のもの)730条2項により,その養親と養子との養親子関係は消滅する」
※ 相続事件では,今日なお,旧法が問題となることがある。

○ 相続財産の範囲の画定
最高裁平成22年10月8日第2小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=80749&hanreiKbn=02
「共同相続人間において定額郵便貯金債権が現に被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えには,上記債権の帰属に争いがある限り,確認の利益がある」
cf. 月報司法書士2011年9月号「青竹美佳/定額郵便貯金債権の共同相続において同債権が遺産に属することを確認する訴えの利益」
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/publish/monthly_report/201109/data/201109_11.pdf

東京地裁平成24年1月30日判決
https://www.tains.org/tains/tainswk/free/zeihou_bbs/bbs.cgi?page=&ope=v&num=5137
「被告税理士は、原告らの相続税の申告に際して海外財産が相続財産から漏れることがないように、原告らに対して、海外財産に関する資料の提出を求めるとともに、そのような資料が手元に存在しないのであれば、海外財産の存否及びその内容を調査するよう指示すべきであったのに、これらの措置を何ら執ることなく漫然と、原告から交付を受けた国内資産に関する資料のみに依拠して本件申告書を作成し、原告らの相続税を申告しているのであり、このような行為は、税務の専門家として適正に相続税の申告をすべき注意義務に違反したものであるといわざるを得ない」
cf. 月報司法書士2012年10月号

○ 相続分の調整(特別受益,寄与分)等
最高裁平成21年9月30日第2小法廷決定
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=38052&hanreiKbn=02
「民法900条4号ただし書前段は,憲法14条1項に違反しない」

最高裁平成24年1月26日第1小法廷決定
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81945&hanreiKbn=02
1 遺留分減殺請求により相続分の指定が減殺された場合には,遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が,その遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正される。
2 特別受益に当たる贈与についてされた当該贈与に係る財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の被相続人の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合,当該贈与に係る財産の価額は,上記意思表示が遺留分を侵害する限度で,遺留分権利者である相続人の相続分に加算され,当該贈与を受けた相続人の相続分から控除される。
cf. 月報司法書士2012年9月号「青竹美佳/特別受益となる生前贈与につき持戻し免除の意思表示がある場合において相続分の指定に対して遺留分減殺請求が行われたときの遺留分額の算定方法」
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/publish/monthly_report/201209/data/201209_08.pdf

最高裁平成22年3月16日第3小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=38703&hanreiKbn=02
※ 判決文からは明らかではないが,偽造された遺言書が司法書士事務所に持ち込まれ,当該司法書士が開封してしまった事案だそうである。

広島高裁岡山支部平成23年8月25日判決
cf. 弁護士江木大輔のブログ
http://ameblo.jp/egidaisuke/entry-11281578653.html
※ 未成年者の特別代理人に選任された弁護士が,相続財産の調査を怠り,漫然と遺産分割協議書案どおりの遺産分割協議を成立させたことに過失があるとされた事案である。
※ 月報司法書士2013年4月号掲載予定だそうである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/91c035ad93fddab09203d5c4315a9f76
 辞任届において,取締役等の辞任の「時点」が明確でないものが少なくないようである。

 取締役が辞任しようとする場合に,いつから辞任の効力が生ずるかというと,次のパターンがある。

1 口頭の意思表示の場合
(1)即時辞任の意思表示の時
(2)意思表示において定めた将来の日

2 辞任届を提出した場合
(1)辞任届が株式会社に到達した時
(2)辞任届に記載された将来の日(当該日を経過後に到達した場合は,(1))

 また,「平成25年3月1日付け辞任」と「平成25年3月1日をもって辞任」が混同して用いられている嫌いがある。

 前者は,「平成25年3月1日0時」に,後者は,「平成25年3月1日24時」に,辞任の効力が生ずると解するのが正しい理解であるが,逆を意図して辞任届が作成されているケースもまま見受けられるからである。なお,前者の意図からすれば,「平成25年2月28日終了時」と解するのが妥当であろう。

 したがって,辞任によって権利義務関係が生ずる場合を別にすれば,例えば平成25年3月1日10時開催の取締役会の時点においては,前者の場合は既に取締役ではなく,後者の場合は取締役として在任中であるから,定足数への算入の要否,議決に加わることの可否の相違が生ずるものである。

 確かに,登記記録には「辞任の日」が記録されるのみで,「時点」は不明であるが,株式会社と取締役との委任関係がいつ終了したかによって,ある時点において取締役の権利義務が存するか否かという重要な区別が生じるわけであるから,辞任届等を作成する際には,もっと「時点」が明確になるように意識すべきである。

 子供の遊びではないが,「何時何分何秒?」を意識すべきなのである。

 とは言え,難しいことではない。上記の場合分けを意識して,「平成○年○月○日終了時に」「平成○年○月○日開催の株主総会の終結の時に」「平成○年○月○日開催の取締役会の終結の時に」を明確に記載したらよいだけなのである。「時点」に関する特段の意思表示がなければ,「辞任届が株式会社に到達した時」ということになるが,後日の紛争を避ける意味では,受領する株式会社の側において,「受領した時」をきちんと記録しておくべきであろう。

 なお,電話による意思表示については,もちろん上記1の場合であり,電子メールによる意思表示については,上記2に準ずることになるが,登記実務においては,辞任した取締役作成の辞任届の提出がほぼ不可欠であるので,辞任の効力が生じた「時点」を明確にした辞任届を作成するようにすべきである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/efa0da10f58c4b5d9a049c3e2eac787c
月報司法書士付箋 「役員変更における就任承諾を証する書面」ほか
2013-02-23 17:11:21 | 会社法(改正商法等) 平成25年1月号から月報司法書士がリニューアルし,A4版(見開きA3)となった。

 その新コーナーとして「付箋」があり,登記実務における留意すべき点を紹介している。当面,日司連商業登記・企業法務推進委員会が担当することとなっており,1月号では「役員変更における就任承諾を証する書面」,2月号では「清算結了における決算報告を証する書面」を取り上げている。いずれも基本的な事柄でありながら,最近補正が増えていると言われているものである。


 「役員変更における就任承諾を証する書面」においては,就任承諾を巡るトラブルも増えていると言われる昨今,議事録の援用が認められるケースであっても,就任承諾書の作成&徴求を会社にアドバイスするようにすべきであると論じている。下記も御参照のこと。

cf. 平成23年8月30日付け「就任承諾書の方程式」

平成22年11月3日付け「取締役の就任承諾と株主総会議事録の記載の援用」

 
 「清算結了における決算報告を証する書面」については,下記を御参照のこと。

cf. 平成24年7月27日付け「清算結了の登記申請書に添付すべき決算報告について」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/b1b39df192c5b5bbee208e1b08ef43c8
少人数私募債スキームの駆込み利用
2013-02-23 16:26:52 | 会社法(改正商法等) どの程度利用されているのか不明であるが,少人数私募債を利用した節税スキームと呼ばれるものが存する。

 通常,会社が社長等の役員個人からの借入金に対して支払う金利は,受取人側では雑所得として計上しなければならず,総合課税の対象となる。しかし,会社が発行した少人数私募債を当該役員が購入した場合,社債の利子は,分離課税で20%の税率で課税されることになる。したがって,高額所得者の総合課税の税率より低くなる可能性があり,得だというのである。

 今般の平成25年度税制改正により,平成28年1月1日以降は,このスキームを利用するメリットがなくなるそうである。

「同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象とする」がそれである。

cf. 平成25年度税制改正の大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf
※ 5頁参照

 これまでは,分離課税の恩恵を受けることができていたものが,総合課税となると,わざわざこのようなスキームを利用する意味がなくなるということであり,駆込み利用が増えるのかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/90576362ea93cdd55341468bcf229a04
資料をお送りいたしまして、「やっぱ、最初の予定通りにはいかないようだ。。。」って、ご納得いただいたようで、数日検討された結果、取締役は予定通り期限付で選任し、取締役に就任した日に書面決議を開催するということになりました。
この会社サンの場合、新任取締役・代表取締役の就任日を4月1日とすることが最重要だったということみたいデス。

具体的には、3月の臨時株主総会において、Bを4月1日付で取締役に選任(予選)し、4月1日にBを加えた取締役会でBを代表取締役に選定する。。。というコトです。ただし、取締役会は書面決議にいたします。

。。。となりますと、通常でしたら、議事録に押印する印鑑(取締役全員の実印)と印鑑証明書のモンダイがあるのですが、実はこの会社サン、もともと代表取締役が2人いらっしゃるんです。
印鑑届出をしているのは社長さんのみだったので、事前に(代表)取締役会長サンに別の印鑑を届け出ておいていただくことにいたしまして、その(代表)取締役会長さんが議事録作成者になり、議事録に届出印を押印する。。。という段取り。。。

で、交代しない代表取締役の印鑑登録のタイミングですが、一応、登記申請の際で構わない。。。ってコトになっておりますが、やっぱし何だか不安なので ^_^;、会社の方に事前に印鑑登録手続きをしていただきました。
(新たに登録する印鑑は現在の登録印と違うモノじゃないといけませんけれども、たまたま、ちょうど良い印鑑をお持ちでした。)

なので、「議事録への実印押印+印鑑証明書」のモンダイは回避できました。

。。。というわけで、丸く収まりましたぁ〜♪  ホッ。。。

ところで。。。。

以前から気になっているコト。。。

例えばですね。。。
現在、取締役ABCDE(代表取締役A)である会社の取締役のうち、ABCDが3月31日に辞任することが決まっており、代わりにFGHIを選任することになっている、という状況の場合、3月29日の取締役会(メンバーABCDE)において、代表取締役Eを4月1日付で予選することができるのでしょうか。。。というモンダイであります。

予選が許されないのは、代表取締役の就任時点の取締役会のメンバー構成が異なるからだ。。。と考えますと、代表取締役の被選定者であるEサンは3月29日も4月1日も取締役であり続けているワケですが、4月1日の取締役会のメンバーはEFGHIなので、メンバー構成は予選の際とは全く異なります。。。こういうケースはどう考えればよいのか。。。?

まぁ、このケース設定は究極的ではあるのですケド、実際、こういうケースはあるんです(会社買収とかね)。

改選期の場合は、チョットだけ取締役会のメンバーが異なっている場合でも、予選できないことと考え合わせると。。。


http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/fe01f268006df732089aab98b238073b


栃木市・岩舟町合併協定調印式 H25.2.14
 平成25年2月14日(木)開催の第11回合併協議会において協議がすべて調ったことから、同日午後3時30分から栃木市「サンプラザ」の平安・飛鳥の間において、栃木市・岩舟町合併協定調印式が開催されました。
 式では、山本元久栃木副市長による経過報告の後、多数の来賓、招待者や一般傍聴者が見守る中、鈴木俊美栃木市長、市村隆岩舟町長が合併協定項目55項目の内容が記された合併協定書に調印を行い、続いて立会人として高岩義祐栃木市議会議長と渡辺仁一岩舟町議会議長が署名を行いまいした。
 その後、両首長が調印された合併協定書を披露し、福田富一栃木県知事と両首長が固い握手を交わしました。
 調印後、主催者である鈴木市長と市村町長があいさつを述べた後、来賓の福田知事と県議会を代表して小林幹夫栃木県議会副議長から祝辞をいただき、滞りなく式典は終了しました。


http://www.city.tochigi.lg.jp/gappei/ti/070_chouin/chouin.html
会議 第11回合併協議会
日時 平成25年2月14日(木) 午後3時00分から
場所 栃木市 サンプラザ 芙蓉の間
内容 ○協議事項
・協議第6号(継続協議−5) 合併協定項目 26 合併市町村基本計画について


ダウンロード 会議次第・席次表等 PDF 61KB
会議資料 PDF 91KB
その他の資料 PDF 93KB

http://www.city.tochigi.lg.jp/gappei/ti/200_kaigi/kaigi.html#kaigi11

<神奈川県立図書館>閲覧維持へ 廃止・集約検討一転、存続の声が多く

<神奈川県立図書館>閲覧維持へ 廃止・集約検討一転、存続の声が多く
毎日新聞 2月22日(金)15時42分配信

 神奈川県は21日、緊急財政対策の一環で検討していた、県立図書館(横浜市西区)の閲覧機能の廃止と県立川崎図書館(川崎市川崎区)の集約化について、大幅に見直す方針を明らかにした。県立図書館の閲覧機能は維持し、見直しによる閉鎖を危ぶむ声があった川崎図書館も、企業活動の支援に特化して川崎市内に存続させる方向で検討する。県は夏までに結論を出すとしている。

 同日の県議会で、佐藤光県議(自民)の代表質問に対し藤井良一教育長が答えた。

 県は昨年11月、市町村など公立の図書館が普及し、県立2館を直接訪れる利用者が減少し続けていることなどから、「新たな図書館の形態をつくっていく」として2館の機能を見直す方針を表明していた。

 しかし見直し方針が明らかになった後、県立図書館については閲覧の継続を、企業の技術に関する報告書や社史などを所蔵する川崎図書館についても、特色ある資料の閲覧継続を求める意見が県に多数寄せられたという。

 県教委生涯学習課は「県立図書館の役割を見直す中で廃止などを提案したが、機能を残してほしいという声に応えた。今後、各自治体の図書館長らと協議して結論を出したい」と話している。【北川仁士】

都庁の生活困窮者支援窓口も区役所と同じでまったくだめじゃん。

都庁の生活困窮者支援窓口も区役所と同じでまったくだめじゃん。
だからエヌピーオーとかの貧困ビジネスがなくならないのだろうね。
新宿の近くで接道はあるのにポロやが多いのは借地のためなのだろうか。
アテンドさんの性転換女性は顔に凹凸が激しい。女性ではみかけないのでばれますよね。
ああいうのを平らにする整形は無理なのだろうか。
豊胸する人は5割くらいだそうです。膣は作った方がよいとのこと。
別のアテンドさんは作らないほうがいい。といっているがどっちが本当なのだろうか。

