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2013年05月

武器貿易条約(ATT)の採択(概要と評価)平成25年4月3日

武器貿易条約(ATT)の採択(概要と評価)平成25年4月3日

英語版 (English)

 4月2日,国連総会の場で武器貿易条約(ATT)の条約案が圧倒的な多数の賛成により採択された。3月18日からニューヨークの国連本部において開催されていたATT最終国連会議は,会議最終日の28日,北朝鮮、イラン、シリアの反対により条約案をコンセンサスで採択できなかったが,我が国を含む多数の国の提案に基づき,国連総会において採択された。最終国連会議の議長は,ピーター・ウールコット大使(豪軍縮代表部大使)が務め,我が国代表団として,天野軍縮代表部大使(代表団長),北野外務省軍縮不拡散・科学部長,吉田軍備管理軍縮課長他が出席した。

1 今次交渉の概要
(1)昨年7月,通常兵器の輸出入等に関する高いレベルの国際的な共通基準を規定する国際約束の交渉を行うためにATT国連会議が開催されたが,各国の立場の隔たりが埋まらず,条約案の採択には至らなかった。今次会議は,我が国を含め英豪等7か国が提案した昨年の国連総会決議に基づき,同条約案に関する交渉を終結させるために開催された。
(2)会議では,3月18日に,一般討論が行われた後,昨年7月のATT国連会議で提示された条約案を基礎に,条約の要素である前文,目的,対象範囲(武器や行為),移譲基準,条約の実施や手続に関する規定について本会議で検討が行われた。議長は,その結果や議長による法的検討を踏まえて20日に条約の第一次案を提出し,その後,同案に基づき全体会議で検討が行われた。また,主要な懸案事項については,議長から指名された調整役による非公式協議が行われた。
(3)交渉では,ATTに盛り込まれるべき諸要素に対する各国の立場・見解の相違が大きく,合意形成のための作業は難航した。特に,条約の対象範囲に弾薬を含めるか否か,国際人道法違反に使用され得る移譲の禁止規定の強化、防衛協力協定とATTとの関係,転用(武器の横流し)防止等が主要な論点となった。
(4)22日には,議長が実質事項の修正を含む第二次条約案を提示し,同案をベースに交渉が佳境に入った。27日に議長から提示された最終条約案は,圧倒的多数の参加国が支持できる内容であったが,会議最終日の28日に採決にかけられた際,北朝鮮,イラン,シリアが反対を表明し、同条約案は採択されなかった(注:国連会議における実質事項の決定は,コンセンサスによることとされている。)。
(5)かかる事態を受けて,我が国を含む原共同提案国7か国に加え,米国,メキシコ,ノルウェー,ナイジェリア,ニュージーランドの12か国は、同条約案を採択するための決議案を国連総会に提出した。4月2日,国連総会において同決議案は,圧倒的な多数の賛成により可決し,同条約案は採択された(賛成154票(注:共同提案国は我が国を含む100か国以上),反対3票(北朝鮮,イラン, シリア),棄権23票(中, 露,インド, インドネシア, キューバ, エジプト等))。本条約は,本年6月3日に国連本部において署名のために開放される。


2 我が国の対応
(1)我が国は,実効的かつ幅広い国の参加が得られるATTの作成を目指し,今次最終国連会議でも,アジア地域選出の副議長国及び国連総会決議の原共同提案国として積極的に交渉に参加した。会議初日には,我が国を含む原共同提案国の外相名で共同プレスステートメントを発表し,強力で普遍的なATTの作成を強く訴えた。
我が国代表団は、主要な論点であった国際人道法違反に使用され得る武器の移譲の禁止規定に関する各国の立場を収れんさせるための条文案を提案し,交渉を促進させたほか,武器取引の透明性を向上させるために締約国が提出する報告書の公開についての条文案を他の国と共同で提案するなど,交渉を主導した。また、天野代表団長は,議長からの要請を受けて「仲介取引」の条文案の調整役を果たし,合意成立に向け貢献した。
(2)最終国連会議で条約案が不採択となった事態を受けて,我が国は、他の推進国と迅速に連携しつつ,最終条約案を国連総会に提出するプロセスを主導した。その後も各国に対する支持要請を国連及び本国においても精力的に行い,国連総会での圧倒的な多数の賛成による条約案の採択の実現に貢献した。

3 評価
(1)我が国は,今次最終国連会議において,交渉努力を積み重ねた結果,圧倒的多数の参加国が合意できる最終条約案が作成され,それが、国連総会において圧倒的多数の国の賛成により採択されたことを歓迎する。これは各国とともに7年間にわたりATT交渉を主導してきた我が国の外交努力の成果であると評価できる。ATTは,通常兵器の国際的な移譲についての可能な限り高い共通の国際的な基準の設定を通じて,国際・地域の平和及び安全や不正な武器取引の防止に多大な貢献をするものと考える。
(2)我が国としては,今回の成果を踏まえ,この分野での国際的な取組に引き続き主導的な役割を果たしていく考えである。


(参考1)武器貿易条約(ATT: Arms Trade Treaty)
1.通常兵器の輸出入及び移譲に関する国際的な共通基準の確立等を通じて,通常兵器の国際的な移譲の管理の強化を目指すもの。
2.2006年,我が国を含む原共同提案国7か国(日,英,アルゼンチン,豪,コスタリカ,フィンランド及びケニア)が共同で作成した決議案が圧倒的多数で採択され,同決議に基づき国連の枠組においてATTの議論が開始。2012年7月に約1か月のATT国連会議が開催され条約交渉が行われたが,条約案の採択には至らず,同年12月の国連総会決議により本年3月18日から28日までATTに係る最終国連会議を開催することが決定された。

(参考2)最終条約案の概要
 条約の目的
国際・地域の平和及び安全に寄与するために通常兵器の国際的な移譲についての可能な限り高い共通の国際的な基準を設定すること等。

条約の対象範囲
条約は,規制対象となる武器として,戦車,装甲戦闘車両,大口径火砲システム,戦闘用航空機,攻撃ヘリコプター,軍用艦艇,ミサイル及びミサイル発射装置,小型武器を,また,規制行為として,輸出, 輸入, 仲介取引,通過・積替えを規定。ただし,締約国の使用のために締約国により行われる所有権の移転を伴わない通常兵器の国際的な移動は適用対象外。弾薬及び部品・構成品については、輸出規制の対象となる。
移譲基準
締約国は,移譲が平和及び安全に寄与するものか、害するものか、国際人道法・国際人権法の重大な違反やテロ関連条約上の違反行為に使用されるか否か等を評価し,否定的なリスクが重大なものである場合には,輸出を許可しない。

実施のための措置
締約国は,条約の実施のために移譲に係る規制リストを含む管理制度を整備する。各締約国は,規制リストや通常兵器の移譲に係る情報を条約事務局に報告する。条約実施支援のための事務局設置を定める。

発効要件
条約は,50か国の批准等により発効。
武器貿易条約(ATT):国連総会における条約案の採択(外務大臣談話)
武器貿易条約(Arms Trade Treaty:ATT)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page3_000043.html

違法な昇降機1630台 国交省、改善ない場合は停止も

違法な昇降機1630台 国交省、改善ない場合は停止も
朝日新聞デジタル 5月31日(金)15時26分配信

 扉や囲いがない違法な昇降機で死傷事故が相次いだのを受けて、国土交通省がリフトメーカーの出荷リストをもとに調べたところ、違法な昇降機が約1630台にのぼることが分かった。半数近くは改善されないまま現在も使われていた。国交省は改善計画の有無を調べ、改修予定がないなど悪質な場合は停止を求める方針だ。

 国交省によると、2010年12月〜12年12月の2年間で、建築基準法に基づく届け出のない違法な昇降機で13件の死傷事故が相次いだ。事故機の基幹部分となるリフトを製造したメーカー3社が出荷した計約2300台を調べたところ、現在も使われていたのは約1200台で、ほとんどが工場や倉庫に設置されていた。うち9割超の約1100台が違法だった。

 これとは別に、労働基準監督署による10年からの立ち入り検査で、約530台の違法な昇降機が見つかっている。
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児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)
の一部を次のように改正する。
第三条中「留意しなければならない」を「留意し、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護し
その権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはなら
ない」に改める。
第六条の次に次の一条を加える。
(児童ポルノ所持等の禁止)
第六条の二 何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿
態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならな
い。
第七条の見出し中「児童ポルノ」の下に「所持、」を加え、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、
同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「第一
項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項を同条第二項
とし、同条に第一項として次の一項を加える。
自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金
に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚に
より認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者も、同様とする。
第九条中「から前条まで」を「、第六条、第七条第二項から第七項まで及び前条」に改める。
第十条中「第五項」を「第六項」に改める。
第十一条中「から第七条」を「、第六条又は第七条第二項から第七項」に改める。
第十二条第一項中「第八条まで」を「第六条まで、第七条及び第八条」に改める。
第十三条中「第八条まで」を「第六条まで、第七条及び第八条」に、「容貌
ぼう
」を「容貌」に改める。
第十四条第一項中「児童ポルノの」の下に「所持、」を加え、「かんがみ」を「鑑み」に改め、同条第二
項中「児童ポルノの」の下に「所持、」を加え、同条の次に次の一条を加える。
(インターネットの利用に係る事業者の努力)
第十四条の二 インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必
要な電気通信役務(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第三号に規定する電気通信役
務をいう。)を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害がインターネットを通じ
て容易に拡大し、これにより一旦国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による
児童の権利回復は著しく困難になることに鑑み、捜査機関への協力、当該事業者が有する管理権限に基づ
き児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資
するための措置を講ずるよう努めるものとする。
第十五条第一項中「関係行政機関」を「厚生労働省、法務省、都道府県警察、児童相談所、福祉事務所そ
の他の国、都道府県又は市町村の関係行政機関」に改め、同条第二項中「関係行政機関は、前項」を「前項
の関係行政機関は、同項」に改める。
第十七条中「罪」を「規定」に改める。
附 則
(施行期日等)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
2 この法律による改正後の第七条第一項の規定は、この法律の施行の日から一年間は、適用しない。
(検討)
第二条 政府は、漫画、アニメーション、コンピュータを利用して作成された映像、外見上児童の姿態であ
ると認められる児童以外の者の姿態を描写した写真等であって児童ポルノに類するもの(次項において「児
童ポルノに類する漫画等」という。)と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進す
るとともに、インターネットを利用した児童ポルノに係る情報の閲覧等を制限するための措置(次項にお
いて「インターネットによる閲覧の制限」という。)に関する技術の開発の促進について十分な配慮をす
るものとする。
2 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後
三年を目途として、前項に規定する調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その
結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正)
第三条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)の一部を次
のように改正する。
第四条第一項第二号ホ中「第八条まで」を「第六条まで、第七条又は第八条」に改める。
第三十五条及び第三十五条の二中「第七条」を「第七条第二項から第七項まで」に改める。
(刑事訴訟法の一部改正)
第四条 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
第百五十七条の四第一項第二号及び第二百九十条の二第一項第二号中「第八条まで」を「第六条まで、
第七条若しくは第八条」に改める。
(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
第五条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を
次のように改正する。
別表第七十号中「第七条第四項から第六項まで」を「第七条第五項から第七項まで」に改める。
児童ポルノに係る行為の実情、児童の権利の擁護に関する国際的動向等に鑑み、児童ポルノをみだりに所
持すること等を一般的に禁止するとともに、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰
する罰則を設け、あわせて、インターネットの利用に係る事業者について児童ポルノの所持、提供等の行為
の防止措置に関する規定を整備する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

ちなみに高松宮殿下の葉山物件は、

ちなみに高松宮殿下の葉山物件は、

殿下名義→妃殿下名義(相続)→金融機関名義(売買)→地方公共団体名義(売買)

としっかり登記されております。




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No.13314 RE:調査宮妃の絡む案件(フィクション) 投稿者:みうら 投稿日:2013/05/31(Fri) 19:56



芝区高輪西台町1番地でした。高輪西台町には2番地以降はありません。




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No.13315 RE:調査宮妃の絡む案件(フィクション) 投稿者:みうら 投稿日:2013/05/31(Fri) 19:58



葉山町・金ケ崎町が休眠質権公示催告のほとんどを占めます。
他の地域は本訴とかなのでしょうか。


http://www.progoo.com/rental/tree_bbs/bbs.php?pid=15919

24年登記統計・夫婦財産契約登記は10件・東京・長崎各2・さいたま・千葉・長野・名古屋・神戸・熊本各1・変更等なし。

24年登記統計・夫婦財産契約登記は10件・東京・長崎各2・さいたま・千葉・長野・名古屋・神戸・熊本各1・変更等なし。
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
実務上問題となる場面
??その売掛金によって得られる収益で破産者が生計を立てていて、破産者にとって不可欠な財産であることがあります。
??保険については、破産者や家族が現に使用中であるときや、保険の再加入が認められないために保険契約を継続する必要性があるときには、破産者の自由財産から解約返戻金相当額を破産財団に組み入れて、保険契約を解約せず解約返戻金を換価しない扱いが一般的です。
 破産者の収入や生活状況等を考慮の上、退職金の8分の1相当額の全額に満たなくても、一定額の組入れがあれば、その余については、 自由財産の範囲を拡張するのが相当なときがあります。(管財手引 142頁)
 ただ、破産者の取締役としての責任(善管注意義務違反等) との関係や免責不許可事由が相当程度あり裁量免責のために積立が必要な場合には、事案ごとに一定額を破産財団に組み入れる処理が 行われているのが実状です(Q17参照) (150問33頁)

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-58a3.html
朝日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130530-00000046-asahi-pol

財務省のプレスリリース
http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm

「これは、これまで税制改正大綱や財務省ホームページ・国税庁の広報等で説明をしていた内容と齟齬を来すものですが、

・法律が既に公布されている以上、現行の条文を前提に、既に経済取引の判断がなされている可能性があること、
・現行の条文により、当初想定していた措置より納税者が不利になるものではないこと、

などを勘案し、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間の入居について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額を「200万円」とする現行の条文の通りに実施することと致しました」

 まあこういうこともありますよね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/6e0b1b42069861e632604687aebc4af4
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第5号)の一部改正規定の内容について
平成25年5月30日
財務省



本年3月29日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第5号)の改正規定の一部に、税制改正大綱等との齟齬があることが、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令」など、平成25年度税制改正関係の政令の策定作業中に、発覚致しました。

具体的には、租税特別措置法第41条の19の3、いわゆる「バリアフリー改修に係る投資減税」について、「平成25年度税制改正大綱」(平成25年1月24日)や「平成25年度税制改正の大綱」(平成25年1月29日閣議決定)などにおいては、
・平成25年1月1日から平成26年3月31日の間に入居した場合の改修工事限度額を、平成24年と同水準の150万円(減税可能額15万円)とし、
・平成26年4月1日から平成29年12月31日の間に入居した場合の改修工事限度額を、200万円(減税可能額20万円)とする、
ことが決定されました。このため、本来は、法律改正において、
・バリアフリー改修に係る投資減税について平成29年12月31日まで延長し、限度額を200万円とする
・平成26年4月1日までの間の経過措置として、200万円を150万円に読み替える
旨の措置をすべきところでした。
 しかしながら、6月1日施行の政令策定作業中に、この150万円に読み替える経過措置の規定もれが発覚致しました。その結果、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間の入居について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額は「200万円」となっている状態にあります。

これは、これまで税制改正大綱や財務省ホームページ・国税庁の広報等で説明をしていた内容と齟齬を来すものですが、
・法律が既に公布されている以上、現行の条文を前提に、既に経済取引の判断がなされている可能性があること、
・現行の条文により、当初想定していた措置より納税者が不利になるものではないこと、
などを勘案し、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間の入居について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額を「200万円」とする現行の条文の通りに実施することと致しました。

いずれに致しましても、今回このようなことが発生してしまったことについて、謹んでお詫び申し上げます。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm
地方自治法及び国会法の一部を改正する法律案
 (地方自治法の一部改正)
第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
  第百四十一条第一項中「又は参議院議員」を削る。
 (国会法の一部改正)
第二条 国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の一部を次のように改正する。
  第三十九条中「公務員」の下に「(参議院議員にあつては、地方公共団体の長を除く。)」を加える。
   附 則
1 この法律は、別に法律で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
2 前項の別に法律で定める日については、参議院における審議の在り方及び地方公共団体における長の役割の在り方に関する国会論議及び国民世論の動向を踏まえつつ、参議院議員と地方公共団体の長の兼職を可能とするための関連法令の整備を含む環境整備の状況を勘案して検討し、その結果に基づいて定められるものとする。
     理 由
 参議院改革の一環として、参議院議員と地方公共団体の長の兼職を解禁する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
食品表示法案に対する修正案
食品表示法案の一部を次のように修正する。
第四条第一項第一号中「名称」の下に「、アレルゲン(食物アレルギーの原因となる物質をいう。第六条
第八項及び第十一条において同じ。)」を加える。
第六条第八項中「食品関連事業者等が」の下に「、アレルゲン」を加える。
第十一条中「名称」の下に「、アレルゲン」を加える。
附則第十九条中「五年」を「三年」に改める。
以上修正可決。
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案に対する修正

小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案の一部を次のよう
に修正する。
題名を次のように改める。
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する法律
第三条中中小企業支援法第九条の改正規定を削る。
第九条を削る。
附則第一条ただし書中「次の各号に掲げる」を「附則第三条の」に、「当該各号に定める日」を「公布の
日」に改め、同条各号を削る。
附則第二条及び第三条を削る。
附則第四条中「(附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)」
及び「及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行
為」を削り、同条を附則第二条とする。
附則第五条を附則第三条とし、附則第六条を附則第四条とし、附則第七条を附則第五条とする。
附則第八条及び第九条を削り、附則第十条を附則第六条とし、附則第十一条を附則第七条とする。
附則第十二条及び第十三条を削る。
附則第十四条中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の下に「(平成十一年法律第
百三十一号)」を加える。
附則第十四条中産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十六条の改正規定及び同法第
三十八条の表の改正規定を削り、附則第十四条を附則第八条とする。
附則第十五条を削り、附則第十六条を附則第九条とする。
附則第十七条から第二十四条までを削る。
以上共産党修正案。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shyuhou183.html#shu18
◆政調、国土強靭化総合調査会・災害対策特別委員会合同会議
  8時(約1時間) 704
  議題:東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(南海トラフ地震対策特別措置法案)(議員立法)について

平成25年5月31日(金)定例閣議案件
一般案件

武器貿易条約の署名について

(外務省)

1.循環型社会形成推進基本計画の変更
1.廃棄物処理施設整備計画
について

(環境省)

公布(法律)

東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律

道路法等の一部を改正する法律

港湾法の一部を改正する法律


政 令

所得税法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

法人税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

消費税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

租税条約等の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務・総務省)

租税特別措置法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律第2条の理由を定める政令

(文部科学省)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境省)


報 告


教育再生実行会議の「これからの大学教育等の在り方について(第三次提言)」について

(内閣官房)

第11回規制改革会議
平成25年5月30日(木)
14:00??16:00
合同庁舎4号館全省庁共用1208特別会議室

( 開会 )

1.農林水産省からのヒアリング
2.雇用ワーキング・グループ報告
3.答申の素案について
( 閉会 )

(資料)
資料1 農林水産省提出資料
(その1)(PDF形式:906KB)、(その2)(PDF形式:991KB)、(その3)(PDF形式:870KB)
資料2 雇用ワーキング・グループ報告【後日公開】
資料3 答申の素案【後日公開】
参考資料 産業競争力会議(5月22日)岡議長提出資料(PDF形式:173KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130530/agenda.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成25年4月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち1.貸金業者数の推移等」、「7.貸金業者の行政処分件数の推移」、「8.金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等(苦情、相談・照会)件数」(PDF:112KB)を更新しました。

その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130531/index.html
「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針(案)」等の公表について
金融庁では、平成25年3月8日に公表した「「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」の提言等を踏まえ、「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針(案)」並びに「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針(案)」の概要は、(別紙1)のとおりです。

2.具体的な内容については(別紙2??13)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年7月1日(月)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130531-2.html
日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年2月末)
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(平成25年2月末現在)について、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

(別紙)「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(25年2月末)」(PDF:84KB)

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130531-1.html
広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための関連規定の整備に関する意見募集
 総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のため、関連する告示等の一部改正案を作成しました。
 つきましては、当該改正案に対して、平成25年6月1日(土)から同年7月1日(月)までの間、意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000147.html
IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会(第24回)配布資料
日時
平成25年5月23日(木)15時00分??
場所
中央合同庁舎第2号館(総務省) 10階 総務省第1会議室
議事
1.開会
2.議事
(1)民間事業者等からのプレゼンテーション
(2)その他
3.閉会
配布資料
??資料24-1 HGWへのPPPoE方式アダプタ機能一体化協議の内容及び今後の課題(一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会)
??資料24-2 フレッツ光におけるIPv6インターネット普及に向けたNTT東西の取り組みについて(東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社)
??資料24-3 NTTコミュニケーションズのIPv6における取組み(NTTコミュニケーションズ株式会社)
??資料24-4 IPv6対応状況について(ソネットエンタテインメント株式会社)
??資料24-5 @niftyのIPv6普及に向けた取り組みについて(ニフティ株式会社)
??資料24-6 BIGLOBEのフレッツ光IPv6対応状況報告(NECビッグローブ株式会社)
??資料24-7 データセンター事業者のIPv6対応状況について(特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム)

参考資料
??参考資料24-1 IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会 第23回会合議事概要(案)
??参考資料24-2 IPv6研究会の発表についてのコメント
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/02kiban04_03000105.html
第三次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16710
廃棄物処理施設整備計画の閣議決定及び意見募集の結果について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16705

第183回国会 第83号

第183回国会 第83号
平成25年5月28日火曜日



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議事経過
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○議事経過 今二十八日の本会議の議事経過は、次のとおりで
 ある。
 開会午後一時二分
 日程第一 災害対策基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第二 大規模災害からの復興に関する法律案(内閣提出)
  右両案を一括して議題とし、災害対策特別委員長の報告の後、両案
  とも全会一致で委員長報告のとおり可決した。
 日程第三 総合特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出)
  右議案を議題とし、内閣委員長の報告の後、委員長報告のとおり修
  正議決した。
 日程第四 金融商品取引法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
  右議案を議題とし、財務金融委員長の報告の後、委員長報告のとお
  り可決した。
 日程第五 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律
  案(内閣提出)
  右議案を議題とし、国土交通委員長の報告の後、委員長報告のとお
  り可決した。
 日程第六 大気汚染防止法の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第七 放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整
  備に関する法律案(内閣提出)
  右両案を一括して議題とし、環境委員長の報告の後、両案とも全会
  一致で委員長報告のとおり可決した。
 日程第八 株式会社海外需要開拓支援機構法案(内閣提出)
  右議案を議題とし、経済産業委員長の報告の後、委員長報告のとお
  り可決した。
 電気事業法の一部を改正する法律案(内閣提出)について茂木経済産
 業大臣が趣旨の説明をした。
 右の説明に対して近藤洋介君、今井雅人君、小池政就君、塩川鉄也君
 及び玉城デニー君が質疑をし、茂木国務大臣、麻生財務大臣、山本国
 務大臣、甘利国務大臣及び岸田外務大臣から答弁があった。
 散会午後三時一分


http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kouhou.htm

<外れ馬券訴訟>大阪地検、控訴へ…脱税額大幅減額に不服

<外れ馬券訴訟>大阪地検、控訴へ…脱税額大幅減額に不服
毎日新聞 5月30日(木)15時0分配信

 元会社員の男(39)が競馬による所得を申告せず約5億7000万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた事件で、大阪地検は30日、脱税額を大幅に減額した大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

 地裁判決によると、元会社員はインターネットでほぼ全レースの馬券を自動的に購入する方法で、2007年からの3年間で約28億7000万円分の馬券を買い、約30億1000万円の払戻金を得た。検察は払戻金は一時所得で外れ馬券の購入費は経費ではないとし、所得を約29億円と主張。判決は大量購入を資産運用とみなし、「このケースでは払戻金は雑所得に当たる」と判断した。その上で、外れ馬券を経費とし、所得を約1億4000万円、脱税額を約5000万円に減額した。

 一方、無申告は違法とし、懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)を言い渡した。
.

破産財団に属しない財産の範囲の拡張の運用

破産財団に属しない財産の範囲の拡張の運用
裁判所によっては債務者換価の基準を作成し、その基準の範囲内であれば拡張決定をしなくても拡張決定があったものとして取り扱う運用が行われるところもあるようであり、現実の運用は、裁判所毎に異なるものと考えられる。
大阪地裁の自由財産拡張制度の運用基準(法律相談46頁)
 「実際にこれまで、数は多くないですが、99万円を超えて自由財産拡張が認められた例はあります(東京地裁では平成18年11月までの時点で、数十例あるようです)」
「破産者が、破産手続が開始した時点で、330万円の現金が残っていたが、破産者が寝たきりで入院中のために、社会復帰の見通しが絶望的であるという事例で、今後医療費・病院補償金等に必要ということで約210万円が自由財産として認められたケースや、夫や母親が死亡しその葬式費用として約110万円が必要となつた上、今後定期的かつ安定した収入を得ることが困難で夫から相続した預貯金以外に見るべき資産もないといった事例で、預貯金残高のうち約185万円を拡張したといつたケースも報告されています」(法律相談42頁)
99万円枠内での自由財産の拡張に関し、破産管財人が拡張不相当の意見を述べたケースがどれほどあったであろうか。(到達点と課題58頁)
 「預金・保険等の現金化については、これが支払不能状態等においてなされた場合、否認対象行為に該当するか、免責不許可事由に該当するかといった点が問題となりますが、??現金化自体は何ら価値の減少を伴わないこと、??法律上自由財産とされる現金99万円は破産者の今後の生活に必要な金額として立法されたものであり、この限度での現金化は破産者の生活維持のためのものであって何ら不当性を有しないこと、??「破産法等の見直しに関する中間試案」及びその補足説明においても、「債務者は一般に金銭を現金として保管するほかに、銀行等に預金をしておく場合が多いことを考えると、預金債権等の金銭債権についても、自由財産とする必要性が高いこと」・・・・・、??現代社会において現金の形
で99万円を持っていることは少なく、・・・・」
 破産者による申立てどおりに自由財産拡張を認めることが相当であると判断した場合、 破産管財人は、当該財産を直ちに破産者に返還します。この時点で、裁判所による自由財産拡張の黙示の決定があったものとして扱われます(150問42頁)
 自由財産拡張基準(多くの庁で総額99万円基準が示されている。) と管財事件と同時廃止事件の 振分基準との間には多くの庁では関連性はない。(到達点と課題57頁)
 財産総額による基準を定めているためと考えられ、参考になるものである。(到達点と課題58頁)
 自由財産拡張基準と管財事件・同時廃止事件の振分基準の実質的同一化がなされていないために、 その際き間部分において、債務者による按分弁済という手段が実施されていると見ることができるのではないだろうか。(到達点と課題59頁)
 破産者に処分をさせないことは自由財産拡張制度が破産者の経済的再生のために認められたことに照らせば不合理であり、大阪地裁の運用が望ましいと考えられる。(到達点と課題69頁)
 大阪地裁では、自由財産の範囲拡張の制度と裁量免責制度は趣旨が異なる別個の制度であること、 破産法34条4項も免責不許可事由や破産に至る経緯を自由財産拡張の判断の際の考慮事由とはしていないことから、両者は連動しないという扱いをし、(到達点と課題70頁)
 99万円までの現金が自由財産とされていることとの均衡から、自由財産の総額が99万円以下となるような自由財産の範囲の拡張については、比較的緩やかに判断できる場合があります。(管財手引 141頁)
自由財産の範囲の拡張の考慮要素
?? 破産者の生活の状況
?? 破産手続開始時に破産者が有していた財産の種類及び額
?? 破産者が収入を得る見込み
?? その他の事情(管財手引 141頁)

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-e83b.html
換金しないで放置するだけであり、管理権は管財人に形式的にはあるんだよね。
破産財団に属しない財産の範囲の拡張の申立ての時期
自由財産の範囲の拡張の裁判は、破産手続開始決定が確定した日以後1か月を経過する日までの間に行うものとされているが、この期間は不変期間ではないので、裁判所の裁量により伸長することができる(法13条、民訴96条1項、管財手引 140頁)。
債権者から破産の申立てがされた場合や、同時廃止による自己破産を申し立てていたものの破産管財人を選任することが相当とされたなどといった場合を除き、実務的には、自己破産の申立てをするのと同時に自由財産拡張の申立がなされる。申立書もそのように作成されている(法律相談55頁)

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-8eef.html
夫婦別姓認めぬ規定「合憲」 東京地裁
夫婦別姓をめぐる訴訟の判決後、記者会見する原告団=29日午前、東京・霞が関、長島一浩撮影

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 【小松隆次郎】夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法違反かどうかが問われた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。石栗正子裁判長は「結婚した夫婦両方が結婚前の姓を名乗れる権利を、憲法が保障しているとは言えない」として、実質的に現行規定は合憲との判断を示した。

 そのうえで、事実婚の夫婦ら5人が「夫婦別姓の法改正を怠り、精神的苦痛を受けた」として、国に求めた総額600万円の慰謝料請求を棄却した。ただし判決は、「姓の変更で人間関係やキャリアの断絶などの不利益が生じることは容易に推測でき、夫婦別姓制度の導入に積極的な意見が多いことは認められる」とも指摘した。

 民法750条は、結婚の際、夫か妻のどちらかの姓を名乗ると定めている。これにより、正式に結婚した夫婦の別姓は法的に認められない形となっている。希望すれば夫婦別姓を選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める声はあるものの、根強い反対論との間で調整がつかず、法改正にはいたっていない
183 22 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

183 23 地方自治法及び国会法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
維新が参院議員と首長の兼職可能とする法案。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
183回国会(常会)


【第84号 平成25年5月29日(水)】


議事経過

〇議事経過 今二十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子
       力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る
       時効の中断の特例に関する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一九四、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 二 道路法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
 日程第 三 港湾法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第二は
  賛成一九四、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第三は賛成
  一八八、反対六にて可決された。
 散会 午前十時八分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/183/koho/ko240201305290840.htm
事件番号??平成23(わ)1809 事件名??薬事法違反被告事件 裁判年月日??平成25年05月10日 裁判所名・部??横浜地方裁判所  第5刑事部 結果??その他 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??出版社の代表取締役らが取次店や書店の店員らを介して書店において書籍を陳列販売し未承認医薬品の広告をしたという薬事法違反被告事件について,間接正犯の成立が否定され無罪が言い渡された事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83288&hanreiKbn=04
基幹放送用周波数使用計画の一部変更案に係る意見募集の実施
??茨城県における地上デジタルテレビジョン放送の受信環境改善??. 総務省は、地上デジタルテレビジョン放送に係る基幹放送用周波数使用計画(昭和63年郵政省告示第661号)の一部変更案を作成しました。
 つきましては、本変更案について、平成25年5月31日(金)から同年7月1日(月)まで、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000070.html
第3回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会
日時:平成25年5月21日(火)??平成25年5月28日(火)配布資料
資料原子力規制委員会独立行政法人評価委員会における部会の設置について【PDF:33KB】
別紙1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会における部会の設置について(改定案)【PDF:53KB】
別紙2回答様式【PDF:48KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/dokuhou/20130528.html
第8回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合
日時:平成25年5月30日(木)14:00?? 17:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:46KB】
資料1降下火砕物(火山灰)に対する設備影響について(関西電力株式会社資料)【PDF:794KB】
資料2津波防護方針(関西電力株式会社資料)【PDF:2.4MB】
資料3竜巻影響評価方針(関西電力株式会社資料)【PDF:2.3MB】
資料4内部溢水影響評価方針(関西電力株式会社資料)【PDF:3.9MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_genjyou/20130530.html

8.2から8.5まで参院議長選挙などの臨時国会。

8.2から8.5まで参院議長選挙などの臨時国会。
中央商銀信組とあすなろ信組が合併へ。
6月上旬エヌシーアール法案閣議決定・秋臨時国会での成立へ。
自民・公明・維新が児童ポルノ改正提出。
原発時効特例法が原案成立。付帯決議あり。
2013年5月28日の『次の内閣』で、民主党議員立法「東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案」(土地処分迅速化法案)を審査、「民主党案」として了承。

土地処分迅速化法案要綱

土地処分迅速化法案

.2013年5月28日の『次の内閣』で、民主党議員立法の地方公務員制度改革関連法案を審査、「民主党案」として了承 。

地方公務員法の労働関係に関する法律案要綱

地方公務員法等の一部を改正する法律案要綱

.2013年5月28日の『次の内閣』で、民主党議員立法「交通基本法案」を審査、「民主党案」として了承 。

交通基本法案概要

交通基本法案要綱

交通基本法案

.2013年5月28日の『次の内閣』で、民主党議員立法「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」を審査、「民主党案」として了承。

地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案

http://www.dpj.or.jp/policies
第7回雇用ワーキング・グループ
平成25年5月29日(水)
9:30〜11:30
合同庁舎4号館全省庁共用1214特別会議室

( 開会 )

報告書のとりまとめについて

( 閉会 )

(資料)
資料1 雇用ワーキング・グループ報告書(案)
※資料については規制改革会議で答申決定後に公表の予定です。
参考 労働時間規制等関係資料(PDF形式:257KB)
参考 国際先端テスト検討結果(雇用2項目)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/koyo/130529/agenda.html
第10回 産業競争力会議 配布資料
平成25年5月29日



資料1 成長戦略の基本的考え方

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai10/siryou.html
児童ポルノ改正案を提出=自公維
時事通信 5月29日(水)14時24分配信

 自民、公明、日本維新の会の3党は29日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。 
.国内
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.原子力賠償、時効でも提訴可能に 特例法が成立
産経新聞 5月29日(水)10時48分配信

 東京電力福島第1原発事故の被災者が民法上の損害賠償請求権の時効(3年)にかかわらず、東電に賠償を求めて提訴できるようにする特例法が29日、参院本会議で全会一致で可決し、成立した。国は「原子力損害賠償紛争解決センター」で被災者と東京電力の和解を仲介しているが、申請件数が多くて処理が追いついていないため、仲介の途中に時効が成立する懸念をなくす。

 具体的には、仲介が不調の場合でも、打ち切りの通知から1カ月以内であれば、3年を経過していても損害賠償請求訴訟を起こすことが可能になる。

地方自治法の一部を改正する法律案
種別 法律案(参法)
提出回次 183回 提出番号 9



提出日 平成25年5月28日
衆議院から受領/提出日
衆議院へ送付/提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 江崎孝君 外7名
提出者区分 議員発議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183009.htm
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時:平成25年5月28日(火)16時30分〜18時30分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.国際会計基準への対応について

(1)IFRS任意適用要件の緩和について

(2)IFRSの適用の方法について

(3)単体開示の簡素化について

3.閉会

以上


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配付資料
資料1IFRS任意適用要件の緩和について(PDF:106KB)

資料2IFRSの適用の方法について(PDF:120KB)

資料3単体開示の簡素化について(PDF:84KB)

委員提出資料(PDF:66KB)

企業会計審議会委員名簿(PDF:103KB)

企業会計審議会企画調整部会委員等名簿(PDF:128KB)

お問い合わせ先

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20130528.html
復興推進委員会(第11回)[平成25年5月28日]
議事次第
(資料1)「持続可能なエネルギー社会(自律・分散型エネルギー社会」について(復興庁提出資料)
(資料2)「頑健で高い回復力を持った社会基盤(システム)の導入で先進する社会」について(復興庁提出資料)
(参考資料1)「持続可能なエネルギー社会(自律・分散型エネルギー社会」懇談会提出資料
(参考資料1−2)白根委員提出資料
(参考資料2)「頑健で高い回復力を持った社会基盤(システム)の導入で先進する社会」懇談会提出資料
(参考資料3)「「高齢者標準」による活力ある超高齢社会」懇談会提出資料
(参考資料4)「高い発信力を持った地域資源を活用する社会」関連資料
(参考資料5)復興の現状と取組
(参考資料6)宮城県現地調査について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20130528190809.html
情報通信審議会電気通信事業政策部会 ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会(第10回)配布資料
日時
平成25年5月29日
場所
総務省10階 共用10階会議室
配布資料
議事次第

資料10-1 「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」に基づく検証結果(平成24年度)の概要等

資料10-2 ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果(平成24年度)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/broadband/02kiban02_03000162.html
「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」の開催
 総務省は、緊急時等における携帯電話やスマートフォンに係る位置情報の活用に対する需要が高まっていることから、電気通信事業者におけるその具体的な取扱いのための条件と方策について検討するため、「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」を開催します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000110.html
【お詫び】債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない事象の復旧について(平成25年5月29日)

