不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2013年06月

自動車取得税廃止分を自動車税・軽自動車税増税で確保へ。

自動車取得税廃止分を自動車税・軽自動車税増税で確保へ。
自動車税・軽自動車税も廃止して償却資産税へ統合できないか。
ブラックバス漁業権を山梨県が特例更新へ。外来生物法に矛盾する。適切な補償で措置できないか。

(1)就学先を決定する仕組みの改正
視覚障害者等(視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者
(身体虚弱者を含む。)で、その障害が、同令第22条の3の表に規定する程度の
ものをいう。)について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に認定就学者
として小中学校へ就学することを可能としている現行規定を改め、個々の児童生徒
等について、市町村の教育委員会が、その障害の状態等を踏まえた総合的な観点か
ら就学先を決定する仕組みとする。
(2)視覚障害者等による区域外就学等
視覚障害者等が、その住所の存する市町村の設置する小中学校以外の小学校、中
学校又は中等教育学校に就学することについて、規定の整備を行う。
(3)保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大
市町村教育委員会による保護者及び専門家からの意見聴取について、現行令は、
視覚障害者等が小学校又は特別支援学校小学部へ新入学する場合等に行うこととさ
れているところ、これを小学校から特別支援学校中学部への進学時等にも行うこと
とするよう、規定の整備を行う。
3.施行日
平成25年9月1日(予定)
「学校教育法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について

案件番号 185000647
定めようとする命令等の題名 学校教育法施行令の一部を改正する政令案

根拠法令項 学校教育法第17条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

案の公示日 2013年06月29日 意見・情報受付開始日 2013年06月29日 意見・情報受付締切日 2013年07月28日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
実施要領   学校教育法施行令の一部を改正する政令案の概要   関連資料、その他
中央教育審議会初等中等教育分科会報告【参考】事前評価書(要旨)   【参考】事前評価書   資料の入手方法
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課において閲覧に供する

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000647&Mode=0
赤松茂・鈴木修司・山田茂樹編著「司法書士による被告事件の実務−訴訟活動の事例と指針」(民事法研究会)
http://www.minjiho.com/shopdetail/002001000011

 加藤新太郎東京高裁部総括判事を交えた座談会が収録されているところもすごいですね。お薦め◎。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/cf7a459317693d5d34c539d3bd406277
七戸克彦監修「条解不動産登記法」(弘文堂)
http://www.koubundou.co.jp/books/pages/35543.html

 「日本司法書士会連合会・日本土地家屋調査士会連合会=編」ということで,「まず研究者によって下原稿が整えられ,これに司法書士,土地家屋調査士という実務家が手を入れる手順で行う,研究者と実務家とのスリリングでチャレンジングな協力体制によって」編まれています。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/8c9b361d72d74495ebb9b949577cde69
「民事執行手続及び滞納処分手続において暴力団員等が不動産を取得することを禁止する法整備を求める意見書」by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130621_2.html

 あらゆるところで,暴力団排除の気運が拡がっている中,競売手続等においては,落札が可能という現状について,改善を求める意見書である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/f657f3e87b619323c1fb37eb75e11239
でね。。。売買の案件だというコトでして、売買契約書を送っていただいたのです。
ふむふむ。。。。。んっ?!!!!!。。。。。まさかぁ〜〜っ!!?。。。(@_@;)

その売買契約書、数年前のモノでして。。。。
買ったのはクライアントの会社サンです。。。そんで。。。売ったのは。。。。
「な〜んか知ってるヒトのような気がするケド????。。。!!!」

それもそのはず。。。売主さんはその会社の社長でした。。。。当事はね。。。
でも、今は社長サンではありません。。。なぜかと言うと、お亡くなりになったから。。。

で、担当者の方に念のため確認したところ、思ったとおり(←そりゃ当然ですが)、前社長の生前、社長の所有不動産を会社が買ったのだけれども、登記をしていなかったのだそうです。(←最初から説明してくれたら良いのに、なぁ〜んにも仰らないモンで。。。)

たまに受託した不動産登記が生前売買とはねぇ〜〜〜。。。。^_^;

実は、生前売買の案件って、初めて受託しました。(記憶力が著しく低下していますので、絶対とは言えませんケドね。。。(~_~;))
同業者の皆様のご意見もお伺いしてみたいんですケド、生前売買の案件って、実務上はすごぉ〜く珍しいんじゃないかと思うんですよね。
だって、売買したのに、登記しないってコト自体が珍しいコトでしょう!?
それに加えて当事者がお亡くなりになっている。。。なんてね。。。

。。。というワケで、またしても、貴重な機会を頂戴しまして、焦ってその辺の本をひっくり返し。。。確認 (~_~;)
ま、生前売買ってのは、受験の時には良く出てくる論点なんで、さすがの私も覚えてました。。。相続人が申請人になるってコト^_^;

それって、実質は相続登記みたいなモンです。
ご存じない方のために若干説明させていただきますと、売買の当事者が登記時点で死亡している場合、そのヒトは登記申請できませんから、代わりに相続人(=法定相続人全員)が申請人になるんです。
だけど、そのヒトたちが相続人であるか。。。そして。。。そのヒト達は法定相続人全員であるか。。。というコトを証明する書面が必要になるワケです。
そして、その書類っていうのは、相続登記の必要書類とほぼ同じ。。。。なので、相続登記と売買の登記が合わさったような登記なんですよねぇ〜。。。しかも、相続登記のように遺産分割とかはできませんで、法定相続人全員から委任状などを頂戴しないといけません。。。

さらにはっ!
法定相続人は、何と5人もっ!^_^;!

もちろん、相続人の方々のご協力は得られるというコトでしたので、手続き自体に支障はなさそうだったのですが、モンダイが2つ。

一つは、利益相反取引のハナシです。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/ea48bfba3ab8fb237be55db7abdddd21

6.26自民・公明党が消費税増税時の住宅支援給付公表。

6.26自民・公明党が消費税増税時の住宅支援給付公表。
ローンありの場合所得に応じて8パーセント時点30万・10パーセント時点50万。高所得者は対象外。
ローンなしの場合は50歳以上・省エネ住宅などに限定。
被災地は所得制限せず床面積比例で30万・50万。
大審院連合部昭和17.5.20判決・民集21-571
母が親族会の同意を得ず売却・表見代理成立。当時は母も後見人と同じ構造だった。


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Re:未成年後見人の営業許可New! KOC - 2013/06/27(Thu) 21:38:177 No.12933
31さん、ご指摘のお蔭で理解できました。
2段階に分けて考えないといけないようです。

未成年後見人の未成年者の営業に対する許可
 後見監督人の同意がないときは「許可」が無効

未成年者がした営業行為
 後見監督人の同意がないときは「行為」が取り消しうる

両者を混同していました。
有難うございました。

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著者について
古橋清二(ふるはし・せいじ)
昭和33年、静岡県生まれ。中央大学卒後、電子機器メーカーで株主総会実務、契約実務に携わる。平成2年に古橋清二司法書士事務所を開設。17年に司法書士法人中央合同事務所を設立。静岡司法書士会理事、日本司法書士会連合会中央研修所所員、日本司法書士会連合会消費者問題対策推進委員会委員長、静岡県司法書士会副会長、日本司法書士多重債務問題対策委員、静岡多重債務対策委員、静岡県司法書士会綱紀委員長、日本司法書士会連合会執務問題対策委員などを歴任。現在、静岡県司法書士会浜松支部支部長、NPO法人相続研究所理事。
著書に『クレジット・サラ金被害者救済の実務』『詳解消費者破産の実務』『司法書士始末記』『全訂増補版 消費者被害救済の上手な対処法』『登記簿で「危ない取引先」は見分けられる』『資本金1円からの有限会社・株式会社のつくり方』『個人民事再生の実務』『不動産登記の見方&申請事務の手引』『注釈 司法書士倫理』などがある。

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http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-4a8f.html
破産者の事業の継続
 破産手続開始の決定がされた後であっても、破産管財人は、裁判所の許可を得て、破産者の事業を継続することができる(法36)。
 清算型の倒産手続である破産手続では、破産手続が開始されれば事業は廃止となるのが原則であり、事業の継続は、破産財団を有利に換価するための手段として一定の制約の下に認められる例外的な措置である。しかしながら、個人事業者の場合、事業継続を前提とした破産処理もあり得る(到達点と課題20頁)。
 なお、保険業法には、保険募集人である「個人」について、破産手続開始決定がされた場合に、その旨の届出をしなければならない旨の規定はなく、破産手続開始決定により、当然に保険募集人の登録が失効することもない(到達点と課題45頁)。したがって、保険募集人については、破産した場合の資格制限を心配する必要はほとんどないとも考えられる(到達点と課題45頁)。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-086b.html
自由財産拡張申立却下決定に対する即時抗告が棄却された事例
福岡高判平成18年5月18日(判例タイムズ1223号298頁)
「破産者の生活の維持等は,原則的には法定自由財産をもって図られるべきであって,自由財産の範囲の拡張には相応の慎重な態度で臨まなければならないものというべきである。」
「抗告人は,少なくとも破産手続開始申立ての時点では,法34条3項1号所定の現金を法定額の満額(すなわち,標準的な世帯の3か月間の必要生計費に相当することとなる。民事執行法131条3号参照。)所持していたものであるところ,平成17年11月以降は雇用保険金の受給も開始したというのであるから,相応の生計費が既に確保されているものといってよい。他方,上記家族構成からして,抗告人において,標準的な世帯に比して過大な生計費の負担を迫られるものとは到底いえないし,抗告人の就労可能性もないとはいえない。」

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-a2f1.html
破産手続開始前に締結していた共済契約に基づく保険金請求権は破産財団に属するとした判例
札幌地判平成24年3月29日(判例時報2152号58頁)
【事案の概要】 破産者が破産手続開始前に締結していた共済契約に基づく抽象的保険金請求権は、破産法34条2項の「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」として、破産手続開始決定により、破産財団に属する財産になるものであり、破産手続開始後に発生した共済事故に基づき発生した共済金請求権は破産財団に属する財産であるとした。
「保険金請求権は、保険契約締結とともに、保険事故の発生を停止条件とする債権として発生しており、保険事故発生前における保険金請求権(以下、「抽象的保険金請求権」という。)も、差押えや処分が可能であると解される。このように、抽象的保険金請求権が、差押えや処分が可能な財産であるとされている以上、破産者の財産に対する包括的差押えの性質を有する破産手続開始決定についても別異に解する理由はなく、保険契約が締結された時点で、破産手続開始決定により破産財団に属させることが可能な財産として発生しているものとみるのが合理的である。したがって、破産手続開始前に締結された保険契約に基づく抽象的保険金請求権は、破産法三四条二項の「破産者が破産手続開始前に生じた原
因に基づいて行うことがある将来の請求権」として、破産手続開始決定により、破産財団に属する財産になるものと解するのが相当である。」
 また、自由財産拡張との関係については次のとおり判断している。
「破産財団に属する財産か否かは、破産手続開始前に生じたものであるか否かによって決まるのであり、その判断に当たって、破産者の生活再建の必要性を考慮する余地はほとんどないものというべきである。むしろ、破産者の生活再建の必要性は、破産法上、自由財産拡張の決定に当たって考慮すべき要素とされている(破産法三四条四項参照)ことからしても、破産者が共済金を受け取れなくなることにより破産者に酷な事態が生ずる場合には、自由財産拡張等の手段によって対処すべきであると考えられる。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-8d63.html
「新版 家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」
2013-06-28 13:40:29 | 家事事件(成年後見等)片岡武・管野眞一編著「新版 家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」(日本加除出版)
http://www.kajo.co.jp/book/40394000002.html

 家事事件手続法の施行等による改訂版。100頁近くボリュームアップ。お薦め。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/c0990096e8edb83fcd55bf5da8a5138f
内容:平成25年6月 1日現在の法令データ(平成25年6月 1日までの官報掲載法令)

※平成25年6月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,890 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,014 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,536 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 10 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 332 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 7,858  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成25年7月下旬
内容:平成25年7月 1日現在の法令データ(平成25年7月 1日までの官報掲載法令)

事件番号??平成24(わ)2538 事件名??覚せい剤取締法違反,関税法違反
裁判年月日??平成25年05月29日 裁判所名・部??大阪地方裁判所  第7刑事部 結果?? 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??被告人が,旅行先のウガンダから帰国する際,共犯者らと共謀の上,営利の目的で,約7.9キログラムの覚せい剤をスーツケースの中に隠し入れて,飛行機で日本国内に持ち込んだが,税関を通過することができなかったという覚せい剤取締法違反,関税法違反の事案につき,被告人の供述内容や税関検査時の言動等に照らすと,被告人がスーツケースの中に覚せい剤を含む違法薬物が隠されているかもしれないと思いながら,あえてこれを持ち込んだと認めることについては,常識に照らし,疑いが残ると判断し,無罪を言い渡した事例。(裁判員裁判実施事件)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83374&hanreiKbn=04
平成25年6月28日(金)定例閣議案件
一般案件

参議院議員通常選挙の施行公示について

(内閣官房)

行政の透明性向上のための予算執行等の在り方について

(内閣官房・財務省)

消費者基本計画の見直しについて

(消費者庁)

消費者教育の推進に関する基本的な方針について

(消費者庁・文部科学省)

1.所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の効力発生のための通告
1.租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の受諾
について

(外務省)

公布(条約)

1.所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約
1.租税に関する相互行政支援に関する条約
1.租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書

(外務省)


公布(法律)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律

ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律


政 令

金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(金融庁)

健康増進法施行令の一部を改正する政令

(消費者庁)

国家公務員制度改革推進本部(第11回会合)議事次第


平成25年6月28日(金)
官邸4階大会議室



1 開 会

2 今後の公務員制度改革について

3 閉会





配布資料:
  「今後の公務員制度改革について」(本部決定案)

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai11/gijisidai.html
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「改訂されたバーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みと開示要件」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、6月26日、「改訂されたバーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みと開示要件」(原題:Revised Basel III leverage ratio framework and disclosure requirements)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文) (仮訳(PDF:47KB))
市中協議文書「改訂されたバーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みと開示要件」(原文)
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2013年9月20日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130628-1.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成25年5月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」(PDF:72KB)を更新しました。

その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130628/index.html
経営健全化計画の履行状況報告について
○経営健全化計画履行状況報告(集計ベース)<25年3月期>