人事案件一覧
提出
回次 提出
番号 件名
183 1 地方財政審議会委員に鎌田司君、熊野順祥君、小山登志雄君、神野直彦君及び中村玲子君を任命したことについて承認を求めるの件
183 2 公安審査委員会委員長に房村精一君を、同委員に太田順司君、竹中千春君及び宮家邦彦君を任命したことについて承認を求めるの件
183 3 原子力規制委員会委員長に田中俊一君を、同委員に大島賢三君、島邦彦君、中村佳代子君及び更田豊志君を任命したことについて承認を求めるの件
183 4 検査官に河戸光彦君を任命することについて同意を求めるの件
183 5 総合科学技術会議議員に原山優子君、久間和生君、橋本和仁君及び内山田竹志君を任命することについて同意を求めるの件
183 6 公正取引委員会委員長に杉本和行君を、同委員に山崎恒君を任命することについて同意を求めるの件
183 7 国家公安委員会委員に奥野知秀君を任命することについて同意を求めるの件
183 8 預金保険機構理事長に田邉昌徳君を、同理事に軍司育雄君及び櫻井正史君を任命することについて同意を求めるの件
183 9 電波監理審議会委員に村田珠美君及び山本隆司君を任命することについて同意を求めるの件
183 10 日本放送協会経営委員会委員に室伏きみ子君を任命することについて同意を求めるの件
183 11 労働保険審査会委員に鰺坂隆一君及び坂本由喜子君を任命することについて同意を求めるの件
183 12 中央社会保険医療協議会委員に印南一路君及び西村万里子君を任命することについて同意を求めるの件
183 13 社会保険審査会委員に木村格君を任命することについて同意を求めるの件
183 14 中央労働委員会公益委員に山川隆一君、都築弘君、岩村正彦君、長谷部由起子君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、山下友信君、島田陽一君、諏訪康雄君、中窪裕也君、仁田道夫君、木本洋子君、坂東規子君、藤重由美子君及び山本眞弓君を任命することについて同意を求めるの件
183 15 運輸審議会委員に上野文雄君を任命することについて同意を求めるの件
183 16 運輸安全委員会委員長に後藤昇弘君を、同委員に石川敏行君、遠藤信介君、田中敬司君及び首藤由紀君を任命することについて同意を求めるの件
183 17 公害健康被害補償不服審査会委員に柳憲一郎君を任命することについて同意を求めるの件

「調理師の養成のあり方等に関する検討会」報告書

「調理師の養成のあり方等に関する検討会」報告書
標記について、別添の通り取りまとめられましたので、お知らせいたします。

<報告書>
報告書(概要)(PDF)

報告書(PDF)


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vvwv.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vvwv-att/2r9852000002vw0f.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vvwv-att/2r9852000002vw0m.pdf
第4回調理師の養成のあり方等に関する検討会資料
平成25年2月19日
14:00〜16:00
中央合同庁舎5号館 
厚生労働省専用第14会議室(22階)



議事次第
1 開会

2 議事
 (1)調理師の養成のあり方等に関する検討会報告書(案)について
 (2)その他

3 閉会



<配付資料>
資料1:調理師の養成のあり方等に関する検討会報告書(案)(PDF)


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vv2c.html

情報セキュリティ政策会議

情報セキュリティ政策会議

第30回IT戦略本部決定を受け、「情報セキュリティ政策会議」が正式に設置
根拠


平成25年
第32回会合(平成25年2月22日)
報道発表資料

議事次第


資料1
情報セキュリティに関する新たな基本戦略の策定について

資料2
政府におけるサイバー攻撃等への対処体制の充実強化について

資料3
情報セキュリティ月間の実施状況について

資料4−1
重要インフラにおける指針(第3版)及び対策編の改定について

資料4−2
重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針(第3版)(案)

資料4−3
重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針(第3版)対策編(案)

資料5
政府機関統一基準群の見直しの方向性について

資料6−1
「情報セキュリティ政策の評価等の実施方針(第3版)」について

資料6−2
「情報セキュリティ政策の評価等の実施方針(第3版)(案)

資料7
有識者構成員意見

参考1
(警察庁提出資料)

参考2
(総務省提出資料)
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html


債務超過の会社 有償減資の効力

債務超過の会社 有償減資の効力
2010年01月30日 05:45:14
Category: info
減資には有償減資と無償減資がありますが、無償減資の場合には、減資資本金がその他資本剰余金に振り変わるだけで、法人税法上、資本金等の額(資本金+資本剰余金)は不変です。結果、法人県民税及び市民税における「均等割額」は、資本金を減額しても当初のまま不変です。
 資本金等の額を減ずる方法としては、「有償減資」と「自己株式の取得」があります。
 資本金が大で債務超過の会社にとっては、均等割額の負担はできるだけ回避したいところです。

■債務超過の会社の有償減資の手続
 会社法では、有償減資は、あくまで「資本金の減少手続き」と「剰余金の配当手続」がセットです。
 まず、株主総会で資本金の減資の決議をし、債権者異議催告手続が終了すると、減資の効力が発生します。
 資本金××/その他資本剰余金××
 次に、その他資本剰余金を配当原資として、総会で剰余金の配当の決議をしますが、債務超過のため配当金は未払いとします。
その他資本剰余金××/未払金××
この場合、債務超過ですので利益積立金(剰余金)はなく、税務上の「みなし配当」課税はありません。これで、有償減資による「資本金等の額」の減額は完了です。
 なお、この未払金ですが、株主にとっては回収困難な債権ですので、当該債権を会社に現物出資します(「債務の株式化です」)。もちろん、債権(未払金)の評価は、回収可能性で判断しなければなりませんので、その価額は1円とします。
未払金××/資本金 1円
      債務免除益××
この債務免除益ですが、一定の場合を除き、法人税の課税対象になりますが、7年以内の欠損金の範囲内であれば無税です。

■会社法上の大きな障壁
 会社法上、剰余金の配当には財源規制があります。当然、債務超過会社には「分配可能利益」は存在しません。ここが有償減資実施上の大きな障壁です。また、法人税法における「一般に公正妥当と認められる会計基準」への準拠にも疑義があります。
しかし、債務超過会社にとって、上記のような処理及び手続は、会社を取り巻く利害関係人を害するとは思えませんし、また、課税上の弊害があるようにも思われません。むしろ、会社の実体に即した均等割額の課税を考慮すべきと思います。
http://www.zeirishiblog.com/koedo/item_13131.html

ICT成長戦略会議(第1回会合)配付資料

ICT成長戦略会議(第1回会合)配付資料
日時
平成25年2月22日(金)15:45〜16:45
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.新藤総務大臣挨拶

3.柴山総務副大臣挨拶

4.橘総務大臣政務官挨拶

5.議事
(1) ICT成長戦略会議について
(2) 意見交換
(3) その他
6.閉会
配付資料(PDF)
•【資料1−1】開催要項
•【資料1−2】ICT成長戦略会議について
•【資料1−3】構成員からの提出資料
         岡構成員提出資料
         小宮山構成員提出資料
         須藤構成員提出資料
         三友構成員提出資料
         山口構成員提出資料
         山下構成員提出資料
         小野寺構成員提出資料
         小尾構成員提出資料
         谷川構成員提出資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_seicho/02tsushin01_03000142.html

2.22官報12面香美支局12面のルネサスエレクトロニクスの工作物

2.22官報12面香美支局12面のルネサスエレクトロニクスの工作物
は公告たいょうではないから取り消してください。
http://kanpou.npb.go.jp/20130222/20130222h05991/20130222h059910000f.html
売買における売主の瑕疵担保責任(野々垣バージョン)
売買における売主の瑕疵担保責任は、強制競売においては適用がありません(民法570条)。

民法(債権関係)改正審議において、限定的なものであるが、売主の瑕疵担保責任を負う内容とすべきかが検討されています。

 競売手続は、ある程度の隠れた損傷等があることを見込んで、買主は物件を購入する実情もあり、任意売却に比べ売買代金が低額であることが多いです。

 仮に、改正によって、競売手続においても、売主の瑕疵担保責任が認められることとなると、現状実務に変化が見られると考えられます。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-5670.html
事件番号 平成24(わ)97 事件名 殺人被告事件
裁判年月日 平成25年01月31日 裁判所名・部 旭川地方裁判所   結果  原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83005&hanreiKbn=04
閣議の概要について
 閣議の概要について申し上げます。一般案件等8件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、麻生内閣総理大臣臨時代理から、「海外出張不在中の臨時代理等について」、御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、稲田大臣から、「規制の新設又は改廃を伴う法令案について」、森大臣から「消費者基本計画の見直しについて」、それぞれ御発言がありました。

法曹養成制度関係閣僚会議について
 本日、閣議後に「第2回法曹養成制度関係閣僚会議」を開催をいたしました。この閣僚会議では法曹養成制度を巡る諸問題の重要性に鑑み、内閣官房副長官、関係省庁の副大臣・政務官及び有識者からなる「法曹養成制度検討会議」におけるこれまでの検討状況を報告を受けた上で、「法曹養成制度検討会議」において引き続きこの問題を検討させることと取り決めたものです。詳細につきましては、この後、事務局からブリーフィングを行う予定でありますので、その際にお尋ねをいただきたいと思います。

情報セキュリティ政策会議の開催について
 本日17時から第32回「情報セキュリティ政策会議」を開催いたします。我が国の経済発展及び国家の安全保障、国民の安全・安心を確保するために、新たな情報セキュリティ戦略の策定、政府におけるサイバー攻撃等への対処態勢の強化等について議論をする予定であります。なお、会議結果につきましては会議終了後、内閣官房情報セキュリティセンターからブリーフィングさせますのでそれを御参考していただきたいと思います。

健康・医療戦略室の設置について
 健康・医療戦略室の設置についてであります。政府一体となって成長戦略の実現に向けて取り組むに当たって、我が国が世界最先端の医療サービス、医療技術・サービスを実現し、健康寿命世界一を達成すると同時に、それにより医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指す「健康・医療戦略室」を内閣官房に設置をすることといたしました。なお、これに伴いまして、「医療イノベーション会議」、「医療イノベーション推進室」を廃止しました。「健康・医療戦略室」は、私(官房長官)の直轄組織として、和泉内閣総理大臣補佐官を室長に、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の審議官級の者を次長とする府省横断型の強力な実施体制となります。今後、同室は、関係府省と一体となって、日本経済再生本部や規制改革会議とも連携しつつ、健康・医療分野の成長戦略の実現に向けて取り組んでまいります。また、和泉内閣総理大臣補佐官には、併せて本日付けで、内閣総理大臣補佐官として、国土強靭化、復興等の社会整備、地域活性化に加え、健康・医療に関する成長戦略についても担当いただくことになります。詳細については、「健康・医療戦略室」にお問い合わせをいただきたいと思います。

IT戦略本部について
 以上ですが、先日質問がありましたIT戦略本部についてであります。1月25日の日本経済再生本部において、安倍総理から山本大臣に対して、IT政策の立て直しを検討という指示がありました。現在、総理を本部長とするIT戦略本部の早期開催を検討中であります。山本大臣が中心となって5月頃を目途に新たなIT戦略の策定を目指し、具体、かつ精力的な検討が行われることを期待したいと思います。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201302/22_a.html
平成25年2月22日(金)定例閣議案件
一般案件

筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更について

(国土交通省)

政 令

統計法施行令の一部を改正する政令

(総務省)

大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(同上)

大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令

(同上)


中小企業等金融円滑化相談窓口の設置について
金融庁では、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)に基づき、「中小企業等金融円滑化相談窓口」を、下記のとおり、設置いたしました。どうぞご遠慮なく、ご相談ください。



名称 : 「中小企業等金融円滑化相談窓口」
開設日 : 平成25年2月22日
業務開始日 : 平成25年2月25日
受付時間 : 平日9時00分〜16時00分
お問合せ先 : こちらをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130222-1.html
平成24年度地方債同意等予定額の通知
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000045.html
「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」の開催
 総務省は、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検討することを目的として「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」を開催します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000052.html
法制審議会民法(債権関係)部会第70回会議(平成25年2月19日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台(改訂版)について
議事概要
 部会資料58に基づき,民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台(改訂版)について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
  1 法律行為総則
  2 意思能力
  3 意思表示
  4 代理
  5 無効及び取消し
  6 条件及び期限
  7 消滅時効
  8 債権の目的
  9 履行請求権等
  10 債務不履行による損害賠償
  11 契約の解除
  12 危険負担
  13 受領(受取)遅滞
  14 債権者代位権
  15 詐害行為取消権
  16 多数当事者の債権及び債務(保証債務を除く。)
  17 保証債務
  18 債権譲渡
  19 有価証券
  20 債務引受
  21 契約上の地位の移転
  22 弁済
  23 相殺
  24 更改
  25 免除(民法第519条関係)
 
議事録等
 議事録(準備中)
 資料
  部会資料58  民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台(1)(2)(3)(概要付き)改訂版【PDF】
  委員等提供資料  中井康之委員「たたき台(1)(2)(3)の改訂版について」【PDF】
  会議用資料    法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900182.html
「ASEAN情報セキュリティ強化」研修コースを開催します〜情報セキュリティ強化を通じてASEAN地域での投資環境の向上をめざします〜
本件の概要
 経済産業省は、平成25年2月25日(月)から3月1日(金)にかけて、平成24年度貿易投資円滑化支援事業として、「ASEAN情報セキュリティ 強化」研修コースを開催します。
 本コースは、昨年10月に開催された第5回日・ASEAN情報セキュリテ ィ政策会議の際にASEAN側より要望があったものであり、ASEAN各国及びASEAN事務局の官民参加者に対し、情報セキュリティマネジメントの 国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS:Information Security Management System) についての研修を行います。

担当
商務情報政策局 情報セキュリティ政策室

公表日
平成25年2月22日(金)

発表資料名
「ASEAN情報セキュリティ強化」研修コースを開催します〜情報セキュリティ強化を通じてASEAN地域での投資環境の向上をめざします〜(PDF形式:164KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130222002/20130222002.html
百花繚乱!地域ブランド!「地域団体商標2012」を発刊します〜全国各地で地域振興を担っている皆様への新たな地域ブランド戦略の道しるべ〜
本件の概要
 特許庁は、地域団体商標を広く紹介するため、昨年11月までに登録されている519件とともに活用事例、権利者情報、写真等を掲載した冊子「地域団 体商標2012」を今年も発刊いたします。
 本冊子では、地域団体商標制度を戦略的に活用することができるよう、成功した活用事例に加え、地域団体商標に関するQ&Aや審査対応のポイントを新 たに盛り込みました。本冊子が、全国各地で地域振興を担っている皆様の新た な地域ブランド戦略の道しるべとなれば幸いです。
 地域ブランドの保護・振興のため平成18年4月に導入した「地域団体商標 制度」は7年目を迎え、平成24年4月には宮城県の「仙台いちご」の登録によって登録500件目に到達し、平成24年12月までに524件が登録されています。
 なお、当庁では、より利用しやすい制度とするべく登録要件の緩和について検討を進めております。
担当
特許庁 審査業務部商標課 地域団体商標・小売等役務商標推進室 


公表日
平成25年2月22日(金)

発表資料名
百花繚乱!地域ブランド!「地域団体商標2012」を発刊します〜全国各地で地域振興を担っている皆様への新たな地域ブランド戦略の道しるべ〜(PDF形式:317KB)
資料1 地域団体商標の登録状況について(都道府県MAP)(平成24年11月末日現在)(PDF形式:260KB)
資料2 「地域団体商標2012」に新たに掲載された地域団体商標44件(PDF形式:885KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130222001/20130222001.html
陰部の脱毛は1回2時間半までだそうです。なのでさらに別の日も。
けふは久しぶりにタイトスカートです。
◆政調、離島振興特別委員会
  8時(約1時間) 701
  議題:1.前回の宿題返し
     2.離島航路航空路整備法案について