 本日午前8時30分から,債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない不具合が発生していましたが,午前8時51分ころに復旧しました。

 ご利用者様には,大変ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
平成25年5月29日(水)
【重要】債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない事象について(平成25年5月29日)

本日午前8時30分から,債権譲渡登記に関する申請が受け付けられない不具合が発生しています。
現在,対応中であり,復旧次第,このホームページでお知らせします。
 
ご利用者様には,大変ご迷惑をお掛けし,お詫び申し上げます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201305.html#HI201305291228
平成25年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告
http://www.mof.go.jp/budget/report/46_report/fy2013/index.htm
日・エチオピア低炭素成長パートナーシップに署名しました
本件の概要
 本日、エチオピア連邦民主共和国のアディスアベバにおいて、岸野博之駐エチオピア日本国特命全権大使とアーメド・シデ財務・経済開発担当国務大臣との間で、 二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書の署名が行われました。

担当
産業技術環境局 地球環境連携・技術室(二国間クレジット推進室)

公表日
平成25年5月27日(月)

発表資料名
日・エチオピア低炭素成長パートナーシップに署名しました(PDF形式:158KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(英文)(PDF形式:64KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(和文仮訳)(PDF形式:129KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130527004/20130527004.html
第8回 原子力規制委員会
日時:平成25年5月29日(水)10:30〜 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:129KB】
資料1-1独立行政法人日本原子力研究開発機構J−PARCにおける放射性物質の管理区域外への漏えいについて【PDF:178KB】
資料1-2J−PARCハドロン実験施設における放射性物質の管理区域外への漏えいに関する課題等【PDF:79KB】
資料2高速増殖原型炉もんじゅにおける原子炉等規制法違反に係る今後の対応について【PDF:431KB】
資料3日本原子力発電(株)敦賀発電所2号機の使用済燃料貯蔵設備の評価等について【PDF:219KB】
資料4-1原子力規制委員会年次報告の閣議決定・国会報告について【PDF:67KB】
資料4-2平成24 年度年次報告の概要(案)【PDF:3.3MB】
資料4-3平成24 年度年次報告(案)【PDF:856KB】
資料5高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合について(案)【PDF:2.8MB】
資料6-1東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る2号機の復旧状況」の確認結果の概要【PDF:1.0MB】
資料6-2東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る2号機の実施状況」の確認結果について【PDF:445KB】
資料7第5回国際原子力機関(IAEA)国際専門家会合の結果概要報告について【PDF:83KB】
最終更新日:2013年5月29日

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130529.html
第6回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時:平成25年5月28日(火)10:00〜 12:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:38KB】
名簿【PDF:52KB】
資料1再処理施設における重大事故対策の考え方【PDF:593KB】
資料2加工施設における重大事故の考え方(MOX燃料加工施設)【PDF:739KB】
資料3試験研究用原子炉施設の新規制基準の考え方【PDF:488KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130528.html

第13回経済財政諮問会議

第13回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年5月28日(火曜日)17時30分??18時50分
??開催場所:官邸4階大会議室
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議事
(1)検討課題の状況について
(2)グローバル化について
(3)今後の経済財政運営方針について
(4)骨太方針策定に向けて


議事次第(PDF形式:76KB)
説明資料
資料1 「世界最先端IT国家創造」宣言(案)について(山本臨時議員提出資料)(PDF形式:670KB)
資料2 検討課題の状況について(太田臨時議員提出資料)(PDF形式:583KB)
資料3 国土強靭化(ナショナル・レジリエンス(防災・減災))推進に向けた当面の対応について(古屋臨時議員提出資料) (PDF形式:308KB)
資料4 地域経済に関する懇談会報告書(内閣府)(PDF形式:1094KB)
資料5 共助社会づくりの推進に向けて(内閣府)(PDF形式:107KB)
資料6 グローバル化について(有識者議員提出資料)(PDF形式:197KB)
資料7 回復の10年シナリオとその後に目指すべき経済社会の姿について(有識者議員提出資料)(PDF形式:368KB)
資料8 骨太方針(目次案)(PDF形式:114KB)
配付資料
まちの元気で日本を幸せにする!(新藤議員提出資料)(PDF形式:460KB)
共助社会づくりの推進に向けて(平成25年5月27日 共助社会づくり懇談会)(PDF形式:347KB)
「財政健全化に向けた基本的考え方」(平成25年5月27日 財政制度等審議会)(財務省ホームページ)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0528/agenda.html

地方自治法の一部を改正する法律(案)

地方自治法の一部を改正する法律(案)
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
第二百三条の二第四項中「及び費用弁償」を「、費用弁償及び手当」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。
普通地方公共団体は、条例で、第一項の普通地方公共団体の非常勤の職員のうちその勤務形態が普通地方公共団体の常勤の職員又は短時間勤務職員に準ずる者に対し、当該常勤の職員又は短時間勤務職員に支給する次条第二項の手当との権衡を考慮した手当を支給することができる。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(市町村の合併の特例に関する法律の一部改正)
2 市町村の合併の特例に関する法律(平成十六年法律第五十九号)の一部を次のように改正する。
第三十六条第七項中「第二百三条の二及び」を「第二百三条の二第一項から第三項まで及び第五項並び
に」に、「第四項」を「第五項」に改める。
第五十四条第一項中「及び第四項」を「及び第五項」に改める。
地方公共団体における非常勤の職員の現状等に鑑み、非常勤の職員の手当に関する規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

総合特別区域法の一部を改正する法律案に対する修正案

総合特別区域法の一部を改正する法律案に対する修正案
総合特別区域法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第二条を第三条とし、第一条の次に次の一条を加える。
第二条 総合特別区域法の一部を次のように改正する。
第二条第四項中「第五十二条」を「第四十五条」に改める。
第十四条の次に次の一条を加える。
(構造改革特別区域法の特定事業)
第十四条の二 指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るため
に必要と認めるときは、国際戦略総合特別区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。
一 国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする構造改革特別区域法(平成
十四年法律第百八十九号)第二条第二項に規定する特定事業(以下この条及び第三十七条の二におい
て「特定事業」という。)の内容、実施主体及び開始の日に関する事項
二 前号に規定する特定事業ごとの構造改革特別区域法第四章の規定による規制の特例措置の内容
三 指定地方公共団体が第一号に規定する特定事業を実施し又はその実施を促進しようとする区域(第
三項において「特定事業実施区域」という。)の範囲
2 前項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域計画について第十二条第一項の規定による認
定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第四項中「及び第二項第一号」とあ
るのは「並びに第二項第一号及び第十四条の二第一項第一号」と、同条第五項及び第十二項中「特定国
際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び第十四条の二第一項第一号の特定事業」と、同条第九
項中「特定国際戦略事業及び」とあるのは「特定国際戦略事業及び第十四条の二第一項第一号の特定事
業並びに」と、同条第十項中「第二項各号」とあるのは「第二項各号及び第十四条の二第一項各号」と
する。
3 前項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画
(第一項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。
次項において同じ。)については、第十二条第十項の認定(前条第一項の変更の認定を含む。)を構造
改革特別区域法第四条第九項の認定(同法第六条第一項の変更の認定を含む。)と、第十二条第十項の
認定を受けた国際戦略総合特別区域計画(前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの)
を同法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画(同法第六条第一項の変更の認定があったと
きは、その変更後のもの)と、特定事業実施区域を同法第二条第一項の構造改革特別区域と、第八条第
九項又は第十項の規定により同条第一項の国際戦略総合特別区域の指定が解除された場合及び第十七
条第一項の規定により第十二条第十項の認定が取り消された場合を同法第九条第一項の規定により認
定が取り消された場合とみなして、同法第四章の規定を適用する。
4 第二項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画
については、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみ
なして、同法第四十七条の規定を適用する。
5 第二項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画
(前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。)に係る次条、第十六条、第十八条及び第十九条の規
定の適用については、次条第二項中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び前条第一
項第一号の特定事業」と、第十六条第二項、第十八条第二項並びに第十九条第二項第二号及び第五項第
一号中「特定国際戦略事業」とあるのは「特定国際戦略事業及び第十四条の二第一項第一号の特定事業」
とする。
6 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項各号に掲げる事項を記載した国際戦略総合特別区域
計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
第十五条第一項中「前条第一項」を「第十四条第一項」に改める。
第三十七条の次に次の一条を加える。
(構造改革特別区域法の特定事業)
第三十七条の二 指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るために必要
と認めるときは、地域活性化総合特別区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。
一 地域活性化総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定事業の内容、実施主
体及び開始の日に関する事項
二 前号に規定する特定事業ごとの構造改革特別区域法第四章の規定による規制の特例措置の内容
三 指定地方公共団体が第一号に規定する特定事業を実施し又はその実施を促進しようとする区域(第
三項において「特定事業実施区域」という。)の範囲
2 前項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画について第三十五条第一項の規定に
よる認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第四項中「及び第二項第一号」
とあるのは「並びに第二項第一号及び第三十七条の二第一項第一号」と、同条第五項及び第十二項中「特
定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第三十七条の二第一項第一号の特定事業」と、
同条第九項中「特定地域活性化事業及び」とあるのは「特定地域活性化事業及び第三十七条の二第一項
第一号の特定事業並びに」と、同条第十項中「第二項各号」とあるのは「第二項各号及び第三十七条の
二第一項各号」とする。
3 前項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域
計画(第一項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第一項の変更の認定を受けたものを
含む。次項において同じ。)については、第三十五条第十項の認定(前条第一項の変更の認定を含む。)
を構造改革特別区域法第四条第九項の認定(同法第六条第一項の変更の認定を含む。)と、第三十五条
第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画(前条第一項の変更の認定があったときは、その変
更後のもの)を同法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画(同法第六条第一項の変更の認
定があったときは、その変更後のもの)と、特定事業実施区域を同法第二条第一項の構造改革特別区域
と、第三十一条第九項又は第十項の規定により同条第一項の地域活性化総合特別区域の指定が解除され
た場合及び第四十条第一項の規定により第三十五条第十項の認定が取り消された場合を同法第九条第
一項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章の規定を適用する。
4 第二項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区
域計画については、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措
置とみなして、同法第四十七条の規定を適用する。
5 第二項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区
域計画(前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。)に係る次条、第三十九条、第四十一条及び第
四十二条の規定の適用については、次条第二項中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化
事業及び前条第一項第一号の特定事業」と、第三十九条第二項、第四十一条第二項並びに第四十二条第
二項第二号及び第五項第一号中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第三十七
条の二第一項第一号の特定事業」とする。
6 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区
域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
第三十八条第一項中「前条第一項」を「第三十七条第一項」に改める。
第四十六条の前の見出しを削り、同条から第五十二条までを次のように改める。
第四十六条から第五十二条まで 削除
別表第二の四の項中「特定農業者特定酒類製造事業」を「削除」に改め、同表の五の項中「特産酒類製
造事業」を「削除」に改め、同表の六の項中「民間事業者特別養護老人ホーム設置事業」を「削除」に改
め、同表の七の項中「特定水力発電事業」を「削除」に改める。
附則第一条ただし書を次のように改める。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条並びに附則第二条、第三条、第七条及び第八条の規定 公布の日から起算して三月を超えない
範囲内において政令で定める日
二 第三条及び附則第四条から第六条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において
政令で定める日
三 附則第九条の規定 この法律の公布の日又は水防法及び河川法の一部を改正する法律(平成二十五年
法律第 号)の公布の日のいずれか遅い日
附則第五条を附則第六条とし、附則第四条を附則第五条とし、附則第三条を附則第四条とし、附則第二条
を削り、附則第一条の次に次の見出し及び二条を加える。
(経過措置)
第二条 第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の総合特別区域法(以下「旧法」という。)
第四十六条第一項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許(酒税法(昭和二十八年法律第
六号)第七条第一項に規定する製造免許をいう。以下この条において同じ。)を受けている者は、第二条
の規定による改正後の総合特別区域法(以下「新法」という。)第三十七条の二第三項の規定によりみな
して適用される構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第二十八条第一項の規定の適用を受
けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者とみなす。
第三条 第二条の規定の施行の際現に旧法第五十条の規定の適用を受けて河川法(昭和三十九年法律第百六
十七号)第二十三条等の許可(旧法第四十九条に規定する河川法第二十三条等の許可をいう。)を受けて
いる特定水力発電事業(旧法第四十九条に規定する特定水力発電事業をいう。)については、新法第三十
七条の二第三項の規定によりみなして適用される構造改革特別区域法第三十一条第七項から第十一項ま
での規定の適用を受けて河川法第二十三条等の許可(構造改革特別区域法第三十一条第一項に規定する河
川法第二十三条等の許可をいう。)を受けた特定水力発電事業(構造改革特別区域法第三十一条第一項に
規定する特定水力発電事業をいう。)とみなす。
附則第六条の次に次の三条を加える。
(構造改革特別区域法の一部改正)
第七条 構造改革特別区域法の一部を次のように改正する。
第三十一条第十三項中「総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第五十条第一項に規定する特
定発電水利使用及び」を削る。
(東日本大震災復興特別区域法の一部改正)
第八条 東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)の一部を次のように改正する。
第三十二条中「及び総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第五十条第一項に規定する特定発
電水利使用」を削る。
(水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部改正)
第九条 水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
附則第一条中「第十五条まで」を「第十四条まで」に改める。
附則第十四条を削り、附則第十五条を附則第十四条とする。
以上修正可決。

◆内閣部会・外交部会・国防部会・国家安全保障会議に関する特命委員会合同会議

◆内閣部会・外交部会・国防部会・国家安全保障会議に関する特命委員会合同会議
  8時(約1時間) 901
  議題:今国会提出予定法案について
     ・安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案  

民主党、みんなの党、生活の党、共産党、みどりの風、社民党の野党6党は28日、地方自治体の非常勤の職員のうち勤務形態が常勤の職員等に準じる者に対して、常勤の職員等と同様に時間外勤務手当、期末手当、通勤手当等の各種手当を条例により支給できることとする地方自治法改正案を共同で参院に提出した。

 現在、全国の地方自治体で働く一般職の非常勤の職員は約40万人程度。その身分関係は雇用関係ではなく地方公務員としての任用行為とされ、パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)で定められている通常の労働者との均等待遇(差別的取り扱いの禁止)規定が適用されない。一方、地方自治法では、常勤の職員と短時間勤務の職員には給与・旅費の他に条例で各種手当(注)を支給することができることとされているが、非常勤の職員については、勤務形態が常勤の職員や短時間勤務の職員と同一で同じ仕事をしていても、報酬と必要な費用弁償しか支給することができないことと定められている。

 今回提出した地方自治法改正案では、地方自治体が条例で、非常勤の職員のうちその勤務形態が常勤の職員または短時間勤務職員に準ずる者に対して、常勤の職員または短時間勤務職員に支給する手当との権衡を考慮した手当を支給することができるとする規定を追加することとしている。各自治体が手当を実際に支給するかどうか、いくら支給するかは、それぞれの自治体が財政状況などを勘案して条例で決める。


地方自治体の非正規職員の現状を記者団に説明する民主党の江崎孝参院議員(写真中央)
 提出者らは提出後の記者会見で「公共サービスが拡大する中で非正規雇用職員が増大し続けているが、その待遇は法律の谷間に置かれて非常に厳しい状況にある」「保育所で働く保育士の半分が非正規雇用という自治体もあるが、半分の保育士には残業手当も通勤手当も出るのに、残り半分の保育士にはこれらが何も出ないということでは同じ職場として成り立つはずがない。本来は非正規職員を正規職員化していくことが大きな目標だが、ささやかな第一歩として手当の支給をできるようにするのがこの法案だ」「与党にもぜひ賛同いただきたい」などとこもごもに思いを述べた。

(注)地方自治法第204条第2項で条例により常勤の職員と短時間勤務職員に支給できると定められている手当 扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(これに準ずる手当を含む)、へき地手当(これに準ずる手当を含む)、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当を含む)、退職手当

地方自治法改正案要綱

地方自治法改正案

地方自治法改正案新旧対照表

http://www.dpj.or.jp/policies

破産財団に属しない財産の範囲の拡張

破産財団に属しない財産の範囲の拡張
 裁判所は、破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間、破産者の申立てにより又は職権で、破産管財人の意見を聴いたうえで、決定で、破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる(法34きァ法 この申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる(法34Α法
 自由財産の範囲拡張の制度のあり方を考える場合、破産者の経済的更生と配当可能性の低下により不利益を受ける債権者の保護という二つの視点が重要である(到達点と課題71頁)
早期に免責を得たいと思う申立人が同時廃止処理を望むことは自然であり、加えて、予納金の準備等の面で申立人の経済的負担にも大きく関わるため、申立人側の利害関心が開始決定時に同時廃止事件となるか管財事件となるかという点に集中する傾向が見られ、申立代理人にとっても、申立人の意向に応じ、同時廃止決定を得ることを目標にした開始決定までの活動が非常に重要なウエートを占めるという状況が生じている。(到達点と課題73頁)

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-9653.html
5.28朝日新聞朝刊38面単純労務職員も保佐開始で退職となるとあるが、地方公務員法16条で条例による除外が可能である。
件名 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案(参法)
提出回次 183回 提出番号 8



提出日 平成25年5月27日
衆議院から受領/提出日
衆議院へ送付/提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 小野次郎君 外7名
海外の事件も対象に追加。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183008.htm

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案 要綱 小野次郎議員外7名 平25.5.27
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/183/183-008.pdf
第2回 地方分権改革推進本部
議事次第
平成25年5月28日(火)
8時10分〜8時20分目途
於:官邸2階小ホール

○次第
1.開会
2.地方分権改革の在り方について
3.国から地方への事務・権限の移譲等について
4.閉会
○配布資料
資料1 個性を活かし自立した地方をつくるために (PDF形式:320KB)
資料2 国から地方への事務・権限の移譲等に関する各府省の回答の概要等 (PDF形式:91KB)
資料3 地方分権改革有識者会議専門部会について (PDF形式:123KB)
参考資料1 各府省の回答(事務・権限移譲等検討シート)
参考資料2 地方分権改革有識者会議について (PDF形式:120KB)
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai02/honbu02gijishidai.html
平成25年5月28日(火)定例閣議案件
公布(法律)

健康保険法等の一部を改正する法律

気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律

地方公共団体情報システム機構法

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

内閣法等の一部を改正する法律

エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律

成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律


政 令

内閣官房組織令及び高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令の一部を改正する政令

(内閣官房)

内閣府本府組織令の一部を改正する政令

(内閣府本府・内閣官房)

公職選挙法施行令及び日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令

(総務省)

健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(厚生労働・財務省)

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令

(農林水産省)

エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(経済産業省)

5月27日法制審議会民法(債権関係)部会第64回会議の議事録を掲載しました。
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900172.html
第6回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時:平成25年5月28日(火)10:00〜 12:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:38KB】
名簿【PDF:52KB】
資料1再処理施設における重大事故対策の考え方【PDF:593KB】
資料2加工施設における重大事故の考え方(MOX燃料加工施設)【PDF:739KB】
資料3試験研究用原子炉施設の新規制基準の考え方【PDF:488KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130528.html

皇室財産令

皇室財産令
明治43年皇室令第33号


第一章 御料
第一節 総則
第一条 御料ハ世伝御料及普通御料トス
第二条 御料ニ関スル法律上ノ行為ニ付テハ宮内大臣ヲ以テ其ノ当事者ト看做ス但シ宮内大臣ハ所部ノ官吏ヲシテ代理セシムルコトヲ得
第三条 民法第一編乃至第三編商法及附属法令ハ皇室典範及本令其ノ他ノ皇室令ニ別段ノ定ナキトキニ限リ御料ニ関シ之ヲ準用ス
第二節 世伝御料
第四条 皇室典範第四十六条ノ規定ニ依リ世伝御料ニ編入シタル財産ノ公告ニハ左ノ事項ヲ掲クヘシ
一 土地ニ付テハ其ノ所在地目地番及面積
二 建物ニ付テハ其ノ所在種類構造及建坪
三 其ノ他ノ物件ニ付テハ其ノ品目種類及箇数
第五条 世伝御料ニ属スル財産ニ付テハ其ノ種類ニ従ヒ各台帳ヲ設ケ前条ニ掲ケタル事項ノ外土地ニ付テハ由緒建物ニ付テハ建造者年代及由緒其ノ他ノ物件ニ付テハ製作者筆者年代及由緒ヲ登録スヘシ
2 前項ニ掲ケタル事項ノ外宮内大臣ニ於テ必要ト認メタルモノハ勅裁ヲ経テ之ヲ台帳ニ登録スルコトヲ得
第六条 世伝御料ニ属スル土地ノ台帳ニハ図面及彊界簿ヲ添附シ建物ノ台帳ニハ図面ヲ添附スヘシ
第七条 世伝御料ニ属スル財産ノ台帳ハ図書寮ニ於テ尚蔵ス
第八条 世伝御料ニ属スル財産ハ重大ナル事由ヲ生シタル場合ニ限リ其ノ解除ヲ為スコトヲ得
2 前項ノ解除ハ枢密顧問ニ諮詢シ勅書ヲ以テ之ヲ定メ宮内大臣之ヲ公告ス
第九条 世伝御料ニ属スル財産ハ必要アルトキハ勅裁ヲ経テ之ニ変更ヲ加ヘ又ハ之ヲ修補改築スルコトヲ得
第十条 前二条ノ場合ニ於テハ台帳ニ事由ヲ附記シ且異動ノ登録ヲ為スヘシ登録又ハ附記ノ事項ニ異動ヲ生シタル場合亦同シ
2 前二条ノ場合ヲ除クノ外世伝御料ニ属スル財産ニ異動ヲ生シタルトキハ勅裁ヲ経テ前項ノ手続ヲ為スヘシ
第十一条 左ノ場合ニ於テハ勅裁ヲ経テ台帳ノ登録又ハ附記ヲ訂正スヘシ
一 登録又ハ附記ノ事項若ハ文字ニ錯誤アリタルトキ
二 土地ノ登録面積実測面積ト異ナルトキ
第十二条 第五条及前二条ノ規定ニ依リ登録附記又ハ訂正ヲ為シタルトキハ台帳ニ其ノ年月日ヲ記入シ宮内大臣主管部局ノ長官及図書頭之ニ捺印スヘシ
第十三条 世伝御料ニ関シ公告ヲ経タル事項ニ異動ヲ生シタルトキハ宮内大臣之ヲ公告ス
第十四条 世伝御料ノ果実ハ普通御料ニ属ス変更修補又ハ改築ニ因リテ生シタル材料亦同シ
第十五条 世伝御料ニ属スル土地ノ上ニ新ニ物権ヲ設定スルハ公用又ハ公益事業ノ為ニ必要ナル場合ニ限ル
2 前項ノ規定ニ依リテ物権ヲ設定スルニハ枢密顧問ニ諮詢シタル後之ヲ勅裁ス
第十六条 世伝御料ニ属スル土地ノ上ニ物権ヲ設定シタルトキハ宮内大臣之ヲ公告ス其ノ公告シタル事項ニ異動ヲ生タルトキ亦同シ
2 前項ノ公告ハ登記ト同一ノ効力ヲ有ス
第十七条 前条ニ規定シタルモノヲ除クノ外世伝御料ニ編入シタル不動産ニ関スル権利ハ登記ヲ為サスシテ第三者ニ対抗スルコトヲ得
2 登記シタル不動産ヲ世伝御料ニ編入シタル場合ニ於テハ宮内大臣ハ遅滞ナク其ノ登記ノ抹消ヲ登記所ニ嘱託スヘシ
第三節 普通御料
第十八条 普通御料ニ属スル財産ニ付テハ其ノ種類ニ従ヒ必要ナル帳簿又ハ目録ヲ設ケ之ニ其ノ現況価格及異動ヲ登録シ土地ニ付テハ図面及彊界簿ヲ添附スヘシ但公用又ハ公益事業ニ供スル物件ニ付テハ其ノ現況価格ヲ登録スルコトヲ要セス
第十九条 普通御料ニ属スル財産ノ帳簿又ハ目録ハ主管部局ニ於テ保管ス
第二十条 内廷ニ属スル財産ノ管理ニ関スル規程ハ宮内大臣勅裁ヲ経テ之ヲ定ム
第二章 皇室財産
第一節 総則
第二十一条 第二条第三条及第十八条乃至第二十条ノ規定ハ太皇太后皇太后皇后皇太子皇太子妃皇太孫皇太孫妃未タ婚嫁セサル未成年ノ皇子及皇太子皇太孫ノ子ニシテ未タ婚嫁セサル未成年者ノ財産ニ関シ之ヲ準用ス
第二十二条 民法第一編乃至第三編商法及附属法令並公益ノ為ニスル財産ノ収用徴発又ハ制限ニ関スル法令ハ皇室典範及本令其ノ他ノ皇室令ニ別段ノ定ナキトキニ限リ皇族ニ之ヲ適用ス但シ前条ニ掲ケタル皇族ハ此ノ限ニ在ラス
第二十三条 皇族臣籍ニ在ル者ノ遺贈ニ因リテ受遺者タルトキハ民法第五編第六章及第七章ノ規定ニ依ル
2 太皇太后皇太后皇后皇太子皇太子妃皇太孫皇太孫妃ハ遺贈ヲ受クルコトナシ
第二節 治産能力
第二十四条 未タ婚嫁セサル未成年ノ皇族財産ニ関スル法律上ノ行為ヲ為スニハ其ノ法定代理人ノ同意ヲ受クヘシ
2 前項ノ規定ニ反スル行為ハ之ヲ取消スコトヲ得
第二十五条 前条ノ規定ハ法定代理人ニ於テ処分ヲ認諾セル財産ニ関スル行為及単ニ権利ヲ得又ハ義務ヲ免ルヘキ行為ニ之ヲ適用セス
第二十六条 前二条ノ規定ハ皇室典範第五十三条ニ依ル禁治産者ニ之ヲ準用ス
第二十七条 皇族精神ノ重患アルトキハ勅旨ヲ以テ禁治産ヲ宣告スルコトアルへシ
2 前項ノ規定ニ依リ禁治産ヲ宣告セラレタル者ハ之ヲ後見ニ付ス
第二十八条 前条ノ禁治産者ノ行為ハ之ヲ取消スコトヲ得
第二十九条 皇族精神ノ耗弱ナルトキ又ハ身体ノ重患アルトキハ勅旨ヲ以テ準禁治産ヲ宣告スルコトアルへシ
2 前項ノ規定ニ依リ準禁治産ヲ宣告セラレタル者ハ之ニ保佐人ヲ附ス
3 民法第十二条第一項及第三項ノ規定ハ準禁治産者ニ之ヲ準用ス
第三十条 禁治産又ハ準禁治産ノ原因止ミタルトキハ勅旨ヲ以テ之ヲ解除ス
第三十一条 禁治産又ハ準禁治産ノ宣告及解除ハ皇族会議ニ諮詢シタル後之ヲ勅裁ス
第三十二条 禁治産又ハ準禁治産ノ宣告及解除ハ宮内大臣之ヲ公告ス
第三十三条 保佐人ハ勅選ニ由ル
第三十四条 未成年者及女子ハ保佐人タルコトヲ得ス
第三十五条 保佐人ハ正当ノ事由アルトキハ勅許ヲ経テ辞任ヲ為スコトヲ得
第三十六条 保佐人ノ解任ハ勅旨ニ由ル
第三十七条 民法第十九条及第二十条ノ規定ハ未タ婚嫁セサル未成年者禁治産者及準禁治産者ノ行為ニ之ヲ準用ス
第三十八条 本節ノ規定ハ太皇太后皇太后皇后皇太子皇太子妃皇太孫皇太孫妃未タ婚嫁セサル未成年ノ皇子及皇太子皇太孫ノ子ニシテ未タ婚嫁セサル未成年者ニ之ヲ適用セス
第三節 遺留財産
第三十九条 皇族男子ハ遺留財産ヲ設定シ又ハ之ヲ増加スルコトヲ得
第四十条 遺留財産ヲ設定又ハ増加セムト欲スル者ハ遺言ヲ以テ其ノ意思ヲ表示スルコトヲ得
第四十一条 未タ婚嫁セサル未成年者禁治産者及準禁治産者ハ遺留財産ヲ設定シ又ハ増加スルコトヲ得ス
第四十二条 遺留財産ヲ設定又ハ増加セムト欲スル者ハ其ノ財産ノ目録ヲ添ヘ其ノ旨ヲ宮内大臣ニ申述スヘシ
2 第四十条ノ場合ニ於テハ遺言ノ効力ヲ生シタル後相続人又ハ其ノ法定代理人ニ於テ遅滞ナク前項ノ手続ヲ為スヘシ
第四十三条 前条ノ申述アリタルトキハ宮内大臣ハ財産ノ目録ヲ審査シ支障ナシト認メタルトキハ其ノ財産ニ付キ之ヲ遺留財産ト為サムトスル申述アリタル旨ヲ勅裁ヲ経テ一週間公告スヘシ
2 前項ノ公告ニハ土地ニ付テハ其ノ所在地目及地番建物ニ付テハ其ノ所在及種類其ノ他ノ物件ニ付テハ其ノ品目種類箇数其ノ他必要ナル事項ヲ掲クヘシ
第四十四条 前条ノ規定ニ依リ公告シタル財産ニ関シ権利ヲ主張セムト欲スル者ハ前条第一項ノ公告期間満了ノ後三十日内ニ故障ヲ宮内大臣ニ申出ツルコトヲ要ス
2 前項ノ期間内ニ故障ノ申出ナキトキハ登記ナキ権利ハ之ヲ主張スルコトヲ得ス登録国債ニ付キ登録ナキ権利亦同シ
第四十五条 宮内大臣ハ故障ノ申出ナキ財産ニ限リ之ヲ遺留財産ト為スコトニ付キ勅許ヲ受クヘシ
第四十六条 遺留財産ノ設定又ハ増加ノ勅許アリタルトキハ宮内大臣ハ其ノ旨及第四十三条第二項ニ掲ケタル事項ヲ公告スヘシ
第四十七条 遺留財産ニ付テハ台帳ヲ設ケ之ニ左ノ事項ヲ登録スへシ
一 遺留財産設定増加ノ申述者又ハ遺言者
二 勅許ノ年月日
三 土地ニ付テハ其ノ所在地目地番及面積建物ニ付テハ其ノ所在種類構造及建坪其ノ他ノ物件ニ付テハ其ノ品目種類箇数其ノ他必要ナル事項
第四十八条 遺留財産中有価証券アルトキハ之ニ遺留財産タル旨ヲ記入シ登録国債アルトキハ国債登録簿ニ遺留財産タル旨ノ登録ヲ経ヘシ
第四十九条 遺留財産ノ相続ハ其ノ所有者タル皇族ノ薨去ニ因リテ開始ス
第五十条 遺留財産ハ設定者ヨリ出テタル男系ノ皇族男子皇位継承ノ順序ニ依リ之ヲ相続ス
第五十一条 遺留財産ノ相続ハ之ヲ抛棄スルコトヲ得ス
第五十二条 遺留財産ノ相続アリタルトキハ宮内大臣ハ其ノ旨ヲ公告シ且之ヲ台帳ニ附記スヘシ
第五十三条 遺留財産ハ勅許ヲ経テ其ノ管理ヲ宮内大臣ニ委託スルコトヲ得
第五十四条 相続開始前ノ申述ニ係ル遺留財産ノ設定又ハ増加ニ付キ相続開始ノ後勅許アリタルトキハ其ノ設定又ハ増加ハ相続開始ノ時ニ遡リテ其ノ効力ヲ生ス遺言ニ基ツク遺留財産ノ設定又ハ増加ノ勅許アリタルトキ亦同シ
第五十五条 遺留財産ノ果実ハ遺留財産ニ属セス変更修補又ハ改築ニ因リテ生シタル材料亦同シ
第五十六条 遺留財産ハ之ヲ処分スルコトヲ得ス
2 遺留財産ニ付キ地上権永小作権又ハ地役権ヲ設定セムトスルトキハ勅許ヲ受クへシ
第五十七条 遺留財産ハ之ヲ執行行為ノ目的ト為スコトヲ得ス
第五十八条 遺留財産所有者ハ勅許ヲ経テ遺留財産ノ全部又ハ一部ヲ廃止スルコトヲ得
第五十九条 第四十条乃至第四十二条及第五十四条ノ規定ハ遺留財産ノ廃止ニ之ヲ準用ス
第六十条 遺留財産ノ相続人ナキトキハ之ヲ廃止シタルモノト看做ス
第六十一条 遺留財産ノ廃止其ノ他ノ異動ヲ生シタル場合ニ於テハ宮内大臣ハ其ノ旨ヲ公告シ且台帳ニ事由ヲ附記シテ異動ノ登録ヲ為スヘシ
2 前項ノ公告ニハ第四十三条第二項ノ規定ヲ準用ス
第六十二条 本節ノ規定ハ皇太子皇太孫ニ之ヲ適用セス
第四節 遺産相続
第六十三条 遺産相続ハ皇族ノ薨去ニ因リテ開始ス
第六十四条 遺産相続ハ左ノ順位ニ依ル
第一 直系卑属
第二 配偶者
第三 直系尊属
第四 兄弟姉妹
2 前項ノ規定ニ依リ直系卑属又ハ直系尊属ノ間ニ於テ遺産相続ヲ為スハ親等ノ異ナリタルル者ノ間ニ在リテハ其ノ近キ者ヲ先ニシ親等ノ同キ者ハ同順位ニ於テス
第六十五条 前条ノ規定ニ依リ遺産相続ヲ為スヘキ直系卑属相続開始前ニ薨去又ハ死亡シタル場合ニ於テ其ノ者ニ直系卑属アルトキハ其ノ直系卑属ハ其ノ者ノ順位ニ於テ遺産相続ヲ為ス
第六十六条 遺産相続人相続ノ抛棄ヲ為サムト欲スルトキハ自己ノ為ニ相続ノ開始アリタルルコトヲ知リタル時ヨリ三箇月内ニ其ノ旨ヲ宮内大臣ニ申述スヘシ
2 遺産相続人前項ノ期間内ニ抛棄ノ申述ヲ為ササリシトキハ相続ノ承認ヲ為シタルモノト看做ス
第六十七条 遺産相続人ハ相続ノ承認前ニ於テ相続財産ヲ処分スルコトヲ得ス共同相続人ノ承認又ハ抛棄前亦同シ
第六十八条 相続財産ハ相続ノ承認アルマテ宮内大臣之ヲ管理ス共同相続人ノ承認又ハ抛棄前亦同シ
2 前項ノ規定ハ遺言執行者アル場合ニ之ヲ適用セス
第六十九条 同順位ノ遺産相続人数人アルトキハ其ノ各自ノ相続分ハ相均キモノトス但シ直系卑属数人アルトキハ庶子ノ相続分ハ嫡出子ノ相続分ノ二分ノ一トス
第七十条 第六十五条ノ規定ニ依リテ遺産相続人タル直系卑属ノ相続分ハ其ノ直系尊属ノ受クへカリシモノニ同シ但シ直系卑属数人アルトキハ其ノ各自ノ直系尊属ノ受クヘカリシ部分ニ付キ前条ノ規定ニ従ヒテ其ノ相続分ヲ定ム
第七十一条 被相続人ハ前二条ノ規定ニ拘ラス遺言ヲ以テ共同相続人ノ相続分ヲ定ムルコトヲ得
2 被相続人ニ於テ共同相続人中ノ一人又ハ数人ノ相続分ノミヲ定メタルトキハ他ノ共同相続人ノ相続分ハ前二条ノ規定ニ依リテ之ヲ定ム
第七十二条 被相続人ハ遺言ヲ以テ相続財産分割ノ方法ヲ定ムルコトヲ得
第七十三条 相続財産ノ分割ニ付キ協議調ハサルトキハ宮内大臣勅裁ヲ経テ之ヲ為ス
第七十四条 民法第九百六十八条第千一条乃至第千三条第千九条第千十一条乃至第千十六条第千十八条第千十九条第千二十二条及第千三十九条ノ規定ハ皇族ノ遺産相続ニ之ヲ準用ス
第七十五条 遺産相続人ナキトキハ宮内大臣遺産ノ清算ヲ為ス此ノ場合ニ於テハ宮内大臣ヲ以テ遺産ニ関スル法律上ノ行為ノ当事者ト看做ス但シ宮内大臣ハ所部ノ官吏ヲシテ代理セシムルコトヲ得
2 宮内大臣ハ遅滞ナク一切ノ相続債権者及受遺者ニ対シ二箇月内ニ其ノ請求ノ申出ヲ為スヘキ旨ヲ公告スヘシ
第七十六条 前条第二項ノ期間満了ノ後宮内大臣ハ相続債権者及受遺者ニ弁済ヲ為シ仍残余財産アルトキハ其ノ財産ハ普通御料ニ帰属ス
2 民法第千三十一条乃至第千三十三条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス但シ条件附債権又ハ存続期間ノ不確定ナル債権ハ宮内大臣ノ命シタル評価人ヲシテ之ヲ評価セシム
第七十七条 前条第一項ノ規定ニ依リ残余財産普通御料ニ帰属シタルトキハ相続債権者及受遺者ハ其ノ権利ヲ失フ
第七十八条 皇族臣籍ニ在ル者ノ遺産相続人タルトキハ民法第五編第二章乃至第四章及第七章ノ規定ニ依ル
第七十九条 本節ノ規定ハ太皇太后皇太后皇后皇太子皇太子妃皇太孫皇太孫妃ニ之ヲ適用セス但シ其ノ遺産ハ普通御料ニ帰属ス
第三章 帝室経済会議
第八十条 帝室ノ経済ニ関スル事項ヲ諮詢スル為帝室経済会議ヲ置ク
第八十一条 帝室経済会議ニ諮詢スヘキ事項ノ概目左ノ如シ
一 皇室経費ノ予算ニ関スル事項
二 第二予備金ノ支出其ノ他予算外ノ支出ニ関スル事項
三 世伝御料ノ編入及解除ニ関スル事項
四 世伝御料ニ属スル土地ノ上ニ設定スル物権ニ関スル事項
五 重要ナル財産権ノ得喪ニ関スル事項
第八十二条 帝室経済会議ハ内大臣宮内大臣及勅命セラレタル帝室経済顧問七人以内ヲ以テ之ヲ組織ス
第八十三条 宮内次官内蔵頭帝室林野管理局長官及帝室会計審査局長官ハ帝室経済会議ニ列シテ意見ヲ述フルコトヲ得
第八十四条 帝室経済会議ニ関シ必要ナル規程ハ其ノ会議ニ於テ之ヲ議定シ勅裁ヲ受クヘシ
第八十五条 帝室経済会議ニ関スル庶務ハ宮内高等官ヲシテ之ヲ管掌セシム
附 則
第八十六条 本令ハ明治四十五年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
第八十七条 国有林野法第四条乃至第六条ノ規定ハ御料ニ属スル林野ニ之ヲ準用ス
2 前項ノ規定ニ依リテ為シタル彊界査定ニ不服アル隣接地所有者彊界査定ノ通告ヲ受ケタル日ヨリ三箇月内ニ通常裁判所ニ訴訟ヲ提起セサルトキハ其ノ彊界査定ハ確定シタルモノト看做ス


http://jiritsusaisei.blogspot.jp/p/blog-page.html

5.27成年被後見人選挙権回復法案成立。

5.27成年被後見人選挙権回復法案成立。
5.28経済財政諮問会議。
自由財産としての金銭の範囲
 民事執行法131条3号に規定する額(標準的な世帯の2月分の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭)に2分の3を乗じた額の金銭(99万円)は自由財産とされているが、ここで自由財産として認められるのはあくまでも「金銭」だけであり、預貯金等の金銭以外の財産は含まれない。
 現実的には、債務者が、そのような多額の財産を金銭で保有していることは稀であり、預貯金等として保有していることが多いと考えられる。そこで、預貯金、生命保険解約返戻金等、比較的換価が容易な財産については金銭と同視して自由財産とする運用が望まれるが、実際には、金銭と金銭以外の財産については明確に区別する運用が主流のようである。
 また、その場合、従前、生命保険解約返戻金等、金銭以外の財産であったものを破産手続開始の申立てに際して金銭化した場合には、当該額は金銭としてではなく生命保険解約返戻金等の従前の財産とみなされると考えられるので注意を要する。これは、現金化が債務者が返済を継続していくことが実質的に不可能な状態において行われた場合、現金化された他の財産は、本来的には破産財団に帰属すべき責任財産だった以上、按分弁済や自由財産との関係では、あくまで現金化される前の状態を基準にすべきであり、債務者が破産申立てを依頼してきた後に、現金化がなされたような場合、あくまで現金化される前の状態が基準にされるという考え方があるからである(法律相談64頁)。
 これに対して、あくまで破産手続開始決定時において既に現金となっている以上、現金として取り扱うべきという考え方(150問46頁)や、偶然99万円という財産を現金という形態で所持していたか、預金で所持していたか、生命保険として所持していたかによって、取扱いを異にする合理的理由は見出し難いように思われる(到達点と課題57頁)とする考え方、破産法34条3項1号の「金銭」という文言を使っており、「現金」と明記しているものではなく、「金銭」を現金よりも広がりを持った財産の意義に解釈することは 可能なのではないかという考え方(到達点と課題58頁)などがある。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-f1bd.html
金銭出納官吏なども同様だろうか。

