不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2013年03月

定期金

定期金
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/100702/02.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-13.htm
(定期金に関する権利の評価)
第二十四条  定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利の価額は、次の各号に掲げる定期金又は一時金の区分に応じ、当該各号に定める金額による。
一  有期定期金 次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
イ 当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
ロ 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
ハ 当該契約に関する権利を取得した時における当該契約に基づき定期金の給付を受けるべき残りの期間に応じ、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金現価率(複利の計算で年金現価を算出するための割合として財務省令で定めるものをいう。第三号ハにおいて同じ。)を乗じて得た金額
二  無期定期金 次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
イ 当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
ロ 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
ハ 当該契約に関する権利を取得した時における、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額を、当該契約に係る予定利率で除して得た金額
三  終身定期金 次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
イ 当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
ロ 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
ハ 当該契約に関する権利を取得した時におけるその目的とされた者に係る余命年数として政令で定めるものに応じ、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金現価率を乗じて得た金額
四  第三条第一項第五号に規定する一時金 その給付金額
2  前項に規定する定期金給付契約に関する権利で同項第三号の規定の適用を受けるものにつき、その目的とされた者が当該契約に関する権利を取得した時後第二十七条第一項又は第二十八条第一項に規定する申告書の提出期限までに死亡し、その死亡によりその給付が終了した場合においては、当該定期金給付契約に関する権利の価額は、同号の規定にかかわらず、その権利者が当該契約に関する権利を取得した時後給付を受け、又は受けるべき金額(当該権利者の遺族その他の第三者が当該権利者の死亡により給付を受ける場合には、その給付を受け、又は受けるべき金額を含む。)による。
3  第一項に規定する定期金給付契約に関する権利で、その権利者に対し、一定期間、かつ、その目的とされた者の生存中、定期金を給付する契約に基づくものの価額は、同項第一号に規定する有期定期金として算出した金額又は同項第三号に規定する終身定期金として算出した金額のいずれか少ない金額による。
4  第一項に規定する定期金給付契約に関する権利で、その目的とされた者の生存中定期金を給付し、かつ、その者が死亡したときはその権利者又はその遺族その他の第三者に対し継続して定期金を給付する契約に基づくものの価額は、同項第一号に規定する有期定期金として算出した金額又は同項第三号に規定する終身定期金として算出した金額のいずれか多い金額による。
5  前各項の規定は、第三条第一項第六号に規定する定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のものの価額の評価について準用する。

0増5減法案4.12提出・ネット選挙法案4.5衆院委可決へ。

0増5減法案4.12提出・ネット選挙法案4.5衆院委可決へ。
平成25年3月30日付(特別号外 第6号)


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〔法  律〕

○地方税法の一部を改正する法律(三) ……… 24

○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(四) ……… 41

○所得税法等の一部を改正する法律(五) ……… 47

○関税定率法等の一部を改正する法律(六) ……… 135

○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律(七) ……… 136

○予防接種法の一部を改正する法律(八) ……… 136

〔政  令〕

○在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(一〇六) ……… 140

○地方税法施行令の一部を改正する政令(一〇七) ……… 155

○東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令(一〇八) ……… 161

○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(一〇九) ……… 161

○特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令(一一〇) ……… 161

○所得税法施行令の一部を改正する政令(一一一) ……… 161

○法人税法施行令の一部を改正する政令(一一二) ……… 162

○相続税法施行令の一部を改正する政令(一一三) ……… 170

○租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(一一四) ……… 171

○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一一五) ……… 219

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(一一六) ……… 219

○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(一一七) ……… 229

○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令の一部を改正する政令(一一八) ……… 231

○予防接種法施行令及び厚生科学審議会令の一部を改正する政令(一一九) ……… 232

〔府  令〕

○投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令(内閣府一五) ……… 233

〔復興庁令〕

○東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令(復興庁一) ……… 234

〔省  令〕

○地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務三七) ……… 235

○山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令(同三八) ……… 237

○平成二十五年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令(総務・財務一) ……… 238

○所得税法施行規則の一部を改正する省令(財務一六) ……… 238

○法人税法施行規則の一部を改正する省令(同一七) ……… 239

○相続税法施行規則の一部を改正する省令(同一八) ……… 241

○地価税法施行規則の一部を改正する省令(同一九) ……… 243

○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令(同二〇) ……… 243

○租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(同二一) ……… 244

○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同二二) ……… 266

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同二三) ……… 266

○減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(同二四) ……… 269

○国税質問検査章規則の一部を改正する省令(同二五) ……… 270

○株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の一部を改正する省令(同二六) ……… 270

○予防接種法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働五〇) ……… 270

○母子保健法施行規則の一部を改正する省令(同五一) ……… 274

○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業一八) ……… 276

○特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の一部を改正する省令(経済産業・環境五) ……… 281

○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令(国土交通一六) ……… 281

○海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令(同一七) ……… 281

○平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令(同一八) ……… 282

〔告  示〕

○租税特別措置法施行令第三十九条の二十八の二第三項及び第六項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が定める特定投資事業有限責任組合契約の指定に関する基準を定める件(内閣府・経済産業二) ……… 282

○運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十五年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件(総務一六五) ……… 283

○輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十五年度における輸入数量を定める件(財務九五) ……… 284

○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十五年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量を定める件(同九六) ……… 284

○生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十五年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十五年度における輸入基準数量を定める件(同九七) ……… 284

○輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件(同九八) ……… 284

○租税特別措置法第十条の二の二第一項各号及び第四十二条の五第一項各号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件(同九九) ……… 284

○租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件(同一〇〇) ……… 285

○所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一〇一) ……… 285

○法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一〇二) ……… 286

○登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件(同一〇三) ……… 286

○印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一〇四) ……… 286

○個人向け国債の発行等に関する省令第五条に規定する者を定める件の一部を改正する件(同一〇五) ……… 286

○租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設を定める件(文部科学六八) ……… 286

○租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める事項(文部科学・厚生労働一) ……… 286

○予防接種法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示(厚生労働一二六) ……… 288

○租税特別措置法施行令第五条の六の三第一項及び第二十七条の十二の三第一項の規定に基づく、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する法人を指定する件(厚生労働・農林水産・経済産業一) ……… 288

○加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(農林水産八〇〇) ……… 289

○租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項並びに第二十二条の五十九第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた件(経済産業八四) ……… 289

○租税特別措置法施行令第十四条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づき独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第十一条第五項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給が特に必要なものとして経済産業大臣が指定する鉱物を定めた件(同八五) ……… 292

○日本船舶及び船員の確保に関する基本方針(国土交通三二六) ……… 293

○昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する件(同三二七) ……… 296

○平成二十一年国土交通省告示第三百七十四号の一部を改正する件(同三二八) ……… 304

○平成二十一年国土交通省告示第三百七十五号の一部を改正する件(同三二九) ……… 305

○平成十七年国土交通省告示第千六十三号の一部を改正する件(同三三〇) ……… 305

○平成十八年国土交通省告示第四百六十四号の一部を改正する件(同三三一) ……… 306

○平成十八年国土交通省告示第四百六十六号の一部を改正する件(同三三二) ……… 308

○平成二十年国土交通省告示第五百十六号の一部を改正する件(同三三三) ……… 310

○平成十七年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する件(同三三四) ……… 311

○平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件(同三三五) ……… 314

○中部国際空港整備準備金の積立期限を指定した件(同三三六) ……… 317

○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令第二条の線区等を定める件(同三三七) ……… 317

○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する指針(同三三八) ……… 318

○地方税法施行規則附則の規定に基づき国土交通大臣が定める取扱量を定める件(同三三九) ……… 319

○租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通省告示を改正する件(同三四〇) ……… 319
http://kanpou.npb.go.jp/20130330/20130330t00006/20130330t000060000f.html

183

39

総合特別区域法の一部を改正する法律案







183

40

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案







183

41

大気汚染防止法の一部を改正する法律案







183

42

道路交通法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/gian.htm


道路交通法の一部を改正する法律案



種別

法律案(内閣提出)



提出回次

183回

提出番号

42






提出日

平成25年3月29日



衆議院から受領/提出日





衆議院へ送付/提出日





先議区分

本院先議



継続区分


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総合特別区域法の一部を改正する法律案 H25.03.29 内閣官房地域活性化統合事務局 概要

総合特別区域法の一部を改正する法律案 H25.03.29 内閣官房地域活性化統合事務局 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/183.html
産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、先端的研究開発推進施設整備事業に係る国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)の特例措置その他の総合特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2013年03月29日

道路交通法の一部を改正する法律案
要綱案文・理由新旧対照条文参照条文
http://www.npa.go.jp/
最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気にかかっている者等の的確な把握及び負担の軽減を図るため、運転免許を受けようとする者に対する質問に関する規定等の整備を行うほか、無免許運転等に係る罰則の強化、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習の導入等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
4.2電力システム改革閣議決定へ。来年度法案を目指すへ後退。
第5回  産業競争力会議  配布資料
平成25年3月29日


資料1 「次元の違う国際展開戦略」に向けて(秋山議員)
資料2 国際展開戦略について(佐藤議員)
資料3 国際展開戦略について
資料4 クリーン・経済的なエネルギー需給実現(佐藤主査)
資料5 茂木経済産業大臣提出資料
資料6 石原環境大臣提出資料
資料7 健康長寿社会の実現(佐藤主査)
資料8 田村厚生労働大臣提出資料
資料9 下村文部科学大臣提出資料
資料10 規制改革会議の活動報告(3月後半)
資料11 クリーンで経済的なエネルギーの実現のために

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai5/siryou.html

民事月報2月号

民事月報2月号
通達・回答 戸籍 イラク人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と取扱い受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.11.30民一3329回答 123ページ
通達・回答 戸籍 英国において,日本人女と英国人男の婚姻無効の判決が確定したとして,戸籍訂正申請がされた事案について,当該判決は民事訴訟法第118条の要件を満たしているとして,受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.9.14民一2366回答 108ページ
通達・回答 戸籍 ニカラグア人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と扱って差し支えないとして,受理相当とされた事例 : 平成24.7.31民一1952回答 63ページ
通達・回答 不動産登記等 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に係る包括委任状の一部変更について : 平成25.1.8民二2依命通知 68ページ
帯電話の2年単位契約の割引プランを途中でやめた場合、解約金9975円を課すのは違法として、京都市の消費者団体がKDDI(au)に解約金条項の使用差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(小島浩裁判長)は29日、条項を一部無効として差し止めを命じた一審京都地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

 解約金をめぐる同種訴訟の判決では、NTTドコモ(二審大阪高裁)とソフトバンクモバイル(一審京都地裁)の条項を、それぞれ有効とする判断が出ている。

 争点は解約で会社が被る損害額をどう算定するかで、解約金を下回れば条項は違法となる。昨年7月の一審判決は、1カ月当たりの損害を逸失利益の4千円と計算。契約最後の2カ月間の解約では8千円以下となるため、無効としていた。〔共同〕

「所得税法等の一部を改正する法律」が成立
2013-03-29 17:10:19 | いろいろ共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032901002104.html

法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18305008.htm

 登記業務に関するもので,重要なところは,次のとおりである。

○ 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が2年延長され,平成27年3月31日までとなった。

○ 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について,適用期限が2年延長され,平成27年3月31日までとなった。

○ 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が2年延長され,平成27年3月31日までとなった。

○ 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度は,適用期限(平成25年3月31日)の到来をもって廃止される。
 
○ 学校法人,公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税を非課税とする。

cf. 平成25年度税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/d8340ec09f4a1adc523277308bdbd759
以前も書いていると思いますが、今回のような移行の登記申請の際は、予め印鑑を届出なければなりませんよね〜♪
具体的には、登記申請書と一緒に印鑑届書と印鑑を届け出る代表者個人の印鑑証明書を添付いたします。
(印鑑証明書は、登記申請書に添付したものを援用することもできます。)

そして、この印鑑届書(と印鑑証明書)は、移行前の法人の届け出ていた印鑑が変更しない場合でも、代表理事が再任する場合でも必要。つまり、例外はないってコトなんです。
さらに、印鑑カードの引き継ぎもできませんので、印鑑カード交付申請書も必須です。

通常の変更登記の場合でしたら、印鑑届出をしている代表者が再任した場合、印鑑届書を再提出するなんて必要はないのに、ナンデ?
というギモンを持たれる方がいらっしゃるのではないでしょうか?

これは、印鑑届書のシステムが、「印鑑届書+印鑑紙(印鑑ビラ)」だった頃からの取り扱いでして、昔ですと、「組織変更の場合」ですね。

法人格は変わらないのに印鑑の再提出。。。をしなきゃいけません。

現在ですと、今回のような「移行の登記」、特例有限会社の移行の登記、それから、組織変更が該当します。

。。。で、これに共通するのは、「設立登記」ですよね。
法人格は変わらない。。。。ケド、登記記録は新しいものに切り替わります。
そして、新たに登記記録を起こす場合には、予め印鑑を届け出なければならない。。。というコトでしょう。
実務に入ったばかりの頃は、本当に頭が痛かった印鑑届書!
ま、こればっかりは、手続上の要請というコトであって、実質的な確認でははいと思います。

さらに、会社番号は変更されることが無くなりましたけど、印鑑届書の再提出と印鑑カードの再発行に関しては、以前と変わらず必要ですのでね。。。ご注意ください!!

。。。というワケで、本日で終わりです!
来週は4月1日を迎えます。登記申請いたしますっ♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/2afdd61aea4d2a01bc32cabe42bc2176
刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案国会提出日 法律案名 資料(PDF版)
平成25年3月22日 刑法等の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日    未定
官報掲載日 未定
施行日    未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
平成25年3月22日 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
可決成立日 未定
公布日    未定
官報掲載日 未定
施行日    未定
法律案要綱
法律案
理由

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00072.html
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料(PDF版)
平成25年3月15日 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続
に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一
部を改正する法律案 可決成立日  未定
公布日  未定
官報掲載日  未定
施行日  未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00071.html
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料(HTML版) 資料(PDF版)
平成25年3月15日 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
可決成立日   未定
公布日  未定
官報掲載日  未定
施行日  未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文 法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文

http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00017.html
平成24年における外国人入国者数及び日本人出国者数について(確定値)・外国人入国者数は約917万人で,前年比約204万人の大幅な増加
・日本人出国者数は約1,849万人で,前年比約150万人増加し,過去最高
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00032.html
平成24年の「不正行為」について 平成24年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関(以下「「不正行為」を通知した機関」という。)は,197機関となりました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00065.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第1作業分科会 第1回会議(平成25年3月19日開催)
第1作業分科会 第1回会議(平成25年3月19日開催)○ 議題等
1 ヒアリング
2 議論
 「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
3 その他 ○ 議事概要
1について
 通信傍受の合理化・効率化のための技術的措置に関して,加藤正康氏(警察庁刑事局刑事企画課課長補佐)から,ヒアリングを実施した。
2について
 「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」について,考えられる制度の概要等の議論が行われた。
3について
 次回(第2回)会議は,平成25年4月25日(木)午前10時から開催予定。 ○ 議事録等
◇ 議事録
(準備中) ◇ 委員等提出意見
青木委員提出意見[PDF:169KB]
◇ 資料
配布資料1 被疑者・被告人の身柄拘束の在り方[PDF:78KB]
参考資料 第1作業分科会・検討予定(第1回から第4回)[PDF:71KB]
参考資料 通信傍受に関するヒアリング資料(警察庁作成)[PDF:590KB]
◇ 出席者
第1作業分科会 第1回会議出席者名簿[PDF:50KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00072.html
平成25年3月29日(金)定例閣議案件
国会提出案件

衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」を国会に報告することについて

(内閣府本府・総務省)

参議院議員斎藤嘉隆(民主)提出地方公務員の給与改定に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

参議院議員有田芳生(民主)提出日朝平壌宣言に関する再質問に対する答弁書について

(外務省)

参議院議員江口克彦(みんな)提出6・3・3・4制の抜本的な見直しに関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)


法律案

総合特別区域法の一部を改正する法律案

(内閣官房)

道路交通法の一部を改正する法律案

(警察庁)

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案

(国土交通省・金融庁)

大気汚染防止法の一部を改正する法律案

(環境省)


政 令

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、3月26日、「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」(原題:Supervisory framework for measuring and controlling large exposures)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:60KB))
市中協議文書「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」(原文)
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2013年6月28日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

以上

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130329-1.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成25年2月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」(PDF:72KB)を更新しました。

その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130329/index.html
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月期版)と有価証券報告書レビューの実施について
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130329-5.html
経営健全化計画の見直しについて
下記金融機関から「経営の健全化のための計画」の変更計画の提出があったので、公表します。


新生銀行

○経営健全化計画の見直し<〜28年3月期>

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130329-7.html
監査監督上の協力に関するオランダ金融市場庁(AFM)との書簡交換について
1. 平成25年3月19日、金融庁と公認会計士・監査審査会は、オランダ金融市場庁(AFM: the Netherlands Authority for the Financial Markets)との監査監督上の協力に関する書簡(PDF:516KB)に署名し、同月26日に書簡の交換を行いました。

2.本書簡の交換は、資本市場のグローバル性を踏まえ、両国の資本市場における投資者を保護し、監査に対する信頼を向上させるため、両当局の連携を強化、促進することを目的にしています。

3.本書簡の交換により、両国の監査監督当局は、相手当局からの要請により、監査監督上の情報交換を行うことができることとなります。

4.主な内容は、以下のとおりです。

両当局間において、外国監査法人等に対する公的監督及び検査並びに調査に関する情報交換を可能とすること
相手国に登録・届出を行った又は行おうとしている外国監査法人等に対して重要な監督上の措置を取る場合には、事前又は直後に、互いに通知するよう最善の努力をすること
その他、交換した情報に関する守秘義務等
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130229-1.html
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成25年2月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。

今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。

中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要(平成25年2月調査結果)(PDF:115KB)

(参考1)中小企業の業況等に関するアンケート調査結果(グラフ)(PDF:91KB)

(参考2)東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント(平成25年2月調査)(PDF:115KB)

過去の調査結果については、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130329-4.html
主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、業界団体からの規制緩和要望等を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙1及び2のとおり取りまとめましたので、公表します。

具体的な内容については(別紙1及び2)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年4月30日(火)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130329-3.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成24年12月末)
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(平成24年12月末現在)について、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

(別紙)「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(24年12月末)」(PDF:80KB)

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130329-2.html
 「第2回消費者教育推進会議」の開催についてNEW

http://www.caa.go.jp/information/index15.html
ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果(平成24年度)の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000083.html
周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集
−アナログ通信方式による防災行政用の周波数の使用期限について−.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000090.html
「市町村の活性化施策(平成24年度地域政策の動向)」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000017.html
許認可等の統一的把握結果
○ 「許認可等の統一的把握」は、昭和60年の閣議決定に基づき、総務省が各府省の協力を得て実施
○ 把握対象は、国の事務として行う許可、認可、届出等。法律、政令等の条項ごとの用語を1事項として把握
○ 把握内容は、許認可等の事項、府省・局等名、根拠法令、用語、処分権者、対象者等
○ 今回の調査(平成24年3月末現在で把握)は、中央省庁等再編後6回目の把握で、前回の調査(21年3月末現在で把握)の後の3年間の増減を調査
(昨年は東日本大震災の発災を踏まえ、1年間実施を延期)


•ポイント
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071932.html
環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定
−平成25年度調達方針の公表−.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000034.html
指定無線設備の見直し案に対する意見の募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000005.html
臨時・非常勤職員に関する調査結果について
 平成24年4月1日現在の各地方公共団体における臨時・非常勤の職員数等について、その結果を取りまとめましたので、ここに公表いたします。
 なお、今回の調査で対象となっているのは、1週間当たりの勤務時間が19時間25分以上で、任用期間が6ヶ月又は6ヶ月以上となることが明らかな職員となっております。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000031.html
財政制度等審議会 財政制度分科会
法制・公会計部会
平成25年3月29日(金)

10:00 〜 12:00
於 財務省国際会議室

1.議題
○ 平成23年度「連結財務書類」の公表について
○ 省庁別財務書類等の利活用について
○ 国会審議における国の財務書類等に関する議論について


2.配付資料
資料1  平成23年度「国の財務書類」 [2,218kb]

 参考資料    平成23年度「国の財務書類」のポイント [3,197kb]

 参考資料  平成23年度「国の財務書類」の概要 [254kb]

資料2  国会審議における国の財務書類等に関する議論について [108kb]


http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaisei2013_3_29.html
予算成立

平成25年3月29日平成25年度暫定予算案は政府案どおり成立しました。
平成25年度予算書の情報
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/index.htm#zantei
堀越学園(群馬県)に対する解散命令平成24年10月25日の大学設置・学校法人審議会答申に基づき、平成25年3月28日、学校法人堀越学園(群馬県)に対し、解散を命じましたのでお知らせします。これにより、同法人の設置する各学校は廃止となります。
文部科学省としては、学生等のこれまでの学修成果が失われることのないよう、以下の対応を行います。

•転学等を希望する学生等に対して、引き続き、同様の支援を行います。
•学籍簿等について、大学については文部科学省、専門学校、幼稚園については群馬県が学校法人から引き継ぎ、証明書等の発行を行います。
<参考資料>
•学校法人堀越学園に対する解散命令について(通知)
•学校法人堀越学園(群馬県)の転学状況(PDF:46KB)
•学校法人堀越学園(群馬県)の法令違反の状況について
•学校法人に対する解散命令について(答申)
堀越学園(群馬県)の在学生と保護者の皆様へ
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1332588.htm
原子力損害賠償紛争審査会(第31回) 配付資料1.日時
平成25年3月28日(木曜日) 13時00分〜15時00分

2.場所
文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階講堂

3.配付資料
(審31)資料1-1 申立件数の結果等 (PDF:28KB)
(審31)資料1-2 「原子力損害賠償紛争解決センター活動状況報告書〜平成24年における状況について〜(概況報告と総括)」要点 (PDF:107KB)
(審31)資料1-3 原子力損害賠償紛争解決センター活動状況報告書〜平成24年における状況について〜(概況報告と総括) (PDF:359KB)
(審31)資料1-4 東京電力株式会社福島原子力発電所事故の被害を受けた皆様へ (PDF:122KB)
(審31)資料2-1 原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績 (PDF:166KB)
(審31)資料2-2 農林漁業および加工・流通業における風評被害の賠償対象となる方の見直しについて (PDF:116KB)
(審31)資料3-1 消滅時効に関する弊社の考え方について (PDF:232KB)
(審31)資料3-2 東日本大震災における原子力発電所事故に係る原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る特例に関する法律案(仮称) (PDF:76KB)
(審31)資料4-1 避難指示区域の見直しの経緯と現状について  (PDF:711KB)
(審31)資料4-2 葛尾村、富岡町及び浪江町等における避難指示区域及び警戒区域の見直しについて(案) (PDF:62KB)
(審31)資料4-3 ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について (PDF:60KB)
(審31)資料4-4 避難指示の解除見込み時期の設定状況 (PDF:408KB)
(審31)資料4-5 避難指示区域の見直しに伴う原子力損害賠償の実施について (PDF:240KB)
(審31)資料5-1 住民意向調査の結果及び住民帰還等に向けた取組について (PDF:469KB)
(審31)資料5-2 早期帰還・定住プラン (PDF:264KB)
(審31)参考1 第30回原子力損害賠償紛争審査会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1332521.htm
2014.4.5 栃木県下都賀郡岩舟町 栃木市へ編入 栃木市(トチギシ) 議 163,793
http://www.kokudo.or.jp/marge/index.html
原子力損害賠償支援機構法に基づく平成24年度一般負担金額及び特別負担金額の申請を認可しました
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130329009/20130329009.html
エネルギー管理支援サービスを行う事業者が決まりました
本件の概要
 経済産業省は、「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金(平成 24 年度補正予算)」に係るエネルギー管理サービス等を担う MEMS(マンション・エネルギー・マ ネジメント・システム)アグリゲータ※の公募を実施し、今般、第一次採択分として 6 事業者をアグリゲータとして採択しました。

http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130329005/20130329005.html
事業戦略対応まとめ審査を開始します
本件の概要
 特許庁は、平成 25 年 4 月より、知的財産の包括的な取得を支援するため、国内外の事業に結びつく特許を含む複数の知的財産(特許・意匠・商標)を事業展開の時期に合わせて審査・権利化する「事業戦略対応まとめ審査」を開始します。

http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130329003/20130329003.html
再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する平成25年度新規参入者向け買取価格及び平成25年度の賦課金を決定しました
本件の概要
再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する平成25年度新規参入者向け買取価格及び平成25年度の賦課金を決定しました


【3月29日修正】発表資料2枚目の記載を下記のとおり修正しました。

九州の賦課金:(誤)0.46円/kWh→(正)0.44円/kWh
九州の負担額:(誤)138円→(正)132円
四国の負担額:(誤)126円→(正)129円

http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130329001/20130329001.html
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について.平成25年3月29日
..1). 背景. 建築物の耐震化や老朽不動産の再生への民間資金の導入促進を通じて、地域経済の活性化や
資産デフレからの脱却を図るため、倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とするべく、一定の
要件を満たす特別目的会社が不動産特定共同事業を実施できることとする等の所要の措置を講
ずる。

.供ァ_正の概要.   1.特例事業者
    (1)次に掲げる要件に該当する法人(特別目的会社)が不動産特定共同事業を営もうとする
     場合には、主務大臣へ届出をしなければならない。
     [1] 不動産特定共同事業を専ら行うことを目的とする法人であること
     [2] 不動産取引に係る業務を不動産特定共同事業者(第3号事業者)に委託するとともに、
      不動産特定共同事業契約の締結の勧誘の業務を不動産特定共同事業者(第4号事業者)
      に委託するものであること
     [3] 特例投資家(銀行、信託会社等不動産投資に係る専門的知識及び経験を有する者等)
      を事業参加者とすること
     [4] その他事業参加者の利益の保護を図るために必要な要件に適合すること

    (2)(1)の届出をした法人(特例事業者)に対する主務大臣による立入検査等の所要の監督
      規定を設ける。
  
  2.特例事業者から委託を受ける不動産特定共同事業者
    (1)第3号事業及び第4号事業を営もうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。
    (2)当該許可の要件として、第4号事業者については、金融商品取引法の第二種業登録を受
     けていることを追加する。
    (3)第3号事業者及び第4号事業者に対しては、現行の規制に加え、自己取引等の禁止、委
     託された業務の再委託の禁止等の規定を新たに設けるとともに、これらに違反した場合には、
     指示処分、業務停止命令、許可の取消を行うことができる。

  3.不動産特定共同事業者の業務の適正な運営の確保
    現行の不動産特定共同事業者も含めて、
    [1] 許可の欠格事由に、役員に暴力団員等がいること、暴力団員等が事業活動を支配してい
     ること等を追加する。
    [2] 報告徴収及び立入検査の対象に不動産特定共同事業者の取引先及び業務委託先を追
     加する等監督手法の充実を図る。
    [3] 事業参加者への書面交付・閲覧、不特事業契約締結の勧誘、行政庁への報告等に際し
     て法令に違反した場合の罰則を強化する。

.3). 閣議決定日.平成25年3月29日(金)
.添付資料.報道発表資料(PDF形式)

概要(PDF形式)

要綱(PDF形式)

法律案・理由(PDF形式)

新旧対照条文(PDF形式)

参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000022.html
不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、一定の要件を満たす者が届出により特定の不動産特定共同事業を営むことを可能とするとともに、その業務の委託を受ける不動産特定共同事業者について必要な規制を行う等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)
 平成25年3月29日の閣議において、「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されましたのでお知らせします。

1 改正の趣旨
 石綿の飛散防止を図るため、建築物の解体等工事に対する規制を講じていますが、石綿が飛散する事例や、石綿使用の有無の事前調査が不十分である事例が確認されています。また、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等により、工事施工者が十分な対応を取り難いことも問題となっています。
 他方、石綿使用の可能性がある建築物の解体工事は、今後、平成40年頃をピークに全国的に増加すると推計されています。
 これらのことから、石綿飛散防止対策の強化を図るため、大気汚染防止法の改正を行うこととしたものです。

2 改正の概要
[1] 石綿の飛散を伴う解体等工事の実施の届出義務者を、工事施工者から発注者に変更し、発注者にも一定の責任を担うことを位置付ける。 [2] 解体等工事の受注者に、石綿使用の有無の事前調査の実施と、発注者への調査結果等の説明を義務付ける。(解体等工事に係る建築物等に石綿が使用されていないことが明らかなものを除く。) [3] 都道府県知事等による立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等を、報告徴収の対象に解体等工事の発注者又は自主施工者を加える。 3 施行期日
 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日。

添付資料

大気汚染防止法の一部を改正する法律案 概要 [PDF 182KB]
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 要綱 [PDF 46KB]
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 69KB]
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 理由 [PDF 24KB]
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 新旧対照表 [PDF 103KB]
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 参照条文 [PDF 105KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16505
特定粉じんの飛散等による人の健康に係る被害を防止するため、特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の実施の届出義務者を、請負契約によらないで自ら施工する者を除き、当該建設工事の発注者に変更する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第7回特定原子力施設監視・評価検討会
日時:平成25年3月29日(金)10:00〜 12:30場所:原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF:50KB】
資料1-1東京電力福島第一原子力発電所における停電による設備の停止について【PDF:207KB】
資料1-2福島第一原子力発電所1〜4号機所内電源系の停電事故について[東京電力]【PDF:1.4MB】
資料2-14号機使用済燃料プール等からの使用済燃料取り出しに係る安全性についてのコメント回答[東京電力]【PDF:1.3MB】
資料2-2東京電力福島第一原子力発電所4号機使用済燃料貯蔵プールからの使用済燃料の取り出しに関する確認状況について(案)【PDF:187KB】
資料3敷地周辺における線量評価について[東京電力]【PDF:1.1KB】
資料41号機トーラス室内線量測定結果に対する考察について[東京電力]【PDF:298KB】
資料5地下水流入に対する止水対策について[東京電力]【PDF:2.3MB】
資料6「特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正について(3月22日提出分)[東京電力]【PDF:259KB】
資料6個別指摘事項の確認状況について【PDF:512KB】
資料6検討会におけるこれまでの実施計画の審議状況等について【PDF:65KB】
(参考資料)

参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF:180KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20130329.html
民事月報2月号
通達・回答 戸籍 イラク人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と取扱い受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.11.30民一3329回答 123ページ
通達・回答 戸籍 英国において,日本人女と英国人男の婚姻無効の判決が確定したとして,戸籍訂正申請がされた事案について,当該判決は民事訴訟法第118条の要件を満たしているとして,受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.9.14民一2366回答 108ページ
通達・回答 戸籍 ニカラグア人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と扱って差し支えないとして,受理相当とされた事例 : 平成24.7.31民一1952回答 63ページ
通達・回答 不動産登記等 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に係る包括委任状の一部変更について : 平成25.1.8民二2依命通知 68ページ
134ページ25.1.25民1-55副本送信告示
136ページ24.12.14民2-3486農地法施行規則改正

日本法への招待第2版有斐閣2700円

日本法への招待第2版有斐閣2700円
260ページエジプト法でイスラム男と異教女の婚姻は無効だが逆は有効。ということは改宗は必要ないのですね。イスラム国すべて同じではないのですか。
261ページ日本人には日本式離婚の保証。というが吏員のためとするものも多い。
衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告


 本日、衆議院議員選挙区画定審議会より、内閣総理大臣に対して、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告が行われましたのでお知らせいたします。

衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告
参考資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei14_02000016.html
第21回衆議院議員選挙区画定審議会


日時

平成25年3月28日(木)

場所

総理大臣官邸2階小ホール

議事要旨

??衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告の決定が行われた。

会議資料

??第21回衆議院議員選挙区画定審議会次第
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/02gyosei14_03000041.html
法務省の名称等を不正に使用した架空請求に関する注意喚起について(メール)

 最近,「民事裁判告知」と題し,「民事裁判の訴状を,管轄裁判所が受理したことを報告いたします。」等との記載があるEメールが送付されているとの情報が法務省に多数寄せられています。
 この中には「法務省認定法人」と法務省の名称を無断で使用していますが,これらの団体と法務省とは一切関係がありません。
 文面には,架空の「訴訟取り下げ期日」等が記載されており,存在しない法律名等を書き立てて法的根拠があるように見せかけて不安をあおり,訴訟取り下げ等についての連絡を求めるものがありますので,くれぐれもご注意ください。この他,心当たりのないメールに法務省が発信元であるかのような記載がある場合には,放置せずに法務省に御確認ください。
 なお,詳しくは,「はがき,メールなどにより不特定多数の人に対し,身に覚えのない請求をする悪質な事例が増えています。」を御確認ください。

参考

○(民法第188条:占有物について行使する権利の適法の推定)
  占有者が占有物について行使する権利は,適法に有するものと推定する。
 
○過去の不正に使用された法務省の名称及び法務省と類似した名称
  「法務省管轄機構民事訴訟管理局」,「民事訴訟管理局」,「民事訴訟通達センター」,「法務省認定法人民事訴訟総合協会」

悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています(国民生活センターホームページ)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00194.html

原子力規制委員会への業務移管に伴う当面の対応について(連絡)


研究開発局開発企画課
核不拡散・保障措置室

 原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)に基づき、本年4月1日より、文部科学省研究開発局開発企画課核不拡散・保障措置室が所管する業務は、原子力規制委員会(事務局:原子力規制庁)へ移管されます。(別紙1参照)ついては、下記の諸点に御留意いただきたく、御連絡します。
1.許認可等の効力について

 平成25年4月1日以前に行われた法令に基づく許認可や届出等は、そのまま、新たな担当行政庁による許認可や新たな担当行政庁への届出等とみなされますので、特段の手続きは不要です。なお、同年4月1日以降に行うこととなる許認可や届出等は、新たな担当行政庁名にて対応いただきたく、御連絡します。
 ※ 例えば、計量管理規定について、「文部科学省研究開発局開発企画課核不拡散・保障措置室」を「原子力規制委員会原子力規制庁放射線対策・保障措置課保障措置室」、「文部科学大臣」を「原子力規制委員長」として、変更申請をしていただく必要はございません。

2.既存の通知・通達等について

 平成25年4月1日以前に当室から発出された通知・通達等は、特段の指示がない限り、そのまま、新たな担当行政庁から発出されているものとして引き続き有効となりますので、省庁・課室名を必要に応じて読み替えて対応いただきたく、御連絡します。

3.報告及び緊急時の対応について

 報告及び緊急時の担当行政庁の連絡先は、下記のとおりです。

【問合せ先】

■平成25年3月31日まで

文部科学省 研究開発局 開発企画課 核不拡散・保障措置室
電話(代)03??5253??4111(内線3825、4028)
電話(直)03??6734??4028

■平成25年4月1日から

原子力規制委員会 原子力規制庁 放射線対策・保障措置課 保障措置室
電話(代)03??3581??3352
電話(直)03??5114??2102
(別紙1)原子力規制委員会(原子力規制庁)への業務移管に伴う文部科学省の組織・所管業務の変更 (PDF:179KB)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/gensi/1332598.htm

25.4.1から労働保険・社会保険の現物給与は実際の勤務地で算定する。労働基準広報4.1号。

25.4.1から労働保険・社会保険の現物給与は実際の勤務地で算定する。労働基準広報4.1号。
商業・法人登記申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

 「1−24 株式会社清算結了登記申請書」の記載例の解説では,

「(注)決算報告書は,次に掲げる事項を内容とするものであることが必要です(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第150条)。
1 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
2 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
3 残余財産の額(支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額)
4 一株当たりの分配額(種類株式発行会社にあっては、各種類の株式一株当たりの分配額)
※ 4に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければなりません。
 〇塚昇盪困諒配を完了した日
◆〇塚昇盪困料管又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額」

cf. 平成24年7月27日付け「清算結了の登記申請書に添付すべき決算報告について」

月報司法書士平成25年2月号付箋「清算結了における決算報告を証する書面」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/30e89259c5e9363582750e01c343f285
あ、それから、昨日、一昨日の記事ですけれども、コメントを頂戴する前に書き終わっておりました関係で、そのままの掲載となりました。コメントを無視していたワケではございませんので、どうか、ご了承くださいませ。

。。。というわけで、再任のハナシ。

皆様の仰ることも一理あるような気もしています。
確かに整備法の規定も特例民法法人特有の規定ですし、それが、特例有限会社とは違うというコトなのかも知れません。

ただ、個人的な意見ですけれども、整備法第48条第4項は、あくまでも「旧民法下で内部的に定めた代表理事は、新法下での代表理事ではないですよ。。。」したがって、「対外的には理事全員の各自代表ですよ。。。」という意味なのではないでしょうか?