地名の記載方【下1292】
 当用漢字を使用して登記申請書を作成する場合、地名等で登記上かたかなであるもの(丸ノ内)についてひらがな(丸の内)を使用してもさしつかえない。
(昭25.7.13、民事甲第1,182号民事局長通達)

あかぎれで足が痛い。

日カザフ投資協定締結へ。

日カザフ投資協定締結へ。

堀越学園:ピアノ競売 2台再競売、来月13日午後2時−−地裁高崎支部公告 /群馬

堀越学園:ピアノ競売 2台再競売、来月13日午後2時−−地裁高崎支部公告 /群馬
毎日新聞 2月20日(水)13時21分配信

 堀越学園(高崎市)にあるグランドピアノ2台の競売について、前橋地裁高崎支部は再度の競売期日を3月13日午後2時と公告した。2月13日付。

 競売の対象は、同学園中山キャンパスにあるスタインウェイ社製(評価額120万円)とベヒシュタイン社製(同30万円)のグランドピアノ。
 学園の運営する創造学園大の教員16人が未払い給与を債権として差し押さえ、競売期日が昨年11月16日と指定されたが、岡山県の男性から出された競売の執行停止が認められた。男性は昨年11月、「堀越(哲二被告)理事長時代の08年7月、学園に対する1000万円の貸し付けの譲渡担保として提供されている」として第三者異議の訴えを同支部に提起したが、取り下げた。【増田勝彦】
2月20日朝刊

恩給法10のような規定が国民年金法・厚生年金法にないから、

恩給法10のような規定が国民年金法・厚生年金法にないから、
遺族がいないときは相続人などは受け取れないということでしょうか。古橋さん
女子生徒をひざの上に乗せてセクハラしている教員もいたよ。今なら懲戒免職かも。
けふ破産しました。いつ官報に掲載されますか。と聞かれたからけふの官報にあなたの地裁のいつの破産が掲載されていますか。1ヶ月前のが掲載されていたならあなたのは1ヵ月後に掲載されます。といったけれど意味がわからないという。
いろんな業界でそうですよ。取り立てられない債権は差し押さえできない。という弁護士もいた。
2年のときの担任に3年のときたまに見てやらせて・といわれたがやる気のない子をやらせるのは無理。かわりに集計しといてとかなら待ち時間に対応できるが。
大検は難関と日刊ゲンダイ2.20付28面・しかし35歳くらいの私がなにもせずに合格したのだから難関ではないだろう。
修学旅行のバスも担任の隣は添乗員などの関係者だから副担のとなりは一般席でありかわえそう。というわけで私がそこを確保。異論は出ず。
都営交通のストの話はテレビとかでやっているよね。京成とかやっていたもんね。私は分会長の都高教と東交労組の突入宣言を直接聞いたのでテレビとかみなかったけど。みんなわからなかったらしいが。1時間の時限ストで1時限カットになる。都営が通学エリア内は。
国家公務員災害補償法では給与が0円だと障害保障も0円になるというツイートがあるが保護司のような無給者にも障害保障はあるよ。
すべての人に対してそうしているのだから奥ゆかしいラブレターなんかではないよ。と言われたともいっていた。
恩給法10のような規定が国民年金法・厚生年金法にないから、遺族がいないときは相続人などは受け取れないということでしょうか。古橋さん。
明石警察元副署長に免訴判決。共犯関係認めず。
特商法通達掲載。
健保法・戦没者妻給付法・駐留軍・儀行離職者法改正。
3.11までは夜行バス周遊利用券をみどりで発売するがその後は旅行会社でのみ発売なのでは。


特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の関連通達等
??特定商取引に関する法律等の施行について(通達)本文[PDF: 528 KB]
(別添1)インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン[PDF: 133 KB]
(別添2)指定権利の具体例[PDF: 70 KB]
(別添3)特定商取引に関する法律第3条の2等の運用指針 - 再勧誘禁止規定に関する指針[PDF: 258 KB]
(別添4)特定商取引に関する法律第6条の2等の運用指針 - 不実勧誘・誇大広告等の規制に関する指針[PDF: 250 KB]
(別添5)通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン[PDF: 712 KB]
(別添6)電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン[PDF: 535 KB]
(別添7)インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン[PDF: 205 KB]
(別添8)特定商取引に関する法律施行令第16条の2で規定する物品の具体例[PDF: 199 KB]


??特定商取引に関する法律等の施行について(通達)新旧対照表[PDF: 244 KB]
http://www.caa.go.jp/trade/index.html#m09
平成25年
??平成25年2月20日 いわゆる「脱法ドラッグ」の通信販売サイトに対する特定商取引法に基づく集中的な取締りについて[PDF:127KB]
http://www.caa.go.jp/trade/index.html#m02
電気通信サービスの加入契約数等の状況
(平成24年12月末). 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成24年12月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。

概要は、次のとおりです(詳細は別紙を御覧ください。)。
1 加入電話及びISDN
 平成24年12月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,353.3万加入で、前年同期と比較して8.9%減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても2,920.6万加入で、引き続き減少傾向を示しています。
2 IP電話利用数
 平成24年12月末時点でのIP電話の利用数は3,050.9万件であり、前年同期と比較して9.9%増と引き続き増加傾向を示しています。
 特に、0AB??J-IP電話の利用数の伸びが顕著で、前年同期と比較して15.3%増となっています。

3 携帯電話及びPHS
 平成24年12月末時点での携帯電話及びPHSの加入契約数の合計は、1億3,836.3万加入で、前年同期と比較して6.5%増と引き続き堅調な伸びを示しています。また、第3.9世代携帯電話の加入契約数は1362.8万加入で、携帯電話の加入契約数に占める割合は10.2%でした。
(単位:万加入・万件) 加入電話+ISDN IP電話 携帯電話+PHS
計 (うち)0AB??J-IP電話 (うち)050-IP電話
平成24年12月末 3,353.3 3,050.9 2,326.1 724.9 13,836.3
平成23年12月末 3,681.4 2,777.2 2,016.7 760.5 12,986.8
増減数 -328.1 273.8 309.4 -35.6 849.4
(増減率) (-8.9%) (9.9%) (15.3%) (-4.7%) (6.5%)
※数値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計については一致しない場合があります(別紙において同じ。)。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000181.html
ICT分野におけるイノベーション創出に向けた仕組みに関する提案募集
 総務省では、イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方について検討を行うため、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会(主査:徳田英幸 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科委員長・環境情報学部教授)を開催しています。
 今般、同委員会の検討の材料とするため、「重点的に研究開発に取り組むべき分野、研究開発成果をイノベーションにつなげる手法、その成果が実用化され広く社会で使われることを念頭に置いたパイロットプロジェクト」について、広く提案等を募集します。

経緯等
 現在、我が国においては、研究開発等による成果を社会経済変革(イノベーション)につなげることが強く求められています。その実現のため、官民の研究開発能力を結集し、我が国が強みを発揮すべき技術分野を見定め、実用化され広く社会で使われることに確実につなげるよう公的な予算・人材を重点投資するとともに、産学連携の強化や外部の資金・人材の活用など、我が国全体の力の結集を促す仕組みの構築などを通じて、イノベーション創出を実現していくことが求められています。
 このため、平成25年1月18日、総務大臣より情報通信審議会に対し、「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」が諮問され、同審議会のイノベーション創出委員会において審議を開始したところです。
 今回の提案募集は、その検討の材料とするため、「重点的に研究開発に取り組むべき分野、研究開発成果をイノベーションにつなげる手法、その成果が実用化され広く社会で使われることを念頭に置いたパイロットプロジェクト」について、広く提案等を募集するものです。
募集期限
平成25年3月15日(金)午後5時まで(郵送の場合は同日必着)
提案募集要項
 別紙のとおり。 なお、本提案募集要項は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000046.html
登記統計12月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
法制審議会??刑事法(自動車運転に係る死傷事犯関係)部会 > 第7回会議(平成25年2月13日開催)
第7回会議(平成25年2月13日開催)○議題等
1 「要綱案」の説明
2 「要綱案」について
3 採決 ○議事概要
1・2について
 事務当局から「要綱案」の説明がなされた後,「要綱案」について議論がなされた。
3について
 採決が行われ,諮問第96号については,上記要綱案のとおり法整備をするのが相当である旨法制審議会(総会)に報告することが決定された。 ○議事録等
◇議事録
準備中 ◇資料
配布資料24 要綱案[PDF]


要綱案に対する意見

・清野委員提出[PDF]

・山下委員・??見委員提出[PDF]

要望書[PDF]

・NPO法人 KENTO[PDF]

・社団法人 日本精神神経学会[PDF]

・社団法人 日本てんかん学会[PDF]

・特定非営利活動法人 日本障害者協議会[PDF]

・障害者欠格条項をなくす会[PDF]

参考配布資料

・新法とする場合の規定[PDF]

・「通行禁止道路」について[PDF]

・「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気」について[PDF]



http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100044.html
第2回 地域復興マッチング「結の場」を開催
 ―気仙沼地域の水産加工業者と大手企業等が対話― 


 復興庁宮城復興局では2月13日、被災地域企業が抱えている経営課題の解決、経営力を強化するために、大手企業等の持つ経営資源(ヒト・モノ・情報・ノウハウ等)を効果的に繋ぐことを目的として、地域復興マッチング「結の場」を気仙沼市にて開催しました。
 昨年11月の石巻市での開催に引き続き、今回も水産加工業をテーマとし、気仙沼市内の水産加工業者10社と、被災地域企業の支援に意欲を持った大手企業・団体等33社が参加し
http://www.reconstruction.go.jp/topics/25213.html
第30回 原子力規制委員会
日時:平成25年2月20日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:104KB】
資料1「東京電力福島第一原子力発電所原子炉施設の設置、運転等に関する告示(仮称)」に係るパブリックコメントの募集について(案)【PDF:444KB】
資料2三菱原子燃料株式会社への燃料体検査における不適合事象に対する対応について【PDF:84KB】
資料3環境モニタリング結果の解析について(平成25年1月8日??平成25年2月11日公表分)【PDF:126KB】
別紙環境モニタリング結果の解析について(詳細)(平成25年1月8日??平成25年2月11日公表分)【PDF:328KB】
参考資料環境モニタリング結果の基礎データ【PDF:16.2MB】
資料4試験研究用原子炉、核燃料施設等に関する基準等の策定について(案)(試験研究用原子炉、核燃料加工施設、使用済燃料貯蔵施設、使用済燃料再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設、核燃料物質使用施設)【PDF:89KB】
最終更新日:2013年2月20日

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130220.html
○公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令(文部科学三) ……… 2

http://kanpou.npb.go.jp/20130220/20130220h05989/20130220h059890000f.html
◆政調、厚生労働部会
  8時30分(約1時間) 702
  議題:1.健康保険法等の一部を改正する法律案について
      2.戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び
         戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について
      3.駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う
         漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について

本人死亡後の未支給年金は誰に帰属するか
年金受給者が2月1日に死亡したが年金支給停止の手続が間に合わずに2月15日に年金が振込により支給された場合、そのお金は誰のものか。

まず、2月15日に支給された年金はどの期間に対する年金なのかが問題である。国民年金法18条3項は次のように規定している。

3  年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。

また、厚生年金保険法36条3項も次のように定めている。

3  年金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。

つまり、年金は後払いなのである。そうすると、本人は12月、1月は生きていたのであるから、2月15日に支給された年金は本人の財産のようにも見える。

この点につき、国民年金法、厚生年金保険法ともに、ほぼ同様の規定を置いている。

国民年金法
(未支給年金)
第十九条  年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。
2  前項の場合において、死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であつたときは、その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつていた被保険者又は被保険者であつた者の子は、同項に規定する子とみなす。
3  第一項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その年金を請求することができる。
4  未支給の年金を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序による。
5  未支給の年金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

厚生年金保険法
(未支給の保険給付)
第三十七条  保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。
2  前項の場合において、死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻であつたときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた被保険者又は被保険者であつた者の子であつて、その者の死亡によつて遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものは、同項に規定する子とみなす。
3  第一項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその保険給付を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。
4  未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序による。
5  未支給の保険給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

 したがって、本件の場合には、2月15日に支給された年金は遺族の固有の財産となり、本人の相続財産を構成しないということになる。

 今回は、相続財産管理人に就任した事件であったが、通常の遺産分割や相続放棄の事案においても知っておきたい知識である。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-c88e.html

3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り福島局富岡のみ。2.16再訂正。

3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り福島局富岡のみ。2.16再訂正。



城北・府中・西多摩・神奈川・相模原・久喜・館山・松戸・太田・諏訪・大町・新津・十日町・上越・南魚沼・嵯峨・福知山・神戸局北・姫路・熱田・春日井。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同六五) ……… 3

http://kanpou.npb.go.jp/20130215/20130215h05986/20130215h059860000f.html

3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り福島局富岡のみ。2.16再訂正。

3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り福島局富岡のみ。2.16再訂正。



城北・府中・西多摩・神奈川・相模原・久喜・館山・松戸・太田・諏訪・大町・新津・十日町・上越・南魚沼・嵯峨・福知山・神戸局北・姫路・熱田・春日井。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同六五) ……… 3

http://kanpou.npb.go.jp/20130215/20130215h05986/20130215h059860000f.html

教務の教員が自分のクラスの女子を連れてきて回収とかに行かせていたんだけど

教務の教員が自分のクラスの女子を連れてきて回収とかに行かせていたんだけど
いつのまにか私に頼むようになってしまったんだよね。
つかまらなくなったのか・私に頼めば断らないというような話が伝わったのかは不明だけど。
でも、何か食べさせてくれるとかそういうことは一切しないけちな人でしたね。

2015通常得国会へ債権法。2.28中間試案決定・4月ぱぷこめ。

2015通常得国会へ債権法。2.28中間試案決定・4月ぱぷこめ。
出席番号順に並べ替えてあるのは実に私らしい奥ゆかしいラブレターだと思った人も・・
3年女子が学年トップクラスの子だったのでねたまれたのだろうね。
不在者財産管理人が権限外行為の許可を得て登記義務者となる場合にも登記済証の添付は必要ない
登記研究366号に次のような質疑応答がある。

問 不在者の財産管理人が選任されており、財産管理人が土地の買収に応ずるために民法103条に定めた権限を超える行為につき家庭裁判所の許可を得ている場合において、買収を登記原因とする所有権移転の登記申請書にその許可書(審判書)を添付しているときでも、登記済証の添付を要するか。
答 当該審判書を添付している場合でも、法35条1項3号に規定する登記済証の提出を要する。