中小企業等協同組合が解散すると,

中小企業等協同組合法
 (清算人)
第68条 組合が解散したときは,合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては,理事が,その清算人となる。ただし,総会において他人を選任したときは,この限りでない。
2 【略】

 そして,同法第69条が会社法の規定を準用していることから,次のとおりとなる。

(1)法定清算人の場合(第68条第1項本文)
 会社法第483条第4項の規定が準用されていることから,代表理事が「代表清算人」となる。

(2)総会において清算人を選任した場合(第68条第1項ただし書)
 会社法第477条第2項の規定が準用されていないことから,清算人会を置くことはできず,また同法第483条第3項の規定が準用されていないことから,「代表清算人」を定めることはできない。したがって,清算人を複数名選任したときは,各自代表であり,各々の氏名及び住所を登記しなければならない。

 また,監事については,会社法第480条の規定が準用されていないことから,清算手続中も必要的に置かなければならず,その任期については,中小企業等協同組合法第36条第2項の原則どおりである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/19cd84c86711fd5186232a6a56cade85
たぶん、最終ページだけそれぞれの役員サンが押印して、最後に全部まとめて1通に製本しているのでしょう。
当然ながら、袋とじの契印は、代表取締役のモノのみ。。。となっています。

ま、現在は法務局も契印にはうるさくないので、これも実務上はOKなんでしょうけれども(確か補正になったコトはありません)、ワタクシ個人としては、契印は出来るだけ全員に押していただきたいので、積極的にはオススメしておりません。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/c9945214722bc556c914bf7c5d1306b5
1人が契印すれば足りますよ。
支店所在地への本店移転の場合に考慮されるのは、支店所在地にはすでに登記記録が作成されています(会社法930条)。当該登記事項は、??商号、??本店の所在地、??支店(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)が登記されています。

本店所在地登記事項(911条2項)に比べるとあっさりしていますね??。

そもそもの問題だと思ったのは、本店移転の申請をすると新本店所在地で本店登記と支店登記が混在するのではないかというところです。

支店の登記は職権で抹消されるのか、それとも申請によって支店設置の登記を抹消しなければならないのか疑義が生じるのです。

どうやら、職権では支店登記は抹消されないみたいですね。なので、支店設置も抹消しなければならないみたいです。

が、ここで注意しなければならないのは、本店移転と支店設置の登記を同時(1枚の申請書)で申請すればアウトだということです。

なぜか?支店廃止の登記を旧本店所在地で本店移転とともに同時に(連件ではなく)登記申請すると、その本店で登記した内容を支店所在地においてまずこの登記内容を反映させる必要があります(支店登記)。

しかし、本店移転の登記があることから「支店廃止の登記を受理することができないため」(末尾松井P195)、旧本店所在地の登記記録には支店の記載があるのにも関わらず、新本店所在地での記載には支店がないものと申請せざるを得ず、齟齬が生じるためです(商業登記法24条9号)。

そのため、本店移転登記を先に申請した上で、新本店所在地において支店廃止の登記を行うことになります。

では、先に??支店廃止、??支店所在地での支店廃止、??本店移転(旧本店所在地)、??本店移転(新本店移転)ではどうか。

実は、この場合には、登録免許税が9万9,000円となり、その他の場合に比べて費用が割高(9,000円ほど)になってしますのですね。

私は、この本・支店の関係の登記はよく頭が混乱するので苦手意識をもっております。また、物事はこれほど単純ではなく、その他の役員変更や商号変更等も変更されることが多々ありますので、どの登記をどの順番で出すのがよいか、テクニックを駆使するとことであります(技術的には、委任状や印鑑届出用紙の商号・本店の記載をどうするかや、同時に申請する登記事由をどうするか、それとも連件でわけるのか等)。

また、逆に旧本店を支店の場所にする場合にはどのようにすればよいか。なかなか考えることが多岐にわたりますがここでは割愛します。

では、また。
【参考文献】
松井信憲『商業登記ハンドブック(第2版)』(商事法務)195頁
神崎満治郎編『商業・法人登記300問』(テイハン)303頁
商業登記実務研究会編『会社に関する商業登記一発即答703問』(日本加除出版)44頁


http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-24aa.html
昭和40年商号変更・支店への本店移転・支店廃止が申請されました。
商号変更が移転でも登記されたのち、商号変更が登記されています。
連件であると齟齬が生じるので1件で申請されたと考えるのですがいかがでしょうか。補正にしてとかで平成の時代でも可能だという登記所の話でした。
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案(自民・民主・維新・公明・みんな)


   公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
附則第二条の見出しを「(法制上の措置等)」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
  政府は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して十年を経過する日までに、存続厚生年金基金が解散し又は他の企業年金制度等に移行し、及び存続連合会が解散するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附則第三条第十一号中「この法律の施行の日(以下「施行日」という。)」を「施行日」に改める。
次第に権利の話になってしまいますが、

高松宮殿下が薨去されたとき、個人資産が130億余りで、相続された喜久子妃殿下は膨大な相続税を納めなければならなかった。
宮廷内の私有地を国に寄贈したりしたが、それでも残ったものに14億もの税金がかかる。
結局は葉山の別邸を売却して、支払われたそうです。

このときの登記はどうされたんでしょうねー。
畏れ多いから、宮内大臣→宮内庁長官→誰某ですかねー。




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No.13266 RE:調査宮妃の絡む案件(フィクション) 投稿者:みうら 投稿日:2013/05/27(Mon) 19:25



高松宮邸は海軍省から宮内大臣へ移転していますね。
戦後財産税物納でほとんど国有地になったと聞きましたけれど。登記がきちんとされているかは不明ですが。
宮内大臣名儀から私人への移転登記は宮内庁長官が嘱託します。成田など。
なの相続財産のほとんどは有価証券だと聞きましたが。


http://www.progoo.com/rental/tree_bbs/bbs.php?pid=15919


第7回創業等ワーキング・グループ
平成25年5月27日(木)
14:00??15:00
合同庁舎4号館共用第4特別会議室

( 開会 )

1.国際先端テストの報告
2.創業等ワーキング・グループ報告書について
( 閉会 )

(資料)
資料1??1 国際先端テスト(先進自動車の公道走行試験に係る手続きの迅速化)
資料1??2 国際先端テスト(ビックデータビジネスの普及)
資料1??3 国際先端テスト(輸出通関申告官署の自由化)
資料1??4 国際先端テスト(市外局番取得に係る品質要件の見直し)
資料2 創業等ワーキング・グループ報告書

資料については規制改革会議で答申決定後に公表の予定です。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130527/agenda.html
事件番号??平成21(行ウ)3 事件名??業務災害保険給付決定取消等請求事件
裁判年月日??平成25年04月16日 裁判所名・部??和歌山地方裁判所   結果??その他 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果?? 判示事項の要旨?? 全文??全文 別紙1
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83282&hanreiKbn=04
第3回 消費者行政の体制整備のための意見交換会(平成25年6月5日)

第3回消費者行政の体制整備のための意見交換会を下記のとおり開催いたします。



1.日時:平成25年6月5日(水)16:30??18:00

http://www.anzen.go.jp/seibi/index.html
イノベーション創出委員会中間とりまとめ(案)に対する意見の募集
 情報通信審議会 情報通信政策部会 イノベーション創出委員会(主査:徳田英幸 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科委員長・環境情報学部教授)は、平成25年2月からイノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方について検討を行ってまいりました。
 今般、本委員会中間とりまとめ(案)を作成しましたので、本中間とりまとめ(案)について、平成25年5月28日(火)から平成25年6月18日(火)までの間、意見を募集することとします。


http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/01tsushin03_02000056.html
第1作業分科会 第4回会議(平成25年5月23日開催)○ 議題等
1 議論
 「通信・会話傍受」
 「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
2 その他 ○ 議事概要
1について
 「通信・会話傍受」及び「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」について,それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
2について
 当分科会におけるこれまでの検討結果については,平成25年6月14日(金)開催予定の新時代の刑事司法制度特別部会(第20回)において報告することとなった。 ○ 議事録等
◇ 議事録
(準備中) ◇ 委員等提出意見
島根幹事提出意見[PDF:56KB]
◇ 資料
配布資料4??1 通信傍受の合理化・効率化[PDF:135KB]
配布資料4??2 会話傍受[PDF:103KB]
配布資料5    被疑者・被告人の身柄拘束の在り方[PDF:140KB]
◇ 出席者
第1作業分科会 第4回会議出席者名簿[PDF:54KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00077.html


【お知らせ】電子公証手続を行う際の添付ファイルに使用することができる文字の変更について

?? 電子公証手続においてファイル名に使用することができる文字は,これまで「記号を除く半角英数字(31文字以内)」のみとしてきましたが,平成25年6月1日から,これに加えて
  ア 全角及び半角の各種記号(一部使用することができない記号があります。)
  イ 全角の英数字
  ウ かな
  エ 全角のカナ
  オ JIS第1水準及び第2水準の漢字
を使用することができることになりました。
?? ただし,第3及び第4水準の文字は使用することができません。
?? また,その他にも使用することができる文字,使用することができない文字があります。
?? 詳細については,「FAQ(よくある質問)」の「添付書類について」のページを参照してください。
平成25年5月27日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成25年6月3日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
東京法務局 霞ケ関公証役場
東京法務局 神田公証役場
横浜地方法務局 みなとみらい公証役場
静岡地方法務局 浜松公証人合同役場
和歌山地方法務局 和歌山公証人合同役場
富山地方法務局 富山公証人合同役場
熊本地方法務局 熊本公証人合同役場
宮崎地方法務局 都城公証役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成25年6月3日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201305.html#HI201305241207



財政健全化に向けた基本的考え方
平成25年5月27日
財政制度等審議会
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250527/index.htm
工作物とは土地の定着物をいい、建物以外の構築物等も登記できない不動産に該当しますよね。

>??????三浦尚久 様 
>
>??????5月23日付けメールでいただいたご意見について,次のとおりお答えします。
>
>  お問い合わせいただいた「ルネサス山形セミコンダクタ株式会社」の工場財団
> に係る公告は,動産である工作物を追加する変更登記申請について,工場抵当法
> 第43条に基づいて公告しております。
>   
>
>
>  ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ??????(問合せ先)
>?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?????? 山形地方法務局鶴岡支局
>?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?????? 鶴岡市大塚町17番27号
>?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ??    0235??22??1110
>
三浦尚久 様 
>
>  5月22日付けメールでいただいたご意見について,次のとおりお答えします。
>
>  お問い合わせいただいた「株式会社ルネサス北日本セミコンダクタ」の工場財
> 団に係る公告は,動産である工作物を追加する変更登記申請について,工場抵当
> 法第43条に基づいて公告しております。
>   
>
>?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? (問い合わせ先)
>?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ??  山形地方法務局米沢支局
>?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ?? ??  米沢市金池七丁目4番33号
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第一八三回

第一八三回
参第七号
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法の一部を改正する等の法律案
(趣旨)
第一条 この法律は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区をめぐる現状等に鑑み、平成二十二年の国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案(以下「今次の改定案」という。)の作成等について、人口に比例して各都道府県に配当した選挙区の数を基に選挙区の改定を行うための特別の措置を講ずることにより、各選挙区間における人口較差を緊急に是正するため、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部改正等について定めるものとする。
(公職選挙法の一部改正)
第二条 公職選挙法の一部を次のように改正する。
第四条第一項中「四百八十人」を「四百七十五人」に、「三百人」を「二百九十五人」に改める。
第十三条第一項中「別表第一」を「別に法律」に改め、同条第三項中「別表第一に掲げる」を削り、同条第五項中「別表第一」を「第一項に規定する法律で定める選挙区」に改める。
附則第八項を削る。
別表第一を次のように改める。
別表第一 削除
(衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の廃止)
第三条 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第九十五号)は、廃止する。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、同条の規定による改正後の公職選挙法(次条において「新公職選挙法」という。)第十三条第一項に規定する法律の施行の日(次条において「一部施行日」という。)から施行する。
(適用区分)
第二条 新公職選挙法の規定は、一部施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙(以下この条において「次回の総選挙」という。)から適用し、一部施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び次回の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例によ
る。
(今次の改定案の作成等に関する特例)
第三条 衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成六年法律第三号)第二条の規定による今次の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区(次項において単に「選挙区」という。)の数は、附則別表で定める数とする。
2 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条の規定にかかわらず、同法第二条の規定による今次の改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口(官報で公示された平成二十二年の国勢調査の結果による確定した人口をいう。)のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情をも考慮して、合理的に行わなければならない。
3 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第四条第一項の規定にかかわらず、同法第二条の規定による今次の改定案の勧告は、この法律の施行の日から六月以内においてできるだけ速やかに行うものとする。
4 政府は、今次の改定案に係る衆議院議員選挙区画定審議会設置法第二条の規定による勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
(衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の廃止に伴う経過措置)
第四条 この法律の施行前に行われた第三条の規定による廃止前の衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律附則第三条第三項の勧告は、なかったものとみなす。
附則別表(附則第三条関係)
都 道 府 県 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数
北 海 道 十三
青 森 県 三
岩 手 県 三
宮 城 県 五
秋 田 県 二
山 形 県 三
福 島 県 五
茨 城 県 七
栃 木 県 五
群 馬 県 五
埼 玉 県 十七
千 葉 県 十四
東 京 都 三十
神 奈 川 県 二十一
新 潟 県 五
富 山 県 三
石 川 県 三
福 井 県 二
山 梨 県 二
長 野 県 五
岐 阜 県 五
静 岡 県 九
愛 知 県 十七
三 重 県 四
滋 賀 県 三
京 都 府 六
大 阪 府 二十
兵 庫 県 十三
奈 良 県 三
和 歌 山 県 二
鳥 取 県 一
島 根 県 二
岡 山 県 四
広 島 県 七
山 口 県 三
徳 島 県 二
香 川 県 二
愛 媛 県 三
高 知 県 二
福 岡 県 十二
佐 賀 県 二
長 崎 県 三
熊 本 県 四
大 分 県 三
宮 崎 県 三
鹿 児 島 県 四
沖 縄 県 三
理 由
衆議院小選挙区選出議員の選挙区をめぐる現状等に鑑み、各選挙区間における人口較差を緊急に是正するため、議員定数の見直しを含めた衆議院議員の選挙制度の抜本的な見直しが行われるまでの間における措置として、人口に比例して各都道府県に配当した選挙区の数を基に選挙区の改定を行うこととする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案

国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案
(目的)
第一条 この法律は、有効で安全な医療機器の迅速な実用化等により国民が受ける医療の質の向上を図るため、医療機器の研究開発及び普及に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(基本理念)
第二条 医療機器の研究開発及び普及は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
一 医療機器について、医療の水準が我が国と同等である外国において実用化される時期に遅れることなく、我が国において実用化されるようにすること。
二 医療機器について、使用の成績等を踏まえた改良が随時行われることにより有効性及び安全性の向上が図られるものであること、種類が多岐にわたること、有効性及び安全性が使用方法及び使用する者の技能に負うところが大きいこと等の特性を有することを踏まえ、それらの特性に応じて品質、有効性及び安全性の確保を図ること。
三 関連事業者、大学その他の研究機関及び医師その他の医療関係者の連携の強化等により、我が国の高度な技術を活用し、かつ、我が国における医療の需要にきめ細かく対応した先進的な医療機器が創出されるようにすること。
(国の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(医療機器の製造、販売等を行う事業者等の責務)
第四条 医療機器の製造、販売等を行う事業者及び医療機器に関する試験又は研究の業務を行う者は、第二条の基本理念にのっとりその事業活動等を行うとともに、国が講ずる医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(医師等の責務)
第五条 医師その他の医療関係者は、国が講ずる医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(法制上の措置等)
第六条 政府は、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
(基本計画)
第七条 政府は、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本的な計画(以下この条及び第十四条において「基本計画」という。)を策定しなければならない。
2 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策についての基本的な方針
二 医療機器の研究開発及び普及の促進に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策
三 前二号に掲げるもののほか、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。
4 政府は、基本計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
5 政府は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果を公表しなければならない。
(医療機器に関する規制の見直し)
第八条 国は、医療機器の特性に応じてその規制を合理化し、医療機器の迅速な実用化、多様な主体の参入による医療機器の研究開発の活性化等を図るため、国際的な標準を踏まえつつ、製造販売について民間の主体による認証に委ねる医療機器の範囲、医療機器の製造販売の承認等に係る製造管理及び品質管理の方法の調査の手法、医療機器の製造業の許可制度その他の事項の見直しを行うものとする。
(医療機器の製造販売の承認等の迅速化のための体制の充実等)
第九条 国は、医療機器の製造販売の承認等の迅速化を図るため、審査及び調査に係る従事者の増員及び資質の向上その他の実施体制の充実、審査等に係る基準の明確化その他の必要な施策を講ずるものとする。
2 国は、医療機器の製造販売の承認の申請が速やかに行われることに資するよう、申請に関する相談体制の充実、治験及び臨床研究を行う拠点の整備、治験の意義に関する国民の理解の増進、治験の基準と同等の基準に基づく臨床研究の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
(医療機器の種類の多様化に応じた品質等の確保)
第十条 国は、情報処理に関する技術の進歩に伴うソフトウェアの使用の拡大等により医療機器の種類が多様化していることを踏まえ、その実態に応じて医療機器の品質、有効性及び安全性を確保するために必要な制度の整備を行うものとする。
(医療機器の適正な使用に関する情報提供体制の充実等)
第十一条 国は、医療機器の有効性及び安全性が使用方法及び使用する者の技能に負うところが大きいことに鑑み、医療機器の有効性及び安全性を確保するため、医療機器の適正な使用に関し、情報の提供を行う体制の充実、医師その他の医療従事者に対する研修の充実、国民の理解の増進その他の必要な施策を講ずるものとする。
(先進的な医療機器の研究開発の促進)
第十二条 国は、先進的な医療機器の研究開発を促進するため、関連事業者、大学その他の研究機関及び医師その他の医療関係者の医療機器の研究開発に関する連携の拠点の整備、これらの者の間の医療機器の研究開発に関する情報の共有の促進、医療機器の研究開発に関する人材の養成の促進、高度なものづくり技術を有する中小企業者等の医療機器の研究開発に関する事業への参入の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
(医療機器の輸出等の促進)
第十三条 国は、医療機器の使用の成績等に係る情報の蓄積等を通じた医療機器の研究開発及び普及の進展に資するよう、医療機器の輸出その他の医療機器に係る国際的な事業展開の促進のため必要な施策を講ずるものとする。
(関係者の連携協力に関する措置)
第十四条 国は、基本計画に定められた目標の達成その他医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策の効果的な推進を図るため、厚生労働省、文部科学省、経済産業省その他の関係行政機関の職員、医療機器の製造、販売等を行う事業者、医療機器に関する試験又は研究の業務を行う者、医師その他の医療関係者等による協議の場を設ける等、関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
     理 由
 有効で安全な医療機器の迅速な実用化等により国民が受ける医療の質の向上を図るため、医療機器の研究開発及び普及に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案委員会修正要旨

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案委員会修正要旨
 検討条項を「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の施行の状況等を勘案し、新法第四条第三項に規定する国内希少野生動植物種の選定及び選定後における生息地等の保護、保護増殖事業等の取組が、科学的知見を活用しつつ、一層積極的かつ計画的に促進されるようにするための制度並びに同条第四項に規定する国際希少野生動植物種の個体等の登録に係る制度の在り方を含め、新法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」に改めることとする。

第183回国会(常会)

第183回国会(常会)


【第81号 平成25年5月24日(金)】


議事経過

〇議事経過 今二十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 議長は、新たに当選した議員尾辻かな子君を議院に紹介した後、同君
 を文教科学委員に指名した。
 日程第 一 国務大臣の報告に関する件(平成二十三年度決算の概要
       について)
  右の件は、麻生財務大臣から報告があった後、風間直樹君、岸宏一
  君、魚住裕一郎君、柴田巧君、谷亮子君、紙智子君がそれぞれ質疑
  をした。
 日程第 二 健康保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一九一、
  反対九にて可決された。
 日程第 三 気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律
       案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二〇〇、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 四 地方公共団体情報システム機構法案(内閣提出、衆議院
       送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一七七、反
  対二二にて可決された。
 日程第 五 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を
       改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一九八、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利
       用等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 七 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利
       用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
       る法律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 八 内閣法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の三案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一七六、反
  対二二にて可決された。
 日程第 九 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
       の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第一〇 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する
       法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
  右の両案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第九は賛成
  一九八、反対〇にて全会一致をもって修正議決、日程第一〇は賛成
  一九八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第一一 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正す
       る等の法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一九七、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 散会 午後零時二十四分
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/183/koho/ko240201305240810.htm

5.24気象業務法成立。

5.24気象業務法成立。

この度、調査宮妃花子殿下の父(土地太郎)が亡くなった。
妃殿下は一般出身者である。
土地太郎の相続人は、子の土地一郎と花子妃殿下だけである。
あなたは、土地一郎より遺産の土地を、土地太郎名義のまま分筆する依頼を受け、
相続人間では、土地一郎が全て相続する旨の遺産分割協議も済んでいる場合。

^篁妻割協議書に添付すべき、調査宮妃花子の印鑑証明書はどうするか。
(印鑑証明書は皇族にはないはず。)

∩蠡馨斂製颪箸靴禿塞佞垢戮、調査宮妃花子の戸籍はどうするか。
(戸籍は皇族にはないはず。皇統譜)


明確な先例などないと思うので考察しませんか。
皇族が名義人の登記記録見たことないですが。



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No.13220 RE:調査宮妃の絡む案件(フィクション) 投稿者:東京太郎 投稿日:2013/05/23(Thu) 18:03



皇統譜は公証のものだったと思います。
そして、副本を法務省が保管していたはずです。
よって、添付省略とまでは言いませんが、戸籍は皇統譜で代用できるはずです。

ただ、印鑑証明書はどうするんでしょうね。
一人一人、ご自分の公的な印鑑は持っていそうですが。

相続税は払うみたいなんで、相続自体はできると思います。




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No.13223 RE:調査宮妃の絡む案件(フィクション) 投稿者:京都守護職 投稿日:2013/05/23(Thu) 19:31



>皇統譜は公証のものだったと思います。
>そして、副本を法務省が保管していたはずです。
>よって、添付省略とまでは言いませんが、戸籍は皇統譜で代用できるはずです。
戸籍=皇統譜、そうですね。ただ、調査士としては妃殿下の皇統譜を現認する必要ありませんかね。
調査宮家仁と婚姻により除籍、の記載のある戸籍があればいいのでしょうかねー。
またもし添付省略出来ないのであれば、職務上請求書で取れるんでしょうか。無理でしょうね。
皇統譜については法務省が知ってることじゃんってことですかね。


>ただ、印鑑証明書はどうするんでしょうね。
>一人一人、ご自分の公的な印鑑は持っていそうですが。
住民票もないようですから、印鑑登録もやはりできないのでしょう。宮内庁長官が認証付けたりするのでしょうか。


登記記録見てみたいですよ。




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No.13224 RE:調査宮妃の絡む案件(フィクション) 投稿者:みうら 投稿日:2013/05/23(Thu) 21:11



1.本人が申請するならば不要。代理人の場合は宮内庁職員個人の印鑑証明書を添付する。
2.除籍添付する。

登記名義人 宮内大臣・帝室林野局長官
が皇族の登記です。成田空港とか。




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No.13225 RE:調査宮妃の絡む案件(フィクション) 投稿者:京都守護職 投稿日:2013/05/23(Thu) 22:20



>代理人の場合は宮内庁職員個人の印鑑証明書を添付する。
本件の場合、宮内庁職員はどの書類に実印を押すの?
で、その一見関係なさそうな宮内庁職員がどうやって宮内庁職員だと証するの?
「宮内庁職員」って記載するだけ?


宮内大臣名義のものが皇族所有なの?
では御陵は宮内大臣名義のものがあるけど、皇族の私有地?皇族全体の共有ってこと?




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No.13228 RE:調査宮妃の絡む案件(フィクション) 投稿者:京都守護職 投稿日:2013/05/24(Fri) 09:20



皇統譜は誰でも写しを請求できる、が正のようですね。
ttp://igonshounin.net/keizu/koutoufu.html

登記に添付要するかは分かりませんが。




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No.13235 RE:調査宮妃の絡む案件(フィクション) 投稿者:みうら 投稿日:2013/05/24(Fri) 21:13



通達参照。
遺産分割協議書面に宮内庁職員が実印押す。




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No.13239 RE:調査宮妃の絡む案件(フィクション) 投稿者:ゆうき 投稿日:2013/05/24(Fri) 23:20



当方手元にあった資料より

『皇室財産令第21条に掲げた皇族以外の皇族が、不動産登記について登記権利者または登記義務者となる場合には、当該登記について申請することができる旨の宮内大臣の証明を受けた者が、その旨の証明書を添付してその皇族のために登記を申請することができる。』

昭和22年2月15日付の通達みたいです。

こうやって登記されると、宮内大臣名義になったってことですかね?




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No.13252 RE:調査宮妃の絡む案件(フィクション) 投稿者:みうら 投稿日:2013/05/25(Sat) 18:47



恐れ多いからというようなことでしょう。

李王職長官というのもあります。

共有ではありません。


http://www.progoo.com/rental/tree_bbs/bbs.php?pid=15919

183

72

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案







183

73

薬事法等の一部を改正する法律案







183

74

再生医療等の安全性の確保等に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/gian.htm

5.23厚生年金基金廃止修正可決・6.4成長戦略3弾。

5.23厚生年金基金廃止修正可決・6.4成長戦略3弾。
インド・ブラジル・南アフリカ・サウジと原子力協定へ。
183 19 子どもの貧困対策法案 衆議院で審議中 経過 本文
183 20 子どもの貧困対策の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
183 21 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
公益法人等への移行に関して,内閣府が提示した定款モデルでは,社員総会の開催に関する規定は,次のとおりである。

 (開催)
第○条 社員総会は,定時社員総会として毎年度○月に1回開催するほか,必要がある場合に開催する。

 例えば,3月決算の社団法人の場合,「○月」が5月だったり,6月だったりするわけであるが,このように固定してしまうと,総会の運営が窮屈となる。

 したがって,株主総会の定款規定のように,

第○条 定時社員総会は,毎事業年度終了後3か月以内に招集し・・・。

というスタイルが望ましいと思われる。

 しかしながら,多くの法人が内閣府のモデルに倣ったようで,移行後に「やっぱり『3か月以内』がいいよね」と定款変更をする動きがまま見受けられるようである。

 公益社団法人商事法務研究会も,今年の定時社員総会で,そのような定款変更を行うそうで,「定足数を充足させるために,議決権を行使してください」とわざわざ電話があった次第。御苦労様。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/7aa2ddfaca53246555b5a16b814ba663
第5回健康・医療WG
平成25年5月24日(金)
10:00〜12:00
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

( 開会 )

1.電子レセプト等の活用による保険者機能の強化(健康指導による医療費削減)等について
(1)関東ITソフトウェア健康保険組合からのヒアリング
(2)デンソー健康保険組合からのヒアリング
(3)株式会社データホライゾンからのヒアリング
(4)米国におけるレセプト活用事例について
(5)厚生労働省からのヒアリング
2.健康・医療ワーキンググループ報告について
( 閉会 )

(資料)
資料1 関東ITソフトウェア健康保険組合提出資料(その1)(PDF形式:773KB)、(その2)(PDF形式:724KB)
資料2−1 デンソー健康保険組合提出資料(1)(PDF形式:345KB)
資料2−2 デンソー健康保険組合提出資料(2)(PDF形式:433KB)
資料2−3 デンソー健康保険組合提出資料(3)(PDF形式:99KB)
資料3−1 株式会社データホライゾン提出資料(1)(PDF形式:176KB)
資料3−2 株式会社データホライゾン提出資料(2)(PDF形式:599KB)
資料4 松山専門委員提出資料
(その1)(PDF形式:786KB)、(その2)(PDF形式:874KB)、(その3)(PDF形式:577KB)
資料5 厚生労働省提出資料(PDF形式:843KB)
資料6 健康・医療ワーキンググループ報告
※資料については規制改革会議で答申決定後に公表の予定です。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/kenko/130524/agenda.html
平成25年5月24日(金)定例閣議案件
公布(法律)

建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律


法律案

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案

(公正取引委員会)

薬事法等の一部を改正する法律案

(厚生労働・財務・農林水産省)

再生医療等の安全性の確保等に関する法律案

(厚生労働・財務省)


25.5.24 都市再生緊急整備地域(案)及び特定都市再生緊急整備地域(案)並びに地域整備方針(案)に関する意見募集について 25.6.22 e-Govより入手 内閣官房地域活性化統合事務局 都市再生担当
TEL:03-5510-2171、03-5510-2173
25.5.24 「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(案)」及び「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)(案)」に関するパブリックコメントの募集について 25.6.7 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 内閣官房IT担当室
TEL:03-6910-0256
25.5.24 新たなIT戦略の策定に関するパブリックコメントの募集について 25.6.7 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 内閣官房IT担当室
TEL:03-3581-3857
http://www.cas.go.jp/jp/pubcom/index.html
(平成25年5月24日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について
平成25年5月24日
公正取引委員会

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」について,本日,閣議決定された。

1 経緯
 独占禁止法については,平成21年に成立した一部改正法(平成21年法律第51号)の附則第20条第1項において,「審判手続に係る規定について、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされ,また,同法案に係る衆議院及び参議院の経済産業委員会の附帯決議においては,「検討の結果として、現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うこと」とされた。
 これらの附則等を踏まえ,公正取引委員会が行う審判制度を廃止する等の所要の改正を行うため,今回の独占禁止法改正法案を取りまとめたところである。

2 法律案の概要(別紙参照)
(1) 公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに,審決に係る抗告訴訟の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止する。
(2) 裁判所における専門性の確保等を図る観点から,排除措置命令等に係る抗告訴訟については,東京地方裁判所の専属管轄とするとともに,東京地方裁判所においては,3人又は5人の裁判官の合議体により審理及び裁判を行うこととする。
(3) 適正手続の確保の観点から,排除措置命令等に係る意見聴取手続について,予定される排除措置命令の内容等の説明,証拠の閲覧・謄写に係る規定等の整備を行う。
(4) その他所要の改正を行う。

3 施行期日
公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内で政令で定める日。

関連ファイル
(印刷用)(平成25年5月24日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について(PDF:68KB)

(別紙)法案概要(PDF:94KB)

(参考)法案概要(PDF:123KB)

法案要綱(PDF:95KB)

法案及び理由(PDF:197KB)

新旧対照条文(PDF:9,397KB)

参照条文(PDF:490KB)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130524.html
独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、審判制度を廃止するとともに、意見聴取のための手続の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、今般、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

主な概要は、以下のとおりです。

1.改正の主な内容

(1)電子債権記録機関に対する災害における金融に関する措置

電子記録債権が手形と同様に決済手段として利用されていること等を踏まえ、電子債権記録機関に対して災害における金融上の措置に関する要請を行うこととする。

(2)貸金業者の個人信用情報の目的外使用等の防止に係る態勢構築の強化及び指定信用情報機関と登録行政庁との連携

貸金業者に対する個人信用情報の目的外使用等の防止に向けた態勢構築の強化のための監督上の着眼点を追加するとともに、貸金業者の個人信用情報の目的外使用等に係る指定信用情報機関と登録行政庁の情報共有・連携について明確化を図る。

(3)金融会社に係るシステムリスク管理態勢の強化

貸金業者等の金融会社において、コンピューターシステムを用いて業務を大量処理している業者が見られる現状等を踏まえ、貸金業者、前払式支払手段発行者、電子債権記録機関、指定信用情報機関、資金移動業者に対するシステムリスク管理態勢に関する監督上の着眼点を追加することとする。

(4)その他所要の改正を行う。

2.適用

本パブリックコメント終了後、速やかに改正し適用する予定です。

具体的な内容については(別紙1〜7)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年6月24日(月)12時00分(必着)までに、

http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130524-4.html
造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1〜4のとおり、取りまとめました。