さらに、整備法第48条1項では、旧法下で選任された理事は新法下における理事とみなされていますから、移行前の理事は各自代表の状態になっております。

(理事及び監事に関する経過措置)
第四十八条  この法律の施行の際現に旧社団法人(第四十条第一項に規定する社団法人又は民法施行法社団法人をいう。以下この章において同じ。)又は旧財団法人(同項に規定する財団法人又は民法施行法財団法人をいう。以下この章において同じ。)に置かれている理事又は監事は、それぞれ一般社団・財団法人法第六十三条第一項(一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する場合を含む。)の規定によって選任された理事又は監事とみなす。

これらを総合して考えますと、移行前の理事は各自代表権を有していて、仮に代表理事を定めたとしても、その他の理事の代表権はなくならない。。。つまり、各自代表の状態が強制されているというコト以外は特例有限会社と同じ、と考えられます。

それから、就任承諾書のハナシですけれども、理事の任期が継続している場合でも理事会設置法人に移行する以上、理論的には理事会(今回のケースでは定款)において選任された代表理事が就任すれば、従前の理事の代表権が無くなる(株式会社であれば代表取締役は退任する)という整理がされていると思います。
ま、この辺のハナシは理論的にはちょっとハッキリしない部分もあるようですけれども、従前の理事の代表権が一旦無くなり、理事会設置法人の代表理事として選定されるということのようですから、これを再任と考えるのじゃないだろうか。。。と思っています。

ま、でも、結局は、「再任」って、具体的にはどんなケースだと考えるか。。。ってコトなんでしょうね。
皆様、違うご意見の方が多いようなので、何だか自信が無くなってきましたけれども。。。もし、ハッキリと記載された文献等がございましたら、教えてくださいませ。

あ、ちなみに、たぶんコレは理事会設置法人に移行する場合ではなく、理事の互選で代表理事を選定するケースだと思いますけれども、ご参考までに、民事局のQ&Aの要旨をご紹介しておきます。

1.理事ABC(任期は継続)であって、ABCが移行後の代表理事を互選した場合
→代表理事の就任承諾書不要。
2.理事ABC(移行時に任期満了、全員重任)であって、ABCが移行後の代表理事を互選した場合
→代表理事の就任承諾書は必要、商業登記規則第61条2項の印鑑証明書は不要。

。。。というわけで、本日は、コメントのお返事をさせていただきました♪
で、なんと、まだ続く♪^_^;
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/ecf47c4d101f4941726ee4eff7b1b3b2
事件番号 平成23(行ヒ)452 事件名 損害賠償等請求住民訴訟事件
裁判年月日 平成25年03月28日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成22(行コ)42 原審裁判年月日 平成23年09月22日
判示事項  裁判要旨 地方公共団体がし尿及び浄化槽汚泥の積替え保管施設等の用地として土地を賃借する契約において賃料額が私的鑑定の適正賃料の評価額と比較して高額であることを理由として当該契約が違法でありその賃料の約定が無効であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83131&hanreiKbn=02
3月27日 官民人事交流に関する年次報告(平成24年)について( :186KB)
http://www.jinji.go.jp/kisya/1303/kanmin24.pdf
3月
3月28日 乳幼児の歯ブラシによる事故に注意![PDF:918KB
http://www.caa.go.jp/safety/new_2013.html#03
男女共同参画[平成25年3月27日]
男女共同参画の視点からの復興〜参考事例集〜(第2版)[平成25年3月27日]
(詳しくはこちら)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_189.html
本邦における不法残留者数について(平成25年1月1日現在) 平成25年1月1日現在の本邦における不法残留者数は,6万2,009人であり,前回調査時(平成24年1月1日現在)に比べ,5,056人(7.5%)減少しました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00031.html
自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について
農林水産省、環境省及び国土交通省は、自然再生推進法に基づき、自然再生事業の進捗状況について公表いたします。


(1)概要
「自然再生推進法(平成14年法律第148号)第13条第1項」の規定により、主務大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされています。
また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画(自然再生事業実施計画)を作成しなければならないこととされています。(参考1「自然再生推進法の概要」参照)

平成24年度末までに、別添のとおり、31の自然再生事業実施計画が作成され、主務大臣にその写しの送付があったことを受け、自然再生事業の進捗状況を以下のとおり公表します。

(2)自然再生事業の進捗状況について(平成25 年3月現在)
別添「自然再生事業実施計画の作成状況」参照



<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

別添:自然再生事業実施計画の作成状況(PDF:139KB)
参考1:自然再生推進法の概要(PDF:28KB)
参考2:自然再生協議会(設置箇所)の全国位置図(PDF:153KB)
参考3:自然再生推進法に基づく自然再生協議会の設立状況一覧(全国)(PDF:164KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/130328.html
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します
本件の概要
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成 11 年法律第 128 号。以下「不正アクセス禁止法」という。)第 10 条第 1 項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣 及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します。

担当
商務情報政策局 情報セキュリティ政策室

公表日
平成25年3月28日(木)

発表資料名
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します(PDF形式:795KB)
別添:不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況(PDF形式:711KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130328004/20130328004.html
国土交通省ホームページリニューアル
http://www.mlit.go.jp/
国立水俣病総合研究センターの組織の見直しについて(お知らせ)
 国立水俣病総合研究センターは、昭和53年の発足以来、水俣病に関する医学的な研究に加え、水俣病に関する国際共同研究等の企画・立案・調整、社会科学的・自然科学的調査研究等を行ってまいりましたが、この度、水俣病発生地域における地域の再生・振興等や水銀分析技術研究のより一層の充実を図るため、同センターの組織体制を見直し、それに伴う環境調査研修所組織規則の所用の改正を行い、平成25年4月1日から施行することとしました。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16495
2013年3月28日第3回原子力施設安全情報申告調査委員会が開催されました【PDF:89KB】
http://www.nsr.go.jp/shinkoku/data/0328shinkoku_press.pdf
第20回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時:平成25年3月28日(木)13:30〜 16:30場所:原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF:39KB】
資料1-1原子力発電所の火山影響に関する考え方(東京大学地震研究所 中田節也 教授)【PDF:3.4MB】
資料1-2原子力発電所の火山影響評価ガイド(案)の概要【PDF:609KB】
資料2-1新安全基準(設計基準)骨子案へのご意見について(2月28日修正案)【PDF:542KB】
資料2-2新安全基準(設計基準)骨子案の修正点について【PDF:199KB】
資料2-3新安全基準(シビアアクシデント対策)骨子案へのご意見について(2月28日修正案)【PDF:590KB】
資料2-4新安全基準(重大事故対策)骨子案(見え消し)及び修正理由【PDF:420KB】
参考資料1原子力発電所の火災防護規定(案)−改訂版−【PDF:445KB】
参考資料2-1新安全基準(設計基準)骨子案(3月28日改訂版)【PDF:375KB】
参考資料2-2新安全基準(シビアアクシデント対策)骨子案(3月28日改訂版)【PDF:313KB】
参考資料2-3新安全基準(地震・津波)骨子案に対する意見募集の結果について(第9回発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 資料 震基9-2-1)【PDF:285KB】
参考資料2-4新安全基準(地震・津波)骨子案の修正案(第9回発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 資料 震基9-2-2)【PDF:277KB】
参考資料3第18回資料3-2に関するコメントと気づき事項(山本教授)【PDF:90KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130328.html
第5回発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム
日時:平成25年3月28日(木)10:00〜 12:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:84KB】
資料5-1設計及び工事段階における品質保証について【PDF:389KB】
資料5-2発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価について【PDF:724KB】
参考5-1-1実用発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の基準に関する規則案及び解釈案について【PDF:463KB】
参考5-1-2品質保証規程(JEAC4111:2009)とIAEA安全基準(安全要件 No.GS-R-3)の比較【PDF:820KB】
参考5-2発電用原子炉施設の安全性向上のための評価に関する被規制者への調査時の被規制者からの資料【PDF:1.3MB】
参考5-3-1設置変更許可の一部届出化について【PDF:225KB】
参考5-3-2設置変更許可の一部届出化に係る制度の規則骨子(案)(改定版)【PDF:144KB】
参考5-4-1特定機器の型式認証について【PDF:250KB】
参考5-4-2型式認証に係る制度の骨子(案)(改定版)【PDF:187KB】
参考5-5-1設置許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げについて【PDF:325KB】
参考5-5-2設置許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げに係る制度の規則骨子(案)(改定版)【PDF:117KB】
参考5-6製造者等に対する検査について【PDF:241KB】
参考5-7-1発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化について【PDF:221KB】
参考5-7-2発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化(廃止措置中の発電用原子炉に係る規制を除く。)に係る制度の規則(案)(改定版)【PDF:731KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_seidoseibi/20130328.html
会計検査院は、平成25年3月28日、防衛省海上幕僚監部に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。

「潜水艦用ディーゼル機関に使用される連接棒大端部軸受の製造請負契約等が適切に履行されていなかった事態に係る処置について」

全文(PDF形式:288KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250328_1.html
計検査院は、平成25年3月28日、株式会社日本政策金融公庫に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。

「移転登記業務に係る委託契約の契約方式について」

全文(PDF形式:104KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250328_2.html
.発送電分離2018〜20年めど実施 4月2日閣議決定
朝日新聞デジタル 3月28日(木)15時3分配信

 安倍政権は、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を2018〜20年をめどに実施する方針を固めた。電力システムの改革を段階的に進める政府方針を4月2日に閣議決定する。安倍晋三首相は改革に積極的な姿勢を明確にしたうえで、電力分野を6月にまとめる成長戦略の柱の一つに据える考えだ。

 政府方針では、まず15年をめどに電力会社が地域を越えて電力を融通し合うための広域系統運用機関を設置。今は電力会社にしか認めていない家庭向け電力の販売を新しい業者にも認める「小売り自由化」は16年をめどに行う。そのうえで18〜20年をめどに発送電分離に踏み切ることを明記し、そのための電気事業法改正案は「15年の通常国会に提出を目指す」とする。

 発送電分離には大手電力会社の反発が強く、自民党内に実施や法案提出の年限明記を見送るよう求める動きがあった。茂木敏充経済産業相は経産省の専門委員会の報告書に基づき、18〜20年をめどに発送電分離を実施するための法案を15年通常国会に提出するといった改革案を自民党の部会に提示。だが、党内から反対の声が相次ぎ、「提出を目指す」と表現が後退した。
◆政調、内閣部会・法務部会・財務金融部会・文部科学部会・厚生労働部会・国土交通部会合同勉強会
  12時(約1時間) 704
  議題:アルコール健康障害対策基本法案骨子案について
      (アルコール問題対策議員連盟中谷元会長より説明)

第一八三回

第一八三回

閣第二八号

   犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案

 (犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律の一部改正)

第一条 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成十二年法律第七十五号)の一部を次のように改正する。

  目次中「第四章 被害者参加弁護士の選定等(第五条−第十二条)」を


第四章 被害者参加旅費等(第五条−第十条)



第五章 被害者参加弁護士の選定等(第十一条−第十八条)



 に、「第五章」を「第六章」に、「第十三条−第十六条」を「第十九条−第二十二条」に、「第六章」を「第七章」に、「第十七条−第二十二条」を「第二十三条−第二十八条」に、「第二十三条−第二十六条」を「第二十九条−第三十二条」に、「第二十七条−第三十一条」を「第三十三条−第三十七条」に、「第三十二条」を「第三十八条」に、「第三十三条・第三十四条」を「第三十九条・第四十条」に、「第七章」を「第八章」に、「第三十五条−第三十七条」を「第四十一条−第四十三条」に改める。

  第三十七条中「第四章」を「第六条第一項及び第二項の規定により裁判所が行う手続、第五章」に、「第五章」を「第六章」に、「及び」を「並びに」に改め、同条を第四十三条とする。

  第三十六条第二項中「第二十七条第一項」を「第三十三条第一項」に改め、同条第三項中「第二十八条第一項(第三十二条第四項」を「第三十四条第一項(第三十八条第四項」に改め、同条を第四十二条とする。

  第三十五条第二項中「第五章」を「第六章」に改め、同条を第四十一条とする。

  第七章を第八章とする。

  第六章第五節中第三十四条を第四十条とし、第三十三条を第三十九条とする。

  第三十二条第一項中「第二十四条第三項」を「第三十条第三項」に改め、同条第四項中「第二十八条から第三十条まで」を「第三十四条から第三十六条まで」に改め、第六章第四節中同条を第三十八条とする。

  第三十一条中「第二十八条第一項」を「第三十四条第一項」に改め、第六章第三節中同条を第三十七条とする。

  第三十条中「第二十八条第一項」を「第三十四条第一項」に改め、同条を第三十六条とする。

  第二十九条第一項中「第二十四条第四項」を「第三十条第四項」に改め、同条を第三十五条とする。

  第二十八条第一項中「第十七条第二項」を「第二十三条第二項」に、「第十八条」を「第二十四条」に改め、同条を第三十四条とする。

  第二十七条を第三十三条とする。

  第二十六条第一項中「第二十一条第一項」を「第二十七条第一項」に、「第二十八条」を「第三十四条」に改め、第六章第二節中同条を第三十二条とする。

  第二十五条を第三十一条とする。

  第二十四条第一項中「第十七条第一項各号」を「第二十三条第一項各号」に改め、同条を第三十条とする。

  第二十三条を第二十九条とし、第六章第一節中第二十二条を第二十八条とする。

  第二十一条第一項第一号及び第四号中「第十七条第一項各号」を「第二十三条第一項各号」に改め、同条を第二十七条とする。

  第二十条第一項中「第十三条」を「第十九条」に改め、同条を第二十六条とする。

  第十九条を第二十五条とする。

  第十八条中「第二十一条第一項第一号」を「第二十七条第一項第一号」に改め、同条を第二十四条とする。

  第十七条を第二十三条とする。

  第六章を第七章とする。

  第十六条中「第十三条」を「第十九条」に改め、第五章中同条を第二十二条とする。

  第十五条を第二十一条とし、第十四条を第二十条とし、第十三条を第十九条とする。

  第五章を第六章とする。

  第四章中第十二条を第十八条とする。

  第十一条第一項中「第五条第二項各号」を「第十一条第二項各号」に改め、同条を第十七条とする。

  第十条中「第五条第二項各号」を「第十一条第二項各号」に改め、同条を第十六条とする。

  第九条第二項中「第七条第二項」を「第十三条第二項」に改め、同条を第十五条とする。

  第八条を第十四条とする。

  第七条第一項中「第五条第一項の」を「第十一条第一項の」に改め、同項第二号中「第五条第一項」を「第十一条第一項」に改め、同条を第十三条とする。

  第六条を第十二条とする。

  第五条第一項中「(昭和二十三年法律第百三十一号)」及び「(同法第三百十六条の三十三第三項に規定する被害者参加人をいう。以下同じ。)」を削り、「三月以内」を「六月以内」に、「三月間」を「六月間」に改め、同条第二項中「(総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。以下同じ。)」を削り、同条を第十一条とする。

  第四章を第五章とし、第三章の次に次の一章を加える。

    第四章 被害者参加旅費等

  (被害者参加旅費等の支給)

 第五条 被害者参加人(刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の三十三第三項に規定する被害者参加人をいう。以下同じ。)が同法第三百十六条の三十四第一項(同条第五項において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。)の規定により公判期日又は公判準備に出席した場合には、法務大臣は、当該被害者参加人に対し、旅費、日当及び宿泊料を支給する。

 2 前項の規定により支給する旅費、日当及び宿泊料(以下「被害者参加旅費等」という。)の額については、政令で定める。

  (被害者参加旅費等の請求手続)

 第六条 被害者参加旅費等の支給を受けようとする被害者参加人は、所定の請求書に法務省令で定める被害者参加旅費等の算定に必要な資料を添えて、これを、裁判所を経由して、法務大臣に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る被害者参加旅費等の額のうちその資料を提出しなかったため、その被害者参加旅費等の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

 2 裁判所は、前項の規定により請求書及び資料を受け取ったときは、当該被害者参加人が刑事訴訟法第三百十六条の三十四第一項の規定により公判期日又は公判準備に出席したことを証明する書面を添えて、これらを法務大臣に送付しなければならない。

 3 第一項の規定による被害者参加旅費等の請求の期限については、政令で定める。

  (協力の求め)

 第七条 法務大臣は、被害者参加旅費等の支給に関し、裁判所に対して必要な協力を求めることができる。

  (日本司法支援センターへの被害者参加旅費等の支給に係る法務大臣の権限に係る事務の委任)

 第八条 次に掲げる法務大臣の権限に係る事務は、日本司法支援センター(総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

  一 第五条第一項の規定による被害者参加旅費等の支給

  二 第六条第一項の規定による請求の受理

  三 前条の規定による協力の求め

 2 法務大臣は、日本司法支援センターが天災その他の事由により前項各号に掲げる権限に係る事務の全部又は一部を行うことが困難又は不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。

 3 法務大臣は、前項の規定により第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は前項の規定により自ら行っている第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

 4 法務大臣が、第二項の規定により第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は第二項の規定により自ら行っている第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における同項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、法務省令で定める。

  (審査請求)

 第九条 この法律の規定による日本司法支援センターの処分又は不作為について不服がある者は、法務大臣に対して行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。

  (法務省令への委任)

 第十条 第五条から前条までに定めるもののほか、被害者参加旅費等の支給に関し必要な事項(第六条第一項及び第二項の規定により裁判所が行う手続に関する事項を除く。)は、法務省令で定める。

 (総合法律支援法の一部改正)

第二条 総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)の一部を次のように改正する。

  第五条中「第五条第一項」を「第十一条第一項」に改める。

  第七条中「第三十条第一項第六号」を「第三十条第一項第七号」に改める。

  第三十条第一項第三号ロ中「第五条第一項」を「第十一条第一項」に改め、同項中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

  六 犯罪被害者等保護法第八条第一項に規定する権限に係る事務を行うこと。

  第三十四条第二項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

  三 第三十条第一項第六号の業務及びこれに附帯する業務に関し、第四十三条第一号に掲げる勘定の管理に関する事項

  第三十九条の三第一項中「第八条第四項」を「第十四条第四項」に改め、同条第二項中「第十一条第一項」を「第十七条第一項」に改め、同項第二号中「第八条第四項」を「第十四条第四項」に改める。

  第四十三条第一号並びに第四十六条第一項及び第二項中「の業務及びこれ」を「及び第六号の業務並びにこれら」に改める。

   附 則

 (施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

2 第一条の規定による改正後の犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

 (刑事確定訴訟記録法の一部改正)

3 刑事確定訴訟記録法(昭和六十二年法律第六十四号)の一部を次のように改正する。

  第二条第一項中「第十四条第一項」を「第二十条第一項」に改める。



     理 由

 刑事被告事件の手続への参加に伴う被害者参加人の経済的負担を軽減するため、公判期日又は公判準備に出席した被害者参加人に対し国が被害者参加旅費等を支給する制度を創設するとともに、これに関する事務を日本司法支援センターに行わせることとするほか、裁判所に対する被害者参加弁護士の選定の請求に係る資力要件を緩和する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

「「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」について,

「「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」について,
パブリック・コメントの手続を平成25年4月1日から同年6月3日までの期間で実施するとお知らせしておりましたが,「中間試案の補足説明」の準備作業の遅れのため,この期間の始期及び終期をいずれも延期いたします。具体的なパブリック・コメントの期間については,改めてこのページで公表いたします」
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html
商業・法人登記申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

 「1??22 株式会社解散及び清算人選任登記申請書」の記載例の解説では,

「(注)解散日を将来の日としようとする場合には,当該解散日を満了日とする存続期間の定めを設ける定款変更を決議し,その登記をする必要がありますので注意してください(その上で,当該存続期間の満了により解散したときは,2週間以内に解散の登記をすることになります」

 条件付き株主総会決議が完全否定されている。

 拘り過ぎ・・・。
「上ル下ル」も位置検索OK 京のIT企業、電子地図システム印刷用画面を開く

京都の通り名住所表記の検索サイト「ジオどす」。「烏丸通四条上ル」で検索すると、烏丸通で錦小路通と四条通の中間地点を表示する 京都独特の「上ル、下ル、西入ル、東入ル」の住所表記は、カーナビで目的地に設定できない??。そんな問題を解決するため、京都市内のIT企業が共同で京都の通り名を使った住所表記から電子地図上の位置を表示する仕組みを開発し、検索サイトを公開している。開発者は観光や災害対応などへの活用を期待している。

 電子機器で表示される地図では、住所は緯度・経度と関連づけて登録されている。そのため、「京都市○○区○○町」で検索すれば経緯度から地図上の位置が表示されるが、「○○通○○上ル」などでは位置表示ができなかった。

 京都市下京区のウェブ開発グループ「ジオどす」が2009年から通り名表記で住所を検索できるシステムの開発に着手。「烏丸通四条上ル」の場合は、錦小路通と四条通の中間点を示すように入力することで、大まかな位置を表示できるようにした。

 作業の最大の課題は、通り名を使った表記の多様さだった。京都市街の交差点は約1800あるといい、その呼び名でも「四条烏丸」「烏丸四条」など数通りある。通りの呼び名が地域で違ったり、「二筋目東入ル」など通り名がない場合もある。英語と中国語表記にも対応しているため、通り名表記を網羅するには52億パターンの入力が必要になったという。

 電子地図は携帯電話を使った観光案内や災害時の情報共有、障害者支援などで用途は広まりつつある。

 開発メンバーの太田垣恭子さん(39)は「技術者の間では京都の通り名の住所表記は『表示できなくて当たり前』とされてきたが、市民に親しまれた表記が観光都市の京都で使えないままでいいはずはない。システムを多くの人に使ってもらいたい」と話しており、地図制作会社やインターネット検索大手に活用を呼び掛けている。サイトは「ジオどす」で検索。



cf. ジオどす
http://geodosu.com/

第7回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年3月26日(火曜日)17時30分??18時30分
??開催場所:官邸4階大会議室

この回の他の会議結果をみる

議事

(1)経済財政政策から見たエネルギー戦略について
(2)地域活性化に向けて
(3)「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況について

議事次第(PDF形式:71KB)

説明資料
資料1 経済財政政策から見たエネルギー戦略について(有識者議員提出資料)(PDF形式:214KB)
資料2 地域活性化に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:418KB)
資料3 地域の元気創造プラン(案)(新藤議員提出資料)(PDF形式:842KB)
資料4 地域の活性化(太田臨時議員提出資料)(PDF形式:620KB)
資料5 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況について(内閣府)(PDF形式:368KB)

配付資料
経済財政政策から見たエネルギー戦略について(参考資料)(内閣府)(PDF形式:725KB)
地域活性化に向けて(参考資料)(内閣府)(PDF形式:1876KB)
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」進捗管理シート(内閣府)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0326/agenda.html
内容:平成25年3月 1日現在の法令データ(平成25年3月 1日までの官報掲載法令)

※平成25年3月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,888 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,001 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,519 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 10 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 331 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 7,825  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成25年5月中旬
内容:平成25年4月 1日現在の法令データ(平成25年4月 1日までの官報掲載法令)

第一八三回

閣第二七号

   裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

 裁判所職員定員法(昭和二十六年法律第五十三号)の一部を次のように改正する。

 第一条の表中「一、八五七人」を「一、八八九人」に改める。

 第二条中「二万二千五十九人」を「二万二千二十六人」に改める。

   附 則

 この法律は、平成二十五年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。



     理 由

 下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第一八三回
閣第二八号
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/pdf/t031830281830.pdf
クールジャパン推進会議(第1回)
議事次第

平成25年3月4日(月)
18:00??19:00
場所:官邸4階大会議室



1.開会
 (1)総理大臣挨拶
 (2)クールジャパン戦略担当大臣挨拶

2.今後の進め方、運営及び関係府省連絡会議の設置について

3.クールジャパン戦略の推進方策及び発信力の強化についての意見交換

4.閉会



【配付資料】
  資料1 推進会議の開催について
  資料2 推進会議の今後の進め方(案)
  資料3 推進会議の運営について(案)
  資料4 関係府省連絡会議の設置について(案)
  資料5 クールジャパン関連予算
  資料6 クールジャパン関連イベントカレンダー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cool_japan/dai1/sidai.html
保険持株会社になることの認可について
本日、AIGジャパン・ホールディングス株式会社に対し、保険業法第271条の18第1項の規定に基づき、保険会社を子会社とする持株会社になることを認可しました。

(参考)保険持株会社の概要(平成25年4月1日時点)
1.商号
: AIGジャパン・ホールディングス株式会社

2.本店所在地
: 東京都港区虎ノ門四丁目3番20号

3.代表者
: 代表取締役会長 ホゼ・ヘルナンデス
代表取締役社長 ロバート・ノディン

4.資本金
: 121億4840万4千円

5.役職員数
: 199名

6.営業開始日
: 平成25年4月1日(保険持株会社としての活動開始日)

http://www.fsa.go.jp/news/24/hoken/20130327-2.html
銀行持株会社になることの認可について
本日、イオンクレジットサービス株式会社に対し、銀行法第52条の17第1項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社になることの認可を行いました。

(参考)銀行持株会社の概要
1.商号 イオンクレジットサービス株式会社
(平成25年4月1日付で「イオンフィナンシャルサービス株式会社」に商号変更を予定)
2.本店所在地 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
3.代表者 代表取締役兼社長執行役員 神谷 和秀
4.資本金 154億6,650万円
5.役職員数(予定) 79名
6.営業開始日 平成25年4月1日(銀行持株会社としての活動開始日)
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130327-3.html
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について
金融庁では、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.主な改正の内容

「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」を踏まえた改正。

「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」が公表されたことを踏まえ、監査における不正リスク対応基準(以下、「不正リスク対応基準」という)の適用範囲及び適用時期を明確化するための規定を改正します(監査証明府令第3条、附則)。

2.適用日

(1)財務諸表及び連結財務諸表の監査については、平成25年4月1日以後開始する会計期間から適用します。

(2)中間財務諸表及び中間連結財務諸表については、平成26年9月30日以後終了する中間会計期間から適用します。

改正案の具体的な内容については(別紙)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年4月26日(金)17:00(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130327-4.html
「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案の公表について
金融庁では、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、「監査における不正リスク対応基準」の設定に伴う環境整備等のため、有価証券報告書等の提出者が「やむを得ない理由」により有価証券報告書等を既定の期間内に提出できないと認められる場合における、有価証券報告書等の提出期限の延長に係る承認(金融商品取引法第24条第1項等)の取扱いを明確化するものです。

1改正の主な内容

原則として、下記の理由により有価証券報告書等を提出期限までに提出することができないと認められる場合には、提出期限延長の承認を行うこととします。

イ天変地異、大規模なシステムダウン等の発生

ロ民事再生手続開始の申立て等

ハ過去に提出した有価証券報告書等に虚偽の記載が発見され、過年度の連結財務諸表等の訂正が必要であること(その旨を公表している場合に限る。)

ニ連結財務諸表等に虚偽表示の疑義が発見され、監査人がその内容を確認する必要があること(その旨を公表している場合に限る。)

ホ外国会社が、本国の法令等により、提出期限までに有価証券報告書等の提出ができないこと

具体的な改正内容については、別紙をご参照ください。

2適用時期

本パブリックコメント終了後、速やかに適用する予定です。

これらの案について御意見がありましたら、平成25年4月26日(金)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130327-1.html
平成25年度暫定予算案概要(平成25年3月27日)
平成25年度暫定予算案概要(平成25年3月27日)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/25_11.html
平成25年3月27日(水)臨時閣議案件
一般案件


平成25年度一般会計歳入歳出暫定予算概算について

(財務省)

1.平成25年度一般会計暫定予算
1.平成25年度特別会計暫定予算
1.平成25年度政府関係機関暫定予算
について

(同上)
平成25年度総務省所管暫定予算(案)の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000036.html
今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第22回)


日時

平成25年3月26日(火)午後1時??

場所

総務省10階 共用10階会議室

次第

1.開会
2.議題
(1)基準のあり方について
(2)複式簿記の導入・固定資産台帳の整備について
(3)その他
3.閉会

資料

??前回(1月31日)の議論                                  ・・・・・資料1
??地方公共団体の行財政運営の特性を踏まえた財務業績の示し方について・・・・・資料2
??地方公会計における財務業績等の示し方について【比較1】          ・・・・・資料3??1
??地方公会計における財務業績等の示し方について【比較2】          ・・・・・資料3??2
??複式簿記の導入・固定資産台帳の整備について                 ・・・・・資料4??1
??地方公会計における複式簿記の程度について               ・・・・・資料4??2
??複式簿記の程度の比較                               ・・・・・資料4??3
??基準モデルにおける事務処理例                          ・・・・・資料4??4
??複式簿記の概要(東京都)                              ・・・・・資料4??5
??複式簿記の概要(大阪府)                              ・・・・・資料4??6
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000063.html
地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等(平成24年12月31日現在)


「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等(平成24年12月31日現在)」について取りまとめましたので、下記のとおり公表します。
                               記
〇「調査結果」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000061.html
平成25年度財務省所管一般会計の暫定予算を提出しました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2013/zantei25.html
暫定予算案閣議決定、国会提出
平成25年3月27日平成25年度一般会計歳入歳出暫定予算概算
平成25年度暫定予算等の説明平成25年度予算書の情報
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/index.htm#zantei
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (平成25年3月21日、22日、25日)



議案第1号〔12kb,PDF〕

平成25年度暫定財政投融資計画について



議案第2号〔15kb,PDF〕

平成24年度財政融資資金運用計画の一部変更について



議案説明資料〔198kb,PDF〕
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa250325.htm

(2013年3月)平成24年度教科用図書検定結果の概要


 平成24年度においては、平成26年度から高等学校において使用される教科用図書の検定を実施した。

 共通教科においては、検定申請点数135点のうち132点が合格し、2点(生物、英語表現??)が不合格となった。また、1点(コミュニケーション英語??)の申請が取り下げられた。
 また、専門教科においては、検定申請点数46点全てが合格となった。

 教科・種目別の検定実施結果は、別紙のとおりである。
別紙 高等学校 (PDF:33KB)
参考(教科書の検定・採択・使用の周期) (PDF:41KB)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1332488.htm
(2013年3月)平成25年度に行われる教科用図書検定結果の公開について
 文部科学省では、国民の教科書に対する関心に応え、教科書への信頼を確保するとともに、教科書検定へのより一層の理解を得るため、平成24年度の検定に係る申請図書等検定関係資料を公開します。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1332490.htm

平成25年度国土交通省関係暫定予算の概要について

平成25年3月27日


平成25年度暫定予算について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。


添付資料
平成25年度国土交通省関係暫定予算の概要(PDF ファイル
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000098.html
第34回 原子力規制委員会
日時:平成25年3月27日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A

配布資料
議事次第【PDF:169KB】
資料1原子力規制庁と原子力安全基盤機構の連携強化について【PDF:174KB】
資料2原子力発電工作物の保安に関する省令第五十三条第一項の表各号の規定に基づき特定重要電気工作物を定める告示の一部改正について【PDF:141KB】
資料3東京電力福島第一原子力発電所における事故分析に係る検討会について(案)【PDF:118KB】
資料4試験研究用原子炉、核燃料施設等に関する基準等の策定の進め方(案)(試験研究用原子炉、核燃料加工施設、使用済燃料貯蔵施設、使用済燃料再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設、核燃料物質使用施設)【PDF:110KB】
資料5-1原子力規制委員会設置法の一部施行に伴う原子力規制委員会関係規則・告示・訓令等の制定について(案)【PDF:245KB】
資料5-2原子力規制委員会設置法の一部の施行(平成25年4月1日)に伴い整備が必要な規則・告示一覧【PDF:1.5MB】
資料5-3原子力規制委員会行政文書管理要領の一部改正について【PDF:159KB】
資料5-4核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等に基づく原子力規制委員会の処分に係る審査基準等の一部改正について【PDF:113KB】
資料5-5放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく原子力規制委員会の処分に係る審査基準等について【PDF:94KB】
資料5-6原子力規制委員会防災業務計画の修正について【PDF:328KB】
資料5-7原子力施設安全情報申告制度運用要領の一部改正について【PDF:278KB】
資料5-8原子力規制委員会が、事業者等に対する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく安全規制に関する決定を行うに当たり、参考として、外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等について【PDF:128KB】
資料5-9原子力規制委員会が、電気事業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を行うに当たり、参考として、外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等の一部改正について【PDF:110KB】
資料5-10使用済燃料の処分の方法に係る確認要領(訓令)の制定について【PDF:141KB】
資料6平成25年度原子力規制委員会事後評価実施計画及び政策評価懇談会の開催について【PDF:594KB】
資料7平成25年度原子力施設安全情報申告調査委員会委員について【PDF:75KB】
資料8東京電力柏崎刈羽原子力発電所第1号機の燃料集合体における燃料棒の曲がりについて【PDF:197KB】
資料9東京電力福島第一原子力発電所における停電による設備の停止について【PDF:204KB】
資料10IAEA東電福島原発事故包括的報告書に関する諮問委員会(ITAG:International Technical Advisory Group)第一回会合に関する結果報告【PDF:92KB】
資料11原子力の安全に関する条約 第6回国別報告の作成について【PDF:93KB】
資料12東京電力福島第一原子力発電所事故における環境への放射性物質放出量の試算等について【PDF:220KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130327.html

いよいよ、来年には消費税が上がるんですよね〜

いよいよ、来年には消費税が上がるんですよね〜



3%→ 5%に変わった時には、税務処理が非常に大変でした。

あーー憂鬱 今から、情報収集をしておかないとな



前払費用の場合とかね




さて、先日公布されたものに、



消費税の中間申告制度で、新しいものが。



直前の課税期間の消費税額が 60万円(地方税含む)以下の法人は




中間申告の義務はありません。




しかし、自主的に中間申告できる制度ができました。




いっぺんに払うのはキツイという中小企業にとって、

先に納めておきたいという想いが、叶う形にはなりますね。




平成26年4月以後に開始する課税期間からです




消費税を上げて、納めることもがっちり!みたいな改正ですね。

http://ameblo.jp/misojitaxwoman/entry-11498140471.html

司法試験「合格3千人」目標撤廃=法科大学院の統廃合促す―法曹検討会議案

司法試験「合格3千人」目標撤廃=法科大学院の統廃合促す―法曹検討会議案

時事通信 3月26日(火)17時31分配信



 司法試験や法科大学院の在り方の見直しを進めている政府の「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)は26日、司法試験合格者数の低迷などを受け、同試験の年間合格者を3000人まで増やすとした政府目標の撤廃を求める座長私案を公表した。教育成果の上がっていない法科大学院の統廃合なども打ち出した。
 同会議は国民からの意見募集を行った上で6月末にも改革案を取りまとめる予定。政府は8月をめどに関係閣僚会議で新たな法曹養成方針を決定する。法曹人口の大幅な拡大を目指した司法制度改革は軌道修正される。

情報セキュリティ政策会議

情報セキュリティ政策会議

第30回IT戦略本部決定を受け、「情報セキュリティ政策会議」が正式に設置
根拠


平成25年
第33回会合(平成25年3月26日)
報道発表資料

議事次第


資料1
新たな情報セキュリティ戦略の方向性について

資料2
有識者構成員意見

参考1
(総務省提出資料)

参考2
(防衛省提出資料)

http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「市場構造の変化に伴う監督上の課題」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、3月21日、市中協議報告書「市場構造の変化に伴う監督上の課題」を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)
IOSCO メディアリリース(仮訳)(PDF:70KB)
市中協議報告書(原文)
本市中協議報告書に対するコメントは、2013年5月10日(金)までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。(宛先等については、市中協議報告書(原文)のiiページをご参照ください。)

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130226-1.html

北総線の運賃設定は問題なし 値下げ訴訟で東京地裁判決

朝日新聞デジタル 3月26日(火)15時8分配信



 千葉県北西部と東京都東部をつなぐ北総鉄道北総線(印旛日本医大―京成高砂)の運賃が高すぎるとして、沿線住民ら5人が国に上限運賃の認可取り消しなどを求めた行政訴訟の判決で、東京地裁(定塚誠裁判長)は26日、運賃設定に問題は認められないとして、請求を棄却した。

 住民らは、北総鉄道の親会社である京成電鉄が北総線の一部区間を使用している条件の認可取り消しも求めていたが、判決は、この訴えについては住民らに訴訟を起こす資格がないとして却下した。

 北総線は1979年から順次開通。千葉ニュータウンの開発計画縮小で輸送量が伸びずに赤字が累積し、運賃の値上げを繰り返してきた。1駅間で最も高いのは290円。周辺の私鉄と比べると2倍前後で、通学定期券は4倍以上高く、全国の鉄道でも屈指の高額運賃とされる。
.
朝日新聞社
「踏み込んだなあ」選挙無効判決に岡山選出議員

2013年3月26日(火)15:59


 衆院選の「1票の格差」を巡り、再び選挙無効の判決が突きつけられた。

 広島高裁岡山支部は26日、「国会の怠慢。司法の判断に対する甚だしい軽視」と厳しく指摘し、早期の格差是正を迫った。前日に出た戦後初めての無効判決より踏み込んだ内容に、原告らは「予想以上の判決」と驚き、有権者からは「格差是正を速やかに進めて」との声が上がった。

 「選挙を無効とする」。片野 悟好 のりよし 裁判長が主文を言い渡すと、次の瞬間、傍聴席の報道陣が一斉に飛び出していった。法廷を出た原告団からは「無効判決が出た!」と興奮の声が上がった。

 前日の広島高裁の無効判決は、11月以降に効力が発生するとしたが、今回の判決では、猶予期間を設けなかった。原告団の賀川進太郎弁護士は「広島高裁の判決よりさらに踏み込んだ内容で、正直びっくりしている。司法が国会に我慢ならなかったということだと思う。国会は 真摯 しんし に受け止めてほしい」と語った。

 岡山2区選出の自民党の山下貴司衆院議員は、昨年12月の選挙を猶予なく無効とする判決内容に、「踏み込んだなあ……」と絶句。「中身を精査しなければならないが、判決を厳粛に受け止め、選挙制度改革を加速させねばならない」と神妙な様子で語った。


耐震偽装、自治体に賠償責任なし…上告審判決

耐震偽装、自治体に賠償責任なし…上告審判決

. 2005年の耐震強度偽装事件で、建築確認をした自治体が建築主に賠償責任を負うかが争われた2件の訴訟の上告審判決が26日、最高裁第3小法廷であった。


 寺田逸郎裁判長は「自治体の賠償責任が認められるのは、建築基準法への不適合を漫然と見過ごすなどの場合に限られる」との初判断を示し、建築主側の上告をいずれも棄却した。自治体側の責任を認めなかった2審判決が確定した。

 強度不足を指摘された愛知県半田市と京都府京丹後市のホテルの運営会社2社が愛知県と京都府を相手取り、構造設計の欠陥を見逃したとして、建物の建て替え費用などの賠償を求めていた。

 この日の判決は、「建物の安全性は、一次的には建築主の委託を受けた建築士の責任で確保される」とした上で、自治体側が賠償責任を負うのは「建築主からの申請書類の記載が明らかに誤っているのに照合を怠ったなどの場合に限られる」と指摘。今回は賠償責任が認められないと判断した。