しかしながら、昨日の解説のように、破産管財人、相続財産管理人、成年後見人については、/柔楚佑裁判所に選任された者であるということ、不動産の処分について裁判所の許可書が添付されていることから、登記識別情報の提供は不要とされている。

そこで、登記研究779号の質疑応答では、上記の質疑応答を変更し、不在者財産管理人が権限外行為の許可を得て登記義務者となる場合にも登記済証の添付は必要ないことを明らかにした。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-ea00.html

財産の管理業務に基づいて司法書士がする戸籍謄本等の交付請求について
2013-02-19 13:56:16 | 司法書士(改正不動産登記法等) コメント欄に情報の提供をいただいたとおり,「戸籍」平成24年11月号(テイハン)73頁以下に,東京法務局民事行政部戸籍課原孝文「戸籍小箱 財産の管理業務に基づいて司法書士がする戸籍謄本等の交付請求について」があり,昨今話題のテーマについて,非常に精緻に論じられており,ぜひ一読をお薦めする。概要を紹介すると,


1.司法書士が行うことができる業務について

(1)本来業務(司法書士法第3条第1号〜第5号)
(2)認定業務(同条第6号〜第8号)
(3)附帯業務(その他司法書士が行うことが認められる業務)

と分類されており,個人の司法書士でも,附帯業務として,財産の管理業務は認められていると解されるとしている。

2.契約に基づく管財人における戸籍請求時の取扱いについて
 司法書士が,相続人から被相続人の財産の管理等に関する一切の業務を受託した場合,司法書士法施行規則第31条第1号に該当すると考えられる。
 この場合,法定の管財人と異なる,契約に基づく地位である管理人となるが,同号では,法的な管財人とそれ以外の管財人とを区分していないことから,2号様式による請求を認めて差し支えなく,管財人の資格を証する書面の添付があればよい。ただし,権限確認書面として業務契約書等で資格を確認できる必要があるが,個別の委任状までは必要ではない。


 一応お定まりの「私見」という断りは入れてあるが,立場等からすると,法務省のお墨付きもあるものと推察される。

 ただし,「附帯業務」は,他の法律により司法書士が行うことが禁止されていないため,慣習等により司法書士も行っている業務である,ということは,当然のこととして留意すべきである。


 なお,兵庫県会の金勇秀先生からも情報の提供をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/acdc94bf7e0cff50148b8c70be4f312d
全国賃貸住宅新聞
http://www.zenchin.com/news/2013/02/post-1345.php


「賃料の支払い履歴証明書」を発行する業者が現れた。
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について

案件番号 155130906
定めようとする命令等の題名 「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案について

根拠法令項 旅客自動車運送事業運輸規則第21条第6項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 自動車局安全政策課

案の公示日 2013年02月19日 意見・情報受付開始日 2013年02月19日 意見・情報受付締切日 2013年03月20日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   意見募集様式   関連資料、その他
意見募集案   資料の入手方法
自動車局安全政策課にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130906&Mode=0
第2回  産業競争力会議  配布資料
平成25年2月18日

・資料1 第1回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について
(平成25年1月25日第3回日本経済再生本部)
・資料2 テーマ別会合の実施について
・資料3−1 茂木経済産業大臣提出資料
・資料3−2 佐藤議員提出資料
・資料4−1 山本科学技術政策担当大臣提出資料
・資料4−2 榊原議員、坂根議員、佐藤議員、長谷川議員、橋本議員提出資料
・資料4−3 榊原議員提出資料
・資料4−4 三木谷議員、秋山議員、新浪議員、竹中議員提出資料
・資料5−1 林農林水産大臣提出資料
・資料5−2 岡議員、榊原議員、坂根議員、佐藤議員、橋本議員提出資料
・資料5−3 新浪議員、秋山議員、長谷川議員、三木谷議員、竹中議員提出資料
・資料6 国際展開戦略について
・資料7 雇用関係資料
・資料8 山本情報通信技術(IT)政策担当大臣提出資料
・資料9 規制改革会議の進捗状況
・資料10 岡議員提出資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai2/siryou.html
平成25年2月19日(火)定例閣議案件
一般案件


1.平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

1.平成23年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

1.平成23年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

1.平成23年度特別会計予算総則第17条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書

を事後承諾を求めるため国会に提出することについて

(財務省)

政 令


公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(文部科学省)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令

(同上)

バーゼル銀行監督委員会による「外為取引の決済に関連するリスクを管理するための監督上の指針」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、2月15日、「外為取引の決済に関連するリスクを管理するための監督上の指針」(原題:Supervisory guidance for managing risks associated with the settlement of foreign exchange transactions)を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:116KB))
「外為取引の決済に関連するリスクを管理するための監督上の指針」(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130219-1.html
BCBS(バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO(証券監督者国際機構)による、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する第二次市中協議文書の公表について
BCBS(バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO(証券監督者国際機構)は、2月15日、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する第二次市中協議文書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

プレスリリース(原文)
プレスリリース(仮訳)(PDF:85KB)
第二次市中協議文書(原文)
第二次市中協議文書エグゼクティブサマリー(仮訳)(PDF:157KB)
本市中協議文書に対するコメントは、平成25年3月15日までに、BCBS事務局またはIOSCO事務局宛てに電子メール、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。(宛先等については、市中協議文書(原文)の5ページをご参照ください。)

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130319-1.html
平成25年2月19日第5回 消費者安全調査委員会の開催案内を掲載いたしました[PDF: 122KB]
http://www.caa.go.jp/csic/index.html
第4回 消費者安全調査委員会
◎平成25年1月18日 開催
議事次第[PDF: 45KB]
<配付資料>

資料1 向殿 事故情報分析タスクフォース座長 ご説明資料[PDF: 1,439KB]参考資料1 消費者安全調査委員会専門委員名簿[PDF: 84KB]
http://www.caa.go.jp/csic/action/index1.html#m01-4
平成25年2月19日(火)
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について

 次のとおり,図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。

 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成25年3月分)

運用開始日 法務局 庁 名
3月1日 東京法務局 城北出張所
府中支局
西多摩支局
横浜地方法務局 神奈川出張所
相模原支局
さいたま地方法務局 久喜支局
千葉地方法務局 館山支局
松戸支局
前橋地方法務局 太田支局
長野地方法務局 諏訪支局
大町支局
新潟地方法務局 新津支局
十日町支局
上越支局
南魚沼支局
京都地方法務局 嵯峨出張所
福知山支局
神戸地方法務局 北出張所
姫路支局
名古屋法務局 熱田出張所
春日井支局


 また,図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。2月28日(木)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記3月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョンを最新版にアップデートの上,更新してください。
平成25年2月19日(火)
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成25年3月1日(金)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。


法務局名 公証役場名
東京法務局 京橋公証役場
東京法務局 五反田公証役場
福岡法務局 博多公証役場
青森地方法務局 青森公証人合同役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成25年3月1日(金)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201302.html#HI201302180972
脱毛もたった1時間ですとほとんどできないし、もう今月も取れない。来月も予定だと。あああ。
<臨時特例企業税>弁論を開き結審…最高裁
毎日新聞 2月18日(月)20時25分配信

 神奈川県が条例で導入した臨時特例企業税の是非が争われた訴訟の上告審弁論が18日、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)で開かれた。原告のいすゞ自動車側は同企業税は違法、県側は適法だと主張して結審した。判決は3月21日。

 法人事業税は、当期利益が出ても過去5年で生じた赤字を欠損金として控除できる。県は01年、この控除相当額に2〜3%を課税する企業税を条例で導入。いすゞは03、04年度に納めた計約19億円の返還を求めていた。1審・横浜地裁が違法な条例として返還を命じたが、2審・東京高裁は適法と判断した。最高裁が弁論を開いたことで2審判決が見直される可能性がある。【石川淳一】
.登記研究1月号115ページ24.4.3民商897抹消添付書面。
金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議への報告書の公表について
金融安定理事会(FSB)は、2月15-16日にロシア・モスクワで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて、以下の報告書等を公表しました。

1.G20財務大臣・中央銀行総裁へのFSBカーニー議長からのレター「金融規制改革の進捗」(原文)

2.「長期の投資ファイナンスの利用可能性に影響を与える金融規制上の要素」に関する報告書(原文)

3.国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)によるアップデート(原文)

関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/)

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20130219-1.html
第15回衆議院議員選挙区画定審議会
日時
平成25年2月18日(月)
場所
総務省第4特別会議室
議事要旨
•前回に引き続き、緊急是正法に基づく「区割りの改定案の作成方針」(いわゆる区割り基準)の審議が行われた。
会議資料
•第15回衆議院議員選挙区画定審議会次第
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/02gyosei14_03000034.html
「ISDB-Tビジネスセミナー in Peru」の開催
総務省は、ペルー運輸通信省、在ペルー日本大使館、日本貿易振興機構(ジェトロ)及び国際協力機構(JICA)とともに平成25(2013)年2月28日(木)及び3月1日(金)「ISDB-Tビジネスセミナー in Peru」及び展示会を開催します。

1.概要
ペルーでは、平成21(2009)年4月の地上デジタルテレビ放送のISDB-T(日伯)方式採用の決定以降、平成22(2010)年3月に運輸通信省が地デジ放送開始時期を示したマスタープランを発表し、段階的に地デジ放送開始を進めており、同国の首都リマでは同月より地デジ放送を開始しているところです。
今後ペルーにおいては地デジの全国展開が行われる状況にあるため、地方への普及を促すとともに、ペルーでの放送関係ビジネス展開を検討する日本企業を支援することを目的として、リマで政府関係者及び放送事業者等を対象に「ISDB-Tビジネスセミナー」及び展示会を開催するものです。
2.日時及び会場
(1)日時 : 平成25(2013)年2月28日(木)及び3月1日(金)
(2)会場 : ペルー・リマ市内「SONESTA HOTEL EL OLIVAR」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000011.html
財政制度等審議会第20回国有財産分科会 配付資料一覧


資料1 財政制度等審議会国有財産分科会名簿 [PDF]  84KB

資料2 財政制度等審議会国有財産分科会関係法令 [PDF] 230KB

資料3 財政制度等審議会議事規則 [PDF] 121KB

資料4 財政制度等審議会運営方針 [PDF]  50KB

資料5 各分科会への付託について [PDF] 124KB

資料6
 「国家公務員宿舎の削減計画」(平成23年12月1日公表)に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舎使用料の見直しについて
概要[PDF] 188KB

本文[PDF] 954KB

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_national_property/proceedings_np/material/zaisana250219.html
の中には「干物女」と言われる、
女子度が低く恋愛に向かない女性がいます。ちょっとした行動からそう誤解されてしまったら大変! そこで今回は、『スゴレン』男性読者へのアンケートを参考に「男性に『干物女?』と疑われてしまう女性の特徴」をご紹介します。

【1】いつもマニキュアがはげかけている女性
「書類を持つ指先は結構目立つ」(20代男性)など、意外にマニキュアを目にする機会は多いようです。色が付いていると、はげている部分は自分が思っている以上に目立つものです。はげかけたら、いっそマニキュアを落として自然な色合いに戻したほうが好印象かもしれません。

【2】メールの返信が極端に遅くて短い女性
「女っぽい子は、丸一日返事しなかったり『了解です』だけだったりしない!」(20代男性)という証言もあり、メールの返信速度やその内容にも気を抜いてはいけないようです。返信が遅くなったら長めの内容で返す、短い内容で返したい場合は即返信する、など使い分けをしましょう。

【3】休日は基本的にノーメイクの女性
「偶然会ったときノーメイクだとガッカリ」(20代男性)という声もあり、デート以外の日もある程度メイクをしておくのが女性のたしなみと心得ましょう。アイメイクと口紅だけでもずいぶん印象が違うので、コンビニに行くだけだとしても油断しないことが大切です。

【4】居酒屋に一人で飲みに行く女性
「なんかオッサン臭くてイヤ(苦笑)」(20代男性)など、若い女性にはハードルの高い「居酒屋で一人飲み」をすることで、干物女のレッテルを貼られてしまうようです。女性が一人で飲むときは「居酒屋」よりもせめて「バー」を選択するようにしましょう。

【5】恋愛を面倒くさがり、合コンに誘われても断る女性
「彼氏もいないのに絶対合コンに行かない女性は干物っぽい」(20代男性)など、恋愛を面倒くさがっていると「干物女」と判断されてしまうようです。数回に1回は、付き合いだと割りきって合コンの誘いに乗っておいたほうが得策でしょう。

【6】お洒落をしていてもどこか抜けている女性
「頑張ってお洒落しても、なんか決まらないんだよね(笑)」(20代男性)など、男性はパーティやデートなどハレの日の服装も注目しているようです。自分のセンスに自信がない女性は、お洒落な友達にアドバイスをもらうといいでしょう。

【7】近所ならスウェットで出かける女性
「彼女がスウェットでコンビニに行ってたらドン引き」(20代男性)など、厳しいご意見もあります。いつもビシッと決めている必要はありませんが、メイクをして、部屋着でない格好で出かける程度には身だしなみに気をつかう必要がありそうです。

【8】料理をしないから台所が異様にピカピカの女性
「部屋がキレイなのはいいけど、台所がキレイすぎると危険信号」(20代男性)など、明らかに使っていないことがわかる台所は、男性ウケが悪いようです。健康のためにも、週に一度くらいは料理をする習慣をつけましょう。

【9】ムダ毛の手入れが行き届いていない女性
「しばらく彼氏いないんだろうなと思う」(20代男性)など、手足のムダ毛が手入れされていないと、あらぬ誤解を受けることもあるようです。ムダ毛の手入れは女性の最低限の身だしなみです。常にバッチリ処理した状態をキープしましょう。

ほかにも「こんな行動で干物女と誤解された」というエピソードがあれば教えてください。皆さんのご意見をお待ちしています。(小倉志郎)

下村文科相、20日に朝鮮学校を高校無償化の対象としない省令改正
フジテレビ系(FNN) 2月19日(火)12時57分配信

下村文部科学相は、朝鮮学校について、高校無償化の対象としない省令改正を、20日に行うことを明らかにした。
下村文科相は「朝鮮学校について、本来のわが国の学校教育法に基づいたですね、学校に変えていただければ、対象になるわけですから。方向転換を早くすれば、すぐ適用にもなりますので。ぜひ、そういうことも、朝鮮学校は考えていただきたいなというふうに思います」と述べた。
朝鮮学校を高校無償化の対象としない省令の改正は、20日に交付・施行され、文部科学省は、これまでに高校無償化の申請を行っていた朝鮮学校10校に対し、高校無償化の対象に指定しないことを通知する予定。
今回の省令改正について、文部科学省では、2012年12月に下村文科相が方針を発表したあと、およそ1カ月かけて、パブリックコメントを募集した。
その結果、賛成する内容のものが1万5,846件、反対する内容のものが1万4,164件、そのほかが500件となり、賛成が反対を少し上回ったという。.最終更新:2月19日(火)12時57分