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130524-1.html
ICT生活資源対策会議」報告書の公表
− 世界最高水準の効率性による持続可能な社会の実現に向けて
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_03000184.html
「ICT超高齢社会構想会議報告書−『スマートプラチナ社会』の実現−」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000069.html
携帯電話等高度化委員会報告(案)に対する意見の募集
−第4世代移動通信システムの技術的条件について−. 情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会(主査:服部 武 上智大学教授)は、平成24年4月から第4世代移動通信システムの技術的条件について検討を行ってまいりました。
 このたび、委員会報告(案)をとりまとめましたので、本報告(案)に対し、平成25年5月25日(土)から平成25年6月24日(月)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000144.html
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成25年5月31日(金) 午後10時頃から
 平成25年6月 2日(日) 午後 6時頃まで
平成25年5月24日(金)
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について

 次のとおり,図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。

 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成25年6月分)



運用開始日 法務局 庁 名
6月3日 福島地方法務局 富岡出張所


 また,図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。5月31日(金)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記6月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョンを最新版にアップデートの上,更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201305.html#HI201305171187
薬事法等の一部を改正する法律案(平成25年5月24日提出) 5月24日概要 [69KB] 法律案要綱 [138KB] 法律案案文・理由 [798KB] 法律案新旧対照条文 [1,479KB]
法律案新旧対照条文(分割版:P1〜P160) [816KB]
法律案新旧対照条文(分割版:P161〜P310) [827KB] 参照条文 [800KB] 照会先:
医薬食品局総務課(内線4210)

再生医療等の安全性の確保等に関する法律案(平成25年5月24日提出) 5月24日概要 [147KB] 法律案要綱 [115KB] 法律案案文・理由 [218KB] 法律案新旧対照条文 [88KB] 参照条文 [63KB] 照会先:
医政局研究開発振興課 (内線4150/4164)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/183.html
医薬品、医療機器、再生医療等製品等の安全かつ迅速な提供の確保等を図るため、最新の知見に基づく内容が記載された添付文書の届出義務の創設等の安全対策の強化を行うとともに、医療機器の登録認証機関による認証範囲の拡大、再生医療等製品の条件及び期限付承認制度の創設等の医療機器及び再生医療等製品の特性を踏まえた規制を構築する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
再生医療等の迅速かつ安全な提供及び普及の促進を図り、もって医療の質及び保健衛生の向上に寄与するため、再生医療等に用いられる再生医療等技術の安全性の確保及び生命倫理への配慮に関する措置その他の再生医療等を提供しようとする者が講ずべき措置を明らかにするとともに、特定細胞加工物の製造の許可等の制度を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「夏季広域融通入札市場」を開設します
本件の概要
 「2013年度夏季の電力需給対策」(平成25年4月26日、電力需給に関する検討会合決定)を受けて、2013年度夏季の電力需給ひっ迫に備え、日本卸電力取引所に、新たな市場を開設します。これにより、電力需給のひっ迫が予想される場合等において、電力会社が、全国の自家発電など幅広い供給者から、不足する電気を機動的に調達できるようにします。

http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130524003/20130524003.html
第11回特定原子力施設監視・評価検討会
日時:平成25年5月24日(金)13:00〜 16:00場所:原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF:97KB】
資料1多核種除去設備(B系・C系)ホット試験の開始について(案)【PDF:15.1MB】
資料2東京電力株式会社福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画の審査について【PDF:91KB】
資料3「東京電力福島第一原子力発電所に存在するリスクについて」に対する対応[東京電力]【PDF:453KB】
資料4地下貯水槽からの漏えい事故に関する調査結果と今後の調査計画について[東京電力]【PDF:197KB】
資料5第10回委員会について外部専門家から提出されたご意見に対する回答[東京電力]【PDF:154KB】
資料6検討会におけるこれまでの実施計画の審議状況等について【PDF:71KB】
参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF:176KB】
参考2外部専門家から提出されたご意見【PDF:133KB】
参考3多核種除去設備のホット試験の実施状況と今後の対応について[東京電力](第10回会合 資料2−1)【PDF:471KB】
最終更新日:2013年5月24日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20130524.html
第22回発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム
日時:平成25年5月24日(金)10:00〜 12:00場所:原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF:30KB】
資料1原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等に対する意見募集の結果について【PDF:52KB】
資料2実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及びその設備の基準を定める規則及び同規則の解釈に対する御意見への考え方【PDF:762KB】
資料3実用発電用原子炉及びその附属施設に関する技術基準を定める規則及び同規則の解釈に対する御意見への考え方【PDF:495KB】
資料4実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護規定に対する御意見への考え方【PDF:148KB】
<机上参考資料>

机上参考資料1実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及びその設備の基準を定める規則の解釈(案)【PDF:698KB】
机上参考資料2実用発電用原子炉及びその附属施設に関する技術基準を定める規則の解釈(案)【PDF:684KB】
机上参考資料3実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護規定(案)【PDF:254KB】
机上参考資料4新規制基準(設計基準)骨子【PDF:375KB】
机上参考資料5新規制基準(重大事故対策)骨子【PDF:319KB】
最終更新日:2013年5月24日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130524.html

子どもの貧困対策の推進に関する法律案

子どもの貧困対策の推進に関する法律案
目次
 第一章 総則(第一条―第七条)
 第二章 基本的施策(第八条―第十四条)
 第三章 子どもの貧困対策会議(第十五条・第十六条)
 附則
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。
 (基本理念)
第二条 子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。
2 子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない。
 (国の責務)
第三条 国は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、子どもの貧困対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
 (地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
 (国民の責務)
第五条 国民は、国又は地方公共団体が実施する子どもの貧困対策に協力するよう努めなければならない。
 (法制上の措置等)
第六条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
 (子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況の公表)
第七条 政府は、毎年一回、子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況を公表しなければならない。
   第二章 基本的施策
 (子どもの貧困対策に関する大綱)
第八条 政府は、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱(以下「大綱」という。)を定めなければならない。
2 大綱は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 子どもの貧困対策に関する基本的な方針
 二 教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援その他の子どもの貧困対策に関する事項
 三 子どもの貧困に関する調査及び研究に関する事項
3 内閣総理大臣は、大綱の案につき閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、大綱を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、大綱の変更について準用する。
 (都道府県子どもの貧困対策計画)
第九条 都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画(次項において「計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
2 都道府県は、計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
 (教育の支援)
第十条 国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。
 (生活の支援)
第十一条 国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子ども及びその保護者に対する生活に関する相談、貧困の状況にある子どもに対する社会との交流の機会の提供その他の貧困の状況にある子どもの生活に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。
 (保護者に対する就労の支援)
第十二条 国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子どもの保護者に対する職業訓練の実施及び就職のあっせんその他の貧困の状況にある子どもの保護者の自立を図るための就労の支援に関し必要な施策を講ずるものとする。
 (経済的支援)
第十三条 国及び地方公共団体は、各種の手当等の支給、貸付金の貸付けその他の貧困の状況にある子どもに対する経済的支援のために必要な施策を講ずるものとする。
 (調査研究)
第十四条 国及び地方公共団体は、子どもの貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとする。
   第三章 子どもの貧困対策会議
 (設置及び所掌事務等)
第十五条 内閣府に、特別の機関として、子どもの貧困対策会議(以下「会議」という。)を置く。
2 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 大綱の案を作成すること。
 二 前号に掲げるもののほか、子どもの貧困対策に関する重要事項について審議し、及び子どもの貧困対策の実施を推進すること。
3 文部科学大臣は、会議が前項の規定により大綱の案を作成するに当たり、第八条第二項各号に掲げる事項のうち文部科学省の所掌に属するものに関する部分の素案を作成し、会議に提出しなければならない。
4 厚生労働大臣は、会議が第二項の規定により大綱の案を作成するに当たり、第八条第二項各号に掲げる事項のうち厚生労働省の所掌に属するものに関する部分の素案を作成し、会議に提出しなければならない。
5 内閣総理大臣は、会議が第二項の規定により大綱の案を作成するに当たり、関係行政機関の長の協力を得て、第八条第二項各号に掲げる事項のうち前二項に規定するもの以外のものに関する部分の素案を作成し、会議に提出しなければならない。
 (組織等)
第十六条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
2 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
3 委員は、会長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
4 会議の庶務は、内閣府において文部科学省、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を得て処理する。
5 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 (検討)
第二条 政府は、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(内閣府設置法の一部改正)
第三条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
第四条第二項中「保護並びに」を「保護、」に改め、「推進」の下に「並びに子どもの貧困対策の推進」を加え、同条第三項第四十六号の二の次に次の一号を加える。
四十六の三 子どもの貧困対策に関する大綱(子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成二十五年法律第   号)第八条第一項に規定するものをいう。)の作成及び推進に関すること。
第四十条第三項の表自殺総合対策会議の項の次に次のように加える。
   子どもの貧困対策会議      子どもの貧困対策の推進に関する法律
(子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第四条 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
第六十九条のうち内閣府設置法第四条第二項の改正規定中「保護」を「推進」に改める。

  理 由
 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

子どもの貧困対策法案

子どもの貧困対策法案
目次
第一章 総則(第一条―第九条)
第二章 子どもの貧困対策の当面の目標等(第十条・第十一条)
第三章 子どもの貧困対策計画等(第十二条・第十三条)
第四章 基本的施策(第十四条―第十九条)
第五章 子どもの貧困対策会議等(第二十条―第二十三条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、現在、我が国においては子どもの貧困率が高いこと、世帯の所得によって義務教育終了後の子ども等の修学の状況に差異があること等に鑑み、貧困の状況にある子ども等の健やかな成長及び教育の機会均等を図るため、子ども等の貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、並びに子どもの貧困率、進学率等の調査等、子どもの貧困対策の当面の目標及び子ども等の貧困対策に関する計画の策定について定めるとともに、子ども等の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子ども等の貧困対策を総合的かつ計画的に推進し、もって子ども等の貧困を解消し、子ども等が夢と希望を持って生活することができる社会を実現することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「子ども」とは、二十歳未満の者をいう。
2 この法律において「子どもの貧困率」とは、世帯員の等価可処分所得額(当該世帯員の属する世帯の各世帯員の可処分所得額(給与その他の収入の額から所得税その他の税の額、国民年金の保険料その他の社会保険料の額等を差し引いた額として政令で定めるところにより計算した額をいう。)の合計額を世帯員の人数の平方根で除した額をいう。以下この項及び次項において同じ。)が全世帯の世帯員の等価可処分所得額の中央値の二分の一(次項において「貧困基準額」という。)に満たない世帯に属する十八歳未満の者の総数の十八歳未満の全人口に対する割合をいう。
3 この法律において「ひとり親世帯等の貧困率」とは、十八歳以上六十五歳未満の者が世帯主であり、世帯主以外の者の全員が十八歳未満の者である世帯(以下この項において「ひとり親世帯等」という。)であって、世帯員の等価可処分所得額が貧困基準額に満たないものに属する者の総数の全てのひとり親世帯等に属する者の総数に対する割合をいう。
4 この法律において「高等学校等進学率」とは、中学校を卒業した者のうち高等学校等(高等学校(専攻科を除く。)、中等教育学校の後期課程(専攻科を除く。)、特別支援学校の高等部(専攻科を除く。)又は高等専門学校(専攻科を除く。)をいう。次項において同じ。)に進学したものの総数の中学校を卒業した者の総数に対する割合をいう。
5 この法律において「生活保護世帯に属する子ども等の高等学校等進学率」とは、中学校を卒業した者のうち高等学校等に進学したもののうち生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けている世帯(以下「生活保護世帯」という。)に属するものの総数の中学校を卒業した者のうち生活保護世帯に属するものの総数に対する割合をいう。
6 この法律において「大学進学率」とは、大学(専攻科及び大学院を除く。以下同じ。)又は高等学校の専攻科若しくは特別支援学校の高等部の専攻科に進学した者の総数の十八歳の全人口に対する割合をいう。
7 この法律において「生活保護世帯に属する子ども等の大学進学率」とは、大学又は高等学校の専攻科若しくは特別支援学校の高等部の専攻科に進学した者のうち生活保護世帯に属するものの総数の十八歳の者のうち生活保護世帯に属するものの総数に対する割合をいう。
8 この法律において「高等学校中途退学率」とは、高等学校における退学者(校長の許可を受け、又は懲戒処分を受けて退学した者等をいう。次項において同じ。)の総数の高等学校に在学する生徒の総数に対する割合をいう。
9 この法律において「生活保護世帯に属する子ども等の高等学校中途退学率」とは、高等学校における退学者のうち生活保護世帯に属するものの総数の高等学校に在学する生徒のうち生活保護世帯に属するものの総数に対する割合をいう。
10 この法律において「大学中途退学率」とは、大学における退学者(学長の許可を受け、又は懲戒処分を受けて退学した者等をいう。次項において同じ。)の総数の大学に在学する学生の総数に対する割合をいう。
11 この法律において「生活保護世帯に属する子ども等の大学中途退学率」とは、大学における退学者のうち生活保護世帯に属するものの総数の大学に在学する学生のうち生活保護世帯に属するものの総数に対する割合をいう。
12 この法律において「高校生の修学旅行参加率」とは、高等学校(専攻科及び別科を除く。以下この項及び次項において同じ。)に在学する生徒であって修学旅行に参加したものの総数の各高等学校における修学旅行が実施された学年に在学する生徒の数を合計した数に対する割合をいう。
13 この法律において「生活保護世帯に属する高校生の修学旅行参加率」とは、高等学校に在学する生徒であって修学旅行に参加したもののうち生活保護世帯に属するものの総数の各高等学校における修学旅行が実施された学年に在学する生徒のうち生活保護世帯に属するものの数を合計した数に対する割合をいう。
14 この法律において「小学生の不登校率」とは、一の年度において三十日以上欠席した小学校の児童であって政令で定める理由によるものの総数の小学校に在学する児童の総数に対する割合をいう。
15 この法律において「生活保護世帯に属する小学生の不登校率」とは、一の年度において三十日以上欠席した小学校の児童であって政令で定める理由によるもののうち生活保護世帯に属するものの総数の小学校に在学する児童のうち生活保護世帯に属するものの総数に対する割合をいう。
16 この法律において「中学生の不登校率」とは、一の年度において三十日以上欠席した中学校(中等教育学校の前期課程を含む。以下この項、次項及び第二十項において同じ。)の生徒であって政令で定める理由によるものの総数の中学校に在学する生徒の総数に対する割合をいう。
17 この法律において「生活保護世帯に属する中学生の不登校率」とは、一の年度において三十日以上欠席した中学校の生徒であって政令で定める理由によるもののうち生活保護世帯に属するものの総数の中学校に在学する生徒のうち生活保護世帯に属するものの総数に対する割合をいう。
18 この法律において「高校生の不登校率」とは、一の年度において三十日以上欠席した高等学校の生徒のうち政令で定める理由によるものの総数の高等学校に在学する生徒の総数に対する割合をいう。
19 この法律において「生活保護世帯に属する高校生の不登校率」とは、一の年度において三十日以上欠席した高等学校の生徒のうち政令で定める理由によるもののうち生活保護世帯に属するものの総数の高等学校に在学する生徒のうち生活保護世帯に属するものの総数に対する割合をいう。
20 この法律において「就学援助率」とは、生活保護法第六条第二項に規定する要保護者である小学校の児童及び中学校の生徒の総数の小学校の児童及び中学校の生徒の総数に対する割合並びに同項に規定する要保護者に準ずる状況にある小学校の児童又は中学校の生徒として政令で定める者の総数の小学校の児童及び中学校の生徒の総数に対する割合をいう。
(基本理念)
第三条 子ども等の貧困対策は、全ての子ども等に、その置かれている環境にかかわらず、健康で文化的な生活及び教育を受ける機会を保障することを旨として行われなければならない。
2 子ども等の貧困対策は、貧困の状況にある子どもが成人になった後に再び貧困に陥ることを防止することを旨として行われなければならない。
3 子ども等の貧困対策は、子ども等の置かれた経済状況に関する問題にとどまらず、貧困が子ども等に与える精神的影響に関する問題についても行われるものとする。
4 子ども等の貧困対策を行うに当たっては、子ども等の貧困に関する専門的、学際的又は総合的な調査及び研究の成果が活用されるべきものとする。
(国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、子ども等の貧困対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、子ども等の貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(社会福祉関係者等の責務)
第六条 社会福祉、医療及び保健並びに教育に関する職務に従事する者は、子ども等の貧困対策に果たすべき重要な役割に鑑み、基本理念にのっとり、貧困の状況にある子ども等の状態を把握するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する子ども等の貧困対策に協力するよう努めなければならない。
(国民の責務)
第七条 国民は、国又は地方公共団体が実施する子ども等の貧困対策に協力するよう努めなければならない。
(法制上の措置等)
第八条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告)
第九条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた子ども等の貧困対策に係る施策についての報告を提出しなければならない。
第二章 子どもの貧困対策の当面の目標等
(子どもの貧困率、進学率等の調査等)
第十条 政府は、子どもの貧困の実態を把握するため、三年ごとに、子どもの貧困率及びひとり親世帯等の貧困率を調査し、その結果を公表しなければならない。
2 政府は、子ども等の貧困の実態を把握するため、毎年、次に掲げる事項を調査し、その結果を都道府県ごとに公表しなければならない。
一 高等学校等進学率及び生活保護世帯に属する子ども等の高等学校等進学率
二 大学進学率及び生活保護世帯に属する子ども等の大学進学率
三 高等学校中途退学率及び生活保護世帯に属する子ども等の高等学校中途退学率
四 大学中途退学率及び生活保護世帯に属する子ども等の大学中途退学率
五 高校生の修学旅行参加率及び生活保護世帯に属する高校生の修学旅行参加率
六 小学生の不登校率、中学生の不登校率及び高校生の不登校率並びに生活保護世帯に属する小学生の不登校率、生活保護世帯に属する中学生の不登校率及び生活保護世帯に属する高校生の不登校率
七 就学援助率
(子どもの貧困対策の当面の目標)
第十一条 子どもの貧困対策の当面の目標は、次のとおりとする。
一 平成二十七年における子どもの貧困率は、平成二十四年における子どもの貧困率の数値の十分の九未満とすること。
二 平成二十七年におけるひとり親世帯等の貧困率は、平成二十四年におけるひとり親世帯等の貧困率の数値の十分の九未満とすること。
三 平成三十年における子どもの貧困率は、平成二十七年における子どもの貧困率の数値の十分の九未満とすること。
四 平成三十年におけるひとり親世帯等の貧困率は、平成二十七年におけるひとり親世帯等の貧困率の数値の十分の九未満とすること。
五 平成三十三年における子どもの貧困率は、十パーセント未満とすること。
六 平成三十三年におけるひとり親世帯等の貧困率は、三十五パーセント未満とすること。
第三章 子どもの貧困対策計画等
(子どもの貧困対策計画の策定等)
第十二条 政府は、子ども等の貧困対策を総合的かつ計画的に推進し、もって前条に規定する子どもの貧困対策の当面の目標を達成するとともに、高等学校等進学率、大学進学率及び高校生の修学旅行参加率の向上、高等学校中途退学率、大学中途退学率、小学生の不登校率、中学生の不登校率及び高校生の不登校率の低下等を図るため、子ども等の貧困対策に関する計画(以下「子どもの貧困対策計画」という。)を定めなければならない。
2 子どもの貧困対策計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 子ども等の貧困対策についての基本的な方針
二 子ども等の貧困対策に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策
三 前二号に掲げるもののほか、子ども等の貧困対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 内閣総理大臣は、子どもの貧困対策計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、子どもの貧困対策計画を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、子どもの貧困対策計画の変更について準用する。
(都道府県子どもの貧困対策計画の策定等)
第十三条 都道府県は、子どもの貧困対策計画を勘案して、当該都道府県における子ども等の貧困対策に関する計画(次項において「都道府県子どもの貧困対策計画」という。)を定めなければならない。
2 都道府県は、都道府県子どもの貧困対策計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第四章 基本的施策
(教育及び教育費に関する支援)
第十四条 国及び地方公共団体は、無料で行われる学習に対する支援、奨学金の充実その他の貧困の状況にある子ども等の教育の機会均等を図るために必要な施策を講ずるものとする。
(社会保障の拡充)
第十五条 国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子ども等に対し、健康で文化的な生活を保障するため、遺族基礎年金の拡充その他の貧困の状況にある子ども等に係る社会保障の拡充に必要な施策を講ずるものとする。
(乳幼児期からの早期対応の充実)
第十六条 国及び地方公共団体は、乳幼児期からの子どもの健やかな育ちを支援するため、保健指導等に係る体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
(貧困の状況にある子ども等及び当該子どもの保護者に対する支援体制の整備)
第十七条 国及び地方公共団体は、子ども等の貧困に関する相談に応じ、関係機関の紹介等必要な情報の提供及び助言を行う体制の整備その他の貧困の状況にある子ども等及び当該子どもの保護者を支援する体制の整備に関し必要な施策を講ずるものとする。
(貧困の状況にある子どもの保護者の就労等に関する支援)
第十八条 国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子どもの保護者であって職業能力が十分でないものに対する職業訓練の実施、保育所の整備その他の貧困の状況にある子どもの保護者の就労等を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
(子ども等の貧困に係る実態調査等)
第十九条 国及び地方公共団体は、子ども等の貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、貧困の状況にある子ども等及び当該子どもの保護者の実態に関する調査研究並びに貧困の状況にある子ども等及び当該子どもの保護者の要望に関する調査の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
第五章 子どもの貧困対策会議等
(子どもの貧困対策会議)
第二十条 内閣府に、特別の機関として、子どもの貧困対策会議(以下「会議」という。)を置く。
2 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 子どもの貧困対策計画の案を作成すること。
二 子ども等の貧困対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三 前二号に掲げるもののほか、子ども等の貧困対策に関する重要事項について審議し、及び子ども等の貧困対策の実施を推進すること。
3 会議は、子どもの貧困対策計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、子どもの貧困対策審議会の意見を聴かなければならない。
第二十一条 会議は、議長及び委員をもって組織する。
2 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。
3 委員は、議長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
4 前三項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
(子どもの貧困対策審議会)
第二十二条 内閣府に、子どもの貧困対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、貧困の状況にある子ども等の現状、第十一条に規定する子どもの貧困対策の当面の目標の達成状況及び子ども等の貧困対策の実施状況を調査審議する。
3 審議会は、前項の場合において必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に意見を述べることができる。
4 内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、前項の意見を受けてとった措置について、審議会に報告しなければならない。
5 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
第二十三条 審議会は、子ども等の貧困対策に関し優れた識見を有する者、子どものいる世帯であって貧困の状況にあるものに属する者及び当該世帯に関する支援等の活動を行う民間の団体に属する者のうちから、内閣総理大臣が任命する委員二十人以内で組織する。
2 専門の事項を調査審議させる必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。
3 審議会に、必要に応じ、部会を置くことができる。
4 前三項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十五年八月一日から施行する。
(検討)
第二条 政府は、第十条第一項の規定による調査の結果(平成二十四年以前の年に係るものを除く。)が判明するごとに、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(内閣府設置法の一部改正)
第三条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
第四条第二項中「達成するため」の下に「、子ども等の貧困対策」を加え、同条第三項第四十一号の次に次の一号を加える。
四十一の二 子どもの貧困対策計画(子どもの貧困対策法(平成二十五年法律第   号)第十二条第一項に規定するものをいう。)の策定及び推進に関すること。
第三十七条第三項の表公文書管理委員会の項の次に次のように加える。
   子どもの貧困対策審議会     子どもの貧困対策法
第四十条第三項の表食育推進会議の項の次に次のように加える。
   子どもの貧困対策会議      子どもの貧困対策法
(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第四条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第   号)の一部を次のように改正する。
第四十四条のうち内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定中「第四条第三項第四十一号」を「第四条第三項第四十一号の二を同項第四十一号の三とし、同項第四十一号」に改める。
(調整規定)
第五条 この法律の施行の日が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第一号に掲げる規定の施行の日後である場合には、附則第三条のうち内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定中「同条第三項第四十一号」とあるのは「同条第三項第四十一号の二」とし、「四十一の二」とあるのは「四十一の三」とし、前条の規定は、適用しない。

     理 由
 子ども等の貧困を解消し、子ども等が夢と希望を持って生活することができる社会を実現するため、子ども等の貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、並びに子どもの貧困率、進学率等の調査等、子どもの貧困対策の当面の目標及び子ども等の貧困対策に関する計画の策定について定めるとともに、子ども等の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子ども等の貧困対策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

外れ馬券を「経費」と認定 大阪地裁判決、脱税は有罪

外れ馬券を「経費」と認定 大阪地裁判決、脱税は有罪

 30億円余りの競馬の払戻金を申告せず、約5億7千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男性被告(39)=大阪市=の判決が23日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は、被告がパソコンで継続的に大量購入した馬券は経費にあたるとして脱税額を5億円以上減額。一方で「申告義務を果たさなかった」と述べ、懲役2カ月執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

 被告は着順予想ができる市販ソフトを独自改良し、日本中央競馬会(JRA)が運営するサイトで馬券を購入。2007〜09年に計約28億7千万円を投じて30億円余りの払戻金を受け、約1億4千万円の利益を出した。被告は税務申告を一切していなかった。

5.23大阪地裁判決で馬券の事業的規模は雑所得でありはずれ馬券も経費になる。

5.23大阪地裁判決で馬券の事業的規模は雑所得でありはずれ馬券も経費になる。
6.3までにモザンビークと投資協定サインへ。ガーナなどアフリカ3国と投資協定協議開始へ。
5.24マイナンバー法案成立へ。ハーグ実施法は成立していませんでしたので訂正します。条約だけ成立。
6.14成長戦略閣議決定へ。

教育資金一括贈与の疑問 上場株の売却損が生じた場合
教育資金の一括贈与は、証券会社では有価証券の購入となっていて、有価証券に制限ヲ設けていません。ということは、上場株式だって利用できる。


 もし、上場株式1,000万円分買って 教育資金に使おうと思って1,200万円で売って、領収書1,200万円分持っていったら、
1,000万円分は 教育資金支出として贈与税非課税、 200万円分は受贈者の所得税課税になると思う。


 でも、上場株式って儲かる場合もあれば損する場合もある。
もし、上場株式1,000万円分買って 教育資金に使おうと思ってたら700万円でしか売れず、領収書700万円分の支出しかできなかった。
この場合、 1,000万円の株を買って700万円で売ってるから 300万円分の所得税の損失として繰越できるのは間違いない。


では、教育資金支出として、1,000万円使えるか? でも、領収書は700万円しかない。ということは、300万円分は最後に贈与税がかかるのか? いくら所得税の損失繰越控除ができるからって、これは不合理だと思う。でも、何か、フォローがあるのだろうか?なんか見いだせないのだけど。






16時07分 | 固定リンク


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コメント
教育資金受贈者が30歳になる頃までに、その辺は手当されるのでは(*^。^*)

投稿: とおりすがりの人 | 2013年5月21日 (火) 11時23分

お久しぶりです。先日、日本証券業協会の勉強会で、講師の主税局の方は「口座に入金後の損益は、贈与税の計算において一切勘案されない」、つまり「益が出ても贈与額が増えたことにはならないし、損を出ても枠が空くわけではない」と解説して下さいました。ご参考まで。

http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2013/05/post-e15a.html
2013年5月21日の『次の内閣』で、民主党議員立法「農業者戸別所得補償法案」について審査、「民主党案」として了承。

農業者戸別所得補償法案要綱

農業者戸別所得補償法案

農業者戸別所得補償法案新旧対照表
http://www.dpj.or.jp/
第10回規制改革会議
平成25年5月22日(水)
9:30??11:30
合同庁舎4号館全省庁共用第1特別会議室

( 開会 )

1.ワーキング・グループ報告
2.答申の素案(総論)について
( 閉会 )

(資料)
資料1 健康・医療ワーキング・グループ報告
資料2 創業等ワーキング・グループ報告
資料3 答申の素案(総論)

資料については規制改革会議で答申決定後に公表の予定です。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130522/agenda.html
??「第4回消費者教育推進会議」の開催について[PDF:119KB]NEW
http://www.caa.go.jp/information/index15.html
「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書の公表
 総務省は、平成24年11月から「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」(座長:東海幹夫 青山学院大学名誉教授)を開催し、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社のメタル回線の接続料算定の在り方の更なる適正化に向け、コストの検証等を行ってきました。
 今般、「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書が取りまとめられましたので、公表します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000205.html
電気通信サービスの加入契約数等の状況
(平成25年3月末).
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000204.html
第2作業分科会 第3回会議(平成25年5月21日開催)
第2作業分科会 第3回会議(平成25年5月21日開催)〇 議題等
1 議論
 「自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方」
 「被疑者国選弁護制度の在り方」
 「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」
2 その他 〇 議事概要
1について
 「自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方」,「被疑者国選弁護制度の在り方」及び「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」について,それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
2について
 次回(第4回)会議は,平成25年6月4日(火)午前10時から開催予定。  〇 議事録等
◇ 議事録
(準備中) ◇ 資料
配布資料4 自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方[PDF:157KB]
配布資料5 被疑者国選弁護制度の拡充[PDF:82KB]
配布資料6 犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充[PDF:179KB]
参考資料  小野委員提出資料[PDF:25653KB]
◇ 出席者
第2作業分科会 第3回会議出席者名簿[PDF:52KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00076.html
第1作業分科会 第3回会議(平成25年5月16日開催)○ 議題等
1 議論
 「刑の減免制度」,「捜査・公判協力型協議・合意制度」及び「刑事免責制度」
2 その他 ○ 議事概要
1について
  「刑の減免制度」,「捜査・公判協力型協議・合意制度」及び「刑事免責制度」について,それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
2について
  次回(第4回)会議は,平成25年5月23日(木)午前10時から開催予定。 ○ 議事録等
◇ 議事録
(準備中) ◇ 資料
配布資料3??1 刑の減免制度[PDF:102KB]
配布資料3??2 捜査・公判協力型協議・合意制度[PDF:201KB]
配布資料3??3 刑事免責制度[PDF:116KB]
◇ 出席者
第1作業分科会 第3回会議出席者名簿[PDF:55KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00075.html
第7回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合
日時:平成25年5月23日(火)14:00?? 17:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:46KB】
資料1火災防護規定(案)への適合性(関西電力株式会社資料)【PDF:25.7MB】
資料2外部火災影響評価(関西電力株式会社資料)【PDF:2.6MB】
資料3居住性評価(関西電力株式会社資料)【PDF:5.7MB】
資料4設計基準への適合性(関西電力株式会社資料)【PDF:1.2MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_genjyou/20130523.html
5.23官報11面鶴岡支局のネルサス山形セミコンダクタの工場財団の工作物2件は動産ではないから取り消すこと。
http://kanpou.npb.go.jp/20130523/20130523h06051/20130523h060510011f.html
日本弁護士協同組合が保証書を発行して保釈納付金の代わりにすることになったそうです。

平成24年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札の落札者等の決定について

平成24年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札の落札者等の決定について
http://www.moj.go.jp/MINJI/25rakusatu.pdf

 「平成24年度」とあるが,要綱によれば,「本委託業務の実施期間は,平成25年4月1日から平成28年9月30日までとする」である。

 53契約のうち6契約(水戸地方法務局,京都地方法務局,神戸地方法務局,那覇地方法務局,徳島地方法務局及び松山地方法務局の契約)については,民間競争入札が実施された。
横道にいきなり外れるのですが、私の中で多少疑問に感じるとこがあります。

それは、管轄外の本店移転のために会社代表印の印鑑登録を新本店所在地で再度することになるのですが(商業登記法第20条)、この本店移転の際に添付する印鑑改印届出書に会社代表印(実印)を押すことは間違いないのですが、他に代表者から調印いただく印はどうすればいいの?ってことです。もちろん、個人の実印でなくてもよいことはわかるのですが、では、認め印の押印は必要か否かよくわかりません。

その疑問の嚆矢は、平成11年4月2日民四667号通達であります。同通達には、「管轄する登記所への印鑑の提出は、その印鑑が、旧本店所在地を管轄する登記所に提出している印鑑と同一であるときは、商業登記規則9条5項各号にさだめる書面の添付を省略してすることができる」となっております(傍線部、筆者加筆)。

商業登記規則9条5号の書面ですが、こちらが代表者個人の印鑑証明書のことを指しています。

書面を添付省略してよいということは、印影の照合をしなくてもよいということです。なので個人実印は押す必要性はないということでしょう。

すると、押印自体も不要なの?と考えてしまいます。

なんか調印していないのは、気持ちが悪いので、せめて個人の認め印を押してくださいとついつい言ってしまいます。

みなさんはどうされているんでしょう?
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-6bec.html?cid=78548042#comment-78548042
都道府県議会選挙区規制撤廃へ3党議員立法へ。 都道府県議会選挙区規制撤廃へ3党議員立法へ。
5.22ハーグ条約・実施法成立へ。
衆法18テキスト条文掲載。
関電仮処分却下掲載。
5.22官報9面の米沢支局ルネサス北日本セミコンダクタ・香美支局ルネサスエレクトロニクスの工作物は動産ではないから取り消すこと。
http://kanpou.npb.go.jp/20130522/20130522h06050/20130522h060500000f.html
乙号落札者掲載。
本店移転の際の印鑑届出書の氏名の横には社長印を押せばよいですよ。認印でもよいけれど。署名していれば押印不要ですかけど。
5.22産業競争力会議・教育再生実行会議開催。
ブックオフでは月刊誌以外でも週刊誌のアンアン・ナンバー・毎月7.22日の婦人公論も買取してくれますね。.
教育資金の一括贈与」は

(1)もらった人が30歳に達した時

(2)もらった人が亡くなった時

(3)そして贈与を受けたお金がゼロになった時

に終了します。(租税特別措置法第70条の2の2第10項1号??3号)



(1)のケースで、もらった人が30歳に達した時に、まだ贈与を受けたお金が

残っている場合は贈与税が課税されます。

その時に、お金をあげた人が生存している場合は、その人が贈与者となりますが、

お金をあげた人が亡くなっている場合は「個人」が贈与者となる??????

贈与税の申告書の贈与者の欄にはどう書いたらいいのでしょう。

「故人」と書いたらいいのか、住所は、電話番号は、生年月日は・・・・。

謎だらけです。



謎解きに興味がある方は租税特別措置法施行令第40条の4の3第19項を

じっくり読んでみてください。


http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20130520
第9回 産業競争力会議 配布資料
平成25年5月22日



資料1 成長戦略のとりまとめに向けた論点
資料2??1 菅内閣官房長官提出資料
資料2??2 菅内閣官房長官提出資料(参考資料)
資料3 太田国土交通大臣提出資料
資料4 山本内閣府特命担当大臣(科学技術政策)提出資料
資料5??1 下村教育再生担当大臣提出資料(概要)
資料5??2 下村教育再生担当大臣提出資料(本文)
資料6 稲田クールジャパン戦略担当大臣提出資料
資料7 茂木経済産業大臣提出資料
資料8 「インフラシステム輸出戦略」について(経協インフラ戦略会議資料)
資料9??1 ??瀬東京都知事提出資料(特区)
資料9??2 ??瀬東京都知事提出資料(標準時)
資料10 規制改革会議の活動報告(5月????)