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130628-5.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年3月末)
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130628-2.html
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130628-1.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「ETFの規制に係る原則」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、6月24日、「ETFの規制に係る原則」と題する最終報告書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)
IOSCO メディアリリース(仮訳)(PDF:79KB)
最終報告書(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130628-1.html
??消費者基本計画の見直しについて
消費者基本計画(平成22年3月30日閣議決定、平成25年6月28日一部改定)[PDF:727KB]
??〔参考〕消費者基本計画(新旧対照表)[PDF:733 KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html#m01
消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)
??基本方針概要[PDF: 592KB]??基本方針本文[PDF: 664KB]地域における取組の事例集ほか
??地方公共団体における消費者教育の事例集
http://www.caa.go.jp/information/index17.html
「ICT街づくり推進会議」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000106.html
国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000084.html
鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視
<勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/76180.html
デジタル簡易無線局の移動範囲の拡大に係る意見募集
 総務省は、移動範囲が陸上(登録局の一部の周波数にあってはその上空も含む。)に限られているデジタル簡易無線局を、海上でも運用できるようにするため、関係規定の改正を行うこととし、関係告示及び電波法関係審査基準の一部改正案について、平成25年6月29日(土)から同年7月29日(月)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000151.html
「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ(案)に対する意見募集
 総務省は、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」(座長:長谷部 恭男 東京大学法学部教授)を開催しています。今般、本研究会においてまとめられた「第一次取りまとめ(案)」について、平成25年6月28日(金)から同年7月28日(日)まで、意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000054.html
「G空間×ICT推進会議」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000105.html
公益信託の現況-平成24年公益信託概況調査結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo03_02000018.html
「ICTコトづくり検討会議」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000104.html
模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告(2013年版)を公表します
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130628004/20130628004.html
第13回特定原子力施設監視・評価検討会
日時:平成25年6月28日(金)14:00?? 17:00場所:原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF:55KB】
資料1-1福島第一原子力発電所におけるタービン建屋東側の地下水調査結果について[東京電力]【PDF:627KB】
資料1-2東京電力福島第一原子力発電所における取水口(護岸)付近の地下水調査結果について【PDF:3.4MB】
資料1-3東京電力福島第一原子力発電所の港湾における海水モニタリングの結果について【PDF:1.1MB】
資料1-4福島第一原子力発電所 1??4号機タービン建屋東側における汚染拡大防止対策の具体化及びモニタリング計画の強化について[東京電力]【PDF:556KB】
資料1-52??4号機海水配管トレンチについて[東京電力]【PDF:817KB】
資料2福島第一原子力発電所 第1号機 原子炉建屋カバーの解体について[東京電力]【PDF:480KB】
資料3今後のリスク評価の検討について【PDF:78KB】
資料4-1多核種除去設備ホット試験の状況[東京電力]【PDF:713KB】
資料4-2地下貯水槽からの漏えい事故に関する調査結果と今後の対策について[東京電力]【PDF:3.1MB】
資料4-3検討会におけるこれまでの実施計画の審議状況等について【PDF:77KB】
資料5-1東京電力(株)福島第一原子力発電所1??4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ(ポイント)【PDF:3.5MB】
資料5-2東京電力(株)福島第一原子力発電所1??4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ【PDF:44.4MB】
参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF:175KB】
参考2「特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正について[東京電力]【PDF:341KB】
参考3海側トレンチの汚染水に係るこれまでの指示等【PDF:100KB】
最終更新日:2013年6月28
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20130628.html
検査報告等に関する財務上の是正改善効果(24年試算)
平成25年6月26日会計検査院

 会計検査院では、本院の活動を国民に分かりやすく説明する見地から、検査報告等に関し1年間になされた検査対象機関による是正改善のうち、財政、財務面でプラスの便益をもたらした是正改善について、その規模、程度を一定の前提及び把握方法に基づき、「財務上の是正改善効果」として試算しています。
 今般、24年試算を取りまとめましたので、公表いたします。

全文(PDF形式:981KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250626.html

第一八三回

第一八三回
参第二九号
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「怨えん恨」を「怨恨」に改め、同項第五号中「かけ若しくは」を「かけ、」に改め、「用いて」の下に「送信し、若しくは電子メールを」を加え、同項第八号中「性的羞しゆう恥心」を「性的羞恥心」に改める。
第四条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。
3 警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時を第一項の申出をした者に通知しなければならない。
4 警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を第一項の申出をした者に書面により通知しなければならない。
第五条第一項中「ときは」の下に「、当該警告に係る前条第一項の申出をした者の申出により、又は職権で」を加え、同条第三項中「前二項」を「前各項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項の次に次の三項を加える。
3 一の公安委員会が禁止命令等をした場合には、他の公安委員会は、当該禁止命令等を受けた者に対し、当該禁止命令等に係る第三条の規定に違反する行為について禁止命令等をすることができない。
4 公安委員会は、第一項の申出を受けた場合において、禁止命令等をしたときは、速やかに、当該禁止命令等の内容及び日時を当該申出をした者に通知しなければならない。
5 公安委員会は、第一項の申出を受けた場合において、禁止命令等をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を当該申出をした者に書面により通知しなければならない。
第八条の見出し中「支援」を「支援等」に改め、同条第一項中「対する」の下に「婦人相談所その他適切な施設による」を加え、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 国及び地方公共団体は、前項の支援等を図るため、必要な体制の整備、民間の自主的な組織活動の支援に係る施策を実施するために必要な財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第十条第一項中「住所地」を「住所若しくは居所若しくは当該禁止命令等並びに第五条第二項の聴聞及び意見の聴取に係る第三条の規定に違反する行為をした者の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)の所在地又は当該行為が行われた地」に改め、同条第二項中「住所地」を「住所若しくは居所若しくは当該申出に係る第三条の規定に違反する行為をした者の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れない
ときは居所)の所在地又は当該行為が行われた地」に改め、同条第三項中「当該警告又は仮の命令に係る第四条第一項の申出をした者がその住所を当該公安委員会の管轄区域内から他の公安委員会の管轄区域内に移転した」を「次に掲げる事由が生じたことを知った」に改め、同項に次の各号を加える。
一 当該警告又は仮の命令に係る第四条第一項の申出をした者がその住所又は居所を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。
二 当該申出に係る第三条の規定に違反する行為をした者がその住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、第二条の改正規定及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
(通知に関する経過措置)
第二条 この法律による改正後のストーカー行為等の規制等に関する法律(以下「新法」という。)第四条第三項及び第四項の規定は、この法律の施行後に同条第一項の申出を受けた場合における警告について適用する。
(条例との関係)
第三条 地方公共団体の条例の規定で、新法で規制する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、第二条の改正規定の施行と同時に、その効力を失うものとする。
2 前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
(政令への委任)
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第五条 ストーカー行為等その他の特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で当該特定の者等に不安を覚えさせるような方法による行為の規制等の在り方については、近年、当該行為に係る事案の数が高い水準で推移していること、当該行為が多様化していること等を踏まえ、所要の法改正を含む全般的な検討が加えられ、速やかに必要な措置が講ぜられるものとする。
2 政府は、前項の行為の実情等を把握することができる立場にあることを踏まえ、同項
の規制等の在り方について検討するための協議会の設置、当該行為の防止に関する活動等を行っている民間の団体等の意見の聴取その他の措置を講ずることにより、同項の検討に当たって適切な役割を果たすものとする。
理 由
最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、電子メールを送信する行為を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等を求める旨の申出、当該申出をした者への通知等つきまとい等を受けた者の関与を強化するほか、ストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所等による支援を明記する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

第一八三回

第一八三回

参第二七号

   体罰等の防止に関する対策の推進に関する法律案

目次

 第一章 総則(第一条−第六条)

 第二章 体罰等の防止に関する施策(第七条・第八条)

 第三章 体罰等の防止に関する措置(第九条−第十六条)

 第四章 教員等の指導についての留意事項等(第十七条)

 附則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、体罰等の防止に関する対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、体罰等の防止に関する対策の基本となる事項を定めることにより、体罰等の防止に関する対策を総合的に推進し、あわせて教員等の指導についての留意事項等を定め、もって児童生徒等の権利利益の擁護並びにその健全な心身の成長及び人格の形成に資することを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において「体罰等」とは、教員等がその職務に関して児童生徒等に対して行う身体に対する侵害行為、肉体的苦痛を与える行為、暴言その他の教育的指導の範囲を逸脱する行為をいう。

2 この法律において「児童生徒等」とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(幼稚部を除く。)及び高等専門学校並びに専修学校(以下「学校」という。)に在学する児童、生徒又は学生をいう。

3 この法律において「教員等」とは、学校の校長、教員若しくは職員であって児童生徒等に対する指導を行うもの又はこれらの者以外の者であって学校の教育活動において児童生徒等に対する指導を行うもの(第六条第三項において「外部指導者」という。)をいう。

4 この法律において「保護者」とは、次の各号に掲げる児童生徒等の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

 一 未成年である児童生徒等 当該児童生徒等に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)

 二 成年に達した児童生徒等 当該児童生徒等が父母その他の在学中に必要な連絡を受ける者としてその在学する学校に届け出た者

 (基本理念)

第三条 体罰等の防止に関する対策は、体罰等が、教育活動において適切と認められる効果を有しない上、児童生徒等の尊厳及び健全に成育する権利を害するものであるとの認識の下に、児童生徒等の権利利益を擁護することを旨として行われなければならない。

2 体罰等の防止に関する対策は、教員等の指導力(児童生徒等に対する指導を効果的に行う能力をいう。以下同じ。)の向上及び児童生徒等に対する組織的な指導の充実に資することを旨として行われなければならない。

 (国及び地方公共団体の責務)

第四条 国は、前条の基本理念(次項において「基本理念」という。)にのっとり、体罰等の防止に関する対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

2 地方公共団体は、基本理念にのっとり、体罰等の防止に関する対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

 (学校の責務)

第五条 学校は、体罰等が、教育活動において適切と認められる効果を有しない上、児童生徒等の尊厳及び健全に成育する権利を害するものであることについて教員等の認識を深めるために必要な措置を講ずるものとする。

2 学校は、体罰等の防止に資するよう、児童生徒等に対して組織的な指導を行うための体制及び教員等相互間の連絡体制の整備に努めなければならない。

3 学校は、体罰等防止委員会(第十五条第一項の体罰等防止委員会をいう。第九条第二項において同じ。)、法務局又は地方法務局、都道府県警察、児童生徒等の権利利益の擁護に資する活動を行う民間団体その他の関係者と連携を図りつつ、体罰等の早期発見に取り組むとともに、体罰等が疑われる事実を把握したときは、適切かつ迅速にこれに対処するものとする。

 (教員等の責務)

第六条 教員等は、体罰等が、教育活動において適切と認められる効果を有しない上、児童生徒等の尊厳及び健全に成育する権利を害するものであることについての認識を深めるものとする。

2 学校の校長及び教員は、指導力の向上のため、絶えず研究と修養に努めなければならない。

3 学校の職員であって児童生徒等に対する指導を行うもの及び外部指導者は、指導力の向上に努めなければならない。

   第二章 体罰等の防止に関する施策

 (教員等の指導力の向上等)

第七条 国及び地方公共団体は、教員等の指導力の向上及び児童生徒等に対して組織的な指導を行うための体制の充実を図るため、研修の充実、児童生徒等に対する指導の実施に関する基準の策定及びその公表その他の必要な施策を講じなければならない。

2 国は、体罰等の防止に関する対策の策定及び実施に資するため、教員等の行為が体罰等に該当するかどうかを判断するための基準に関する事項を定めるものとする。

 (調査研究の推進等)

第八条 国は、体罰等の防止に関する対策の策定及び実施に資するため、体罰等の事例についての調査研究を推進するものとする。

2 国及び地方公共団体は、教員等の指導力を向上させるための施策を講ずるに当たっては、前条第二項の規定により定められた基準に関する事項を踏まえるとともに、前項の調査研究により得られた知見を適切に活用するものとする。

   第三章 体罰等の防止に関する措置

 (体罰等の早期発見等)

第九条 学校は、体罰等を早期に発見するため、児童生徒等に対する質問票を用いた定期的な調査その他の適切な措置を講ずるものとする。

2 学校の設置者は、児童生徒等及びその保護者からの体罰等に係る通報及び相談を受けるための体制を整備するとともに、体罰等防止委員会、法務局又は地方法務局、都道府県警察、児童生徒等の権利利益の擁護に資する活動を行う民間団体その他の体罰等に関する相談を受ける機関等を周知するものとする。

 (体罰等の実態の把握)

第十条 学校は、教員等に対して体罰等が疑われる事実を発見した場合に校長に直ちに報告するよう求める等、体罰等の実態を把握するために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を当該学校の設置者に報告するものとする。

2 学校の校長は、教員等から体罰等が疑われる事実を発見した旨の報告を受けた場合その他の体罰等が疑われる事実を把握した場合には、直ちに当該学校の設置者に報告するものとする。

3 学校の設置者は、その設置する学校の校長に対して体罰等が疑われる事実を把握した場合に直ちに報告するよう求める等、体罰等の実態を把握するために必要な措置を講ずるものとする。

 (学校による体罰等への対処)

第十一条 学校は、体罰等が疑われる事実を把握したときは、速やかに、体罰等の有無についての調査を行うとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

2 学校は、体罰等があると認めたときは、体罰等を行った教員等の指導力の改善を図るための措置その他の体罰等の再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を当該学校の設置者に報告するものとする。

3 学校は、体罰等があると認めたときは、児童生徒等の発達又は心理に関し専門的な知識を有する者の協力を得つつ、体罰等を受けた児童生徒等又はその保護者に対し、必要な支援その他の措置を行うものとする。

4 学校は、教員等の行為が体罰等に該当するかどうかを判断するに当たっては、当該行為の目的及び態様、当該行為が行われた際の状況、当該行為の起因となった児童生徒等の行為の内容及び性質、当該児童生徒等の年齢及び心身の発達状況その他の事情を総合的に考慮するものとする。

 (学校の設置者による体罰等への対処)

第十二条 学校の設置者は、体罰等が疑われる事実を把握したときは、速やかに、自ら体罰等の有無についての調査を行い、又はその設置する学校に対し体罰等の有無についての調査報告を求めるものとする。

2 学校の設置者は、体罰等があると認めたときは、体罰等を行った教員等の指導力の改善を図るための措置、人事に関する権限の適切な行使その他の体罰等の再発防止のために必要な措置を講ずるものとする。

3 学校の設置者は、体罰等があると認めたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し、必要な支援を行い、又は必要な措置を講ずることを指示するものとする。

4 前条第四項の規定は、学校の設置者が教員等の行為が体罰等に該当するかどうかを判断する場合について準用する。

 (事実関係を正確に把握するための調査体制の整備)

第十三条 学校及びその設置者は、第十一条第一項又は前条第一項の規定により体罰等が疑われる事実に係る調査を行う場合において隠蔽を防止しつつ事実関係を正確に把握するため、複数の者によって調査を行う体制を整備するものとする。

2 学校及びその設置者は、第十一条第一項又は前条第一項の規定により体罰等が疑われる事実に係る調査を行う場合において隠蔽を防止しつつ事実関係を正確に把握するため、公正な第三者が参加して調査を行う体制を整備するよう努めるものとする。

 (保護者に対する情報提供)

第十四条 学校及びその設置者は、体罰等が疑われる事実に関係する児童生徒等の保護者に対し、適時に、かつ、適切な方法で、その事実に関する情報の提供を行うものとする。

 (体罰等防止委員会)

第十五条 体罰等の防止に資するため、都道府県の教育委員会の附属機関として体罰等防止委員会を置く。

2 体罰等防止委員会の委員は、人格が高潔で、教育又は児童生徒等の権利利益の擁護に関し専門的知識を有する者のうちから、都道府県の教育委員会が任命する。

3 体罰等防止委員会は、次に掲げる業務を行うものとする。

 一 体罰等に関する通報を受け、又は相談に応じること。

 二 通報又は相談のあった体罰等に関する事案について、必要に応じて速やかに当該事案に係る学校及びその設置者(当該学校が国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人又は独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する学校である場合にあっては当該事案に係る学校及びその設置者並びに文部科学大臣、当該学校が地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人の設置する学校である場合にあっては当該事案に係る学校及びその設置者並びに次条第二項の地方公共団体の長、当該学校が学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二条第一項に規定する国及び地方公共団体以外の者の設置する学校である場合にあっては
当該事案に係る学校及びその設置者並びに次条第三項の所轄庁)に対し情報の提供を行うこと。

 三 都道府県の教育委員会の要請に応じ、当該都道府県が設置する学校における体罰等に関する事案について調査を行うこと。

 四 都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県が設置する学校における体罰等の問題の解決を図るための方策の提言を行うこと。

 五 都道府県の教育委員会の諮問に応じ、都道府県の教育委員会が体罰等の防止に関し当該都道府県の区域内の市町村に対して行う指導、助言及び援助について意見を述べること。

 六 都道府県の教育委員会の要請に応じ、都道府県の教育委員会が体罰等の防止に関し当該都道府県の区域内の市町村に対して行う指導、助言又は援助の実施に資するため、当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校における体罰等に関する事案について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第五十三条第一項の規定に基づく調査を行うこと。