JRバス関東の水都西線の一部区間が3月31日をもって廃止となります。
 鐺山東〜芳賀水橋〜下の原間
 清原中央公園〜グリーンスタジアム入口〜刈沼間

 新支店(芳賀基地)には,待合室,トイレ,駐輪場なども整備されるそうですので,
路線の新設や系統の変更などがありそうです。
2へ 確定申告書とは別のものなので再度提出が必要です。
[手続名]総収入金額報告書の提出手続
[概要]
確定申告書を提出する義務のない方のうち、その年分に確定申告書を提出していない方で、その年中の事業所得、不動産所得又は山林所得に係る収入金額の合計額が3,000万円を超えた場合の手続きです。

[手続根拠]
所得税法第231条の3

[手続対象者]
確定申告書を提出する義務のない方のうち、その年分に確定申告書を提出していない方で、その年中の事業所得、不動産所得又は山林所得に係る総収入金額の合計額が3,000万円を超えた方

[提出時期]
その年の翌年の3月15日までに提出してください。ただし、提出期限を過ぎた場合でも提出する必要があります。

[提出方法]
報告書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

[手数料]
手数料は不要です。

[添付書類・部数]
参考とすべき書類がある場合は、その書類を1部提出してください。

[申請書様式・記載要領]


PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
平成 年分の総収入金額報告書(PDFファイル/198KB)
ママ先生's振り返りジャーナル
http://akinorimesu.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/17-6062.html

廃棄物処理手数料の改定についてのお知らせ

廃棄物処理手数料の改定についてのお知らせ
東京二十三区清掃一部事務組合

当組合では廃棄物処理手数料を下記のとおり改定いたします。

この改定は、現行の廃棄物処理手数料と実際の廃棄物処理費用との乖離(かいり)を縮小することで、事業者の皆様に適正な負担をお願いするものです。

今後も、引き続き効率的な清掃工場等の運営を目指し、処理経費の削減に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

なお、改定後の廃棄物処理手数料は平成25年10月1日搬入分から適用されます。



手数料の徴収対象者
現行の廃棄物処理手数料

(平成25年9月30日搬入分まで適用)
改定後の廃棄物処理手数料

(平成25年10月1日搬入分から適用)

一 事業系一般廃棄物(し尿を除く。)又は一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を処理施設に運搬した者
一キログラムにつき 十四円五十銭
一キログラムにつき 十五円五十銭

二 中小企業者等の産業廃棄物を処理施設に運搬した者

【中防処理施設に搬入する産業廃棄物の木くず、紙くず、繊維くず】
一キログラムにつき 十四円五十銭
一キログラムにつき 十五円五十銭

三 転居廃棄物(粗大ごみの形状のものに限る。)を処理施設に運搬した者
一キログラムにつき 十四円五十銭
一キログラムにつき 十五円五十銭




事業系一般廃棄物等の継続持込事業者様宛て通知(平成25年1月29日)(PDF:130KB)
産業廃棄物の排出事業者・収集運搬業者様宛て通知(平成25年1月29日)(PDF:125KB)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
施設管理部管理課搬入承認・手数料係

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目5番1号東京区政会館13階

電話番号:03-6238-0829


http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kanri/kanri/mochikomi/tesuuryou/oshirase.html
女子高校である北豊島の通信制への転学を担任が提案したんだけど親が拒否したんだよね。
退学後20年経過で実際の取得単位によらない認定が可能になるので男子の家庭科問題が解決します。年度ごとなので私は来年の秋入試からのようですが。まあ今はなき大検の家庭科に合格しているので私は問題ありませんが。

3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り1登記所。2.16再訂正。

3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り1登記所。2.16再訂正。



城北・府中・西多摩・神奈川・相模原・久喜・館山・松戸・太田・諏訪・大町・新津・十日町・上越・南魚沼・嵯峨・福知山・神戸局北・姫路・熱田・春日井。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同六五) ……… 3

http://kanpou.npb.go.jp/20130215/20130215h05986/20130215h059860000f.html

福島局富岡だけが残った。いわき支局内で執務中。

マジックで色を指定しないと赤が余っているとして納品してくる馬鹿事務員。

マジックで色を指定しないと赤が余っているとして納品してくる馬鹿事務員。
幽霊団体で文化祭資材確保していた。足りないというところに渡すため。予備は認めないというので。

人数の少ないほうに補助簿を使うことは無理なんでしょうかね。女子30人以上に体育補助簿は転記が大変。

人数の少ないほうに補助簿を使うことは無理なんでしょうかね。女子30人以上に体育補助簿は転記が大変。

女子体育・家庭科・芸術の美術・書道〔音楽・美術・書道の順で最初のものに正を使用。〕

ミュージカルの衣装は個人使用物かでもめた。

剣道の防具は特定人に使用させないものは可能。柔道着も女子部員獲得のためという名目で私は認めた。

食品がだめというルールに抹茶が抵触とといわれたので辞退することにした。美術の食パンとかは可能。

在宅ワークも納期が厳しく無理なようですね。。。。あああああ。

3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り1登記所。2.16再訂正。

3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り1登記所。2.16再訂正。



城北・府中・西多摩・神奈川・相模原・久喜・館山・松戸・太田・諏訪・大町・新津・十日町・上越・南魚沼・嵯峨・福知山・神戸局北・姫路・熱田・春日井。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同六五) ……… 3

http://kanpou.npb.go.jp/20130215/20130215h05986/20130215h059860000f.html

農林省が通常国会で農地法改正し強制利用権設定簡素化へ。
2.15教育再生実行会議開催・資料掲載なし。
規制改革会議 議事次第
第2回規制改革会議
平成25年2月15日(金)
10:00〜12:00
内閣府本府仮設庁舎講堂

( 開会 )

1.今後の規制改革会議の運営について
2.これまでに提起されている課題の代表例について
( 閉会 )

(資料)
資料1 今後の規制改革会議の運営について(PDF形式:76KB)
資料2 これまでに提起されている課題の代表例(PDF形式:348KB)
委員提出資料 大田議長代理提出資料(PDF形式:196KB)
委員提出資料 森下委員提出資料(PDF形式:2390KB)
参考資料 「第1回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について」(抜粋)(PDF形式:79KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130215/agenda.html
あるクラスは月む1回くらいしか休講にならないがうちは週1回であり・・
理由を聞かれたが組み替えればいい。と言ったけれどその後も組み替えはしてないようだった。
3時限が課題になるのであれば、6時限の人に上がってと声をかけて教務に通告するだけ。
図面交換の最後の1箇所ってどこなんだろうか。
2年のときは私が出席簿を抱えてはいたが一番前には座っていなかったので目立たなかったようですね。
私を確保した担任は翌年はぜんぜん人材が確保できない。中庸を続けるのとどちらがいい。
1年のときの女子は2.3年ではきちんとやっていたので、たまたま忘れただけだったのだろう。教務から突き上げわ食らったので私がやることになってしまったが。2.3年のときも会えば私に出席簿を渡すけれど。

1.概要
国による契約の締結に関し、不正行為を防止する等の観点から、一般競争に
参加させることができない者として、指定暴力団員等を追加し、一般競争に参
加させないことができる者として、故意に工事又は製造以外の役務を粗雑にし
た者及び過大請求を行った者を追加する。
また、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法
律(平成24 年法律第50 号)の施行により、随意契約によることができる場合
として、慈善のために設立した救済施設から役務の提供を受けるときを追加す
る。
2.改正の内容
(1) 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)
第70 条において、一般競争に参加させることができない者は、「契約を締
結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者」と規定しているが、
これに「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律
第77 号)第32 条第1 項各号に掲げる者」を追加する。
(2) 予決令第71 条第1 項において、各号に掲げる不正行為のあったと認め
られる者を3 年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる
と規定している。
第1 号において、「契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑
にした者」を規定しているが、これに故意に工事又は製造以外の「その他
の役務」を粗雑にした者を追加する。
また、新たに、「契約により、契約の後に代価の額が確定する場合にお
いて、虚偽の事実に基づき当該代価の請求を故意に過大な額で行った者」
を追加する。
(3) 予決令第99 条第16 号において、「慈善のため設立した救済施設から直
接に物件を買い入れ又は借り入れるとき」は随意契約によることができる
とされているが、これに「慈善のため設立した救済施設から役務の提供を
受けるとき」を追加する。
3.今後の予定
・公布予定日 平成25年3月下旬
・施 行 日 平成25年4月1日
「予算決算及び会計令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集について

案件番号 395080216
定めようとする命令等の題名 予算決算及び会計令の一部を改正する政令

根拠法令項 ・会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第2項及び第5項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 財務省主計局法規課法規第2係
電話 03-3581-4111(内線5521)

案の公示日 2013年02月16日 意見・情報受付開始日 2013年02月16日 意見・情報受付締切日 2013年03月17日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   政令案の概要   関連資料、その他
参照条文   資料の入手方法
財務省主計局法規課において配付
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395080216&Mode=0
ガイドラインに従わないで性転換手術しても、ガイドラインによらなければ戸籍変更はできないってことのようですね。
平成25年2月15日、安倍総理は総理大臣官邸で、第2回となる教育再生実行会議を開催しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201302/15kyouikusaisei.html
平成25年2月15日、安倍総理は総理大臣官邸で、第1回となる国家安全保障会議の創設に関する有識者会議を開催しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201302/15ka_yusiki.html
国家安全保障会議の創設に関する有識者会議(第1回会合)
議事次第
平成25年2月15日(金)
午後6時〜午後7時30分
官邸4階大会議室

1.開会

2.議事
 (1)内閣総理大臣発言
 (2)国家安全保障会議の創設に関する有識者会議の運営について
 (3)政府側からの説明
 (4)意見交換

3.閉会




(配布資料)
 資料1 「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議の開催について」
 資料2 「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議の運営について」
 資料3 「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議(第1回会合)説明資料」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ka_yusiki/dai1/gijisidai.html
第1回会合(平成25年2月15日)
議事次第
(資料1)福島復興再生総括本部の設置について
(資料2)福島対応体制の抜本強化について
(資料3)福島ふるさと復活プロジェクトについて
(参考)早期帰還・定住に向けたプランの策定に向けて(第6回復興推進会議配付資料)
環境省作成資料
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_156.html
「第2回 沿海区域の一部拡大に関する検討会」の結果概要について平成25年2月15日

標記検討会を下記のとおり開催しましたので、その概要をお知らせします。

                   記

1.日時及び場所
 平成25 年2月13 日(水) 14:00 〜 15:45
 中央合同庁舎第2号館15 階 海事局会議室

2.出席者 別紙1のとおり

3.検討会の概要
(1) 議事概要
 ●第1回検討会議事概要について、原案どおり承認された。
 ●各検討海域(別紙2参照)における波浪状況、海難発生状況等の安全性確保に係る調査結果について検討を行った結果、以下のことについて合意された。
[1]平成8年に一部拡大を行った沿海区域において、一部拡大以後に沿海船に関係する海難事故は発生していないことから、今回の検討についても、平成8年次に用いた指針(気象・海象条件が既存の沿海区域と同程度であること、陸岸から30海里以内であること、避難港(国際拠点港湾又は重要港湾)から50海里以内であること)を引き続き用いることが適当であること。
[2]平成8年次に用いた指針に沿って設定した各検討海域における気象・海象条件は、周辺の既存の沿海区域と同程度であると認められること。
[3]各検討海域について、沿海区域の一部拡大による危険性の増大は無いものと考えられ、既存の沿海区域と同程度の安全性が確保されるものと考えられること。また、沿海区域の一部拡大により、太平洋側3海域においては、航行レーンの拡大による輻輳状態の緩和等、日本海側2海域においては、気象・海象状況に応じた航路選択の自由度の増加等が期待されること。
 ●以上の検討を踏まえ、各検討海域について沿海区域化が適当であるとの結論を得た。

(2) 今後の予定
 今年度中に、第2回検討会における議論を踏まえ、沿海区域の一部拡大について具体的な海域を含めとりまとめを行う予定。

以 上
添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
別紙1(PDF ファイル)
別紙2(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000027.html

「周遊きっぷ」の発売終了について

「周遊きっぷ」の発売終了について

JRグループ

 JRグループでは、平成10年4月1日から、全国の観光地に周遊ゾーンを設定し、往復の運賃が割引となる「周遊きっぷ」を発売しておりますが、お客様のご利用状況を踏まえ、平成25年3月31日をもって、「周遊きっぷ」の発売を終了いたします。長年のご愛顧ありがとうございました。

詳細
1 発売終了日
 周遊ゾーンの利用開始日が平成25年3月31日となるものをもって、「周遊きっぷ」の発売を終了いたします。また、合わせて「JR夜行バス周遊利用券」についても平成25年3月31日をもって発売終了いたします。

 (発売中の周遊ゾーン)
 北海道ゾーン、札幌・道東ゾーン、札幌・道北ゾーン、札幌・道央ゾーン、札幌・道南ゾーン
 東京ゾーン、京阪神ゾーン、四万十・宇和海ゾーン、四国ゾーン
 九州ゾーン、福岡ゾーン、長崎・佐賀ゾーン、大分ゾーン
 計 13の周遊ゾーン

 ご利用区間・経路の変更、周遊ゾーン券の変更などきっぷの変更の取り扱いについても平成25年3月31日をもちまして終了させていただきます。

2 その他
 JR時刻表には、3月号から掲載いたします。


http://www.westjr.co.jp/press/article/2013/02/page_3254.html
「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の開催について [PDF/357KB]
「青春18きっぷ」(春季)の発売について [PDF/18KB]
「周遊きっぷ」の発売終了について [PDF/10KB]
北海道を旅しよう!旅程にあわせて2タイプ。「北海道全線フリーきっぷ」「みなみ北海道フリーきっぷ」を発売します! [PDF/40KB]
http://www.jreast.co.jp/
2013.02.15
「周遊きっぷ」の発売終了について
 JRグループでは、平成10年4月1日から、全国の観光地に周遊ゾーンを設定し、往復の運賃が割引となる「周遊きっぷ」を発売しておりますが、お客様のご利用状況を踏まえ、平成25年3月31日をもって、「周遊きっぷ」の発売を終了いたします。
 長年のご愛顧ありがとうございました。

1.発売終了日
  周遊ゾーンの利用開始日が平成25年3月31日となるものをもって、「周遊きっぷ」の発売を終了いたします。
  また、合わせて「JR夜行バス周遊利用券」についても平成25年3月31日をもって発売終了いたします。