(2013年3月26日14時02分 読売新聞)
事件番号 平成22(受)2101 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成25年03月26日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)3080 原審裁判年月日 平成22年07月30日
判示事項  裁判要旨 1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合
2 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となるとはいえないとされた事例

参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83104&hanreiKbn=02
朝鮮総連本部45億円で落札…鹿児島の宗教法人

. 北朝鮮


競売で落札者が決まった朝鮮総連中央本部(東京都千代田区で)

 競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の落札者を決める開札が26日、東京地裁民事執行センターであり、鹿児島市の宗教法人「最福寺」が45億1900万円で落札した。

 同寺は高野山真言宗で、1967年の建立。法主の池口恵観氏(76)は仏教を通じて北朝鮮と交流があり、昨年4月に平壌で行われた「金日成(キムイルソン)主席生誕100周年」の記念行事に出席するなど、何度も訪朝しているという。

 地裁によると、入札は今月12〜19日の申込期間に計4件あり、入札最低額となる約21億3400万円を大幅に上回っての落札だった。

 今後、地裁の売却許可を得て、債権者である整理回収機構の不服申し立てがなければ、落札代金の納付に合わせて最福寺に所有権が移転する。

(2013年3月26日12時53分 読売新聞)
小野市福祉給付適正化条例案に反対する会長声明 by 兵庫県司法書士会
http://www.shihohyo.or.jp/seimei/post_7/

 「生活保護や児童扶養手当などの受給者が,パチンコなどで過度に浪費することを禁じ,受給者の不正や浪費の情報を市民に求める」条例であるが,明日の本会議で成立する見込みのようである。

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/45ce9efc93a70934f5a28f4e9d8ced32
動産譲渡登記制度について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji97.html

 パンフレットが平成25年4月付けで改訂されたようで,新しいパンフレットが法務局に置いてあった。充実した内容であり,わかりやすい。

 HPも更新してください。


債権譲渡登記制度について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-index.html

 こちらの「御案内」も改訂されているが,動産譲渡登記のものに比して,簡素な作りである。

 HPにも掲載してください。
成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の規定は違憲で無効とした今月14日の東京地裁判決について、政府は25日、控訴する方向で調整に入った。控訴期限が28日に迫り、ひとまず控訴するが、自民、公明両党は今国会中の公職選挙法改正をめざして議論を進めている。政府は法改正に道筋がつけば控訴を断念することも視野に入れる。
りそなHD:承継信託を強化 中小企業の経営者支援へ
毎日新聞 2013年03月24日 14時05分(最終更新 03月24日 15時07分)


りそなホールディングスの東和浩次期社長=同社提供 4月1日付でりそなホールディングス(HD)の社長に就任する東和浩副社長(55)は毎日新聞のインタビューで、中小企業の事業承継を支援するビジネスを強化する方針を明らかにした。経営者の高齢化が進む中、資産などをスムーズに次世代に引き継ぐ信託機能への関心が高まっており、事業や遺産の「承継信託」の利用件数を16年3月期に現在の約7割増の4000件超に伸ばす計画だ。

 承継信託は、中小企業の経営者が保有する自社株などを信託銀行に預けておき、急に亡くなった場合などにあらかじめ決めた後継者へスムーズに引き継ぐ契約。自社株が分散して経営が不安定になるリスクを取り除く。

 中小企業経営者の約45%は60歳以上で、需要が伸びると考えた。東氏は、「商業銀行と信託銀行が一緒のりそなの強みを生かして、事業承継に悩む経営者に応えたい」としている。

 また、過去に国から投入された公的資金のうち、未返済の約8700億円については、「早く返したい気持ちは変わらないが、自己資本比率などを考慮して落ち着いて決めたい」と述べた。国が保有する普通株分(約2600億円分)は、直近の価格で買い戻せば、国が利益を確保できる水準に達しているが、りそなは当面、収益を確保して財務基盤をより強固にすることを優先する方針だ。

 このほか、アジアを中心に各地の情報収集を担う駐在事務所の拡大も図り、海外進出を支援するビジネスを強化する。【竹地広憲】

.【工藤隆治】日本の最南端の沖ノ鳥島で、国土交通省が港の建設を始めた。6畳ほどの絶海の孤島に長さ160メートルの岸壁を造る。総工費は750億円という巨大事業は海底資源の確保が主な目的だ。だが、資源開発を担う経済産業省は「港ができても使わない」と消極的だ。

 「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」

 無人の沖ノ鳥島に本格的な港を建設する意義を、国交省の担当者はこう強調する。2016年度末までにサンゴ礁を水深8メートルまで掘り、全長130メートルの大型海底調査船が停泊できる岸壁を造る。燃料や水の補給施設も備える。

商業登記ハンドブック(第2版)P582
添付書類のトコロなんですけどね。。。
「代表取締役の就任承諾書にかかる印鑑証明書(ただし、特例有限会社の代表取締役(各自代表の場合を含む)が移行後の株式会社の代表取締役となるときは、代表取締役の再任に当たり、印鑑証明の添付を要しない)」(←原文をちょっとハショッテます。)

で、これを読み替えますと。。。

「代表理事の就任承諾書にかかる印鑑証明書(ただし、特例民法法人の代表理事(各自代表の場合を含む)が移行後の一般社団法人の代表理事となるときは、代表理事の再任に当たり、印鑑証明の添付を要しない)」 

つまり、特例民法法人の理事も各自代表ですのでね。。。今回のケースは「代表理事の再任にあたる」。。。という結論になると思います。

。。。というワケで、この記述について法務局に連絡いたしました。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/1debc1e04c7f1db3afc8551d0173bb06
4.16日土地ビルに政府刊行物店舗オープン。
事件番号 平成23(受)1496 事件名 損害賠償請求本訴,受払金請求反訴事件
裁判年月日 平成25年03月26日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)1045 原審裁判年月日 平成23年04月27日
判示事項  裁判要旨 銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83106&hanreiKbn=02
事件番号 平成24(行ケ)1 事件名 選挙無効請求事件
裁判年月日 平成25年03月18日 裁判所名・部 名古屋高等裁判所 金沢支部 第1部 結果 棄却 原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 1 国政選挙における投票価値の平等は,憲法の定める法の下の平等の原則及び代表民主制の原理からして憲法の要請するところであり,国会が広範な裁量権に基づき定めた選挙制度の下において議員定数の配分をどのようにするかの問題については,憲法の要請する投票価値の平等に十分な配慮をしなければならず,小選挙区制を採る場合の区割りは,実務上可能である限り人口に比例してされなければならず,許容される較差の程度はさほど大きなものではない。
 2 平成21年8月30日に行われた前回衆議院議員総選挙時及び平成24年12月16日に行われた本件選挙時における公職選挙法の区割規定及び選挙区割りは,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた上,最高裁平成23年3月23日大法廷判決の1年8か月後に施行された本件選挙時までに,同大法廷判決が明示的に違憲と指摘した点に従った公職選挙法の区割規定の改定は行われず,合理的期間内に是正されなかったものであるから,前記区割規定は,違憲かつ違法である。
 3 行政事件訴訟法31条1項の趣旨に準じて,原告の請求を棄却し,主文で本件選挙における小選挙区福井県第3区の選挙の違法を宣言する。

全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83097&hanreiKbn=04
平成25年3月26日(火)定例閣議案件
一般案件


国家公務員の雇用と年金の接続について

(国家公務員制度改革推進本部)

国家公務員の新規採用の方針について

(総務省)

政 令


内閣官房組織令の一部を改正する政令

(内閣官房)

厚生労働省組織令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

国土交通省組織令の一部を改正する政令

(国土交通省)

原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(内閣官房・総務・財務・文部科学・経済産業・環境省)

信用金庫法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令

(金融庁)

予算決算及び会計令の一部を改正する政令

(財務省)

独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令

(文部科学・財務省)

私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令

(文部科学省)

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令

(文部科学・財務省)

平成25年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

(厚生労働・財務省)

産業構造審議会令の一部を改正する政令

(経済産業省)

離島振興法施行令の一部を改正する政令

(国土交通・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業省)

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境・財務省)

自衛隊法施行令の一部を改正する政令

(防衛省)


幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議(第1回)
議事次第

平成25年3月25日(月)18:00〜18:30
内閣府本府3階特別会議室



1.開会

2.出席者挨拶(下村文部科学大臣、田村厚生労働大臣)

3.幼児教育無償化に関するこれまでの検討経緯について

4.今後の検討に当たっての論点について

5.今後の進め方について

6.自由討議

7.閉会

※進行:森女性活力・子育て支援担当大臣

【配布資料】
 資料1 構成員名簿
 資料2 開催要領(案)
 資料3−1 幼児教育の無償化について
 資料3−2 参考資料
 資料4 今後の検討に当たっての論点(案)
 資料5 スケジュール(案)

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/youji/dai1/1sidai.html
番号法案についての
都道府県・指定都市担当課長説明会
日時:平成25年3月21日
13:00〜17:00
場所:三田共用会議所講堂



 プログラム 
 挨拶 中村内閣官房社会保障改革担当室長
 内閣官房社会保障改革担当室からの説明
 内閣官房政府情報化統括責任者(政府CIO)室からの説明
 (休憩)
 総務省自治行政局からの説明
 総務省自治税務局からの説明
 厚生労働省からの説明
 質疑応答


 配布資料 
資料1  社会保障・税番号制度の概要と検討経緯について
資料2  番号法案の概要と地方公共団体への影響について
資料3  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(第180回国会提出法案との比較)
資料4  番号法案が情報システムへ与える影響について
資料5  番号法案による個人情報保護方策の地方公共団体への影響について
資料6  番号法整備法案の概要について
資料7  政府CIO法案の概要について
資料8  住民基本台帳法・公的個人認証法の一部改正について・地方公共団体情報システム機構法案について
資料9  番号法案に係る地方税関係の業務について
資料10  番号法案に係る厚生労働省関係の業務について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/houansetumei250321/gijisidai.html
閣法第37号

閣議決定日:平成25年3月22日

国会提出日:平成25年3月22日

参議院

刑法等の一部を改正する法律案

近年、犯罪者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、犯罪者が再び犯罪をすることを防ぐため、前に禁錮以上の実刑に処せられたことがない者等について、刑の一部の執行を猶予することを可能とする制度を導入するとともに、保護観察等の充実強化を図るため、地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を行うことを保護観察の特別遵守事項に加えること、規制薬物等に対する依存がある者に対する保護観察の特則を定めることその他所要の規定を整備する必要がある。 これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第38号

閣議決定日:平成25年3月22日

国会提出日:平成25年3月22日

参議院

薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案

近年、薬物使用等の罪を犯した者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、刑事施設における処遇に引き続き保護観察処遇を実施することにより、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、これらの者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察等について刑法の特則を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

<最近の決定文書>

□ 国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針
(平成24年3月23日国家公務員制度改革推進本部決定)

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/index.html
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「信用保証取引のコスト認識」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、3月22日、「信用保証取引のコスト認識」(原題:Recognising the cost of credit protection purchased)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:68KB))
市中協議文書「信用保証取引のコスト認識」(原文)
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2013年6月21日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130326-1.html
「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」の公表について
企業会計審議会(会長 安藤 英義 専修大学教授)は、3月26日に開催した総会において、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」を取りまとめましたので、公表します。

お問い合わせ先

企業会計審議会 事務局(金融庁総務企画局内)
Tel 03-3506-6000(代表)
(内線3656、3887)

「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」(PDF:380KB)

http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130326-3.html
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時:平成25年3月26日(火)13時00分〜15時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.不正リスク対応基準(案)等について

3.政務官挨拶

4.国際会計基準(IFRS)について

(1)カナダ・韓国の状況について

(2)IFRS財団のガバナンス改革について

(3)会計基準アドバイザリー・フォーラムについて

(4)日本経済団体連合会からの報告

5.閉会

以上


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配付資料
資料1監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書(案)(PDF:385KB)

資料2−1カナダにおけるIFRSの適用状況(PDF:106KB)

資料2−2韓国におけるIFRSの適用状況(PDF:119KB)

資料3−1IFRS財団のガバナンス改革について(PDF:112KB)

資料3−2IFRS財団モニタリング・ボードプレスリリース(原文)(PDF:49KB)

資料3−3IFRS財団モニタリング・ボードプレスリリース(仮訳)(PDF:151KB)

資料4会計基準アドバイザリー・フォーラムについて(PDF:96KB)

資料5国際会計基準(IFRS)への当面の対応について(日本経済団体連合会資料)(PDF:320KB)

企業会計審議会委員名簿(PDF:100KB)

企業会計審議会企画調整部会委員等名簿(PDF:125KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20130326.html
第6回 消費者安全調査委員会
◎平成25年3月22日 開催
議事次第[PDF: 42KB]
<配付資料>

資料1 消費者安全調査委員会による事故等原因調査等の進め方について(議論のたたき台)※[PDF: 191KB]資料2 「消費者安全の確保に関する基本的な方針」(案)[PDF: 270KB]

※(委員会議論を踏まえて修正)

資料1 消費者安全調査委員会による事故等原因調査等の進め方について(議論のたたき台)[PDF: 192KB]
http://www.caa.go.jp/csic/action/index1.html#m01-6
第16回消費者の財産被害に係る行政手法研究会(平成25年3月26日)
•【議事次第】第16回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF:95KB]•
【資料1】供託命令制度について(被害の救済)[PDF:321KB]•
【資料2】行政が直接消費者の被害救済を図るための手法について(被害の救済)[PDF:361KB]•
【資料3】これまでに出された主な御意見[PDF:544KB]•
【資料4】行政による経済的不利益賦課制度等の海外調査(概要)[PDF:544KB]
•【参考】参照条文[PDF:139KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#16
復興推進委員会(第8回)[平成25年3月26日]
議事次第
(資料1)新たな東北の創造について(復興庁提出資料)
(資料2)各委員提出資料
(参考資料1)復興推進委員会 運営要領
(参考資料2)復興推進委員会委員名簿
(参考資料3)復興推進委員会根拠法令
(参考資料4)復興の現状と取組(概要)
(参考資料5)復興の現状と取組
(参考資料6)復興庁の最近の主な取組
http://www.reconstruction.go.jp/topics/25326.html
郵便ポストの取集時刻における土曜日の表示の明確化
−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
 総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について日本郵便株式会社にあっせんしましたので、公表します。

○ 郵便ポストの取集時刻における土曜日の表示の明確化(概要・あっせん文)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071842.html
AEDの設置拡大、適切な管理等
−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
 総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について厚生労働省及び総務省消防庁にあっせんしましたので、公表します。

○ AEDの設置拡大、適切な管理等(概要・あっせん文)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071841.html
国家公務員の新規採用の方針
 平成26年度の国家公務員の新規採用については、業務の適切かつ円滑な実施のため機動的・弾力的に行うことができるよう、採用数の上限値を定める方式をやめ、各府省において、人件費の抑制に配慮しつつ、定員の範囲内で、雇用と年金の接続に伴うフルタイム再任用職員の増加見込みを踏まえ、必要な抑制を行うなど適切に実施するものとする等の方針を閣議決定いたしました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan02_02000003.html
平成24年度「外部検定試験の活用による英語力の検証」報告書の公表について平成25年3月26日
文部科学省では、民間事業者により開発された試験等を活用し、生徒に求められる英語力や学習状況について把握・分析を行うとともに、それらの結果を指導の改善に活かすことにより、英語教育の戦略的な改善を図るため、平成24年度に実施した「外部検定試験の活用による英語力の検証」事業の結果を公表します。   
なお、当該報告書については、各都道府県教育委員会に提供いたします。当該報告書の詳細につきましては、別紙及び文部科学省ホームページ平成24年度「外部検定試験の活用による英語力の検証」報告書をご参照ください。



平成24年度「外部検定試験の活用による英語力の検証」報告書のポイント (PDF:105KB)
平成24年度「外部検定試験の活用による英語力の検証」報告書
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/03/1332392.htm
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」及び「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について
〜食品加工用機械、解体用機械の安全対策を充実し、事故由来廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策を進めます〜


 厚生労働大臣から、昨日、労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対し、それぞれ別添1−1及び1−2のとおり「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」及び「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
 これらについて、同審議会安全衛生分科会(分科会長 相澤 好治 学校法人北里研究所常任理事)で審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、それぞれ別添2−1及び2−2のとおり妥当であるとの答申がありました。

 厚生労働省では、この答申を踏まえて、省令の改正作業を進めます。

 なお、省令案のポイントは次のページのとおりです(詳細は別添3)。




【省令案のポイント】
第1 労働安全衛生規則の一部改正
労働安全衛生規則の一部を改正する省令案は、昨今の食品加工用機械及び解体用車両系建設機械に関する労働災害の発生状況を踏まえ、これらの機械の安全確保対策を充実するもので、具体的には次のとおりです。

1 食品加工用機械の危険箇所への覆いの設置等の義務付け
 食品加工用機械による労働災害は年間約2千件発生しており、身体に障害が残る災害も多く発生していることから、食品加工用機械の危険な部分への覆いの設置や送給時・取り出し時の用具の使用等を義務付けること、機械一般の対策として、機械の目詰まり等の調整時には、原則として機械の運転を停止する等の措置を義務付けることについて、労働安全衛生規則の改正を行うこととしたものです。

2 解体用車両系建設機械への鉄骨切断機等の追加
 工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機(以下「鉄骨切断機等」といいます。)による労働災害は年間100件程度発生しており、死亡災害などの重篤な災害も発生していることから、現在解体用機械として規制されているブレーカと同様に、車両系建設機械構造規格を備えないものの譲渡・提供の禁止、定期的な自主検査の実施等の措置を義務付けるとともに、鉄骨切断機等の用途・性質に応じ、運転室の備付け、転倒する危険がある場所での作業装置の長い機械の使用禁止等を義務付けることについて、労働安全衛生規則の改正を行うこととしたものです。

第2 電離放射線障害防止規則等の一部改正
電離放線障害防止規則等の一部を改正する省令案は、除染に伴い除去された土壌や汚染廃棄物(以下「事故由来廃棄物等」といいます。)の処分の業務を行う事業者へ以下の(1)から(5)までの事項の実施を義務付けます。
なお、管理区域の設定、被ばく線量の測定・記録、被ばく限度、施設の線量等の限度等については、現行の規定と同様とします。

(1)事故由来廃棄物等の処分を行う設備が満たすべき要件
 排気・廃液が漏れるおそれがない構造とすること、出入口に二重扉を設ける等
(2)汚染の拡大防止のための措置
 汚染状況に応じたマスク・保護衣の着用、作業後の汚染検査の実施、容器の使用等
(3)作業の管理等
 作業の方法・手順、安全装置の調整等に関する規程(マニュアル)の策定、保守点検作業に関する監督署への届出
(4)特別の教育
 処分に従事する労働者に、あらかじめ、線量管理の方法、作業の方法、機械の使用方法等に関する学科教育、作業や設備等の使用に関する実技教育を実施
(5)除染特別地域等に処分施設を設置する場合の特例
 施設を設置する以前に土壌等が汚染されている状況を踏まえ、汚染検査、容器の使用等に一定の特例を設ける


別添資料
 別添1−1「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」諮問書(PDF:99KB)
 別添1−2「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」諮問書(PDF:174KB)
 別添2−1「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」答申書(PDF:21KB)
 別添2−2「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」答申書(PDF:22KB)
 別添3「省令案の詳細」(PDF:1176KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002y9fm.html
特定地域中小企業特別資金の取扱期間を延長します
本件の概要
 福島県及び経済産業省は、本年 3 月末まで延長していた特定地域中小企業特別資金の取扱期間について、1 年再延長し、平成 26 年 3 月末まで特別資金の融資申請を受け付けることとしましたので御案内します。

担当
中小企業庁 事業環境部 企画課

公表日
平成25年3月26日(火)

発表資料名
特定地域中小企業特別資金の取扱期間を延長します(PDF形式:225KB
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130326002/20130326002.html
旅客船事業の津波対策を促進するため、「津波避難マニュアルの作成の手引き」を策定しました。平成25年3月26日

 旅客船事業の現場において、津波発生時に、旅客、陸上職員、船舶等について、どのような避難行動等の対応をとればよいかは、使用船舶や、ターミナルの立地、周辺環境等の個々の実情に応じたものとならざるを得ない面があります。

 東日本大震災の発生を受け、一部の旅客船事業者においては、津波を想定した避難行動等に関する社内マニュアル整備の動きもみられますが、このような取り組みを促進するため、平成24年度に開催した検討会の成果を踏まえ、今般、「旅客船事業における津波避難マニュアルの作成の手引き」をまとめました。

 平成25年度以降は、旅客船事業者において、それぞれの実情に応じた津波対策の検討、マニュアル化、訓練の実施等の取り組みが進むことを期して、本手引きの周知を図るとともに、関係団体において、実際に本手引きを活用して自社のマニュアル作り等を行うモデル事業者の募集を行い、国としても、マニュアル作成等に必要な協力・支援を図っていくこととします。

 手引きの詳細は、国土交通省海事局ホームページ
(http://www.mlit.go.jp/maritime/unkohrohm/index.html )をご参照ください。

添付資料
津波避難マニュアルの作成の手引きについて(PDF ファイル380KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000031.html
会計検査院は、平成25年3月26日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。

「国が都道府県に委託している職業訓練における介護福祉士等の資格取得に係る訓練コースの実施について」

全文(PDF形式:130KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250326_1.html
会計検査院は、平成25年3月26日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに同法36条の規定により意見を表示しました。

「医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等について」

全文(PDF形式:148KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250326_2.html
3.26経済財政諮問会議・3.29産業競争力会議開催。
東日本銀行浜松町支店移転
2013/03/25 全官報直営店オープンのお知らせ
全官報直営店オープンのお知らせ

全国官報販売協同組合は、民間初の政府刊行物専門書店を東京・虎ノ門にOPEN!!します。
政府情報のパイオニアである当組合ならではの品揃えで皆様のご利用をお待ちしております。

【店舗概要】
開店予定日 : 2013 年4月16日(火)予定
出 店 場 所 : 千代田区 霞が関 1-4-1 日土地ビル 1階
(文部科学省の向かいです)
売 場 面 積 : 52坪

午前9時30分より
皆様をお待ちしておりますので、是非ご来店ください。

また、東北の方には全官報仙台事業部(全官報直営店)も併せてよろしくお願いいたします。
http://www.gov-book.or.jp/
44号サイズは日本サイズ15号か。ならそんなに大きくないね。
爺さんの子で父の弟だと思っていた人もいますよ。
未だ法務局と協議中です。

法務局見解では、一部差押えの競売申立受理証を付けての代位相続ならできるが・・ということのようです。
但し、強制競売なので競売申立受理証はでず、先に相続登記を代位で入れることになります。そうすると、原則通り、相続の一部移転はできず全部移転となり、また、その後の差押えも一部差押えは出来ないため、差押えの対象でない部屋に対する敷地も競売の対象になってしまい困っております。
2013/03/26(Tue) 13:08:27 [ No.20502 ]
◇ Re: 相続を原因とする持分一部移転登記 投稿者:○○○ 引用する New!

法務局と協議中であれば、法務局に、「昭和58年4月4日民三第2252号民事局長通達」の解説を読んでいただき、再考願いをしてみてください。

法務局にあると思いますが、民事月報Vol.38No.8:1983(昭和58年)-8の117ページからです。

参考になると思います。

相続登記後全部の持分を強制競売する必要はありません。
孫が相続するのに、2枚相続関係説明図を作成することはありません。
25.3.31で岡山局コピー終了
http://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/static/copy.pdf

fc2って米国の会社なんですね。

fc2って米国の会社なんですね。
日本に拠点がないのので最近の改正で日本での裁判が可能になりました。という新聞報道。
以前から名誉毀損とかは被害地でできるはずなのですが。。。

バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の外部監査」の公表について

バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の外部監査」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、3月21日、「銀行の外部監査」(原題:External audits of banks)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文) (仮訳(PDF:66KB))
市中協議文書「銀行の外部監査」(原文)(要旨(仮訳)(PDF:40KB))
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2013年6月21日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130325-1.html

青山美里さん、知らなかった 調べたらグラビアとかしてたのねー

青山美里さん、知らなかった 調べたらグラビアとかしてたのねー
俊藤くんは大河とかヒーロー物でてがんばってたね
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1325459058
青山さんは高校の同級生でした。転校したけれど。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%8A%E8%97%A4%E5%85%89%E5%88%A9
http://ameblo.jp/longsky74/
俊藤くんは高校の同年生だというが知りませんでした。

3.22税制法案等衆院可決

3.22税制法案等衆院可決

所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案






   所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 所得税法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 附則第百八条中「第三号及び第四号」を「第二号及び第四号から第六号まで」に、「第二号」を「第三号」に改め、同条第四号を同条第六号とし、同条第三号を同条第四号とし、同号の次に次の一号を加える。
 五 相続税について、格差の固定化を防止する観点から、課税標準とされるべきものの範囲、税率構造等の更なる見直しを行うこと。
 附則第百八条第二号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。
 二 最高税率の水準を含む所得税の税率構造全体の在り方について、税負担の累増感の解消を図るため、税率の累進度を緩和すること等により簡素なものとすることを含め、検討すること。


183 8 所得税法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文及び修正案
183 9 関税定率法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
183 10 予防接種法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
183 11 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
183 12 地方税法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
183 13 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
4.1から5.20まで暫定予算13兆円・3.27提出・3.29成立。
浜松支部次年度役員候補者会議
な、な、なんと、私は、静岡県司法書士会浜松支部の次年度支部長候補者になっているのです。浜松支部では「役員選考委員会」という組織があって、次年度の役員候補者を選考するのですが、そこで、私が浜松支部の支部長候補者に選考されたということです。現在私は副支部長ですから、順番といえば順番ですが、どうせやるなら楽しく、私なりの支部運営をしたいと考えています。
今日は、浜松支部の他の役員候補者が集まって、次年度の事業についてフリートーキングをしました。社会的役割を少しでも担う、過去にとらわれない、楽しくやる、頑張り過ぎない、という私の考え方を述べさせていただきました。
もっとも、4月20日の支部総会で支部長に選任されなければ今日の会議は何の意味もないことなんですが・・・。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-a84c.html
商業・法人等に係る登記情報についての情報量の制限の緩和等について
http://www1.touki.or.jp/news/details/info13_008.html

 「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則」の一部改正(本日施行)により,情報量が300キロバイト→3メガバイトに緩和された。
だけど、ワタシは、どう考えてもこれは「再任」に該当する。。。と思っております。
理由ですけどね。。。

今回のハナシ。。。株式会社の場合の取締役会非設置会社から取締役会設置へ機関設計を変更するケースや、特例有限会社の株式会社(取締役会設置会社)への移行と考え方は同じハズです。

例えば、
【ケース1】株式会社 取締役会非設置→設置
取締役会非設置 取締役 ABC 代表取締役A
→取締役会設置後 取締役 ABC 代表取締役A

【ケース2】特例有限会社 株式会社への移行
有限会社 取締役 AB 代表取締役 A
→株式会社への移行後 取締役ABC 代表取締役 A

【ケース3】特例有限会社の株式会社への移行
有限会社 取締役 AB 
→株式会社への移行後 取締役ABC 代表取締役 A

いかがでしょう?

ケース1は、絶対に「再任」ですよね!?
従前の代表取締役Aが代表取締役に就任しますのでね。。。
ま、実際には重任の登記は省略出来るコトになってて、登記もしないんですけど。。。。^_^;

じゃあ、ケース2は?
これも従前の代表取締役Aが代表取締役に就任する。。。つまりケース1と同じですんで、当然「再任」ですよね!?
この点については異論はなかろうと思います。
ただし、移行の登記ですんで、ケース2とは異なり、登記は必要です。設立登記ですけどね。。。

そして、ケース3です。
これは、今回の特例民法法人の移行のケースと同じです。
従前の取締役A(代表取締役ではない)が代表取締役に就任します。
だったら、このケースが「再任」かどうかが分かれば、今回のハナシは解決。。。するハズ。

ま、ハナシはそんなに複雑ではありませんで、ケース2とケース3は、事例としてはほとんど同じです。
違うのは、「代表取締役」という登記があるかどうか、だけです。
ケース2は、取締役Bに代表権がないから、Aを代表取締役として登記し、ケース3は取締役全員に代表権があるから、「代表取締役」という登記をしていない、(そして、株式会社の場合は、取締役全員に代表権がある場合でも「代表取締役」の登記は必須)という登記法上のルールのモンダイであるはずなんです。

つまり、ケース2もケース3もAサンは代表権のある取締役なので、取締役会設置会社の代表取締役に就任するコトは、当然「再任」に該当するハズ。。。というのが、ワタシの理屈。
だって!ケース2が再任で、ケース3が再任じゃない。。。なんてコトがあるワケがありませんでしょ!?

。。。というワケで、ワタシ自身は「再任」であるコトを確信していたのですが、持論を展開したところで、法務局が「なるほど!」とか言うハズもなく(トホホ。。。)、何らかの根拠を示さないとダメみたいです。。。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/32998a5353d0f0fff98380985d6b8fe3
教育再生実行会議25.3.22
配付資料
資料1 教育委員会制度についての委員の主な意見
資料2 八木委員意見発表資料
資料3 貝ノ鶲儖意見発表資料
資料4 教育委員会の視察について
資料5 教育委員会制度改革をめぐる様々な議論(文部科学省提出資料)
参考資料1 体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について(通知)
参考資料2 運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議の設置について
参考資料3 体罰根絶宣言
(平成25年3月13日(公財)全国高等学校体育連盟(公財)日本中学校体育連盟)
蒲島委員提出資料
佐々木委員提出資料料
鈴木委員提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai4/siryou.html
条約第1号

閣議決定日:平成25年3月15日

国会提出日:平成25年3月15日

衆議院

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約

この条約は、監護の権利の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去り等が生じた場合に原則として常居所を有していた国に子を迅速に返還するための国際協力の仕組み、国境を越えた親子の接触の実現のための協力等について定めるものである。我が国がこの条約を締結することは、このような国際的な協力を通じ、不法な連れ去り等によって生ずる有害な影響から子を保護するとともに、親子の接触の機会を確保することにより子の利益に資するとの見地から有意義であると認められる。よって、この条約を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。

平成24年における懲戒処分の状況について



平成25年3月25日

職 員 福 祉 局


http://www.jinji.go.jp/kisya/1303/choukai24.htm


裁判員制度に関する検討会第17回会議(平成25年3月15日)議事録等
議事録(作成中)
資料
 議事次第【PDF】
 委員名簿【PDF】
 配布資料1 地検別 裁判員裁判対象事件罪名別起訴件数【PDF】
 配布資料2 裁判員裁判の実施状況等について(要約)【PDF】
 配布資料3 裁判員裁判の実施状況について(制度施行〜平成24年12月末・速報)【PDF】
 配布資料4 「取りまとめ報告書(案)」【PDF】

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji08_00027.html
3月25日法制審議会民法(債権関係)部会第62回会議の議事録を掲載しました
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900167.html
3月25日法制審議会民法(債権関係)第61回会議の議事録を掲載しました .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900166.html
3月25日法制審議会民法(債権関係)部会第60回会議の議事録を掲載しました
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900163.html
法制審議会第169回会議(平成25年3月15日開催)○ 議題
 自動車運転による死傷事犯の罰則の整備に関する諮問第96号について
○ 議事概要
 刑事法(自動車運転に係る死傷事犯関係)部会長から,諮問第96号について,同部会において決定された,「諮問第96号に関する要綱案」に関する審議結果等の報告がされた。
 審議・採決の結果,同要綱案は,賛成多数で原案どおり採択され,直ちに法務大臣に答申することとされた。

    諮問第96号に関する要綱【PDF】 ○ 議事録等
 議事録(準備中)
 資 料
  配布資料1  諮問第96号に関する要綱案【PDF】
  配布資料2  参照条文【PDF】
  会議資料   法制審議会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500018.html
【お知らせ】Adobe Acrobat XI(11)(Standard,Pro)のご利用について

 Adobe Acrobat XI(11)(Standard,Pro)により作成された電子証明書付きPDFファイルについて,登記・供託オンライン申請システムにおいて正常に署名検証できることを確認しましたので,お知らせします。

 また,Adobe Acrobat XI(11)で作成されたPDFに電子署名ができるように,当システムが提供するPDF署名プラグイン(MistyGuard(署名機能限定版))についてもバージョンアップを行いました。
 Adobe Acrobat XI(11)をご利用の場合は,PDF署名プラグインをダウンロードの上,再インストールをお願いします。再インストール(アンインストールしてからインストールをすること。)については,「PDF署名プラグインインストールガイド」を参照してください。
※ PDF署名プラグインで電子署名ができるのは,以下の電子証明書です。
 ・「公的個人認証サービス」発行の電子証明書
 ・「政府認証基盤(GPKI)の政府共用認証局」発行の電子証明書
 ・「地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)組織認証局」発行の電子証明書
・ ファイルタイプの電子証明書
平成25年3月25日(月)
【再掲載・重要】登記事項証明書等のオンライン請求に係る登記手数料改定前後の取扱いについて

 本年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。改定の前後において,オンラインで登記事項証明書等(以下「証明書」といいます。)を請求される場合には,以下の点に御注意願います。

1 3月29日(金)の17時15分までに請求し,受け付けられたもの
  改定前の手数料により,当日中に手数料の納付情報が通知されます(証明書の作成日も,同日となります。)。

2 3月29日(金)の17時15分から21時までの間に請求されたもの
  4月1日に請求先の登記所において受け付けられることから,改定後の手数料により,納付情報が通知されます。

3 4月1日(月)以降に請求し,受け付けられたもの
  改定後の手数料により,納付情報が通知されます。
平成25年3月25日(月)
【再掲載・お知らせ】登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクのお問い合わせ時間の変更について

 平成25年4月1日(月)から,登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクのお問い合わせ受付時間を変更します。

○変更後のお問い合わせ時間

 月曜から金曜日まで(注)の8時30分から19時00分まで
 (注)国民の祝日・休日,12月29日から1月3日までの年末年始を除きます。

 なお,登記・供託オンライン申請システムの利用時間はこれまでどおり,月曜から金曜日まで(国民の祝日・休日,12月29日から1月3日までの年末年始を除く。)の8時30分から21時までです。

 よろしく御理解のほどお願いいたします。
平成25年3月25日(月)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うメールフォームでのお問い合わせの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システムのメールフォームのメンテナンス作業のため,次の時間帯は,メールフォームでのお問い合わせをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成25年3月29日(金) 午後9時30分頃から
 平成25年3月31日(日) 午後7時頃まで
平成25年3月25日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成25年4月1日(月)及び同月2日(火)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

・平成25年4月1日(月)変更箇所



法務局名 公証役場名
東京法務局 五反田公証役場
山口地方法務局 山口公証役場
岡山地方法務局 岡山公証人合同役場


・平成25年4月2日(火)変更箇所



法務局名 公証役場名
横浜地方法務局 川崎公証役場
大阪法務局 平野町公証役場
神戸地方法務局 神戸公証センター
山口地方法務局 防府公証役場
福岡法務局 博多公証役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成25年4月1日(月)及び同月2日(火)の午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201303.html#HI201303221072
第19回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時:平成25年3月25日(月)10:00〜 12:30場所:原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF:92KB】
資料1-1火災防護に対する事業者の取組み【PDF:1.1MB】
資料1-2「原子力発電所の火災防護規定(案)」への事業者意見【PDF:108KB】
資料1-3原子力発電所の火災防護【PDF:2.5MB】
資料1-4沸騰水型発電用原子炉(BWR)施設の火災影響評価方法について(事例による説明資料)【PDF:751KB】
資料1-5加圧水型発電用原子炉(PWR)施設の火災影響評価方法について(事例による説明資料)【PDF:583KB】
資料2「原子力発電所の内部溢水防護評価ガイド(案)(改訂2)」への事業者意見【PDF:249KB】
資料3「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド(案)」への事業者意見【PDF:352KB】
参考資料1原子炉冷却材圧力バウンダリの考え方について(第18回資料2)一部修正【PDF:145KB】
参考資料2新安全基準(設計基準)骨子案へのご意見について(第18回資料3-2)一部修正【PDF:519KB】
参考資料3新安全基準(設計基準)骨子案の修正点について(第18回資料3-3)一部修正【PDF:200KB】
参考資料4新安全基準(シビアアクシデント対策)骨子案へのご意見について(第18回資料3-4)【PDF:573KB】
参考資料5新安全基準(設計基準)骨子案(2月6日版)【PDF:373KB】
参考資料6新安全基準(シビアアクシデント対策)骨子案(2月6日版)【PDF:329KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130325.html
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第10回会合
日時:平成25年3月22日(金)10:00〜 12:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:105KB】
震基10-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム(第9回会合)議論のポイント【PDF:90KB】
震基10-2-1敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド(案)【PDF:333KB】
震基10-2-2基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド(案)【PDF:246KB】
震基10-2-3基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド(案)【PDF:284KB】
震基10-2-4地盤及び周辺斜面の安定性評価に係る審査ガイド(案)【PDF:98KB】
震基10-3震源を特定せず策定する地震動について【PDF:2.6MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/20130322.html
平成24年7月から9月分までの裁決事例の追加等
 「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成24年7月から9月までの20事例をそれぞれ追加しました。
 なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
 詳細につきましては『平成24年7月〜9月分』をご覧ください。
 また、「裁決要旨検索システム」に平成24年7月1日から平成24年9月30日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。

http://www.kfs.go.jp/topics/13/index.html#t0322
平成24年7月〜9月分
国税通則法関係
(請求の利益)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

所有権のない者からの公売処分等に対する審査請求を不適法とした事例(公売公告処分及び最高価申込者の決定処分・却下)

平成24年7月23日裁決

所得税法関係
(居住者の判定(非居住者と認めた事例))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

海外の法人を退職した請求人の退職前後の客観的諸事情を総合勘案し、非居住者に該当すると認定した事例(平成20年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成24年9月26日裁決