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai9/siryou.html
第8回 教育再生実行会議 配布資料
平成25年5月22日

・資料 これからの大学教育等の在り方について(第三次提言素案)
・参考資料 これからの大学教育等の在り方について(第三次提言素案参考資料)

大竹委員提出資料
蒲島委員提出資料
川合委員提出資料
佐々木委員提出資料
鈴木委員提出資料
八木委員提出資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai8/siryou.html
事件番号??平成24(ヨ)262 事件名??関西電力大飯原子力発電所3号機,4号機運転差止仮処分命令申立事件
裁判年月日??平成25年04月16日 裁判所名・部??大阪地方裁判所  第1民事部 結果?? 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??人格権に基づく原子力発電所の仮の運転差止めについて,原子力発電所は合理性が認められる安全上の基準を満たしていると判断した上で,債権者らが主張する事項について,具体的危険性があると疎明されているとはいえないとして,申立てが却下された事例。
全文??全文 別紙1 別紙2
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83259&hanreiKbn=04
現在御意見募集中の案件
公表日 案件名 締切日 資料の入手方法 問い合わせ先
25.5.17 「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」(案)に対する意見募集(パブリックコメント)について 25.6.15 e-Govよりダウンロード 内閣官房新型インフルエンザ等対策室
TEL:03-3581-4569(直通)
25.5.21 「サイバーセキュリティ戦略(案)」に関する意見の募集 25.6.4
正午まで 内閣官房情報セキュリティセンターホームページ 内閣官房情報セキュリティセンター(基本戦略担当)
恩賀・岡野


http://www.cas.go.jp/jp/pubcom/index.html
ICTコトづくり検討会議(第6回会合)配付資料
日時
平成25年5月22日(水) 10:00??12:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
 (1)本会議のとりまとめについて
 (2)意見交換
 (3)その他
3.閉会
配付資料(PDF)
??資料6-1 ICTコトづくり検討会議とりまとめ(案)
??資料6-2 柴崎構成員提出資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kotodukuri/02tsushin01_03000179.html
パーソナルデータの利用・流通に関する研究会(第8回)
日時
平成25年5月14日(火)10:00??12:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事  
(1)報告書(案)について  
(2)意見交換  
(3)その他
3.閉会
配付資料一覧
??資料 「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書(案) ??パーソナルデータの適正な利用・流通の促進に向けた方策??(案)
??参考資料 「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」論点整理に対する意見募集で寄せられたご意見について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/parsonaldata/02ryutsu02_03000119.html
メタル回線のコストの在り方に関する検討会(第5回)
日時
平成25年5月21日(火)16:00??
場所
中央合同庁舎第2号館10階 共用10階会議室
配布資料


??資料5-0 議事次第


??資料5-1 メタル回線に係る設備における耐用年数の検討結果(東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社資料)


??資料5-2 「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書(案)


??資料5-2別添1 「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書(案)参考資料1


??資料5-2別添2 「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書(案)参考資料2


??資料5-2別添3 「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書(案)参考資料3


??資料5-3 「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書(案)に対する意見及びそれに対する考え方(案)


http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/metal_kaisen_cost/02kiban03_03000174.html
G空間×ICT推進会議 (第三回会合)配付資料
日時
平成25年5月21日(火)17:30??
場所
総務省地下2階 講堂
議事次第
1.開会
2.議事
(1) 各アドホック会合からの報告
(2) 意見交換
(3) その他
3.閉会
配付資料(PDF)
??議事次第
??資料3??1 第2回G空間×ICT推進会議における主な意見等
??資料3??2 第2回G空間×ICT推進会議 議事要旨
??資料3??3 新産業・新サービスに関するアドホック会合報告
??資料3??3 別添資料 
??資料3??4 防災・地域活性化に関するアドホック会合報告
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gkukan-ict_suishin/02tsushin01_03000183.html

第2回技術情報検討会
日時:平成25年5月13日(月)10:00?? 11:30場所:原子力規制委員会庁舎 13階C会議室配布資料
議事次第【PDF:134KB】
資料2-1第1 回技術情報検討会議事概要【PDF:128KB】
資料2-2スクリーニングと対応安全情報の状況【PDF:27KB】
資料2-32次スクリーニングの検討状況【PDF:132KB】
資料2-4対応安全情報とするために更なる調査を必要とする案件【PDF:109KB】
資料2-52次スクリーニングで終了とする案件【PDF:77KB】
資料2-6国内トラブル情報【PDF:67KB】
資料2-7対応安全情報リスト(累積)【PDF:117KB】
資料2-8LaSalle1、2号機で発生した落雷による外部電源喪失【PDF:251KB】
資料2-9韓国における原子力発電所部品の品質関連文書偽造について【PDF:271KB】
(参考資料)

参考資料2-1※2次スクリーニングの状況について(JNES 資料)【PDF:3.1MB】
参考資料2-2※1次スクリーニングの状況について(JNES 資料)【PDF:214KB】
※一部の情報については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第2号イ及び同条第3号に定める不開示情報に該当するため、非公開としています。

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/gijyutu_jyouhou/20130513.html
第7回 原子力規制委員会
日時:平成25年5月22日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:92KB】
資料1-1敦賀発電所敷地内破砕帯の評価について【PDF:1.0MB】
資料1-2日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について【PDF:6.2MB】
資料1-3日本原子力発電(株)敦賀発電所2号機の概要【PDF:989KB】
資料2-1高速増殖原型炉もんじゅにおける点検時期超過事案に関する対応について【PDF:105KB】
資料2-2高速増殖原型炉もんじゅにおける点検時期超過事案に関する評価及び今後の対応について(案)【PDF:881KB】
資料3-1地下貯水槽からの漏えい量の推定について【PDF:2.9MB】
資料3-2東京電力福島第一原子力発電所1号機原子炉格納容器内温度計の指示値の上昇について【PDF:1.6MB】
最終更新日:2013年5月22日

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130522.html

防災・減災等に資する国土強靱化基本法案

防災・減災等に資する国土強靱化基本法案
目次
 第一章 総則(第一条―第七条)
 第二章 基本方針等(第八条・第九条)
 第三章 国土強靱化基本計画等(第十条―第十四条)
 第四章 国土強靱化推進本部(第十五条―第二十五条)
 第五章 雑則(第二十六条―第二十八条)
 附則
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害等(以下単に「大規模災害等」という。)から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに大規模災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性に鑑み、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する大規模災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり(以下「国土強靱化」という。)の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び国土強靱化基本計画の策定その他国土強靱化に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、国土強靱化推進本部を設置すること等により、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公
共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
 (基本理念)
第二条 国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標の下に、大規模災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により、行われなければならない。
 (国の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
 (地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
 (事業者及び国民の責務)
第五条 事業者及び国民は、国土強靱化の重要性に関する理解と関心を深め、国及び地方公共団体が実施する国土強靱化に関する施策に協力するよう努めなければならない。
 (関係者相互の連携及び協力)
第六条 国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、第二条の基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
 (法制上の措置等)
第七条 政府は、国土強靱化に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
   第二章 基本方針等
 (基本方針)
第八条 国土強靱化は、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。
 一 迅速な避難及び人命の救助に資する体制の確保、女性、高齢者、子ども、障害者等の視点を重視した被災者への支援体制の整備、防災教育の推進、地域における防災対策の推進体制の強化等により、大規模災害等に際して、人命の保護が最大限に図られること。
 二 国家及び社会の重要な機能の代替性の確保、生活必需物資の安定供給の確保等により、大規模災害等が発生した場合においても当該機能が致命的な障害を受けず、維持され、我が国の政治、経済及び社会の活動が持続可能なものとなるようにすること。
 三 地震による建築物の倒壊等の被害に対する対策の推進、公共施設の老朽化への対応、大規模な地震災害、水害等の大規模災害等を防止し、又は軽減する効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりの推進、大規模災害等が発生した場合における社会秩序の維持等により、大規模災害等に起因する国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。
 四 地域間の連携の強化、国土の利用の在り方の見直し等により、大規模災害等が発生した場合における当該大規模災害等からの迅速な復旧復興に資すること。
 (施策の策定及び実施の方針)
第九条 国土強靱化に関する施策は、次に掲げる方針に従って策定され、及び実施されるものとする。
 一 既存の社会資本の有効活用等により、施策の実施に要する費用の縮減を図ること。
 二 施設又は設備の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
 三 地域の特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮すること。
 四 第二条の基本理念及び前条の基本方針を踏まえ、実施されるべき施策の重点化を図ること。
 五 民間の資金の積極的な活用を図ること。
   第三章 国土強靱化基本計画等
 (国土強靱化基本計画)
第十条 政府は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地方公共団体の国土強靱化に関する施策の実施に関する主体的な取組を尊重しつつ、前章に定める基本方針等及び国が本来果たすべき役割を踏まえ、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画(以下「国土強靱化基本計画」という。)を、国土強靱化基本計画以外の国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものとして定めるものとする。
2 国土強靱化基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 国土強靱化基本計画の対象とする国土強靱化に関する施策の分野
 二 国土強靱化に関する施策の策定に係る基本的な指針
 三 前二号に掲げるもののほか、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 内閣総理大臣は、国土強靱化基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、国土強靱化基本計画を公表しなければならない。
5 政府は、国土強靱化に関する施策の実施状況を踏まえ、必要に応じて、国土強靱化基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
6 第三項及び第四項の規定は、国土強靱化基本計画の変更について準用する。
 (国土強靱化基本計画と国の他の計画との関係)
第十一条 国土強靱化基本計画以外の国の計画は、国土強靱化に関しては、国土強靱化基本計画を基本とするものとする。
 (国土強靱化基本計画の実施に関する勧告)
第十二条 内閣総理大臣は、国土強靱化基本計画の実施について調整を行うため必要があると認める場合においては、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をすることができる。
 (国土強靱化地域計画)
第十三条 都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画(以下「国土強靱化地域計画」という。)を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
 (国土強靱化地域計画と国土強靱化基本計画との関係)
第十四条 国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。
   第四章 国土強靱化推進本部
 (設置)
第十五条 国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、国土強靱化推進本部(以下「本部」という。)を置く。
 (所掌事務)
第十六条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 国土強靱化基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること。
 二 関係行政機関が国土強靱化基本計画に基づいて実施する施策の総合調整に関すること。
 三 前二号に掲げるもののほか、国土強靱化に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。
 (国土強靱化基本計画の案の作成)
第十七条 本部は、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模災害等に対する脆弱性の評価(以下「脆弱性評価」という。)の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靱化基本計画の案を作成しなければならない。
2 本部は、前項の指針を定めたときは、これを公表しなければならない。
3 脆弱性評価は、国土強靱化基本計画の案に定めようとする国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うものとする。
4 脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに投入される人材その他の国土強靱化の推進に必要な資源についても行うものとする。
5 本部は、国土強靱化基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、都道府県、市町村、学識経験を有する者及び国土強靱化に関する施策の推進に関し密接な関係を有する者の意見を聴かなければならない。
6 前各項の規定は、国土強靱化基本計画の変更の案の作成について準用する。
 (組織)
第十八条 本部は、国土強靱化推進本部長、国土強靱化推進副本部長及び国土強靱化推進本部員をもって組織する。
 (国土強靱化推進本部長)
第十九条 本部の長は、国土強靱化推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。
2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
 (国土強靱化推進副本部長)
第二十条 本部に、国土強靱化推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、内閣官房長官、国土強靱化担当大臣(内閣総理大臣の命を受けて、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。)及び国土交通大臣をもって充てる。
2 副本部長は、本部長の職務を助ける。
 (国土強靱化推進本部員)
第二十一条 本部に、国土強靱化推進本部員(以下「本部員」という。)を置く。
2 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。
 (資料の提出その他の協力)
第二十二条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長並びに特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。)の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
2 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
 (事務)
第二十三条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。
 (主任の大臣)
第二十四条 本部に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
 (政令への委任)
第二十五条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
   第五章 雑則
 (国土強靱化の推進を担う組織の在り方に関する検討)
第二十六条 政府は、国土強靱化の推進を担う組織(本部を除く。)の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。
 (国民の理解の増進)
第二十七条 国は、広報活動等を通じて国土強靱化に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。
 (諸外国の理解の増進)
第二十八条 国は、国際社会における我が国の利益の増進に資するため、我が国の国土強靱化に対する諸外国の理解を深めるよう努めなければならない。
   附 則
 この法律は、公布の日から施行する。


     理 由
  国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国土強靱化の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び国土強靱化基本計画の策定その他国土強靱化に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、国土強靱化推進本部を設置する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

.3からゆうちょ銀行の通商への印鑑廃止。都市銀行とは違い自分ではがすのはだめ。

.3からゆうちょ銀行の通商への印鑑廃止。都市銀行とは違い自分ではがすのはだめ。
自民、公明の与党両党は20日、議員立法として「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」(防災・減災基本法案)を衆院に提出した。野党の賛同を広く求め、今国会成立をめざす。

法案提出には、公明党から高木陽介幹事長代理(衆院議員)が参加した。

基本法案は、大規模災害などから国民の生命と身体、財産を守り、国民生活と国民経済に及ぼす影響を最小化するため、内閣に国土強靭化推進本部を設置し、各分野で大規模災害などに対する「脆弱性評価」(総点検)を実施。

この総点検の結果に基づき、国の指針となる国土強靭化基本計画を策定し、社会資本整備や防災に関する既存計画も体系的に見直しながら、防災・減災対策を推進する。

法案提出後、高木氏は、公明党の防災・減災ニューディールの考え方を反映した「国民の皆さまにプラスになる法案だ」と強調。公共事業のバラマキではなく、総点検で優先順位を付けた上で国土を強靭化していく点に触れながら「法案の内容を吟味すれば野党にも理解してもらえる」と述べ、早期成立への協力を求めた。

http://www.komei.or.jp/news/detail/20130521_11228
内容:平成25年4月 1日現在の法令データ(平成25年4月 1日までの官報掲載法令)

※平成25年4月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,887 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,010 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,531 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 10 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 331 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 7,845  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成25年6月中旬
内容:平成25年5月 1日現在の法令データ(平成25年5月 1日までの官報掲載法令)

183 18 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に対する修正案
 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の一部を次のように修正する。
 第八条第二号中「表示」の下に「であって消費税との関連を明示しているもの」を加え、同条第三号中「前二号に掲げるもののほか、」を削り、「表示」の下に「であって前号に掲げる表示に準ずるもの」を加える。
修正可決。
第34回会合(平成25年5月21日)
報道発表資料

議事次第


資料1−1
「サイバーセキュリティ戦略(案)」

資料1−2
「サイバーセキュリティ戦略(案)」概要

資料2
「サイバーセキュリティ2013」の策定について

資料3
政府の情報セキュリティ予算について

参考1
警察庁提出資料

参考2
防衛省提出資料

http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201305/21joho_kaigi.html
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201305/21_a.html
平成25年5月21日(火)定例閣議案件
一般案件

農林水産業・地域の活力創造本部の設置について

(内閣官房)

構造改革特別区域基本方針の一部変更について

(同上)

平成24年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて

(財務省)

公布(法律)

独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律


政 令

国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(総務省)

国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

都道府県及び指定都市における給与減額措置の取組状況
 都道府県及び指定都市における給与減額措置の取組状況について、別添のとおり取りまとめましたので公表します。

   
    報道資料:別添のとおり 


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000035.html
インドとの間でインフラ開発・投資促進への協力に関する共同声明に署名しました
本件の概要
 5月17日、茂木経済産業大臣がインド・シャルマ商工大臣と会談を行い、.妊蝓次Ε爛鵐丱せ唆搬臚位(DIMC)、▲船Д鵐淵ぁΕ丱鵐ロール産業大動脈(CBIC)及びF印投資交流を協力して進めていくことに合意し、共同声明に署名しました。

担当
通商政策局 南西アジア室

公表日
平成25年5月21日(火)

発表資料名
インドとの間でインフラ開発・投資促進への協力に関する共同声明に署名しました(PDF形式:200KB)
シャルマ商工大臣と茂木経済産業大臣による共同声明(英訳)(PDF形式:112KB)
シャルマ商工大臣と茂木経済産業大臣による共同声明(PDF形式:152KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130521001/20130521001.html
第7回発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム
日時:平成25年5月21日(火)13:30〜 15:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:68KB】
資料7-1-1(1)実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則に対する御意見への考え方(案)【PDF:361KB】
資料7-1-2実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(意見等反映版)(発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化等)【PDF:160KB】
資料7-2-1(6)実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則(仮称)及び(20)同規則の解釈(仮称)に対する御意見への考え方(案)【PDF:461KB】
資料7-2-2実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則(仮称)(意見等反映版)【PDF:321KB】
資料7-2-3実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の基準に関する規則の解釈(仮称)(意見等反映版)【PDF:342KB】
資料7-3-1発電用原子炉施設の安全性向上のための評価に関する被規制者への調査結果について(概要)【PDF:653KB】
資料7-3-2発電用原子炉施設の安全性向上のための評価 制度の骨子(案)(たたき台)【PDF:473KB】
参考7-1パブリックコメント対象文書(1)実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則−抜粋−【PDF:431KB】
参考7-2発電用原子炉施設の安全性向上のための評価に関する被規制者への調査時の被規制者からの資料【PDF:2.7MB】
最終更新日:2013年5月21日
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_seidoseibi/20130521.html
第5回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時:平成25年5月21日(火)10:00〜 12:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:65KB】
名簿【PDF:104KB】
資料1第二種廃棄物埋設施の規制基準について【PDF:448KB】
資料2廃棄物管理施設の規制基準について【PDF:779KB】
参考資料1新規制基準に係る要求事項(案)(第二種廃棄物埋設施)【PDF:440KB】
参考資料2新規制基準に係る要求事項(案)(廃棄物管理施設)【PDF:399KB】
最終更新日:2013年5月21日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130521.html
構造改革特別区域基本方針の一部変更について(平成25年5月21日) [閣議決定後の構造改革特別区域基本方針/ 別表1/ 別表2] (PDF) (平成25年5月17日)(新着情報)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/

第12回経済財政諮問会議

第12回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年5月20日(月曜日)17時50分??18時50分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)東日本大震災からの復興、地域活性化について
(2)教育再生について
(3)効率的・効果的な財政を実現するための仕組みについて
(4)「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況について


議事次第(PDF形式:72KB)
説明資料
資料1 東日本大震災からの復興について(根本臨時議員提出資料)(PDF形式:211KB)
資料2 沖縄をイノベーション拠点に(山本臨時議員提出資料)(PDF形式:398KB)
資料3 教育再生等に関する文部科学省の取組について(下村臨時議員提出資料)(PDF形式:1168KB)
資料4 経済財政運営からみた教育(有識者議員提出資料)(PDF形式:134KB)
資料5 実効性あるPDCAサイクルの確立に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:227KB)
資料6 「実効性あるPDCAサイクル」(新藤議員提出資料)(PDF形式:405KB)
資料7 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況について(内閣府)(PDF形式:1419KB)
配付資料
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」進捗管理シート(内閣府)(PDF形式:46KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/index.html#tab0520

会社計算規則の一部を改正する省令(法務省令第16号)

会社計算規則の一部を改正する省令(法務省令第16号)
http://kanpou.npb.go.jp/20130520/20130520h06048/20130520h060480000f.html

 企業会計基準委員会の「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)の公表等を踏まえた改正である。

 登記実務に関する影響は,なし。

cf. 「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080105&Mode=2
ですが、この設立。
もともと、当事者には大きな勘違いがありました。

設立時の出資者は複数名だというのです。
しかも、ほとんどが遠方で、社長のお知り合いではあるけど、身内ではない。。。という関係。

最初はね。。。
設立時に全員に出資していただく。。。というようなハナシがございまして、

「それって、全員が発起人になるってことでしょうかね? そうなると、出資者全員の印鑑証明書が必要になりますし、定款認証の委任状に全員の実印を押してもらわないとダメなんですが、大丈夫でしょうか???」

「実印が不要な方法としては募集設立がありますが、募集設立ですと、銀行で別段預金を作って、そこに出資金を振り込んでもらったり、創立総会が必要だったり、銀行の証明書が必要だったりしますが、大丈夫でしょうか???」

「え。。。あ。。。そうなの。。。じゃあどうすれば???(-"-)」

急いでいないのならば、ま、出資者全員が発起人になるのが普通なんでしょうけどね??。。。
今回はとにかく時間が最優先です。

なので、発起人1人で発起設立し、設立と同時に募集株式を発行することにいたしました。
実は、コレ、ハナシとしては良く聞いていましたが、初めての経験でして。。。
しかも東京じゃないしね。。。^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/18071d48655a8d183f667776ff5cea5b

衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法の一部を改正する等の法律案 要綱 中西健治議員外1名 平25.5.17
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm
2 いじめの防止等のための対策の推進に関する法律案
馳 浩議員
外5名
(自民、公明) 平成25年
5月16日 法案 概要
要綱
経過
13 公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
園田 博之議員
外11名
(維新) 平成25年
5月16日 法案 要綱
新旧
経過
14 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
馬場 伸幸議員
外3名
(維新) 平成25年
5月16日 法案 要綱
新旧
経過
15 アレルギー疾患対策基本法案
江田 康幸議員
外2名
(自民、公明) 平成25年
5月17日 法案 概要
要綱
経過
16 成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案
逢沢 一郎議員
外10名
(自民、民主、維新、公明、みんな、共産、生活、社民) 平成25年
5月17日 法案 要綱
新旧
経過
17 国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案
桜内 文城議員
外3名
(維新) 平成25年
5月17日 法案 概要
要綱
新旧
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shyuhou183.html#hou15
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の
利用に係る時効の中断の特例に関する法律案に対する修正案
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用
に係る時効の中断の特例に関する法律案の一部を次のように修正する。
題名を次のように改める。
東日本大震災に係る原子力損害に係る賠償請求権の時効の特例に関する法律
第一条中「原子力損害賠償紛争(」を「原子力損害(」に、「の賠償に関する紛争をいう」を「をいう。
以下同じ」に、「について原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介(次条において単に「和解の仲介」
という。)の手続の利用に係る時効の中断」を「の特殊性に鑑み、東日本大震災に係る原子力損害に係る賠
償請求権の時効」に改める。
第二条を次のように改める。
(時効の特例)
第二条 東日本大震災に係る原子力損害に係る賠償請求権については、民法(明治二十九年法律第八十九号)
第七百二十四条前段の規定は、適用しない。
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案に対する修正案 第183回国会
閣法第68号 宮本 岳志議員
外1名
(共産、社民) 平成25年
5月17日 修正案 要綱
新旧
経過
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shyuhou183.html#hou15
第3回 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会
??開催日時:平成25年5月17日(金曜日)16時00分??17時30分
??開催場所:合同庁舎4号館共用第3特別会議室
議事
(1) 企業関係者からのヒアリング
(2) その他


議事次第(PDF形式:65KB)
配布資料
資料1 葛西 敬之 JR東海代表取締役会長提出資料(PDF形式:1316KB)
資料2 山田 邦雄 ロート製薬株式会社代表取締役会長提出資料(PDF形式:148KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/market/03/agenda.html


パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書(案)に対する意見の募集
  総務省では、平成24年11月から「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」(座長:堀部政男一橋大学名誉教授)を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ(個人に関する情報)のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しています。
  今般、本研究会において取りまとめた報告書(案)について、平成25年5月20日(月)から5月31日(金)まで、意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000118.html
「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」の公表
 総務省は、これまで国立国会図書館と連携して、東日本大震災に関するデジタルアーカイブを構築・運用する際の課題の抽出・検討を行うための実証調査や東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)」の構築・公開など、東日本大震災関連のデジタルアーカイブの構築を推進してきました。
 これらの成果を踏まえ、「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」を策定しましたので公表します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000115.html
5月20日平成25年司法試験問題を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00082.html
5月20日平成25年司法試験予備試験短答式試験問題を掲載しました
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00071.html
5月20日登記統計統計表(平成25年3月分月報公表) .
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
第6回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合
日時:平成25年5月20日(月)14:00?? 16:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:63KB】
資料1第4回評価会合を受けた対応について【PDF:1.6MB】
資料2大飯発電所3,4号機における原子力発電所の火山影響評価について【PDF:2.5MB】
資料3火山事象の抽出について【PDF:9.9MB】
参考資料原子力発電所の火山影響評価ガイド(案)【PDF:390KB】
最終更新日:2013年5月20日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_genjyou/20130520.html

アレルギー疾患対策基本法案

アレルギー疾患対策基本法案
目次
第一章 総則(第一条―第十条)
第二章 アレルギー疾患対策基本指針等(第十一条―第十三条)
第三章 基本的施策
第一節 アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減(第十四条・第十五条)
第二節 アレルギー疾患医療の均てん化の促進等(第十六条・第十七条)
第三節 アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上(第十八条)
第四節 研究の推進等(第十九条)
第五節 地方公共団体が行う基本的施策(第二十条)
第四章 アレルギー疾患対策推進協議会(第二十一条・第二十二条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、アレルギー疾患を有する者が多数存在すること、アレルギー疾患には急激な症状の悪
化を繰り返し生じさせるものがあること、アレルギー疾患を有する者の生活の質が著しく損なわれる場合
が多いこと等アレルギー疾患が国民生活に多大な影響を及ぼしている現状及びアレルギー疾患が生活環境
に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑み、アレルギー疾患対策の一層
の充実を図るため、アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、
医師その他の医療関係者及び学校等の設置者又は管理者の責務を明らかにし、並びにアレルギー疾患対策
の推進に関する指針の策定等について定めるとともに、アレルギー疾患対策の基本となる事項を定めるこ
とにより、アレルギー疾患対策を総合的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「アレルギー疾患」とは、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、
アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーその他アレルゲンに起因する免疫反応による人の生体に有
害な局所的又は全身的反応に係る疾患であって政令で定めるものをいう。
(基本理念)
第三条 アレルギー疾患対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 アレルギー疾患が生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑
み、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資するため、第三章に定める基本的施策その他の
アレルギー疾患対策に関する施策の総合的な実施により生活環境の改善を図ること。
二 アレルギー疾患を有する者が、その居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切なアレ
ルギー疾患に係る医療(以下「アレルギー疾患医療」という。)を受けることができるようにすること。
三 国民が、アレルギー疾患に関し、適切な情報を入手することができるとともに、アレルギー疾患にか
かった場合には、その状態及び置かれている環境に応じ、生活の質の維持向上のための支援を受けるこ
とができるよう体制の整備がなされること。
四 アレルギー疾患に関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、アレルギー疾患の重
症化の予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させる
こと。
(国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、アレルギー疾患対策を
総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、アレルギー疾患対策に関し、国との連携を図りつつ、自主
的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。
(医療保険者の責務)
第六条 医療保険者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第七項に規定する医療保険者をいう。)
は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する啓発及び知識の
普及等の施策に協力するよう努めなければならない。
(国民の責務)
第七条 国民は、アレルギー疾患に関する正しい知識を持ち、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽
減に必要な注意を払うよう努めるとともに、アレルギー疾患を有する者について正しい理解を深めるよう
努めなければならない。
(医師等の責務)
第八条 医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患対策に協力し、アレルギ
ー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に寄与するよう努めるとともに、アレルギー疾患を有する者の置か
れている状況を深く認識し、科学的知見に基づく良質かつ適切なアレルギー疾患医療を行うよう努めなけ
ればならない。
(学校等の設置者等の責務)
第九条 学校、児童福祉施設、老人福祉施設、障害者支援施設その他自ら十分に療養に関し必要な行為を行
うことができない児童、高齢者又は障害者が居住し又は滞在する施設(以下「学校等」という。)の設置
者又は管理者は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する啓
発及び知識の普及等の施策に協力するよう努めるとともに、その設置し又は管理する学校等において、ア
レルギー疾患を有する児童、高齢者又は障害者に対し、適切な医療的、福祉的又は教育的配慮をするよう
努めなければならない。
(法制上の措置等)
第十条 政府は、アレルギー疾患対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じな
ければならない。
第二章 アレルギー疾患対策基本指針等
(アレルギー疾患対策基本指針の策定等)
第十一条 厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため、アレルギー疾患対策の推進に
関する基本的な指針(以下「アレルギー疾患対策基本指針」という。)を策定しなければならない。
2 アレルギー疾患対策基本指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項
二 アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及並びにアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項
三 アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項
四 アレルギー疾患に関する調査及び研究に関する事項
五 その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項
3 厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策基本指針を策定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関
の長に協議するとともに、アレルギー疾患対策推進協議会の意見を聴くものとする。
4 厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策基本指針を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの
利用その他適切な方法により公表しなければならない。
5 厚生労働大臣は、適時に、アレルギー疾患対策基本指針に基づくアレルギー疾患対策の効果に関する評
価を行い、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
6 厚生労働大臣は、アレルギー疾患医療に関する状況、アレルギー疾患を有する者を取り巻く生活環境そ
の他のアレルギー疾患に関する状況の変化を勘案し、及び前項の評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、
アレルギー疾患対策基本指針に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならな
い。
7 第三項及び第四項の規定は、アレルギー疾患対策基本指針の変更について準用する。
(関係行政機関への要請)
第十二条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、アレルギー疾患対策
基本指針の策定のための資料の提出又はアレルギー疾患対策基本指針において定められた施策であって当
該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。
(都道府県におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画)
第十三条 都道府県は、アレルギー疾患対策基本指針に即するとともに、当該都道府県におけるアレルギー
疾患を有する者に対するアレルギー疾患医療の提供の状況、生活の質の維持向上のための支援の状況等を
踏まえ、当該都道府県におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画を策定することができる。
第三章 基本的施策
第一節 アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減
(知識の普及等)
第十四条 国は、生活環境がアレルギー疾患に及ぼす影響に関する啓発及び知識の普及、学校教育及び社会
教育におけるアレルギー疾患の療養に関し必要な事項その他のアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の
軽減の適切な方法に関する教育の推進その他のアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する国
民の認識を深めるために必要な施策を講ずるものとする。
(生活環境の改善)
第十五条 国は、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資するよう、大気汚染の防止、森林の適
正な整備、アレルギー物質を含む食品に関する表示の充実、建築構造等の改善の推進その他の生活環境の
改善を図るための措置を講ずるものとする。
第二節 アレルギー疾患医療の均てん化の促進等
(専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成)
第十六条 国は、アレルギー疾患に関する学会と連携協力し、アレルギー疾患医療に携わる専門的な知識及
び技能を有する医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講ずるものと
する。
(医療機関の整備等)
第十七条 国は、アレルギー疾患を有する者がその居住する地域にかかわらず等しくそのアレルギー疾患の
状態に応じた適切なアレルギー疾患医療を受けることができるよう、専門的なアレルギー疾患医療の提供
等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。

2 国は、アレルギー疾患を有する者に対し適切なアレルギー疾患医療が提供されるよう、独立行政法人国
立成育医療研究センター、独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣が定める
もの、前項の医療機関その他の医療機関等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講
ずるものとする。
第三節 アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上
第十八条 国は、アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上が図られるよう、アレルギー疾患を有す
る者に対する医療的又は福祉的援助に関する専門的な知識及び技能を有する保健師、助産師、管理栄養士、
栄養士、調理師等の育成を図るために必要な施策を講ずるものとする。
2 国は、アレルギー疾患を有する者に対しアレルギー疾患医療を適切に提供するための学校等、職場等と
医療機関等との連携協力体制を確保すること、学校等の教員又は職員、事業主等に対するアレルギー疾患
を有する者への医療的、福祉的又は教育的援助に関する研修の機会を確保すること、アレルギー疾患を有
する者及びその家族に対する相談体制を整備すること、アレルギー疾患を有する者についての正しい理解
を深めるための教育を推進することその他のアレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のために必
要な施策を講ずるものとする。
第四節 研究の推進等
第十九条 国は、アレルギー疾患の本態解明、革新的なアレルギー疾患の予防、診断及び治療に関する方法
の開発その他のアレルギー疾患の罹

患率の低下並びにアレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資
する事項についての疫学研究、基礎研究及び臨床研究が促進され、並びにその成果が活用されるよう必要
な施策を講ずるものとする。
2 国は、アレルギー疾患医療を行う上で特に必要性が高い医薬品及び医療機器の早期の薬事法(昭和三十
五年法律第百四十五号)の規定による製造販売の承認に資するよう、その治験が迅速かつ確実に行われる
環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。
第五節 地方公共団体が行う基本的施策
第二十条 地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、第十四条から第十八条までに規
定する施策を講ずるように努めなければならない。
第四章 アレルギー疾患対策推進協議会
第二十一条 厚生労働省に、アレルギー疾患対策基本指針に関し、第十一条第三項(同条第七項において準
用する場合を含む。)に規定する事項を処理するため、アレルギー疾患対策推進協議会(次条において「協
議会」という。)を置く。
第二十二条 協議会の委員は、アレルギー疾患を有する者及びその家族を代表する者、アレルギー疾患医療
に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
2 協議会の委員は、非常勤とする。
3 前二項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行す
る。
(厚生労働省設置法の一部改正)
第二条 厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)の一部を次のように改正する。
第四条第一項第十七号の三の次に次の一号を加える。
十七の四 アレルギー疾患対策基本法(平成二十五年法律第 号)第十一条第一項に規定するアレ
ルギー疾患対策基本指針の策定に関すること。
「肝炎対策推進協議会
第六条第二項中「肝炎対策推進協議会」を に改める。
アレルギー疾患対策推進協議会」
第十一条の四の次に次の一条を加える。
(アレルギー疾患対策推進協議会)
第十一条の五 アレルギー疾患対策推進協議会については、アレルギー疾患対策基本法(これに基づく命
令を含む。)の定めるところによる。
アレルギー疾患が国民生活に多大な影響を及ぼしている現状及びアレルギー疾患が生活環境に係る多様か
つ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑み、アレルギー疾患対策を総合的に推進するた
め、アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他の医
療関係者及び学校等の設置者又は管理者の責務を明らかにし、並びにアレルギー疾患対策の推進に関する指
針の策定等について定めるとともに、アレルギー疾患対策の基本となる事項を定める必要がある。これが、
この法律案を提出する理由である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「をいう」の下に「。第百条の二において同じ」を加える。
第百条の次に次の一条を加える。
(公務員の政治的行為の制限等に関する規定の適用除外)
第百条の二 国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日までの間に公務員(日本銀行の役員(日本銀
行法(平成九年法律第八十九号)第二十六条第一項に規定する役員をいう。)を含む。)が行う行為であ
って、専ら国民投票運動(憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為をいう。
以下同じ。)及び憲法改正に関する意見の表明並びにこれらに必要な行為としてされるものについては、
次に掲げる規定は適用しない。
一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第三十七条(第一
号に係る部分に限る。)
二 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第五十二条(第一号に係る部分に限る。)

三 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十条の九第十四項(同法第二百五十一条第五項
において準用する場合を含む。)
四 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第十九条の三第九項
五 国会職員法(昭和二十二年法律第八十五号)第二十条の二第一項及び第三項
六 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百二条第一項及び第三項(これらの規定を同法第六
条第二項並びに電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第九十九条の四及び裁判所職員臨時措置法(昭
和二十六年法律第二百九十九号)において準用する場合並びに教育公務員特例法(昭和二十四年法律第
一号)第十八条第一項(同法第三十条において準用する場合を含む。)においてこれらの規定の例によ
る場合を含む。)並びに第百六条の十二第二項
七 国立国会図書館法(昭和二十三年法律第五号)第四条第二項
八 公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第三十七条の六第二項
九 労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第十九条の六第一項(第一号に係る部分に限る。)及
び第二項

十 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十六条第一項から第三項まで(これらの規定
を同法第九条の二第十二項及び地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第七条の二第十一
項において準用する場合を含む。)
十一 社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和二十八年法律第二百六号)第二十九条(第一号に係る
部分に限る。)
十二 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第十条第三項及び第四十二条第三項(同法第四十六条第
二項において準用する場合を含む。)
十三 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第六十一条第一項及び第三項
十四 原子力委員会設置法(昭和三十年法律第百八十八号)第十一条第一項(第一号に係る部分に限る。)
及び第二項
十五 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和三十一年法律第百二十六号)第三十五条第一項(第一
号に係る部分に限る。)及び第二項
十六 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第十一条第五項

十七 地価公示法(昭和四十四年法律第四十九号)第十八条第二項
十八 公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)第十七条第二項(同法第二十三条、第二十八条第四
項、第三十一条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。)
十九 公害等調整委員会設置法(昭和四十七年法律第五十二号)第十一条第二項
二十 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第百二十三条第二項
二十一 運輸安全委員会設置法(昭和四十八年法律第百十三号)第十二条第二項
二十二 電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第百五十条第二項
二十三 日本銀行法第二十六条第一項(第二号に係る部分に限る。)
二十四 金融庁設置法(平成十年法律第百三十号)第十六条第二項
二十五 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第三十三条第二項
二十六 国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)第二十一条第二項
二十七 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第五十四条第四項
二十八 国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)第十八条第二項

二十九 食品安全基本法(平成十五年法律第四十八号)第三十二条第二項
三十 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)第四条第九項
三十一 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第五十条第二項
三十二 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律(平成十六年法律第百十七号)第百五条
三十三 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第三十九条
第二項
三十四 更生保護法(平成十九年法律第八十八号)第八条第二項
三十五 原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)第十一条第二項
第百一条第一項中「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為(以下「国民
投票運動」という。)」を「国民投票運動」に改める。
第百三条第一項中「(平成十一年法律第百三号)」及び「(平成十五年法律第百十八号)」を削る。
第百四十条第二項中「(昭和二十二年法律第六十七号)」を削る。
附則第三条を次のように改める。

第三条 削除
附則第十一条を次のように改める。
第十一条 削除
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、この法律の公布の日又は行政手続
における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する
法律(平成二十五年法律第 号)の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
(法制上の措置)
2 国は、この法律の施行後速やかに、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することがで
きること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)、成年
年齢を定める民法(明治二十九年法律第八十九号)その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制
上の措置を講ずるものとする。

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備
等に関する法律の一部改正)
3 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備
等に関する法律の一部を次のように改正する。
第三十二条の次に次の一条を加える。
(日本国憲法の改正手続に関する法律の一部改正)
第三十二条の二 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)の一部を次のように
改正する。
第百条の二に次の一号を加える。
三十六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律
第 号)第四十七条第一項
附則第二号中「限る。)」の下に「、第三十二条の二」を加える。