 七 前各号に掲げるもののほか、都道府県の教育委員会規則によりその権限に属させられた事項を処理すること。

4 前二項に定めるもののほか、体罰等防止委員会の組織及び委員その他体罰等防止委員会に関し必要な事項については、都道府県の教育委員会規則で定める。

 (地方公共団体以外の者が設置する学校に対する措置)

第十六条 文部科学大臣は、国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人又は独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する学校に在学する児童生徒等について体罰等により生じている状況が深刻かつ重大なものであると認めるときは、当該学校による当該体罰等に関する事案への対処に関し、当該学校の設置者に対し、報告を求めるとともに、必要な措置をとるべきことを要請することができる。

2 地方公共団体の長は、地方独立行政法人法第六十八条第一項に規定する公立大学法人の設置する学校に在学する児童生徒等について体罰等により生じている状況が深刻かつ重大なものであると認めるときは、当該学校による当該体罰等に関する事案への対処に関し、当該学校の設置者に対し、報告を求めるとともに、必要な措置をとるべきことを要請することができる。

3 学校教育法第二条第一項に規定する国及び地方公共団体以外の者の設置する学校の設置者の所轄庁(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第四条に規定する所轄庁である文部科学大臣又は都道府県知事をいい、構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第十二条第二項に規定する学校設置会社又は同法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人にあっては、それぞれ同法第十二条第一項又は同法第十三条第一項の認定を受けた地方公共団体の長(高等専門学校については、文部科学大臣)とする。)は、当該学校に在学する児童生徒等について体罰等により生じている状況が深刻かつ重大なものであると認めるときは、当該学校による当該体罰等に関する事案への対処に関し、当該学校の
設置者に対し、報告を求めるとともに、必要な措置をとるべきことを要請することができる。

   第四章 教員等の指導についての留意事項等

第十七条 教員等は、体罰等を行っていない場合であっても教員等の指導が児童生徒等の心身に深刻な影響を及ぼす場合があることに留意しつつ、児童生徒等に対する指導を行うよう努めるものとする。

2 教員等は、児童生徒等に対する指導を行うに当たっては、児童生徒等の特性に応じた指導の方法をとるよう努めるほか、指導を受けた後の児童生徒等の心情にも配慮するよう努めなければならない。

3 国は、国及び地方公共団体が行う教員等の指導力を向上させるための施策の充実に資するため、教員等の指導が児童生徒等の心身に深刻な影響を及ぼした事例についての調査研究を推進するものとする。

   附 則

 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



     理 由

 児童生徒等の権利利益の擁護並びにその健全な心身の成長及び人格の形成に資するため、体罰等の防止に関する対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、体罰等の防止に関する対策の基本となる事項を定めることにより、体罰等の防止に関する対策を総合的に推進する等の必要がある

都税事務所でガイドブック都税と不動産と税金の25年版が配布開始。

都税事務所でガイドブック都税と不動産と税金の25年版が配布開始。
5.30公表の立法ミスにも対応している。

「教育資金の一括贈与の非課税制度」に関する広告や記事を

目にすることが多くなりました。

当初は信託銀行のみでしたが、最近では信託銀行以外の金融機関も

この制度を始めているようです。



最近見た広告で「立替なし」という言葉が目につきました。

今までの広告によると、まず学校等に授業料等を支払った後、その領収証等を金融機関に

提出してお金を引き出すパターンが一般的でした。

「立替払い」をして、その後非課税口座から払い出す方法です。



これは租税特別措置法第70条の2の2第7項1号に次のように書かれています。



一 教育資金の支払いに充てた金銭に相当する額を払い出す方法により専ら

  払い出しを受ける場合

でも、先に引き出しをして、学校等に支払うことが出来ればそちらの方がいいですよね。

これは租税特別措置法第70条の2の2第7項2号に次のように書かれています。



二 前号に掲げる場合以外の場合

最初、条文を読んだときは?????

国語力のなさを嘆き悲しみました。



次に疑問に思ったのは、もし先に引き出して、教育資金以外に使ってしまい

領収書が提出できないときは、いつの時点で贈与税が課税されるのか?



色々調べた結果、ちょっと長いのですが、大和総研の次のレポートが

とても分かり易くて、疑問が一気に解決しました。

      ↓

http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20130417_007056.pdf



この制度のメリット、デメリットを十分理解し、又、金融機関の比較検討を

した後に贈与をしても遅くないのではないかと思っています。
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20130624



大阪高裁昭和60.2.18決定・判例タイムズ554-200
強制執行停止決定後にした債券執行申し立ては問題ない。仮差押えもできないからね。停止決定提出で停止したままにすればよい。
投資減税法は来春提出で近秋に遡及適用へ。
9月に内閣改造へ。
6.26総理問責可決で電気事業法改正など廃案。




民857は違反しても解任事由になるだけで無効ではないです。
日本にいる外国人にも親権に関する民857は法適用通則法で適用がありますが、貢献に関する規定の適用はありません。なので台湾人の場合は監督人と親族会の両方の同意が必要です。


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Re:未成年後見人の営業許可 KOC - 2013/06/25(Tue) 15:37:175 No.12930
参考書を調べましたが、著名な先生が無効と述べています。
あなたの個人的意見に付き合っている暇はなく以後コメント辞退しますのでよろしく。


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Re:未成年後見人の営業許可New! 31 - 2013/06/27(Thu) 11:50:177 No.12931
失礼します。
857について、無効というのは初めて聞きました。
そういう考え方もあるかなとは思いましたが、それはもしかして通説ではなく、その先生の説、所謂有力説では無いでしょうか?
通常、制限行為能力者の行為は取り消しが出来るように規定されてますので、未成年後見監督人の同意のない場合でも、865により取り消せると考えるのが良いのかなと思います。
仮に無効と解すことが出来るとしても、無効と取り消しの二重効と考えれば問題ないかと。
ようは未成年者を保護できれば言い訳ですので。


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Re:未成年後見人の営業許可New! みうら - 2013/06/27(Thu) 19:41:177 No.12932
大審院連合部昭和17.5.20判決・民集21-571
母が親族会の同意を得ず売却・表見代理成立。当時は母も後見人と同じ構造だった。

放送法第64条第1項の規定は,受信設備を設置した者について,契約締結義務を定めているが,横浜地方裁判所相模原支部の判決は,「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」と判断しているそうだ。

 判決をもって契約が成立するのであれば,その時点から支払義務が生ずるはずであるが,受信設備の設置の時点からの受信料の支払を命じている。

 いっそのこと,放送法を改正して,受信料支払義務を定める方がよいのでは?

cf. 放送法
 (受信契約及び受信料)
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2??4 【略】
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/39182c8f9d3b29f6a56d31e7e278952f
NHKが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。

この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、NHKが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。
27日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成21年2月からことし1月までの受信料10万9000円余りを支払うよう命じました。
NHKは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を設置しているのに繰り返しお願いしても受信契約を結んでいただけない事業所や世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求める裁判を起こしています。
株主総会で代表取締役を選定した場合の株主総会議事録には、「議長及び出席取締役の実印を押印」するのですけれドモ、では、株主総会が書面決議だったらどうなるのか。。。????
というのが、実は、このハナシの発端でありました。

ま、実際、ワタシが担当している案件で、株主総会で代表取締役を選定するモノはあんましございませんから、それが「書面決議で」かつ「実印押印が省略できない」ケースって、アタマの中で想像するだけでした。

なので、今回、ちょ??ビックリなのでした!!

結論を申し上げますとね。。。

7.株主総会(書面決議)で代表取締役を選定した場合の株主総会議事録
⇒議事録を作成した取締役が実印を押印

(@_@;)(@_@;)(@_@;)(@_@;)

ぃやねっ!
ワタシはてっきり、「取締役全員の実印を押印するのだろう」 と思っていたんです。。。。が、
ハンドブック(P396)によりますと、(かなり要約しますケド)株主総会の決議の省略をした場合、取締役の人々はその詳細を知っているワケじゃないでしょ!。。。ココが取締役会の書面決議とは異なるトコロのようでして。。。だったら、そういう事情が分かっているかどうか不明な人々に対して実印の押印義務を課すのは相当じゃない。。。しかし、議事録を作成する取締役は、議事録に書かれた内容について良く知っているハズ。。。じゃあ、そのヒトに実印を押してもらいましょ??♪

。。。というようなコトみたいです。
確かに仰ることはごもっとも。。。な気がします。
でもなぁ??。。。
そんなに簡単になっちゃって良いのだろうか。。。???

。。。でね。。。
今回ですけれども。。。
取締役ABC代表取締役A
⇒取締役A(代表取締役A)解任
⇒取締役D(代表取締役D)就任

↑ この場合、株主総会を開催した場合は、議事録には議長(B)と出席取締役(Aは欠席、BC出席)が実印を押印します。
。。。が! 書面決議の場合だと、議事録作成者(D)だけが実印を押印すれば良いってコトになるんです。

そもそも、Dサンは取締役の就任承諾書に実印を押印しなければいけなくて(こちらは61条1項のハナシ)、どっちみち印鑑証明書は必要なんだし、印鑑届出もしますから、プラス議事録への実印押印はとても簡単なコトです。
つまり、既存の取締役が一切押印しない状態が認められちゃう。。。ってコトなんですよっ!!(-"-)
これって「代表者交代担保」と言えるのだろうか。。。。?

モチロン、新任の取締役が議事録作成者になれるかどうか。。。という点に関しては、若干議論の分かれるトコロのようですから、「それはダメだよっ!」(←既存の取締役だけが議事録作成者になれる)というなら、チョット理解も出来るんですけどねぇ??。。。

ま、実際、こんなケースが出てくる可能性は非常に低いでしょうケド、なんか、抜け道みたい。。。(~_~;)。。。って思いませんか?
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/26998ffa9c776e0fe269e1622ce0406d
32
受動喫煙防止対策の推進に関する法律案 中西健治議員 平25.6.25
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/183/183-032.pdf
ワシントン=山口香子】米連邦最高裁は26日、結婚を「男女間のもの」と限定し、同性婚カップルの配偶者控除や相続税などの優遇措置を否定した「結婚保護法」について、憲法が保障する平等の原則に反し、違憲とする判決を下した。


 同性婚が法制化された12州と首都ワシントンでは、同性婚カップルにも男女の夫婦と同じ法律上の優遇措置が保障され、同性婚カップルの権利が大幅に拡大されることになりそうだ。

 結婚保護法は、クリントン政権下の1996年に成立した。同性婚が認められたニューヨーク州に住む女性(84)が、同性の配偶者の遺産を相続した際、同法のために相続税の優遇措置を受けられず、36万ドル(現行レートで約3500万円)以上の納税を余儀なくされたのは憲法で保障された法の下の平等に反するとして提訴した。下級審も違憲と判断していた。

 最高裁は、「歴史的、伝統的に、結婚の定義と規則は州の権限で規定される」と指摘した上で、「州法で結婚を認められた同性カップルが、連邦法では結婚していると認められず、国家が保護すべき基本的人間関係の安定を損なっている」と指摘し、結婚保護法を違憲とした。最高裁判事9人のうち、5人の賛成による多数決だった。

(2013年6月27日01時50分 読売新聞)
事件番号??平成25(ラ)189 事件名??保全処分申立却下決定に対する即時抗告事件
裁判年月日??平成25年06月11日 裁判所名・部??名古屋高等裁判所  民事第3部 結果??破棄自判
原審裁判所名??津地方裁判所 四日市支部 原審事件番号??平成25(ヨ)11 原審結果??却下
判示事項の要旨??代替執行実施により取得することとなる費用償還請求権を被保全債権とする不動産仮差押命令の申立てが認容された事例
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83343&hanreiKbn=04
事件番号??平成24(ラ)267 事件名??文書提出命令申立却下決定に対する即時抗告事件
裁判年月日??平成25年05月27日 裁判所名・部??名古屋高等裁判所  民事第3部 結果??破棄差戻し
原審裁判所名??名古屋地方裁判所 原審事件番号??平成24(モ)250 原審結果??却下
判示事項の要旨??PTSD治療に関する診療録等に対する文書提出命令について,患者である被告が本案訴訟において,陳述書等により,傷病名及び症状とその経過という一般的には知られていない事実を自ら開示している場合には,その限度で医師の黙秘義務は免除されたものというべきであるとして,診療録の一部について文書提出義務を肯定した事例
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83365&hanreiKbn=04
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第
日時:平成25年6月26日(水)10時00分??12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会、メンバー等の紹介

2.事務局説明

3.ヒアリング

4.閉会

以上


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配付資料
資料1ワーキング・グループメンバー名簿(PDF:40KB)

資料2諮問事項(PDF:73KB)

資料3事務局説明資料(PDF:1,230KB)

資料4前川委員資料(PDF:7,641KB)

資料5長谷川参考人資料(PDF:313KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20130626.html
成24年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案の公表について
金融庁では、平成24年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

この案について御意見がありましたら、平成25年7月29日(月)12時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130627-2.html
男女共同参画
男女共同参画の視点からの復興??参考事例集??(第3版)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat10/sub-cat10-2/20130626164021.html
放送政策に関する調査研究会(第11回)
日時
平成25年6月26日(水)16:00??
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
(1)第一次取りまとめ(案)について
(2)意見交換
(3)その他
3.閉会
配付資料
??資料11??1 第一次取りまとめ(案)の概要  
??資料11??2 第一次取りまとめ(案)
??参考資料11??1 主な議論
??参考資料11??2 参考資料
??参考資料11??3 ヒアリング関係資料
??参考資料11??4 参考条文
??参考資料11??5 第9回会合議事概要
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/02ryutsu07_03000077.html
地方公共団体の平成23年度決算に係る財務書類の作成状況等
(調査日:平成25年3月31日).
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000062.html
ICT成長戦略会議(第4回会合)配付資料
日時
平成25年6月26日(水)17:00??18:00
場所
総務省7階 省議室
議事次第
1.開会
2.議事
(1) 「ICT成長戦略(案)」について
(2) 意見交換
(3) その他
3.閉会
配付資料(PDF)
??【資料4??1】ICT成長戦略(案)
??【資料4??2】 「ICT成長戦略」の反映状況
??【資料4??3】各会議のアウトプット
??【参考資料4??1】ICT成長戦略会議について
??【参考資料4??2】第3回会合議事要旨

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_seicho/02tsushin01_03000193.html
平成25年版人権教育・啓発白書 法務省及び文部科学省においては,人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)第8条の規定に基づき,毎年,前年度に各府省庁が取り組んだ人権教育・啓発の施策を取りまとめ,「人権教育及び人権啓発施策」として国会に報告しています(年次報告)。
 また,国会へ報告した内容について,広く国民向けに「白書」として刊行しています。 
 平成25年版の白書については,以下よりPDF形式で御覧になれます。