(所得の帰属)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

営業に関する各種届出書等の名義人である請求人には、営業に係る収益は帰属していないとした事例(平成18年分、平成19年分及び平成21年分の所得税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分、平成20年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平20.1.1〜平20.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平21.1.1〜平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し)

平成24年8月21日裁決

(所得区分(LPSから分配される収益金等))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

LPSから分配される収益金について、配当所得、不動産所得のいずれにも該当せず、雑所得に該当するとした事例(平成19年分〜平成21年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成22年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し)

平成24年7月2日裁決

(事業所得(必要経費))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

事業所得の金額の計算上、仮装した事実等により総収入金額及び必要経費を算出していたとした事例(平成19年分〜平成21年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.1.1〜平21.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分、平19.1.1〜平19.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、平21.1.1〜平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却、全部取消し)

平成24年7月9日裁決

(給与所得(収入すべき時期))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

勤務先の株式報酬制度に基づいて支給された株式に係る給与所得の収入すべき日は、当該報酬制度による株式を無償で取得する権利(アワード)に係る株式が口座に入庫された日が相当と判断した事例(平成19年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成24年7月24日裁決

(必要経費(有価証券の損失))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

上場株式が株式としての価値を失ったことによる損失は事業所得又は雑所得の必要経費に算入することができるとした事例(平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し)

平成24年9月25日裁決

(譲渡等の事実の認定(ゴルフ会員権))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

預託金会員制ゴルフ会員権であった旧会員権の譲渡が譲渡所得の基因となる資産の譲渡に当たるとした事例(平成21年分及び平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し)

平成24年8月2日裁決

法人税法関係
(資産の取得価額)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

不動産の取得に際して売主へ支払った固定資産税等相当額は、取得した当該不動産の取得価額に算入すべきであるとした事例(平21.3.1〜平22.2.28の事業年度の法人税の更正処分・一部取消し)

平成24年7月5日裁決

(受取配当等の益金不算入)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が子会社から受けた利益剰余金を配当原資とする剰余金の配当及び資本剰余金を配当原資とする剰余金の配当は、その全額が資本の払戻しによるものに該当するとした事例(平20.3.1〜平22.12.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び平20.3.1〜平20.12.31の事業年度の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成24年8月15日裁決

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相続税法関係
(贈与税の課税価格の計算(低額譲受け))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

譲り受けた土地建物の時価について請求人及び原処分庁が算定した価額は採用できないとして、審判所が依頼した鑑定価額等を基に土地建物の時価を算定した事例(平成19年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成24年8月31日裁決

(財産の評価(時価の意義))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が主張する本件土地の売却価額及び鑑定評価額をもって、本件土地の価額について、財産評価基本通達の定めによらないことが正当と認められる特別の事情があるとは認められないとした事例(平成21年1月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成24年8月16日裁決

(広大地の評価)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続により取得した土地は、いわゆるマンション適地等に該当するので、財産評価基本通達24−4に定める広大地に該当しないとした事例(平成19年11月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成24年7月4日裁決

(広大地の評価)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

評価対象地が存する「その地域」の周辺地域の開発状況に照らし、同土地につき開発を行うとした場合は公共公益的施設用地の負担が必要となるから、広大地に該当するとした事例(平成20年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、全部取消し)

平成24年8月28日裁決

(船舶の評価)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

船舶の価額は、売買実例価額が明らかでないとしても、精通者意見価格が明らかな場合は、精通者意見価格によって評価すべきであるとした事例(平成20年11月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成24年7月24日裁決

(取引相場のない株式(純資産価額の計算))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

純資産価額の計算上、評価会社の資産・負債には、期限未到来のデリバティブ取引に係る債権・債務は計上できないとした事例(平成21年分の贈与税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し)

平成24年7月5日裁決

(財産の評価(貸付金債権))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

貸付金債権に係る債務者に返済能力等が認められないから、その貸付金債権の評価額は零円であるとした事例(平成19年10月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成24年9月13日裁決

(相続税の課税価格の計算)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

遺産分割協議は有効に成立しており、当該遺産分割協議に基づく決定処分は違法とは認められないとした事例(平成20年1月相続開始に係る相続税の各決定処分・一部取消し)

平成24年9月7日裁決

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消費税法関係
(仕入税額控除(課税仕入れ等の時期))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が取得した賃貸用建物は課税期間内に引渡しを受けているから消費税の仕入税額控除を認めるべきであるとした事例(平19.3.○〜平20.3.21の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し)

平成24年7月24日裁決

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国税徴収法関係
(差押財産の帰属)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

自動車の差押処分について、その財産の帰属を誤ったとした事例(自動車の差押処分・全部取消し)

平成24年7月3日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/88.html
◆政調、内閣部会・文部科学部会・厚生労働部会・経済産業部会・医療委員会合同会議
  12時(約1時間) 704
  議題:国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の
     促進に関する法律案(議員立法)について
敷地権されていないマンションの部屋を複数回取得している場合でも、相続登記は1回でしかできません。
その後、売買するときは、以前の売買の順位番号で特定して、一部のみ移転することは可能です。
これが前例です。
1件でしかできないために、抵当権がある持分とない持分でも一括して相続登記ができます。
そして、その次の登記は以前の売買を特定して別々に行うことになります。
売買登記で一括してしたときはその後特定して行うことはできません。
相続関係説明図(下手に略すと意味が混乱します)は相続ごとに作成して下さい。中間者が一人だと数次相続の登記申請が可能ですが、それは登記申請上の事で、相続はその度ごとに生じています。
そして、前前主の登記簿上の表記が最後の戸籍ではなくその前の戸籍(除籍又は改製原戸籍の謄本)と繋がるなら、それも付けた方が登記申請上助かります。
 もしその謄本が取れず登記簿上の表記と繋がらないのなら、法務局の担当者と相談して下さい。
 相続関係説明図上の表記は最後の戸籍の隣に、登記簿上の表記と書いて、その下に書きます。これは私の方法で他の仕方を取る人もいます。
 もし見当外れの事を申し上げたようでしたら、すいません。
2013/03/21(Thu) 10:47:47 [ No.20492 ]
◇ Re: 家督相続時の相続関係説明図 投稿者:ニ−ト 引用する

 回答ありがとうございます。今回は戸籍については揃っており、登記簿上の住所と繋がりました。
 相続関係説明図の上の方に最後の戸籍住所、登記簿上の住所をまとめて書くのが通常ですが、家督相続の場合は上の先例があるので何か別のこと(例えば相続人の住所・本籍地)を書かなければいけないのかと思ったのです。
2013/03/21(Thu) 23:22:43 [ No.20493 ]
◇ Re: 家督相続時の相続関係説明図 投稿者:12 引用する New!

相続ごとに作成する必要はありませんよ。
銀行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
(以下「同法」といいます)にもとづき、口座開設等の際に、お客さまの氏名、住所、生年月日等について確認させていただいておりますが、同法の改正により、平成25年4月1日から、職業・事業内容や取引を行う目的等についても確認させていただくことになりました。ご理解、ご協力をお願いいたします。

お客さまへの確認事項およびお持ちいただくもの(◎:平成25年4月1日からの追加確認事項)
確認事項 お持ちいただくもの(原本をお持ちください)
個人のお客さま
※1 氏名・住所・生年月日 ○運転免許証 ○運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
○旅券(パスポート) ○各種年金手帳 ○各種福祉手帳 ○各種健康保険証
○在留カード ○住民基本台帳カード(写真付き) 等のうちいずれか
◎職業 (窓口等で確認させていただきます)
◎取引を行う目的
法人のお客さま
※2 名称・本店や主たる事務所の所在地 ○登記事項証明書※3 ○印鑑登録証明書 等
◎事業内容 ○登記事項証明書※3 ○定款 等
来店された方の氏名・住所・生年月日等 上記の「個人のお客さま」に記載されているものに加え、社員証等により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
◎取引を行う目的 (窓口等で確認させていただきます)
◎議決権保有比率が25%超の方の有無・氏名・住所・生年月日※4、※5、※6

※1ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方についての氏名・住所・生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
※2事業内容等の確認のため、同法で定められた書類(上記)以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については一部取扱いが異なる場合があります。
※3同法にもとづき登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、1通のみで結構です。
※4一般社団法人等においては、代表者の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
※5議決権保有比率25%超の方が法人の場合は、その法人の名称および本店や主たる事務所の所在地を確認させていただきます。
※6議決権保有比率50%超の方がいる場合は、その方についてだけ確認させていただきます。
お客さまへの確認が必要な取引
(1)口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始
(2)10万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り
(3)200万円を超える現金、持参人払式小切手の受払い
(4)融資取引  等
これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。

その他
●過去に確認させていただいたお客さまについても、取引を行う目的や職業等を確認させていただく場合があります。
●特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたお客さまについても、上記事項の再確認をお願いすることがあります(その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります)。
●お客さまに資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
●上記事項の確認ができないときは、取引ができない場合があります。
●なお、上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、同法により禁じられております。
●詳しいことは、銀行の窓口にお問い合わせください。
http://www.zenginkyo.or.jp/topic/hansyuuhou/index.html
青山美里さん、知らなかった 調べたらグラビアとかしてたのねー
俊藤くんは大河とかヒーロー物でてがんばってたね
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1325459058
青山さんは高校の同級生でした。転校したけれど。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%8A%E8%97%A4%E5%85%89%E5%88%A9
http://ameblo.jp/longsky74/
俊藤くんは高校の同年生だというが知りませんでした。
昨年の衆院選は無効 一票の格差訴訟で初判断 広島高裁
朝日新聞デジタル 3月25日(月)16時9分配信



広島高裁に向かう弁護士グループ=広島市中区
 【山本孝興】「一票の格差」が最大で2・43倍となった昨年12月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効(やり直し)を求めた訴訟で、広島高裁(筏津〈いかだつ〉順子裁判長)は25日、広島1、2区について「違憲で無効」とする判決を言い渡した。弁護士らが1962年に始めた一票の格差訴訟で、無効判決が出たのは全国で初めて。

 ただし筏津裁判長は、衆議院の選挙区画定審議会が昨年11月26日から区割りの改定作業を始めたことを重視。無効の効果は、1年後の今年11月26日の経過をもって発生すると述べた。

 広島1区の当選者は岸田文雄氏(自民)、2区は平口洋氏(同)。ただ、被告の広島県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り失職はしない。高裁は選挙時の区割り規定そのものを違憲と判断したが、無効訴訟は選挙区ごとに起こす形式となっており、対象となった広島1、2区のみを無効とした。最も人口の少ない高知3区の有権者の1票に対し、広島1区の有権者は0・65票、2区は0・52票で、格差はそれぞれ1・54倍と1・92倍だった。

 一連の訴訟では、二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部すべてで、計31選挙区を対象に提訴。6日の東京高裁を始め、5高裁・支部も違憲としたが、弊害が大きい場合はあえて無効としなくてもよい「事情判決」の考えを採り、違法の宣言だけをした。名古屋、福岡の両高裁は「違憲状態」と判断した。
.バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の外部監査」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、3月21日、「銀行の外部監査」(原題:External audits of banks)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文) (仮訳(PDF:66KB))
市中協議文書「銀行の外部監査」(原文)(要旨(仮訳)(PDF:40KB))
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2013年6月21日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130325-1.html

相双信用組合(福島県相馬市)は22日、五城信用組合(宮城県大河原町)との合併で基本合意

相双信用組合(福島県相馬市)は22日、五城信用組合(宮城県大河原町)との合併で基本合意
したと発表した。相双信組は福島県相馬郡や双葉郡が地盤だが、原発事故で融資先企業の多くが事業再開に至っていない。合併によって営業基盤を固め、宮城県南部への本格進出で新たな融資先を開拓する狙いがある。

 22日午後、相馬市の相双信組本店で両信組の理事長が記者会見を開いた。相双信組の庄子勇雄理事長は「宮城県に進出して融資先を見つけ、営業基盤を強固にする」と合併の狙いを話した。五城信組の斎藤利光理事長は「強固な経営基盤を築き、中小零細企業に円滑な金融支援ができる」とメリットを強調した。

 2012年3月末時点の預金量は相双信組が466億円で、五城信組が40億円。合併後の預金量は単純計算で507億円、自己資本比率は50.61%となる。合併後の店舗数は相双信組の10店舗と五城信組の3店舗に、7月に開設する相双信組の亘理支店を加えて14店舗となる見通しだ。

 今回の合併は「(宮城県で)営業基盤を強固にする基礎固め」(庄子理事長)との位置付けで、「宮城県南部にある信用組合の空白地帯に店舗展開していきたい」(同)としている。合併後の名称は相双五城信用組合。理事長には相双信組の庄子理事長が就く。


http://www4.ocn.ne.jp/~soso/

エネルギー・環境WG 議事次第

エネルギー・環境WG 議事次第



第2回エネルギー・環境WG

平成25年3月22日(金)
9:00〜10:30
合同庁舎4号館共用第2特別会議室

( 開会 )
1.第1回WGにおける委員及び専門委員からの指摘事項について
2.委員提案について
3.事業者ヒアリング
(1)水力発電事業懇話会
(2)太陽光発電協会
(3)地熱発電 公園・温泉・制度フォロー検討会

( 閉会 )

(資料)



資料1

第1回エネルギー・環境WGにおける委員及び専門委員からの指摘事項(PDF形式:148KB)



資料2

検討項目 委員提案シート(PDF形式:140KB)



資料3−1

水力発電事業懇話会資料(PDF形式:278KB)



資料3−2

太陽光発電協会資料
(その1)(PDF形式:571KB)、(その2)(PDF形式:692KB)、(その3)(PDF形式:641KB)



資料3−3

地熱発電 公園・温泉・制度フォロー検討会資料(PDF形式:483KB)



参考資料

「規制改革ホットライン」(仮称)の設置について(PDF形式:139KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/ene/130322/agenda.html
健康・医療WG 議事次第



第1回健康・医療WG

平成25年3月21日(木)
16:00〜17:30
合同庁舎4号館共用第1特別会議室

( 開会 )
1.今後の進め方について
2.厚生労働省からのヒアリング
(1)再生医療の推進
(2)医療機器に係る規制改革の推進
3.次回以降の予定

( 閉会 )

(資料)



資料1

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ構成員名簿(PDF形式:96KB)



資料2−1

厚生労働省提出資料
(その1)(PDF形式:937KB)、(その2)(PDF形式:635KB)、(その3)(PDF形式:645KB)



資料2−2

厚生労働省提出資料
(その1)(PDF形式:552KB)、(その2)(PDF形式:880KB)、(その3)(PDF形式:889KB)



参考資料1

規制改革会議委員名簿(PDF形式:105KB)



参考資料2

ワーキング・グループの検討項目(健康・医療の抜粋)(PDF形式:93KB)



参考資料3

ワーキング・グループの運営について(PDF形式:86KB)



参考資料4

健康・医療WGにおける検討の視点(PDF形式:109KB)



参考資料5

規制・制度改革に係る方針(平成24年7月10日閣議決定)の医療機器関係部分の改革進捗状況(PDF形式:212KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/kenko/130321/agenda.html
第5回規制改革会議

平成25年3月21日(木)
13:00〜15:00
合同庁舎4号館共用第1特別会議室

( 開会 )
1.「規制改革ホットライン」(仮称)の設置について
2.石炭火力発電に対する環境アセスメントについて
3.厚生労働省等からのヒアリング(保育に係る規制改革について)
4.一般用医薬品のインターネット等販売の件について

( 閉会 )

(資料)



資料1

「規制改革ホットライン」(仮称)の設置について(PDF形式:179KB)



資料2

保育に関する検討事項(PDF形式:129KB)



資料3

厚生労働省提出資料(PDF形式:515KB)



資料4

横浜市提出資料(PDF形式:749KB)



資料5

株式会社JPホールディングス提出資料(PDF形式:89KB)



参考資料

産業競争力会議(3月15日)岡議長提出資料(PDF形式:276KB)



参考資料

保育の現状等(PDF形式:195KB)



参考資料

(議題4関係)(PDF形式:48KB)


http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130321/agenda.html
26年通常国会で行政不服審査改革法。
男性芸能人がレディース44号サイズをきているという雑誌だけどそんなに大きいですか。

183

36

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案







183

37

刑法等の一部を改正する法律案







183

38

薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/gian.htm
37.38は参院先議

政党助成法に基づく政党が解散した旨の届出

政党助成法に基づく政党が解散した旨の届出
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei18_02000025.html

民法の一部を改正する法律案(非嫡出子の法定相続分差別撤廃)を2013年3月19日の『次の内閣』で審査、民主党案として了承。



民法の一部を改正する法律案要綱

民法の一部を改正する法律案

民法の一部を改正する法律案新旧対照表




民主党政策調査会

http://www.dpj.or.jp/

事件番号 平成23(受)1490 事件名 損害賠償等請求事件

事件番号 平成23(受)1490 事件名 損害賠償等請求事件
裁判年月日 平成25年03月22日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)422 原審裁判年月日 平成23年04月07日
判示事項  裁判要旨 土地区画整理事業の施行地区内の土地を購入した買主が売買後に賦課金を課された場合において,上記売買の当時買主が賦課金を課される可能性が存在していたことをもって,上記土地に民法570条にいう瑕疵があるとはいえないとされた事例


参照法条 
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83092&hanreiKbn=02
平成25年3月22日(金)定例閣議案件
般案件


1.国民の保護に関する基本指針の変更

1.指定行政機関の国民の保護に関する計画の作成及び変更

について

(内閣官房)



国会提出案件


「地方財政の状況」について

(総務省)

法律案


消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案

(公正取引委員会・内閣官房・内閣府本府・消費者庁・総務・財務・経済産業省)

刑法等の一部を改正する法律案

(法務省)

薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案

(同上)



政 令


金融庁組織令の一部を改正する政令

(金融庁)

総務省組織令の一部を改正する政令

(総務省)

農林水産省組織令の一部を改正する政令

(農林水産省)

消費者安全法施行令の一部を改正する政令

(消費者庁)

恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

消防法施行令の一部を改正する政令

(総務省)

国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令

(財務省)

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令

(総務省)

自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省・金融庁・財務省)

国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議(第1回)

議事次第
日時:平成25年3月19日(火)17:00〜17:30
場所:中央合同庁舎第4号館1214特別会議室


1.開会
  古屋国土強靭化担当大臣 挨拶
2.議事
 (1)国土強靱化に係る動きについて(事務局説明)
 (2)その他
3.閉会

配付資料

資料1 国土強靱化について
資料2 ナショナル・レジリエンス(防災・減災)の検討範囲

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyoujinka/dai1/1sidai.html
バーゼル銀行監督委員会による「2012年6月30日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、国際的に活動する銀行を対象に、「バーゼルIII:より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」及び「バーゼルIII:流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」が与える影響をモニタリングしています。

バーゼル委は、3月19日、「2012年6月30日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」を公表しました。なお、本モニタリングは12月末及び6月末(本邦の場合は9月末及び3月末)を基準日として、半年毎に継続されることとなっています。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)
「2012年6月30日時点におけるバーゼルIIIモニタリングの結果」 (原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130322-1.html
3月22日「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」の閣議決定について  107KB
・(別紙)法案概要  115KB
・法案要綱  108KB
・法案及び理由  255KB
・新旧対照条文  64KB
・参照条文  175KB
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/25index.html
平成二十六年四月一日及び平成二十七年十月一日における消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、特定事業者による消費税の転嫁の拒否等の行為及び事業者による消費税の転嫁を阻害する表示を迅速かつ効果的に是正するための制度の創設、価格の表示に関する総額表示義務の特例の創設並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視
<調査結果に基づく勧告>
 総務省では、医薬品等の供給の迅速化の推進、後発医薬品の普及促進及び医薬品等の安全性の確保の観点から、医薬品等の承認審査の実施状況、治験実施体制の整備状況、後発医薬品の普及施策の実施状況、医薬品等の副作用等報告の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。

•要旨
•勧告
•結果報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071649.html
第19回衆議院議員選挙区画定審議会
日時
平成25年3月19日(火)
場所
内閣府共用1202会議室
議事要旨
•具体的な区割りの改定案の審議が行われた。
会議資料
•第19回衆議院議員選挙区画定審議会次第
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/02gyosei14_03000038.html
平成25年版「地方財政の状況」の概要(平成23年度決算)
報道資料はこちらです。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000058.html
自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令の一部を改正する政令について平成25年3月22日

標記政令につきまして、本日閣議決定されましたのでお知らせいたします。
背景
 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)に基づく、自動車損害賠償保障事業賦課金については、自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令(昭和30年政令第316号)において定められているところである。また、無保険車のユーザーから徴収する過怠金についても同令により定められているところである。
 今般、4月1日以降の自賠責保険料が改定されることとなるところ、賦課金及び過怠金の金額の適正化を図る観点から、自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令で定める賦課金等の算出式について、所要の改正を行う。


添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000126.html
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第10回会合
日時:平成25年3月22日(金)10:00〜 12:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:105KB】
震基10-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム(第9回会合)議論のポイント【PDF:90KB】
震基10-2-1敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド(案)【PDF:333KB】
震基10-2-2基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド(案)【PDF:246KB】
震基10-2-3基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド(案)【PDF:284KB】
震基10-2-4地盤及び周辺斜面の安定性評価に係る審査ガイド(案)【PDF:98KB】
震基10-3震源を特定せず策定する地震動について【PDF:2.6MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/20130322.html
地価公示法の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定した件(土地鑑定委員会公示一) ……… 1
http://kanpou.npb.go.jp/20130322/20130322g00058/20130322g000580000f.html
御回答 (内藤卓)
2013-03-21 16:48:55
相続に関しての明示の先例はないように思いますが,昭和58年4月4日民三第2252号民事局長通達の射程は,相続の場合にも及ぶものとして取り扱われているように思います。

 したがって,担保権の実行による競売で,代位による相続登記をするような場合には,特定の持分一部についてのみ相続登記を申請することができますね。

 遺産分割協議をする場合においても,各別に遺産分割の対象とすることができるものとして取り扱われているようです。

cf. 「不動産登記のQ&A200選」(日本法令)先例変更ですか。 (みうら)
2013-03-22 18:15:20
書式精義などは否定しているはずですが。
賃貸借契約終了後の原状回復義務(野々垣バージョン)
民法(債権関係)の中間試案では下記のような提案がされています。

13 賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務(民法第616条,第598条関係)

民法第616条(同法第598条の準用)の規律を次のように改めるものとする。

(1) 賃借人は,賃借物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において,賃貸借が終了したときは,その附属させた物を収去する権利を有し,義務を負うものとする。ただし,賃借物から分離することができない物又は賃借物から分離するのに過分の費用を要する物については,この限りでないものとする。

(2) 賃借人は,賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において,賃貸借が終了したときは,その損傷を原状に復する義務を負うものとする。

この場合において,その損傷が契約の趣旨に照らして賃借人の責めに帰することができない事由によって生じたものであるときは,賃借人は,その損傷を原状に復する義務を負わないものとする。

(3) 賃借人は,賃借物の通常の使用及び収益をしたことにより生じた賃借物の劣化又は価値の減少については,これを原状に復する義務を負わないものとする。

近年は、賃貸借契約終了後、原状回復義務の賃借人負担の範囲が争われ、賃借人から賃貸人に対し、敷金返還請求が提訴されることが多くなっております。

通常損耗については賃貸人が負担すべきあると判例も多いです。このため、賃借人の原状回復義務に関する一般的な理解を明文化するものと考えられます。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-8985.html 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案
 (目的)
第一条 この法律は、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図り、もって国民が受ける医療の質及び保健衛生の向上に寄与することを目的とする。
 (基本理念)
第二条 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行わなければならない。
 一 治療等に際して、最先端の科学的知見等を生かした再生医療を世界に先駆けて利用する機会が国民に提供されるように施策を進めるべきこと。
 二 再生医療の特性を踏まえ、生命倫理に配慮しつつ、迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進のため、施策の有機的な連携と実効性を伴う総合的な取組が進められるべきこと。
 三 再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策の推進に当たっては、再生医療の特性に鑑み、再生医療に係る安全の確保、生命倫理、最新の研究開発及び技術開発の動向等について、それらについての有識者、医療関係者、研究者、技術者その他の関係者の意見を聴くとともに、国民の理解を得ること。
 四 世界に先駆けて、我が国で再生医療を実用化することを通じ、国際的な医療の質及び保健衛生の向上並びに研究開発の一層の促進に寄与すること。
 (国の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 国は、再生医療について国民の理解と関心を深めるとともに、再生医療の推進に関する国民の協力を得るため、国民に対する啓発に努めなければならない。
3 国は、前二項の責務を全うするため、関係省庁が協力する体制を確立するものとする。
 (医師等及び研究者の責務)
第四条 医師その他の医療関係者(第十四条第一項において「医師等」という。)及び研究者は、国が実施する再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
 (再生医療に用いる細胞の培養等の加工を行う事業者の責務)
第五条 再生医療に用いる細胞の培養等の加工を行う事業者は、国が実施する再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
 (基本方針)
第六条 国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する基本的な方針(以下この条において「基本方針」という。)を定めなければならない。
2 基本方針は、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及を促進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとする。
3 国は、再生医療に関する状況の変化を勘案し、少なくとも三年ごとに、基本方針に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
4 国は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、基本方針を公表するものとする。
 (法制上の措置等)
第七条 国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進が図られるよう、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
 (先進的な再生医療の研究開発の促進)
第八条 国は、先進的な再生医療の研究開発を促進するため、大学等で行われる先進的な研究開発に対する助成、研究開発の環境の整備等の必要な支援を行うものとする。
2 国は、先進的な再生医療の研究開発を促進するため、高度な技術を有する事業者の再生医療の研究開発に関する事業への参入の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
 (再生医療を行う環境の整備)
第九条 国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、再生医療の特性を踏まえ、再生医療を適切に実施するために必要となる安全性等の基準を整備するものとする。
2 国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、医療機関等が再生医療に用いる細胞の培養等を円滑かつ効率的に実施できるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
 (臨床研究環境の整備等)
第十条 国は、国民が再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするために、臨床研究が円滑に行われる環境の整備に必要な施策を講ずるとともに、再生医療製品の早期の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)の規定による製造販売の承認に資する治験が迅速かつ確実に行われるよう必要な施策を講ずるものとする。
 (再生医療製品の審査に関する体制の整備等)
第十一条 国は、再生医療製品の特性を踏まえ、再生医療製品の早期の薬事法の規定による製造販売の承認を図り、かつ、安全性を確保するため、再生医療製品の審査に当たる人材の確保、再生医療製品の審査の透明化、再生医療製品の審査に関する体制の整備等のための必要な措置を講ずるものとする。
 (再生医療に関する事業の促進)
第十二条 国は、再生医療で得られた知見を活用した医薬品の研究開発その他の再生医療に関する事業を促進するものとする。
2 国は、再生医療に用いる細胞の培養等の加工に必要な装置等に関する基準の整備その他の再生医療に関する事業の促進に必要な措置を講ずるものとする。
 (人材の確保等)
第十三条 国は、再生医療に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
 (安全面及び倫理面の配慮等)
第十四条 国は、再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する施策の策定及び実施に当たっては、医師等、研究者及び事業者による活動の確保に留意しつつ、再生医療の特性に鑑み、安全性を確保するとともに生命倫理に対する配慮をしなければならない。
2 国及び関係者は、再生医療の円滑な発展に資するため、再生医療の実施に係る情報の収集を図るとともに、当該情報を用いて適切な対応が図られるよう努めるものとする。
   附 則
 この法律は、公布の日から施行する。

     理 由
 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。



テレビ会議システムを利用した取締役会の議事録作成方法

テレビ会議システムを利用した取締役会の議事録作成方法
法務省の「規制緩和などに関する意見・要望のうち、現行制度・運用を維持するものの理由等の公表について」によれば、取締役間の協議と意見交換が自由にでき、相手方の反応がよくわかるようになっている場合、すなわち、各取締役の音声と画像が即時に他の取締役に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みになっていれば、テレビ会議システムを利用して取締役会を開催することができるとされている。この法務省の見解は商法下において出されただが、会社法のもとでも趣旨は同じであると考えられる。

また、テレビ会議システムではなく、画像のない電話会議システムを利用して取締役会を開催することも適法とされている。もっとも、電話会議システムによる取締役会が適法とされるのは取締役会間の協議と意見交換が自由にできる状況であることが大前提であるので、単に会議の場にいない取締役と電話で通話し、その意見を伝達して決議をしたにすぎない場合は要件を満たしていないものと考えられる。

(平14.12.18、民商第3,045号民事局商事課長通知)
電話会議システムにより,出席者の音声が即時に他の出席者に伝わり,出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態となっていることが確認できるような電話会議の方法による取締役会議事録は,適式な取締役会議事録と認められる。

したがって、取締役会議事録の記載方法も上記先例の要件を満たしていることが要請される(具体的な記載方法については各種書籍を参考にされたい)。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-3ac8.html
神奈川県企業税訴訟で,いすず自動車が逆転勝訴(最高裁判決)
2013-03-21 14:30:38 | 会社法(改正商法等)
最高裁平成25年3月21日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83087&hanreiKbn=02

「資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例の規定は,法人事業税の所得割の課税標準(平成15年法律第9号による地方税法の改正前は法人事業税の課税標準)である所得の金額の計算上過去の事業年度の欠損金額に相当する金額の繰越控除の必要的な適用を定める地方税法72条の23第1項本文(上記改正前は72条の14第1項本文)の規定に違反し,無効である」

cf. 日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG21029_R20C13A3000000/?dg=1

 企業税は,神奈川県内に事業所があり,資本金5億円以上で,当期利益を上げながら過去の赤字を欠損金として繰り越すことで法人事業税を減免された企業が対象とされ,欠損金相当額に課税する仕組みだった。既に,廃止されている。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/e5e9887fbac660c6793956c67940261d
事件番号??平成22(行ヒ)242 事件名??神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件
裁判年月日??平成25年03月21日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄自判 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成20(行コ)171 原審裁判年月日??平成22年02月25日
判示事項?? 裁判要旨??資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例の規定は,法人事業税の所得割の課税標準(平成15年法律第9号による地方税法の改正前は法人事業税の課税標準)である所得の金額の計算上過去の事業年度の欠損金額に相当する金額の繰越控除の必要的な適用を定める地方税法72条の23第1項本文(上記改正前は72条の14第1項本文)の規定に違反し,無効である
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83087&hanreiKbn=02
「不動産登記規則等の一部を改正する省令」(法務省令第3号)が本日公布&施行されたことにより,商業登記規則第48条第1項及び第3項も次のとおりに改正された。
http://kanpou.npb.go.jp/20130321/20130321h06009/20130321h060090004f.html

改正後
 (記載の文字)
第48条 申請書その他の登記に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。
2 金銭その他の物の数量、年月日及び番号を記載するには、「壱、弐、参、拾」の文字を用いなければならない。ただし、横書きをするときは、アラビヤ数字を用いることができる。
3 第1項の書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにし、かつ、当該字数を記載した部分又は当該記号を付した部分に押印しなければならない。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。
不動産登記規則等の一部を改正する省令(法務省令第3号)
http://kanpou.npb.go.jp/20130321/20130321h06009/20130321h060090004f.html

「現在の不動産登記規則第45条第2項の規定からは,その意図している訂正方法が必ずしも明確ではないことから,その意図している訂正方法を正確に表現するため,所要の改正を行うものである」です。

 本日施行である。ただし,第5条は,平成25年3月25日から施行。

改正後不動産登記規則
 (申請書等の文字)
第45条 申請書(申請情報の全部を記録した磁気ディスクを除く。以下この款(第五十三条を除く。)において同じ。)その他の登記に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。
2 前項の書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにし、かつ、当該字数を記載した部分又は当該記号を付した部分に押印しなければならない。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130319-OYT1T01029.htm

 資格者代理人による代理に関しても,改正がされることになるようである。

cf. 「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110490&Mode=2

「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000078230
※ 37頁以下
「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080104&Mode=2

「現在の不動産登記規則第45条第2項の規定からは,その意図している訂正方法が必ずしも明確ではないことから,その意図している訂正方法を正確に表現するため,所要の改正を行うものである」です。

 商業登記規則第48条第3項も改正されるようである。

cf. 平成24年12月17日付け「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」

 本日,公布される予定である。
「代表理事の就任承諾書には実印を押してくださいね♪」

。。。。。。(-"-)
チョット待て。。。。それは要らないでしょ??。。。!!!!

え??。。。そんなコト言われても何のハナシだか分からないですよね^_^;
今回は、こんなケースでした。

移行前の理事 ABCD(3月31日をもって任期満了)
移行後の理事 ACE(4月1日付選任(=就任))
移行後の代表理事 A

通常の特例社団法人と同様に、この法人も、理事会は設置しておらず、移行後は理事会を設置いたします。
なので、移行前には代表理事の選定機関である理事会が存在せず、移行後の定款において、代表理事をAと定めています。

それと、あまり関係はございませんが、現在の理事は3月31日に任期満了になりますので、定時社員総会で理事が改選されることになっています。
そのため、厳密に言うと、4月1日の午前0時にACEは理事に就任し、4月1日の登記申請時(仮に9時とします)に一般社団法人に移行し同時に理事会設置法人になり、同時に代表理事が就任する。。。という順番になります。
(ちなみに、理事の変更登記は要らなくて、突然、移行登記しちゃって良いのだそうです^_^;)

でね。。。理事会設置後の代表理事の就任については、就任承諾をしたことを証する書面を添付しますが、就任承諾書に個人の実印を押印して、Aサン個人の印鑑証明書を添付せよ!というワケなんです。

移行の登記に当たっては、印鑑届出をしなくてはいけなくて、印鑑届書にはAサン個人の実印を押印して印鑑証明書も添付しますんで、実際には、就任承諾書に実印を押すかどうかってだけのハナシではありますが。。。。

ぃやぃやっ!!
コレはチョットうなずけませんよ。。。。(ー_ー)
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/ca2b203ebb6b902e77c96953a116e18a
学校法人会計基準の改正について

案件番号 185000633
定めようとする命令等の題名 学校法人会計基準の一部を改正する省令

根拠法令項 学校法人会計基準(昭和四十六年四月一日文部省令第十八号)

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 文部科学省高等教育局私学部参事官
電話:03-5253-4111(内線3325)

案の公示日 2013年03月21日 意見・情報受付開始日 2013年03月21日 意見・情報受付締切日 2013年04月03日
意見提出が30日未満の場合その理由 今回の改正に向け、学校法人関係者や公認会計士等を含めた有識者による調査研究協力者会議(学校法人会計基準の在り方に関する検討会)において、平成24年12月25日から25年1月15日まで、一般に広く意見募集を実施した上で、報告書を作成しており、当該報告書をもとに、必要な改正を行うものであるため。


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   学校法人会計基準新旧対照表(本文)   学校法人会計基準新旧対照表(様式)   学校法人会計基準新旧対照表(別表)   関連資料、その他
学校法人会計基準の在り方について報告書   資料の入手方法
文部科学省高等教育局私学部参事官付にて資料配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000633&Mode=0
183 4 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
厚生労働委員長
事件番号??平成23(行ツ)406 事件名??損害賠償等請求事件
裁判年月日??平成25年03月21日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄自判 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??福岡高等裁判所 原審事件番号??平成23(行コ)24 原審裁判年月日??平成23年09月21日
判示事項?? 裁判要旨??普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であるとしても私法上無効ではない場合における,当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83089&hanreiKbn=02
事件番号??平成24(あ)199 事件名??威力業務妨害,建造物不退去被告事件
裁判年月日??平成25年03月18日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??決定 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??福岡高等裁判所 原審事件番号??平成23(う)240 原審裁判年月日??平成23年12月21日
判示事項?? 裁判要旨??刑訴法316条の17は自己に不利益な供述を強要するものとはいえない
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83086&hanreiKbn=02
認定経営革新等支援機関一覧
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき経営革新等支援機関を本日認定致しました。

金融機関以外の認定経営革新等支援機関については中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。

認定経営革新等支援機関一覧(金融機関分)(11月5日認定分)(Excel:155KB)

認定経営革新等支援機関一覧(金融機関分)(12月21日認定分)(Excel:15KB)

認定経営革新等支援機関一覧(金融機関分)(2月1日認定分)(Excel:33KB)

認定経営革新等支援期間一覧(金融機関分)(3月21日認定分)(Excel:33KB)

http://www.fsa.go.jp/status/nintei/index.html
「金融検査マニュアル・監督指針」の一部改正(案)、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
中小企業金融円滑化法が本年3月末に期限を迎えます。金融庁では、同法の期限到来後も、金融機関が、(1)貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるとともに、(2)中小企業等に対する経営支援に積極的に取り組むよう促すため、以下の改正(案)を取りまとめましたので、公表いたします。

◎ 施策の概要
(1)貸付条件の変更等や円滑な資金供給

○金融検査マニュアル・監督指針を改正。以下の点を明記し、検査・監督で徹底

【本年4月より適用】<下記新旧対照表(1)関係>

貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めること
他の金融機関等と連携し、貸付条件の変更等に努めること
(2)中小企業等に対する経営支援の積極的な取組み

○金融検査マニュアル・監督指針を改正

中小企業・小規模事業者の経営改善を最大限支援することを明記し、検査・監督で徹底
【本年4月より適用】<下記新旧対照表(1)関係>

○府省令・監督指針を改正。金融機関が以下の事項を公表

【本年度から適用(銀行は年2回、それ以外は年1回の開示)】<下記新旧対照表(2)関係>

中小企業・小規模事業者の経営支援に関する取組方針・態勢整備・取組状況
地域の活性化に関する取組状況

これらの案について御意見がありましたら、

府省令改正案(別紙2??1??5)については、平成25年3月25日(月)12時00分(必着)
金融検査マニュアル・監督指針改正案(別紙1??1??5、別紙2??6・7)については、平成25年3月27日(水)12時00分(必着)
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130321-1.html
次世代EDINETタクソノミ(案)第四版の公表について
金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成23年3月31日改定)に基づき、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の向上」等を目的として「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次世代システム」(以下「次世代EDINET」という。)に係る設計・開発を行っています。EDINETにおけるXBRL(注)での提出は、平成20年4月以後開始する事業年度から行われていますが、次世代EDINETにおいては、XBRL対象範囲の拡大を予定しています。次世代EDINETタクソノミについては、平成24年10月4日に次世代EDINETタクソノミ(案)第二版を公表し、同年11月5日から開始し現在継続中の「提出者向け事前チェックテスト」において使用しています。