  (発売中の周遊ゾーン)
  北海道ゾーン   札幌・道東ゾーン   札幌・道北ゾーン
  札幌・道央ゾーン 札幌・道南ゾーン   東京ゾーン
  京阪神ゾーン   四万十・宇和海ゾーン 四国ゾーン
  九州ゾーン     福岡ゾーン       長崎・佐賀ゾーン
  大分ゾーン

  計13の周遊ゾーン

  ご利用区間・経路の変更、周遊ゾーン券の変更などきっぷの変更の取扱いについても平成25年3月31日を
  もちまして終了させていただきます。

2.その他
  JR時刻表には、3月号から掲載いたします。

※詳細は別紙をご覧下さい。
「「周遊きっぷ」の発売終了について」 ( 84kb / PDFファイル)


http://jr-central.co.jp/news/release/nws001155.html
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/8DF3E905884032E949257B13003E0F38?OpenDocument
「周遊きっぷ」の発売終了について

平成25年2月15日
JRグループ

 JRグループでは、平成10年4月1日から、全国の観光地に周遊ゾーンを設定し、往復の運賃が割引となる「周遊きっぷ」を発売しておりますが、お客様のご利用状況を踏まえ、平成25年3月31日をもって、「周遊きっぷ」の発売を終了いたします。長年のご愛顧ありがとうございました。


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1 発売終了日
 周遊ゾーンの利用開始日が平成25年3月31日となるものをもって、「周遊きっぷ」の発売を終了いたします。また、合わせて「JR夜行バス周遊利用券」についても平成25年3月31日をもって発売終了いたします。
 (発売中の周遊ゾーン)
北海道ゾーン
札幌・道東ゾーン
札幌・道北ゾーン

札幌・道央ゾーン
札幌・道南ゾーン
東京ゾーン

京阪神ゾーン
四万十・宇和海ゾーン
四国ゾーン

九州ゾーン
福岡ゾーン
長崎・佐賀ゾーン

大分ゾーン




計 13の周遊ゾーン

  ご利用区間・経路の変更、周遊ゾーン券の変更などきっぷの変更の取扱いについても平成25年3月31日をもちまして終了させていただきます。


2 その他
JR時刻表には、3月号から掲載いたします。


 《商品内容詳細のお問い合わせ先》
 JR四国電話案内センター:(0570)−00− 4592 ( しこくに ) ( 8:00〜20:00/年中無休/通話料がかかります。)
※お客様がお使いの電話回線の種類により、ご利用いただけない場合があります。
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/13-02-15/01.htm
2013.02.15特急定期券「かよエール」のイメージキャラクターにコンサドーレ札幌 横野純貴選手を起用します!【PDF/277KB】
2013.02.15「DL冬の湿原号」の編成変更について【PDF/52KB】
2013.02.15「青春18きっぷ」(春季)の発売について【PDF/98KB】
2013.02.15北海道を旅しよう!旅程にあわせて2タイプ。「北海道全線フリーきっぷ」「みなみ北海道フリーきっぷ」を発売します!【PDF/77KB】
2013.02.15「周遊きっぷ」の発売終了について【PDF/39KB】
2013.02.15「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の開催について【PDF/278KB】
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/presstop.html

栃木市・岩舟町 合併協定調印式のお知らせ

栃木市・岩舟町 合併協定調印式のお知らせ
第11回栃木市・岩舟町合併協議会終了後、関係者出席のもと、合併協定調印式の開催を予定しています。

日時 平成25年2月14日(木)午後3時30分〜
(午後3時受付開始)
場所 サンプラザ 
栃木県栃木市
片柳町2−2−2

調印式はどなたでも一般傍聴できますが、当日受付にて記名等をお願いいたします
http://www.city.tochigi.lg.jp/gappei/ti/

性同一性障害(FtM,MtF)ブログランキング

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http://blog.with2.net/rank1516-0.html

政調、農林部会

政調、農林部会
  12時:農林合同会議終了後引き続き(約1時間) 701
  議題:1.外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案(条文)
      2.森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(骨子)

3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り1登記所。2.16再訂正。

3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り1登記所。2.16再訂正。

城北・府中・西多摩・神奈川・相模原・久喜・館山・松戸・太田・諏訪・大町・新津・十日町・上越・南魚沼・嵯峨・福知山・神戸局北・姫路・熱田・春日井。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同六五) ……… 3

http://kanpou.npb.go.jp/20130215/20130215h05986/20130215h059860000f.html
訂正しました。

地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善促進(あっせん)

地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善促進(あっせん)
当省では、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第21号の規定に基づき、行政機関等の業務に関する苦情の申出につき必要なあっせんを行っています。 この度、当省に対し、次のような申出がありました。 ○ 申出事案1 私が副会長を務めている自治会は、平成17年に地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2の規定に基づく地縁団体の認可を受けている。自治会が保有する不動産に、昭和11年以降、登記簿の表題部のみに所有者107人の氏名だけが表示登記されている山林がある。私は、自治会の会計担当も兼ねているので、この山林の固定資産税を納付してきており、いずれ認可地縁団体名義に移転登記をしたいと考えている。しかし、表示登記された所有者の多くが既に死亡しており、相続人の確定に膨大な手間や費用がかかるため、移転登記が困難な状況となっている。 これでは、苦労して認可地縁団体になった意味も薄れるので、何か良い解決方法がないか教えてほしい。 ○ 申出事案2 地縁団体が保有する共同墓地の一部を道路拡幅のため買収する必要が生じ、関係住民に用地提供を申し入れたところ、複数の地域住民による共有名義のまま、既にその多くの者が死亡しているため、相続人の把握や同意を得ることが困難などの理由で、やむなく事業計画を変更するしかなかった。 地縁団体が明治時代から保有する墓地等のうち、共有名義のものはもとより登記名義人が多いことに加え、世代交代が進んでいることで相続関係者が膨大な人数となっている。このため、現行の不動産登記法(平成16年法律第123号)に基づき相続権利者を確認することは、戸籍謄本の追跡調査等に大変な労力を要し、極めて困難な実情にある。 1
地方公共団体で当該公共事業に従事した職員から、このような状況を踏まえ、円滑な公共事業を進めるため、また、登記手続の負担軽減を図る観点から、何らかの登記制度改正が必要ではないか、との申出(注)を受けた。 (注) 総務大臣が委嘱する行政相談委員は、行政相談委員法(昭和41年法律第99号)第4条の規定に基づき、総務大臣に対して、業務の遂行を通じて得られた行政運営の改善に関する意見を述べることができるとされている。本件は、平成23年度に行政相談委員が受けた行政相談を踏まえ、同条に基づく意見として当省に提出されたものである。また、平成24年度に他の行政相談委員からも同様の委員意見が当省に提出された。
これらと同じ趣旨の申出は、過去にも受け付けており、平成10年3月27日に当時の総務庁から法務省及び自治省に改善を促すあっせんを行いましたが、遺憾ながら改善措置の仕組みの導入を巡り、両省の間で意見がまとまらなかった経緯があります。 しかし、この問題が、近年、相次いで行政相談として行政評価事務所等に寄せられている事実を考慮すると、全国的に潜在する問題であることがうかがわれること、また、不動産登記が、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示して国民の権利の保全を図り、取引の安全と円滑に資することを目的とする重要な制度であることからすれば、是非とも改善が望まれる問題と考えられます。 そのため、再度、この問題を検討する以上、改善措置の仕組みを導入するに当たって関係機関の間で合意に至る必要があることから、総務大臣が開催する行政苦情救済推進会議において民間有識者の意見を聴取するとともに、申出事案に関する地方等の実情調査も行った上で、慎重に検討を行ったところです。 その結果、下記のとおり、地縁団体の法人格の取得及び当該地縁団体名義への所有権の移転の登記手続を促進するため、前回のあっせんの趣旨を踏襲し、法務省民事局との間で市町村が異議催告などの手続(以下「異議催告手続」という。)に関与して作成する証明書の内容について協議の上、所要の対応措置を検討する必要があると考えられますので、御検討ください。 なお、これに対する貴省の検討結果等について、平成25年5月15日までにお知らせください。
記 2
1 地縁団体、不動産登記手続等について
(地縁団体) 市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下「地縁団体」という。)である自治会、町内会等は、地域住民相互の親睦を図ることを目的に自主的に組織された住民団体であり、その起源は明治時代からといわれているが、戦後の混乱期や高度経済成長の時代を経て現在に至っており、その総数はおよそ295,000団体(注)に上る。 (注) 総務省自治行政局の平成20年4月1日現在の調べによる。
(登記名義人) 我が国の法制上、権利義務の主体となることができるのは自然人と法人に限られており、法人格を持たない地縁団体の資産は、構成員に総有的に帰属するものとされていることから、不動産登記においても、団体名義による登記は認められていない。このため、従来から、代表者の個人名義又は構成員全員の共有名義により登記が行われてきた。
(地縁団体の認可制度の導入) 代表者の個人名義で登記されたものは、登記簿上、個人財産と団体財産との区別がつかないため、登記名義人の相続人が相続財産と誤解して処分するなど種々の財産上の問題も生じていた。こうした問題に対処するため、平成3年4月、地方自治法の一部改正により、新たに第260条の2の規定が設けられ、市町村長の認可を受けた地縁団体(以下「認可地縁団体」という。)に法人格を付与する制度(以下「認可制度」という。)が導入された。 しかし、認可地縁団体の数は、前述の自治行政局の調べによれば、平成20年4月1日現在、35,564団体となっており、地縁団体総数に占める割合は約12.1%と依然として低い状況がみられるので、認可制度の一層の周知が求められる。 、
(不動産登記手続の原則) 認可制度が導入されても、当該地縁団体が保有する不動産について、その目的である団体名義への所有権の移転の登記をするためには、現行の不動産登記制度上、公的な証明による権利関係の確認後でなければ、達成することができないとされている。 申出事案のように、戦前から地縁団体が保有する不動産で登記名義人が死亡している場合、その相続人全員の申請により所有権の移転等の登記が行われた後、法人格を取得した認可地縁団体との共同申請により当該団体名義への所有権の移転登記手続を行うことが原則である。しかし、登記記録上、登
3
記名義人の変動がないままのものが多く、現時点において、このような原則に基づいた手続を求めることは、極めて困難な状況となっている。
(過去のあっせん、未改善の理由等) 当省においては、今回と同様の申出を過去にも受け付けており、その改善策として、平成10年3月27日に当時の総務庁から法務省及び自治省に対し、「地縁団体によって戦前から継続的に所有され、管理されている土地について、一定の期間を限り、一定の手続(注)を経て作成される市町村長の証明書をもって関係相続人全員の戸籍謄本等の書類に代えるなど簡便な登記手続を認めるという特例的な制度の創設によって解決が図られることが望まれる。」とのあっせんを行ったところである。 (注)当該土地について、認可地縁団体の所有地として名義変更することに異議があるのかないのか、その権利関係について異議のある者は申し出るよう催告する、異議催告手続を指す。 しかし、市町村長による異議催告手続、証明書発行事務等は総務省自治行政局の所管とする法務省民事局に対し、不動産登記手続に関し必要な証明書であれば不動産登記法を所管する法務省民事局が検討すべきとする総務省自治行政局との間で意見がまとまらないまま、あっせん趣旨の実現に向けた協議は行き詰まり、現在においても、具体的な改善措置を講ずるに至っていない。 このような事情により未改善の状態が続いたため、この問題は再び行政相談として寄せられるところとなった。このため、改めて行政苦情救済推進会議に諮り意見を聴取したところ、前回のあっせん趣旨を踏襲することが妥当であるとしても、この問題が起きている地方等の実情を詳しく調査し、その結果も踏まえ慎重に検討し改善を促す必要があるとのことであった。
(地方の実情調査結果の概要) (1) 相続人の把握困難性について 申出事案1のケースについては、昭和11年以降、登記簿の表題部に山林の所有者として107人の氏名だけが表示登記されているのみである。 このような場合、これら所有者の生存確認、あるいは死亡していれば相続人全員の特定が求められ、そのためには戸籍謄本等の交付請求によって探し出さなければならない。しかし、法務省が示す戸籍事務の取扱いによれば交付請求書には戸籍を必要とする者の筆頭者氏名のほか本籍地等も記載することが求められており、市町村の戸籍担当窓口では、氏名だけでは個人の特定につながらないとして、交付請求の申請自体を受け付けていない。また、昭和11年当時の戸籍簿を調べ、仮に同じ氏名の
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者がいたとしても、氏名の一致をもって個人を特定したことにはならないので、戸籍簿に載っている情報を提供するようなこともしていないとしている。 このため、戸籍謄本等の取得によって相続人を探し出すことができなければ、地域の旧家や古老などを訪ね調査する方法しか残されていないが、この方法では、膨大な数に上ることが予想される相続人全員を探し出すことは事実上不可能な状況である。 申出事案2のケースについても、複数の地域住民による共有名義者が明治生まれの者であれば、これらの者は既に死亡していることが多く、また、世代交代が進んでいるため、関係相続人は相当の数に上り、その戸籍謄本追跡調査等には大変な労力を要し、相続人全員を探し出すことは極めて困難な状況にあることは同様である。
(2) ポツダム政令について
町内会等については、戦時体制下が進む中、「部落会町内会等整備要領」(昭和15年内務省訓令第17号)によって、「市町村の補助的下部組織」として位置付けられたが、第二次大戦後、連合国軍総司令部は国家総動員体制の一翼を担った好ましくない組織として廃止を求めてきたため、昭和22年5月、「昭和20年勅令第542号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令」(昭和22年政令第15号。以下「ポツダム政令」という。)が公布・施行され、町内会等は解散させられた。 ポツダム政令第2条第1項では、旧町内会等が保有する財産は、その構成員の多数を以て議決するところにより処分すること、同条第2項では、2か月以内に処分されない土地等については、旧町内会等の区域の属する「市町村に帰属する」ものとされた。 しかし、我が国の主権回復に伴い、昭和27年4月、ポツダム政令は廃止され、その効力を失った。 なお、ポツダム政令自体は失効しても、その公定された内容については、効力を有するものとされ、取り消す措置がとられない限り公定力はあるとされている。
(3) ポツダム政令を基に所有権の移転登記が行われた事例について
新潟県刈羽村では、平成16年に起きた新潟県中越地震後に地籍調査事業を開始するに当たって、村内の登記簿を調べたところ、表題部のみ集落名義で登記された所有者が不明な資産が多くあることが判明し、このままでは所有権の保存登記もできないことから、地元法務局の登記官に協議した
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上で、ポツダム政令に基づき、これらの資産については、一旦、村有財産として所有権の保存登記を行っている。 これら集落名義の資産は、墓地が多く村有財産としていても意味がないため、認可地縁団体に無償譲与できるようにする必要があるとして、同村は「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」(昭和39年条例第10号)第3条(普通財産の譲与又は減額譲渡)の規定を一部改正し、譲与することができるケースとして「ポツダム政令第2条第2項の規定により本村に帰属した財産のうち当該政令の施行前から引き続き集落等の団体が管理しているものを集落等の代表者又は当該集落等(認可地縁団体に限る。)に譲与するとき。」との規定を新たに設け、平成17年4月から施行している。 同村では、この条例の規定に基づいて、認可地縁団体であるA自治区及びB自治区との間で無償譲与の覚書を平成17年10月に交換している。その後、A自治区は同年12月に、またB自治区は平成22年5月に、自らの認可地縁団体名義に所有権の移転登記を行っている。
2 関係機関の意見
(1) 法務省民事局
あっせんに係る何らかの措置を講ずる必要性は認めるものの、登記名義人等の登記手続上の関与がないまま、その財産権を侵害することなく、当該登記名義人から認可地縁団体名義に登記名義を変更するためには、当該認可地縁団体が真実の所有者であることが担保される必要があり、そのためには、少なくとも当該登記名義の変更に必要な要件を具備した市町村の証明が登記申請の際に提出される必要がある(注)と考えている。 今後とも、当局としては、総務省の担当部局の協力が得られれば、引き続きあっせんに係る何らかの措置を講ずることの可否を検討してまいりたいと考えている。 (注)異議催告手続を経た後に交付された、市町村長の「異議の申出がなかった旨の証明書」が添付情報として提出されること。
(2) 総務省自治行政局
前回のあっせん時に回答したとおり、法務省における検討に対し、現在においても適切な対応、協力を行ってまいりたいと考えている。 異議催告手続に関し、異議がなかった旨を市町村長が証明する手続が検討されているが、異議が出た場合に訴訟のリスクが残るので、当局としては、事務手続面を含め市町村長に過大な負担を課さないことを前提
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に検討したいと考えている。 また、市町村長が交付する証明書に関し、法務省の知見、情報等があればお聞かせ願いたい。
3 改善の必要性
前述のとおり、この問題については、過去に一度あっせんを行ったが、遺憾ながら改善措置の仕組みの導入を巡って関係機関の意見がまとまらないまま、現在まで未改善の状態が続いていたことから、近年になって地縁団体の関係者だけでなく、地方公共団体の用地取得及び補償に従事する公共事業部門の関係者からも改善を望む強い声が寄せられている。 このため、地方の実情調査結果も踏まえ、行政苦情救済推進会議に諮り意見を聴取したところ、「一部の地方公共団体においてポツダム政令を基にした解決事例がみられたとしても、同政令失効後60年が経過した時点において行政上の救済措置として同政令の公定力を基に解決手段とすることは果たして適当かという問題が残るところである。また、相続人の特定把握が極めて困難な状況も考慮すると、基本的解決を図るためには、前回あっせんした「地縁団体によって戦前から継続的に所有され、管理されている土地については一定の期間を限り、一定の手続を経て作成される市町村長の証明書をもって関係相続人全員の戸籍謄本等の書類に代えるなど簡便な登記手続を認めるという制度上の措置の実現」という方向で改善を目指すのが妥当であり、そのためには関係機関の間で実現に向けた詰めの協議が行われ、合意した内容に基づき、それぞれ所要の措置が講じられる必要がある」との意見が出された。 この意見に基づき、法務省民事局及び総務省自治行政局の関係機関に当局も加わり協議を重ねてきた結果、この度、前回あっせんした趣旨に沿って関係機関がそれぞれ対応を検討することで合意が整ったところである。 、