 平成25年版人権教育・啓発白書(全体版)〔PDF〕
 
 平成25年版人権教育・啓発白書(表紙・巻頭言・はじめに・目次)〔PDF〕
 平成25年版人権教育・啓発白書(第1章)〔PDF〕
 平成25年版人権教育・啓発白書(第2章)〔PDF〕
 平成25年版人権教育・啓発白書(第3章・参考資料)〔PDF〕
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken129.html
ADR法に関する検討会 第3回会議(平成25年5月28日)議事録等
議事録
議事録[PDF]
配布資料
第3回議事次第[PDF]
配布資料目録[PDF]
資料1(ヒアリング事項)[PDF]
資料2(ADR事業者等に対するヒアリング予定)[PDF]
資料3(FINMACの業務の現状等について)[PDF]
資料3別添(機関誌FINMAC第9号(2013年))[PDF]
資料4(ヒアリング事項(公益社団法人総合紛争解決センター)[PDF]
資料4別紙1(公益社団法人総合紛争解決センター解決事例(具体的な事案))[PDF]
資料4別紙2(公益社団法人総合紛争解決センター成立手数料一覧表)[PDF]
資料4別紙3(公益社団法人総合紛争解決センター組織図)[PDF]
資料4参考(リーフレット)[PDF]
資料5(ヒアリング事項(公益財団法人自動車製造物責任相談センター))[PDF]
資料5添付書類1(2011年度活動状況報告書抜粋)[PDF]
資料5添付書類2(「公益財団法人自動車製造物責任相談センターのご紹介」)[PDF]
資料6(日本ADR協会によるADR法改正に関するアンケート結果及び提言について(レジュメ))[PDF]
資料6参考資料1(垣内秀介「ADR法改正に関するアンケート結果の概要」仲裁とADR第7号(2012年)154??171ページ)[PDF]
資料6参考資料2(一般財団法人日本ADR協会『提言「ADR法の改正に向けて」』(2012年4月1日公表)(提言本体部分の抜粋))[PDF]
資料6参考資料3(垣内秀介「提言「ADR法の改正に向けて」について」NBL第975号(2012年)8??9ページ)[PDF]
戻る

http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00043.html
法制審議会民法(債権関係)部会第73回会議(平成25年6月18日開催)議題等
 1 民法(債権関係)の改正に関する論点の補充的な検討について
議事概要
  民法(債権関係)の改正に関する論点の補充的な検討
第2ステージの審議を補充する趣旨で,部会資料62に基づき,民法(債権関係)の改正に関する論点について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・保証
・弁済による代位
議事録等
  議事録(準備中)
  資 料
部会資料62  民法(債権関係)の改正に関する論点の補充的な検討(5)【PDF】
委員等提供資料 松岡久和「保証人と物上保証人の地位を兼ねる者の責任」(田原睦夫先生 古稀・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論』(2013)所収)【PDF】
なお,以下の資料(部会第66回会議で配布)を再度配布した。
松岡久和委員「法定代位者相互間の関係(民法第501条)に関する意見」
会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】





http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900186.html
債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書の公表について 債権譲渡の対抗要件制度の見直しを検討するに当たり,債権譲渡取引に関する実態を把握し,問題点の分析をすること等を目的として,当省が委託しておりました債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究に関する報告書を公表いたします。

 債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書 【PDF】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00131.html
裁判員制度に関する検討会第18回会議(平成25年6月21日)議事録等
議事録(作成中)
資料


 議事次第【PDF】


 委員名簿【PDF】


 配布資料1 地検別 裁判員裁判対象事件罪名別起訴件数【PDF】


 配布資料2 裁判員裁判の実施状況等について(要約)【PDF】


 配布資料3 裁判員裁判の実施状況について(制度施行??平成25年4月末・速報)【PDF】


 配布資料4 裁判員等経験者に対するアンケート調査結果報告書(平成24年度)【PDF】


 配布資料5 裁判員制度の運用に関する意識調査【PDF】


 配布資料6 裁判員メンタルヘルスサポート窓口パンフレット【PDF】


 土屋委員説明資料【PDF】


 四宮委員説明資料【PDF】

取りまとめ報告書
取りまとめ報告書【PDF】[PDF:560KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji08_00030.html
第12回 原子力規制委員会
日時:平成25年6月26日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:81KB】
資料1大強度陽子加速器施設(J??PARC)現地調査の結果について【PDF:80KB】
資料2東電福島第一原子力発電所における入退域管理施設の設置に係る保安規定の変更に対する評価【PDF:1.3MB】
資料3東京電力福島第一原子力発電所の港湾における海水モニタリングの結果について【PDF:1.1MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130626.html
教育再生実行会議10回目開催されたが資料掲載なし。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/kaigi.html

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(案)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(案)
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成十三年法律第三十一号)の一部を次のように改正する。
題名中「保護」を「保護等」に改める。
「第五章 雑則(第二十三条―第二十八条)
目次中「第五章 雑則(第二十三条―第二十八条)」を に
第五章の二 補則(第二十八条の二) 」
改める。
第一条中「この項」の下に「及び第二十八条の二」を加える。
第五章の次に次の一章を加える。
第五章の二 補則
(この法律の準用)
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手からの暴力(当該関
係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。)及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条
被害者
被害者(第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。)
第六条第一項
配偶者又は配偶者であった者
同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者
第十条第一項から第四項まで、第十一条第二項第二号、第十二条第一項第
配偶者
第二十八条の二に規定する関係にある相手
一号から第四号まで及び第十八条第一項
第十条第一項
離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合
第二十八条の二に規定する関係を解消した場合
第二十九条中「保護命令」の下に「(前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。)」を加える。
第三十条中「含む。)」の下に「又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項(第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」を加える。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
(銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正)
2 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)の一部を次のように改正する。
第五条第一項第十六号中「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改め、「規定」の下に「(同法第二十八条の二において読み替えて準用する場合を含む。)」を加える。
(民事訴訟費用等に関する法律の一部改正)
3 民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号)の一部を次のように改正する。
別表第一の一六の項イ及び同表一七の項ホ中「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改める。
配偶者以外の交際相手からの暴力への対処及びその被害者の保護の在り方が課題となっている状況に鑑み、その解決に資する観点から、保護命令制度その他の施策の対象を拡大し、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力の防止及びその被害者の保護のための施策を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
民主党、自民党、公明党の3党が中心となってまとめた「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案」(DV防止法第3次改正案)が25日の衆院内閣委員会で可決し、通常国会最終日となる26日の衆院本会議で成立する見通しが確実となったことから、3党の法案担当者が25日午後、共同で記者会見を行った。民主党からは福山哲郎参院内閣委員会筆頭理事が出席した。

 今回の改正は、男女間の交際中の暴力が社会問題化し、中には14日に1審の長崎地裁で死刑判決が出た長崎ストーカー殺人事件などのように元交際相手から暴力を受けていた女性とその親族が殺害されるという痛ましい事件に発展するケースがもある現状を踏まえたもの。20日の参院内閣委員会で委員長提案とすることを決め、21日の参院本会議で全会一致で可決して衆院に送られていた。

 法案担当者らの説明では、同居している場合はストーカー禁止法の禁止命令の適用が難しく、刑法の暴行罪、傷害罪による事件化もできない事例が顕在化していることから、被害者を迅速に保護するためにDV防止法の適用範囲の拡大が必要となっていた。こうした点について前回2007年の改正以降、各党の議員が党内議論を進めてきたところ、今回6年ぶりの改正が実現した。

 改正案では、配偶者に対する暴力を対象とするDV防止法の立法趣旨を踏まえた上で、新たに「生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手からの暴力及びその被害者について、この法律を準用すること」とし、これにより、被害者に対する相談、援助、保護に加え、重大な危害を加えられるおそれがある場合には保護命令の発令が可能となり、被害者の救済を迅速に図ることができるようになる。


記者からの質問に答える福山哲郎議員
 ポイントとなる「同居の有無」について福山議員は、「同居していないとしても暴力事案が起こることは十分にあり得る。今回は、あくまでも元々のDV法の建て付けである配偶者間という密室かつ表に出にくい状況と同様の『生活の本拠を共にする』男女間の交際についても適用対象に含めようという趣旨だ」と説明した。

 3党の担当議員は、迅速な被害者救済を実現するため、年内に施行となるよう引き続き努力していきたいと声をそろえた。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案概要

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案要綱

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表

DV法第3次改正案Q&A

.http://www.dpj.or.jp/
第183回国会 第104号
平成25年6月26日水曜日



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議事経過
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○議事経過 今二十六日の本会議の議事経過は、次のとおりで
 ある。
 開会午後一時三分
 日程第一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の
  一部を改正する法律案(参議院提出)
 日程第二 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する
  法律案(参議院提出)
  右両案を一括して議題とし、内閣委員長の報告の後、両案とも全会
  一致で委員長報告のとおり可決した。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kouhou.htm

衆法の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報 本文情報

衆法の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報 本文情報
183 1 公職選挙法の一部を改正する法律案 本院議了 経過 本文
183 2 消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案 未了 経過 本文
183 3 公職選挙法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 4 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案 成立 経過 本文
183 5 国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための特定独立行政法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 6 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 7 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 8 公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 9 日本銀行法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 10 電波法の一部を改正する法律案 本院議了 経過 本文
183 11 通信・放送委員会設置法案 本院議了 経過 本文
183 12 いじめの防止等のための対策の推進に関する法律案 撤回 経過 本文
183 13 公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 14 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 15 アレルギー疾患対策基本法案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 16 成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 17 国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案 未了 経過 本文
183 18 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 19 子どもの貧困対策法案 撤回 経過 本文
183 20 子どもの貧困対策の推進に関する法律案 撤回 経過 本文
183 21 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 22 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 23 地方自治法及び国会法の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 24 子どもの貧困対策の推進に関する法律案 成立 経過 本文
183 25 教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 26 農業者戸別所得補償法案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 27 介護従事者等の人材確保に関する特別措置法案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 28 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 29 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 30 行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 31 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 32 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 33 国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 34 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案 成立 経過 本文
183 35 任命に当たり両議院の同意を要する国家公務員等の範囲の適正化等のための関係法律の整備に関する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 36 地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 37 租税特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 38 交通基本法案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 39 水循環基本法案 未了 経過 本文
183 40 雨水の利用の推進に関する法律案 未了 経過 本文
183 41 公職選挙法の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 42 いじめ防止対策推進法案 成立 経過 本文
183 43 首都直下地震対策特別措置法案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 44 国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 45 地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 46 道州制への移行のための改革基本法案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 47 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 48 司法試験法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 49 東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文

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参法の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報 本文情報
183 1 脱原発基本法案 未了 経過 本文
183 2 いじめ対策推進基本法案 撤回 経過 本文
183 3 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案 未了 経過 本文
183 4 麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 5 民法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 6 民法の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文及び修正案
183 7 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法の一部を改正する等の法律案 未了 経過 本文
183 8 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 9 地方自治法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 10 国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案 未了 経過 本文
183 11 国家公務員制度改革基本法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 12 違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案 未了 経過 本文
183 13 特定原子力被災地域の土地等の利用に関する施策及びこれに関連して必要となる地域住民等の生活再建等の促進に資する施策の国の取組による推進に関する法律案 未了 経過 本文
183 14 国家賠償法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 15 幹部国家公務員法案 未了 経過 本文
183 16 会計検査院法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 17 予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 18 地方公務員法等の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 19 地方公務員の労働関係に関する法律案 未了 経過 本文
183 20 国家公務員法等の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 21 国家公務員の労働関係に関する法律案 未了 経過 本文
183 22 公務員庁設置法案 未了 経過 本文
183 23 電力自由化推進法案 未了 経過 本文
183 24 検察審査会法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 25 原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
183 26 児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案 未了 経過 本文
183 27 体罰等の防止に関する対策の推進に関する法律案 未了 経過

183 28 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過

183 29 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過

183 30 国家公務員法等の一部を改正する法律案 未了 経過

183 31 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案 未了 経過

183 32 受動喫煙防止対策の推進に関する法律案 未了 経過


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閣法の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報 本文情報
183 1 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 2 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 3 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 4 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 経過 本文
183 5 内閣法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 6 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 7 地方公共団体情報システム機構法案 成立 経過 本文
183 8 所得税法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 9 関税定率法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 10 予防接種法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 11 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 12 地方税法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 13 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 14 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 15 外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案 成立 経過 本文
183 16 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 17 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 18 健康保険法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 19 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 20 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 21 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 22 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 23 気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 24 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 25 電波法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 26 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 26 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 参議院回付案(同意) 経過

183 27 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 28 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 29 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案 成立 経過 本文
183 30 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 31 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 32 株式会社海外需要開拓支援機構法案 成立 経過 本文
183 33 道路法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 34 港湾法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 35 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 36 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案 成立 経過 本文及び修正案
183 37 刑法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 38 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案 成立 経過 本文
183 39 総合特別区域法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 40 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 41 大気汚染防止法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 42 道路交通法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 43 旅券法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 44 食品表示法案 成立 経過 本文及び修正案
183 45 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案 成立 経過 本文
183 46 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案 成立 経過 本文
183 47 水防法及び河川法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 48 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案 未了 経過 本文
183 49 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案 成立 経過 本文
183 50 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 51 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 51 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 衆議院議決案(可決) 経過

183 52 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 53 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 54 電気事業法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文及び修正案
183 55 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 成立 経過 本文
183 56 災害対策基本法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 57 大規模災害からの復興に関する法律案 成立 経過 本文
183 58 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 59 金融商品取引法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 60 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 61 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 62 放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案 成立 経過 本文
183 63 自衛隊法の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 64 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 65 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 66 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 67 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
183 68 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案 成立 経過 本文及び修正案
183 69 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案 成立 経過 本文
183 70 生活保護法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文及び修正案
183 71 生活困窮者自立支援法案 未了 経過 本文
183 72 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 73 薬事法等の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 74 再生医療等の安全性の確保等に関する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
183 75 安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文

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予算の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報
183 1 平成二十四年度一般会計補正予算(第1号) 成立 経過
183 2 平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号) 成立 経過
183
平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)及び平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)に対する修正案 参議院議了 経過
183 3 平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号) 成立 経過
183 4 平成二十五年度一般会計予算 成立 経過
183 4 平成二十五年度一般会計予算 両院の意見が一致しない旨報告 経過
183 5 平成二十五年度特別会計予算 成立 経過
183 5 平成二十五年度特別会計予算 両院の意見が一致しない旨報告 経過
183 6 平成二十五年度政府関係機関予算 成立 経過
183 6 平成二十五年度政府関係機関予算 両院の意見が一致しない旨報告 経過
183
平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議 本院議了 経過
183
平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算に対する修正案 本院議了 経過
183 7 平成二十五年度一般会計暫定予算 成立 経過
183 8 平成二十五年度特別会計暫定予算 成立 経過
183 9 平成二十五年度政府関係機関暫定予算 成立 経過

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条約の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報
183 1 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 経過
183 2 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 経過
183 3 租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 両院承認 経過
183 4 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 経過
183 5 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 経過
183 6 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 両院承認 経過
183 7 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 経過
183 8 投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 未了 経過
183 9 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 未了 経過
183 10 投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件 未了 経過
183 11 投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件 未了 経過
183 12 投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 未了 経過
183 13 社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 未了 経過
183 14 万国郵便連合一般規則(二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの)及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件 未了 経過
183 15 郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件 未了 経過
183 16 政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 未了 経過
183 17 北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 経過
183 18 食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件 両院承認 経過

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承認の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報
183 1 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 両院承認 経過
183 2 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 両院承認 経過
183 3 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 両院承認 経過
183 4 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 衆議院で閉会中審査 経過
183 5 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 衆議院で閉会中審査 経過

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承諾の一覧 提出回次 議案件名 審議状況 経過情報
183 平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 衆議院で閉会中審査 経過
183 平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 衆議院で閉会中審査 経過
183 平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 衆議院で閉会中審査 経過
183 平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書 衆議院で閉会中審査 経過
183 平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 衆議院で閉会中審査 経過
183 平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1) 衆議院で閉会中審査 経過
183 平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1) 衆議院で閉会中審査 経過
183 平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1) 衆議院で閉会中審査 経過
183 平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2) 衆議院で閉会中審査 経過

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決算その他 種類 提出回次 議案件名 審議状況 経過情報
決算 176 平成二十一年度一般会計歳入歳出決算 衆議院で閉会中審査 経過
決算 176 平成二十一年度特別会計歳入歳出決算 衆議院で閉会中審査 経過
決算 176 平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書 衆議院で閉会中審査 経過
決算 176 平成二十一年度政府関係機関決算書 衆議院で閉会中審査 経過
決算 179 平成二十二年度一般会計歳入歳出決算 衆議院で閉会中審査 経過
決算 179 平成二十二年度特別会計歳入歳出決算 衆議院で閉会中審査 経過
決算 179 平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書 衆議院で閉会中審査 経過
決算 179 平成二十二年度政府関係機関決算書 衆議院で閉会中審査 経過
決算 181 平成二十三年度一般会計歳入歳出決算 衆議院で閉会中審査 経過
決算 181 平成二十三年度特別会計歳入歳出決算 衆議院で閉会中審査 経過
決算 181 平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書 衆議院で閉会中審査 経過
決算 181 平成二十三年度政府関係機関決算書 衆議院で閉会中審査 経過
国有財産 176 平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書 衆議院で閉会中審査 経過
国有財産 176 平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書 衆議院で閉会中審査 経過
国有財産 179 平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書 衆議院で閉会中審査 経過
国有財産 179 平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書 衆議院で閉会中審査 経過
国有財産 181 平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書 衆議院で閉会中審査 経過
国有財産 181 平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書 衆議院で閉会中審査 経過
国庫債務 183 平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その1) 衆議院で閉会中審査 経過
NHK決算 177 日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 未了 経過
NHK決算 180 日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 未了 経過
NHK決算 183 日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 未了 経過