その後、平成25年1月18日に、「企業内容等の開示に関する内閣府令」、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正等に対応するため、次世代EDINETタクソノミ(案)第三版を公表し、意見募集を行ったところ、5先から60件の御意見をいただきました。本件に関してお寄せいただいた全般的なコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、こちら(PDF:50KB)を御覧ください。タクソノミ項目の過不足、ガイドラインの改善等に関する技術的観点又は業務的観点のコメントについては、個別に回答し、又はタクソノミ及び関連資料に反映しました。

ついては、いただいた御意見等を踏まえて策定した、次世代EDINETタクソノミ(案)第四版及び関連資料を公表します。

(注)XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。
http://www.fsa.go.jp/search/20130321.html
英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)との租税条約の改正について基本合意に至りました
 日本国政府と英国政府は、2006年に発効した「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約」を改正する議定書案について、このたび基本合意に至りました。

 この議定書案は現行条約の一部を改正するもので、両国間の投資・経済交流を一層促進し、また、国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止する観点から、投資先の国における投資所得(配当及び利子)に対する課税を軽減するとともに、税務当局間の相互協議における仲裁制度の導入や相手国の租税を相互に徴収する仕組みを導入しています。

 議定書案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、その内容が確定することとなります。その後、議定書案は、両国における承認手続(我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要)を経た上で、発効することとなります。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250321uk.htm
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/3/0321_07.html
原子力損害賠償紛争審査会(第31回)の開催について
標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。



1.日時 平成25年3月28日(木曜日) 13時00分??15時00分

2.場所 文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階講堂

3.議題(1)紛争解決センターの活動状況について
(2)東京電力株式会社による賠償の現状について
(3)東京電力の総合特別事業計画及び東日本大震災における原子力発電所の事故に係る原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る特例に関する法律案(仮称)について
(4)政府による避難区域の見直し等の現状について
(5)住民意向調査の結果及び住民帰還等に向けた取組について
(6)その他
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1332257.htm
○不動産登記規則等の一部を改正する省令(法務三) ……… 4

http://kanpou.npb.go.jp/20130321/20130321h06009/20130321h060090000f.html

ハコヘルとかもですね。

ハコヘルとかもですね。
ハコヘルはとうき出るけれどデリヘルは登記できない。前者は場屋になるが後者はならないから。理髪の大審院判例より。
25年度大検告示官報掲載。
知的財産高裁サイトリニューアル。ライツオファリング。
総合特別区域基本方針変更閣議決定。
ヒップの脂肪でなら豊胸できるかもというが・・そんなにないんだけど。
何年かぶりの治験は入学試験と重なった。あああ。
○平成二十五年度高等学校卒業程度認定試験の施行期日等を定める件(文部科学三六) ……… 
http://kanpou.npb.go.jp/20130319/20130319g00055/20130319g000550000f.html
知的財産高等裁判所HP
http://www.ip.courts.go.jp/

 リニューアルされた。知財高裁は,裁判例の公表に積極的である。
タカラレーベン、ADワークスに続き3例目になるはず(確か)。

ライツオファリングです。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130318002292.pdf

それぞれの違いについて調べるために自分の備忘録として。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
( 基 本 方 針 )
総合特別区域基本方針(平成23年8月15日閣議決定、平成25年3月19日最終変更)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/hourei.html
蒲田女史は原委員長に抵抗しなかったのでしょうか。あなたが出ても彼もでますよとか脅したんでしょうか。
私も前期のリベンジで出ると言っているとかうそついて断念させたんでしょうね。
蒲田委員長が良かったにね。できないで投げればだれが後見すればいい。
文化祭実行委員長などはいつも投げ出していて誰が後見していた。私も貢献したことがあります。
体育祭のエントリーシートの作成者とかは決まっていなかったみたいね。代表者会議とかもないし。体育委員は全体企画。

一般案件

一般案件


「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部の設置について」の一部改正について

(内閣官房)

総合特別区域基本方針の一部変更について

(同上)

1.平成24年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書を事後承諾を求めるため国会に提出すること
1.平成24年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出すること
1.平成24年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出すること
1.平成24年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)を事後承諾を求めるため国会に提出すること
1.平成24年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その1)を国会に報告すること
について

(財務省)



国会提出案件


衆議院議員石川知裕(無)提出矯正施設における受刑者への暴行事件に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

参議院議員藤末健三(民主)提出医療・介護分野に重点を置いた経済成長と雇用確保の在り方に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

参議院議員藤末健三(民主)提出トラック運送事業者に対する燃料価格高騰による影響の軽減対策に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

参議院議員井上哲士(共)外1名提出キャンプ富士等へのオスプレイ配備・訓練に関する質問に対する答弁書について

(防衛省)



政 令


沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府)

子ども・子育て会議令

(同上)

保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(金融庁)

保険業法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

薬事法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

国民年金法施行令等の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

戦傷病者戦没者遺族等援護法第8条の3第1項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)



配 布


月例経済報告

(内閣府本府)

千葉県知事選挙結果調

(総務省)




前の記事
用語解説
【一般案件】 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
【国会提出案件】 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
【法律・条約の公布】 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
【法律案】 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
【政令】 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
【報告】 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
【配布】 閣議席上に資料を配布するもの

第一八三回

第一八三回
参第一号
脱原発基本法案
東日本大震災における原子力発電所の事故から学び取るべきものは何か。世界で唯一の原子爆弾の被爆国でありながら、虚構の安全神話の下で推進してきた我が国の電力政策の見直しが、その重要な課題であることは論をまたない。
原子力発電は、潜在的な危険性の高さにおいても、放射性廃棄物の処理においても、信頼性及び安全性が確保されたエネルギーではない。一旦事故が起これば幾多の人々が故郷を追われ、働く場を失い、家族を引き裂かれるのみならず、周辺地域や国民経済に与える甚大な被害や人々の不安と恐怖を考えれば、むしろエネルギーとして、極めて脆ぜい弱なものであった。
原子力発電所において重大な事故が発生した場合に被害を受けるのは、原子力発電の利益を享受している現在の世代の人間にとどまらない。将来の世代の人間も、その事故に起因する数々の危険にさらされる。また、事故が発生しなくても、いまだに放射性廃棄物の最終処理の道筋が確立しておらず、仮に確立できたとしても、十万年以上の長い管理が必要とされる。原子力発電所の事故がもたらす重大な影響を知った我々は、今こそ「脱原発」の意思決定をする責務がある。
一方、今後の我が国は、低炭素社会を目指すとともに経済の活力を維持することが不可欠である。省エネルギーを一層推進すること、再生可能エネルギー電気を普及させること、発電方式等を高効率化すること、エネルギーの地産地消を促進すること等と併せ、発電に係る事業と送電等に係る事業との分離等のいわゆる電力自由化に関する施策及び原発立地地域の経済雇用対策も重要である。
このような状況に鑑み、原子力発電を利用しなくなることに伴う各般の課題への適確な対応を図りつつ、原子力発電を利用せずに電気を安定的に供給する体制を早期に確立することは緊要な課題である。
ここに、我々は、国家として「脱原発」を明確にし、その確実な実現を図るため、この法律を制定する。
(目的)
第一条 この法律は、原子力発電所の事故による災害が発生した場合に国民の生命、身体又は財産に重大な危険が生ずること及び経済社会に及ぼす被害が甚大になること、原子力発電の利用を継続した場合に使用済燃料(原子炉において燃料として使用された物質をいう。以下同じ。)の長期にわたる保存及び管理が一層困難となること等に鑑み、脱原発について、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、脱原発を実現するための施策に関する基本的な計画について定めることにより、できる限り早期に脱原発の実現を図り、もって国民の生命、身体又は財産を守るとともに国民経済の安定を確保することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、「脱原発」とは、原子力発電を利用しなくなることに伴う各般の課題への適確な対応を図りつつ、原子力発電を利用せずに電気を安定的に供給する体制を確立することをいう。
2 この法律において、「再生可能エネルギー電気」とは、太陽光、風力等の再生可能エネルギー源を変換して得られる電気をいう。
(基本理念)
第三条 脱原発は、できれば平成三十二年三月十一日を目標として、遅くとも平成三十七年三月十一日までに、実現されなければならない。
2 脱原発を実現するに当たっては、電気の安定的な供給に支障が生ずることとならないよう、かつ、二酸化炭素の排出量の増加ができる限り抑制されるよう、省エネルギー(エネルギーの使用の合理化をいう。以下同じ。)が一層推進されるとともに、再生可能エネルギー電気及び天然ガスを熱源として得られる電気の利用の拡大が図られるものとする。
3 脱原発を実現するに当たって生ずる原子力発電所の立地地域及びその周辺地域の経済への影響については、それが国の政策の転換に伴うものであることを踏まえ、適切な対策が講じられるものとする。
4 脱原発を実現するに際し、発電の用に供する原子炉(以下「発電用原子炉」という。)は、その運転を廃止するまでの間においても、最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による災害の防止のための基準に適合していると認められた後でなければ、運転(運転の再開を含む。)をしてはならないものとする。
(国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、脱原発を実現するための施策を総合的に策定し、脱原発を実現するため、省エネルギーの推進並びに再生可能エネルギー電気及び天然ガスを熱源として得られる電気の利用の拡大のために必要な政策を推進するとともに、脱原発を実現するに当たって生じ得る原子力発電所を設置している電気事業者等(以下「原子力電気事業者等」という。)の損失に適切に対処する責務を有する。
2 国は、前条の基本理念にのっとり、脱原発を実現するに当たって原子力発電所の立地地域及びその周辺地域における雇用状況の悪化等の問題が生じないよう、エネルギー産業における雇用機会の拡大のための措置を含め、十分な雇用対策を講ずる責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、国の施策を当該地域において実施するために必要な施策を推進する責務を有する。
(原子力電気事業者等の責務)
第六条 原子力電気事業者等は、第三条の基本理念にのっとり、第八条第一項に規定する脱原発基本計画に基づいて、脱原発を推進する責務を有する。
(法制上の措置等)
第七条 国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改廃を行わなければならない。
2 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(脱原発基本計画)
第八条 政府は、脱原発を計画的に推進するため、脱原発を実現するための施策に関する基本的な計画(以下「脱原発基本計画」という。)を定めなければならない。
2 脱原発基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 発電用原子炉の運転の廃止に関する事項(当該廃止までの間において発電用原子炉の設置の許可及び増設を伴う変更の許可を新たに与えないこととするために必要な措置に関する事項を含む。)
二 電気の安定供給を維持し、及び電気料金の高騰を防ぐために必要な措置(省エネルギーの推進及び化石燃料の適切な調達を含む。)に関する事項
三 再生可能エネルギー電気及び天然ガスを熱源として得られる電気の利用の拡大並びにエネルギー源の効率的な利用に関する事項
四 発電に係る事業と変電、送電及び配電に係る事業との分離等の実施に関する事項
五 発電、変電、送電又は配電の用に供する施設によって構成される電力系統の強化等の電気の供給に係る体制の改革に関する事項
六 発電用原子炉の運転の廃止を促進するための原子力電気事業者等への支援その他脱原発を実現するに当たって生じ得る原子力電気事業者等の損失への対処に関する事項
七 原子力発電所の立地地域及びその周辺地域における雇用機会の創出及び地域経済の健全な発展に関する事項
八 使用済燃料の保存及び管理の進め方に関する事項
九 発電用原子炉の廃止に関連する放射性物質により汚染された廃棄物の処理、放射性物質による環境の汚染への対処、原子炉において燃料として使用される物質の防護等のための措置に関する事項
十 発電用原子炉の廃止及び前号に掲げる事項に係る原子力に関連する技術並びにその研究水準の向上並びにそのための人材の確保に関する事項
十一 その他脱原発の実現に関し必要な措置に関する事項
3 内閣総理大臣は、脱原発基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定により脱原発基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関)と協議するものとする。
5 原子力規制委員会は、前項の規定により内閣総理大臣から協議を求められたときは、必要な協力を行わなければならない。
6 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、脱原発基本計画を公表しなければならない。
7 第三項から前項までの規定は、脱原発基本計画の変更について準用する。
(年次報告)
第九条 政府は、毎年、国会に、脱原発を実現するための施策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
できる限り早期に脱原発の実現を図り、国民の生命、身体又は財産を守るとともに国民経済の安定を確保するため、脱原発について、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、脱原発を実現するための施策に関する基本的な計画について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

破産手続開始決定の登記

破産手続開始決定の登記
おさらいである。

法人が破産した場合は、法人の登記簿に破産の登記が嘱託される。個人が破産した場合は、不動産の登記簿に破産の登記が嘱託される。ただし、実務においては、最近は、個人破産の場合に破産の登記が嘱託されることは少なく、管財人から破産登記の嘱託をするよう上申書が提出されたような場合だけ嘱託をしているようだ。

法人の場合に不動産の登記簿に破産の登記を嘱託しないのは、法人の登記簿に破産の登記がされていれば公示として足りるという考え方のようである。

(法人の破産手続に関する登記の嘱託等)
第二百五十七条  法人である債務者について破産手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始の登記を当該破産者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。ただし、破産者が外国法人であるときは、外国会社にあっては日本における各代表者(日本に住所を有するものに限る。)の住所地(日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該各営業所の所在地)、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。
2  前項の登記には、破産管財人の氏名又は名称及び住所、破産管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第七十六条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに破産管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各破産管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。

(個人の破産手続に関する登記の嘱託等)
第二百五十八条  個人である債務者について破産手続開始の決定があった場合において、次に掲げるときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始の登記を登記所に嘱託しなければならない。
一  当該破産者に関する登記があることを知ったとき。
二  破産財団に属する権利で登記がされたものがあることを知ったとき。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-7eba.html
民法(債権関係)の改正に関する中間試案(概要付き)
http://www.moj.go.jp/content/000109163.pdf

『「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」について,事務当局(民事局参事官室)の文責において,各項目ごとにそのポイントを要約して説明する「(概要)」欄を付したものである「中間試案(概要付き)」を作成いたしました』
事件番号??平成25(し)110 事件名??裁判員候補者についての不選任決定の請求を却下する決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件
裁判年月日??平成25年03月15日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??決定 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??大阪地方裁判所 原審事件番号??平成25(む)591 原審裁判年月日??平成25年02月26日
判示事項?? 裁判要旨??裁判員の参加する刑事裁判に関する法律35条1項の異議の申立てがされても,裁判員等選任手続は停止されない

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83079&hanreiKbn=02
25.3.19定例閣議は法案なし。政令のみ。
閣法第27号

閣議決定日:平成25年3月15日

国会提出日:平成25年3月15日

衆議院

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第28号

閣議決定日:平成25年3月15日

国会提出日:平成25年3月15日

衆議院

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案

刑事被告事件の手続への参加に伴う被害者参加人の経済的負担を軽減するため、公判期日または公判準備に出席した被害者参加人に対し国が被害者参加旅費等を支給する制度を創設するとともに、これに関する事務を日本司法支援センターに行わせることとするほか、裁判所に対する被害者参加弁護士の選定の請求に係る資力要件を緩和する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第29号

閣議決定日:平成25年3月15日

国会提出日:平成25年3月15日

衆議院

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案

不法な連れ去り又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を有していた国に返還すること等を定めた国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に伴い、その的確な実施を確保するため、我が国における中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子をその常居所を有していた国に迅速に返還するために必要な裁判手続等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である
IOSCO(証券監督者国際機構)による「『石油価格報告機関に関する原則』に関するよくあるご質問(FAQ)」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、3月15日、「『石油価格報告機関に関する原則』に関するよくあるご質問(FAQ)」を公表しました。

FAQは、2012年10月に公表されたIOSCOの「石油価格報告機関に関する原則」を補完するものであり、石油価格報告機関が遵守すべき原則の理解を促進し、もって同原則の実施を強化するため、策定されたものです。

よくあるご質問(FAQ)(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130319-2.html
国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」等の民間競争入札実施要項(案)に対する意見募集について
金融庁では、公共サービス改革基本方針(平成24年7月20日閣議決定)別表において民間競争入札の対象として選定された「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等に関する事務」の名称を見直した「国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」及び「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等に係る事務」について、民間競争入札による業務委託を実施する予定です。

これら民間競争入札対象について、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(平成18年法律第51号)第14条に基づき民間競争入札実施要項を定めるにあたり、広く国民の皆様からご意見を募集し、提出いただいたご意見を十分考慮した上で官民競争入札等監理委員会の審議を経ることとしており、今回、民間競争入札実施要項(案)について意見募集を行います。

具体的な内容については別紙1、2を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年4月2日(火)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130319-2.html
検査結果事例集の公表について
金融庁は、「金融検査結果事例集(平成24検査事務年度前期版)」を作成し、また、農林水産省及び金融庁は、「農協検査(3者要請検査)結果事例集」を作成しましたので、併せて公表します。

I.金融検査結果事例集(平成24検査事務年度前期版)
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130319-1.html
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案国会提出日 法律案名 資料
平成25年3月15日 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案
可決成立日  未定 
公布日  未定 
官報掲載日  未定 
施行日  未定 
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00122.html
第33回 原子力規制委員会
日時: 平成25年3月19日(火)9:30?? 11:30 場所: 原子力規制委員会庁舎 会議室A 配布資料
議事次第【PDF:138KB】
資料1東京電力福島第二原子力発電所に係る冷温停止維持のための復旧計画に基づく復旧の進捗状況ついて【PDF:240KB】
資料2-1東京電力福島第一原子力発電所多核種除去設備(A系)のホット試験開始に関する評価について【PDF:89KB】
資料2-2東京電力福島第一原子力発電所多核種除去設備(A系)のホット試験開始に関する評価について(案)【PDF:305KB】
資料3高速増殖原型炉もんじゅに関する命令等に対する日本原子力研究開発機構からの報告に係る確認状況について【PDF:115KB】
資料4-1独立行政法人原子力安全基盤機構の中期目標の変更について【PDF:MB】
資料4-2原子力規制委員会が所管する独立行政法人に関する事務に係る専決処理規定の整理について【PDF:382KB】
資料5環境モニタリング結果の解析について(平成25年2月12日??平成25年3月11日公表分)【PDF:106KB】
別紙環境モニタリング結果の解析について(詳細)(平成25年2月12日??平成25年3月11日公表分)【PDF:978KB】
参考資料環境モニタリング結果の基礎データ【PDF:14.3MB】
資料6米国原子力規制機関(NRC)主催の規制情報会議(RIC)等に関する結果報告【PDF:111KB】
資料7ロシア原子力規制機関への訪問に関する結果報告【PDF:71KB】
資料8-1※原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針(私案)【PDF:KB】
資料8-2新規制施行後の審査等について(案)【PDF:KB】
(追加配布資料)

東京電力株式会社福島第一原子力発電所における停電による設備影響について【PDF:68KB】
※ 資料8-1については、原子力規制委員会での議論を踏まえて、修正されております
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130319.html
第18回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時: 平成25年3月19日(火)14:00?? 17:00 場所: 原子力規制委員会 13階会議室A 配布資料
議事次第【PDF:30KB】
資料1-1内部火災に対する防護について【PDF:145KB】
資料1-2原子力発電所の火災防護規定(案)??改訂版??【PDF:441KB】
資料2原子炉冷却材圧力バウンダリの考え方について【PDF:138KB】
資料3-1新安全基準骨子案に対する意見募集の結果について【PDF:57KB】
資料3-2新安全基準(設計基準)骨子案へのご意見について【PDF:519KB】
資料3-3新安全基準(設計基準)骨子案の修正点について【PDF:199KB】
資料3-4新安全基準(シビアアクシデント対策)骨子案へのご意見について【PDF:573KB】
参考資料1新安全基準(設計基準)骨子案(2月6日版)【PDF:373KB】
参考資料2新安全基準(シビアアクシデント対策)骨子案(2月6日版)【PDF:329KB】
参考資料3SA評価手法および溢水評価ガイドに関するコメントと気づき事項(山本教授)【PDF:127KB】
参考資料4原子力発電所の内部溢水防護評価ガイド(案)(改訂2)【PDF:762KB】
最終更新日:2013年3月19日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130319.html

敷地権されていないマンションの部屋を複数回取得している場合でも、相続登記は1回でしかできません。

敷地権されていないマンションの部屋を複数回取得している場合でも、相続登記は1回でしかできません。
その後、売買するときは、以前の売買の順位番号で特定して、一部のみ移転することは可能です。
このことは1部屋だけの競売のための代位相続登記であっても変わるところがありません。
しかし、これができる強弁している司法書士がいますがどうしたらいいのでしょうね。
却下されてみなきゃわからないのでしょうね。

財産管理業務の注意点

財産管理業務の注意点
最近、司法書士業界では、「財産管理業務」について議論されることが多い。

ここでいう財産管理業務とは、司法書士法施行規則31条に規定されている業務であり、「附帯業務」とも言われている。もっとも、規則31条は司法書士法人の業務範囲を定めた規定であるが、規則31条は法29条の「法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務」を規定したものであるという条文の構造からして、もともと、司法書士であれば行うことができるとされている業務である。

同様な規定は、弁護士については「弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則」が定めている。

このため、この財産管理業務を業としてできるのは弁護士と司法書士という解釈になりそうだ。

(司法書士法人の業務の範囲)
第三十一条  法第二十九条第一項第一号 の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三  司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
四  競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 (平成十八年法律第五十一号)第三十三条の二第一項 に規定する特定業務
五  法第三条第一項第一号 から第五号 まで及び前各号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務

(業務の範囲)
第二十九条  司法書士法人は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。
一  法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部
二  簡裁訴訟代理等関係業務
2  簡裁訴訟代理等関係業務は、社員のうちに第三条第二項に規定する司法書士がある司法書士法人(司法書士会の会員であるものに限る。)に限り、行うことができる。

(弁護士法人の業務の範囲)
第一条  弁護士法 (以下「法」という。)第三十条の五 に規定する法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、他人の業務及び財務の状況、変態設立事項、資産の価格その他の法律事務に関連する事項について、調査してその結果を報告し、又は証明する業務
四  弁護士又は弁護士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
五  法律事務に附帯し、又は密接に関連する業務

さて、そのような解釈のもと司法書士が財産管理業務行う場合、監督機関がない場合にどのように自らを規律するか、ということが問題であると思う。

具体的に言うと、任意代理の場合にどのように自らを規律するかが問題である。なぜなら、任意代理によって高齢者の財産管理を行うことが多いと思われるが、その場合、後見等の類型ではないにしても本人の能力が低下していることが考えられるため、本人の監視機能は高くないと思われるからである。
任意代理務が開始した場合、まず財産目録を作成することになろうが、その期限や任意代理方針の確立、本人への管理報告をどの程度の頻度を行うかなど、一定のルールを定めておく必要があると思われる。また、一定の間隔で、本人の判断能力をチェックする仕組みも考えておくべきであろう。そして、それらの事項は可能な範囲で任意代理契約に盛り込んでおく必要があると思われる。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-b5e6.html
空き家の解体費用を国と地方自治体が最大5分の4援助
2013-03-18 14:33:17 | 不動産登記法その他日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17016_Y3A310C1MM0000/?dg=1

 空き家の所有者がその空き家を解体する場合に,国と自治体がそれぞれ最大で5分の2を支援する枠組みを作るそうである。

 京都市内も,空き家率が平均15〜20%もあることから,活用が期待されるが,記事にもあるとおり,固定資産税が跳ね上がる点をどう対処するかが問題である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/b64c67a3a711545db70b6fe7e8c81399
成年後見規定、今国会中に改正
東京地裁の違憲判決受け印刷用画面を開く

 政府、与党は18日、成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は違憲で無効とした東京地裁判決を受け、今国会中に同法改正を目指す方針を固めた。

 同日昼の政府与党協議会で、公明党の井上義久幹事長が「選挙権に関わる重要問題なので政府、与党として対応すべきだ」と提案。出席した菅義偉官房長官や自民党の石破茂幹事長も賛意を示した。(共同通信)

すると、「更正登記は出来るケド、効力発生日の変更公告を証する書面を持ってらっしゃい!」との回答。
公告してないんだから、ムリ。。。なのですが、弁護士サン。。。「変更公告を証する書面は法定添付書類じゃないんだから、添付する必要はないハズ。添付しないで更正登記やってみて!」と仰ったのですって。

でも、それは違いますよね〜。
「更正を証する書面」と言うのは、具体的に「何」とは規定されていません。
ですから、ケースバイケースなのでして、法務局が事案に応じて何を添付させるか決めるモノ。
法務局が「これを添付して!」と言えば、そうするしかなく、たぶん、それを聞かないと却下され、そして、審査請求。。。と言う流れになるのだろうと思います。

このように考えてみても、今回は勝ち目はなさそう(更正登記はムリ)ですし、大体、会社分割の公告に効力発生日が入ってるのだそうです。なので、例えばですよ。。。前にワタシが補正になったときのように、効力発生日を間違えて記載した契約書を添付しちゃった。。。という言い訳は通りそうにありません。

あ、一応、ワタシのケースは本当に間違えたので、「ムニャムニャ。。。」じゃありませんケドね^_^;

結局、この会社分割の登記は抹消するコトになりそうなんですが、今度は、抹消登記の「無効原因があるコト」の証明書は何になるか。。。ってハナシです。

。。。で、今回は、営業許可を得るコトが効力発生の条件であり、営業許可の書類を添付すれば、効力発生日までに許可を得ていないことが分かります。つまり、効力発生の条件が成就していないので、会社分割は効力発生していなかった。。。という理屈になるでしょう。

ただ、抹消登記できたとしても、会社分割の手続きは最初っからやり直しです。。。
やっぱり組織再編って怖いな。。。と思った一件でした。

それにしても、何故こんなコトになってしまったのか。。。(-"-)
ちょっとした勘違いが重大なミスにつながることもあるんですねぇ〜。。。気をつけよう!!
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/ffae7b872711dbd47128e8f421af01b1
事件番号 平成24(わ)293 事件名 労働安全衛生法違反,業務上失火,業務上過失致死被告事件
裁判年月日 平成25年03月01日 裁判所名・部 高知地方裁判所   結果  原審裁判所名  原審事件番号  原審結果  判示事項の要旨  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83078&hanreiKbn=04
平成25年3月18日第4回 消費者安全調査委員会(平成25年1月18日)開催後の委員長記者会見要旨を掲載しました
平成25年3月18日第4回 消費者安全調査委員会(平成25年1月18日)の議事要旨を掲載しました
平成25年3月18日第6回 消費者安全調査委員会の開催案内を掲載いたしました[PDF: 96KB]
http://www.caa.go.jp/csic/index.html
ICT分野における日欧国際共同研究に関するワークショップの開催と提案発表の募集
 総務省は、平成25年3月29日(金)に、ICT分野における日欧国際共同研究の更なる発展を目指し、ワークショップを開催します。このワークショップでは、日欧国際共同研究の研究テーマに関する提案発表を募集します。

1 開催概要
(1)日 時 平成25年3月29日(金)13:00〜18:00(開場12:30)
(2)場 所 フクラシア東京ステーション 会議室 A
          (東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル6階)
(3)主 催 総務省
(4)定 員 約60名
(5)参加費用 無料
(6)プログラム
  調査結果報告「Horizon2020注 と日欧国際共同研究の展望」
   日欧産業協力センター市岡利康氏より、欧州におけるICT分野の研究開発に関する最新の
  動向と、日欧国際共同研究の展望に関する講演を行います。
  ICT分野における日欧国際共同研究の研究テーマに関する提案発表
   参加者から提案内容についての発表をいただきます。

注:平成26年より開始することが予定されている欧州委員会における研究開発に関して中核をなす
   FP7(7th Framework Program)の次期プログラム。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000048.html
平成24年度補正予算 「スマートグリッドの通信ネットワーク技術高度化実証事業」に係る提案の公募
 総務省では、スマートグリッドに適した通信方式を早急に確立するため、平成24年度補正予算「スマートグリッドの通信ネットワーク技術高度化実証事業」に係る提案を平成25年3月18日(月)から4月8日(月)まで公募しますのでお知らせいたします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000044.html
「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募
総務省は、平成25年度における「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)対象事業を平成25年3月18日(月)から4月17日(水)まで公募しますので、お知らせいたします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000030.html
政府共通プラットフォーム」の運用を開始
― 政府情報システムのクラウド化へ ―.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000025.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第1回会議(平成25年3月8日開催)
第1回会議(平成25年3月8日開催)○ 議題等
1 議論
 「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」
 「公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等」
2 その他
○ 議事概要
1について
 「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」及び「公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等」について,それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
2について
 次回(第2回)会議は,平成25年4月18日(木)午前10時から開催予定。 ○ 議事録等
◇ 議事録
(準備中) ◇ 資料
資料1 犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充[PDF:169KB]
資料2  公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等[PDF:146KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00071.html
公衆等脅迫目的の犯罪行為の資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料(HTML版) 資料(PDF版)
平成25年3月15日 公衆等脅迫目的の犯罪行為の資金の提供等の処罰に関する法律
の一部を改正する法律案 可決成立日  未定
公布日  未定
官報掲載日  未定
施行日  未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文 法律案要綱
法律案
理由

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00006.html
    理 由
 テロリズムに対する資金その他の利益の供与の防止のための措置を適切に実施するため、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者に対する資金以外の利益の提供に係る行為についての処罰規定を整備するとともに、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者に対し資金等を提供しようとする者に対する資金等の提供に係る行為等についての処罰規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
学校施設の老朽化対策について〜学校施設における長寿命化の推進〜」の取りまとめについて平成25年3月15日
施設助成課

 「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(主査:杉山武彦 成城大学教授)」の下に設置した「老朽化対策検討特別部会」(部会長:上野淳 首都大学東京副学長)は、老朽化した学校施設の再生整備の在り方や推進方策等について検討し、この度、「学校施設の老朽化対策について」として取りまとめましたので、公表します。1.趣旨・経緯
 学校施設の老朽化対策は喫緊の課題であることから、老朽化した学校施設の再生整備の在り方や、国・地方公共団体が取るべき方策等について検討を重ね、昨年8月に中間的に取りまとめていましたが、この度、先進的な取組事例を追加の上、報告書として取りまとめました。

2.報告書
第1部 学校施設老朽化対策ビジョン (PDF:1400KB)
第2部 先進的な取組事例(1) (PDF:1650KB)
第2部 先進的な取組事例(2) (PDF:1570KB)
第2部 先進的な取組事例(3) (PDF:1450KB)
第2部 先進的な取組事例(4) (PDF:1130KB)
関連データ及び参考資料(1) (PDF:1650KB)
関連データ及び参考資料(2) (PDF:1630KB)
関連データ及び参考資料(3) (PDF:1120KB)
「学校施設の老朽化対策について」の概要等 (PDF:1010KB)
お問い合わせ先
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/toushin/1331925.htm
都道府県別ウェブページを新設します
本件の概要
 経済産業省で選定し、紹介している地域の取組が都道府県別にわかるコーナーを経済産業省のホームページに新設します。第一弾として8つの取組を掲載します。地元やふるさとの魅力を再発見する道しるべとして御活用ください。

担当
大臣官房 広報室

公表日
平成25年3月18日(月)

発表資料名
都道府県別ウェブページを新設します(PDF形式:157KB
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130318002/20130318002.html
中小企業の海外展開を支援する投資組合が組成されました
本件の概要
 経済産業省が実施している中小企業の海外展開支援の一環として、独立行政法人中小企業基盤整備機構は本日、三井住友トラスト・インベストメント株式 会社を無限責任組合員とするアジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合に対し、6億円(ファンド総額12億円)を出資する組合契約を締結しました。
 今後、当ファンドを通じて、海外展開を行う中小企業へ資金供給や経営支援を行っていきます。

3月15・18日訂正:資料に誤記がございましたので差し替えました。

担当
中小企業庁 経営支援部 新事業促進課

公表日
平成25年3月15日(金)

発表資料名
中小企業の海外展開を支援する投資組合が組成されました(PDF形式:266KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315006/20130315006.html
沿海区域の一部拡大に関する検討結果について平成25年3月18日

 平成23年4月に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」において、政府の規制・制度改革の一環として沿海区域の一部拡大について検討を進めることとされたことから、「沿海区域の一部拡大に関する検討会」を設置し検討を行いました。
 今般、検討結果について取りまとめを行いましたので、お知らせ致します。 
 
 取りまとめ及び検討会の議事概要についてはこちらで公開しています。                                                      
添付資料
【報道発表資料】沿海区域の一部拡大に関する検討結果について(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000028.html
倉敷の海浜、民有地登記は有効 岡山地裁、国の訴え退ける
 倉敷市下津井地区の砂浜が、本来は国有地であるのに民有地として登記されたとして、国が所有権登記した同市の男性らを相手に、国有海浜地と民有地との境界確定や、国に所有権があることの確認を求めた訴訟で、岡山地裁が12日までに国側の訴えを退ける判決を出していたことが分かった。国は不服として控訴している。

 判決によると、2008年2月、当時の所有者などから依頼を受けた男性らが境界設定願を岡山県に提出し、協議を開始。同年9月、「境界確定協議書」が交わされた。その後、土地は分筆され、翌09年3月までに男性らに所有権が移った。協議書では、海と民有地の間にある海浜が民有地になっていた。

 国や県は「協議書は海と陸の境を確認したにすぎず、海浜が国有地であることは明らか」と主張。さらに国は協議が仮に成立したとしても、県の錯誤によるものだったとして無効を求めた。

 判決理由で古田孝夫裁判官は「協議書に海陸の境界を確認する注記などは書かれておらず、当時の所有者が、それを知る必要性があったとはいえない。錯誤と認められる証拠もない」と退けた。判決は昨年12月14日付。

 被告男性は「こちらに落ち度がないのに訴訟にまで巻き込まれ、憤りを感じている。協議書には公印も押されており、県にはその責任の重さを認識してほしい」と話している。

 管轄する県港湾課は「訴訟中のためコメントは控えたい」としている。


金銭の支払いをしない者がおり、その被相続人が一棟のマンションにつき2室所有していました。
このマンション底地は敷地権化していないため、被相続人名義の底地持分も2つあります。
この相続人に対し債務名義を取得後、そのマンション一室を強制競売するため、債権者代位で相続登記をと考えておりますが、そうすると競売で差し押さえるのは底地持分の一方のみになるため、それを代位原因とする相続登記は、タイトルどおりになってしまうと思いますが、これは認められるのでしょうか?
2013/03/15(Fri) 20:39:40 [ No.20461 ]
◇ Re: 相続を原因とする持分一部移転登記 投稿者:S@ 引用する

区分建物ですので、土地の取得の登記に「(順位)5・○○持分一部移転」「(順位)6・○○持分一部移転」となっていれば、△△持分一部(順位5番で登記した持分)移転との記録例があります。

不動産登記記録例 207
2013/03/15(Fri) 20:56:10 [ No.20462 ]
◇ Re: 相続を原因とする持分一部移転登記 投稿者:xxx 引用する

S@ 様
早速の回答有り難うございます。元々のハコが違うため例外的にOKってことですかね。助かりました。
2013/03/15(Fri) 21:20:49 [ No.20463 ]
◇ Re: 相続を原因とする持分一部移転登記 投稿者:12 引用する

認められませんよ。
2013/03/17(Sun) 15:55:02 [ No.20470 ]
◇ Re: 相続を原因とする持分一部移転登記 投稿者:いけふくろう 引用する New!

相続人は1名の場合と2名以上の場合に分けて考えます。
前者の場合、底地持分が別々に登記されていたら一括する義務はなくS@さんの言う通りだと思います。
相続人複数の時、一つの不動産につきAの取得した分だけ登記する、Bは別と言うのは出来ません。
この事を12は言っていると思うが、何ぬかしているのかねこの迷惑者が。
2013/03/18(Mon) 15:14:55 [ No.20475 ]
◇ Re: 相続を原因とする持分一部移転登記 投稿者:12 引用する New!