したがって、法務省は、認可地縁団体名義への所有権の移転の登記を円滑に行う観点から、総務省(自治行政局)との間で市町村が異議催告手続に関与して作成する証明書の内容について協議の上、当該証明書をもって所有権の移転登記手続が進むよう所要の対応措置を検討する必要がある。 また、総務省(自治行政局)は、地縁団体の法人格取得制度が導入された趣旨を踏まえ、当該証明書について法務省と協議の上、所要の対応措置を検討する必要がある。 7
総評相第31号 平成25年2月15日
法務省民事局長 殿
総務省行政評価局長
地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善促進(あっせん)
当省では、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第21号の規定に基づき、行政機関等の業務に関する苦情の申出につき必要なあっせんを行っています。 この度、当省に対し、次のような申出がありました。 ○ 申出事案1 私が副会長を務めている自治会は、平成17年に地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2の規定に基づく地縁団体の認可を受けている。自治会が保有する不動産に、昭和11年以降、登記簿の表題部のみに所有者107人の氏名だけが表示登記されている山林がある。私は、自治会の会計担当も兼ねているので、この山林の固定資産税を納付してきており、いずれ認可地縁団体名義に移転登記をしたいと考えている。しかし、表示登記された所有者の多くが既に死亡しており、相続人の確定に膨大な手間や費用がかかるため、移転登記が困難な状況となっている。 これでは、苦労して認可地縁団体になった意味も薄れるので、何か良い解決方法がないか教えてほしい。 ○ 申出事案2 地縁団体が保有する共同墓地の一部を道路拡幅のため買収する必要が生じ、関係住民に用地提供を申し入れたところ、複数の地域住民による共有名義のまま、既にその多くの者が死亡しているため、相続人の把握や同意を得ることが困難などの理由で、やむなく事業計画を変更するしかなかった。 地縁団体が明治時代から保有する墓地等のうち、共有名義のものはもとより登記名義人が多いことに加え、世代交代が進んでいることで相続関係者が膨大な人数となっている。このため、現行の不動産登記法(平成16年法律第123号)に基づき相続権利者を確認することは、戸籍謄本の追跡調査等に大変な労力を要し、極めて困難な実情にある。 1
地方公共団体で当該公共事業に従事した職員から、このような状況を踏まえ、円滑な公共事業を進めるため、また、登記手続の負担軽減を図る観点から、何らかの登記制度改正が必要ではないか、との申出(注)を受けた。 注) 総務大臣が委嘱する行政相談委員は、行政相談委員法(昭和41年法律第99号)第4条の規定に基づき、総務大臣に対して、業務の遂行を通じて得られた行政運営の改善に関する意見を述べることができるとされている。本件は、平成23年度に行政相談委員が受けた行政相談を踏まえ、同条に基づく意見として当省に提出されたものである。また、平成24年度に他の行政相談委員からも同様の委員意見が当省に提出された。 (
これらと同じ趣旨の申出は、過去にも受け付けており、平成10年3月27日に当時の総務庁から法務省及び自治省に改善を促すあっせんを行いましたが、遺憾ながら改善措置の仕組みの導入を巡り、両省の間で意見がまとまらなかった経緯があります。 しかし、この問題が、近年、相次いで行政相談として行政評価事務所等に寄せられている事実を考慮すると、全国的に潜在する問題であることがうかがわれること、また、不動産登記が、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示して国民の権利の保全を図り、取引の安全と円滑に資することを目的とする重要な制度であることからすれば、是非とも改善が望まれる問題と考えられます。 そのため、再度、この問題を検討する以上、改善措置の仕組みを導入するに当たって関係機関の間で合意に至る必要があることから、総務大臣が開催する行政苦情救済推進会議において民間有識者の意見を聴取するとともに、申出事案に関する地方等の実情調査も行った上で、慎重に検討を行ったところです。 その結果、下記のとおり、地縁団体の法人格の取得及び当該地縁団体名義への所有権の移転の登記手続を促進するため、前回のあっせんの趣旨を踏襲し、当省自治行政局との間で市町村が異議催告などの手続(以下「異議催告手続」という。)に関与して作成する証明書の内容について協議の上、所要の対応措置を検討する必要があると考えられますので、御検討ください。 なお、これに対する貴省の検討結果等について、平成25年5月15日までにお知らせください。
記 2
1 地縁団体、不動産登記手続等について
(地縁団体) 市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下「地縁団体」という。)である自治会、町内会等は、地域住民相互の親睦を図ることを目的に自主的に組織された住民団体であり、その起源は明治時代からといわれているが、戦後の混乱期や高度経済成長の時代を経て現在に至っており、その総数はおよそ295,000団体(注)に上る。 (注) 総務省自治行政局の平成20年4月1日現在の調べによる。
(登記名義人) 我が国の法制上、権利義務の主体となることができるのは自然人と法人に限られており、法人格を持たない地縁団体の資産は、構成員に総有的に帰属するものとされていることから、不動産登記においても、団体名義による登記は認められていない。このため、従来から、代表者の個人名義又は構成員全員の共有名義により登記が行われてきた。
(地縁団体の認可制度の導入) 代表者の個人名義で登記されたものは、登記簿上、個人財産と団体財産との区別がつかないため、登記名義人の相続人が相続財産と誤解して処分するなど種々の財産上の問題も生じていた。こうした問題に対処するため、平成3年4月、地方自治法の一部改正により、新たに第260条の2の規定が設けられ、市町村長の認可を受けた地縁団体(以下「認可地縁団体」という。)に法人格を付与する制度(以下「認可制度」という。)が導入された。 しかし、認可地縁団体の数は、前述の自治行政局の調べによれば、平成20年4月1日現在、35,564団体となっており、地縁団体総数に占める割合は約12.1%と依然として低い状況がみられるので、認可制度の一層の周知が求められる。 、
(不動産登記手続の原則) 認可制度が導入されても、当該地縁団体が保有する不動産について、その目的である団体名義への所有権の移転の登記をするためには、現行の不動産登記制度上、公的な証明による権利関係の確認後でなければ、達成することができないとされている。 申出事案のように、戦前から地縁団体が保有する不動産で登記名義人が死亡している場合、その相続人全員の申請により所有権の移転等の登記が行われた後、法人格を取得した認可地縁団体との共同申請により当該団体名義への所有権の移転登記手続を行うことが原則である。しかし、登記記録上、登
3
記名義人の変動がないままのものが多く、現時点において、このような原則に基づいた手続を求めることは、極めて困難な状況となっている。
(過去のあっせん、未改善の理由等) 当省においては、今回と同様の申出を過去にも受け付けており、その改善策として、平成10年3月27日に当時の総務庁から法務省及び自治省に対し、「地縁団体によって戦前から継続的に所有され、管理されている土地について、一定の期間を限り、一定の手続(注)を経て作成される市町村長の証明書をもって関係相続人全員の戸籍謄本等の書類に代えるなど簡便な登記手続を認めるという特例的な制度の創設によって解決が図られることが望まれる。」とのあっせんを行ったところである。 (注)当該土地について、認可地縁団体の所有地として名義変更することに異議があるのかないのか、その権利関係について異議のある者は申し出るよう催告する、異議催告手続を指す。 しかし、市町村長による異議催告手続、証明書発行事務等は総務省自治行政局の所管とする法務省民事局に対し、不動産登記手続に関し必要な証明書であれば不動産登記法を所管する法務省民事局が検討すべきとする総務省自治行政局との間で意見がまとまらないまま、あっせん趣旨の実現に向けた協議は行き詰まり、現在においても、具体的な改善措置を講ずるに至っていない。 このような事情により未改善の状態が続いたため、この問題は再び行政相談として寄せられるところとなった。このため、改めて行政苦情救済推進会議に諮り意見を聴取したところ、前回のあっせん趣旨を踏襲することが妥当であるとしても、この問題が起きている地方等の実情を詳しく調査し、その結果も踏まえ慎重に検討し改善を促す必要があるとのことであった。
(地方の実情調査結果の概要) (1) 相続人の把握困難性について 申出事案1のケースについては、昭和11年以降、登記簿の表題部に山林の所有者として107人の氏名だけが表示登記されているのみである。 このような場合、これら所有者の生存確認、あるいは死亡していれば相続人全員の特定が求められ、そのためには戸籍謄本等の交付請求によって探し出さなければならない。しかし、法務省が示す戸籍事務の取扱いによれば交付請求書には戸籍を必要とする者の筆頭者氏名のほか本籍地等も記載することが求められており、市町村の戸籍担当窓口では、氏名だけでは個人の特定につながらないとして、交付請求の申請自体を受け付けていない。また、昭和11年当時の戸籍簿を調べ、仮に同じ氏名の
4
者がいたとしても、氏名の一致をもって個人を特定したことにはならないので、戸籍簿に載っている情報を提供するようなこともしていないとしている。 このため、戸籍謄本等の取得によって相続人を探し出すことができなければ、地域の旧家や古老などを訪ね調査する方法しか残されていないが、この方法では、膨大な数に上ることが予想される相続人全員を探し出すことは事実上不可能な状況である。 申出事案2のケースについても、複数の地域住民による共有名義者が明治生まれの者であれば、これらの者は既に死亡していることが多く、また、世代交代が進んでいるため、関係相続人は相当の数に上り、その戸籍謄本追跡調査等には大変な労力を要し、相続人全員を探し出すことは極めて困難な状況にあること同様である。
(2) ポツダム政令について
町内会等については、戦時体制下が進む中、「部落会町内会等整備要領」(昭和15年内務省訓令第17号)によって、「市町村の補助的下部組織」として位置付けられたが、第二次大戦後、連合国軍総司令部は国家総動員体制の一翼を担った好ましくない組織として廃止を求めてきたため、昭和22年5月、「昭和20年勅令第542号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令」(昭和22年政令第15号。以下「ポツダム政令」という。)が公布・施行され、町内会等は解散させられた。 ポツダム政令第2条第1項では、旧町内会等が保有する財産は、その構成員の多数を以て議決するところにより処分すること、同条第2項では、2か月以内に処分されない土地等については、旧町内会等の区域の属する「市町村に帰属する」ものとされた。 しかし、我が国の主権回復に伴い、昭和27年4月、ポツダム政令は廃止され、その効力を失った。 なお、ポツダム政令自体は失効しても、その公定された内容については、効力を有するものとされ、取り消す措置がとられない限り公定力はあるとされている。
(3) ポツダム政令を基に所有権の移転登記が行われた事例について
新潟県刈羽村では、平成16年に起きた新潟県中越地震後に地籍調査事業を開始するに当たって、村内の登記簿を調べたところ、表題部のみ集落名義で登記された所有者が不明な資産が多くあることが判明し、このままでは所有権の保存登記もできないことから、地元法務局の登記官に協議した5
上で、ポツダム政令に基づき、これらの資産については、一旦、村有財産として所有権の保存登記を行っている。 これら集落名義の資産は、墓地が多く村有財産としていても意味がないため、認可地縁団体に無償譲与できるようにする必要があるとして、同村は「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」(昭和39年条例第10号)第3条(普通財産の譲与又は減額譲渡)の規定を一部改正し、譲与することができるケースとして「ポツダム政令第2条第2項の規定により本村に帰属した財産のうち当該政令の施行前から引き続き集落等の団体が管理しているものを集落等の代表者又は当該集落等(認可地縁団体に限る。)に譲与するとき。」との規定を新たに設け、平成17年4月から施行している。 同村では、この条例の規定に基づいて、認可地縁団体であるA自治区及びB自治区との間で無償譲与の覚書を平成17年10月に交換している。その後、A自治区は同年12月に、またB自治区は平成22年5月に、自らの認可地縁団体名義に所有権の移転登記を行っている。
2 関係機関の意見
(1) 法務省民事局
あっせんに係る何らかの措置を講ずる必要性は認めるものの、登記名人等の登記手続上の関与がないまま、その財産権を侵害することなく該登記名義人から認可地縁団体名義に登記名義を変更するためには、該認可地縁団体が真実の所有者であることが担保される必要があり、のためには、少なくとも当該登記名義の変更に必要な要件を具備した町村の証明が登記申請の際に提出される必要がある(注)と考えてい。 今後とも、当局としては、総務省の担当部局の協力が得られれば、引続きあっせんに係る何らかの措置を講ずることの可否を検討してまいたいと考えている。 注)異議催告手続を経た後に交付された、市町村長の「異議の申出がなかった旨の証明書」が添付情報として提出されること。 義 、