日本国憲法の改正手続に関する法律附則第三条第一項及び第十一条の規定により同法の施行までの間に法
制上の措置を講ずることとされている事項に関し、憲法改正案に係る国民投票の投票権年齢を公職選挙法に
定める選挙権年齢等に先行して十八歳に引き下げるとともに、専ら憲法改正案に対する賛成若しくは反対の
投票等の勧誘又は憲法改正に関する意見の表明等としてなされる公務員の行為について国家公務員法等の規
定の適用除外を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案

公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
(公職選挙法の一部改正)
第一条 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。
第四条第一項中「四百八十人」を「三百三十六人」に、「三百人」を「二百四十人」に、「百八十人」
を「九十六人」に改める。
第十三条第一項中「別表第一」を「別に法律」に改め、同条第三項中「別表第一に掲げる」を削り、同
条第五項中「別表第一」を「第一項に規定する法律で定める選挙区」に改める。
第百四十九条第二項中「二十八人」を「十六人」に改める。
附則第八項を削る。
別表第一を次のように改める。
別表第一 削除
別表第二北海道の項中「八人」を「四人」に改め、同表東北の項中「十四人」を「七人」に改め、同表
北関東の項中「二十人」を「十人」に改め、同表南関東の項中「二十二人」を「十二人」に改め、同表東
京都の項中「十七人」を「十人」に改め、同表北陸信越の項中「十一人」を「六人」に改め、同表東海の
項中「二十一人」を「十一人」に改め、同表近畿の項中「二十九人」を「十六人」に改め、同表中国の項
中「十一人」を「六人」に改め、同表四国の項中「六人」を「三人」に改め、同表九州の項中「二十一人」
を「十一人」に改める。
(衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正)
第二条 衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成六年法律第三号)の一部を次のように改正する。
第三条中「を基本」を削る。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定は、同条の規定による改正後の公職選
挙法(次条において「新公職選挙法」という。)第十三条第一項に規定する法律の施行の日(次条におい
て「一部施行日」という。)から施行する。
(適用区分)
第二条 新公職選挙法の規定は、一部施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙(以下こ
の条において「次回の総選挙」という。)から適用し、一部施行日の前日までにその期日を公示された衆
議院議員の総選挙及び次回の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選
挙については、なお従前の例による。
(今次の定数削減に伴う改定案に関する特例)
第三条 衆議院議員選挙区画定審議会は、第二条の規定による改正後の衆議院議員選挙区画定審議会設置法
(以下この条において「新選挙区画定審議会法」という。)第四条の規定にかかわらず、この法律の施行
の日から一年以内に、新選挙区画定審議会法第二条の規定による衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定
案の勧告を行うものとする。
2 前項の規定により行う勧告に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案(次項において「今次の定
数削減に伴う改定案」という。)の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の
選挙区の数は、附則別表で定める数とする。
3 政府は、今次の定数削減に伴う改定案に係る新選挙区画定審議会法第二条の規定による勧告があったと
きは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附則別表(附則第三条関係)
都 道 府 県 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数
北 海 道 十
青 森 県 三
岩 手 県 三
宮 城 県 四
秋 田 県 二
山 形 県 二
福 島 県 四
茨 城 県 六
栃 木 県 四
群 馬 県 四
埼 玉 県 十二
千 葉 県 十一
東 京 都 二十四
神 奈 川 県 十六
新 潟 県 四
富 山 県 二
石 川 県 二
福 井 県 二
山 梨 県 二
長 野 県 四
岐 阜 県 四
静 岡 県 七
愛 知 県 十三
三 重 県 四
滋 賀 県 三
京 都 府 五
大 阪 府 十六
兵 庫 県 十
奈 良 県 三
和 歌 山 県 二
鳥 取 県 一
島 根 県 二
岡 山 県 四
広 島 県 五
山 口 県 三
徳 島 県 二
香 川 県 二
愛 媛 県 三
高 知 県 二
福 岡 県 九
佐 賀 県 二
長 崎 県 三
熊 本 県 四
大 分 県 二
宮 崎 県 二
鹿 児 島 県 三
沖 縄 県 三
衆議院議員の定数を三割削減して三百三十六人とし、そのうち小選挙区選出議員の定数を二百四十人、比
例代表選出議員の定数を九十六人とし、これに伴い衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行う等の必要
がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いじめの防止等のための対策の推進に関する法律案

いじめの防止等のための対策の推進に関する法律案
目次
第一章 総則(第一条―第九条)
第二章 いじめ防止基本方針等(第十条―第十三条)
第三章 いじめの防止等に関する措置(第十四条―第二十一条)
第四章 重大事態への対処(第二十二条―第二十七条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健
全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる
おそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの
対処をいう。以下同じ。)のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らか

にし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめ
の防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ
効果的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等
当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネ
ットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じてい
るものをいう。
2 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(幼
稚園及び特別支援学校の幼稚部、大学並びに高等専門学校を除く。)をいう。
3 この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
4 この法律において「保護者」とは、親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。
(基本理念)

第三条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等
が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなる
ようにすることを旨として行われなければならない。
2 いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるい
じめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その
他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
3 いじめの防止等のための対策は、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、
いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
(いじめの禁止)
第四条 児童等は、いじめを行ってはならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第五条 国及び地方公共団体は、いじめの防止等に資するよう、いじめに係る相談制度の充実を図るととも
に、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救

済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
2 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等又
はその保護者に対する指導その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよ
う、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の
支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
3 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等又
はその保護者に対する指導その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよ
う、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、
養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む
教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者
の確保等必要な措置を講ずるものとする。
4 国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策、いじめを受けた児童等又はその保護
者に対する支援及びいじめを行った児童等又はその保護者に対する指導の在り方、インターネットを通じ

て行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項についての調査研究及び
検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。
(学校の設置者の責務)
第六条 学校の設置者は、その設置する学校におけるいじめの実態の把握に努めるとともに、当該学校又は
当該学校に在籍する児童等の保護者からのいじめに係る報告又は通報に適切かつ迅速に対応するために必
要な措置その他の当該学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずるものとする。
(学校及び学校の教職員の責務)
第七条 学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関
係者との連携を図りつつ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実その他の必要な措置を講
ずることにより学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等が
いじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処するものとする。
(保護者の責務等)
第八条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを

行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うものとす
る。
2 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するも
のとする。
3 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措
置に協力するよう努めるものとする。
4 前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと
解してはならない。
(財政上の措置等)
第九条 国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他
の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第二章 いじめ防止基本方針等
(いじめ防止基本方針)

第十条 文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効
果的に推進するための基本的な方針(以下「いじめ防止基本方針」という。)を定めるものとする。
2 いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
(地方いじめ防止基本方針)
第十一条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体にお
けるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(次条において「地
方いじめ防止基本方針」という。)を定めるよう努めるものとする。
(学校いじめ防止基本方針)
第十二条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当
該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

(いじめ問題対策連絡協議会)
第十三条 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるとこ
ろにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により
構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
第三章 いじめの防止等に関する措置
(いじめの防止のための措置)
第十四条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在
籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、全ての教育活動を通じた道徳教育
及び体験活動の充実、インターネットを通じて行われるいじめを防止するための教育の充実、いじめの防
止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍す
る児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を
深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。
(いじめの実態の把握)

第十五条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめの実態を適切に把握するため、
当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他必要な措置を講ずるものとする。
(いじめに係る相談体制の整備)
第十六条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学
校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制(次項において「相談体制」という。)を整備す
るものとする。
2 学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携
の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。
(いじめに対する措置)
第十七条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、
児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受
けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
2 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると

思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとと
もに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
3 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめ
させ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な
知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った
児童等又はその保護者に対する指導を継続的に行うものとする。
4 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受け
た児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安
心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
5 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導を行うに当たっては、いじめを受けた児
童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係
る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
6 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこ

れに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれが
あるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
(学校の設置者による措置)
第十八条 学校の設置者は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校
に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について
自ら必要な調査を行うものとする。
(校長及び教員による懲戒)
第十九条 校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があ
ると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるもの
とする。
(出席停止制度の適切な運用等)
第二十条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項(同
法第四十九条において準用する場合を含む。)の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめ

を受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ず
るものとする。
(学校相互間の連携協力体制の整備)
第二十一条 地方公共団体は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない
場合であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等又
はその保護者に対する指導を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備
するものとする。
第四章 重大事態への対処
(学校の設置者又はその設置する学校による対処)
第二十二条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」と
いう。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設
置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係
る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認
めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い
があると認めるとき。
2 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめ
を受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切
に提供するものとする。
3 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及
び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
(国立大学に附属して設置される学校に係る対処)
第二十三条 国立大学法人(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大
学法人をいう。以下この条において同じ。)が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条第一
項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に

報告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と
同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、前条第一項の規定による調査の結果について
調査を行うことができる。
3 文部科学大臣は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る国立大学法人又はその設置す
る国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態
の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、国立大学法人法第三十五条において準用す
る独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第六十四条第一項に規定する権限の適切な行使その他
の必要な措置を講ずるものとする。
(公立の学校に係る対処)
第二十四条 地方公共団体が設置する学校は、第二十二条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体
の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事

態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法に
より、第二十二条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならな
い。
4 第二項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年
法律第百六十二号)第二十三条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはな
らない。
5 地方公共団体の長及び教育委員会は、第二項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任に
おいて、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措
置を講ずるものとする。
(私立の学校に係る対処)
第二十五条 学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人をいう。
以下この条において同じ。)が設置する学校は、第二十二条第一項各号に掲げる場合には、重大事態が発

生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事(以下この条において単に「都道府県知事」という。)に
報告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と
同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、
第二十二条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3 都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学
校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を
講ずることができるよう、私立学校法第六条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるも
のとする。
4 前二項の規定は、都道府県知事に対し、学校法人が設置する学校に対して行使することができる権限を
新たに与えるものと解釈してはならない。
第二十六条 学校設置会社(構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第十二条第二項に規定す
る学校設置会社をいう。以下この条において同じ。)が設置する学校は、第二十二条第一項各号に掲げる

場合には、当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、同法第十
二条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長(以下「認定地方公共団体の長」という。)に報
告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた認定地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重
大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方
法により、第二十二条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3 認定地方公共団体の長は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校設置会社又はそ
の設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために
必要な措置を講ずることができるよう、構造改革特別区域法第十二条第十項に規定する権限の適切な行使
その他の必要な措置を講ずるものとする。
4 前二項の規定は、認定地方公共団体の長に対し、学校設置会社が設置する学校に対して行使することが
できる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。
5 第一項から前項までの規定は、学校設置非営利法人(構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学

校設置非営利法人をいう。)が設置する学校について準用する。この場合において、第一項中「学校設置
会社の代表取締役又は代表執行役」とあるのは「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」と、「第十
二条第一項」とあるのは「第十三条第一項」と、第二項中「前項」とあるのは「第五項において準用する
前項」と、第三項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、「学校設置会社」とあるの
は「学校設置非営利法人」と、「第十二条第十項」とあるのは「第十三条第三項において準用する同法第
十二条第十項」と、前項中「前二項」とあるのは「次項において準用する前二項」と読み替えるものとす
る。
(文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助)
第二十七条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文
部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関
する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
附 則
(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
(検討)
第二条 いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状
況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜ
られるものとする。

理 由
いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の
形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであ
ることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための
対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための
対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項
を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案

 国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案
目次
 第一章 総則(第一条―第四条)
 第二章 財政運営中長期戦略の策定等(第五条―第十一条)
 第三章 公会計基準の設定(第十二条)
 第四章 財政検証委員会(第十三条―第三十四条)
 第五章 補則(第三十五条―第四十条)
 第六章 罰則(第四十一条)
 附則
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、内外の経済社会情勢の変化に応じ、中長期的に持続可能な財政運営を確保することが極めて重要であることに鑑み、国の財政運営に関し、基本原則を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、財政運営中長期戦略の策定等、公会計基準の設定、財政検証委員会の設置その他の国の財政会計制度改革(国の予算及び決算その他国の財政及び会計の基本に関する制度の改革をいう。)を実施することにより、国の責任ある財政運営の確保等を図り、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与するとともに、世代間における負担の公平の確保に資することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「公会計基準」とは、予算財務諸表及び決算財務諸表並びに独立行政法人等(法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人及び特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人(政令で定めるものを除く。)をいう。以下この項及び第三十二条において同じ。)の財務の状況の見積り及び財務の状況を記載する書類の作成の基準、独立行政法人等であって国の事務及び事業と密接な関連を有するものとして第十条第二項第二号及び第十一条第二項第二号の規定により国の一般会計及び特別会計につき連結して記載されるべきもの(以下「連結対象独立行政法人等」という。)の範囲その他国及び独立行政法人等
における会計に係る処理、表示及び開示に関する基準をいう。
2 この法律において「国の基礎的財政収支額」とは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額をいう。
 一 一般会計及び特別会計に係る歳入で一般会計及び特別会計の相互間の重複額を控除した純計によるものから公債の発行収入金及び借入金の額を控除して得た額
 二 一般会計及び特別会計に係る歳出で一般会計及び特別会計の相互間の重複額を控除した純計によるものから公債及び借入金の償還金及び利子、公債の発行及び償還に関する諸費等の額を控除して得た額
 (国の財政運営の基本原則)
第三条 国の財政運営は、次に掲げる事項を基本原則として行われなければならない。
 一 国の歳入及び歳出の不断の見直しを通じて、一会計年度における国の基礎的財政収支額の黒字化が図られるようにすること。
 二 国の資産の保有の必要性を厳格に判断しつつこれを適正に管理し、及び有効に活用するとともに、国の債務の残高を低減させるようにすること。
 三 将来の世代に配慮し、国の純資産の額について、一定の水準が維持されること。
 四 経済社会情勢の著しい変動等による国の歳入の減少又は歳出の増加が国の財政に与える影響の軽減が図られるようにすること。
 五 税負担に係る水準ができる限り安定的に維持され、かつ、その変更が国民にとって予見可能であるようにすること。
 (国の責務)
第四条 国は、前条に定める基本原則(以下「基本原則」という。)にのっとり、国の責任ある財政運営を確保する責務を有する。
   第二章 財政運営中長期戦略の策定等
 (財政運営中長期戦略)
第五条 政府は、基本原則にのっとり、及び世代間負担評価報告書(第二十八条第一項に規定する報告書をいう。)の内容を勘案し、十年ごとに、十年を一期とする国の責任ある財政運営の確保に関する計画(以下「財政運営中長期戦略」という。)を定めなければならない。
2 財政運営中長期戦略には、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 国の歳入歳出総額、基礎的財政収支額、資産の総額及び債務の残高並びに純資産の額に関する目標
 二 前号の目標を達成するため政府が講ずべき施策に関する基本的な方針
 三 前二号に掲げるもののほか、当該財政運営中長期戦略に係る前項の期間における国の責任ある財政運営の確保を図るため必要な事項
3 内閣総理大臣は、財政運営中長期戦略の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、財政運営中長期戦略の案を作成しようとするときは、次条第一項の規定により財政検証委員会が作成する報告書の内容を踏まえるとともに、あらかじめ、当該財政運営中長期戦略の案と基本原則及び当該報告書の内容との整合性に関する財政検証委員会の意見を聴かなければならない。
5 政府は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、速やかに、次条第一項の報告書を添付して財政運営中長期戦略を国会に報告するとともに、公表しなければならない。
6 政府は、前項の規定により財政運営中長期戦略を国会に報告するときは、国会に対し、当該財政運営中長期戦略と基本原則及び次条第一項の報告書の内容との整合性について説明しなければならない。
7 政府は、経済社会情勢の変化を勘案し、及び財政運営短期戦略(第七条第一項に規定する計画をいう。)の実施状況を踏まえ、少なくとも二年ごとに、財政運営中長期戦略の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
8 第三項から第六項までの規定は、財政運営中長期戦略の変更について準用する。この場合において、同項中「整合性」とあるのは、「整合性並びにその変更の理由」と読み替えるものとする。
 (財政運営中長期戦略に係る経済の現況及び見通しに関する報告書)
第六条 財政検証委員会は、前条第一項の規定による財政運営中長期戦略の策定に先立って、次に掲げる事項について、その現況及び当該財政運営中長期戦略に係る同項の期間における見通しに関する報告書を作成しなければならない。
 一 国内総生産(国際連合の定める基準に準拠して財政検証委員会が作成する国民経済計算の体系における国内総生産をいう。)
 二 全国消費者物価指数(総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。)
 三 市場金利
 四 完全失業率(総務省において作成する労働力統計における完全失業率をいう。)
 五 国際収支
 六 その他政令で定める事項
2 財政検証委員会は、前項の報告書を作成したときは、速やかに、これを内閣総理大臣に送付するとともに、公表しなければならない。
3 財政検証委員会は、経済社会情勢の変化その他の事情により必要があると認めるときは、第一項の報告書の内容の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
4 第二項の規定は、第一項の報告書の変更について準用する。
 (財政運営短期戦略)
第七条 政府は、毎年度、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第十七条各項の送付に先立って、財政運営中長期戦略にのっとり、当該年度の翌年度(次項及び次条第一項において「対象年度」という。)における国の責任ある財政運営の確保に関する計画(以下「財政運営短期戦略」という。)を作成しなければならない。
2 財政運営短期戦略には、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一  第五条第二項第一号の目標の達成状況及び同項第二号の基本的な方針の実施状況(当該目標の達成の見通し及び当該目標を達成するため実施しようとする施策の方針を含む。)
 二  対象年度における予算の基本方針(国の歳入歳出総額の見込額及び歳入歳出の概要、税制の改革の概要(第四号に係るものを除く。)並びに重点的に実施しようとする施策を含む。)
 三  対象年度を超えて支出することが見込まれる施策
 四 対象年度において講じようとする租税特別措置の概要
 五 前各号に掲げるもののほか、対象年度における国の責任ある財政運営の確保を図るため必要な事項
3 内閣総理大臣は、財政運営短期戦略の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、財政運営短期戦略の案を作成しようとするときは、次条第一項の規定により財政検証委員会が作成する報告書の内容を踏まえるとともに、あらかじめ、当該財政運営短期戦略の案と財政運営中長期戦略及び当該報告書の内容との整合性に関する財政検証委員会の意見を聴かなければならない。
5 政府は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、次条第一項の報告書を添付して財政運営短期戦略を国会に提出し、その審議を受け、議決を経なければならない。
6 財政運営短期戦略は、先に衆議院に提出しなければならない。
7 政府は、第五項の規定により財政運営短期戦略を国会に提出したときは、当該財政運営短期戦略と財政運営中長期戦略及び次条第一項の報告書の内容との整合性について説明しなければならない。
8 財政運営短期戦略の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。
9 政府は、第五項の議決を経たときは、速やかに、財政運営短期戦略を公表しなければならない。
$(?#! 政府は、第五項の議決があった日から起算しておおむね六月後に、及び国の補正予算を作成しようとするときは当該国の補正予算の作成に先立って、財政運営短期戦略の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
$(?#" 政府は、必要があると認めるときは、財政運営短期戦略の見直しを行い、必要な変更を加えることができる。
$(?## 第三項から第九項までの規定は、財政運営短期戦略の変更について準用する。この場合において、第七項中「整合性」とあるのは、「整合性並びにその変更の理由」と読み替えるものとする。
 (財政運営短期戦略に係る経済及び財政の現況及び見通しに関する報告書)
第八条 財政検証委員会は、前条第一項の規定による財政運営短期戦略の作成に先立って、次に掲げる事項について、その現況及び当該財政運営短期戦略に係る対象年度の前年度以後四年度間における見通しに関する報告書を作成しなければならない。
 一 第六条第一項各号に掲げる事項
 二 国の歳入歳出総額
 三 国の基礎的財政収支額
 四 国の資産の総額及び債務の残高
 五 国の純資産の額
 六 その他政令で定める事項
2 財政検証委員会は、前項の報告書を作成したときは、速やかに、これを内閣総理大臣に送付するとともに、公表しなければならない。
3 財政検証委員会は、経済社会情勢の変化その他の事情により必要があると認めるときは、第一項の報告書の内容の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
4 第二項の規定は、第一項の報告書の変更について準用する。
 (財政運営短期戦略に従った国の予算の作成等)
第九条 内閣は、財政運営短期戦略に従い、国の予算を作成するものとする。
2 財務大臣は、財政法第十八条第一項の規定により国の歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算を作製しようとするときは、あらかじめ、これらと財政運営短期戦略との整合性に関する財政検証委員会の意見を聴かなければならない。
 (予算財務諸表)
第十条 内閣は、国の予算を作成するときは、政令で定めるところにより、公会計基準に基づいて予算財務諸表を作成しなければならない。
2 予算財務諸表には、次に掲げる事項を記載するものとする。
 一  国の一般会計及び特別会計における資産及び負債の状況、事務及び事業の実施に伴い発生する費用及び収益、純資産の変動の状況、現金の収納及び支払の状況その他の財務の状況の見積り並びに当該見積りを補完し、及び説明するために必要となる事項(公債及び借入金の内容並びにこれらに係る費用に関する事項を含む。)
 二  国の一般会計及び特別会計並びに連結対象独立行政法人等を連結した財務の状況の見積り
3 財務大臣は、予算財務諸表の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 財務大臣は、予算財務諸表の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該予算財務諸表の案と財政運営短期戦略との整合性に関する財政検証委員会の意見を聴かなければならない。
5 内閣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、政令で定めるところにより、予算財務諸表を国の予算とともに国会に提出し、その審議を受け、議決を経なければならない。
6 第七条第八項の規定は、予算財務諸表について準用する。
7 政府は、第五項の議決を経たときは、速やかに、予算財務諸表その他国の財務の状況の見積りを適切に示す情報として政令で定めるものを公表しなければならない。
 (決算財務諸表)
第十一条 内閣は、毎会計年度、国の歳入歳出決算の作成に併せて、政令で定めるところにより、公会計基準に基づいて決算財務諸表を作成しなければならない。
2 決算財務諸表には、次に掲げる事項を記載するものとする。
 一 国の一般会計及び特別会計における資産及び負債の状況、事務及び事業の実施に伴い発生した費用及び収益、純資産の変動の状況、現金の収納及び支払の状況その他の財務の状況並びにこれらを補完し、及び説明するために必要となる事項(公債及び借入金の内容並びにこれらに係る費用に関する事項を含む。)
 二  国の一般会計及び特別会計並びに連結対象独立行政法人等を連結した財務の状況
3 財務大臣は、決算財務諸表の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、決算財務諸表を、国の歳入歳出決算とともに会計検査院に送付し、その検査を受けなければならない。
5 内閣は、政令で定めるところにより、前項の検査を経た決算財務諸表を国の歳入歳出決算とともに国会に提出し、その審議を受け、議決を経なければならない。
6 決算財務諸表の国会の議決に関しては、国の歳入歳出決算の議決の例による。
7 政府は、第四項の検査を経たときは、速やかに、決算財務諸表その他国の財務の状況を適切に示す情報として政令で定めるものを公表しなければならない。
   第三章 公会計基準の設定
第十二条 財政検証委員会は、企業会計の慣行を参考として、公会計基準を定めなければならない。
2 財政検証委員会は、公会計基準を定めようとするときは、あらかじめ、公会計基準審議会の意見を聴かなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
3 財政検証委員会は、公会計基準を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
   第四章 財政検証委員会
 (設置)
第十三条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第三項の規定に基づいて、財政検証委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。
 (任務)
第十四条 委員会は、内外の経済及び財政の動向を踏まえ、財政運営中長期戦略及び財政運営短期戦略の確実な実施の確保を図るとともに、国等の会計に係る処理、表示及び開示の適正化及び透明化を図ることを任務とする。
 (所掌事務)
第十五条 委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 第五条第四項、第七条第四項及び第十条第四項並びに第三十五条第三項の規定による事務
 二 第六条第一項及び第八条第一項の報告書の作成及び公表に関すること。
 三 公会計基準の設定に関すること。
 四 内外の経済動向の分析に関すること。
 五  経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究(大学及び大学共同利用機関におけるものを除く。)に関すること。
 六  国民経済計算に関すること。
 七 所掌事務に係る国際協力に関すること。
 八 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき委員会に属させられた事務
 (職権行使の独立性)
第十六条 委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
 (組織等)
第十七条 委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する。
2 委員長及び委員は、人格が高潔であって、経済、財政又は会計に関して高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
 (任期等)
第十八条 委員長及び委員の任期は、五年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員長及び委員は、再任されることができる。
3 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
4 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前条第二項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。
5 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちに、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
 (身分保障)
第十九条 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
 一 破産手続開始の決定を受けたとき。
 二 この法律の規定に違反して刑に処せられたとき。
 三 禁錮以上の刑に処せられたとき。
 四 委員会により、心身の故障のため職務を執行することができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
 (罷免)
第二十条 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
 (委員長)
第二十一条 委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。
2 委員会は、あらかじめ委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。
 (会議)
第二十二条 委員会の会議は、委員長が招集する。
2 委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
3 委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 第十九条第四号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。
5 委員長に事故がある場合の第三項の規定の適用については、前条第二項に規定する委員長を代理する者は、委員長とみなす。
 (事務局)
第二十三条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
2 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
4 事務局の内部組織は、政令で定める。
 (政治運動等の禁止)
第二十四条 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
2 委員長及び委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
 (秘密保持義務)
第二十五条 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。
 (給与)
第二十六条 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。
 (公会計基準審議会)
第二十七条 委員会に、公会計基準の設定に関する事項を調査審議させるため、公会計基準審議会を置く。
2 公会計基準審議会は、委員十人以内で組織する。
3 委員は、会計に関する実務に精通する者及び学識経験のある者のうちから、委員会が任命する。
4 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員は、再任されることができる。
6 委員は、非常勤とする。
7 前各項に定めるもののほか、公会計基準審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
 (世代間負担評価報告書の作成及び公表)
第二十八条 委員会は、三年ごとに、人口構造の変化等我が国の経済社会情勢の変化、国際情勢の変化等が国の財政運営に及ぼす影響を踏まえ、次に掲げる事項について、その現況及び世代間負担評価期間における見通しに関する報告書(以下この条において「世代間負担評価報告書」という。)を作成しなければならない。
 一 人口構造
 二 第八条第一項各号に掲げる事項
 三 社会保障制度に係る負担
 四 労働に関する事情
 五 その他政令で定める事項
2 前項の世代間負担評価期間は、世代間負担評価報告書が作成される年以降おおむね五十年間とする。
3 委員会は、第一項の規定により世代間負担評価報告書を作成したときは、速やかに、これを内閣総理大臣を経由して国会に報告するとともに、公表しなければならない。
 (選挙時における経済及び財政の現況及び見通しに関する報告書の作成及び公表)
第二十九条 委員会は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙が実施されるときは、その期日の公示の日までに、第八条第一項各号に掲げる事項について、その現況及び当該日の属する年度以後四年度間(当該日が一月から三月に属する場合には、当該日の属する年度以後五年度間)の見通しに関する報告書を作成するとともに、公表しなければならない。
 (勧告等)
第三十条 委員会は、財政運営中長期戦略及び財政運営短期戦略の確実な実施の確保を図るため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、財政運営中長期戦略及び財政運営短期戦略の実施に関する重要事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
 (内閣総理大臣に対する意見の申出)
第三十一条 委員会は、内閣総理大臣に対し、国の責任ある財政運営の確保を図るための施策についての意見を述べることができる。
 (資料の提出要求等)
第三十二条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は独立行政法人等の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
 (国会に対する報告)
第三十三条 委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。
 (規則の制定)
第三十四条 委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、財政検証委員会規則を制定することができる。
   第五章 補則
 (選挙時における政策費用計算)
第三十五条 政治団体(政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第三条第一項に規定する政治団体をいう。)のうち政党(同条第二項に規定する政党をいう。)その他政令で定めるものは、総務大臣に対し、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙について公表した国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等の内容に基づき国の予算を作成するとした場合におけるその国の予算に係る予算財務諸表の作成その他必要な協力を求めることができる。
2 総務大臣は、前項の規定による求めがあったときは、財務大臣に対し、当該求めに係る予算財務諸表の作成その他参考となるべき資料又は情報の提供を求めるものとする。
3 財務大臣は、前項の規定による求めに応じて予算財務諸表を作成するときは、委員会の意見を聴いて、予算財務諸表の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
 (行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外)
第三十六条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条及び第四条の規定は、適用しない。
 (電磁的記録による作成)
第三十七条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている書類等(書類、調書その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。)については、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。次条第一項において同じ。)の作成をもって、当該書類等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類等とみなす。
 (電磁的方法による提出)
第三十八条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による書類等の提出については、当該書類等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって財務大臣が定めるものをいう。次項において同じ。)をもって行うことができる。
2 前項の規定により書類等の提出が電磁的方法によって行われたときは、当該書類等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。
 (政令への委任)
第三十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
 (地方公共団体の措置)
第四十条 地方公共団体は、この法律の規定の趣旨にのっとり、地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
   第六章 罰則
第四十一条 第二十五条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十一条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第   号)附則第二号に定める日から施行する。
 (適用区分)
第二条 第九条及び第十条の規定は平成二十六年度の国の予算から、第十一条の規定は平成二十六年度の国の歳入歳出決算から適用する。
 (平成二十六年度の国の予算に係る財政運営短期戦略の作成に係る経過措置)
第三条 平成二十六年度の国の予算に係る財政運営短期戦略の作成についての第七条第一項の適用については、同項中「毎年度、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第十七条各項の送付に先立って」とあるのは、「平成二十六年度においては、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第十八条第一項の閣議の決定に先立って」とする。
 (最初の委員長及び委員の任命)
第四条 この法律の施行後最初に任命される委員会の委員長及び委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、第十八条第四項及び第五項の規定を準用する。
 (財政構造改革の推進に関する特別措置法等の廃止)
第五条 次に掲げる法律は、廃止する。
 一 財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成九年法律第百九号)
 二 財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律(平成十年法律第百五十号)
 (国会法の一部改正)
第六条 国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の一部を次のように改正する。
  第六十九条第二項中「原子力規制委員会委員長」の下に「、財政検証委員会委員長」を加える。
 (特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第七条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の一部を次のように改正する。
 第一条第十四号の次に次の一号を加える。
  十四の二 財政検証委員会の委員長及び委員
  第一条第五十四号を次のように改める。
  五十四 公会計基準審議会の委員
                    「大臣政務官
                      財政検証委員会委員長」
    「財政検証委員会委員  
     公害等調整委員会の常勤の委員」
 (行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正)
第八条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部を次のように改正する。
  第十二条中「国家公安委員会規則」の下に「、財政検証委員会規則」を加え、「国家公安委員会、公害等調整委員会」を「国家公安委員会、財政検証委員会、公害等調整委員会」に改める。
 (特別会計に関する法律の一部改正)
第九条 特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
  第十九条及び第二十条を次のように改める。
第十九条 特別会計に関する財務情報の開示については、国の責任ある財政運営の確保等に関する法律(平成二十五年法律第   号)の定めるところによる。
第二十条 削除
 (統計法の一部改正)
第十条 統計法(平成十九年法律第五十三号)の一部を次のように改める。
  第六条中「内閣総理大臣」を「財政検証委員会」に改める。
 (行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第十一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を次のように改正する。
  第二十九条のうち行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第十二条の改正規定中「国家公安委員会規則」を「財政検証委員会規則」に、「公正取引委員会、国家公安委員会」を「国家公安委員会、財政検証委員会」に改める。
  第四十四条のうち内閣府設置法第四条第三項第五十九号の次に一号を加える改正規定中「第四条第三項第五十九号」を「第四条第三項第五十九号の二」に改め、第五十九号の二を第五十九号の三とする。
  第四十四条のうち内閣府設置法第十六条第二項の改正規定中「大臣委員会等」を「財政検証委員会」に改める。
  第四十四条のうち内閣府設置法第六十四条の表の改正規定中「国家公安委員会」を「財政検証委員会」に改める。
 (内閣府設置法の一部改正)
第十二条 内閣府設置法の一部を次のように改正する。
  第四条第三項第一号を次のように改める。
  一 削除
  第四条第三項第五号及び第六号を次のように改める。
  五及び六 削除
  第四条第三項第五十九号の次に次の一号を加える。
五十九の二 国の責任ある財政運営の確保等に関する法律(平成二十五年法律第   号)第十二条に規定する事務
第十六条第二項中「大臣委員会等」の下に「、財政検証委員会」を加える。
第六十四条の表国家公安委員会の項の次に次のように加える。
  ざざ
 (関係法律の整備等)
第十三条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な関係法律の整備その他必要な事項については、別に法律で定める。
     理 由
 内外の経済社会情勢の変化に応じ、中長期的に持続可能な財政運営を確保することが極めて重要であることに鑑み、国の責任ある財政運営の確保等を図るため、国の財政運営に関し、基本原則を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、財政運営中長期戦略の策定等、公会計基準の設定、財政検証委員会の設置その他の国の財政会計制度改革を実施する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。   本案施行に要する経費
 本案施行に要する経費としては、平年度約一億円の見込みである。

自民、公明の与党両党は17日午後、

自民、公明の与党両党は17日午後、
ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患対策を総合的に推進する「アレルギー疾患対策基本法案」を衆院に提出した。公明党からはアレルギー疾患対策プロジェクトチームの江田康幸座長と古屋範子女性委員長(いずれも衆院議員)が出席した。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20130518_11201

司法書士無資格の「みうら」こと12はでたらめなこと、意味不明な邪魔なことを書かないように。

司法書士無資格の「みうら」こと12はでたらめなこと、意味不明な邪魔なことを書かないように。
法務局取り扱いの登記申請書に国税局が何を言うことも原則的に関係ありませんが、なんかの関係で言ったところで従う義務もありません。必要があれば他の証明書を見て下さいと言うだけです。
 管理人さんは「12」をいつまで放置しておく気ですか。

2013/05/18(Sat) 11:09:17 [ No.20602 ]
◇ Re: 数次合併による抵当権移転登記 投稿者:12 引用する New!