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決議の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報 本文情報
183 1 北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案 本院可決 経過 本文
183 2 第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案 本院可決 経過 本文

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刑事訴訟法の一部を改正する法律案

刑事訴訟法の一部を改正する法律案
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
第百九十八条の次に次の二条を加える。
第百九十八条の二 前条第一項の取調べに際しては、取調べの適正を確保するとともに自白が行われた状況
の後の刑事手続における立証等に資するため、後の刑事手続において第三百十九条第一項又は第三百二十
二条第一項ただし書の適用が争われる可能性等を勘案しつつ、できる限り、取調べの状況について、その
映像及び音声を記録媒体に記録するよう努めるものとする。
次に掲げる事件について被疑者が逮捕又は勾留をされている場合に行われる前条第一項の取調べに際し
ては、災害によりやむを得ない場合及び被疑者が弁護人の同意を得て拒否した場合を除き、取調べの状況
の全てについて、その映像及び音声を記録媒体に記録しなければならない。
一 次のイからハまでに掲げる事件であつて、少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第十九条第二項
(同法第二十三条第三項及び第二十七条の二第四項において準用する場合を含む。)又は第二十条第一
項の規定により家庭裁判所から検察官に送致された事件以外のもの
イ 検察官が端緒を得て自ら捜査する事件
ロ 検察官が告訴又は告発を受けた事件。ただし、次に掲げる事件を除く。
?? 国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)第十二条ノ二、第十三条、第十四条第二項又は
第十七条(これらの規定を地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)において準用する場合を
含む。)の規定により収税官吏、国税局長、税務署長等から告発を受けた事件
?? 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第七十四条第
一項の規定により公正取引委員会から告発を受けた事件
?? 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二百二十六条第一項の規定により証券取引等
監視委員会から告発を受けた事件
?? 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百三十六条の二、第百三十七条ただし書、第百三十八
条第一項ただし書若しくは第二項又は第百三十九条(これらの規定を他の関税に関する法律におい
て準用する場合を含む。)の規定により税関長又は税関職員から告発を受けた事件
ハ 検察官に自首した事件
二 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成十六年法律第六十三号)第二条第一項の規定が適用さ
れる可能性があると認められる事件
被疑者が逮捕又は勾留をされている場合に行われる前条第一項の取調べに際しては、前項の規定により
取調べの状況の映像及び音声を記録媒体に記録する場合(災害によりやむを得ないため又は被疑者が弁護
人の同意を得て拒否したためこれを記録媒体に記録しない場合を含む。)を除き、被疑者に対し、あらか
じめ、取調べの状況について、その映像及び音声を記録媒体に記録するよう申し出ることができる旨を告
げなければならない。この場合において、被疑者から申出があつたときは、災害によりやむを得ない場合
を除き、取調べのうち当該申出に係る部分の状況について、その映像及び音声を記録媒体に記録しなけれ
ばならない。
前二項に定める場合のほか、知的障害により意思疎通を図ることに支障があり、又は取調べを行う者に
迎合し、若しくは誘導されやすいと認める被疑者について行う前条第一項の取調べに際しては、災害によ
りやむを得ない場合を除き、取調べの状況の全てについて、その映像及び音声を記録媒体に記録するよう
努めなければならない。被疑者が逮捕又は勾留をされている場合に行われる同項の取調べに際し、被疑者
が被後見人であり、その後見人から申出があつた場合には、災害によりやむを得ない場合及び被疑者が弁
護人の同意を得て拒否した場合を除き、取調べのうち当該申出に係る部分の状況について、その映像及び
音声を記録媒体に記録しなければならない。
被疑者の取調べの状況の映像及び音声を記録する場合においては、同時に、同一の方法により二以上の
記録媒体に記録し、当該記録媒体の一については、取調べを終了した後、速やかに、被疑者の面前におい
て封印をしなければならない。この場合においては、当該記録媒体が当該取調べの状況の映像及び音声を
記録したものであることについて、被疑者に確認を求めることができる。
前項の確認がされたときは、同項の封印に被疑者の署名押印を求めることができる。ただし、被疑者が
これを拒絶した場合は、この限りでない。
被疑者又はその弁護人は、被疑者の取調べの状況の映像及び音声を記録した記録媒体(第五項の規定に
より封印をした記録媒体以外のものに限る。)を閲覧し、若しくは聴取し、又はその複製を作成すること
ができる。被告人又はその弁護人についても、同様とする。
前項の記録媒体に記録された内容に被疑者若しくは被告人又は関係人の権利を著しく害する部分がある
ときは、同項の規定による閲覧、聴取又は複製の作成について、同項の記録媒体に代えて、当該部分が除
外され、又は修正された内容が記録された記録媒体により行わせることができる。
被疑者又はその弁護人は、第七項前段又は前項の規定により閲覧され、若しくは聴取され、又は複製が
作成された記録媒体(以下この条において「閲覧等をされた記録媒体」という。)に係る複製等(複製そ
の他記録の内容の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面をいう。以下この条において同じ。)を適
正に管理し、その保管をみだりに他人に委ねてはならない。
被疑者若しくは被疑者であつた者(被告人又は被告人であつた者を除く。以下この条において「被疑者
等」という。)又は被疑者の弁護人若しくは弁護人であつた者(被告人の弁護人又は弁護人であつた者を
除く。第十三項において同じ。)は、閲覧等をされた記録媒体に係る複製等を、被疑者等の防御又はその
準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供しては
ならない。
前項の規定に違反した場合の措置については、被疑者等の防御をする権利を踏まえ、複製等の内容、行
為の目的及び態様、関係人の名誉、その私生活又は業務の平穏を害されているかどうかその他の事情を考
慮するものとする。
被疑者等が、閲覧等をされた記録媒体に係る複製等を、被疑者等の防御又はその準備に使用する目的以
外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときは、一年以下の懲役
又は五十万円以下の罰金に処する。
被疑者の弁護人又は弁護人であつた者が、閲覧等をされた記録媒体に係る複製等を、対価として財産上
の利益その他の利益を得る目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したと
きも、前項と同様とする。
第百九十八条の三 第百九十八条第一項の取調べ(被疑者が逮捕又は勾留をされている場合に行われるもの
を除く。)であつて、取調べの状況の映像及び音声を記録媒体に記録しないものに際しては、被疑者は、
取調べの適正を確保するとともに供述が行われた状況の後の刑事手続における立証等に資するため、取調
べの状況について、自己の手段により録音することができる。
前項の場合においては、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者に対し、あらかじめ、取調べ
の状況について、自己の手段により録音することができる旨を告げなければならない。
第一項の取調べを受ける被疑者は、自己の手段により録音する場合には、その旨を明らかにするものと
する。
被疑者が自己の手段により第一項の取調べの状況を録音した場合には、当該被疑者又はその弁護人は、
録音した音声を記録した電磁的記録及び当該電磁的記録に係る記録媒体(複製その他録音した音声の内容
の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面を含む。以下この条において「自己録音記録」という。)
を適正に管理し、その保管をみだりに他人に委ねてはならない。
被疑者若しくは被疑者であつた者(以下この条において「被疑者等」という。)又は被疑者の弁護人若
しくは弁護人であつた者は、当該被疑者等又は当該被疑者等の当該取調べに係る事件若しくは当該事件と
密接に関連する事件(被告事件を含む。以下この条において「当該事件等」という。)の関係人が、当該
事件等における防御、当該事件等に関する第二百八十一条の四第一項第二号に掲げる手続、当該事件等に
関し公務員からその職務を行うに当たつて損害を加えられた場合に行う民事の裁判手続及びこれらの準備
のための使用その他当該事件等に関連して被疑者等若しくは当該事件等の関係人の権利を擁護し、又は実
現するための正当な使用をする目的以外の目的で、自己録音記録を人に交付し、又は提示し、若しくは電
気通信回線を通じて提供してはならない。
前項の規定に違反した場合の措置については、被疑者等若しくは当該事件等の関係人の権利を擁護し、
又は実現する必要性を踏まえ、自己録音記録の内容、行為の目的及び態様、関係人の名誉、その私生活又
は業務の平穏を害されているかどうかその他の事情を考慮するものとする。
第百九十九条第一項ただし書中「前条」を「第百九十八条」に改める。
第二百三条第三項の次に次の一項を加える。
司法警察員は、第一項の規定により弁解の機会を与えるに当たつては、第六項において準用する第百九
十八条の二第二項の規定により弁解の状況の映像及び音声を記録媒体に記録する場合(災害によりやむを
得ないため又は被疑者が弁護人の同意を得て拒否したためこれを記録媒体に記録しない場合を含む。)を
除き、被疑者に対し、あらかじめ、弁解の状況について、その映像及び音声を記録媒体に記録するよう申
し出ることができる旨を告げなければならない。この場合において、被疑者から申出があつたときは、弁
解の状況の全てについて、その映像及び音声を記録媒体に記録しなければならない。
第二百三条に次の一項を加える。
第百九十八条の二第二項及び第四項の規定は、司法警察員が第一項の規定により弁解の機会を与える場
合について、同条第五項から第十三項までの規定は、第一項の規定によりその機会を与えた弁解の状況の
映像及び音声を記録媒体に記録する場合についてこれを準用する。
第二百四条第四項中「第一項の場合に」の下に「ついて、第百九十八条の二第二項及び第四項の規定は、
検察官が第一項の規定により弁解の機会を与える場合について、同条第五項から第十三項までの規定は、第
一項の規定によりその機会を与えた弁解の状況の映像及び音声を記録媒体に記録する場合について」を加え
る。
第二百四条第二項の次に次の一項を加える。
検察官は、第一項の規定により弁解の機会を与えるに当たつては、第五項において準用する第百九十八
条の二第二項の規定により弁解の状況の映像及び音声を記録媒体に記録する場合(災害によりやむを得な
いため又は被疑者が弁護人の同意を得て拒否したためこれを記録媒体に記録しない場合を含む。)を除き、
被疑者に対し、あらかじめ、弁解の状況について、その映像及び音声を記録媒体に記録するよう申し出る
ことができる旨を告げなければならない。この場合において、被疑者から申出があつたときは、弁解の状
況の全てについて、その映像及び音声を記録媒体に記録しなければならない。
第二百五条第五項中「与える場合」の下に「(被疑者に弁護人があるときを除く。)について、第百九十
八条の二第二項及び第四項並びに前条第三項の規定は、検察官が第一項の規定により弁解の機会を与える場
合について、第百九十八条の二第五項から第十三項までの規定は、第一項の規定によりその機会を与えた弁
解の状況の映像及び音声を記録媒体に記録する場合」を加え、同項ただし書を削る。
第二百二十三条第二項を次のように改める。
前項の取調べに際しては、取調べの適正を確保するとともに供述が行われた状況の後の刑事手続におけ
る立証等に資するため、後の刑事手続において第三百二十一条第一項第二号ただし書の適用が争われる可
能性等を勘案しつつ、必要に応じて取調べの状況の映像及び音声を記録媒体に記録するよう努めるものと
する。
第二百二十三条に次の二項を加える。
被疑者又はその弁護人は、第一項の取調べの状況の映像及び音声を記録した記録媒体(次項において準
用する第百九十八条の二第五項の規定により封印をした記録媒体以外のものに限る。)であつて当該被疑
者に係る被疑事実について被疑者が受けた第一項の取調べに係るものを閲覧し、若しくは聴取し、又はそ
の複製を作成することができる。被告人又はその弁護人についても、同様とする。
第百九十八条第一項ただし書及び第三項から第五項までの規定は、第一項の場合に、第百九十八条の二
第五項及び第六項の規定は、第一項の取調べに際して取調べの状況の映像及び音声を記録媒体に記録する
場合に、同条第八項から第十三項までの規定は、前項の規定により取調べの状況の映像及び音声を記録し
た記録媒体を閲覧し、若しくは聴取し、又はその複製を作成する場合にこれを準用する。
第二百二十三条の次に次の一条を加える。
第二百二十三条の二 前条第一項の取調べであつて、取調べの状況の映像及び音声を記録媒体に記録しない
ものに際しては、取調べを受ける者は、取調べの適正を確保するとともに供述が行われた状況の後の刑事
手続における立証等に資するため、取調べの状況について、自己の手段により録音することができる。
第百九十八条の三第二項から第六項までの規定は、前条第一項の取調べを受ける者による取調べの状況
の自己の手段による録音及び録音した音声を記録した電磁的記録の取扱い等についてこれを準用する。
第二百二十四条第一項中「前条第一項」を「第二百二十三条第一項」に改める。
第二百八十一条の三中「与えた証拠」の下に「(第百九十八条の二第七項若しくは第八項(これらの規定
を第二百三条第六項、第二百四条第五項及び第二百五条第五項(これらの規定を第二百十一条及び第二百十
六条において準用する場合を含む。)並びに第二百二十三条第四項において準用する場合を含む。)又は第
二百二十三条第三項の規定により閲覧され、若しくは聴取され、又は複製が作成された記録媒体を含む。次
条及び第二百八十一条の五において同じ。)」を加え、同条に後段として次のように加える。
当該記録媒体に係る複製等については、被告人も同様とする。
第二百九十九条中「これ」の下に「(被疑者の取調べの状況を記録した記録媒体及び被疑者の弁解の状況
を記録した記録媒体並びに第二百二十三条第一項の取調べの状況を記録した記録媒体(第三百七条の二及び
第三百十六条の十四第一号において「取調べ等の状況を記録した記録媒体」という。)にあつては、第百九
十八条の二第五項(第二百三条第六項、第二百四条第五項及び第二百五条第五項(これらの規定を第二百十
一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。)並びに第二百二十三条第四項において準用する場合
を含む。第三百七条の二及び第三百十六条の十四第一号において同じ。)の規定により封印をした記録媒体
以外の記録媒体又は第三百七条の二ただし書の記録媒体)」を加え、同条ただし書中「但し」を「ただし」
に改める。
第三百七条の二中「乃至第三百二条」を「から第三百二条まで」に、「乃至前条」を「から前条まで」に、
「証拠調」を「証拠調べ」に改め、同条を第三百七条の三とし、第三百七条の次に次の一条を加える。
第三百七条の二 取調べ等の状況を記録した記録媒体の取調べについては、第百九十八条の二第五項の規定
により封印をした記録媒体を取り調べるものとする。ただし、当該記録媒体に記録された内容に供述者又
は関係人の権利を著しく害する部分があるときは、当該封印をした記録媒体の取調べに代えて、当該部分
が除外され、又は修正された内容が記録された記録媒体を取り調べることができる。
第三百十六条の十四第一号中「当該証拠書類又は証拠物」の下に「(取調べ等の状況を記録した記録媒体
にあつては、第百九十八条の二第五項の規定により封印をした記録媒体以外の記録媒体又は第三百七条の二
ただし書の記録媒体)」を加える。
第三百二十二条第一項の次に次の三項を加える。
前項本文に規定する書面(被告人が逮捕又は勾留をされている場合に行われた第百九十八条第一項の取
調べ又は第二百三条第一項、第二百四条第一項若しくは第二百五条第一項(これらの規定を第二百十一条
及び第二百十六条において準用する場合を含む。)の規定による弁解の機会(以下この条において「取調
べ等」という。)における供述を録取したものに限る。)であつて、その供述が被告人に不利益な事実の
承認を内容とするものは、当該逮捕若しくは勾留に係る取調べ等のうちに第百九十八条の二第二項第一号
(第二百三条第六項、第二百四条第五項及び第二百五条第五項(これらの規定を第二百十一条及び第二百
十六条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規
定の違反があつたとき又は同号の規定により映像及び音声を記録媒体に記録した場合に第百九十八条の二
第五項(第二百三条第六項、第二百四条第五項及び第二百五条第五項(これらの規定を第二百十一条及び
第二百十六条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)
の規定の違反があつたときは、前項本文の規定にかかわらず、これを証拠とすることができない。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第二条第一項各号に掲げる事件(以下この項において「裁判員
裁判対象事件」という。)については、第一項本文に規定する書面(被告人が公訴事実と同一性が認めら
れる被疑事実について逮捕又は勾留をされている間に行われた取調べ等(逮捕又は勾留に係る事件が後の
刑事手続において裁判員裁判対象事件となることの予見ができなかつたことが特にやむを得ないと認めら
れる時期に行われたものを除く。)における供述を録取したものに限る。)であつて、その供述が被告人
に不利益な事実の承認を内容とするものは、当該取調べ等のうちにその状況の映像及び音声の全てを記録
媒体に記録していないもの(災害によりやむを得ず記録媒体に記録が行えなかつた部分又は被告人が弁護
人の同意を得て記録媒体に記録することを拒否した部分のみが記録されていないものを除く。)があると
き又は当該取調べ等についてその状況の映像及び音声を記録媒体に記録した場合に第百九十八条の二第五
項の規定の違反があつたときは、第一項本文の規定にかかわらず、これを証拠とすることができない。
第一項本文に規定する書面(被疑者が逮捕又は勾留をされている場合に行われた取調べ等であつて第百
九十八条の二第三項後段又は第二百三条第四項後段若しくは第二百四条第三項後段(第二百五条第五項に
おいて準用する場合を含む。)(これらの規定を第二百十一条及び第二百十六条において準用する場合を
含む。)の規定による申出に係るものにおける供述を録取したものに限る。)であつて、その供述が被告
人に不利益な事実の承認を内容とするものは、当該逮捕若しくは勾留に係る取調べ等のうちにこれらの規
定の違反があつたとき又はこれらの規定により映像及び音声を記録媒体に記録した場合に第百九十八条の
二第五項の規定の違反があつたときは、第一項本文の規定にかかわらず、これを証拠とすることができな
い。同項本文に規定する書面(被疑者が逮捕又は勾留をされている場合に行われた取調べ等であつて第百
九十八条の二第四項後段(第二百三条第六項、第二百四条第五項及び第二百五条第五項(これらの規定を
第二百十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この
項において同じ。)の規定による申出に係るものにおける供述を録取したものに限る。)であつて、その
供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものについて、当該逮捕若しくは勾留に係る取調べ等の
うちに第百九十八条の二第四項後段の違反があつたとき又は同項後段の規定により映像及び音声を記録媒
体に記録した場合に同条第五項の規定の違反があつたときも、同様とする。
第四百三十条中「又は押収」を「、押収」に改め、「還付に関する処分」の下に「又は第百九十八条の二
第八項(第二百三条第六項、第二百四条第五項及び第二百五条第五項(これらの規定を第二百十一条及び第
二百十六条において準用する場合を含む。)並びに第二百二十三条第四項において準用する場合を含む。)
の処分」を加える。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
第二条 この法律による改正後の刑事訴訟法(以下「新法」という。)第百九十八条の二、第百九十八条の
三、第二百三条第四項及び第六項、第二百四条第三項及び第五項並びに第二百五条第五項(これらの規定
を第二百十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。)、第二百二十三条第二項から第四項ま
で並びに第二百二十三条の二の規定は、この法律の施行の日以後に行われる取調べ又は弁解の機会の付与
及び当該取調べ又は弁解の状況を記録した記録媒体の取扱い等について、適用する。
2 この法律の施行の日以後に刑事訴訟法第百九十八条第一項又は第二百三条第一項、第二百四条第一項若
しくは第二百五条第一項(これらの規定を第二百十一条又は第二百十六条において準用する場合を含む。)
の規定により取調べを受け又は弁解の機会を与えられた者がこの法律の施行の日前にこれらの規定により
取調べを受け又は弁解の機会を与えられていた場合における新法第三百二十二条第二項から第四項までの
規定の適用については、同条第二項中「以下この条において「取調べ等」という。」とあるのは、「刑事
訴訟法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第 号)の施行の日以後になされた取調べ又は弁解
の機会の付与に係るものに限る。以下この条において「取調べ等」という。」とする。
第三条 新法第百九十八条の二、第百九十八条の三、第二百三条第四項及び第六項(これらの規定を第二百
十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。)、第二百二十三条第二項から第四項まで並びに
第二百二十三条の二の規定は、当分の間、刑事訴訟法第百九十条に規定する司法警察職員として職務を行
うべき者の行う取調べ又は弁解の機会の付与及び当該取調べ又は弁解の状況を記録した記録媒体の取扱い
等については、適用しない。
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
取調べの適正を確保するとともに、供述が行われた状況の後の刑事手続における立証等に資するため、裁
判員裁判対象事件である場合、被疑者の申出がある場合等について、逮捕又は勾留をされている被疑者の取
調べの状況の録画等を義務付け、必要な録画等がされていない場合に供述調書の証拠能力を否定するととも
に、被疑者等による自己の手段による取調べの状況の録音等について定める必要がある。これが、この法律
案を提出する理由である。