複数回取得していても相続登記は別々にできませんよ。

公園清掃なども委託なので効率重視なので私のような人は採用されない。

公園清掃なども委託なので効率重視なので私のような人は採用されない。
そのために生活保護費などが増大しているのも事実。
時給1000円にしろという連合などだがそんなことすれば機械化・海外移転などで雇用がしぼむのだけれど。
服部・平山たちは後輩を育成する意思がなかったのか・したかったけれどいなかったのか。どっちだろうね。
中学の時の同級生の弟さん・スーパーオーナーの息子が私を監督する地位についていたのに補助させるように指示された。そして彼が後継委員長になった。
彼わ委員長にし、私に後見させるほうがよかったのでは・・それでは副委員長の鎌田女史が納得しなかったか。
私の前任者は突然立候補した3年の笠原君だったがなにも仕事をしなかった。私の4選を阻んだ子もなにもしなかったような気がする。

上告断念、通達見直しへ=相続税50億円取り消し訴訟−国税庁

上告断念、通達見直しへ=相続税50億円取り消し訴訟−国税庁
 非上場株式の相続をめぐり、相続税の算定方法を定めた国税庁の通達が妥当かどうかが争われた訴訟で、約50億円の追徴課税の取り消しを認めた二審東京高裁判決について、国が上告を見送ったことが15日分かった。国税庁は今後、判決で「一律に適用する合理性はない」とされた通達の規定を見直すとみられる。(2013/03/15-11:55)

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公募増資等の公表前における情報漏えい等への対応に係る「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について(案) by 日本証券業協会
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/syusikossi_sinkyu_20130314EQ.pdf

「公募増資の公表前において、主幹事会員の役職員による当該公募増資に関する情報の漏えいが判明した場合、当該公募増資に係る情報を利用したインサイダー取引が判明した場合又は当該上場会社の株価に大幅な下落が認められた場合に、当該主幹事会員の取るべき対応について、「引受けに関するワーキング・グループ」における検討結果を踏まえ、「有価証券の引受け等に関する規則」の一部を改正することとする」
「成年被後見人の選挙権を剥奪する公職選挙法11条1項1号を違憲無効とした東京地裁判決に関する会長談話」by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130314.html

 東京地裁判決を受けた日弁連会長談話である。
営業許可を引き継ぐための会社分割。。。特にモンダイなく登記が受理されたのは良かったのですが。。。

何とっ!
効力発生日までに許可が下りていなかった。。。。。というコトことが後で発覚したのだそうです。
あ、一応説明しておきますと、今回の許可引き継ぎのためには、会社分割の効力発生前に許可がおりていなければいけなかったんですね。
つまり、この状況だと、営業許可は失効しちゃう。。。というワケ。

でもねぇ〜。。。
許可が下りる日は大体分かっていたはずじゃないかと思うんです。
なので、本当は、効力発生日を変更しなくてはいけなかった。。。
けど、しなかった。。。

でね。。。登記申請はしばらくストップしていたようなんですよ。。。

これらの事情を照らし合わせると、どうやら、関係者が大きな誤解をしていたのではないか。。。と思われます。(←当事者の司法書士サン談)

どういうコトかと言うと、会社法施行前は、組織再編の効力発生要件は登記でしたよね?
しかし、現在は吸収型の組織再編は契約で定めた効力発生日に効力が発生することになり、登記は効力発生要件ではなくなりました。

コレが良く理解されていなかったのではないか!?というコトなんです。

そのため、契約で定めた効力発生日の変更をせずとも、許可が下りた日以降に登記申請すればモンダイなし。。。という誤解をしていて、登記申請時期だけを伸ばしたんじゃなかろうか。。。
契約書にどう書いてあろうとも、登記をしなければ効力が発生しないんだから、大丈夫。。。と思ったんでしょう。

しかも、司法書士は、そもそも登記申請だけを依頼されていたんですから、許認可が下りたかどうかは教えてもらわない限り分かりません。
それに、効力発生日の変更をするためには、公告が必要だし、仮に司法書士が変更が必要だと気付いたとしても、後の祭りだったのではないかと思います。

不幸な偶然が重なったんでしょうけどね〜。。。
さて、これ、どうしましょ!?

続きはまた来週〜♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/374b128a5a63301862d6869690ecccda

4.16水俣病最高裁判決。

4.16水俣病最高裁判決。
183 27 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
183 28 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案
183 29 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案
183 30 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
183 31 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
183 32 株式会社海外需要開拓支援機構法案
183 33 道路法等の一部を改正する法律案
183 34 港湾法の一部を改正する法律案
183 35 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
条約一覧
提出
回次 提出
番号 件名
183 1 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/gian.htm
25年3月15日 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案

(お問い合わせ先)

食料産業局企画課

ダイヤルイン:03-3502-5743
法律案要綱(PDF:82KB)
法律案(PDF:84KB)
理由(PDF:51KB)
新旧対照条文(PDF:111KB)
参照条文(PDF:114KB)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/183/index.html
食品の製造過程の管理の高度化を引き続き促進するため、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の有効期限を平成三十五年六月三十日まで延長するとともに、食品の製造過程の管理の高度化の基盤となる施設及び体制の整備に関する計画の認定制度を設ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
(略称:ハーグ条約)
昭和55年10月25日ハーグで作成
テキスト (和文(PDF)/英文(PDF))
説明書(PDF)
概要(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty180_11.html

第4回  産業競争力会議  配布資料

第4回  産業競争力会議  配布資料
平成25年3月15日


資料1: 産業の新陳代謝の促進(坂根主査)
資料2: 人材力強化・雇用制度改革(長谷川主査)
資料3: 茂木経済産業大臣提出資料
資料4: 谷垣法務大臣提出資料
資料5: 麻生金融担当大臣提出資料
資料6: 田村厚生労働大臣提出資料
資料7: 下村文部科学大臣提出資料
資料8: 原人事院総裁提出資料
資料9: 戦略市場創造プランについて
資料10: 規制改革会議の活動報告(2 月後半〜3 月前半)
資料11: 経済財政政策から見た目指すべき国家像と成長戦略への期待
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/siryou.html
ティーピーピー参加表明がされた。
閣議の概要について
 閣議の概要について申し上げます。一般案件等11件と法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、厚生労働大臣から、「春闘情勢について」、御発言がありました。


地球温暖化対策推進本部について
 地球温暖化対策推進本部が開催をされ、当面の地球温暖化対策に関する方針が決定ををされました。この方針においては、今後とも切れ目なく地球温暖化対策を推進しながら、新たに策定する地球温暖化対策計画につなげていく旨と、取りまとめております。また本部では、環境大臣より、アジアの大気汚染問題の解決に向けた地域協力について提案がされ、総理よりその実現に向けた取組を開始するようご指示がございました。詳細は環境省に御確認をください。


ハーグ条約および条約実施法案の国会提出について
 本日、ハーグ条約及び条約実施法案を国会に提出することが閣議決定をされました。国境を越えた人の往来が飛躍的に増え、国際結婚及び国際離婚が増加した現在、不法な子の連れ去り等の問題に対処するための国際ルールであるハーグ条約を締結することは、我が国にとっても重要であります。国会での速やかなハーグ条約の御承認と、その条約実施法案の成立を期待をいたします。


健康・医療戦略室について
  健康・医療分野を政府の成長戦略の柱の一つと据えて推進をするために、2月22日に「健康・医療戦略室」を設置したところですが、本日、これに関して2点申し上げます。まず同室が戦略を策定し、強力に実行していくに当たって、同室のアドバイザーとして専門的な御助言をいただくために、各界11名の有識者を「健康・医療戦略参与」に任命をいたしました。早速、来週3月18日に首相官邸に御参集をいただき、私(官房長官)が直接御意見を伺うことといたしております。健康・医療戦略参与の発令及び3月18日に実施する意見聴取の詳細につきましては、追って事務方から発表させます。次に、戦略を関係府省一体となって実行すべく、私(官房長官)の下に関係府省の担当局長を集めた「健
康・医療戦略推進会議」の設置を決定をし、和泉健康・医療戦略室長に速やかな同会議の開催を命じております。これらの詳細については、健康・医療戦略室にお問い合わせをいただきたいと思います。


新ローマ法王の就任式について
 新ローマ法王の就任式が、19日に行われることにかんがみまして、日本政府としては今後、閣議を経て、森元総理を特派大使として派遣をする考えであります。

関連リンク地球温暖化対策推進本部(総理の一日)
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)(外務省HP)
健康・医療戦略厚生労働省推進本部の設置(厚生労働省HP)
新ローマ法王フランシスコ台下の選出に関する安倍内閣総理大臣発ベッチウ法王庁国務長官代理宛祝意メッセージの発出(外務省HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201303/15_a.html
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第二号)の施行に伴い、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等を別紙1〜9のとおり改正し、所要の規定の整備を行いました。

今回の改正は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴い当然必要とされる規定の整備に係るものであり、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施しておりません。

なお、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等については、平成25年3月18日から施行されます。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局信用機構企画室
(内線3572)

(別紙1)株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(PDF:159KB)

(別紙2)労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(PDF:49KB)

(別紙3)農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令(PDF:104KB)

(別紙4)経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(PDF:50KB)

(別紙5)株式会社企業再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令の一部を改正する命令(PDF:88KB)

(別紙6)銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件(PDF:107KB)

(別紙7)農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件(PDF:89KB)

(別紙8)株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件(PDF:23KB)

(別紙9)労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(PDF:24KB)

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130315-1.html
報告書「学校施設の老朽化対策について」等の公表について平成25年3月15日

「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」(主査:杉山武彦 成城大学教授)は、老朽化した学校施設の再生整備の在り方や推進方策について検討し、このたび、「学校施設の老朽化対策について」として取りまとめましたので公表します。
併せて、老朽化対策をはじめ学校施設が抱える諸課題に、地方自治体が計画的・効率的に対応していくためのプロセスの在り方等について検討し、先進的な取組事例とともに「学校施設整備基本構想の在り方について」として取りまとめましたので、公表します。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/03/1332017.htm
科学研究費補助金取扱規程の一部改正について このたび、科学研究費補助金取扱規程(昭和40年3月30日文部省告示第110号)の一部改正が、平成25年3月13日付けで告示され、別添ファイルのとおり同日から施行されました。

 具体的な改正点は以下(1)〜(4)のとおりです。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1331993.htm
買い物弱者対策支援事業の採択事業者を決定しました
本件の概要
 経済産業省は、本日、地域自立型買い物弱者対策支援事業に公募申請のあった事業について、以下のとおり51件の事業の採択を決定しました。

担当
商務流通保安グループ 流通政策課

公表日
平成25年3月15日(金)

発表資料名
買い物弱者対策支援事業の採択事業者を決定しました(PDF形式:359KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315005/20130315005.html

公職選挙法の一部を改正する法律案

公職選挙法の一部を改正する法律案
 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。
 第百四十二条の二の次に次の五条を加える。
 (ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布)
第百四十二条の三 第百四十二条第一項及び第四項の規定にかかわらず、選挙運動のために使用する文書図画は、ウェブサイト等を利用する方法(インターネット等を利用する方法(電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。)の送信(公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。)により、文書図画をその受信をする者が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面に表示させる方法をいう。以下同じ。)のうち電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下同じ。)を利用する方法を除いたものをい
う。以下同じ。)により、頒布することができる。
2 選挙運動のために使用する文書図画であつてウェブサイト等を利用する方法により選挙の期日の前日までに頒布されたものは、第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示させることができる状態に置いたままにすることができる。
3 ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動のために使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。以下同じ。)その他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報(以下「電子メールアドレス等」という。)が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。
 (電子メールを利用する方法による文書図画の頒布)
第百四十二条の四 第百四十二条第一項及び第四項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙においては、それぞれ当該各号に定めるものは、電子メールを利用する方法により、選挙運動のために使用する文書図画を頒布することができる。
 一 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙 公職の候補者及び候補者届出政党
 二 衆議院(比例代表選出)議員の選挙 衆議院名簿届出政党等
 三 参議院(比例代表選出)議員の選挙 参議院名簿届出政党等及び公職の候補者たる参議院名簿登載者
 四 参議院(選挙区選出)議員の選挙 公職の候補者及び第二百一条の六第三項(第二百一条の七第二項において準用する場合を含む。)の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体(第八十六条の四第三項(同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。)の規定により当該公職の候補者が所属するものとして記載されたものに限る。)
 五 都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙 公職の候補者及び第二百一条の八第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)において準用する第二百一条の六第三項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体
 六 都道府県知事又は市長の選挙 公職の候補者及び第二百一条の九第三項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体
 七 前各号に掲げる選挙以外の選挙 公職の候補者
2 前項の規定により選挙運動のために使用する文書図画を頒布するために用いられる電子メール(以下「選挙運動用電子メール」という。)の送信をする者(その送信をしようとする者を含むものとする。以下「選挙運動用電子メール送信者」という。)は、次の各号に掲げる者に対し、かつ、当該各号に定める電子メールアドレスに送信をする選挙運動用電子メールでなければ、送信をすることができない。
 一 あらかじめ、選挙運動用電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を選挙運動用電子メール送信者に対し通知した者(その電子メールアドレスを当該選挙運動用電子メール送信者に対し自ら通知した者に限る。) 当該選挙運動用電子メール送信者に対し自ら通知した電子メールアドレス
 二 前号に掲げる者のほか、選挙運動用電子メール送信者の政治活動のために用いられる電子メール(以下「政治活動用電子メール」という。)を継続的に受信している者(その電子メールアドレスを当該選挙運動用電子メール送信者に対し自ら通知した者に限り、かつ、その通知をした後、その自ら通知した全ての電子メールアドレスを明らかにしてこれらに当該政治活動用電子メールの送信をしないように求める旨を当該選挙運動用電子メール送信者に対し通知した者を除く。)であつて、あらかじめ、当該選挙運動用電子メール送信者から選挙運動用電子メールの送信をする旨の通知を受けたもののうち、当該通知に対しその受信している政治活動用電子メールに係る自ら通知した全ての電子メールアドレス
を明らかにしてこれらに当該選挙運動用電子メールの送信をしないように求める旨の通知をしなかつたもの
   当該選挙運動用電子メールの送信をする旨の通知に対し、当該選挙運動用電子メールの送信をしないように求める旨の通知をした電子メールアドレス以外の当該政治活動用電子メールに係る自ら通知した電子メールアドレス
3 選挙運動用電子メール送信者は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める事実を証する記録を保存しなければならない。
 一 前項第一号に掲げる者に対し選挙運動用電子メールの送信をする場合 同号に掲げる者がその電子メールアドレスを当該選挙運動用電子メール送信者に対し自ら通知したこと及びその者から選挙運動用電子メールの送信をするように求めがあつたこと又は送信をすることに同意があつたこと。
 二 前項第二号に掲げる者に対し選挙運動用電子メールの送信をする場合 同号に掲げる者がその電子メールアドレスを当該選挙運動用電子メール送信者に対し自ら通知したこと、当該選挙運動用電子メール送信者が当該電子メールアドレスに継続的に政治活動用電子メールの送信をしていること及び当該選挙運動用電子メール送信者が同号に掲げる者に対し選挙運動用電子メールの送信をする旨の通知をしたこと。
4 選挙運動用電子メール送信者は、第二項各号に掲げる者から、選挙運動用電子メールの送信をしないように求める電子メールアドレスを明らかにして電子メールの送信その他の方法により当該電子メールアドレスに選挙運動用電子メールの送信をしないように求める旨の通知を受けたときは、当該電子メールアドレスに選挙運動用電子メールの送信をしてはならない。
5 選挙運動用電子メール送信者は、選挙運動用電子メールの送信に当たつては、当該選挙運動用電子メールを利用する方法により頒布される文書図画に次に掲げる事項を正しく表示しなければならない。
 一 選挙運動用電子メールである旨
 二 当該選挙運動用電子メール送信者の氏名又は名称
 三 当該選挙運動用電子メール送信者に対し、前項の通知を行うことができる旨
 四 電子メールの送信その他のインターネット等を利用する方法により前項の通知を行う際に必要となる電子メールアドレスその他の通知先
 (インターネット等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者の表示義務)
第百四十二条の五 選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、ウェブサイト等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。
2 選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、電子メールを利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、当該文書図画にその者の電子メールアドレス及び氏名又は名称を正しく表示しなければならない。
 (インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止等)
第百四十二条の六 何人も、その者の行う選挙運動のための公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができない。
2 何人も、選挙運動の期間中は、前項の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができない。
3 何人も、選挙運動の期間中は、公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項が表示されていない広告であつて、当該広告に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面にウェブサイト等を利用する方法により頒布される選挙運動のために使用する文書図画を表示させることができる機能を有するものを、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができない。
4 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙においては、それぞれ当該各号に定める政党その他の政治団体は、選挙運動の期間中において、広告(第一項及び第百五十二条第一項の広告を除くものとする。)であつて、当該広告に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面にウェブサイト等を利用する方法により頒布される当該政党その他の政治団体が行う選挙運動のために使用する文書図画を表示させることができる機能を有するものを、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布する文書図画に掲載させることができる。
 一 衆議院議員の選挙 候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等
 二 参議院議員の選挙 参議院名簿届出政党等及び第二百一条の六第三項(第二百一条の七第二項において準用する場合を含む。)の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体
 三 都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙 第二百一条の八第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)において準用する第二百一条の六第三項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体
 四 都道府県知事又は市長の選挙 第二百一条の九第三項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体
 (選挙に関するインターネット等の適正な利用)
第百四十二条の七 選挙に関しインターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹(ひ)謗(ぼう)中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならない。
 第百四十三条第一項中「第四号」の下に「、第四号の二」を加え、同項中第四号の二を第四号の三とし、第四号の次に次の一号を加える。
 四の二 屋内の演説会場内においてその演説会の開催中掲示する映写等の類
 第百四十三条第二項中「類」の下に「(前項第四号の二の映写等の類を除く。)」を加え、「前項」を「同項」に改め、同条第三項及び第六項中「第一項第四号の二」を「第一項第四号の三」に改め、同条第九項中「同項第四号の二」を「同項第四号の三」に改め、「)、立札及び看板の類」の下に「(屋内の演説会場内において使用する同項第四号のポスター、立札及び看板の類を除く。)」を加え、「こえて」を「超えて」に改め、同条第十一項中「第一項第四号の二」を「第一項第四号の三」に、「巾」を「幅」に、「こえて」を「超えて」に改め、同条第十三項中「第一項第四号の二」を「第一項第四号の三」に改め、同条第十四項中「同項第四号の二」を「同項第四号の三」に改め、同条第十五項中「第
一項第四号の二」を「第一項第四号の三」に改める。
 第百四十四条の二第五項中「第百四十三条第一項第四号の二」を「第百四十三条第一項第四号の三」に改める。
 第百五十二条の見出し中「あいさつ」を「挨拶」に改め、同条中「あいさつ」を「挨拶」に改め、「パンフレット」の下に「、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画」を加える。
 第百七十八条の見出し中「あいさつ行為」を「挨拶行為」に改め、同条中「あいさつする」を「挨拶する」に改め、同条第二号中「信書を」を「信書並びにインターネット等を利用する方法により頒布される文書図画を」に改める。
 第百八十七条第一項中「及び電話」を「並びに電話及びインターネット等を利用する方法」に、「外」を「ほか」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改める。
 第百九十七条第一項第六号中「候補者届出政党」の下に「が行う選挙運動(専ら衆議院小選挙区選出議員の選挙以外の選挙において行うものを除く。)」を、「選挙運動」の下に「(専ら参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙において行うものを除く。)」を加える。
 第二百一条の四第六項中「文書図画」の下に「(ウェブサイト等を利用する方法により頒布されるものを除く。)」を加え、「一に」を「いずれかに」に、「、掲示」を「、掲示し」に改め、同項に次の一号を加える。
 三 屋内の推薦演説会の会場内においてその推薦演説会の開催中掲示する映写等の類
 第二百一条の十三第一項第二号中「掲示」を「掲示し」に改め、「雑誌」の下に「並びにインターネット等を利用する方法により頒布されるもの」を加える。
 第二百二十九条中「いう」の下に「。以下同じ」を加え、「抑留、毀(き)壊」を「抑留し、毀壊し」に、「禁錮(こ)」を「禁錮」に改める。
 第二百三十五条の五中「又は電話」を「、電話又はインターネット等を利用する方法」に、「禁錮(こ)」を「禁錮」に改める。
 第二百四十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁錮(こ)」を「禁錮」に改め、同項第三号の次に次の二号を加える。
 三の二 第百四十二条の四第二項又は第四項の規定に違反して選挙運動用電子メールの送信をした者
 三の三 第百四十二条の六の規定に違反して広告を文書図画に掲載させた者
 第二百四十四条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁錮(こ)」を「禁錮」に改め、同項第二号の次に次の二号を加える。
 二の二 第百四十二条の四第五項の規定に違反して同項に規定する事項を表示しなかつた者
 二の三 第百四十二条の五第二項の規定に違反して同項に規定する事項を表示しなかつた者
 第二百七十一条の五の次に次の一条を加える。
 (適用関係)
第二百七十一条の六 この法律の適用については、文書図画に記載され又は表示されているバーコードその他これに類する符号に記録されている事項であつてこれを読み取るための装置を用いて読み取ることにより映像面に表示されるもの(以下「符号読取表示事項」という。)は、当該文書図画に記載され又は表示されているものとする。
2 前項の規定にかかわらず、この法律の適用については、符号読取表示事項がこの法律の規定により文書図画に記載し又は表示しなければならない事項であるときは、当該符号読取表示事項は、当該文書図画に記載され又は表示されていないものとする。
3 この法律の適用については、文書図画を記録した電磁的記録媒体を頒布することは、当該文書図画の頒布とみなす。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
 (適用区分)
第二条 この法律による改正後の公職選挙法(以下「新法」という。)の規定(新法第百四十二条の四第二項から第四項まで(第二項及び第四項にあっては、通知に係る部分に限る。)、第百五十二条、第二百二十九条及び第二百七十一条の六の規定を除く。)及び附則第六条の規定による改正後の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年法律第百三十七号)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日(以下「公示日」という。)以後にその期日を公示され又は告示
される選挙について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
 (通知に関する経過措置)
第三条 この法律の施行前に新法第百四十二条の四第二項各号又は第四項に定める通知に相当する通知があった場合には、それぞれ同条第二項各号又は第四項に定める通知があったものとして、同条第二項又は第四項の規定を適用する。
 (罰則に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 (検討)
第五条 公職の候補者及び政党その他の政治団体以外の者が行う電子メール(新法第百四十二条の三第一項に規定する電子メールをいう。)を利用する方法による選挙運動その他のインターネット等を利用する方法(同項に規定するインターネット等を利用する方法をいう。)による選挙運動の在り方については、選挙の公正を確保しつつ有権者の政治参加を促進する観点から、次回の国政選挙(施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙のうちその期日が早いものをいう。以下同じ。)後速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて、次々回の国政選挙(次回の国政選挙後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙のうちその期日の公
示の日が早いものをいう。)までに必要な措置が講ぜられるものとする。
 (特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部改正)
第六条 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を次のように改正する。
  第三条第二項第二号中「情報(以下」の下に「この号及び第四条において」を加え、同条の次に次の一条を加える。
  (公職の候補者等に係る特例)
 第三条の二 前条第二項の場合のほか、特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報(選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報に限る。以下この条において同じ。)の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。
  一 特定電気通信による情報であって、選挙運動のために使用し、又は当選を得させないための活動に使用する文書図画(以下「特定文書図画」という。)に係るものの流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等(公職の候補者又は候補者届出政党(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第八十六条第一項又は第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)若しくは衆議院名簿届出政党等(同法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)若しくは参議院名簿届出政党等(同法第八十六条の三第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)をいう。以下同じ。)から、当該名誉を侵害したとする情報(以下「名誉侵害情報
」という。)、名誉が侵害された旨、名誉が侵害されたとする理由及び当該名誉侵害情報が特定文書図画に係るものである旨(以下「名誉侵害情報等」という。)を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報の送信を防止する措置(以下「名誉侵害情報送信防止措置」という。)を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該名誉侵害情報の発信者に対し当該名誉侵害情報等を示して当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。
  二 特定電気通信による情報であって、特定文書図画に係るものの流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から、名誉侵害情報等及び名誉侵害情報の発信者の電子メールアドレス等(公職選挙法第百四十二条の三第三項に規定する電子メールアドレス等をいう。以下同じ。)が同項又は同法第百四十二条の五第一項の規定に違反して表示されていない旨を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があった場合であって、当該情報の発信者の電子メールアドレス等が当該情報に係る特定電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。)の映像面に正しく表示されていないとき。



     理 由
 近年におけるインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

25.3.15定例閣議

25.3.15定例閣議
一般案件

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件

(外務省)


国会提出案件

平成25年特定独立行政法人の常勤職員数に関する報告について

(総務省)
法律案

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

(法務省)

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案

(法務・財務省)

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案

(法務・外務・財務省)

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案

(法務省)

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案

(農林水産・財務・厚生労働省)

株式会社海外需要開拓支援機構法案

(経済産業・財務省)

道路法等の一部を改正する法律案

(国土交通・財務省)

港湾法の一部を改正する法律案

(同上)

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

(環境省・内閣官房・経済産業省)


政 令

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

健康保険法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(防衛・総務・財務省)

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第9条第3項の政令で定める年齢等を定める政令

(防衛省)
登記手数料令等の一部を改正する政令(五八) ……… 4
http://kanpou.npb.go.jp/20130315/20130315g00052/20130315g000520000f.html
「AOA(帰属主義)への対応に関する調査研究」及び「教育資金を通じた世代間資産移転促進制度に関する調査研究」報告書の公表について
金融庁においては、自助努力に基づく資産形成を支援・促進し、成長マネーの供給・拡大を図ることを通じて、わが国金融・資本市場の魅力を高める観点から、様々な税制改正要望を行ってきております。

今後の金融庁における税制改正要望等の参考とするため、今般、「AOA(帰属主義)への対応に関する調査研究」を税理士法人プライスウォーターハウスクーパースに、「教育資金を通じた世代間資産移転促進制度に関する調査研究」を野村資本市場研究所に委託しました。

報告書については、別添をご覧下さい。

なお、当報告書の内容は、金融庁の公式見解を示すものではありません。また、当報告書は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることにご留意下さい。

(別添1)「AOA(帰属主義)への対応に関する調査研究」報告書(PDF:308KB)

(別添2)「教育資金を通じた世代間資産移転促進制度に関する調査研究」報告書(PDF:442KB)

お問い合わせ先
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20120315.html
「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書案に対する意見募集
総務省は、平成24年11月から「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」(座長:東海 幹夫 青山学院大学経営学部教授)を開催しています。今般、本検討会において取りまとめられた報告書(案)について、平成25年3月16日(土)から同年4月12日(金)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000190.html
技術基準適合自己確認制度の対象拡大に係る省令改正案についての意見募集
 総務省は、「電波有効利用の促進に関する検討会」(座長:土居 範久 中央大学研究開発機構教授)の報告等を踏まえ、技術基準適合自己確認制度の対象を拡大するため、電波法関係省令の改正案を作成しました。
 つきましては、同改正案について、平成25年3月16日(土)から同年4月15日(月)までの間、意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000044.html
平成24年度地方債同意等予定額の通知
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000048.html
広帯域移動無線アクセスシステムに係る臨時の利用状況調査の調査結果の公表及び評価結果(案)に対する意見募集
 総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムに係る臨時の利用状況調査の調査結果を取りまとめましたので公表します。
 また、その結果を踏まえ、電波の利用状況調査の評価結果(案)を作成しましたので、本年3月16日(土)から同年4月1日(月)までの間、意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000130.html
我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
2012年11月時点の集計結果の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000049.html
【重要】登記事項証明書等のオンライン請求に係る登記手数料改定前後の取扱いについて

 本年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。改定の前後において,オンラインで登記事項証明書等(以下「証明書」といいます。)を請求される場合には,以下の点に御注意願います。

1 3月29日(金)の17時15分までに請求し,受け付けられたもの
  改定前の手数料により,当日中に手数料の納付情報が通知されます(証明書の作成日も,同日となります。)。

2 3月29日(金)の17時15分から21時までの間に請求されたもの
  4月1日に請求先の登記所において受け付けられることから,改定後の手数料により,納付情報が通知されます。

3 4月1日(月)以降に請求し,受け付けられたもの
  改定後の手数料により,納付情報が通知されます。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201303.html#HI201303131088

株式会社海外需要開拓支援機構法案を閣議決定しました
本件の概要 本日、「株式会社海外需要開拓支援機構法案」が閣議決定され、経済産業省は、本法律案を第183回通常国会に提出します。
 本法律案は、我が国経済の持続的な成長に資するため、我が国生活文化の特色を生かした魅力ある商品やサービスの海外における需要の開拓等の事業活動に対し、財投特会を活用したリスクマネー供給等の支援を行う、株式会社海外需要開拓支援機構を設立するものです。

担当商務情報政策局 生活文化創造産業課

公表日平成25年3月15日(金)

発表資料名株式会社海外需要開拓支援機構法案を閣議決定しました(PDF形式:204KB)
法律案概要(PDF形式:119KB)
法律案概要(参考資料)(PDF形式:240KB)
要綱(PDF形式:105KB)
法律案・理由(PDF形式:172KB)
新旧対照条文(PDF形式:47KB)
参照条文(PDF形式:184KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315001/20130315001.html
我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、これらの事業活動の促進を図り、もって当該商品又は役務の海外における需要及び供給の拡大を通じて我が国経済の持続的な成長に資することを目的とする法人として、株式会社海外需要開拓支援機構を設立する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
道路法等の一部を改正する法律案について平成25年3月15日

標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
1.背景
道路の老朽化や大規模な災害の発生の可能性等を踏まえた道路の適正な管理を図るため、予防保全の観点も踏まえて道路の点検を行うべきことを明確化するとともに、大型車両の通行経路の合理化と併せた重量制限等違反車両の取締りの強化、防災上重要な経路を構成する道路の無電柱化の促進、災害時の道路啓開の迅速化等の所要の措置を講ずる。

2.改正の概要
(1)道路法の一部改正
1.国土交通大臣は、地方道を構成する構造物のうち、大規模かつ構造が複雑なものについて、地方公共団体に代わって改築及び修繕を行うことができることとする。
2.道路管理者と維持修繕協定を締結した民間団体等は、災害の発生時に、当該協定に基づき修繕工事等を行うことができることとする。
3.二以上の道路管理者は、交通上密接な関連を有する道路の管理を効果的に行うために必要な協議を行うための協議会を組織することができることとする。
4.道路管理者は、防災上重要な道路について、区域を指定して、道路の占用の禁止又は制限を行うことができることとする。
5.道路管理者は、予防保全の観点を踏まえ道路の点検を行うべきことを明確化する。
6.国土交通大臣は、通行許可が必要な大型車両の通行を誘導すべき道路を指定し、通行許可手続の迅速化を図ることができることとする。
7.道路管理者は、重量制限等違反車両を繰り返し通行させている者等に対し、報告徴収及び立入検査を行うことができることとする。
8.国土交通大臣による道路の維持又は修繕の実施状況に関する調査ができることを明確化する。
(2)道路整備特別措置法の一部改正  道路法の改正に伴い、(1)2の協定の締結等の道路管理者の権限について、高速道路株式会社等が代行するものとして定める。
(3)道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正 道路管理者が道路の占用を禁止又は制限する区域における電線共同溝の整備に関して電気事業者等が要する費用に係る無利子貸付制度を創設する。
(4)その他所要の改正を行うこととする。

3.閣議決定日
平成25年3月15日(金)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
概要(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
法律案・理由(PDF ファイル)
新旧対照条文(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/road02_hh_000005.html
大規模な災害の発生の可能性及び道路の老朽化を踏まえた道路の適正な管理を図るため、防災上重要な道路において占用を制限できることとするとともに、道路の劣化の要因となる大型車両の通行を特定の道路に誘導する制度を創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

港湾法の一部を改正する法律案について平成25年3月15日

標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
1.背景
 首都直下地震等の大規模地震が発生した場合、特に三大湾地域(東京湾、大阪湾、伊勢湾)において、大量の漂流物や施設の損壊によっ
て船舶の入出港が困難となり、産業活動や国民生活に甚大な被害が発生することが懸念されている。
 また、産業活動や国民生活に不可欠な石炭などの資源・エネルギー等の輸入については、個々の企業が個別に行っているため、輸送費用
がかさみ、産業競争力の強化に支障を来している。
 こうした状況を踏まえ、防災・減災対策を通じた災害発生時の港湾機能の維持・早期復旧を進めるとともに、ばら積み貨物の海上運送の効
率化を通じた我が国産業の国際競争力の強化を図る必要がある。


2.概要
(1)防災・減災対策を通じた災害発生時の港湾機能の維持・早期復旧
 [1] 大規模地震等の発生時に、緊急物資を輸送する船舶の通航ルートを確保するため、重要な航路において国が障害物を迅速に除去す
   るとともに、船舶の待避場所として泊地を整備できることとする。
 [2] 港湾管理者は港湾施設を管理する民間事業者に対し、当該港湾施設の維持管理状況について報告を求めるとともに、必要な勧告又
   は命令ができることとする。
(2)ばら積み貨物の海上運送の効率化を通じた我が国産業の国際競争力の強化
 [1] 国土交通大臣が指定するばら積み貨物の輸入拠点港湾において、関係者の連携による共同輸送を促進するため、荷さばき等の共同
   化に必要な施設の整備又は管理に関する協定制度を創設する。


3.閣議決定日
 平成25年3月15日(金)

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
概要(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
法律案・理由(PDF ファイル)
新旧対照条文(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000128.html
非常災害時における船舶の交通の確保に資するよう、障害物の除去を行うことにより啓開できる航路を定めることができることとするとともに、海上運送の効率化に資するばら積み貨物の輸入拠点を形成するため、国土交通大臣が指定した港湾における港湾施設の整備等に係る協定制度を創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)
 3月15日(金)の閣議において、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。また、同日に開催された地球温暖化対策推進本部(本部長:内閣総理大臣)において、「当面の地球温暖化対策に関する方針」が決定されましたので、併せてお知らせします。

1.「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」の概要
(1)改正の趣旨
 現行の「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、京都議定書に基づく削減約束に対応して、京都議定書目標達成計画を策定することとされているが、平成24年末をもって京都議定書第一約束期間が終了し、現行の京都議定書目標達成計画に基づく取組も平成24年度末をもって終了する。
 我が国は、京都議定書第二約束期間(平成25〜32年)には加わらないものの、国連気候変動枠組条約下のカンクン合意に基づき、平成25年度以降も引き続き地球温暖化対策に取り組む。
 このため、今後の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るべく、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部を改正し、国による地球温暖化対策計画の策定を規定する等の所要の措置を講じることとする。

(2)改正の概要
[1]三ふっ化窒素を温室効果ガスの種類として追加する。 [2]国は、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の目標、事業者・国民等が講ずべき措置に関する具体的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等を内容とする地球温暖化対策計画を策定するものとする。 [3]地球温暖化対策計画の案は、地球温暖化対策推進本部において作成することとする。 (3)施行期日
 法律の公布の日から施行する。ただし、上記(2)[1]の三ふっ化窒素を温室効果ガスの種類として追加する改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2.「当面の地球温暖化対策に関する方針」の概要
 3月15日(金)に開催された地球温暖化対策推進本部において、「当面の地球温暖化対策に関する方針」が決定された。これは、地球温暖化対策を切れ目なく推進する必要性に鑑み、上記の法律案に基づく地球温暖化対策計画の策定の進め方を明らかにするとともに、計画の策定に至るまでの間においても、地方公共団体・事業者及び国民に対し、従来の計画に掲げられたものと同等以上の取組を求める旨を定めたものである。

添付資料

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案概要 [PDF 56KB]
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案要綱 [PDF 35KB]
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 46KB]
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案理由 [PDF 21KB]
地球温暖化対策の推進に関する法律新旧対照表 [PDF 103KB]
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案参照条文 [PDF 116KB]
当面の地球温暖化対策に関する方針(案) [PDF 17KB]
連絡先

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16439
地球温暖化対策の一層の推進を図るため、地球温暖化対策計画を策定することとし、地球温暖化対策推進本部の所掌事務の変更を行うとともに、三ふっ化窒素を温室効果ガスに加える等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」の公表について

「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」の公表について
企業会計審議会監査部会(部会長 脇田 良一 名古屋経済大学大学院教授)は、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」を取りまとめましたので、公表します。

お問い合わせ先

企業会計審議会 事務局(金融庁総務企画局内)
Tel 03-3506-6000(代表)
(内線3656、3887)

「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」(PDF:308KB)

(参考)不正リスクに対応した監査のプロセス(PDF:132KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20130314.html
衆法の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報 本文情報
183 1 公職選挙法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
183 2 消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案 衆議院で審議中 経過

183 3 公職選挙法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
ガラパゴス化している、日本の女性活用
東洋経済オンライン 3月14日(木)8時5分配信

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ガラパゴス化している、日本の女性活用

女性活用がなかなか進まない日本。大手企業は女性活用を推進しようとさまざまな制度を導入しているが、女性管理職比率などは依然低いままだ。ダイバーシティやワークライフバランスに詳しいアパショナータ代表のパク・スックチャ氏は、優秀な女性社員が何年も育休・時短勤務などを続け、キャリアアップの妨げになっていることが、女性活用が進まない大きな原因と考える。今後、早急に検討しなければいけないのは女性の労働時間を減らす各種社内制度を充実させるのではなく、きちんと仕事ができる環境を整備することだという。問題の本質をとらえズバリと指摘するコンサルタントが「育休・時短勤務による課題」の原因と解決法を紹介する。

米国、アジアと比較してみると?