(2) 総務省自治行政局
前回のあっせん時に回答したとおり、法務省における検討に対し、現在においても適切な対応、協力を行ってまいりたいと考えている。 異議催告手続に関し、異議がなかった旨を市町村長が証明する手続が検討されているが、異議が出た場合に訴訟のリスクが残るので、当局としては、事務手続面を含め市町村長に過大な負担を課さないことを前提
6
に検討したいと考えている。 また、市町村長が交付する証明書に関し、法務省の知見、情報等があればお聞かせ願いたい。
3 改善の必要性
前述のとおり、この問題については、過去に一度あっせんを行ったが、遺憾ながら改善措置の仕組みの導入を巡って関係機関の意見がまとまらないまま、現在まで未改善の状態が続いていたことから、近年になって地縁団体の関係者だけでなく、地方公共団体の用地取得及び補償に従事する公共事業部門の関係者からも改善を望む強い声が寄せられている。 このため、地方の実情調査結果も踏まえ、行政苦情救済推進会議に諮り意見を聴取したところ、「一部の地方公共団体においてポツダム政令を基にした解決事例がみられたとしても、同政令失効後60年が経過した時点において、行政上の救済措置として同政令の公定力を基に解決手段とすることは果たして適当かという問題が残るところである。また、相続人の特定把握が極めて困難な状況も考慮すると、基本的解決を図るためには、前回あっせんした「地縁団体によって戦前から継続的に所有され、管理されている土地については、一定の期間を限り、一定の手続を経て作成される市町村長の証明書をもって関係相続人全員の戸籍謄本等の書類に代えるなど簡便な登記手続を認めるという制度上の措置の実現」という方向で改善を目指すのが妥当であり、そのためには関係機関の間で実現に向けた詰めの協議が行われ、合意した内容に基づき、それぞれ所要の措置が講じられる必要がある」との意見が出された。 この意見に基づき、貴省民事局及び総務省自治行政局の関係機関に当局も加わり協議を重ねてきた結果、この度、前回あっせんした趣旨に沿って関係機関がそれぞれ対応を検討することで合意が整ったところである。
したがって、法務省は、認可地縁団体名義への所有権の移転の登記を円滑に行う観点から、総務省(自治行政局)との間で市町村が異議催告手続に関与して作成する証明書の内容について協議の上、当該証明書をもって所有権の移転登記手続が進むよう所要の対応措置を検討する必要がある。 また、総務省(自治行政局)は、地縁団体の法人格取得制度が導入された趣旨を踏まえ、当該証明書について法務省と協議の上、所要の対応措置を検討する必要がある。 7

3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り1登記所。2.16再訂正。

3.1から残り22登記所のうち21登記所で図面交換開始。残り1登記所。2.16再訂正。

城北・府中・西多摩・神奈川・相模原・久喜・館山・松戸・太田・諏訪・大町・新津・十日町・上越・南魚沼・嵯峨・福知山・神戸局北・姫路・熱田・春日井。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(同六五) ……… 3

http://kanpou.npb.go.jp/20130215/20130215h05986/20130215h059860000f.html
訂正しました。

2.14官報12面25へ2水沢質権
http://kanpou.npb.go.jp/20130214/20130214h05985/20130214h059850000f.html
生徒会役員・漫研・数研の彼は告白したらあってくれないなってしまった。
時間割組み換えは私ともう1人くらいか。玉突きまではしない。


自動車譲渡担保契約(野々垣バージョン)
 担保権の代表的なものとしては、不動産への抵当権設定や保険金の受領債権に質権を設定することがあります。
 最近では、債権の相手方の売掛金債権を担保とする債権譲渡登記や、相手方が所有する動産を担保とする動産譲渡登記の申請手続きを法務局に対し、行うことも増えてまいりました。
 動産のうちでも、自動車は、特別法の道路運送車両法に基づき、各運輸支局へ登録手続を行うため、法務局に申請する動産譲渡登記の対象外となります。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-c995.html
公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン改訂案について

案件番号 155130102
定めようとする命令等の題名 -

根拠法令項 なし

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省総合政策局安心生活政策課
電話:03-5253-8111(内線25-518)

案の公示日 2013年02月15日 意見・情報受付開始日 2013年02月15日 意見・情報受付締切日 2013年03月14日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   関連資料、その他
改訂ガイドライン案_施設編パブコメ案(目次〜第1部)   改訂ガイドライン案_施設編パブコメ案(第2部)   改訂ガイドライン案_施設編パブコメ案(第3部〜巻末参考)   改訂ガイドライン案_車両編パブコメ案(目次〜第1部)   改訂ガイドライン案_車両編パブコメ案(第4部第1章)   改訂ガイドライン案_車両編パブコメ案(第4部第2章)   改訂ガイドライン案_車両編パブコメ案(第4部第3章)   改訂ガイドライン案_車両編パブコメ案(第4部第4章〜参考)   資料の入手方法
国土交通省総合政策局安心生活政策課にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130102&Mode=0
「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂案」についての意見募集

案件番号 235030013
定めようとする命令等の題名 適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン

根拠法令項 消費者契約法(平成12年法律第61号)第13条第3項から第5項他

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 消費者制度課
TEL : 03(3507)9252(直通)
FAX : 03(3507)9283

案の公示日 2013年02月15日 意見・情報受付開始日 2013年02月15日 意見・情報受付締切日 2013年03月18日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂案」についての意見募集   「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂案」新旧対照表  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030013&Mode=0
「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について

案件番号 120130004
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 警察庁交通局交通企画課
電話:03-3581-0141 (内線5064)

案の公示日 2013年02月15日 意見・情報受付開始日 2013年02月15日 意見・情報受付締切日 2013年02月28日
意見提出が30日未満の場合その理由 −


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120130004&Mode=0
平成25年2月15日(金)定例閣議案件
国会提出案件

消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について

(消費者庁)


政 令

エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(経済産業省)

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1〜4のとおり、取りまとめました。

対象期間
以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

■偽造キャッシュカード犯罪:平成12年4月から平成24年9月

■盗難キャッシュカード犯罪:平成17年2月から平成24年9月

■盗難通帳犯罪:平成15年4月から平成24年9月

■インターネットバンキング犯罪:平成17年2月から平成24年9月

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130215-1.html
平成25年2月15日

地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善促進
−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
 総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について総務省(自治行政局)及び法務省(民事局)にあっせんしましたので、公表します。

○ 地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善促進(概要・あっせん文)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/69368.html
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
− 一般乗用旅客自動車運送事業の無線局に係る審査基準の一部改正−. 総務省は、タクシー無線で使用する自動車運送事業用の無線局について、不感地域の解消を図るため、電波法関係審査基準(平成13年1月6日総務省訓令第67号)の一部改正案を作成しました。
 つきましては、当該改正案に対し、平成25年2月16日(土)から同年3月18日(月)までの間、意見募集を行います。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000124.html
東日本大震災アーカイブ公開記念シンポジウム
−東日本大震災の記録をのこす意志、つたえる努力−
の開催
 総務省は、国立国会図書館と共に、平成25年3月26日(火)に「東日本大震災アーカイブ公開記念シンポジウム-東日本大震災の記録をのこす意志、つたえる努力-」を開催します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000060.html
無線LAN高速認証技術の実証実験の実施
  総務省は、無線LANの利便性向上の一環として、駅などの多数の人々が移動する場所での無線LANの利用環境を改善する無線LAN高速認証技術※1の標準化を民間企業等と連携して推進しています。
  この無線LAN高速認証技術の実証実験を、2月21日(木)に京都大学において実施しますのでお知らせします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000039.html
法瀬審議会第168回会議(平成25年2月8日開催)○ 議題
 1 法制審議会会長の選出について
 2 罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直し
  に関する諮問第94号について
 3 少年法改正に関する諮問第95号について ○ 議事概要
 1 法制審議会会長の互選が行われ,伊藤眞委員が選出され,法務大臣による指名の連絡を受け
  た。
 2 被災関連借地借家・建物区分所有法制部会長から,諮問第94号について,同部会において決
  定された,「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱案」及び「被災区分所有建物
  の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱案」に関する審議結果等の報告がされた。
   審議・採決の結果,上記2つの要綱案は,全会一致で原案どおり採択され,直ちに法務大臣に
  答申することとされた。

     罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱【PDF】
     被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱【PDF】

 3 少年法部会長から,諮問第95号について,同部会において決定された,「諮問第95号に関す
  る要綱(骨子)」に関する審議結果等の報告がされた。
   審議・採決の結果,同要綱(骨子)は,全会一致で原案どおり採択され,直ちに法務大臣に答申
  することとされた。

     諮問第95号に関する要綱(骨子)【PDF】

 4 新時代の刑事司法制度特別部会長から同部会における審議経過に関する報告がされた。
 5 民法(債権関係)部会長から同部会における審議経過に関する報告がされた。

○ 議事録等
 議事録(準備中)
 資  料
   配布資料1  罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する要綱案【PDF】
   配布資料2  罹災都市借地借家臨時処理法の見直しについて【PDF】
   配布資料3  被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱案
            【PDF】
   配布資料4  被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しについて【PDF】
   配布資料5  諮問第95号【PDF】
   配布資料6  事務局試案【PDF】
   配布資料7  諮問第95号に関する要綱(骨子)【PDF】
   配布資料8  参照条文【PDF】
   配布資料9  中間報告(新時代の刑事司法制度特別部会)【PDF】
   配布資料10 時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想【PDF】
   配布資料11 民法(債権関係)部会の審議の進め方【PDF】
   配布資料12 民法(債権関係)部会資料53【PDF】
   配布資料13 民法(債権関係)部会資料54【PDF】
   配布資料14 民法(債権関係)部会資料55【PDF】
   配布資料15 民法(債権関係)部会資料56【PDF】
   配布資料16 民法(債権関係)部会資料57【PDF】

   会議用資料  法制審議会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500017.html
第15回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時:平成25年2月15日(金)13:30〜 16:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:37KB】
資料1-1炉心損傷防止対策の有効性の評価に係る標準評価手法(素案)の概要【PDF:449KB】
資料1-2格納容器破損防止対策の有効性の評価に係る標準評価手法(素案)の概要【PDF:1,399KB】
資料1-3使用済燃料貯蔵プールにおける燃料損傷防止対策の有効性の評価に係る標準評価手法(素案)の概要【PDF:126KB】
資料1-4停止中の原子炉における燃料損傷防止対策の有効性の評価に係る標準評価手法(素案)の概要【PDF:529KB】
資料2-1内部溢水に対する防護について【PDF:94KB】
資料2-2内部溢水防護評価ガイド(案)の概要【PDF:310KB】
参考資料1-1炉心損傷防止対策の有効性の評価に係る標準評価手法(素案)【PDF:209KB】
参考資料1-2格納容器破損防止対策の有効性の評価に係る標準評価手法(素案)【PDF:246KB】
参考資料1-3使用済燃料貯蔵プールにおける燃料損傷防止対策の有効性の評価に係る標準評価手法(素案)【PDF:146KB】
参考資料1-4停止中の原子炉における燃料損傷防止対策の有効性の評価に係る標準評価手法(素案【PDF:169KB】
参考資料2原子力発電所の内部溢水防護評価ガイド(案)【PDF:729KB】
参考資料32月6日版設計基準およびSA 基準骨子案に対する気づき事項と内容確認に関する提案(山本教授提出)【PDF:107KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130215.html
第3回発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム
日時:平成25年2月15日(金)10:00〜 12:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:126KB】
資料3-1発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討方針等に対する主な意見について【PDF:65KB】
資料3-2設置変更許可の一部届出化について【PDF:72KB】
資料3-3特定機器の型式認証について【PDF:186KB】
資料3-4設置許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げについて【PDF:111KB】
資料3-5設計及び工事段階における品質保証について【PDF:137KB】
資料3-6製造者等に対する検査について【PDF:89KB】
資料3-7発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化について【PDF:165KB】
資料3-8発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価について【PDF:88KB】
参考3-1発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する被規制者への調査結果について(概要)【PDF:105KB】
参考3-2設置変更許可の一部届出化に係る制度の骨子(案)【PDF:76KB】
参考3-3型式認証に係る制度の骨子(案)【PDF:97KB】
参考3-4設置許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げに係る制度の骨子(案)【PDF:86KB】
参考3-5設計及び工事段階における品質保証に係る基準の骨子(案)【PDF:134KB】
参考3-6品質保証規程(JEAC4111:2009)とIAEA 安全基準(安全要件No.GS-R-3)の比較【PDF:139KB】
参考3-7発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化(廃止措置中の発電用原子炉に係る規制を除く。)に係る制度の骨子(案)【PDF:234KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_seidoseibi/20130215.html

IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「顧客資産保護に関する勧告」の公表について

IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「顧客資産保護に関する勧告」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、2月8日、市中協議報告書「顧客資産保護に関する勧告」を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)
IOSCO メディアリリース(仮訳)(PDF:53KB)
最終報告書(原文)
本市中協議報告書に対するコメントは、2013年3月25日(月)までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。(宛先等については、市中協議報告書(原文)のiiiページをご参照ください。)

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130214-1.html

IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「顧客資産保護に関する勧告」の公表について

IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「顧客資産保護に関する勧告」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、2月8日、市中協議報告書「顧客資産保護に関する勧告」を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)
IOSCO メディアリリース(仮訳)(PDF:53KB)
最終報告書(原文)
本市中協議報告書に対するコメントは、2013年3月25日(月)までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。(宛先等については、市中協議報告書(原文)のiiiページをご参照ください。)

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130214-1.html

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