東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅

東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅
速化に関する法律案
(目的)
第一条 この法律は、復興整備事業の実施に当たり、権利者又は権利者の所在が明らかでない土地等及び遺
産の分割がされていない土地等が多数存在し、権利者による当該土地等の処分が円滑に行われていない現
状に鑑み、復興整備事業の実施主体による当該土地等の権利者及び権利者の所在の調査の迅速化、不在者
財産管理人等の活用を促進するための措置、家庭裁判所の人的体制の充実等について定めることにより、
復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化を図り、もって東日本大震災からの復興
の推進に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「復興整備事業」とは、東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二
十二号)第四十六条第六項の規定により公表された同条第一項の復興整備計画に記載された同条第二項第
四号の復興整備事業をいう。
2 この法律において「不在者財産管理人等」とは、不在者財産管理人又は相続財産管理人をいう。
3 この法律において「不在者財産管理人」とは、家庭裁判所が民法(明治二十九年法律第八十九号)第二
十五条第一項の規定により選任し、若しくは同法第二十六条の規定により改任した管理人又は家事事件手
続法(平成二十三年法律第五十二号)第百四十六条第一項の規定により改任した管理人をいう。
4 この法律において「相続財産管理人」とは、家庭裁判所が民法第九百五十二条第一項の規定により選任
し、又は家事事件手続法第二百八条において準用する同法第百二十五条第一項の規定により改任した管理
人をいう。
5 この法律において「不在者」とは、民法第二十五条第一項に規定する不在者をいう。
(土地等の権利者及び権利者の所在の調査の迅速化)
第三条 復興整備事業の実施主体である国又は地方公共団体は、復興整備事業の実施のために権利者による
処分が必要となる土地等について、権利者又は権利者の所在が明らかでないときは、必要に応じ能力及び
経験を有する民間の人材又は事業者にその調査を委託すること等により、その調査の迅速化に努めるもの
とする。
(不在者財産管理人等の活用)
第四条 復興整備事業の実施主体である国又は地方公共団体は、復興整備事業の実施のために権利者による
処分が必要となる土地等について、権利者に不在者があり、又は相続人があることが明らかでないため、
権利者による処分が困難であるときは、自ら利害関係人として不在者財産管理人等の選任を請求するなど
して不在者財産管理人等を活用することにより、当該土地等の処分の迅速化に努めるものとする。
(不在者財産管理人等となる人材の養成及び確保等)
第五条 国は、復興整備事業の実施のために必要となる権利者による土地等の処分の迅速化に資するため、
弁護士及び弁護士法人並びに司法書士及び司法書士法人(以下「弁護士等」という。)以外の者から不在
者財産管理人等となる人材を養成し、及び確保するために必要な研修その他の措置を講じなければならな
い。
2 国は、弁護士等並びに前項の措置により養成され、及び確保された人材のうち、復興整備事業の実施の
ために権利者による処分が必要となる土地等を管理する不在者財産管理人等となろうとする者に関する情
報を収集し、及び必要に応じこれを復興整備事業の実施主体に提供するものとする。
(復興整備事業に係る不在者財産管理人に関する民法等の特例等)
第六条 復興整備事業の実施のために権利者による処分が必要となる土地等について、遺産の分割がされて
おらず、かつ、複数の共同相続人又は包括受遺者(以下「共同相続人等」という。)が不在者であるとき
は、弁護士等である不在者財産管理人(以下「弁護士等不在者財産管理人」という。)は、民法第百八条
その他の法令の規定にかかわらず、当該土地等を含む遺産の分割について、当該不在者である複数の共同
相続人等を代理することができる。
2 弁護士等不在者財産管理人は、前項の規定により不在者である複数の共同相続人等を代理して遺産の分
割の協議等を行うときは、これらの各共同相続人等のために公平にその職務を行わなければならない。
3 家庭裁判所は、第一項の規定により不在者である複数の共同相続人等を代理して遺産の分割の協議等を
行った弁護士等不在者財産管理人から当該遺産の分割について民法第二十八条の規定による許可を求めら
れた場合には、当該遺産の分割の内容がこれらの各共同相続人等の間の公平を不当に害することがないと
認めるときに限り、当該許可をすることができる。
第七条 復興整備事業の実施のために権利者による処分が必要となる土地等を含む遺産について不在者財産
管理人が不在者である共同相続人等を代理して分割の協議等を行う場合においては、不在者財産管理人
は、当該土地等の使用の状況、不在者である共同相続人等の所在が将来明らかになる可能性等を勘案して
適当と認めるときは、不在者である共同相続人等の利益を確保した上、所在が明らかな共同相続人等が当
該土地等を取得することについて配慮するものとする。
(家庭裁判所の人的体制の充実)
第八条 国は、遺産の分割の調停及び審判、不在者財産管理人等の選任、民法第二十八条(同法第九百五十
三条において準用する場合を含む。)の規定による許可、失踪の宣告その他権利者の所在が不明である土
地等及び遺産の分割がされていない土地等の権利者による処分に関連して行われる家事事件の手続が東日
本大震災の被災地域において迅速に行われるようにするため、当該地域を管轄する家庭裁判所の人的体制
の充実に努めなければならない。
(国の財政上の措置)
第九条 国は、復興整備事業の実施主体である地方公共団体が、復興整備事業の実施のために権利者による
処分が必要となる土地等について、権利者若しくは権利者の所在が明らかでないときにその調査を行い、
又は不在者財産管理人等を活用するために負担する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとす
る。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(復興庁設置法の一部改正)
第二条 復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)の一部を次のように改正する。
第四条第二項中第九号を第十号とし、第六号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の次に次の一
号を加える。
六 東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の
迅速化に関する法律(平成二十五年法律第 号)第五条第一項に規定する研修その他の措置に関
すること並びに同条第二項に規定する情報の収集及び提供に関すること。
復興整備事業の実施に当たり、権利者又は権利者の所在が明らかでない土地等及び遺産の分割がされてい
ない土地等が多数存在し、権利者による当該土地等の処分が円滑に行われていない現状に鑑み、東日本大震
災からの復興の推進に寄与するため、復興整備事業の実施主体による当該土地等の権利者及び権利者の所在
の調査の迅速化、不在者財産管理人等の活用を促進するための措置、家庭裁判所の人的体制の充実等につい
て定めることにより、復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化を図る必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。

「復興庁職員の情報発信に関する規程」の制定について by 復興庁

「復興庁職員の情報発信に関する規程」の制定について by 復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/06/20130621_jyouhouhassin.pdf

 常識の部類に属する事柄ばかりであり,敢えて「規程」として設けるほどの価値があるのか・・・。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/e44aa21ea28e4edcd346638167200497
6.28国家公務員改革本部で改革案決定へ。
6.25参院本会議見送り、6.26不信任否決後委員会そして再度本会議で電気事業法など成立へ。
183 47 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

183 48 司法試験法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

183 49 東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案 衆議院で審議中 経
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
平成25年6月25日、安倍総理は総理大臣官邸で、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を受け取りました。

関連リンク地方制度調査会(総務省HP)
地方制度調査会による答申手交-平成25年6月25日(記録映像庫)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201306/25toshin.html
平成25年度 第1回 税制調査会(6月24日)資料一覧
諮問 (PDF形式:80KB)
税制調査会委員・特別委員名簿 (PDF形式:142KB)
税制調査会に関する政令の規定 (PDF形式:135KB)
税制調査会議事規則(案) (PDF形式:108KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2013/25zen1kai.html
閣議の概要について
 閣議の概要について申し上げます。一般案件等14件と法律の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、経済産業大臣から、「平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針について」、国土交通大臣から、「総合物流施策大綱(2013−2017)について」、森大臣から、「『障害者白書』及び『少子化社会対策白書』について」、文部科学大臣及び山本大臣から、「『平成24年度科学技術の振興に関する年次報告』について」、総務大臣から、「国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について」、経済産業大臣から「『平成25年版通商白書』について」、総務大臣から、「『ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価』の結果について」、外務大臣か
ら、「ブラジル連邦共和国大統領ルセーフ閣下の公式実務訪問賓客待遇について」、それぞれ発言がありました。
 閣僚懇談会においては、森大臣から、「女性国家公務員の活躍促進に向けた取組について」、御発言がありました。


関連リンク「平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定しました(経済産業省HP)
総合物流施策大綱(2013-2017)の閣議決定について(国土交通省HP)
障害者白書(共生社会政策HP)
子ども・子育て白書 (旧少子化社会白書)(共生社会政策HP)
「平成24年度科学技術の振興に関する年次報告」について(文部科学省HP)
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(平成25年1月1日〜同年3月31日分) (総務省HP)
通商白書2013(経済産業省)
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価 <評価の結果及び勧告> (総務省HP)
ブラジル連邦共和国(外務省HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201306/25_a.html
平成25年6月25日(火)定例閣議案件



一般案件

総合特別区域基本方針の一部変更について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/kettei/kihonhousin_h25.pdf
(内閣官房)

平成25年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費の増額(2件)について

(財務省)

平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針

(経済産業省)

総合物流施策大綱(2013−2017)について

(国土交通省・警察庁・農林水産・経済産業省)


公布(法律)

食品表示法

旅券法の一部を改正する法律

いじめ防止対策推進法

衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律


政 令

金融庁組織令の一部を改正する政令

(金融庁)

消費者庁組織令の一部を改正する政令

(消費者庁)

経済産業省組織令の一部を改正する政令

(経済産業省)

国土交通省組織令の一部を改正する政令

(国土交通省)

福島復興再生特別措置法の一部の施行期日を定める政令

(復興庁)

福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令

(復興庁・財務・農林水産・国土交通省)

公職選挙法施行令の一部を改正する政令

(総務省)

関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(財務省)

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

薬事法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令

(同上)

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(同上)

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(同上)

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)

産業構造審議会令の一部を改正する政令

(経済産業省)

総合資源エネルギー調査会令の一部を改正する政令

(同上)

中小企業政策審議会令の一部を改正する政令

(同上)
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、通貨関連店頭デリバティブ取引等におけるスリッページの取扱いに係る状況等を踏まえ、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

具体的な内容については(別紙)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年7月24日(水)17時00分(必着)
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130625-1.html
金融機関における貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成21年法律第96号。以下「円滑化法」という。)は、本年3月31日に期限を迎えましたが、金融機関が円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません。