 2005年の出生率が過去最低を記録した「1.26ショック」を機に、政府は少子化への危機感を高め、ワークライフバランス(主に仕事と家庭の両立支援)を強く推進し始めた。そして、従業員の子育て支援行動計画が企業に義務づけられて以来、企業での両立支援への取り組みは急速に進んだ。

 特に大手企業では、法定以上の育児休業や短時間勤務を導入する企業が大幅に増え、現在では2、3年間の育児休業や、子が小学3年まで利用できる時短勤務制度を提供する企業も珍しくない。

■ 出産で離職する女性は減ったが…

 企業が両立支援を充実させる大きな理由は「女性従業員の出産に伴う離職率を低下させること」、そして「女性活用を推進させること」にある。企業努力の結果、05年に72.3%だった女性の育児休業取得率(厚生労働省調査)は、2011年には87.8%まで高まり、従業員数500人以上の企業では91.4%。100%に近い大手企業も多くなるなど、出産で離職する女性はぐっと減った。

 さて、両立支援には、さまざまなコストがかかる。08年のリーマンショックおよび11年の東日本大震災以降、景気低迷が長引き、大手企業でさえも経済的体力が低下している。企業は女性を定着させて活用し、貢献してもらうことを期待して両立支援を進めてきたのだ。
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官報3.14号外57面由良町漁協連解散・洲本市由良町由良2355の1地先が本店。

官報3.14号外57面由良町漁協連解散・洲本市由良町由良2355の1地先が本店。
http://kanpou.npb.go.jp/20130314/20130314g00051/20130314g000510000f.html
養育費を離婚時に遡って請求できるか
昨日の相談である。離婚して十数年経過。離婚時に、養育費については何の合意もなく、実際に養育費が支払われたことがない。現在、親権変更で紛争になっているが、親権で揉めるぐらいだったら遡って養育費を請求したいというもの。

家庭裁判所のホームページには次のようなQ&Aがある。

Q. 離婚したときに,養育費を取り決めなかったのですが・・・

A. 離婚した後でも,養育費を取り決めることができます。
もしも,離婚の際に,父母の間で「養育費を支払わない。受け取らない。」といった約束をしていても,このような父母の約束によって,子どもが養育費の支払を受ける権利を失うものではありませんので,事情に応じて,あらためて養育費を取り決めることができます。

では、遡って請求できるか。

最高裁昭和42年2月17日は次のように判示している。
「民法八七八条・八七九条によれば、扶養義務者が複数である場合に各人の扶養義務の分担の割合は、協議が整わないかぎり、家庭裁判所が審判によつて定めるべきである。扶養義務者の一人のみが扶養権利者を扶養してきた場合に、過去の扶養料を他の扶養義務者に求償する場合においても同様であつて、各自の分担額は、協議が整わないかぎり、家庭裁判所が、各自の資力その他一切の事情を考慮して審判で決定すべきであつて、通常裁判所が判決手続で判定すべきではないと解するのが相当である。」

判旨は、家庭裁判所の審判事項であり通常裁判所の判決事項ではないというものであるが、その前提として、過去の扶養料を他の扶養義務者に求償できることを前提としている。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-f637.html
知的障害などで判断能力が十分でない人の財産管理を支援する「成年後見制度」を利用すると選挙権がなくなる公職選挙法の規定は違憲だとして、茨城県牛久市の女性が選挙権があることの確認を国に求めた訴訟の判決で、東京地裁の定塚誠裁判長は14日、違憲と判断、女性の選挙権を認める判決を言い渡した。

 同規定の合憲性を巡る司法判断は初めて。制度利用者は約13万6千人(最高裁調べ、2012年末現在)に上り、選挙制度改正に向けた議論が活発化しそうだ。

 訴えていたのは、ダウン症の名児耶(なごや)匠さん(50)。同制度を利用して07年、父親が契約などの法律行為を代理できる後見人となったため、選挙で投票できなくなった。

 公選法は「被成年後見人は選挙権を有しない」と規定。訴訟では(1)能力によって国民の選挙権を制限すべきか(2)制限が必要だとしても、成年後見を受けているかどうかを基準とすべきか――などが争われた。

 訴訟で原告側は「憲法は個人の尊重や法の下の平等を保障しており、能力による選挙権の制限は許されない」と主張。「仮に制限が必要だとしても、財産管理能力が問題となる成年後見制度の利用の有無を基準とすべきではない」と訴えた。

 被告の国側は「他人に影響されて不正な投票を行う危険性があり、選挙権行使には一定の能力が必要。制限を設けることは選挙制度を定める国会の裁量の範囲内だ」と反論していた。

 同種訴訟は各地で3件起こされ、札幌、さいたま、京都の各地裁で継続中。

そうですね,敢えて書きませんでしたが,テクニカルな方法としては,先に,新取締役を代表取締役にする変更の登記のみを申請して,完了後に,解任の登記を申請する,という方法もあります。新代表取締役の登記さえできてしまえば,後の手続に着手できますし,解任の登記は,いくら時間がかかってもよいわけですし。ただし,そういう迂回路があるのであれば,端的な申請の場合にも,真正担保策を講じさせて,すんなり登記をできるようにできないかという問題提起です。
政党法人のようにすればよいですね。
他の代表者の押印または喪失した代表者の押印が必要です。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/35861a119d43a283984739e06874c703/#comment-form
183 3 公職選挙法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

自民・公明・維新
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第12回)議事次第
日時:平成25年3月14日(木) 13時30分 〜 16時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.保険商品・サービスの提供等の在り方について

保険募集・販売ルールのあり方について
3.閉会

以上

配付資料
資料1事務局説明資料(PDF:177KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20130314.html
平成25年度における教科書展示会の開始時期及び期間について○文部科学省告示第三十四号

 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則(昭和二十三年文部省令第十五号)第五条第二項の規定に基づき、平成二十五年度における教科書展示会の開始の時期及び期間を次のとおり指示する。

  平成二十五年三月十四日

文部科学大臣 下村 博文

一 教科書展示会の開始の時期 平成二十五年六月十四日

二 教科書展示会の期間 十四日間

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/tenji/1331688.htm
胆管がんについての労災請求の時効について〜平成25年3月15日から時効が進行します〜
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/tankan/index.html
第1回「日ポーランドエネルギー政策対話」を開催しました
本件の概要
 経済産業省は、本日、東京において、第1回「日ポーランドエネルギー政策対話」を開催し、両国のエネルギー情勢や政策について意見交換を行いました。

担当
資源エネルギー庁長官官房 国際課

公表日
平成25年3月13日(水)

発表資料名
第1回「日ポーランドエネルギー政策対話」を開催しました
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130313005/20130313005.html
「排出ガス後処理装置検討会」中間報告の取りまとめについて(お知らせ)
 現在、ディーゼル重量車には平成21年排出ガス規制が適用されているところですが、平成17年規制に適合した車両のうち、尿素SCRシステムを搭載した使用過程車について、環境省の調査結果から同システムの性能劣化により窒素酸化物(NOx)の値が新車時に適用される規制値を大幅に超過する事例が確認されました。これを受け、環境省及び国土交通省において、学識経験者等からなる「排出ガス後処理装置検討会」を昨年10月に設置し、原因の究明及び対策の検討を進めてきたところです。
 今般、検討会において中間報告を取りまとめました。

1.中間報告の概要
[1]炭化水素(HC)被毒に対する対応について
尿素SCRシステムを構成する触媒について、性能低下の原因の一つは、未燃HCが付着する「HC被毒」と特定。
対策として、同システムを400〜500℃、40分間程度、昇温することが有効である。また、車両の使用に伴い再びHC被毒が進行するため、継続検査の機会等を利用し、定期的に昇温することが望ましい。
    
[2]今後の検討会の対応について
 以下の課題について、来年度末までに最終取りまとめを行う予定。

自動車メーカーの自主的な取組の有効性についての検証
尿素SCRシステムのうち、昇温後も初期性能まで回復しない「前段酸化触媒」についての性能低下のメカニズム等の更なる調査・検討
原因究明の結果を踏まえた新型車の認証時の排出ガス試験法の見直し
平成21年規制適合車についての同様の性能低下の発生有無の確認
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16434
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第9回会合
日時:平成25年3月13日(水)17:00〜 19:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:130KB】
震基9-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム(第8回会合)議論のポイント【PDF:123KB】
震基9-2-1新安全基準(地震・津波)骨子案に対する意見募集の結果について【PDF:290KB】
震基9-2-2新安全基準(地震・津波)骨子案の修正案【PDF:243KB】
震基9-3マニュアル類の策定について【PDF:168KB】
参考資料9-1新安全基準(地震・津波)骨子案(第27 回原子力規制委員会 資料3-5)【PDF:293KB】
参考資料9-2新安全基準(地震・津波)骨子案の修正案(見え消し版)【PDF:253KB】
参考資料9-3断層のずれによる被害の例【PDF:2427KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/20130313.html
ネット選挙解禁法案を自民党が公明・維新とともに提出
今国会成立を目指す
http://www.jimin.jp/activity/news/120296.html
登記研究2月号109ページ24.5.17民商1257商業準則改正
111ページ24.5.17民商1258同
112ページ24.6.28民商1602同
125ページ有限責任事業組合から一部が脱退したときは他の組合員に、原因年月日有限責任事業組合の脱退で移転する。
最低でもこれだけは心がけてください。

次に、就職活動の方法を記載します。

★ハローワークの登録や履歴書の性別欄は“性自認の性別”で可能ですが、“健康状態欄”に“性同一性障害”と記載する事。

(この記載が無いと、文書偽造扱いとなります。)

☆面接時に“自身で作成した性同一性障害の資料”を履歴書・職務経歴書と一緒に提出をする。

(少しでも理解をして頂くよう、資料を提出するのが良いでしょう。)

★採用時、企業によっては医師の診断書を提出するよう指示される事がありますので、事前に診断書の準備をしておくのが良いでしょう。

(診断書の有効期限は、常識的に発行日から3ヶ月〜6ヶ月間間です。)
-------------------
【不採用の場合】

企業側が不採用にする大半の理由は“家が遠い”“交通費がかかる”と言った理不尽な口実が多いですが、中には今だに“前例がない”“性同一性障害者だから”との理由で不採用にする企業があります。
このような理由は“男女雇用機会均等法”違反にあたりますので、国の機関から指導してもらえます。
不採用になった場合は、不採用理由も聞くようにする事をお勧めします。
http://74.xmbs.jp/crystalpower-229060-ch.php?guid=on

[内閣府]

[内閣府]
〔義務付け・枠付けの見直し〕
(1)地方青少年問題協議会法(昭28 法83)
・ 地方青少年問題協議会の会長及び委員の要件に係る規定(3条2項、3項)は、廃止する。
〔基礎自治体への権限移譲〕
(1)災害対策基本法(昭36 法223)(総務省と共管)
・ 大規模災害時における緊急交通路の交通規制(76 条1項)に係る緊急通行車両の確認につい
ては、当該緊急通行車両を事前届出することによって災害発生時に迅速な確認ができることを
各地方公共団体に通知する。
[総務省]
〔義務付け・枠付けの見直し〕
(1)地方独立行政法人法(平15 法118)
・ 地方独立行政法人の合併に関する手続を定めることとする。
・ 地方独立行政法人の資本金の減少に関する手続を定めることとする。
[文部科学省]
〔義務付け・枠付けの見直し〕
(1)学校教育法(昭22 法26)
・ 学校の設置基準(3条)については、既に弾力的、大綱的な規定であることや、他の学校等
の施設及び設備の使用に関する規定の趣旨等について各地方公共団体に通知する。
また、公立図書館と学校施設を併せて整備する場合の学校図書館法の一般公衆利用に関する
規定の趣旨、留意事項等について各地方公共団体に通知する。
(2)社会教育法(昭24 法207)
・ 公民館の運営方針(23 条1項1号)については、施設命名権の売却を禁止するものではない
こと等について各地方公共団体に通知する。
〔基礎自治体への権限移譲〕
(1)学校教育法(昭22 法26)、私立学校法(昭24 法270)、私立学校振興助成法(昭50 法61)、
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平18 法77)(内
閣府、厚生労働省と共管)
・ 私立幼稚園・認定こども園に係る権限(学校教育法4条1項、私立学校法9条1項、私立学
校振興助成法9条、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
3条)については、子ども・子育て関連3法の成立により、認定こども園、幼稚園、保育所に
共通の給付として「施設型給付」を創設し、市町村長が「施設型給付」の対象となる施設を確
認するとともに、当該施設に対して勧告・命令等を行うことができることとする。
さらに、子ども・子育て関連3法の成立により、都道府県知事が処理している幼保連携型認
定こども園に係る権限(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する
法律3条)については、指定都市及び中核市の長に移譲する。
[措置済み(子ども・子育て支援法(平24 法65)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合
的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平24 法66))]
(2)地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭31 法162)、公立義務教育諸学校の学級編制
及び教職員定数の標準に関する法律(昭33 法116)、市町村立学校職員給与負担法(昭23 法
135)
・ 指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担(市町村立学校職員給与負担法1条)、県費負
担教職員に係る定数の決定(地方教育行政の組織及び運営に関する法律41 条1項、2項)及び
学級編制基準の決定(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律3条
2項)については、第30 次地方制度調査会において行われている大都市制度の見直しの審議状
況及び教育行政の在り方についての検討状況を踏まえつつ、関係省庁において、関係者の理解
を得て、速やかに結論を出した上で、指定都市へ移譲する。
・ 中核市に係る県費負担教職員の給与等の負担(市町村立学校職員給与負担法1条)、都道府県
教育委員会の県費負担教職員の任命権(地方教育行政の組織及び運営に関する法律37 条1項)、
県費負担教職員に係る定数の決定(地方教育行政の組織及び運営に関する法律41 条1項、2項)
及び学級編制基準の決定(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律
3条2項)については、教育行政の在り方についての検討状況や、県費負担教職員の任命権に
係る条例による事務処理特例制度(地方教育行政の組織及び運営に関する法律55 条1項)の運
用状況を踏まえつつ、広域での人事調整の仕組みにも配慮した上で、中核市に権限を移譲する
方向で検討を行い、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て、平成25 年度以降、結論が得ら
れたものから順次実施する。
[厚生労働省]
〔義務付け・枠付けの見直し〕
(1)児童福祉法(昭22 法164)
・ 家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準(34 条の16)を条例(制定主体は市町村)に委
任する。
条例制定の基準については、家庭的保育事業に従事する者及びその員数、運営に関する事項
のうち児童の適切な処遇の確保等に係る規定については、「従うべき基準」とし、その他の設備
及び運営に関する基準に係る規定は、「参酌すべき基準」とする。
[措置済み(子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の
推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平24 法
67))]
(2)食品衛生法(昭22 法233)
・ 食品衛生検査施設の設備基準(機械及び器具を含む。施行規則36 条1項)については、収去
した食品、添加物、器具又は容器包装の試験に関する一部事務の実施が、他の地方公共団体又
は登録検査機関との契約等により担保されている場合には、当該事務に係る設備を備えなくて
もよいとする旨の省令改正を行う。
(3)予防接種法(昭23 法68)
・ 「社会保障・税番号大綱」(平成23 年6月30 日政府・与党社会保障改革検討本部決定)に記
載されているとおり、個人が予防接種履歴を確認できることとなり、また、予防接種済証の活
用状況を踏まえ、各市町村の事務の実施体制・準備状況が整った場合には、予防接種済証(二
類疾病)の交付の義務付け(施行規則4条1項)を廃止する。
(4)医療法(昭23 法205)
・ 特定の病床等に係る特例に関する都道府県から厚生労働大臣に対する同意協議(施行令5条
の4第2項)については、当該協議の迅速化を図るため、厚生労働大臣が当該協議に同意する
際の算定式を、全国知事会と調整の上、あらかじめ都道府県に示すこととする。
・ 医療計画に定める基準病床(30 条の4第2項11 号)については、各都道府県が新たな医療計
画で設定した基準病床数の算定の状況や疾病・事業及び在宅医療ごとの数値目標の達成状況等
について、都道府県からの情報把握を十分に行ったうえで、次期医療計画の策定に向け、医療
計画作成指針の見直しについて必要な検討を行うこととする。
(5)介護保険法(平9法123)
・ 市町村が行う要介護認定の調査に関する事務の委託に係る公示義務(24 条の2第5項)につ
いては、廃止する。
・ 市町村長が行う地域密着型サービス事業所の指定に関し、関係者の意見反映のために講ずべ
き措置(78 条の2第7項)については、努力義務化する。
(6)障害者自立支援法(平17 法123)
・ 自立支援医療の支給認定の申請(53 条1項)の際に添付する書類(施行規則35 条2項)につい
ては、市町村等が備える公簿等で確認できる場合には、市町村等の判断により、添付しない取
扱いとすることができるとされていることを、各市町村等に通知する。
(7)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平18 法77)(内
閣府、文部科学省と共管)
・ 幼保連携型認定こども園の設備及び運営に係る基準(改正前の3条4項)については、条例
(制定主体は、都道府県、指定都市及び中核市)に委任する。
条例制定の基準については、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ幼保連携型
認定こども園は、幼稚園部分、保育所部分の2つの基準とするのではなく、これらを一本化し、
学級の編制、配置する職員及びその員数、保育室の床面積、子どもの適切な処遇の確保及び秘
密の保持等に係る規定については、「従うべき基準」とし、その他の設備及び運営に関する基準
に係る規定は、「参酌すべき基準」とする。
[措置済み(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部
を改正する法律(平24 法66))]
●以下に掲げる施設・サービスの許可、認可、指定及びその取消しについては、地方公共団体が
国の基準を参酌して、条例で定める施設・サービスの設備及び運営に関する基準において、暴
力団排除等の規定を設けることにより、地域の実情に応じた許可、認可、指定及びその取消し
をすることが可能とされているものである。なお、第一種社会福祉事業に係る社会福祉施設の
許可(社会福祉法(昭26 法45)62 条4項)及びその取消し(72 条1項)については、地方公
共団体が暴力団排除等の欠格要件を盛り込んだ条件を付することにより、地域の実情に応じた
許可及びその取消しをすることが可能とされているものである。
児童福祉法(昭22 法164)
・ 指定障害児通所支援事業者の指定(21 条の5の3第1項)
・ 指定障害児通所支援事業者の指定の取消し(21 条の5の23 第1項)
・ 指定障害児入所施設の指定(24 条の2第1項)
・ 指定障害児入所施設の指定の取消し(24 条の17)
・ 児童福祉施設の認可(35 条4項)
・ 児童福祉施設の認可の取消し(58 条)
老人福祉法(昭38 法133)
・ 養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの認可(15 条4項)
・ 養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの認可の取消し(19 条1項)
介護保険法(平9法123)
・ 指定居宅サービス事業者の指定(41 条1項)
・ 指定居宅サービス事業者の指定の取消し(77 条1項)
・ 指定居宅介護支援事業者の指定(46 条1項)
・ 指定居宅介護支援事業者の指定の取消し(84 条1項)
・ 指定介護予防サービス事業者の指定(53 条1項)
・ 指定介護予防サービス事業者の指定の取消し(115 条の9第1項)
・ 指定介護老人福祉施設の指定(48 条1項1号)
・ 指定介護老人福祉施設の指定の取消し(92 条1項)
・ 介護老人保健施設の許可(94 条1項)
・ 介護老人保健施設の許可の取消し(104 条1項)
※ 指定居宅介護支援事業者の指定(46 条1項)及びその取消し(84 条1項)の基準につい
ては、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」(平成23 年11 月29 日閣議決定)にお
いて、当該基準の一部を条例に委任する措置を講じることとしている。
健康保険法等の一部を改正する法律(平18 法83)附則第130 条の2第1項によりなおそ
の効力を有するものとされた同法第26 条の規定による改正前の介護保険法
・ 指定介護療養型医療施設の指定の取消し(114 条1項)
障害者自立支援法(平17 法123)
・ 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の指定(29 条1項)
・ 指定障害福祉サービス事業者の指定の取消し(50 条1項)
・ 指定障害者支援施設の指定の取消し(50 条3項において準用する50 条1項)
〔基礎自治体への権限移譲〕
(1)薬事法(昭35 法145)
・ 都道府県知事が処理している高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業及び賃貸
業の許可、管理医療機器の販売業及び賃貸業の届出、医療機器の販売業者若しくは賃貸業者か
らの報告徴収及び立入検査、医療機器を業務上取り扱う者に対する廃棄等の措置命令、構造設
備の改善命令及び使用禁止命令、医療機器の販売業者若しくは賃貸業者に対する業務運営改善
等の措置命令、医療機器の販売業若しくは賃貸業の管理者の変更命令並びに業務停止命令及び
許可の取消し(39条2項、39条の3第1項、69条2項、70条1項、72条4項、72条の4、73条、
75条1項)については、保健所設置市及び特別区へ移譲する。
(2)児童福祉法(昭22 法164)
・ 都道府県並びに指定都市及び政令で定める市が処理している児童相談所の設置権限(12 条、
59 条の4第1項)の特別区への移譲については、第30 次地方制度調査会の審議状況、東京都
と特別区の協議の結果を踏まえつつ、検討を行う。
[農林水産省]
〔義務付け・枠付けの見直し〕
(1)森林法(昭26 法249)
・ 都道府県知事の地域森林計画に係る農林水産大臣への協議(6条5項)に関し、当該計画の
内容のうち、森林の整備及び保全のために必要な事項(任意記載事項。5条3項)に係る協議
については、廃止又は届出とする。また、地域森林計画に係る協議の迅速化を図るため、事前
調整に係る標準的な処理期間を設定する。
(2)農地法(昭27 法229)
・ 都道府県知事が処理する農地転用の許可、農地等の転用を伴う権利移動の許可(4条1項、
5条1項)については、当該許可の迅速化を図るため、提出書類の簡素化などに関して、都道
府県知事に通知する。
(3)農業振興地域の整備に関する法律(昭44 法58)
・ 市町村の農用地利用計画に係る都道府県知事への協議(8条4項、13 条4項)については、
当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間の設定に関して、都道府県
知事に通知する。
・ 市町村長が農用地区域内における開発行為の許可に係る申請書を受理した場合における意見
(15 条の2第3項)は、意見があるときは添付することとする。
(4)農業協同組合法(昭22 法132)
・ 地区が重複する農協の設立等に係る都道府県知事の関係市町村及び関係農業協同組合中央会
への協議(60 条2項)については、廃止する。
※ 地区が重複する農協の設立等に係る都道府県知事の協議(60 条2項)については、「規制・
制度改革に係る対処方針」(平成22 年6月18 日閣議決定)において地区重複農協設立等に係
る中央会協議条項を廃止の方向で見直すこととし、「日本再生加速プログラム」(平成24 年11
月30 日閣議決定)において関連する法案が提出される機会をとらえて必要な法制上の措置を
講じることとしている。
[経済産業省]
〔義務付け・枠付けの見直し〕
(1) 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平19 法
40)(総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省と共管)
・ 地方公共団体の産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画の作成又は変更
に係る主務大臣への同意を要する協議(5条1項、6条1項)については、当該協議の迅速化
を図るため、提出書類の簡素化を行う。
[国土交通省]
〔義務付け・枠付けの見直し〕
(1)公有水面埋立法(大10 法57)、港湾法(昭25 法218)
・ 港湾区域内の埋立地に係る権利移転等の許可に関する港湾管理者の国土交通大臣への協議(公
有水面埋立法27 条3項、29 条3項)については、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含
めた標準的な処理期間を設定するとともに、処分に係る公募開始前の包括事前協議ができるこ
とを明確化する等の協議に関するガイドラインを作成する。
・ 港湾区域内の埋立地における権利移転等の制限期間(公有水面埋立法27 条1項、29 条1項)
を短縮する特例措置に係る告示に関する港湾管理者の国土交通大臣への協議(港湾法58 条3項)
については、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定すると
ともに、協議に関するガイドラインを作成する。
(2)港湾法(昭25 法218)
・ 港湾区域及び臨港地区外の施設を港湾施設とする国土交通大臣の認定(2条6項)について
は、当該認定の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定する。
・ 水域施設(泊地を除く。)又は外郭施設の利用に対する料金徴収の禁止に係る規定(44 条2項)
については、これらの施設を暫定係留施設としての利用に供する場合に当該利用に対する料金
徴収を禁ずるものではないことを各港湾管理者に通知する。
(3)公営住宅法(昭26 法193)
・ 公営住宅の入居者の募集方法(22 条1項)については、住宅に困窮する低額所得者の中でも
特に困窮度が高い者に関して、地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により、入居選考に
おいて優先的に取り扱うこと(優先入居)が可能であることを各地方公共団体に再度通知する。
・ 公営住宅建替事業の施行要件のうち、「その他特別の事情」(36 条3号)に係る解釈を各地方
公共団体に再度通知する。
(4)都市計画法(昭43 法100)
・ 都道府県の都市計画の基礎調査(6条1項)については、地域の実情に沿った効率的な調査
が実施できるよう、人口、土地利用、交通等に関する調査内容の簡素化に向けた都市計画基礎
調査実施要領(昭62 建設省都市局都市計画課)の見直しを行う。
・ 指定都市の区域区分の義務付け(7条1項)については、都市機能上重要な市街地を含まな
い都市計画区域における区域区分の義務付けの在り方を見直す。
・ 都道府県が国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画を定めようとするときの国土
交通大臣への同意を要する協議(18 条3項)については、当該手続の迅速化を図るため、事前
調整を含めた標準的な処理期間を設定する。
・ 市町村の生産緑地地区における行為の制限の解除がなされた場合の都市計画の変更(21 条2
項)については、条例により、市町村都市計画審議会の権限に属する事項のうち軽易なものを
処理する常務委員会を設けた上で、当該委員会の調査審議を経ることにより決定することで足
りることを各地方公共団体に通知する。
(5)国土利用計画法(昭49 法92)
・ 都道府県計画を定める場合における当該都道府県議会の議決に係る規定(7条3項)は、廃
止する。
・ 市町村計画を定める場合における当該市町村議会の議決に係る規定(8条3項)は、廃止す
る。
・ 都道府県の土地利用基本計画の策定に係る国土交通大臣への協議(9条10 項)については、
当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定するとともに、提出
書類の簡素化を行う。
●以下に掲げる許可、免許及び登録並びにその取消し及び消除の基準については、法改正の機会
をとらえて、法律で欠格要件等に暴力団員等を加える方向で検討する。
建設業法(昭24 法100)
・ 建設業の許可の基準(8条)
・ 建設業の許可の取消しの基準(29 条1項)
宅地建物取引業法(昭27 法176)
・ 宅地建物取引業の免許の基準(5条1項)
・ 宅地建物取引業の免許の取消しの基準(66 条1項)
不動産の鑑定評価に関する法律(昭38 法152)
・ 不動産鑑定業の登録の拒否の基準(25 条)
・ 不動産鑑定業の登録の消除の基準(30 条)
浄化槽法(昭58 法43)
・ 浄化槽工事業の登録の拒否の基準(24 条1項)
・ 浄化槽工事業の登録の取消しの基準(32 条2項)
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平12 法104)
・ 解体工事業の登録の拒否の基準(24 条1項)
・ 解体工事業の登録の取消しの基準(35 条1項)
〔基礎自治体への権限移譲〕
(1)都市計画法(昭43 法100)
・ 都道府県が処理している都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(6条の2)の決定等の
うち、一の市域内で完結する都市計画区域に係るものについては、第30 次地方制度調査会の審
議状況を踏まえつつ、一の市町村の区域を超える広域の見地からの調整機能や関連する制度と
の整合性が確保される場合には、指定都市へ移譲する。
(2)都市再開発法(昭44 法38)
・ 都道府県知事が処理している個人施行者又は再開発会社による第一種市街地再開発事業の施
行の認可、市街地再開発組合の設立及び事業計画の認可、個人施行者、市街地再開発組合又は
再開発会社による第一種市街地再開発事業の権利変換計画の認可並びに同事業に対する措置命
令及び監督(7条の9第1項、11 条1項から3項、50 条の2第1項、72 条1項、124 条3項、
124 条の2、125 条、125 条の2)については、指定都市へ移譲する。
[環境省]
〔義務付け・枠付けの見直し〕
(1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭45 法137)
・ 一般廃棄物処理施設等への立入検査をする職員の身分を示す証明書(19 条3項)のうち、環
境省令で定める有効期間については、要件を緩和する。
(2)水質汚濁防止法(昭45 法138)
・ 都道府県知事の総量削減計画の作成に係る環境大臣への同意を要する協議(4条の3第3項)
については、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定する。
(3)自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関す
る特別措置法(平4 法70)
・ 都道府県知事の窒素酸化物総量削減計画の作成に係る環境大臣への協議(7条3項)につい
ては、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定する。
(4)鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平14 法88)
・ 都道府県知事が行う特別保護地区の指定及び変更に係る環境大臣への協議(29 条4項)のう
ち、指定(存続期間終了後継続して特別保護地区を指定する場合であって、その区域に変更が
ない場合に限る。)及び存続期間の延長に係るものについては、届出とする。
上記に掲げる事務のうち権限移譲を行う事務に付随する事務については、この別紙に掲げられて
いないものも含め、上記に掲げる事務とともに都道府県から市町村への権限移譲を行うものとする。

本人の財産の引き渡し

本人の財産の引き渡し
 第三者が成年後見人に選任された場合、本人から財産を引き継ぐ必要があります。本人が入所している施設や本人の親族が通帳などの財産関係書類を持っている場合には、速やかに引き継ぎを受けるます。
 引き継ぐべきものとしては、通帳や各種証券のほか、実印なども忘れずに引き継ぐ必要があります。仮に、親族などが様々な理由で財産の引き継ぎに協力しない場合には、引き継がれない預金口座を解約したり、年金の振込先を変更するなどの強硬手段が必要になることもあります。

 なお、本人が、「手元に何もなくなるのは不安だから」などという理由で、どうしても自分の手元に財産を置いておきたいと希望する場合があります。その場合には、本人に希望に添って、本人に一定の財産の管理を任せることも検討しなければなりませんが、その場合でも、金額的には日常的に必要が範囲の金額にとどめておく必要があるでしょう。このような場合は、こまめに本人と面談して財産状況を報告するなどして信頼関係を築くべきです。

 引き継がれた財産は、家計簿ソフトなどを利用してデータ化しておくと管理しやすいと思われます。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-3a8d.html
唯一の取締役の解任
2013-03-13 11:10:24 | 会社法(改正商法等) 株式会社の設立にあたり,Aが100%出資し,Bを唯一の取締役として経営の任にあたらせる,ということは,しばしば行われているように思われる。「所有と経営の不一致」状態である。

 このような株式会社において,何らかの事情により,Bはその任にあらずとして,株主総会(=A)がBを解任することがあり得る。そして,Cを新たに唯一の取締役に選任した・・・。

 新代表取締役であるCは,当然,速やかに変更の登記を申請するわけであるが,「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合」であるとして,登記完了までに時間がかかっているようである。

cf. 平成24年1月13日付け「乗っ取り目的で,会社登記の虚偽の変更」

 やむを得ないのかもしれないが,登記が完了しないと,新代表取締役は諸々の手続に着手できない(登記申請の受理証明書で対応してくれるところもあるが。)。なんとかならないものであろうか。


 なお,このようなケースの株主総会にBがノータッチである場合,「取締役・監査役を排除した全員出席総会の決議には,取り消し得べき瑕疵があると解すべきである」(江頭憲治郎「株式会社法(第4版)」308頁)という見解もあるが,この立場に立つと,株主総会の日から3か月を経過するまでは変更の登記を申請することができなくなってしまう(商業登記法第25条第1項)。

 だからと言うわけでもないが,株主全員出席総会である場合には,「取締役に株主総会招集がなされず,取締役が出席していなくても原則としてその決議に瑕疵はないとするのが相当」(東京地方裁判所商事研究会編「類型別会社訴訟機並茖拡如法廖僻塾礇織ぅ爛瑳辧烹械坑科念焚次砲領場を支持したい。

cf. 最高裁昭和46年6月24日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51929&hanreiKbn=02
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/35861a119d43a283984739e06874c703
就任の登記のみ先にすればよい。
25.11.30までに申請しても認可・認定を26.3.23にするということです。
4月1日に合併する予定の会社サンがございまして、結構早めに手続きが進んでいるので、昨年中に合併契約の締結をされました。株主総会の承認決議も既に終了しています。

ところが、税務上の関係があって、ぐるーぷ会社の別の組織再編の効力発生後(効力発生日は同日)に合併の効力を発生させたい。。。というご相談がございました。

会社としては、「取締役会で決議するだけじゃダメかな?」と考えていたようですが、別の会社の組織再編を自社の組織再編の前にする。。というような順序を決めるということですから、それは、やっぱり、合併契約の変更をするべきだと思いますよ。。。と申し上げました。

つまり、「別の会社同士の組織再編の効力が発生するコト」を今回の合併の効力発生条件にするというコトです。
たぶん、法律上は相互に関連性を持たせる意味はないのですが、税務上はそれ、大変重要らしいんですね。なので、書面上、別会社の組織再編の効力発生後に今回の合併の効力が発生した。。。という順番が明らかになるようにしたい。。。
だったら、合併契約の内容に盛り込むのがベター。。。というコトで、変更契約を締結することになりました。

では、その変更の承認機関はドコなのか?
というのが、次のモンダイでございます。
株主総会で承認を得られればモンダイないコトは明白ですけれどもね。
しかし、軽微な変更ならば、取締役会でもOKです。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/37b72b1745f2f11d41a6b66fbe8716e1
官報3.13の10面第三者没収福岡
13面西日本鉄道の香椎花園の観光施設財団
http://kanpou.npb.go.jp/20130313/20130313h06004/20130313h060040000f.html
183 2 消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案 衆議院で審議中 経過
183 24 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

183 25 電波法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

183 26 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
件名 脱原発基本法案
種別 法律案(参法)
提出回次 183回 提出番号 1



提出日 平成25年3月11日
衆議院から受領/提出日
衆議院へ送付/提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 森ゆうこ君 外3名
提出者区分 議員発議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183001.htm
事件番号 平成24(行ケ)1 事件名 衆議院議員選挙無効請求事件
裁判年月日 平成25年03月07日 裁判所名・部 札幌高等裁判所  第3民事部 結果 棄却 原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 本件選挙時において,本件区割規定の定める本件選挙区割りは,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものというべきであり,かつ,それは憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったというべきであるから,本件区割規定は,憲法14条1項に違反するものというべきである。ただし,本件選挙が憲法に違反する本件区割規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示し,主文において本件選挙の北海道第3区における選挙の違法を宣言するにとどめ,同選挙は無効としないこととするのが相当である。
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83058&hanreiKbn=04
経協インフラ戦略会議の開催について
 今般、日本経済再生本部における総理御指示や過去に開催された海外経済協力会議の取組などを踏まえて、世界各地の現場で働く邦人の安全を最優先で確保しながらも、我が国企業によるインフラシステムの海外展開やエネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに、我が国の海外経済協力に関する重要な事項を議論をする「経協インフラ戦略会議」を開催をすることにいたします。
 会議は、私(官房長官)が議長を務め、副総理兼財務大臣、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済再生担当大臣のほか、必要と認められるときは関係大臣、その他関係者の出席を求めることもあります。
 第1回会合におきましては、お手元の資料にありますように、本日、午後5時15分に開催をいたします。初回会合でもあり、冒頭、総理の御挨拶をいただく予定であります。テーマは、麻生副総理が年初に訪問され、また、民主化が進展する中、インフラ分野でも我が国企業の関心も急速に高まっているミャンマーについてであります。
 その他、本件に関する詳細は、内閣官房副長官補室にお問い合わせをいただきたいと思います。


関連リンク第1回 経協インフラ戦略会議の開催について(PDF:59.6KB)
日本経済再生本部 (官邸HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201303/13_a.html
第1回 日本産酒類の輸出促進連絡会議 議事次第

平成 25年 3月 12日 (火) 18:00 〜 19:00
中央合同庁舎4号館11階 第1特別会議室



1.開会

2.稲田クールジャパン戦略担当大臣あいさつ

3.日本産酒類の輸出促進連絡会議幹事会の設置について

4.関係府省・機関からの説明

5.意見交換

6.閉会





【配布資料】
 資料1 日本産酒類の輸出促進連絡会議の開催について(平成25年3月12日内閣官房長官決裁)
 資料2 日本産酒類の輸出促進連絡会議幹事会の開催について(案)
 資料3 関係府省等提出資料
  資料3−1 内閣官房知的財産推進事務局提出資料
  資料3−2 官邸国際広報室提出資料
  資料3−3 内閣府提出資料
  資料3−4 国税庁提出資料
  資料3−5 農林水産省提出資料
  資料3−6 経済産業省提出資料
  資料3−7 観光庁提出資料
  資料3−8 日本貿易振興機構提出資料
  資料3−9 国際観光振興機構提出資料

 参考1 日本経済再生に向けた緊急経済対策(平成25年1月11日閣議決定)(抄)
 参考2 第1回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について(抄)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syurui/dai1/sidai.html
独立行政法人改革に関する有識者懇談会(第2回)
議事次第

平成25年 3月 12日 (火) 9:30 〜 11:30
中央合同庁舎第4号館12階1214特別会議室



1.開会

2.制度改革に関する検討 柄反サ律)

3.制度改革に関する検討◆別槁孤床繊

4.閉会



【配布資料】

 資料1−1 独立行政法人制度の見直しについて(組織規律、目標評価)

 資料1−2 参考資料


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/doppou_kaikaku/dai2/2sidai.html
航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会(第5回)
日時
平成25年3月12日(火) 14時00分〜14時20分
場所
総務省 10階 共用10会議室(中央合同庁舎第2号館10階)
議事次第
1.開会
2.配付資料の確認
3.議事
(1)前回議事要旨の確認
(2)検討会 報告のとりまとめ
(3)その他

4.閉会
配付資料
•資料5-1 航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会(第4回)議事要旨
•資料5-2 「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会 報告(案)」に対して提出された意見
•資料5-3 航空機に搭載する無線局の検査に関する検討会 報告(案)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/koukuu_musen_kentou/02kiban15_03000125.html
3月13日法制審議会民法(債権関係)部会第3分科会第6回会議の議事録を掲載しました .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900169.html
3月13日法制審議会刑事法(自動車運転に係る死傷事犯関係)部会第5回会議の議事録を掲載しました .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100041.html
学位規則の一部を改正する省令の施行について このたび、学位規則の一部を改正する省令(平成25年文部科学省令第5号)が平成25年3月11日に公布され、平成25年4月1日から施行されることとなりました。今回の改正により、博士の学位を授与された者は、博士論文を印刷公表することとされているところ、印刷公表に代えて、インターネットを利用して公表することとなりました。また、あわせて、博士論文要旨等の公表についても、インターネットを利用した公表となります。

改正の趣旨・概要、その他関係資料につきましては、以下の通りです。

学位規則の改正案について(要綱)
学位規則の一部を改正する省令(平成25年文部科学省令第5号) (PDF:37KB)
新旧対照表 (PDF:42KB)
学位規則の改正等について(概要) (PDF:85KB)
学位規則の一部を改正する省令の施行等について(通知)
(別紙1) (略) (別紙2)学位規則の一部を改正する省令の施行等について(通知) (PDF:83KB)
(別紙3)博士論文の国立国会図書館への送付等について (PDF:68KB)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakuin/detail/1331790.htm
第1回日ベトナム石炭政策対話を開催しました
本件の概要
 資源エネルギー庁は、3月12日(火)、ベトナム・ハノイにおいて、ベトナムの商工省エネルギー総局との間で、石炭の探鉱・開発から電力利用まで広範な協力を推進するため、第1回日ベトナム石炭政策対話を開催しました。

担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部石炭課

公表日
平成25年3月13日(水)