登記所も両方記載してあるほうがいいといっていますけれど。
ーー
国税局が税務署が嘱託書をかくことの指導です。法務局側とも協議した上でしているそうです。

成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案

成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案



種別

法律案(衆法)



提出回次

183回

提出番号

16






提出日

平成25年5月17日



衆議院から受領/提出日





衆議院へ送付/提出日





先議区分

衆先議



継続区分





発議者

逢沢一郎君 外10名



提出者区分

議員発議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18305183016.htm


件名

衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法の一部を改正する等の法律案



種別

法律案(参法)



提出回次

183回

提出番号

7






提出日

平成25年5月17日



衆議院から受領/提出日





衆議院へ送付/提出日





先議区分

本院先議



継続区分





発議者

中西健治君 外1名



提出者区分

議員発議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183007.htm

183

70

生活保護法の一部を改正する法律案







183

71

生活困窮者自立支援法案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/gian.htm
2013年5月17日、みんなの党が提出した18増23減法案の記者会見が行われました。
http://www.your-party.jp/activity/press/002043/
成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案
(公職選挙法の一部改正)
第一条 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。
第十一条第一項第一号を次のように改める。
一 削除
第四十八条第一項中「身体の故障又は文盲」を「心身の故障その他の事由」に改め、同条第二項中「聴
いて、」の下に「投票所の事務に従事する者のうちから」を加え、「その承諾を得て」を削る。
第四十八条の二第二項の表第四十六条第一項から第三項までの項中「まで」の下に「及び前条第二項」
を加える。
第四十九条に次の一項を加える。
9 不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法
により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならない。
(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関
する法律の一部改正)
第二条 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例
に関する法律(平成十三年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。
第七条第一項中「身体の故障又は文盲」を「心身の故障その他の事由」に改め、同条第二項及び第四項
中「聴いて、」の下に「投票所の事務に従事する者のうちから」を加え、「その承諾を得て」を削る。
(日本国憲法の改正手続に関する法律の一部改正)
第三条 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)の一部を次のように改正する。
第四条及び第五条を次のように改める。
第四条及び第五条削除
第二十二条第一項中「(第四条の規定により投票権を有しない者を除く。)」を削る。
第二十八条の見出し中「表示及び」を削り、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。
第三十五条中「(第四条の規定により投票権を有しない者を除く。次条第一項において同じ。)」を削
る。
第四十一条の見出し中「表示及び」を削り、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。
第五十九条第一項中「身体の故障又は文盲」を「心身の故障その他の事由」に改め、同条第二項中「聴
いて、」の下に「投票所の事務に従事する者のうちから」を加え、「その承諾を得て」を削る。
第六十条第二項の表第五十七条第一項の項中「第五十七条第一項」の下に「及び前条第二項」を加える。
第六十一条に次の一項を加える。
9 不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法
により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならない。
附則第二条第二項中「第五条中「市町村長」とあるのは「北方領土問題等の解決の促進のための特別措
置に関する法律(昭和五十七年法律第八十五号。以下「特別措置法」という。)第十一条第一項の規定に
より法務大臣が指名した者」と、「その市町村に本籍を有する者で」とあるのは「特別措置法第十一条第
一項に規定する北方地域に本籍を有する者で」と、第三十六条第一項及び」を「第三十六条第一項中「申
請の時におけるその者の本籍地の市町村」とあるのは「申請の時において北方領土問題等の解決の促進の
ための特別措置に関する法律(昭和五十七年法律第八十五号。以下「特別措置法」という。)第十一条第
一項の規定により法務大臣が指名した者が長である市又は町」と、同条」に改める。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
(適用区分)
第二条 第一条の規定による改正後の公職選挙法の規定、第二条の規定による改正後の地方公共団体の議会
の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律の規定及び附
則第四条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和二十五年法律第百
七十九号)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)後にその期日を公示され又は告示
される選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、施
行日までにその期日を公示され又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五
条の規定による投票については、なお従前の例による。
(地方自治法の一部改正)
第三条地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
第七十四条第八項中「身体の故障又は文盲」を「心身の故障その他の事由」に改める。
第七十四条の四第三項中「身体の故障若しくは文盲」を「心身の故障その他の事由」に、「禁錮

」を「禁
錮」に改め、同条第四項中「身体の故障又は文盲」を「心身の故障その他の事由」に、「禁錮

」を「禁錮」
に改める。
( 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正)
第 四条国 会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を次のように改正する。
第 十三条の二第一項中「第十八条」を「次項及び第十八条」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同
条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 前 項の規定による経費を除くほか、同項の不在者投票について、不在者投票管理者が市町村の選挙管
理委員会が選定した者を投票に立ち会わせるために要する経費の額は、一日につき一万七百円とする。
第 十六条及び第十七条第一項中「及び第十三条の二第一項」を「並びに第十三条の二第一項及び第二項」
に改める。
( 農業委員会等に関する法律の一部改正)
第 五条農 業委員会等に関する法律( 昭和二十六年法律第八十八号) の一部を次のように改正する。
第 四十一条第三項第一号を次のように改める。
一 削 除
( 市町村の合併の特例に関する法律の一部改正)
第 六条市 町村の合併の特例に関する法律( 平成十六年法律第五十九号) の一部を次のように改正する。
第 六十条第三項中「身体の故障若しくは文盲」を「心身の故障その他の事由」に改め、同条第四項中「身
体の故障又は文盲」を「心身の故障その他の事由」に改める。
( 罰則に関する経過措置)
第 七条こ の法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合に
おけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
理 由
成 年被後見人の選挙権等を回復するとともに、あわせて、選挙等の公正な実施を確保するため、代理投票
における補助者の要件の適正化等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
案施行に要する経費
本 案施行に要する経費としては、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙について約二億二千百万
円の見込みである。

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する
修正案
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の一部を次の
ように修正する。
附則第二条の見出しを「(法制上の措置等)」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の
一項を加える。
政府は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して十年を経過する日までに、存続
厚生年金基金が解散し又は他の企業年金制度等に移行し、及び存続連合会が解散するよう、速やかに必要
な法制上の措置を講ずるものとする。
附則第三条第十一号中「この法律の施行の日(以下「施行日」という。)」を「施行日」に改める。
山陽バス通常運行へ復帰。
http://www.sanyo-railway.co.jp/bus/index.html
夏の増発列車
http://www.jreast.co.jp/press/2013/20130508.pdf
東日本
http://www.westjr.co.jp/press/article/2013/05/page_3827.html
西日本
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001212.html
東海
http://www.jr-shikoku.co.jp/
四国
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/CA5CD449C5FEB01849257B6E0036839B?OpenDocument
九州
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2013/130517-1.pdf
北海道
東京公共嘱託登記司法書士協会の書式によれば、太陽神戸三井銀行名義の合併による抵当権の移転登記では、(被合併会社 株式会社太陽神戸三井銀行)(被合併会社 株式会社さくら銀行)と被合併会社が二つ併記してありますが、登記簿上の(被合併会社 株式会社太陽神戸三井銀行)か、商号変更後で合併前の(被合併会社 株式会社さくら銀行)かのどちらかだと思いますがいかがでしょうか?
2013/05/14(Tue) 09:58:23 [ No.20597 ]
◇ Re: 数次合併による抵当権移転登記 投稿者:いけふくろう 引用する New!

数次合併と言う言い方が単なる誤解だとして、根抵当と異なり、抵当は設定と追加設定の時期が違うことで債権者(抵当権者)の表記が異なること考えられます。たとえば土地に抵当権を設定して、ビルが建ってから追加設定を良くしますが、時期によって名称が異なります。
 しかし法人格は名称が変わろうが同じです。
そしてこの抵当権者が合併により別法人になった時、移転登記をしますが、この場合、被合併会社の表記に二つあるとおかしいと、質問者は言っています。
 しかし、それは登記事項にどう言う記載がされているかと言う点を気にせず、既に無くなっている法人をある時点で如何呼称されていたかを書くべきだと仰ることです。けど、どっちの表記が正しいとする根拠が有るでしょうか。また被合併会社を表記するのは登記事項中どう記載されているかを知るためと、言うことではないでしょうか。
 抵当権者の表記が物件ごとに異なっているのなら併記しても当然と思います。
 それとも被合併会社の表記の意味は別にあるのでしょうか。

2013/05/17(Fri) 19:30:42 [ No.20600 ]
◇ Re: 数次合併による抵当権移転登記 投稿者:12 引用する New!

東京国税局などの嘱託指導では併記することとされています。
6.3から福島富岡で図面交換開始。全登記所完了。5.16告示
http://kanpou.npb.go.jp/20130516/20130516h06046/20130516h060460003f.html

通信・放送委員会設置法案

通信・放送委員会設置法案
(目的)
第一条 この法律は、通信・放送委員会の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の
所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目
的とする。
(設置)
第二条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局と
して、通信・放送委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(任務)
第三条 委員会は、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通及び電波の公平かつ能率的な利用の確保及
び増進を図るための規律に関する事務を行うことを任務とする。
(所掌事務)
第四条 委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信(以下「情報の電磁的流通」
という。)のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律その他情報の電磁的流通の規律に関する
こと。
二 電気通信業及び放送業(有線放送業を含む。)の発達、改善及び調整のための規律に関すること。
三 日本放送協会に関すること。
四 非常事態における重要通信の確保に関すること。
五 周波数の割当て及び電波の監督管理に関すること。
六 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備
の探査に関すること。
七 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。
八 電波の利用の促進に関すること。
九 有線電気通信設備及び無線設備(高周波利用設備を含む。第七条第四項第四号において同じ。)に関
する技術上の規格に関すること。
十 所掌事務に関し、条約又は法律(法律に基づく命令を含む。)で定める範囲内において、情報の電磁
的流通及び電波の利用に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに国際電気通信連合その
他の機関と連絡すること。
十一 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
十二 所掌事務に係る国際協力に関すること。
十三 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき委員会に属させられた事

(職権の行使)
第五条 委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
(組織)
第六条 委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する。
(委員長及び委員の任命)
第七条 委員長及び委員は、人格が高潔であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係る規律に関し、公
正な判断をすることができ、かつ、高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣
が任命する。
2 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため
に両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める
資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。
3 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合にお
いて、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちに、その委員長又は委員を罷免し
なければならない。
4 次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることができない。
一 破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
三 国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四 放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第二十六号に規定する放送事業者、同法第百五十二
条第二項に規定する有料放送管理事業者、同法第百六十条に規定する認定放送持株会社、電気通信事業
法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第五号に規定する電気通信事業者、有線電気通信設備若しく
は無線設備の機器の製造業者若しくは販売業者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる
名称によるかを問わずこれと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。次号において同じ。)若し
くはその法人の議決権の十分の一以上を有する者(任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を
含む。)
五 前号の事業者の団体の役員(任命の日以前一年間においてこれに該当した者を含む。)
5 委員長及び委員の任命については、そのうち三人以上が同一の政党に属することとなってはならない。
(任期)
第八条 委員長及び委員の任期は、五年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期
間とする。
2 委員長及び委員は、再任されることができる。
3 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きそ
の職務を行うものとする。
(身分保障)
第九条 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合並びに次条第二項及び第三項の場合を除い
ては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
一 第七条第四項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
二 委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反そ
の他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
(罷免)
第十条 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を
罷免しなければならない。
2 内閣総理大臣は、委員長及び委員のうち二人が既に属している政党に新たに属するに至った委員長又は
委員を直ちに罷免するものとする。
3 内閣総理大臣は、委員長及び委員のうち三人以上が同一の政党に属することとなった場合(前項の規定
に該当する場合を除く。)には、同一の政党に属する者が二人になるように、両議院の同意を得て、委員
長又は委員を罷免するものとする。ただし、政党所属関係に異動のなかった委員長又は委員を罷免するこ
とはできないものとする。
(服務等)
第十一条 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、
同様とする。
2 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはな
らない。
3 委員長及び委員は、在任中、営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、又は内閣
総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事してはならない。
4 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。
(委員長)
第十二条 委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。
2 委員会は、あらかじめ委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長を代理する者を定めておかな
ければならない。
(会議)
第十三条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
3 委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員会が第九条第二号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致
がなければならない。
5 委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、前条第二項の規定により委員長を代理する
者は、委員長とみなす。
(規則の制定)
第十四条 委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の
特別の委任に基づいて、通信・放送委員会規則を制定することができる。
(資料提出の要求等)
第十五条 委員会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、資料の提出、説明その他の必要な
協力を求めることができる。
(国会に対する報告)
第十六条 委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、
その概要を公表しなければならない。
(事務総局)
第十七条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務総局を置く。
2 事務総局に事務総長を置く。
3 事務総長は、事務総局の局務を統理する。
4 事務総局に官房及び局を置く。
5 内閣府設置法第十七条第二項から第八項までの規定は、前項の官房及び局の設置、所掌事務の範囲
及び内部組織について準用する。
6 第四項の規定に基づき置かれる官房及び局の数は、三以内とする。
(地方事務所)
第十八条 委員会の事務総局の地方機関として、所要の地に地方事務所を置く。
2 前項の地方事務所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
3 第一項の地方事務所には、所要の地にその支所を置き、地方事務所の事務を分掌させることができる。
4 前項の支所の名称、位置及び管轄区域は、内閣府令で定める。
(罰則)
第十九条 第十一条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(任命のために必要な行為)
2 第七条第一項の規定による委員会の委員長及び委員の任命のために必要な行為は、この法律の施行前に
おいても行うことができる。
(委員長及び委員の任命手続の特例)
3 第七条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行後最初に任命される委員会の委員長及び委員の任命
について準用する。
(委員の任期の特例)
4 この法律の施行後最初に任命される委員のうち二人の任期は、第八条第一項本文の規定にかかわらず、
内閣総理大臣の定めるところにより、四年とする。
(関係法律の整理)
5 この法律の施行に伴う関係法律の整理については、別に法律で定める。
通信及び放送の分野における規律に関する事務を公正かつ中立に行わせるため、内閣府の外局として、通
信・放送委員会を設置する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、平年度約百六十九億円の見込みである。

電波法の一部を改正する法律案

電波法の一部を改正する法律案
電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
第六条に次の五項を加える。
9 総務大臣は、電波の需給のひつ迫の程度、公益上の必要性等を勘案して適当と認める場合には、競争に
より、第一項の免許の申請を行うことができる者を選定することができる。この場合においては、総務大
臣は、競争に付する無線局及びその使用する周波数を公示するものとする。
前項の競争への参加の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。この場合において
は、第八項の規定を準用する。
第九項の競争は、無線局の免許を受けた場合において利用できる電波の経済的価値に相当する金額につ
いて、競りの方法をもつて行うものとする。
前二項に定めるもののほか、第九項の競争に参加する者に係る保証金の納付及び返還その他その競争の
実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第九項の競争により選定された者が行う第一項の免許の申請(当該競争に係るものに限る。)について
は、第七項の規定は、適用しない。
第十三条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加
える。
2 第六条第九項の競争を経て与えられる免許又は第二十七条の十三第四項の競争を経て同条第一項の認定
を受けた第二十七条の十四第三項に規定する認定開設者が同項に規定する認定計画に従つて開設する特定
基地局の免許の有効期間は、前項本文の規定にかかわらず、十五年を超えない範囲内において総務大臣が
定める期間とする。
第二十六条第二項第四号中「第二十七条の十三第四項」を「第二十七条の十三第八項」に改める。
第二十七条の三に次の二項を加える。
3 総務大臣は、特定無線局に係る電波の需給のひつ迫の程度、公益上の必要性等を勘案して適当と認める
場合には、競争により、第一項の免許の申請を行うことができる者を選定することができる。この場合に
おいては、総務大臣は、競争に付する特定無線局を公示するものとする。
4 第六条第十項から第十三項までの規定は、前項の競争について準用する。
第二十七条の五に次の一項を加える。
4 第二十七条の三第三項の競争を経て与えられる包括免許又は第二十七条の十三第四項の競争を経て同条
第一項の認定を受けた第二十七条の十四第三項に規定する認定開設者が同項に規定する認定計画に従つて
開設する特定基地局に係る包括免許の有効期間は、前項本文の規定にかかわらず、十五年を超えない範囲
内において総務大臣が定める期間とする。
第二十七条の十三第一項中「第四項第三号」を「第八項第三号」に改め、同条第七項中「第四項」を「第
八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第六項を同条第十項とし、同条第五項を同条第九項とし、同
条第四項を同条第八項とし、同条第三項の次に次の四項を加える。
4 総務大臣は、特定基地局に係る電波の需給のひつ迫の程度、公益上の必要性等を勘案して適当と認める
場合には、競争により、第一項の認定(移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係るものを除く。)
の申請を行うことができる者を選定することができる。この場合においては、総務大臣は、競争に付する
特定基地局を公示するものとする。
5 前項の競争への参加の申請は、総務大臣が公示する一月を下らない期間内に行わなければならない。
6 第六条第十一項及び第十二項の規定は、第四項の競争について準用する。
7 第四項の競争により選定された者が行う第一項の認定の申請(当該競争に係るものに限る。)について
は、第三項の規定は、適用しない。
第二十七条の十四第二項中「前条第四項」を「前条第八項」に、「同条第四項」を「同条第八項」に改め、
同条第五項中「前条第七項」を「前条第十一項」に改める。
第二十七条の十六中「第二十七条の十三第四項及び第五項」を「第二十七条の十三第八項及び第九項」に
改める。
第二十七条の十七の見出し中「免許申請期間」を「免許申請期間等」に改め、同条中「第六条第七項」の
下に「及び第九項並びに第二十七条の三第三項」を加える。
第二十七条の十九中「第百三条の二第四項第二号」を「第百三条の三第一項第二号」に改める。
第三十八条の十一第一項中「第百三条の二第三十四項」を「第百三条の二第二十七項」に改める。
第九十九条の十一第一項第一号中「免許申請期間)」の下に「、同条第十二項(第二十七条の三第四項及
び第二十七条の十三第六項において準用する場合を含む。)(競争の実施)」を加え、「第二十七条の十三
第六項」を「第二十七条の十三第十項」に、「並びに第百三条の二第九項(電波利用料の徴収等)」を「、
第百三条の二第一項(算定基準)並びに同条第三項(金額の定めに係るものに限る。)及び第四項(金額の
定めに係るものに限る。)(電波利用料の額)」に改め、同項に次の一号を加える。
六 第六条第九項、第二十七条の三第三項又は第二十七条の十三第四項の規定による競争に付そうとする
とき。
第百三条第一項第一号の次に次の一号を加える。
一の二 第六条第九項の規定による競争に参加する者
第百三条第一項第六号の次に次の一号を加える。
六の二 第二十七条の三第三項の規定による競争に参加する者
第百三条第一項第七号の次に次の一号を加える。
七の二 第二十七条の十三第四項の規定による競争に参加する者
第百三条の二第一項中「別表第六の上欄に掲げる無線局の区分に従い同表の下欄に掲げる金額」を「総務
省令で定める算定基準に従い総務大臣が決定する金額」に改め、同条第二項を次のように改める。
2 前項の総務省令は、周波数の帯域、空中線電力、地理的条件等を勘案し、電波利用料の金額に電波の経
済的価値が適切に反映されるように定められなければならない。
第百三条の二第三項から第九項までを削り、同条第十項中「に係るすべて」を「(第七十一条の三の二第
十一項において準用する第七十一条の三第九項の規定による登録周波数終了対策機関に対する交付金の交付
を含む。以下この条において同じ。)に係る全て」に、「満了日の」を「旧割当期限の満了の日(以下「満
了日」という。)の」に、「当該特定免許等不要局に係る特定周波数終了対策業務に要すると見込まれる費
用(第七十一条第二項又は第七十六条の三第二項の規定に基づき当該特定周波数終了対策業務に係る旧割当
期限を定めた周波数の電波を使用する無線局の免許人等に対して補償する場合における当該補償に要する費
用を含む。次項において同じ。)の二分の一に相当する額及び対象期間において開設されると見込まれる当
該特定周波数終了対策業務に係る特定免許等不要局の数を勘案して当該政令で定める無線局の有する機能に
応じて政令で定める金額に当該一年の期間に係る開設特定免許等不要局数を乗じて得た金額」を「総務省令
で定める金額」に改め、同項を同条第三項とし、同条第十一項中「第十八項」を「第十一項」に、「当該無
線設備を使用する特定免許等不要局に係る特定周波数終了対策業務に要すると見込まれる費用の二分の一に
相当する額、対象期間において開設されると見込まれる当該特定周波数終了対策業務に係る特定免許等不要
局の数及び当該無線設備が使用されると見込まれる平均的な期間を勘案して当該政令で定める無線局の有す
る機能に応じて政令で定める金額に、当該一年間に表示を付した無線設備の数(当該無線設備のうち、専ら
本邦外において使用されると見込まれるもの及び輸送中又は保管中におけるその機能の障害その他これに類
する理由により対象期間において使用されないと見込まれるものがある場合には、総務省令で定めるところ
により、これらのものの数を控除した数。第十八項後段において同じ。)を乗じて得た金額」を「総務省令
で定める金額」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の二項を加える。
5 前二項の総務省令で定める金額は、特定周波数終了対策業務に係る特定免許等不要局を開設する者が受
ける利益を勘案して定めなければならない。
6 第一項の規定は、次に掲げる無線局の免許人には、適用しない。
一 第二十七条第一項の規定により免許を受けた無線局
二 第六条第九項又は第二十七条の三第三項の規定による競争を経て免許を受けた無線局(最初の免許の
有効期間に係るものに限る。)
三 第二十七条の十三第四項の競争を経て同条第一項の認定を受けた認定開設者が認定計画に従つて開設
した特定基地局(最初の免許の有効期間に係るものに限る。)
第百三条の二第十二項及び第十三項を削り、同条第十四項中「、第二項及び第五項」を削り、同項を同条
第七項とし、同条第十五項中「包括免許人等」を「総務省令で定める者」に改め、同項を同条第八項とし、
同条第十六項を同条第九項とし、同条第十七項中「第十一項」を「第四項」に改め、同項を同条第十項とし、
同条第十八項中「第十一項」を「第四項」に改め、「付した無線設備の数」の下に「(当該無線設備のうち、
専ら本邦外において使用されると見込まれるもの及び輸送中又は保管中におけるその機能の障害その他これ
に類する理由により対象期間において使用されないと見込まれるものがある場合には、総務省令で定めると
ころにより、これらのものの数を控除した数)」を加え、同項を同条第十一項とし、同条第十九項中「第十
七項」を「第十項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第二十項を同条第十三項とし、同条第二十一項
を同条第十四項とし、同条第二十二項中「第二十四項」を「第十七項」に改め、同項を同条第十五項とし、
同条第二十三項を同条第十六項とし、同条第二十四項中「第三十二項」を「第二十五項」に、「第三十四項」
を「第二十七項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第二十五項を同条第十八項とし、同条第二十六項
を同条第十九項とし、同条第二十七項を同条第二十項とし、同条第二十八項中「第二十二項」を「第十五項」
に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第二十九項中「第二十二項」を「第十五項」に改め、同項を同条
第二十二項とし、同条第三十項中「第二十八項」を「第二十一項」に改め、同項を同条第二十三項とし、同
条第三十一項中「第二十八項」を「第二十一項」に、「第二十二項」を「第十五項」に改め、同項を同条第
二十四項とし、同条第三十二項を同条第二十五項とし、同条第三十三項中「第二十四項」を「第十七項」に
改め、同項を同条第二十六項とし、同条第三十四項中「第二十四項」を「第十七項」に改め、同項を同条第
二十七項とし、同条第三十五項を同条第二十八項とし、同条第三十六項中「第三十四項」を「第二十七項」
に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第三十七項中「第二十四項」を「第十七項」に、「第二十九項」
を「第二十二項」に、「第三十三項」を「第二十六項」に、「第三十二項」を「第二十五項」に、「第三十
四項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第三十八項を同条第三十一項とし、同条第
三十九項を同条第三十二項とし、同条第四十項を同条第三十三項とし、同条第四十一項中「第三十九項」を
「第三十二項」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第四十二項中「第十五項」を「第八項」に改め、
同項を同条第三十五項とする。
第百三条の二の次に次の一条を加える。
第百三条の二の二 第六条第九項又は第二十七条の三第三項の競争により選定された者が免許を受けるとき
は、政令で定めるところにより、当該競争に係る競落額に相当する金額を国に納めなければならない。こ
の場合においては、当該選定された者に係る第六条第十二項(第二十七条の三第四項において準用する場
合を含む。)の保証金に相当する金額は、当該競落額に相当する金額の内払とみなすことができる。
2 前項前段に規定する選定された者が第六条第一項又は第二十七条の三第一項の免許の申請をした後当該
免許を与えられないときは、当該選定された者に係る前項後段に規定する保証金に相当する金額の返還を
国に請求することができる。
3 第二十七条の十三第四項の競争を経て同条第一項の認定を受けた認定開設者が認定計画に従つて最初に
開設する特定基地局の免許を受けるときは、政令で定めるところにより、当該競争に係る競落額に相当す
る金額を国に納めなければならない。この場合においては、当該認定開設者に係る同条第六項において準
用する第六条第十二項の保証金に相当する金額は、当該競落額に相当する金額の内払とみなすことができ
る。
4 前項前段に規定する競争により選定された者が第二十七条の十三第一項の認定の申請をした後当該認定
を受けられないときは、当該選定された者に係る前項後段に規定する保証金に相当する金額の返還を国に
請求することができる。
第百三条の三第一項中「金額を」を「金額の一部を」に、「電波利用共益費用」を「次に掲げる電波の適
正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」に改
め、同項ただし書を削り、同項に次の十一号を加える。
一 電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査
二 総合無線局管理ファイル(全無線局について第六条第一項及び第二項、第二十七条の三、第二十七条
の十八第二項及び第三項並びに第二十七条の二十九第二項及び第三項の書類及び申請書並びに免許状等
に記載しなければならない事項その他の無線局の免許等に関する事項を電子情報処理組織によつて記録
するファイルをいう。)の作成及び管理
三 周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進す
る技術としておおむね五年以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準の策定に向けた研究開発
並びに既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い
周波数への移行を促進する技術を用いた無線設備について無線設備の技術基準を策定するために行う国
際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係機関との連絡調整並びに試験及びその結果の分析
四 電波の人体等への影響に関する調査
五 標準電波の発射
六 特定周波数変更対策業務(第七十一条の三第九項の規定による指定周波数変更対策機関に対する交付
金の交付を含む。)
七 特定周波数終了対策業務(第七十一条の三の二第十一項において準用する第七十一条の三第九項の規
定による登録周波数終了対策機関に対する交付金の交付を含む。)
八 電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において必
要最小の空中線電力による当該無線通信の利用を可能とするために行われる次に掲げる設備(当該設備
と一体として設置される総務省令で定める附属設備並びに当該設備及び当該附属設備を設置するために
必要な工作物を含む。)の整備のための補助金の交付その他の必要な援助
イ 当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線設備及び当該無線局の開設に必要な伝送路設備
ロ 当該無線通信の受信を可能とする伝送路設備
九 前号に掲げるもののほか、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用するこ
とが困難なトンネルその他の環境において当該無線通信の利用を可能とするために行われる設備の整備
のための補助金の交付
十 電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は
人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助
十一 電波利用料に係る制度の企画又は立案その他前各号に掲げる事務に附帯する事務
第百三条の三第二項を削り、同条第三項中「前条第四項第三号」を「前項第三号」に改め、同項を同条第
二項とする。
第百九条の三の次に次の二条を加える。
第百九条の四 偽計又は威力を用いて、第六条第九項、第二十七条の三第三項又は第二十七条の十三第四項
の競争(以下この条及び次条において「周波数競争」という。)の公正を害すべき行為をした者は、三年
以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 周波数競争につき、公正な価額を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。
第百九条の五 国の職員が、周波数競争に関し、その職務に反し、当該周波数競争に参加する者に談合を唆
すこと、当該周波数競争に参加する者に当該周波数競争に関する秘密を教示すること又はその他の方法に
より、当該周波数競争の公正を害すべき行為を行つたときは、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰
金に処する。
第百十四条中第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同号の前に次の一号を加える。
一 第百九条の四 二億円以下の罰金刑
第百十六条第二十三号中「第百三条の二第五項、第六項、第十項、第十一項又は第十八項」を「第百三条
の二第三項、第四項又は第十一項」に改める。
附則第十五項中「第百三条の二第四項」を「第百三条の三第一項」に改める。
別表第六から別表第八までを削る。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
(電波監理審議会への諮問)
第二条 総務大臣は、この法律の施行の日前においても、この法律による改正後の電波法(以下「新法」と
いう。)第六条第十二項(新法第二十七条の三第四項及び新法第二十七条の十三第六項において準用する
場合を含む。)、新法第百三条の二第一項、同条第三項(金額の定めに係るものに限る。)若しくは同条
第四項(金額の定めに係るものに限る。)の規定による総務省令の制定のため又は新法第六条第九項、新
法第二十七条の三第三項若しくは新法第二十七条の十三第四項の規定による競争に付するために、電波監
理審議会に諮問することができる。
(電波利用料に関する経過措置)
第三条 この法律の施行の日前に免許又はこの法律による改正前の電波法第二十七条の十八第一項の登録を
受けた無線局については、新法第百三条の二第一項、第四項及び第五項の規定は、この法律の施行の日以
後最初に到来する新法第百三条の二第一項に規定する応当日(以下この条において単に「応当日」という。)
以後の期間に係る電波利用料について適用し、応当日前の期間に係る電波利用料については、なお従前の
例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律の一部改正)
第五条 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成十三年法律第
百十一号)の一部を次のように改正する。
第三十四条中「第百三条の二第十一項」を「第百三条の二第四項」に、「第十七項から第四十二項まで」
を「第十項から第三十五項まで」に改める。
理 由
電波の有効利用を促進するため、無線局の免許及び特定基地局の開設計画の認定について競争による申請
者の選定の制度を新設するとともに、電波利用料の金額に電波の経済的価値が適切に反映されることとする
必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

遂にでました。「家族の絆を深める遺言書の作り方」

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司法書士・行政書士  古橋清二 著


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著者について
古橋清二(ふるはし・せいじ)
昭和33年、静岡県生まれ。中央大学卒後、電子機器メーカーで株主総会実務、契約実務に携わる。平成2年に古橋清二司法書士事務所を開設。17年に司法書士法人中央合同事務所を設立。静岡司法書士会理事、日本司法書士会連合会中央研修所所員、日本司法書士会連合会消費者問題対策推進委員会委員長、静岡県司法書士会副会長、日本司法書士多重債務問題対策委員、静岡多重債務対策委員、静岡県司法書士会綱紀委員長、日本司法書士会連合会執務問題対策委員などを歴任。現在、静岡県司法書士会浜松支部支部長、NPO法人相続研究所理事。
著書に『クレジット・サラ金被害者救済の実務』『詳解消費者破産の実務』『司法書士始末記』『全訂増補版 消費者被害救済の上手な対処法』『登記簿で「危ない取引先」は見分けられる』『資本金1円からの有限会社・株式会社のつくり方』『個人民事再生の実務』『不動産登記の見方&申請事務の手引』『注釈 司法書士倫理』などがある。

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amazonの登録情報
単行本: 183ページ
出版社: 日本地域社会研究所 (2013/5/16)
言語 日本語
発売日: 2013/5/16
商品パッケージの寸法: 21 x 14.8 x 1.4 cm


定価:1680円(税込) ISBN978-4-89022-127-1
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4890221271?ie=UTF8&tag=nchiken6282-22&linkCode=as2&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4890221271
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-518f.html
第11回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年5月16日(木曜日)17時15分??18時15分
??開催場所:官邸4階大会議室

この回の他の会議結果をみる

議事

(1)社会保障の効率化について
(2)国・地方の在り方、地方財政等について

議事次第(PDF形式:72KB)

説明資料
資料1 持続可能な社会保障の確立に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:326KB)
資料2 社会保障の充実・重点化(田村臨時議員提出資料)(PDF形式:477KB)
資料3 社会保障制度改革国民会議における検討状況について(甘利議員提出資料)(PDF形式:173KB)
資料4 地方財政の改革に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:266KB)
資料5??1 地方財政の改革に向けて(新藤議員提出資料)(PDF形式:1087KB)
資料5??2 個性を活かし自立した地方をつくるために(新藤議員提出資料)(PDF形式:312KB)

配付資料
社会保障の現状と課題(内閣府)(PDF形式:724KB)
社会保障制度改革国民会議における検討状況について(参考資料)(甘利議員提出資料)(PDF形式:354KB)
2013年1??3月期四半期別GDP速報(1次QE)公表に際しての甘利経済財政政策担当大臣談話(PDF形式:90KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0516/agenda.html
第3回 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会
??開催日時:平成25年5月17日(金曜日)16時00分??17時30分
??開催場所:合同庁舎4号館共用第3特別会議室

議事

(1) 企業関係者からのヒアリング
(2) その他

議事次第(PDF形式:65KB)

配布資料
資料1 葛西 敬之 JR東海代表取締役会長提出資料(PDF形式:1316KB)
資料2 山田 邦雄 ロート製薬株式会社代表取締役会長提出資料(PDF形式:148KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/market/03/agenda.html
第2回 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会
??開催日時:平成25年5月13日(月曜日)16時00分??17時30分
??開催場所:合同庁舎4号館共用第4特別会議室

議事

(1) 前回の議論の整理
(2) 組織・契約論から見たコーポレートガバナンスについて
(3) 市場経済システムの国際的潮流
(4) 経済同友会 第17回企業白書などについて
議事次第(PDF形式:70KB)

配布資料
資料1 第1回専門調査会における議論の整理(PDF形式:147KB)
資料2 契約理論からみた我が国の今後のコーポレートガバナンスのあり方(柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授提出資料)(PDF形式:177KB)
資料3 市場経済システムに関する国際的潮流(程委員提出資料)(PDF形式:1998KB)
資料4 経済同友会 第17回企業白書(平成25年4月24日公表)(PDF形式:271KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/market/02/agenda.html
第1回 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会
??開催日時:平成25年4月23日(火曜日)16時00分??17時30分
??開催場所:合同庁舎4号館共用第4特別会議室

議事

(1) 専門調査会の運営等について
(2) 会長代理及び顧問の指名
(3) 専門調査会の主な論点と今後のスケジュール
(4) 各委員からの問題意識等の提示
議事次第(PDF形式:75KB)

配布資料
資料1 持続的成長を実現する市場経済システムの構築に向けて(平成25年4月18日(木)第8回経済財政諮問会議 経済財政政策担当大臣提出資料)(PDF形式:56KB)
資料2 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会委員名簿(PDF形式:47KB)
資料3??1 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会運営規則(案)(PDF形式:57KB)
資料3??2 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会の公開について(案)(PDF形式:46KB)
資料4 考えられる主な論点等(案)(PDF形式:144KB)
資料5 今後のスケジュール(案)(PDF形式:49KB)
資料6 伊丹委員提出資料(PDF形式:555KB)
資料7 神永委員提出資料(PDF形式:191KB)
資料8 原委員提出資料(PDF形式:1326KB)
資料9 程委員提出資料(PDF形式:1143KB)
参考資料1 市場経済システムに関する主な論議の整理(PDF形式:204KB)
参考資料2 我が国の市場・企業を取りまく状況(未定稿)(PDF形式:409KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/market/01/agenda.html
183 12 いじめの防止等のための対策の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 馳 浩君外五名

183 13 公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 園田 博之君外十一名


183 14 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
馬場 伸幸君外三名
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
平成25年5月17日(金)定例閣議案件
一般案件


平成25年度予算執行に関する手続等について

(財務省)

子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の変更について

(文部科学省)
法律案


生活保護法の一部を改正する法律案

(厚生労働・財務省)

生活困窮者自立支援法案

(同上)
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第15回)議事次第
日時:平成25年5月17日(金) 9時30分 ?? 12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.保険商品・サービスの提供等の在り方について

報告書案について
3.閉会

以上

配付資料
報告書案(PDF:110K)
意見(川島委員)(PDF:449K)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20130517.html
ホワイトスペース推進会議(第7回会合)


日時

平成25年5月14日(火) 16時00分??17時50分

場所

総務省 第1特別会議室(中央合同庁舎第2号館8階)

議事次第

1.開会
2.ホワイトスペース特区等における実証実験等の報告について
3.ホワイトスペースに係る制度整備の進捗状況について
4.ホワイトスペース特区の実施状況等について
5.閉会

配布資料

??資料7??1-1 ホワイトスペース特区における実証実験の報告(富山県南砺市)
??資料7??1-2 ホワイトスペース特区における実証実験の報告(学校法人専修大学)
??資料7??1-3 ホワイトスペース特区における実証実験の報告(株式会社東通)
??資料7??1-4 災害向け通信システム(災害対応ロボット・機器用)の検討状況の報告(株式会社日立製作所)
??資料7??2 ホワイトスペース制度整備の進捗状況(概要)
??資料7??3 ホワイトスペース特区の実施状況等(概要)
??参考資料7??1 ホワイトスペース特区実施者からの成果・進捗等の報告(概要)
??参考資料7??2 ホワイトスペース推進会議(第6回)議事要旨


http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000184.html
平成24年度統計法施行状況報告<基本計画関連事項編>の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000020.html
情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会 地上業務委員会(第24回)配付資料


日時

平成25年5月8日(水) 14:00??