今般、金融庁は、金融機関における貸付条件の変更等の取組み状況(円滑化法の施行日から平成25年4月末までの実績)の概要を、以下のとおり取りまとめましたので、これを公表します。

※ 今般、公表するのは現時点の集計値であり、今後の精査によって変動し得るものです。

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130625-2.html
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会(第17回会合)
日時
平成25年4月16日(火)13:00〜
場所
総務省第3特別会議室(11階)
議題
(1) 「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」中間取りまとめ(案)について 
 ・1スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応
 ・2スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方
 ・3スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応
(2) その他
配付資料
資料1 「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」中間取りまとめ(案)
資料2 中間取りまとめ(案)の概要「(1)スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応」
資料3 中間取りまとめ(案)の概要「(2)スマートフォン時代の電気通信サービスの適正な提供の在り方」
資料4 中間取りまとめ(案)の概要「(3)スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応」
参考資料 スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000135.html
無線LANビジネスガイドライン」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000058.html
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価
<評価の結果及び勧告>
ポイント
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、


1.国の施策・事業に関する点検・評価機能等の充実
2.指標の設定等に関する見直しの実施
3.国の施策・事業の効果的な取組の推進

について、関係府省に対し勧告を実施

○ 概要
○ 概要資料
○ 要旨
○ 政策評価書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/75538.html
各地方公共団体の売電契約の実態調査結果をまとめました
本件の概要
経済産業省は、「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」に基づき、地方公共団体の売電契約の状況を調査しました。今般、当該調査結果をまとめましたので結果概要を公表します。

http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130625004/20130625004.html
第10回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時:平成25年6月25日(火)15:00〜 18:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:38KB】
名簿【PDF:52KB】
資料1再処理施設の新規制基準に関する主な検討事項(改訂版)【PDF:402KB】
資料2加工施設の新規制基準に関する主な検討事項【PDF:199KB】
参考資料第9 回会合資料1 に関するコメントと気づき事項(名古屋大学 山本氏)【PDF:138KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130625.html



第183回国会 第102号
平成25年6月24日月曜日



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議事経過
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○議事経過 今二十四日の本会議の議事経過は、次のとおりで
 ある。
 開会午後一時二分
 内閣提出、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊
 急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置
 法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、四月二十三日に
 参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、
 よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこ
 れを否決したものとみなすべしとの動議(鴨下一郎君外百四十九名提
 出)
  右動議を議題とし、可決の結果、衆議院小選挙区選出議員の選挙区
  間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院
  議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正す
  る法律案は参議院において否決したものとみなすこととなった。
 議長は、暫時休憩する旨を宣告した。
   (休憩午後一時四分)
   (再開午後二時三分)
 議長は、先ほど参議院から国会法第八十三条の三第三項により本院送
 付の衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是
 正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一
 部を改正する法律の一部を改正する法律案の返付を受けた旨を報告し
 た。
 憲法第五十九条第二項に基づき、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間
 における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員
 選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律
 案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議(鴨下一郎
 君外百四十八名提出)
  右動議を議題とし、討論の後、可決した。
 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正す
 るための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を
 改正する法律の一部を改正する法律案、本院議決案
  右議案を議題とし、記名投票をもって採決の結果、賛成三八四、反
  対九一、出席議員の三分の二以上の多数で可決した。
 日程第一 北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する
  条約の締結について承認を求めるの件(参議院送付)
 日程第二 食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締
  結について承認を求めるの件(参議院送付)
  右両件を一括して議題とし、外務委員長の報告の後、両件とも全会
  一致で委員長報告のとおり承認するに決した。
 安倍内閣総理大臣は、G8ロック・アーン・サミット出席等に関する
 報告について発言した。
 右の発言に対して石破茂君、野田佳彦君、松田学君、井上義久君、畠
 中光成君、佐々木憲昭君及び鈴木克昌君が質疑をし、安倍内閣総理大
 臣から答弁があった。
 散会午後五時二十七分


http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kouhou.htm
総合特別区域基本方針の一部変更について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/kettei/kihonhousin_h25.pdf
総合特別区域基本方針
平成23 年8 月15 日閣議決定
平成24 年7 月27 日一部変更
平成25 年3 月19 日一部変更
平成25 年6 月25 日一部変更
47 刑事訴訟法の一部を改正する法律案
田嶋 要議員
外1名
(民主) 平成25年
6月24日 法案 要綱
新旧
経過
48 司法試験法の一部を改正する法律案
田嶋 要議員
外1名
(民主) 平成25年
6月24日 法案 要綱
新旧
経過
49 東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案
黄川田 徹議員
外7名
(民主、維新、みんな、生活、社民) 平成25年
6月24日 法案 要綱
新旧
経過
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shyuhou183.html#hou47
司法試験法の一部を改正する法律案
司法試験法(昭和二十四年法律第百四十号)の一部を次のように改正する。
第五条に次の一項を加える。
6 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、予備試験のうち一般教養科目について行う短答式による
筆記試験及び論文式による筆記試験を免除する。
一 学校教育法による大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わつた者
二 旧高等学校令(大正七年勅令第三百八十九号)による高等学校高等科、旧大学令(大正七年勅令第三
百八十八号)による大学予科又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を卒業
し、又は修了した者
三 旧高等試験令(昭和四年勅令第十五号)による高等試験予備試験に合格した者又はその免除を受けて
いた者
四 前三号に該当する者のほか、法務省令で定めるところにより、前三号に該当する者と同等以上の教養
と一般的学力を有すると認められた者
第六条中「前条第五項」の下に「若しくは第六項第四号」を加える。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 この法律による改正後の司法試験法第五条第六項の規定は、平成二十六年において実施される司法
試験予備試験から適用し、平成二十五年において実施される司法試験予備試験については、なお従前の例
による。
2 法務大臣は、この法律による改正後の司法試験法第五条第六項第四号の法務省令を制定しようとすると
きは、この法律の施行の日前においても、司法試験委員会の意見を聴くことができる。
3 前二項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者等に対して、司法試験予備試
験のうち一般教養科目について行う短答式による筆記試験及び論文式による筆記試験を免除する必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。

平成24年10月〜12月分

平成24年10月〜12月分
国税通則法関係
(納税の猶予)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

滞納後に発生した猶予該当事実を、納税の猶予の猶予該当事実に当たるとした事例(納税の猶予不許可処分・全部取消し)

平成24年10月29日裁決

所得税法関係
(非課税所得(相続等により取得するもの))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続によって取得した株式の発行会社から交付を受けた残余財産分配金のうち、剰余金の配当とみなされる金銭は、非課税所得には該当しないとした事例(平成22年分の所得税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却)

平成24年11月14日裁決

(非課税所得(贈与により取得した債券に係る償還額))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

贈与を受けた債券に係る償還額のうち、当該債券(元本)に対する利息部分の額は、運用益に相当するものであり、非課税所得には該当しないとした事例(平成21年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却)

平成24年12月3日裁決

(実質所得者課税(他人名義による土地の譲渡))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人は売買契約の当事者ではないし、売買代金を享受した事実も認められないことから、譲渡所得が発生したとは認められないとした事例(平成20年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し)

平成24年11月29日裁決

(所得の帰属)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人を代表取締役とする同族会社の収入として計上された不動産の賃貸料は請求人に帰属するとした事例(平成20年分〜平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成24年12月4日裁決

(取り消された配当に係る所得税の源泉徴収と申告等の手続との関係)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

裁判上の和解により取り消された配当に係る源泉所得税について、申告等の手続により還付を求めることはできないとした事例(平成18年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却)

平成24年12月20日裁決

(外国法人の納税義務(国内源泉所得))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

外国法人に対して支払った航空機操縦士の派遣に係る報酬は所得税法第161条第2号に規定する人的役務の提供に係る対価に該当するとした事例(平成20年6月〜平成22年8月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成24年10月24日裁決

(給与所得の源泉徴収(支払金額の存否))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が代表者に代わって送金した金員につき代表者に対してその返済を免除した事実は認められないとした事例(平19.4.1〜平20.3.31の事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平19.4.1〜平22.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成17年7月〜平成17年12月の期間分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・及び棄却、全部取消し)

平成24年10月16日裁決

(住宅借入金等特別控除)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

「居住用家屋」を2以上有する場合には、「主たる居住用家屋」をその取得の日から6月以内に居住の用に供し、かつ、の居住日以後その年の12月31日まで引き続き当該「主たる居住用家屋」を居住の用に供している場合にのみ、住宅借入金等特別控除の適用があるとした事例(平成22年分の所得税の更正処分・棄却)

平成24年12月5日裁決

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法人税法関係
(収益の帰属事業年度(権利変換により収受した補償金等))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

都市再開発法に基づいて収受した土地に係る補償金及び土地の明渡し等に伴う損失の補償金等は、本件係争事業年度の収益の額に算入されないとした事例(平19.12.1〜平20.11.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し)

平成24年10月5日裁決

(外注費(架空でないとした事例))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人の費用計上に取引先との通謀や水増しがなく、過大に計上していないとした事例(平16.4.1〜平22.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加加算税の各賦課決定処分、平16.4.1〜平22.3.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し)

平成24年11月5日裁決

(役員給与(経済的な利益))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人名義の車両を代表者に対し贈与等をした事実はなく給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらしたとは認められないとした事例(平19.7.1〜平22.6.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平20.7.1〜平22.6.30の各課税期間の消費税等の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成20年2月〜平成23年2月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成24年11月1日裁決

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相続税法関係
(贈与事実の認定)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人らの母親の預金口座から出金された金員が請求人らの債務の返済に充てられているが、両当事者はその事実を知らなかったのであるから、請求人らが対価を支払わないで経済的利益を受けたとは認められないとした事例(平成17年分の贈与税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し)

平成24年11月7日裁決

(各相続人等の相続税額の計算)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

更正処分をする場合の相続税法第17条のあん分割合は、原則として端数調整することなく各共同相続人の相続税額を計算するのが相当であるとした事例(平成20年8月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに更正処分・棄却、全部取消し)

平成24年12月14日裁決

(評価単位)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

相続人の一人が遺産分割により取得し同族会社に一括貸ししていた単独所有地及び共有地の評価単位は、全体を一画地として評価するのが相当とした事例(平成21年7月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分並びに各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消しほか)

平成24年12月13日裁決

(宅地の評価(正面路線価))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

特定路線価の評定方法に不合理と認められる特段の事情がない限り特定路線価を正面路線価として評価するのが相当とした事例(平成20年12月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分・棄却)

平成24年11月13日裁決

(不整形地の評価)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

不整形地の評価をするに当たって原処分庁が採用した想定方法による整形地は財産評価基本通達20に定める想定整形地に当たらないとした事例(平成20年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・の一部:全部取消し、その他:一部取消し)

平成24年10月10日裁決

(取引相場のない株式の評価)
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」通達により、被相続人から土地を借り受けている同族法人の株式の評価上、純資産価額に計上される当該土地の価額の20%に相当する金額は、土地保有特定会社を判定する際の「土地等の価額」に含まれるとした事例(平成20年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、各再更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、却下、全部取消し、一部取消し)

平成24年10月9日裁決

登録免許税法関係
(課税標準(土地))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

台帳価格に土地の現況が反映されておらず、当該台帳価格が登録免許税法第10条第1項に規定する価額(時価)を超えていることから、当該時価を公示価格を基に算定した事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し)

平成24年12月5日裁決

(課税標準(固定資産課税台帳価格がない場合))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について類似する不動産が存在しない場合における登録免許税の課税標準の額は、固定資産評価基準を基礎として算定するのが相当とした事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し)

平成24年10月12日裁決

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消費税法関係
(課税仕入れ等の範囲(区分所有者が支払う管理組合に対する管理費))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

区分所有者たる請求人の建物管理組合に対する管理費の支払は、当該管理組合の構成員たる地位に基づいて負担するものであるから、資産の譲渡等の対価には該当しないとした事例(平19.4.1〜平22.3.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成24年11月29日裁決

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国税徴収法関係
(差押財産の帰属(債権))
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

債権の差押処分について、その財産の帰属を誤ったとした事例(債権の差押処分・全部取消し)

平成24年12月6日裁決


http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/89.html

現在バス代行となっています、豊肥本線宮地〜豊後竹田の復旧が8月4日と発表にな

現在バス代行となっています、豊肥本線宮地〜豊後竹田の復旧が8月4日と発表にな
りました。
http://www.jrkyushu.co.jp/130619_houhi_reopen_plan.pdf
http://www.jrkyushu.co.jp/130619_houhi_move_plan.pdf

そこまでして消費者センターは通報を聞きたくないのか。

そこまでして消費者センターは通報を聞きたくないのか。
電子メールや郵送はダメなのでファックスだけです。という。
判例では代表取締役辞任の意思表示は他の代表取締役がいるときはその人に、いないときは取締役会の席上意思表示する必要がある。
大審院昭和14.3.29判決・民集18-370
時効を援用しないで敗訴した場合別訴だめ。
最高裁昭和49.2.28判決・民集28-1-91
裏書禁止されていない手形も指名債権譲渡方式でも譲渡できる。
裏書禁止手形は民施57に該当せず除権決定できないが呈示できないからどうするの。
183 45 地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
183 46 道州制への移行のための改革基本法案 衆議院で審議中 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
30国家公務員法等の一部を改正する法律案 要綱 小野次郎議員外1名 平25.6.21
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/183/183-030.pdf
31 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案 要綱 小野次郎議員 平25.6.21
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/183/183-031.pdf
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm
企業会計審議会第35回監査部会 議事次第
日時:平成25年6月24日(月)13時30分〜15時30分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.不正リスク対応基準に関する検討状況報告

(1)不正リスク対応基準関連の内閣府令等

(2)公認会計士協会実務指針等の改訂状況

(3)証券取引所の上場制度の見直し

3.特別目的の財務報告に対する監査の位置づけについて

4.閉会

以上


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配付資料
資料1―1監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書(PDF:349KB)

資料1−2不正リスク対応基準関連の内閣府令等(PDF:181KB)

資料2不正リスク対応基準への対応及び監査部会での議論を踏まえたその他の対応(日本公認会計士協会資料)(PDF:195KB)

資料3特設注意市場銘柄の積極的な活用等のための上場制度の見直しの概要(東京証券取引所資料)(PDF:2,056KB)

資料4多様化する財務報告に対する監査ニーズ(日本公認会計士協会資料)(PDF:230KB)

資料5我が国の「監査基準」における「監査の目的」の経緯と準拠性意見の位置づけ(町田委員資料)(PDF:213KB)

企業会計審議会監査部会委員等名簿(PDF:56KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20130624.html
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
金融庁では、平成26年1月よりNISA(少額投資非課税制度)が導入されることを踏まえ、NISAを利用する取引の勧誘に関し、監督上の留意点を明らかにする観点から、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

改正の具体的な内容については(別紙)(PDF:74KB)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年7月24日(水)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130624-1.html
政府税制調査会委員及び特別委員名簿
別添資料は、政府税制調査会委員及び特別委員の名簿です。

(当該資料については、内閣府企画調整課、財務省主税局総務課においても同様に公表を行っております。)



別添資料1(委員名簿)
別添資料2(特別委員名簿)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000056.html
6月24日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第1作業分科会 第3回会議議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00075.html
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成25年7月1日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
東京法務局 霞ケ関公証役場
東京法務局 神田公証役場
横浜地方法務局 みなとみらい公証役場
静岡地方法務局 浜松公証人合同役場
大阪法務局 平野町公証役場
名古屋法務局 名古屋駅前公証役場
名古屋法務局 豊橋公証人合同役場
福岡法務局 久留米公証役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成25年7月1日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201306.html#HI201306211231
「富士山」の世界遺産一覧表への記載決定について(外務大臣談話)平成25年6月22日