発表資料名
第1回日ベトナム石炭政策対話を開催しました(PDF形式:114KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130313003/20130313003.html
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第9回会合
日時:平成25年3月13日(水)17:00〜 19:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:130KB】
震基9-1発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム(第8回会合)議論のポイント【PDF:123KB】
震基9-2-1新安全基準(地震・津波)骨子案に対する意見募集の結果について【PDF:290KB】
震基9-2-2新安全基準(地震・津波)骨子案の修正案【PDF:243KB】
震基9-3マニュアル類の策定について【PDF:168KB】
参考資料9-1新安全基準(地震・津波)骨子案(第27 回原子力規制委員会 資料3-5)【PDF:293KB】
参考資料9-2新安全基準(地震・津波)骨子案の修正案(見え消し版)【PDF:253KB】
参考資料9-3断層のずれによる被害の例【PDF:2427KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/20130313.html
平成24年12月20日第4回会議配布資料1EAL、OILに関する全国原子力発電所所在市町村協議会意見(全国原子力発電所所在市町村協議会資料)【PDF:537KB】に対する原子力災害事前対策等に関する検討チームにおける回答及び補足資料を以下の通り掲載します。

緊急時における判断及び防護措置実施の基準等に関する自治体からの意見への回答表【PDF:227KB】【補足資料】平成25年2月の原子力災害対策指針における防護措置の実施の判断基準(OIL:運用上の介入レベル)の設定の考え方【PDF:1.1MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/index.html
<陸山会>元秘書3人、2審も有罪 東京高裁が控訴棄却
毎日新聞 3月13日(水)13時41分配信



(左から)石川知裕被告、大久保隆規被告、池田光智被告
 小沢一郎・生活の党代表(70)=無罪確定=の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた事件の控訴審判決が13日、東京高裁であった。飯田喜信裁判長は、3人を有罪とした1審東京地裁判決(11年9月)を支持し、元秘書側の控訴を棄却した。

【昨年の衆院選の石川知裕被告の選挙結果】

 1審判決は、04年の土地購入時に小沢代表が陸山会に提供した4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどの虚偽記載を認定。小沢代表の地元、岩手県の胆沢(いさわ)ダム受注を巡り、事務担当秘書だった衆院議員の石川知裕被告(39)と、会計責任者で公設第1秘書だった大久保隆規被告(51)が「水谷建設」(三重県桑名市)から各5000万円の裏献金を受領したことも認めた。

 その上で、石川議員を禁錮2年、執行猶予3年▽後任の事務担当秘書だった池田光智被告(35)を禁錮1年、執行猶予3年▽西松建設違法献金事件でも併せて起訴された大久保元秘書を禁錮3年、執行猶予5年−−としていた。

 控訴審で、元秘書側は1審判決を「重大な事実誤認がある」と批判し、改めて無罪を主張。しかし高裁は、裏献金はなかったと反証するための証人申請を含め弁護側の証拠請求の大半を却下した。実質的に新たな証拠調べは行わず、石川議員と池田元秘書について、1審判決後の情状部分だけを審理していた。【鈴木一生】
.【関連記事】
義務付け・枠付けの第4次見直しについて
www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/gimuwaku04.pdf
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/gimuwaku04.pdf
私は、韓国籍です。
前夫との間に、2人の子がいます。
現夫との間にも2人の子がいます。また、前夫の子と養子縁組をしています。
色々あり、現夫とは、離婚調停中です。現夫が言うには、離婚するなら、養子縁組は解消するし、子の戸籍も抜いて欲しいと言っています。
〕椹勹鐐箸魏鮠辰靴燭蕁∩杏廚箸隆屬了劼蓮∩杏廚慮誉劼貌るのですか。
現夫との間の子の戸籍を新たに作る方法はありますか。
なお、子らは、全員未成年です。
どうぞよろしくお願いします
1.そうとは限りません。
2.母の氏を称することで可能です。韓国名のみですが。

参法1脱原発基本法案条文

参法1脱原発基本法案条文
http://www.seikatsu1.jp/activity/doc2010311.pdf

脱毛2時間半はやっぱりつらいですね。1時間くらいは楽だけど。

脱毛2時間半はやっぱりつらいですね。1時間くらいは楽だけど。
15分くらいでギブアップする人も多いそうです。でも麻酔すればいいんじゃない。
麻酔しないところもありますが。
母親が娘を連れてきてわきやってくれというが本人がいやだとかも。

平成25年3月12日 電波法の一部を改正する法律案 概要【723 KB】

平成25年3月12日 電波法の一部を改正する法律案 概要【723 KB】
要綱【49 KB】
法律案・理由【71 KB】
新旧対照表【2053 KB】
参照条文【122 KB】
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波政策課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
電波法の一部を改正する法律
電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
第百三条の二第四項第十一号を同項第十二号とし、同項第十号を同項第十一号とし、同項第九号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同項第十号とし、同項第八号中「電波」を「前号に掲げるもののほか、電波」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号の次に次の一号を加える。
八現に設置されている人命又は財産の保護の用に供する無線設備による無線通信について、当該無線設備が用いる技術の内容、当該無線設備が使用する周波数の電波の利用状況、当該無線通信の利用に対する需要の動向その他の事情を勘案して電波の能率的な利用に資する技術を用いた無線設備により行われるようにするため必要があると認められる場合における当該技術を用いた人命又は財産の保護の用に供する無線設備(当該無線設備と一体として設置される総務省令で定める附属設備並びに当該無線設備及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。)の整備のための補助金の交付
附則第十五項を次のように改める。
(電波利用料の特例)
電波の有効利用を推進するため、電波利用料の使途の範囲を拡大する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
税務弘法4月号130ページ審判所24.3.30裁決医師等の変更登録の免許税
理美容師・獣医師・不動産鑑定士などは従前より1000円だった。

税のしるべ3.11号5面民法法人の26.3.23認可・認定・26.4.1移行登記が可能。26.4.2移行はダメ。

税のしるべ3.11号5面民法法人の26.3.23認可・認定・26.4.1移行登記が可能。26.4.2移行はダメ。
文部科学省前の日土地ビル1階に政府刊行物店舗オープンへ。4.1ではないので途中利用できない日がある。
成年後見人に就任した場合の本人情報の収集
 第三者が成年後見人に選任された場合、本人の財産を親族がきちんと管理していたケースなどでは、多くの場合、後見申立書や家庭裁判所が作成した資料で財産の概要が判明します。しかし、本人が独居で在宅生活を送っていた場合などには必ずしも財産状況が明確ではないケースも多く見られます。もっとも、そのような場合でも、本人の意向を無視して自宅内を調査するなどはできませんから、本人との信頼関係を築きながら本人の財産にどのようなものがあるかを調査をしていかざるを得ません。

 では、どのようにして財産を発見していくかということですが、現実的には、本人宛の郵便物を確認することにより株式、定期預金、生命保険、投資信託などの財産を発見することが多いと思われます。

 しかしながら、成年後見人と雖も本人の信書を開封する権限はないと考えられています。これは、成年後見制度が本人の意思や自己決定を尊重し、ノーマライゼーションの理念のもとに成り立っているからです。そして、当然に、基本的人権の尊重として本人のプライバシーも守られなければなりません。ところが、時折、本人名義で、郵便物を成年後見人に転送させてしまうような取扱を垣間見ることがあります。しかし、成年後見制度の制度趣旨から考えると、このような行為はしてはならないことだと考えます。したがって、成年後見人の心構えとしては、本人との信頼関係を構築しながら郵便物も確認させていただくという努力をしていくことが必要であると考えます。

 一方、成年後見制度が広く認知されるとともに後見開始の届出にしたがい公的文書を成年後見人に送付する例も多くなってきています。国民健康保険証などは、成年後見開始の届出をしても成年被後見人の住所に送達するとしている取扱いもあり、その他の公的文書でもそのような取り扱いが見られます。

 成年後見人は、本人の財産状況のみならず、本人の健康状態などの心身の状態も把握しておく必要があります。本人との面接はもちろん、病院やソーシャルワーカーなどとも情報交換ををしておく必要があります。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-8b47.html?cid=96123450#comment-96123450
社長保有株式の役員および従業員に対する贈与に関するお知らせ
http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/140120130307096716.pdf

「当社代表取締役社長が退任するに当たり、長年の間当社発展のために尽力し、共に働いてきた当社グループの役員および従業員への感謝の気持ちと、変わることのない創業の精神と経営理念を継承し、当社グループの更なる発展を希求することを目的として実施するものであります」

 いい話ですね。贈与契約は,一定期間の譲渡禁止特約付きだったりするんでしょうか。すぐに売り払われては,ねえ。

 しかし・・・東証一部上場企業が「株券の受け渡し」って? 株券は存在しないはずですが・・・。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/385311c3435c52b630ceb4725d9d3355?st=0
民事訴訟の賠償金など約9億円を着服したとして、地検に業務上横領罪などで起訴された岡山弁護士会所属の弁護士福川律美被告(65)が11日、地裁から破産手続きの開始決定を受けた。


 横領の被害に遭った依頼者が地裁に債権者破産を申し立てていた。異議申し立てがなければ約2週間後に開始決定が確定し、弁護士法により福川被告は弁護士資格を失う。

 債務者が破産すると、破産管財人が全財産を調査・管理し、債権者は債権(被害額)を配当として取り戻せる可能性がある。

 被害者の代理人を務める弁護士らによると、自己破産に踏み切らない福川被告の資産流出などを防ぐため、2月4日、2件の横領被害の被害者らを債権者として申請。破産管財人は広島弁護士会所属の弁護士が務める。今後は管財人が横領被害の実態解明や被害の補填などを進める。

 また、被害者らは弁護士会が福川被告の行為を見逃してきたとして、同会を相手取り損害賠償訴訟を起こすことも検討している。一方、岡山弁護士会の火矢悦治会長は「刑事裁判の経過や破産管財人の調査を見守ると共に、原因の究明、再発防止に全力をあげる」との談話を発表した。

(2013年3月12日12時30分 読売新聞)
財務省は11日、保有する日本たばこ産業(JT)株のうち、投資家向けに売却すると決めていた2億5326万1800株を1株につき2949円で売り出すと発表した。2月27日にJTが自社株買いした分と合わせ、今回の政府保有株の売却額は総額9734億円となる。全額を東日本大震災の復興財源に充てる。

 投資家向けの売却価格は、11日の終値(3010円)から2%割り引いた1株2949円と決めた。証券会社を通じ、12、13日に購入の申し込みを受け付け、15日に受け渡す。投資家向けの売却額は7428億円となる。

 政府は今回、保有するJT株(10億株)の3分の1にあたる約3億3333万株を売り出した。そのうち、約8007万株をJTが2月27日に1株2880円、総額約2306億円で自社株買いした。残りの約2億5326万株を投資家向けに売り出すことにしていた。

再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成25年度新規参入者向け
調達価格等の改正について

案件番号 620113010
定めようとする命令等の題名 平成24年経済産業省告示第139号の一部を改正する件

根拠法令項 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第3条第1項、同第6項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室

案の公示日 2013年03月12日 意見・情報受付開始日 2013年03月12日 意見・情報受付締切日 2013年03月22日
意見提出が30日未満の場合その理由 平成24年度末までに公布する必要があるため


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見提出様式   平成25年度調達価格及び調達期間に関する意見(調達価格等算定委員会案)   平成25年度調達価格及び調達期間についての調達価格等算定委員会案   意見公募要領   改正概要   関連資料、その他
資料の入手方法
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室において資料配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620113010&Mode=0
森林法施行規則等の一部改正案についての意見の募集について

案件番号 550001712
定めようとする命令等の題名 森林法施行規則等の一部を改正する省令

根拠法令項 森林法第187条第3項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 林野庁森林整備部研究・保全課
電話:03-3502-8111(内線6210)

案の公示日 2013年03月12日 意見・情報受付開始日 2013年03月12日 意見・情報受付締切日 2013年04月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   森林法施行規則等の一部を改正する省令案について   関連資料、その他
参照条文   資料の入手方法
林野庁森林整備部研究・保全課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001712&Mode=0
件名 脱原発基本法案
種別 法律案(参法)
提出回次 183回 提出番号 1



提出日 平成25年3月11日
衆議院から受領/提出日
衆議院へ送付/提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 森ゆうこ君 外3名
提出者区分 議員発議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183001.htm
閣議の概要について
 冒頭、私(官房長官)の方から閣議の概要について申し上げます。一般案件(等)9件と法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、新藤大臣から、「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」、御発言があり、私(官房長官)及び安倍総理大臣から、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典の挙行について」、それぞれ申し上げ、山本大臣から「主権回復・国際社会復帰を記念する式典について」御発言がありました。

主権回復・国際社会復帰を記念する式典について
 本日の閣議において、主権回復・国際社会復帰を記念する式典を政府主催により、来る4月28日(日)、憲政記念館において、天皇皇后両陛下の御臨席の下、各界代表の参列を得て実施することが決定をされました。この式典は、平和条約の発効による我が国の完全な主権回復、及び国際社会復帰60年の節目を記念をし、我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓をいかし、我が国の未来を切り拓いていく決意を確固としたものにするため、挙行するものであります。これに関して、本日閣議において、総理から、この式典に当たっては、奄美、小笠原、沖縄が、戦後の一定期間、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を忘れてはならない、苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いをいたし、沖縄の方々の抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、奄美、小笠原、沖縄を含めた我が国の未来を切り拓いていく決意を新たにすることが重要であるとの発言がありました。また、山本沖縄・北方担当大臣から関連発言がありました。なお、本日付けで、内閣府大臣官房に主権回復・国際社会復帰を記念する式典準備室を設置することといたしました。式典の詳細については準備室にお問い合わせをいただきたいと思います。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201303/12_a.html
平成25年3月12日(火)定例閣議案件
一般案件


主権回復・国際社会復帰を記念する式典の挙行について

(内閣官房・内閣府本府)

義務付け・枠付けの第4次見直しについて

(内閣府本府)

法律案


一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

電波法の一部を改正する法律案

(同上)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

(外務省)



政 令


株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省)

株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(同上)

平成12年から平成23年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省)

東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・財務・経済産業省)

平成24年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・農林水産・国土交通省)

登記手数料令等の一部を改正する政令

(法務・財務省)

平成25年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令

(厚生労働・財務省)

農業近代化資金融通法施行令及び農業信用保証保険法施行令の一部を改正する政令

(農林水産省)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令

(経済産業・財務省)

独立行政法人改革に関する有識者懇談会(第2回)
議事次第

平成25年 3月 12日 (火) 9:30 〜 11:30
中央合同庁舎第4号館12階1214特別会議室



1.開会

2.制度改革に関する検討 柄反サ律)

3.制度改革に関する検討◆別槁孤床繊

4.閉会



【配布資料】

 資料1−1 独立行政法人制度の見直しについて(組織規律、目標評価)

 資料1−2 参考資料


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/doppou_kaikaku/dai2/2sidai.html
「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」、「主要行等向けの総合的な監督指針(案)」等及び「金融検査マニュアル(案)」の公表について
金融庁では、今般、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

これらの案について御意見がありましたら、平成25年3月18日(月)12時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130312-1.html
FATF声明の公表について
FATF2013年2月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス」に関する文書が採択及び公表されましたので、お知らせ致します。

詳細については、以下をご覧下さい。

《FATF声明》

2013年2月((原文)(仮訳(PDF:171KB)))

《国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス》

2013年2月((原文)(仮訳(PDF:170KB)))

(参考1)過去に発表されたFATF声明

2012年10月

FATF声明((原文)(仮訳(PDF:175KB)))

国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス((原文)(仮訳(PDF:160KB)))

2012年6月

FATF声明((原文)(仮訳(PDF:145KB)))

国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス((原文)(仮訳(PDF:125KB)))

2012年2月

FATF声明((原文)(仮訳(PDF:127KB)))

国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス((原文)(仮訳(PDF:144KB)))

2011年10月

FATF声明((原文)(仮訳(PDF:168KB)))

国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス((原文)(仮訳(PDF:198KB)))

(参考2)FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)

1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金対策にも取り組んでいる。G7を含む34カ国・地域、2国際機関がメンバー。

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130312-1.html
災害に強い電子自治体に関する研究会「第10回ICT利活用WG」
日時
平成25年3月11日(月)
場所
NEC本社ビル B1F 多目的ホール
議事次第
1.開会
2.議題
   (1)ICT利活用WG報告書(案)について
   (2)災害に強い電子自治体に関する研究会最終報告書(案)について
3.閉会
配布資料
•資料 「災害に強い自治体」になるためのICT利活用の在り方     
(災害に強い電子自治体に関する研究会ICT利活用ワーキンググループ報告書)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/02gyosei07_03000061.html
情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会
第4世代移動通信システム作業班(第8回)(2013年2月28日開催)
日時
平成25年2月28日(木) 14:00〜
場所
総務省 8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.配布資料の確認
3.議事
 (1) 前回議事要旨について
 (2) IMT-Advancedと他システムの無線局等の共用検討について
 (3) 3.4〜4.2GHz帯海外衛星の利用実態調査について
 (4) 携帯電話等高度化委員会報告(素案)について
 (5) 3.4〜3.6GHz帯の干渉調査の進捗状況について
 (6) その他
4.閉会

会議資料
資料番号 配布資料 提出元
資料4G移8-1 第4世代移動通信システム作業班(第7回)議事要旨(案) 事務局
資料4G移8-2 実験的検討による共用検討の進捗状況について NTTドコモ
資料4G移8-3 共用検討まとめ(案) イー・アクセス、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、UQコミュニケーションズ
資料4G移8-4 第4世代移動通信システムと衛星地球局間の共用検討について KDDI
資料4G移8-5 携帯電話と航空機の高度計間における干渉計算 NTTドコモ
資料4G移8-6 3.4〜4.2GHz帯海外衛星利用実態調査について NTTドコモ
資料4G移8-7 情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会 報告(素案) イー・アクセス、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、UQコミュニケーションズ
資料4G移8-8 3.4〜3.6GHz帯の干渉調査の進捗状況 イー・アクセスほか
参考 第4世代移動通信システム作業班 構成員 事務局
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/keitai_koudoka/4g/02kiban14_03000262.html
情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会 BWA高度化検討作業班(第14回)
日時
平成25年2月21日(木) 14:00〜
場所
総務省 10階 共用会議室1
議事次第
1. 開会
2. 配布資料の確認
3. 議事
 (1) 前回議事要旨について
 (2) WiMAXRelease 2.1 Additional Elements (AE)の技術的条件について
 (3) BWA間の干渉検討結果について
 (4) キャリアアグリゲーションの技術的条件について
 (5) その他
4. 閉会


会議資料
資料番号 配付資料 提出元
資料BWA高度化14-1 BWA高度化検討作業班(第13回)議事要旨 事務局
資料BWA高度化14-2 WiMAX Release2.1 Additional Elements(AE)の技術的条件について UQコミュニケーションズ
資料BWA高度化14-3 検討報告 第1章(素案)
〜WiMAX Release2.1 Additional Elements(AE)について〜 UQコミュニケーションズ
資料BWA高度化14-4 地域WiMAXの高度化〜干渉検討結果〜 地域WiMAX推進協議会
資料BWA高度化14-5 検討報告 第2章(素案)
〜同期/非同期BWAによる同一周波数/隣接周波数の共用条件〜 地域WiMAX推進協議会
資料BWA高度化14-6 BWAの更なる高度化
〜キャリアアグリゲーションの技術的条件について〜 Wireless City Planning
資料BWA高度化14-7 検討報告 第3章(素案)
〜キャリアアグリゲーションについて〜 Wireless City Planning
参考 情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会 BWA高度化検討作業班 構成員 事務局

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/keitai_koudoka/bwa/02kiban14_03000259.html
第183回国会(常会)提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成25年3月12日 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 概要【75 KB】
要綱【40 KB】
法律案・理由【56 KB】
新旧対照条文【80 KB】
参照条文【91 KB】
 (所管課室名)
人事・恩給局給与第一係

http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
人事院の国会及び内閣に対する平成二十四年八月八日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、五十五歳を超える一般職の国家公務員について、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととする措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
海底面下のメタンハイドレートから天然ガスの生産を確認しました〜メタンハイドレートの世界初海洋産出試験を開始〜
本件の概要
 資源エネルギー庁は、本年3月12日に渥美半島から志摩半島の沖合(第二渥美海丘)において、メタンハイドレートを分解し天然ガスを取り出す、世界初の海洋産出試験を開始し、ガスの生産を確認しました。

担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課

公表日
平成25年3月12日(火)

発表資料名
海底面下のメタンハイドレートから天然ガスの生産を確認しました〜メタンハイドレートの世界初海洋産出試験を開始〜(PDF形式:449KB)
別添(PDF形式:383KB)
メタンハイドレート海洋産出試験の様子 (PDF形式:179KB)
関連リンク
JOGMEC(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構)ホームページ
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130312002/20130312002.html
東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者資金繰り支援策を延長します
本件の概要
 東日本大震災による被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、適用期限を平成26年3月31日まで延長する政令が閣議決定されましたので、お知らせいたします。

担当
中小企業庁 金融課
中小企業庁 経営安定対策室

公表日
平成25年3月12日(火)

発表資料名
東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者資金繰り支援策を延長します(PDF形式:143KB)
別紙1:東日本大震災復興緊急保証の概要(PDF形式:144KB)
別紙2:東日本大震災復興特別貸付の概要(PDF形式:159KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130312001/20130312001.html
第183回国会提出法律案一覧
平成25年3月

第183回国会提出法律案一覧 国会提出日 法律名 資料 備考
平成25年3月12日 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 •概要(PDF)
•法律案要綱(PDF)
•本文・理由(PDF)
•新旧対照表(PDF)
•参照条文(PDF)


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http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/kokkai/houan/183.html
在ベレン日本国総領事館を廃止するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
民主党は12日、
「消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案」(消費税影響緩和法案)を衆院に提出した。


消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法
律案
(趣旨)
第一条この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部
を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号。以下「税制抜本改革法」という。)及び社会保障の
安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法
律(平成二十四年法律第六十九号)の規定による消費税率(地方消費税率を含む。第四条及び第五条にお
いて同じ。)の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ、税制抜本改革法第七条に定め
る税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置(附則第二条において「抜本改革等」とい
う。)のうち、政府が早急に講ずべき措置について定めるものとする。
(逆進性対策に係る措置)
第二条政府は、消費税の逆進性(所得の少ない世帯ほど、家計において消費税として支出する額の所得の
額に対する割合が高くなる傾向にあることをいう。)に鑑み、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 税制抜本改革法第七条第一号イの総合合算制度及び給付付き税額控除、同号ロの複数税率等の施策の
導入について、平成二十七年三月三十一日までに検討を加え、その結果に基づき、速やかに必要な法制
上の措置その他の措置を講ずること。
二 税制抜本改革法第七条第一号ハの簡素な給付措置を実施するため、平成二十五年十二月三十一日まで
に、必要な法制上の措置その他の措置を講ずること。
(医療機関等における高額の投資に係る措置等)
第三条政府は、税制抜本改革法第七条第一号トの医療機関等における高額の投資に係る消費税の負担に係
る措置等について、平成二十五年十二月三十一日までに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ず
るものとする。
(住宅の取得に係る給付措置等)
第四条政府は、住宅の取得については、その取引価額が高額であり、消費税率の引上げに伴う税負担が重
いこと等により国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響が大きいことに鑑み、住環境の変化及び住宅に対
する需要の変化等も踏まえつつ、低所得者及び中堅所得者の住宅の取得に係る消費税の負担を緩和するた
めの給付措置等について、この法律の施行後速やかに給付の対象者、額等の具体化等のための検討を加え、
その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
(自動車取得税及び自動車重量税に係る措置)
第五条政府は、自動車の取得等については、その取引価額が高額であり、消費税率の引上げに伴う税負担
が重いこと等により国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響が大きいことに鑑み、次に掲げる措置を実施
するため必要な法制上の措置を講ずるものとする。
一 自動車取得税について、平成二十六年三月三十一日において、廃止すること。
二 租税特別措置法第九十条の十一から第九十条の十一の三までに規定する自動車重量税率の特例につい
て、平成二十六年三月三十一日において、廃止すること。
三 自動車重量税について、更なるグリーン化(環境への負荷の低減に資するための施策をいう。)を図
ること。
2 政府は、前項の法制上の措置を講ずるに当たっては、これにより生ずる都道府県及び市町村の減収を埋
めるための財源を確保し、都道府県及び市町村の財政状況に影響を及ぼすことのないよう適切な措置を講
ずるものとする。
附 則
(施行期日)
第一条この法律は、公布の日から施行する。
(その他の抜本改革等に係る措置)
第二条政府は、この法律に定めるもののほか、抜本改革等について、できる限り早急に検討を加え、その
結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
理 由
消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ、税制に関する抜本的な改革及び関
連する諸施策に関する措置のうち、政府が早急に講ずべき措置について定める必要がある。これが、この法
律案を提出する理由である。
http://www.dpj.or.jp/

複数回の適格合併等により移転を受けた特定資産の取得日の判定について

複数回の適格合併等により移転を受けた特定資産の取得日の判定について
http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/hojin/130117/index.htm
年金払積立傷害保険の相続税法第24条及び第25条の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/sozoku/110225_1/index.htm
一筆の土地の共有持分を別個の時期に相続と売買により取得し当該土地の単独所有者となった者が当該土地を譲渡した場合における譲渡所得の取得費の計算について(共有持分に応じて概算取得費と実額による取得費を適用することの可否)
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/121211/index.htm
障害者自立支援法等の下での介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/130130/index.htm
源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額(復興特別所得税の取扱い)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/15/16.htm

第30次地方制度調査会第29回専門小委員会

第30次地方制度調査会第29回専門小委員会
日時
平成25年3月8日(金)
場所
全国都市会館 第2会議室(3階)
議事次第
1.開会
2.議題
(1)基礎自治体のあり方について
 ・広域連携等について
(2)その他
3.閉会
配付資料
•【資料1】基礎自治体について(広域連携等)
•【資料2】市町村における事務処理のあり方に関する調査について
•【資料3】市町村合併に関する調査について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/02gyosei01_03000142.html

判例時報3.11号43ページ東京高裁24.9.28決定24ラ1754

判例時報3.11号43ページ東京高裁24.9.28決定24ラ1754
原審東京地裁24.7.26決定24ソラ20087
敷地所有者が変更していても売却不許可にできない。
3.15産業競争力会議開催。

三浦尚久 様

 本年2月27日にお寄せいただいた工場財団の公告についての御意見については,
御意見のとおり訂正公告を行うこととしました。 
 

                熊本地方法務局

国税速報3.11号3ページ25.1.25東京国税局回答。中小企業共済の相続税は一時金に課税。

国税速報3.11号3ページ25.1.25東京国税局回答。中小企業共済の相続税は一時金に課税。
小規模企業共済契約者の死亡に伴い小規模企業共済掛金及び掛金納付月数を相続人が承継通算した場合の相続税の課税関係について
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/250125/01.htm
2年生の女子が委員長立候補意思があったのに、誰もいないとして私を擁立した。次も1年生の男子を擁立し阻止された。
4.1から江戸川区立図書館開館変更
https://www.library.city.edogawa.tokyo.jp/toshow/sitei_kanri.html
4.1から中の区立図書館開館変更
http://www3.city.tokyo-nakano.lg.jp/tosho/index5.html
民事信託と財産管理研修会
3月9日、静岡県司法書士会と一般財団法人民事信託推進センターの共催で、民事信託と財産管理に関する研修会が行われた。
民事信託推進センター理事長の大貫正男さんのあいさつによれば、世界では商事信託よりも民事信託が主流とのことで、我が国はその逆であるらしい。
また、民事信託については意外に台湾が進んでいるということであり、台湾では、高齢者、障害者、未成年者のための信託制度があるとのこと。
公益信託については、現在は信託銀行のみが行っているが、公益法人が信託を受けてもいいのではないかと考えており、法改正の準備が進んでいるらしい。
さらに、信託と成年後見の連携として、成年後見制度を使えない浪費者等も信託を使える可能性があるとのこと。

さて、研修の内容であるが、まだまだこれからの制度であるのでやや疑問に感じたところもあった。たとえば、現在の財産所有者が財産の利用の仕方について自分の死後、孫の代まで決めてしまうということについて合理的な根拠はどこにあるのかわからない。また、相続手続を行えば相続人が自分の自由意思で財産処分をすることができ、その時代に合った利用の仕方が期待できるが、数十年前に先祖が決めた民事信託のスキームに従わざるを得ない不自由さはないのか?

また、事例紹介もなされたが、いずれも相続人全員が合意して民事信託を活用するというスキームであり、そのように相続人全員が合意できるのなら、わざわざ民事信託というスキームを使わなくても目的は十分達せられるのではないか、とも感じた。

講師の河合さんも言っておられたが、民事信託にバラ色の将来を描くのではなく、民事信託を、遺言、成年後見、任意代理等、数あるツールのうちのひとつとして使いこなせるように習得することが必要であるのだろう。

るのに、馴染みがない制度であるので頭を切り換えながら聞くのが大変だった。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-fc02.html
消費者金融における債務承認の和解契約につき,消費者契約法に基づく取消しが認められた判決
2013-03-11 13:29:28 | 消費者問題横浜地裁平成24年6月26日判決(控訴審)in 名古屋消費者信用問題研究会
http://www.kabarai.net/judgement/sogaiwakai.html

 過払金が発生しているにもかかわらず,約定利息で計算した残債務があることを確認して弁済方法の変更をした和解契約につき,消費者契約法第4条第1項第1号(不実告知)による取消しを認め,貸金業者との和解につき消費者契約法による取消しを認めた判決である。

 なお,この場合の取消権の行使期間は,追認をすることができる時(消費者が誤認したことに気付いた時)から6か月,又は消費者契約の締結の時(訴訟外の和解契約の締結の時)から5年である(消費者契約法第7条)。


消費者契約法
 (消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第4条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
 一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
 二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
2 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。
3 【略】
4 第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。
 一 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容
 二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件
5 【略】

 (取消権の行使期間等)
第7条 第4条第1項から第3項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から六箇月間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。
2 【略】
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/c735624182a2a1fdd08b67d36907fc17
評議員選定委員会議事録の押印花粉症になったのが、なんだか都会人になったような気がしております(報告)

新制度上の最初の評議員の選任方法を決める場合には、当該法人と相互に密接な関係にある者ばかりが評議員に選任されることのないようにする必要があります。これは、財団法人で「任意」に選任している評議員は、新制度上の「評議員」にはならないということです。

そのため、理事が定め、旧主務官庁の認可を受けた「選任方法」に従って(新制度上の)評議員を選任することになります。

実務上は、選任方法として、「評議員選定委員会」を開催することとし、当該委員会で(新制度上の)評議員を選任することが多いかと思います。

評議員選定委員会議事録を登記の際に提出することは間違いありませんが、では、この議事録の押印はどうすればよいでしょうか。

基本的なルールはないというのがまずもって答えです。おおざっぱな言い方をすれば自由なのです。そのため多くは、選定委員が議事録作成者として、記名押印(しかも認印)をしているのが実情ではないかと思います。大きな法人になると、評議員選定委員会規程を作り、当該規程の中に押印の仕方を規定することも見受けられます。

今回の移行に伴う添付書類で個人の実印が要求されるのは、「代表理事の就任承諾書」、「代表理事の選定に係る書面」の場合です(但し、理事会を置かない一般社団法人の場合で新たに理事に就任する方の就任承諾書には別途実印での押印が必要です)。
したがって、評議員選定委員会議事録の押印に関しては、ルールが特段ありませんので、任意の押印でかまいません。

よく、質問を受けるところでしたので簡単にまとめてみました。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-9c39.html
第4回規制改革会議
平成25年3月8日(金)
14:00〜16:00
合同庁舎4号館共用第2特別会議室

( 開会 )

1.ワーキング・グループの進め方について
2.環境省及び経済産業省からのヒアリング
(石炭火力発電に対する環境アセスメントについて)
3.一般用医薬品のインターネット等販売規制に関する規制改革会議の見解について
( 閉会 )

(資料)
資料1 専門委員就任予定者一覧(PDF形式:61KB)
資料2 ワーキング・グループにおける優先項目(PDF形式:216KB)
資料3 ワーキング・グループの運営について(案)(PDF形式:82KB)
資料4 環境省提出資料(その1)(PDF形式:563KB)、(その2)(PDF形式:746KB)、(その3)(PDF形式:665KB)
資料5 経済産業省提出資料(その1)(PDF形式:377KB)、(その2)(PDF形式:733KB)
資料6 一般用医薬品のインターネット等販売規制に関する規制改革会議の見解(PDF形式:103KB)
委員提出資料 大田議長代理提出資料(PDF形式:192KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130308/agenda.html
第1回地方分権改革推進本部 議事次第・配布資料
第1回 地方分権改革推進本部
議事次第
平成25年3月8日(金)
8時35分〜8時45分目途
院内大臣室

○次第
1.開会
2.義務付け・枠付けの第4次見直しについて
3.閉会
○配布資料
資料1 地方分権改革推進本部の設置について (PDF形式:168KB)
資料2 義務付け・枠付けの第4次見直しについて(案) (PDF形式:382KB)
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai01/honbu01gijishidai.html
第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の
具体的措置について

平成20年12月19日
難民対策連絡調整会議決定
平成24年3月29日一部改正
平成25年3月 8日一部改正

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nanmin/130308kaisei.html
「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」(平成25年2月26日決定)【平成25年3月11日掲載】



 民法(債権関係)部会第71回会議(平成25年2月26日開催)において,「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」が決定されました。

    民法(債権関係)の改正に関する中間試案【PDF】

 この「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」については,パブリック・コメントの手続を,平成25年4月1日から同年6月3日までの期間で実施いたします。
 パブリック・コメントの手続の詳細については,受付期間の開始後に,電子政府の総合窓口(e-Gov)のホームページを御覧ください。

 なお,この中間試案については,今後,事務当局(民事局参事官室)の文責において,各項目ごとに説明を付した2種類の文書を作成いたします。ポイントを要約して説明する「中間試案(概要付き)」と,詳細な説明を加える「中間試案の補足説明」です。これらの文書も,準備ができ次第,このページで公表する予定です。
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(2.7A→3.0A)及び体験版申請用総合ソフト(ver.3.0)のリリースについて

 申請用総合ソフト(2.7A)について,一部画面の改修のため,バージョンアップを行います。
 また,バージョンアップした申請用総合ソフト(3.0A)に対応した体験版申請用総合ソフト(ver.3.0)を同時にリリースします。
 3月29日(金)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンに更新することができます。
 申請用総合ソフトのバージョンアップは,土曜日,日曜日,祝日を含め24時間いつでも可能です。
 バージョン1.3B以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますのでご注意ください。

 改修内容及びバージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。
 なお,このバージョンアップでは,申請書様式の更新をしないため,バージョンアップ前に作成した申請データは,そのまま利用することができます。
平成25年3月8日(金)
【お詫び】電子公証に関する申請の処理が滞留する事象の復旧について(平成25年3月8日)

 本日午後1時ころから,電子公証に関する申請の処理が滞留し,処理が進まない不具合が発生していましたが,午後5時40分ころに復旧いたしました。

 ご利用者様には,大変ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201303.html#HI201303071087
緊急時モニタリングの在り方に関する検討チーム 第5回会合
日時:平成25年3月11日(月)13:30〜 15:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:34KB】
(1)原子力施設等放射能調査機関連絡協議会との意見交換要旨【PDF:286KB】
(2)原子力災害対策指針に盛り込むポイント(案)【PDF:2.0MB】
(参考資料)

(1)原子力災害対策指針【PDF:986KB】
(2)防災基本計画(抄)【PDF:145KB】
(3)原子力災害対策マニュアル(抄)【PDF:1.1MB】
(4)第4回検討チーム会合資料【PDF:954KB】
(追加資料)

(1)第4回会合における発言への補足説明(廣瀬氏より提供)【PDF:94KB】
(電気事業連合会提出資料)

(1)緊急時モニタリングに関する原子力事業者意見【PDF:1.3B】
最終更新日:2013年3月11日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kinkyu_monitor/20130311.html
3.25から電気通信回線登記情報提供拡大へ。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080104&Mode=1
グーブログが最近おかしい。編集画面では問題ないが表示で問題が出る。
禁止にふれる何かが検出されないようです。アメーバとかは編集時にエラーが出るけれど。
服部たちは私を彼らを監督する役職につけたが、片思いの彼を糾弾することなど私にはできないよね。随時立ち入り忌避はしていたよ。



3.25から電気通信回線登記情報提供拡大へ。

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http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080104&Mode=1

退任登記・就任登記を別々にすることも重任登記とすることも選択できるからです。

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社外取締役である旨を忘れても更正にならないのと同じです。

18歳未満の子供の脱毛。

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どうなんでしょうね。
http://www.datsumousalon-dione.jp/child/index.html
http://www.partir-s.co.jp/
http://子供脱毛おうち.com/

<医薬品ネット販売>規制改革会議が全面解禁求める見解

<医薬品ネット販売>規制改革会議が全面解禁求める見解
毎日新聞 3月8日(金)20時41分配信

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は8日、内閣府で会合を開き、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を全面解禁するよう厚生労働省に求める見解をまとめた。安全性確保を含む制度的枠組みを遅くとも半年以内に整備すべきだとしている。

 見解は、市販薬のネット販売を一律禁止する厚労省令を違法と判断した1月の最高裁判決を受け、「さまざまな主体によるネット販売が事実上行われている」と指摘。「今後の対応が必ずしも明らかになっていない」と同省を批判した。

 厚労省は副作用リスクの高い市販薬の全面解禁には慎重で、田村憲久厚労相は8日、国会内で記者団に「(規制改革会議の)意見は真摯(しんし)に受け止め議論する」と述べるにとどめた。省内に設けた有識者による検討会で新たな販売ルール作りを議論している段階で、薬事法改正案策定のめどは立っていない。自民党内には議員立法で規制を残そうとする動きもある。

 岡議長は記者会見で「見解に反対の立場の人がいてもおかしくないが、国民の選択肢を増やし、利便性だけでなく安全性も確保するという考え方で進めていくべきだ」と述べた。【朝日弘行、井崎憲】
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