場所

総務省10階共用10階会議室

議事次第

1.開会
2.議事
(1) 地上業務委員会(第23回)議事要旨について
(2) ITU-R SG5関連会合の報告について
(3) ITU-R SG5関連会合への日本寄与文書案について
(4) ITU-R SG5関連会合への対処方針案について
(5) その他
3.閉会

配付資料

??資料地??24??1 地上業務員会(第23回)議事要旨(案)
??資料地??24??2 ITU-R SG5 関連会合報告書(案)
??資料地??24??3 ITU-R SG5 関連会合への日本寄与文書(案)
??資料地??24??4 ITU-R SG5 関連会合への対処方針(案)
??参考資料1 他団体からITU-R SG5へ提出が予定されている寄与文書
??参考資料2 ITU-R WP5A,WP5B及びWP5C会合の開催案内
??参考資料3 ITU-R SG5 関連会合の日本代表団一覧
??参考資料4 地上業務委員会構成員名簿

※リンクが張られていない配布資料は、不開示情報を含むおそれがあるため、掲載しておりません。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ground/02kiban12_03000059.html
5月17日

法制審議会民法(債権関係)部会第63回会議の議事録を掲載しました。 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900170.html
日・スウェーデン租税条約の改正交渉の開始



平成25年5月17日

英語版 (English)


1. 我が国政府は,スウェーデン政府との間で,租税条約(1983年発効,1999年改正)の改正交渉を開始します。
2. 第1回交渉は,5月21日から23日までの間,ストックホルムにおいて実施される予定です。

(参考) 現行の日・スウェーデン租税条約
正式名称:所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約
署名:1983年(昭和58年) 1月21日
発効:1983年(昭和58年) 9月18日
(一部改正)
署名:1999年(平成11年) 2月19日
発効:1999年(平成11年)12月25日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000185.html
生活保護法の一部を改正する法律案(平成25年5月17日) 5月17日概要 [284KB] 法律案要綱 [117KB] 法律案案文・理由 [260KB] 法律案新旧対照条文 [372KB] 参照条文 [464KB] 照会先:
社会・援護局保護課(内線2827)

生活困窮者自立支援法案(平成25年5月17日) 5月17日概要 [363KB] 法律案要綱 [124KB] 法律案案文・理由 [142KB] 法律案新旧対照条文 [85KB] 参照条文 [230KB]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/183.html
保護の決定に際してのより実効ある不正の防止、医療扶助の実施の適正化等を図ることにより、国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、保護の決定に係る手続の整備、指定医療機関等の指定制度の整備、被保護者が就労により自立することを促進するための給付金を支給する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
生活困窮者が増加する中で、生活困窮者について早期に支援を行い、自立の促進を図るため、生活困窮者に対し、就労の支援その他の自立の支援に関する相談等を実施するとともに、居住する住宅を確保し、就職を容易にするための給付金を支給する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します




本件の概要

 資源エネルギー庁は、平成25年2月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめましたので、お知らせします。
 平成24年4月から平成25年2月における再生可能エネルギー発電設備の導入量は、166.2万kWとなりました。


http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130517002/20130517002.html
第10回特定原子力施設監視・評価検討会
日時:平成25年5月17日(金)9:30?? 13:00場所:中央合同庁舎第4号館 全省庁共??108会議室

配布資料
議事次第【PDF:107KB】
資料1実施計画の認可について【PDF:85KB】
資料2-1多核種除去設備のホット試験の実施状況と今後の対応について[東京電力]【PDF:470KB】
資料2-2多核種除去設備(ALPS)のホット試験の今後の進め方について【PDF:79KB】
資料3特定原子力施設監視・評価検討会における原子力規制庁殿確認事項に対する回答について[東京電力]【PDF:719KB】
資料4東京電力福島第一原子力発電所に存在するリスクについて【PDF:273KB】
資料5入退域管理施設の設置に伴う「特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正について[東京電力]【PDF:271KB】
資料6東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会について【PDF:63KB】
資料7-1地下貯水槽からの漏えい事故に関する現状報告・原因究明について[東京電力]【PDF:937KB】
資料7-2地下貯水槽からのRO 濃縮水移送に伴うタンク類からの直接線・スカイシャイン線による敷地境界線量の見直しについて[東京電力]【PDF:893KB】
資料8-1第9回特定原子力施設監視・評価検討会における原子力規制庁確認事項に対する回答について[東京電力]【PDF:952KB】
資料8-2汚染水貯留タンクの保全について[東京電力]【PDF:1MB】
資料8-3タンク増設計画について[東京電力]【PDF:803KB】
資料8-4汚染水処理対策委員会の検討状況について[資源エネルギー庁]【PDF:1.5MB】

<参考資料>
参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF:176KB】
参考2「特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正について[東京電力]【PDF:290KB】
参考3前回会合後に外部専門家から提出されたご意見【PDF:128KB】

最終更新日:2013年5月17日
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20130517.html
東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第6回評価会合
日時:平成25年5月17日(金)9:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A

配布資料
議事次第【PDF:67KB】
東通・現調7-1東北電力株式会社 東通原子力発電所敷地内破砕帯の評価について(案)(第5回評価会合のたたき台)【PDF:6.7MB】
東通・現調7-2東北電力株式会社 東通原子力発電所顧問会指摘事項について(地質関係)【PDF:36.6MB】

最終更新日:2013年5月17日
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/higashidori_hasaitai/20130517.html
衆院に議席を持つ与野党8会派は17日、成年被後見人(注)が公職選挙の選挙権・被選挙権や憲法改正国民投票の投票権を有しないと定めている公職選挙法、憲法改正国民投票法の欠格条項を削除することなどを内容とする「成年被後見人の選挙権の回復等のために公職選挙法等の一部を改正する法律案」を共同で衆院に提出した。

 東京地裁が3月、この公職選挙法の欠格条項を違憲とする判決を行ったことを踏まえ、与野党が早期に改正を行うことで合意した。法律が成立すれば公布の1カ月後から施行、その後に公示・告示される選挙に適用されるとしている。

 法案では、これまで身体の故障等で自ら候補者の氏名等を記載することができない人に認められた補助者による代理投票を成年被後見人にも認める一方、補助者については投票管理者が投票所の事務に従事する者の中から選ぶように改めるとともに、病院や老人ホームなどで施設の長が管理者となって実施する入院・入所者の不在者投票について投票の公正を確保するため、不在者投票管理者には市町村の選挙管理委員会が選んだ者を立ち会わせることなどによって不在者投票の公正な実施を確保するよう努力義務規定を追加する。

(注)成年被後見人

民法7条、8条などの規定により、精神上の障害により判断能力が欠けているのが通常の状態であるとして家庭裁判所の審判によって成年後見人が付いた人をさす。

成年被後見人選挙権回復法案

成年被後見人選挙権回復法案要綱
成年被後見人選挙権回復法案新旧対照表
民主党広報委員会

http://www.dpj.or.jp/
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置
法案に対する修正案
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案
の一部を次のように修正する。
第八条第二号中「表示」の下に「であって消費税との関連を明示しているもの」を加え、同条第三号中「前
二号に掲げるもののほか、」を削り、「表示」の下に「であって前号に掲げる表示に準ずるもの」を加える。
修正可決
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/183shu14an.pdf/$File/183shu14an.pdf
衆法10
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/183hou10an.pdf/$File/183hou10an.pdf
衆法11
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/183hou11an.pdf/$File/183hou11an.pdf

2013年5月14日の『次の内閣』で、

2013年5月14日の『次の内閣』で、
民主党議員立法「地方自治法の一部を改正する法律案」を審査、「民主党案」として了承。

地方自治法改正案要綱

地方自治法改正案

地方自治法改正案新旧対照表
http://www.dpj.or.jp/

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第6回創業等ワーキング・グループ

第6回創業等ワーキング・グループ
平成25年5月16日(木)
13:00〜14:30
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

( 開会 )

1.国土交通省、事業者からのヒアリング
「先進自動車の公道走行試験に係る手続の迅速化」
2.厚生労働省・経済産業省・環境省、事業者からのヒアリング
「新規化学物質の審査制度の見直し」
( 閉会 )

(資料)
資料1−1 国土交通省提出資料(説明資料)(PDF形式:169KB)
資料1−2 国土交通省提出資料(国際先端テスト調査結果)(PDF形式:130KB)
資料1−3 ITS Japan提出資料(その1)(PDF形式:883KB)、(その2)(PDF形式:835KB)、
(その3)(PDF形式:796KB)
資料1−4 日産自動車・トヨタ自動車提出資料(PDF形式:153KB)
資料2−1 厚生労働省・経済産業省・環境省提出資料(PDF形式:239KB)
資料2−2 日本化学工業協会提出資料(PDF形式:827KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130516/agenda.html
5月15日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第2作業分科会 第2回会議(平成25年4月18日開催)の議事録を掲載しました 
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00073.html

ブックオフは佐川急便の配達員が免許証の現物確認するそうですので違反していないのかな。

ブックオフは佐川急便の配達員が免許証の現物確認するそうですので違反していないのかな。
破産財団に属しない財産(差押禁止財産)
 法34条1項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない(法34??)。
一  民事執行法131条3号 に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭(現行99万円)
二  差し押さえることができない財産(民事執行法第131条3号 に規定する金銭を除く。)。ただし、同法132条1項の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは、この限りでない。
動産については、福岡地裁本庁における差押禁止動産として次のものが示されている。
和ダンス、洋タンス、整理タンス、茶タンス、鏡台(ドレッサーを含む。)、食器戸棚、ベッド、サイドボード、食卓セット、冷蔵庫、電子レンジ(オーブンレンジを含む。)、カラーテレビ、ビデオデッキ、冷暖房器具(エアコンを含む。)、掃除機、洗濯機、ラジオ(CDラジカセを含む。)。ただし、いずれも1点・・・(破産法実務(福岡)34頁)
 小規模企業共済は、事業者の「退職金」共済制度として差押禁止債権とされている(小規模企業共済法15)。同様に中小企業退職金共済(中退共)も、従業員の退職金共済制度として差押禁止債権とされている(中小企業退職金共済法20)。
平成3年3月31日以前に効力が発生している簡易保険契約の保険金又は還付金請求権は差押禁止債権とされている(平成2年改正前の旧簡易生命保険法50。ただし、契約者配当金、未経過保険料等は 差押可能であるので注意が必要)。
大工道具、理容器具等の技術者等の業務上必要な器具類は、差押禁止動産とされている(民執131六)。
各種の保険給付受給権は、差押禁止債権とされており(健保52、61)、高額療養費の支給(同52 九)、家族埋葬料の支給(同52七。Q26参照)等がある。
他にも、生活保護受給権等(生活保護法58)、失業等給付受給権(雇用保険法11)、労働者の補償請求権(労基83??)、交通事故の被害者の直接請求権(自賠16??、18、Q27参照)等がある(150問32頁)。
自動車損害賠償保障法16条1頃は、被害者による保険会社に対する直接の請求権を認めている。これは、被害者の迅速な保護や救済をしようとするものであり、この請求権は差し押さえることができない(自賠18)。したがって、自賠法に基づく被害者の直接請求権は自由財産となる(150問56頁)。
一方、車輌の物損のような財産的損害の賠償請求権は破産財団に帰属する。治療費は、損害を受けた身体の治療にかかる費用であり、自由財産の拡張(破34??) が認められると考えられる。なお、実際には、保険会社の支払は直接に医療機関に行われるため、これを破産管財人が破産財団に取り込む事例はほとんどないと思われる。
介護費用や入院雑費などは、金銭債権として破産財団に帰属することになる。しかし、これらの費用は、被害者の治療に直接関連するものであるから、自由財産の拡張が認められるものと思われる(150問57頁)。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-17af.html
オマケ: 今回のハナシは、「実務家のための役員報酬の手引き:高田剛 著(商事法務)P110??P112」にとても詳しく解説されています。ご興味のある方は、ぜひご一読ください。オススメ♪
183 10 電波法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

183 11 通信・放送委員会設置法案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
原口 一博君外三名
復興推進委員会(第10回)[平成25年5月16日]
議事次第
(資料1)「新しい東北」について3県へのヒアリング結果について(復興庁提出資料)
(資料2)「「高齢者標準」による活力ある超高齢社会」について(復興庁提出資料)
(資料3)「高い発信力を持った地域資源を活用する社会」について(復興庁提出資料)
(参考資料1)「高い発信力を持った地域資源を活用する社会」に関する懇談会有識者名簿
(参考資料2)「高い発信力を持った地域資源を活用する社会」に関する懇談会提出資料
http://www.reconstruction.go.jp/topics/1025516.html
放送ネットワークの強靱化に関する検討会(第4回) 会議資料
日時
平成25年5月14日(火) 17時00分??
場所
総務省7階 省議室
議事次第
1.開会 
2.議題
(1)プレゼンテーション
   ・中森構成員
   ・一般社団法人日本コミュニティ放送協会
   ・日本電気株式会社  
(2)中間取りまとめ骨子(案)について  
(3)意見交換 
3.閉会
配付資料
??資料1 メディアの特性から考える災害と放送の課題(中森構成員)
??資料2 コミュニティ放送の現況について(日本コミュニティ放送協会)
??資料3 メーカーの観点からのラジオ放送設備(NEC)
??資料4-1 中間取りまとめ骨子(全体構成案)
??資料4-2 中間取りまとめ骨子(論点整理案)
??資料5 事務局資料
??資料6 新たなアイディアによる新たな事業展開
??参考資料1 これまでの説明・発言の概要
??参考資料2 関連資料
??参考資料3 第3回会合議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kyoujinka/02ryutsu09_03000127.html
ICT超高齢社会構想会議ワーキンググループ(第6回)
日時
平成25年5月10日(金)10:00??11:30
場所
金融庁1320会議室
議事次第
1.開会
2.議事
 (1) 報告書(案)について
 (2) 意見交換
 (3) その他
3.閉会
配付資料(PDF)
??【資料1】第5回ICT超高齢社会構想会議WG議事要旨
??【資料2】ICT超高齢社会構想会議報告書(案)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_cho-koureika/02ryutsu02_03000117.html
ICT超高齢社会構想会議(第4回会合)
日時
平成25年5月14日(火)16:30??18:00
場所
総務省11階第3特別会議室
議事次第
1.開会
2.柴山総務副大臣挨拶
3.議事
 (1) 報告書(案)について
 (2) 意見交換
 (3) その他
4.橘総務大臣政務官挨拶
5.閉会
配付資料(PDF)
??【資料4??1】第3回ICT超高齢社会構想会議議事概要
??【資料4??2】ICT超高齢社会構想会議報告書(案)
??【参考資料4??1】金子構成員提出資料
??【参考資料4??2】近藤構成員提出資料
??【参考資料4??3】浅川構成員提出資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_cho-koureika/02ryutsu02_03000116.html
年金記録確認地方第三者委員会の体制見直し
 総務省では、年金記録確認の申立件数の減少傾向を踏まえ、年金記録確認業務の効率的な業務実施を図るため、別紙のとおり年金記録確認地方第三者委員会の体制を見直すこととしましたので、お知らせします。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/73554.html
運送取引の実態についての調査研究報告書の公表について 商法の運送・海商分野の現代化を検討するに当たり,国内及び国際における各運送取引(陸上運送,海上運送及び航空運送における貨物運送及び旅客運送)の実態を把握することを目的として,当省が委託しておりました運送取引の実態についての調査研究に関する報告書を公表いたします。

 運送取引の実態についての調査研究報告書 【PDF】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00126.html
日・クウェート租税条約の発効平成25年5月16日


1. 5月15日(現地時間同日),クウェートにおいて,「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約」(日・クウェート租税条約)(2010年2月17日署名)を発効させるための外交上の公文の交換が行われました。これにより,日・クウェート租税条約は本年6月14日に発効することになります。
2. この条約は,経済的交流,人的交流等に伴って発生する国際的二重課税の回避を目的として,クウェートとの間で課税権を調整するものです。日・クウェート間の緊密化する経済関係を反映して,積極的に投資交流の促進を図るため,配当,利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率を設けています。
3. この条約によって,日・クウェート間の経済的交流,人的交流がより一層促進され,経済関係が更に強化されるとともに,国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000211.html
予算成立

平成25年5月15日平成25年度予算は政府案どおり成立しました。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/index.htm#seifu
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250516kw.htm
第5回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合
日時:平成25年5月16日(木)14:00?? 17:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:66KB】
資料1-1重大事故対策の有効性評価 成立性確認(関西電力株式会社資料)【PDF:1.8MB】
資料1-2成立性確認の補足説明資料(関西電力株式会社資料)【PDF:1.0MB】
資料1-3重要事故シーケンスと重大事故対処設備との関係(関西電力株式会社資料)【PDF:107KB】
資料2重大事故対処設備の技術基準の適合状況について(関西電力株式会社資料)【PDF:805KB】
最終更新日:2013年5月16日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_genjyou/20130516.html
民主党とみんなの党は15日、「電波法の一部を改正する法律案」と「通信・放送委員会設置法案」を共同で衆院に提出した。民主党の発議者は原口一博、武正公一両議員。

 電波法改正案は、国民の財産である電波(周波数)の移行・再編等を促進して最大限有効に活用し、情報通信のさらなる革新と利活用をすすめるため、周波数オークションを導入するもの。民主党政権時代提出した法案を基本としつつ、公平性の観点等から免許を与える者を総務大臣から、第三者的立場の通信・放送委員会に変更する。電波の有効利用の観点等からオークションの対象を拡大する等、必要な変更を行っている。

 通信・放送委員会設置法案は、公平中立な通信・放送行政を確保するため、第三者的な委員会を設置するもの。

 提出後の記者会見で原口議員は、「電波は国民の財産であり、国民的議論を喚起したい」と審議に向けた意欲を語った。

電波法の一部を改正する法律案要綱

電波法の一部を改正する法律案

電波法の一部を改正する法律案新旧対照表

通信・放送委員会設置法案要綱

通信・放送委員会設置法案

周波数オークション制度に関する比較表
http://www.dpj.or.jp/

ブックオフ宅配買取違反だね。免許証コピーと電話だけで可能だ。

ブックオフ宅配買取違反だね。免許証コピーと電話だけで可能だ。
住民票原本の場合以外は本人限定郵便で通知後振込しないといけない。
山陽バス全面スト突入中。
金銭解雇見送りへ。規制改革会議。
フロン法案修正可決。
自民・公明は南海トラフ対策法を議員立法で提出し、秋の臨時国会での成立を目指す。
本日中に予算が成立する見込みです。参院否決・両院協決裂で。
5.15規制改革会議開催。.
破産財団の範囲
 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産は、破産財団を構成する(法34 法この場合、当該財産が日本国内にあるかどうかを問わない。
 名義人が破産者名義であっても、それを出捐した者が破産者以外のものであり、出捐した者が当該財産を実質的に管理化に置いていた場合は当該財産は出捐者に帰属すると考えられるケースは少なくない。定期預金については、最判昭48.3.27民集27巻2号376頁、最判昭52.8.9民集31巻4号742頁などがあるが、後者においては次のように判示している。「被上告人の被相続人であるDが、上告人信用組合の管理部職員として貸付と回収の事務を担当していたEの勧めに応じて、自己の預金とするために六〇〇万円を出捐し、かねて保管中の「E」と刻した印章を同人の持参した定期預金申込書に押捺して、E名義による記名式定期預金の預入手続を同人に一任し、Eが、Dの代理人又は使者として上告人信用組合との間で元本
六〇〇万円のE名義による本件記名式定期預金契約を締結したうえ、上告人信用組合から交付を受けた預金証書をDに交付し、Dがこの預金証書を前記「E」と刻した印章とともに所持していたとの原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、首肯するに足りる。右事実関係のもとにおいては、本件記名式定期預金は、預入行為者であるE名義のものであつても、出捐者であるD、ひいてはその相続人である被上告人をその預金者と認めるのが相当であつて、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。」
 このほか、実務的に多いのは保険契約の例であるが、最終的には、保険契約を締結した事情、保険契約者を破産者とした理由、破産者の関与の程度、保険料を誰がどのような財産から負担したか等の事情を検討の上、具体的な問題ごとに妥当な解決を図ることとなる(管財手引 180頁)。
破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権も破産財団に属する(法34◆法
なお、破産財団に属すべき4分の1相当額については,労働基準法24条1項ただし書(「法令に別段の定めがある場合」) により,賃金全額払・直接払の適用はないこととなる。(破産法実務(福岡)58頁)。
一方、公務員の場合には,一般に,勤務先である国又は地方公共団体から直接借入をしているものではなく,勤務先とは別法人の共済組合から借入をしていることが一般的であり、そのような借入をしている公務員の破産の場合における退職手当請求権については、4分の1相当額を破産財団に組み入れることができるものと解される(最判平成2年7月19日・民集44巻5 号837頁,最判同年同月同日・民集44巻5号853頁参照 。(破産法実務(福岡)58頁))。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-91ea.html
実は、こういうケースは初めてでして。。。^_^;
ワタクシ。。。合併に伴って退職慰労金を支払うことができるのは、「吸収合併に際して存続会社の取締役に就任しない取締役」なのだと思ってたんですよね。
これを前提にしますと、「合併時に存続会社の取締役に就任する消滅会社の取締役」に限らず、「もともと存続会社の取締役を兼務していた取締役」に対しても退職慰労金を支払うことはできないんじゃない?。。。と考えたワケです。

こういうケースって良くあるのでしょうか?
退職慰労金の支払いはモンダイなく出来るんですかね〜??
ワタシが無知だっただけなのかも知れませんが。。。。続きはまた明日♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/e2a4d444e24bd4fa9c945a4b9751904a
学校法人、公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供する不動産の登記に関する証明について(依命通知)(平成25年4月8日付法務省民二第265号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h250408m2_265.pdf
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第58条第1項の規定により登録免許税の免税措置を受けるための内閣総理大臣の書類の様式について(依命通知)(平成25年4月12日付法務省民二第268号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h250412m2_268.pdf
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の規定による株式会社商工組合中央金庫が受ける抵当権の設定の登記等の登録免許税の税率の特例に係る取扱いについて(依命通知)(平成25年4月23日付法務省民二第276号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h250423m2_276.pdf
第9回規制改革会議
平成25年5月15日(水)
9:30〜11:30
合同庁舎4号館共用1208特別会議室

( 開会 )

1.保育に係る規制改革について
2.答申の骨子について
3.規制改革のサイクルと実施計画について
4.エネルギー・環境ワーキング・グループ報告
5.規制改革ホットラインの受付状況について
( 閉会 )

(資料)
資料1 厚生労働省提出資料(PDF形式:82KB)
資料2 答申の骨子について(案)(PDF形式:72KB)
資料3 規制改革のサイクル(PDF形式:120KB)
資料4 エネルギー・環境ワーキング・グループ報告
※資料については規制改革会議で答申決定後に公表の予定です。
資料5 規制改革ホットラインの受付状況(PDF形式:80KB)
参考資料1 産業競争力会議(5月14日)稲田大臣提出資料(PDF形式:408KB)
参考資料2 産業競争力会議(5月14日)岡議長提出資料(PDF形式:288KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130515/agenda.html
 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 附則第十一条中「状況」の下に「、新法第九十八条のフロン類代替物質の研究開発その他のフロン類の使用の合理化に関する技術の研究開発及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する技術の研究開発の状況等」を加える。
敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第5回評価会合
日時:平成25年5月15日(水)14:00〜 16:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:31KB】
敦賀・現調6-1日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について(案)【PDF:6.2MB】
最終更新日:2013年5月15日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tsuruga_hasaitai/20130515.html
第6回 原子力規制委員会
日時:平成25年5月15日(水)10:30〜 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:80KB】
資料1-1高速増殖原型炉もんじゅにおける点検時期超過事案に関する評価及び今後の対応について(案)【PDF:320KB】
資料1-2高速増殖原型炉もんじゅにおける点検時期超過事案に関する評価及び今後の対応について(案)【PDF:896KB】
資料2国際原子力規制者会議の開催結果について【PDF:71KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130515.html

参法6 民法の一部を改正する法律

参法6 民法の一部を改正する法律
民法(明治29年法律第89号)の一部を次のように改正する。
目次の改正規定省略
第3編第1章第3節第4款に次の1目を加える。
第3目特定貸金等保証契約
(特定貸金等保証契約の制限)
第465条の6 保証人が金銭の貸付け又は手形の割引を業として行う者との間で締結する保証契約のうち、主たる債務者が事業のために負担する貸金等債務を主たる債務とする保証契約及び主たる債務の範囲に当該資金等債務の含まれる根保証契約(以下「特定貸金等保証契約」という。)は、次に掲げる場合を除き、その効力を生じない。
1 保証人が法人である場合
2 保証人が主たる債務者である法人の代表者である場合
(特定貸金等保証契約の求償権)
第465条の7 前条各号に掲げる場合における特定貸金等保証契約の保証人に対する主たる債務者の求償権についての保証契約は、当該保証契約の保証人が次に掲げる者である場合を除き、その効力を生じない。
1 前条第1号に掲げる場合における特定貸金等保証契約に係る求償権についての保証契約である場合にあっては、法人または当該保証契約の主たる債務者である法人の代表者
2 前条第2号に掲げる場合における特定貸金等保証契約に係る求償権についての保証契約である場合にあっては、法人
附則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
2 この法律による改正後の民法(次項において「新法」という。)第465条の6の規定は、この法律の施行前に締結された同条に規定する特定貸金等保証契約には、適用しない。
3 新法第465条の7の規定は、この法律の施行前に締結された同条に規定する保証契約については、適用しない。
理由
事業者の貸金等債務を主たる債務とする保証契約による過大な保証債務の負担により、保証人の生活の破綻等を招く事例が多く生じていることに鑑み、保証人が金銭の貸付等を業として行う者との間で締結する保証契約のうち、主たる債務者が事業により負担する債務を主たる債務とする保証契約等は、保証人が法人又は主たる債務である法人の代表者である場合を除き、その効力を生じないこととする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

参法6 民法の一部を改正する法律

参法6 民法の一部を改正する法律
民法(明治29年法律第89号)の一部を次のように改正する。
目次の改正規定省略
第3編第1章第3節第4款に次の1目を加える。
第3目特定貸金等保証契約
(特定貸金等保証契約の制限)
第465条の6 保証人が金銭の貸付け又は手形の割引を業として行う者との間で締結する保証契約のうち、主たる債務者が事業のために負担する貸金等債務を主たる債務とする保証契約及び主たる債務の範囲に当該資金等債務の含まれる根保証契約(以下「特定貸金等保証契約」という。)は、次に掲げる場合を除き、その効力を生じない。
1 保証人が法人である場合
2 保証人が主たる債務者である法人の代表者である場合
(特定貸金等保証契約の求償権)
第465条の7 前条各号に掲げる場合における特定貸金等保証契約の保証人に対する主たる債務者の求償権についての保証契約は、当該保証契約の保証人が次に掲げる者である場合を除き、その効力を生じない。
1 前条第1号に掲げる場合における特定貸金等保証契約である場合にあっては、法人または当該保証契約の主たる債務者である法人の代表者
2 前条第2号に掲げる場合における特定貸金等保証契約係る求償権についての保証契約である場合にあっては、法人
附則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
2 この法律による改正後の民法(次項において「新法」という。)第465条の6の規定は、この法律の施行前に締結された同条に規定する特定貸金等保証契約には、適用しない。
3 新法第465条の7の規定は、この法律の施行前に締結された同条に規定する保証契約については、適用しない。
理由
事業者の貸金等債務を主たる債務とする保証契約による過大な保証債務の負担により、保証人の生活の破綻等を招く事例が多く生じていることに鑑み、保証人が金銭の貸付等を業として行う者との間で締結する保証契約のうち、主たる債務者が事業により負担する債務を主たる債務とする保証契約等は、保証人が法人又は主たる債務である法人の代表者である場合を除き、その効力を生じないこととする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

5.18生活保護法改正・生活困窮者支援法閣議決定へ。

5.18生活保護法改正・生活困窮者支援法閣議決定へ。
5.10脱法ドラック規制法成立。
東京の交通安全25.4月版36ページ外国人登録証明書になっているね。
破産手続開始の申立てについての裁判に対する抗告
破産手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる(法33??)。なお、株式会社の株主は、当該株式会社の破産宣告・破産終結によって会社の法人格が消滅するのに伴いその地位を喪失することになるけれども、破産宣告によって直ちに株主権が消滅したり、株主権の内容をなす自益権や共益権に変更が生じたりすることになるものでもないから直ちに権利を害されるべき利害関係人にはあたらず、即時抗告の申立権はないとした決定がある(大阪高決平成6年12月26日判例時報1535号90頁)。
そして、破産宣告決定の送達を受けた破産者の同決定に対する即時抗告期間は,旧破産法112条後段の規定の趣旨,多数の利害関係人について集団的処理が要請される破産法上の手続においては不服申立期間も画一的に定まる方が望ましいこと等に照らすと,上記決定の公告のあった日から起算して2週間であると解するのが相当である。また、上記決定の送達を受けた者が上記期間前にした即時抗告の効力は妨げられないとしている(最高裁平成13年3月23日決定(裁判所時報1288号16頁、判例時報1748号117頁、判例タイムズ1060号170頁他))。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-481f.html
商業・法人登記申請 by 法務省
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html#08

 取下げに係る「再使用申出書」「還付通知請求・申出書」「申請代理人が還付金を受領する場合に必要となる委任状」の記載例が追加されたほか,諸々更新されている。
の後任者としてDが選任されていて、Cの後任者としてEが選任されたいた。。。というような場合。

相変わらず、全体でみれば取締役が1名欠けた状態ですが、上記のようなケースでは、BとCは権利義務取締役でなくなるのでは。。。?
というハナシでございます。

そうだとしますと、現在の取締役は5名でなく3名(ADE)というコトですよねぇ??。。。
ってコトは、DEの選任決議を確認しないといけません。

。。。で、そのBCだけが退任する場合の根拠はコレ↓

登記研究(453号126P)の質疑応答
取締役全員の任期満了による改選について、一部の取締役の後任者が選任された場合は、後任者の選任された取
締役にかかる退任の登記および後任取締役の就任の登記の申請のみ受理される。

こういう先例もございます。
取締役の全員の任期が満了している場合、そのうちの1人についての任期満了による退任の登記申請はできない。
(S37.8.18 民甲2350)

前述の質疑応答は、受験の時に勉強した記憶がありましたが、これね。。。今も有効なんでしょうか?
実は以前、前提は少し異なるのですけれども同じようなハナシがございましてね。
そのケースは、辞任でしたけれども、辞任する取締役の後任者が選任されておりました。

具体的にはこんな感じ

取締役:ABC⇒BC辞任
取締役:D選任(Bの補欠)

この状況で、Bの辞任登記ができるか。。。というハナシなのですが、その時の管轄法務局は消極意見でした。
ただし、実際にはその会社も役員変更登記は懈怠していたし、Cの後任者も間もなく選任される状況でしたし、登記を分けても分けなくても退任年月日は変わりませんから、結局はすべての権利義務状態が解消されてから登記申請をしたんです。

でもね。。。その時は、あまり突き詰めなくて良いか。。。と思っていたものの、今になったら気になっています。

つまり、質疑応答でいうとおり、一部の取締役の権利義務状態が解消していたとすれば。。。。
例えば、Bの後任者としてDが選任され、Cの後任者としてEが選任されていたとすれば、BとCはその時点で権利義務取締役ではなくなっている。。。つまり、現在の取締役は5名でなく3名ってことになります。

ぃや。。。まぁ。。。そんなコトを気にするくらいなら、全員改選してますよね。。。たぶん。。。^_^;

それにしても、取締役が3名まとめて選任されていたとしたら、改選議案かどうかにかかわらず、ABCの権利義務状態は解消されていたハズなのですが、増員した取締役はギリギリ2人、それに、特に意図したわけでもないのに5人の取締役全員が権利義務状態になる。。。とは。。。

珍しくないですか!?

一応、確認したところ、DEの選任決議は普通の増員決議でして、特に変わったコトもございませんでしたけれどもね。。。

実務に入って間もない頃は、「複雑な役員変更ってのは、受験の時だけなのね??。  実務上は、取締役全員が一緒に任期満了するやつばっかしだわ。。。」と思っておりましたが、そうじゃないのもありました ^_^;
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/044b255df02c80b6f3f27f455c932da5
第8回 産業競争力会議 配布資料
平成25年5月14日


資料1 これまでの検討事項の整理
資料2 稲田再チャレンジ担当大臣提出資料
資料3 森女性活力・子育て支援担当大臣兼内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画)提出資料
資料4 山本知財戦略担当大臣提出資料
資料5 山本情報通信技術(IT)政策担当大臣提出資料
資料6 谷垣法務大臣提出資料
資料7 稲田内閣府特命担当大臣(規制改革)提出資料
資料8 規制改革会議の活動報告(5月????)



http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai8/siryou.html
行政不服審査制度の見直しについて(案)」に関する意見募集

案件番号 145208168
定めようとする命令等の題名 ??

根拠法令項 ??

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省行政管理局行政手続室(Tel:03-5253-5353 FAX:03-5253-5350)

案の公示日 2013年05月14日 意見・情報受付開始日 2013年05月14日 意見・情報受付締切日 2013年05月31日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   行政不服審査制度の見直しについて(案)   参考1   参考2   関連資料、その他
現行の行政不服審査法(昭和37年制定)について   行政不服審査法案要綱(平成20年提出法案)   行政手続法の一部を改正する法律案要綱(平成20年提出法案)   報道資料   資料の入手方法
総務省行政管理局行政手続室にて閲覧に供する。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208168&Mode=0
事件番号??平成24(行コ)42 事件名??指定取消処分取消請求控訴事件
裁判年月日??平成25年04月26日 裁判所名・部??名古屋高等裁判所  民事第3部 結果??破棄自判
原審裁判所名??津地方裁判所 原審事件番号??平成22(行ウ)20 原審結果??棄却
判示事項の要旨??県知事のした介護保険法に基づく指定通所リハビリテーション事業者の指定を取り消す処分が,処分通知書記載の理由提示が極めて抽象的で,不正請求と認定された請求に係る対象者,期間,サービス提供回数等が特定されていないなどのため,行政手続法14条1項本文の要求する理由提示要件を欠く違法があるとして,取り消された事例
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83256&hanreiKbn=04
閣議の概要について
 閣議の概要でありますけども、一般案件等5件と条約及び法律の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、古屋大臣及び外務大臣から、「第3回国連防災世界会議の開催都市及び開催時期について」、それぞれ御発言がありました。

国連防災世界会議の開催について
 本日の閣議において、第3回国連防災世界会議を2015年3月に仙台市において開催することとし、政府が一体となって取り組むことが了解をされました。東日本大震災の被災地においてこの会議が開催されることは、我が国の教訓と経験を国際社会と共有するとの観点から、極めて有意義であると考えています。政府としては、国際連合、仙台市などと緊密に連携をし、会議の成功に向け万全を尽くしていく考え方であります。

インド首相及び同令夫人の訪問について
 本日の閣議において、マンモハン・シン・インド首相及び同令夫人を、5月27日から30日まで、公式実務訪問賓客として招待することが了解をされました。インドは、我が国と自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する南アジアの大国であり、近年、アジア太平洋への関心を大いに高めています。また、中東から東アジアへのシーレーン上に位置し、我が国にとり戦略的にも重要な存在であります。 日本とインドとの間では、2005年以降ほぼ毎年、両国首脳による相互訪問を行っておりますけれども、今回は、シン首相を日本にお招きし、政治・安全保障、経済を含む幅広い分野での両国間の「戦略的グローバル・パートナーシップ」を一段と深化・拡大させることを目指し
たいと考えております。

関連リンク第3回国連防災世界会議の開催都市及び開催時期について(外務省HP)
シン・インド首相の来日(外務省HP)

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201305/14_a.html
平成25年5月14日(火)定例閣議案件
一般案件

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の承認について

(外務省)

公布(条約)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約

(外務省)


公布(法律)

駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律

裁判所職員定員法の一部を改正する法律

麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律


政 令

防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令

(防衛・総務省)

金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、個人向け店頭バイナリーオプション取引の状況等を踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙1及び2のとおり取りまとめましたので、公表します。

具体的な内容については(別紙1及び2)を御参照ください。

(参考)個人向け店頭バイナリーオプション取引に関しては、一般社団法人金融先物取引業協会が、通貨を原資産とする取引について、本年4月24日に、通貨(通貨指標)を原資産とする個人向け店頭バイナリーオプション取引にかかる自主規制の在り方(最終報告)を公表しており、この中で、個人向け店頭バイナリーオプション取引の取引期間その他取引の内容(商品性)について自主規制を設けることに関し、「こうした商品性にかかる自主規制については、金融商品取引法令の枠組みの下で、具体的な取扱方法を規定するものとなるよう、金融商品取引法令の手当てを含めた整備をすることを要望する」とされています。

この案について御意見がありましたら、平成25年6月13日(木)17時00分(必着)までに、
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130514-2.html
「金融商品取引業者等に関する内閣府令第130条第4項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件(案)」の公表について
金融庁では、「金融商品取引業者等に関する内閣府令第130条第4項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

概要

平成24年12月13日に、AIJ投資顧問株式会社の事案を踏まえた資産運用に係る規制の見直しとして、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(平成24年内閣府令第77号)が公布されました。

そこで、当該内閣府令による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第4項の規定に基づき、ファンド監査に関する金融商品取引業協会の規則を指定するための告示を制定します。

具体的な内容については(別紙)(PDF:25KB)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年6月14日(金)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130514-1.html
ICTコトづくり検討会議(第5回会合)配付資料
日時
平成25年5月9日(木) 10:00??12:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
 (1)これまでの検討状況について
 (2)意見交換
 (3)ゲストスピーカーのプレゼンテーション
 (4)その他
3.閉会
配付資料(PDF)
??資料5-1 ICTコトづくり検討会議の検討状況について
??資料5-2 谷川座長代理提出資料
??資料5-3 慶應義塾大学 田中准教授発表資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kotodukuri/02tsushin01_03000174.html
MEMSを導入するスマートマンションに補助金を交付します
本件の概要
 経済産業省は、このたび、MEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)を導入するため補助金交付申請のあった 12棟のスマートマンションに対して補助金交付決定を行いました。今回の決定は、スマートマンション導入加速化推進事業費補助金に基づくもので、MEMSの導入を支援するために補助金を導入するのは今回が初めての取組です。

担当
商務情報政策局 情報経済課

公表日
平成25年5月14日(火)

発表資料名
MEMSを導入するスマートマンションに補助金を交付します(PDF形式:81KB)
(別紙)交付決定案件(PDF形式:43KB)
(参考資料)スマートマンション導入加速化推進事業(PDF形式:516KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130514001/20130514001.html
第4回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時:平成25年5月14日(火)16:00?? 18:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:41KB】
名簿【PDF:52KB】
資料1再処理施設における重大事故対策の考え方(第3回資料3の一部修正)【PDF:657KB】
資料2廃棄物埋設施設の新規制基準策定の基本方針【PDF:593KB】
参考資料1再処理施設における重大事故の考え方(第3回資料1の再配布)【PDF:456KB】
参考資料2核燃料施設でのリスク評価の現状(MOX燃料加工施設及び再処理施設)(第3回資料2の再配布)【PDF:589KB】
最終更新日:2013年5月14日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130514.html
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