1. 本22日(現地時間同日),プノンペンで開催されている第37回世界遺産委員会において,我が国が推薦した「富士山」が、顕著な普遍的価値を有する「信仰の対象」と「芸術の源泉」として高く評価され,世界遺産一覧表に記載されることが決定されました。我が国は、これを高く評価するとともに、大いに歓迎します。

2. 貴重な文化財を今日まで大切に守り伝えてこられた地域の人々や関係者の皆様の御努力に心から敬意と祝意を表するとともに,我が国が誇る名峰として富士山の魅力が更に広く世界に知られる契機となることを期待します。

3. 我が国は今後とも,富士山を含めた日本の魅力を更に世界に発信していきます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/page6_000119.html
第14回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合
日時:平成25年6月24日(月)10:00〜 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:47KB】
資料1現地調査指摘事項の対応(関西電力株式会社資料)【PDF:1.7MB】
資料2現状評価書(案)の緊急時対策所に関するコメント回答(関西電力株式会社資料)【PDF:90KB】
資料3新規制基準対応設備等一覧【PDF:166KB】
<参考資料>

参考資料関西電力蠡臠喩電所3号機及び4号機の現状評価書(案)(第13回評価会合配布資料)【PDF:364KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_genjyou/20130624.html
6月20日付け讀賣新聞によれば,弁護士による成年後見制度を悪用した着服事件が相次いでいることを受け,東京家裁は,今月から,弁護士については,弁護士会から提出を受けた名簿に登載された者しか後見人に選任しない運用を始め,年に1度の事務報告書の提出を厳守させ,提出が遅れた場合は解任などの厳しい措置で臨むことにしたのだという。弁護士会も,家裁への報告書の提出の有無をチェックするそうだ。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/cfca0d1c9de4cbf8f81742bbec25f0bf
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20130622-OYT1T00585.htm?from=ylist

 運営会社は,アカウントは本人だけの『一身専属制』のものとみなして,相続の対象にならない,と解釈して,対応しているそうだ。

 果たしてそうであろうか? そのような取扱いをするのであれば,せめて利用規約にその旨の定めを置いておくべきであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/05b16953fab4c6211004bc0ec43f95e7
友人とのメール、ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に掲載した文章、写真、動画……。

 私たちが日々、発信している大量のデジタルデータは、ネット上のコンピューター・サーバーに蓄積され、増える一方だが、自分の死後、どう扱われるのだろう。実は、情報技術(IT)サービスの運営会社は利用者の死亡を想定していない場合が多く、故人の「デジタル遺産」が不本意な形でネット上に残り続けたり、相続を求める遺族と運営会社がトラブルになったりするケースが出ている。

 ◆亡くなった管理人◆

 〈入院して延命するか、自宅で延命するか〉。男性が匿名でネットに公開していた「闘病ブログ」は、そんな言葉を最後に5年前から更新が止まっている。

 ブログ管理人だったこの男性の死亡で放置されているとみられるが、投稿欄は、わいせつな文言など100を超える無関係の書き込みで埋め尽くされている。

 「最強のバイト。笑いが止まりません!」「月収200万超えた!」。悪質サイトなどに誘導するアドレスが掲載され、閲覧者がクリックすれば、コンピューターウイルスに感染する危険もある。削除する管理人がいないため放置され、ブログは閉鎖されないままだ。

 こうしたサイトは相当数あり、故人の中傷が書き込まれるケースもある。各運営会社は、遺族らが管理人の死亡を証明する書類などを提出すれば、「閉鎖の手続きを取る」としている。

 しかし、家族に知らせずに開設されていたブログも多い。遺族らの申し出がない限り、死亡を知るすべがないのが現状だ。

 ◆相続は?◆

 一方、一般には公開されないメールやSNSの記録、データ保存サービスの文書や画像を巡って、運営会社に開示を求める遺族からの相談が増えている。「亡くなった親がお世話になった人の連絡先を知りたい」「思い出の写真が残っていないか」などのほか、「子供が自殺した理由を知りたい」という要望もある。

 パスワードを再発行してアカウント(利用登録)の継続利用を認める運営会社も一部あるが、「電気通信事業法の『通信の秘密』に抵触する」(ヤフー)、「家族に知られたくない可能性もある」(ミクシィ)として応じないのが大半だ。

 「アカウントは本人だけの『一身専属制』のもの」(ニフティ)とみなし、生活保護の受給権などと同様、財産のような相続の対象にならないと解釈している。(中沢直紀)

(2013年6月23日08時57分 読売新聞)

道州制への移行のための改革基本法案

道州制への移行のための改革基本法案
目次
第一章 総則(第一条―第四条)
第二章 道州制への移行のための改革の基本方針(第五条―第九条)
第三章 道州制への移行のための改革推進本部及び道州制国民会議
第一節 道州制への移行のための改革推進本部(第十条―第十九条)
第二節 道州制国民会議(第二十条―第三十四条)
 第四章 道州制への移行のために必要な法制の整備(第三十五条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、我が国の国のかたち(日本国憲法の理念の下における国と地方公共団体の全体を通じた統治の構造をいう。)を新たなものに転換することが喫緊の課題となっていることに鑑み、道州制への移行のための改革(この法律の規定に基づいて、地方自治の仕組みを広域の地方公共団体である道州と基礎的な地方公共団体である市町村(特別区を含む。以下同じ。)との二層制に移行するとともに、これに伴い国及び地方公共団体の組織及び事務、国と地方公共団体の税源配分等を抜本的に見直す改革をいう。以下同じ。)について、その基本理念及び基本方針、その実施の目標時期その他の基本となる事項を定めるとともに、道州制への移行のための改革推進本部及び道州制国民会議を設置すること
により、これを総合的に推進することを目的とする。
(基本理念)
第二条 道州制への移行のための改革は、道州において、個性豊かで活力に満ち、かつ、安心して暮らすことのできる地域社会が形成され、及び地域経済が自律的に発展するとともに、行政、経済、文化等に関する機能が我が国の特定の地域に集中することなく配置されるようにし、あわせて、国が本来果たすべき役割を重点的に担うことができるよう、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一 広域の地方公共団体である道州を設置して、道州においてその地域の特性に応じた独自性のある施策を展開することができる地方自治制度を確立すること。
二 国の事務は国が本来果たすべき役割に係るものに特化し、国の府省、地方支分部局その他の国の行政組織の改廃を行うとともに、国の行政機能の強化を図ること。
三 国が本来果たすべき役割に係る事務を除き、国が所掌する事務を道州に移譲するとともに、道州が施策の企画及び立案と実施とを一貫して行う体制を確立することにより、道州が行政需要に的確に対応して効率的に事務を実施することができるようにすること。
四 道州の財政運営における自主性を確保し、道州が自主的かつ自立的にその役割を果たすことができる地方財政及び地方税に係る制度を確立すること。
五 住民に身近な行政はできる限り基礎的な地方公共団体が担い、道州がこれを補完するものとし、市町村について、基礎的な地方公共団体としてあるべき姿となる地方自治制度並びに地方財政及び地方税に係る制度を確立するとともに、行政需要に的確に対応して効率的に事務を実施することができるようにすること。
(国及び地方公共団体の責務等)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、道州制への移行のための改革を推進する責務を有する。
2 国は、道州制への移行のための改革を推進するに当たっては、地方公共団体の意見に配慮するものとする。
3 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、国による道州制への移行のための改革の推進に協力する責務を有する。
(実施の目標時期)
第四条 道州制への移行のための改革については、この法律の施行後十年以内を目標として道州が設置され、新たな体制への移行が開始されるよう必要な措置が講ぜられるものとする。
第二章 道州制への移行のための改革の基本方針
(道州の設置等)
第五条 市町村を包括する広域の地方公共団体として、全国の区域を分けて道又は州を設置するものとする。
2 道州の区域は、廃止される国の地方支分部局から移譲される事務及び事業を道州が適切に遂行するにふさわしい区域を基礎として定めるものとする。
3 道州の境界は、従来の都道府県の境界と異なるものとすることを妨げないものとする。
4 道州の行政組織は、道州がその果たすべき役割を適切に遂行するにふさわしいものとなるように自主的に定めることができるようにするものとする。
(国の事務の道州への移譲等)
第六条 国は、次に掲げる事務については引き続き担うものとし、当該事務以外の事務(これに係る企画及び立案を含む。)については道州に移譲するものとする。
 一 外交、安全保障、出入国管理、通貨その他の国際社会における国家としての存立に関わる事務
 二 私法に関する法秩序の維持、公正取引の確保その他の全国的に統一して定めることが不可欠である国民の諸活動に関する事務
 三 全国的な規模で又は全国的な視点に立って行わなければならない施策の実施その他国が本来果たすべき役割に係る事務
(国及び地方公共団体の税財政制度の見直し)
第七条 道州及び市町村がその事務を自主的かつ自立的に執行することができるように、国、道州及び市町村の税源がそれぞれの事務に要する経費に応じて配分されるようにすること、道州及び市町村がその地域の実情に応じて自主的に課税を行うことができるようにすることその他の税制の抜本的見直しを行うものとする。この場合において、併せて、効率的かつ適正に徴税することができる仕組みを構築するようにするものとする。
2 道州間における財政の調整については、道州間の協議を基本として自律的に行う制度を設けるものとする。
3 道州の区域内の市町村間における財政の調整については、道州がこれを行う制度を設けるものとする。
(都道府県の廃止等)
第八条 道州の設置に伴い、都道府県は、廃止するものとする。
2 都道府県が行っている事務のうち、広域にわたるもの及び市町村に関する連絡調整に関するものは、道州に移譲するものとし、その他の事務は、市町村に移譲するものとする。この場合において、その規模又は性質において市町村が処理することが困難なものについては、複数の市町村において共同して処理することができるようにするものとする。
(市町村の事務等)
第九条 市町村は、従来の市町村の事務に加え、都道府県の廃止に伴い都道府県から移譲された事務を行うものとする。
2 市町村の規模の適正化及び市町村の事務処理の共同化については、道州において必要な措置を講ずることができるようにするものとする。
第三章 道州制への移行のための改革推進本部及び道州制国民会議
    第一節 道州制への移行のための改革推進本部
(道州制への移行のための改革推進本部の設置)
第十条 道州制への移行のための改革を総合的に推進するため、内閣に、道州制への移行のための改革推進本部(以下「本部」という。)を置く。
(所掌事務)
第十一条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 道州制への移行のための改革の推進に関する総合調整に関すること。
二 道州制への移行のための改革の推進に関する法律案及び政令案の立案に関すること。
三 道州制への移行のための改革の推進に関する施策の実施の推進に関すること。
四 前三号に掲げるもののほか、他の法令の規定により本部に属させられた事務
(組織)
第十二条 本部は、道州制への移行のための改革推進本部長、道州制への移行のための改革推進副本部長及び道州制への移行のための改革推進本部員をもって組織する。
(道州制への移行のための改革推進本部長)
第十三条 本部の長は、道州制への移行のための改革推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。
2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
(道州制への移行のための改革推進副本部長)
第十四条 本部に、道州制への移行のための改革推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、内閣官房長官及び道州制への移行のための改革担当大臣(内閣総理大臣の命を受けて、道州制への移行のための改革に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。)をもって充てる。
2 副本部長は、本部長の職務を助ける。
(道州制への移行のための改革推進本部員)
第十五条 本部に、道州制への移行のための改革推進本部員(以下「本部員」という。)を置く。
2 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。
(資料の提出その他の協力)
第十六条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
2 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(事務局)
第十七条 本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、道州制への移行のための改革に関する事務に関し必要な識見及び能力を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
4 事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。
 (主任の大臣)
第十八条 本部に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
(政令への委任)
第十九条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
    第二節 道州制国民会議
 (設置)
第二十条 内閣府に、道州制国民会議を置く。
 (所掌事務)
第二十一条 道州制国民会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 内閣総理大臣の諮問に応じて第二十九条第一項に掲げる事項その他の道州制に関する重要事項を調査審議すること。
 二 前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること。
 三 前二号に掲げるもののほか、法令の規定により道州制国民会議に属させられた事務
 (組織)
第二十二条 道州制国民会議は、委員三十人以内で組織する。
 (委員)
第二十三条 委員は、国会議員、地方公共団体の議会の議員及び長並びに優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
2 委員は、非常勤とする。
 (会長及び副会長)
第二十四条 道州制国民会議に、会長及び副会長一人を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
 (専門委員)
第二十五条 道州制国民会議に、専門の事項を調査審議するため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
 (部会)
第二十六条 会長は、必要に応じ、道州制国民会議に部会を置き、その所掌事務を分掌させることができる。
 (資料の提出その他の協力)
第二十七条 道州制国民会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
2 道州制国民会議は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
 (事務局)
第二十八条 道州制国民会議に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。
 (道州制国民会議への諮問等)
第二十九条 内閣総理大臣は、次に掲げる事項については、道州制国民会議に諮問しなければならない。
一 道州の区域、事務所の位置その他道州の設置に関すること。
二 国、道州及び市町村の事務の分担に関すること。
三 国の行政組織の改廃に関すること。
四 国、道州及び市町村の立法権限及びその相互関係に関すること。
五 道州及び市町村の税制その他の財政制度並びに財政調整制度に関すること。
 六 道州及び市町村の公務員制度並びに道州制への移行に伴う公務員の身分の変更等に関すること。
 七 道州及び市町村の議会の在り方及び長と議会との関係に関すること。
 八 市町村の名称、規模及び編成の在り方並びに市町村における地域コミュニティに関すること。
 九 道州及び市町村の組織に関すること。
 十 首都及び大都市の在り方に関すること。
 十一 道州制への移行のための国の法制の整備に関すること。
 十二 都道府県の事務の道州及び市町村への移譲手続その他道州制への移行に伴い検討が必要な事項に関すること。
2 道州制国民会議は、道州制に関する重要事項について調査審議するため必要があると認めるときは、都道府県及び市町村の意見を聴くものとする。
 (答申)
第三十条 道州制国民会議は、前条第一項の規定により諮問を受けたときは、当該諮問を受けた日から三年以内に内閣総理大臣に答申をしなければならない。
 (中間報告)
第三十一条 内閣総理大臣は、第二十九条第一項に掲げる事項について必要があるときは、道州制国民会議に対し、中間報告を求めることができる。
 (国会への報告)
第三十二条 内閣総理大臣は、第三十条の答申及び前条の中間報告を受けたときは、これを国会に報告するものとする。
 (設置期限)
第三十三条 道州制国民会議は、第三十条の答申をした日から起算して六月を経過する日まで置かれるものとする。
 (政令への委任)
第三十四条 この法律に定めるもののほか、道州制国民会議に関し必要な事項は、政令で定める。
   第四章 道州制への移行のために必要な法制の整備
第三十五条 政府は、第三十条の答申があったときは、二年を目途に道州制への移行のために必要な法制の整備を実施しなければならない。
附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 (準備行為)
第二条 第二十三条第一項の規定による道州制国民会議の委員の任命のために必要な行為は、この法律の施行前においても行うことができる。
 (内閣府設置法の一部改正)
第三条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
  附則第二条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 3 内閣府は、第三条第二項の任務を達成するため、第四条第三項各号及び前二項に掲げる事務のほか、道州制への移行のための改革基本法(平成二十五年法律第   号)第三十三条に規定する日までの間、同法第二十一条に規定する事務及びこれに関連する事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。
  附則第二条の二第二項中「前条第四項」を「前条第五項」に改める。
  附則第四条第一項中「沖縄振興特別措置法」の下に「(平成十四年法律第十四号)」を加え、同条に次の一項を加える。
 3 道州制への移行のための改革基本法第三十三条に規定する日までの間、同法の定めるところにより内閣府に置かれる道州制国民会議は、本府に置く。
 (子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第四条 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
  第六十八条のうち内閣府設置法附則第二条第四項に一号を加える改正規定中「附則第二条第四項」を「附則第二条第五項」に改める。
  第六十九条のうち内閣府設置法附則第二条第四項第四号を削る改正規定中「附則第二条第四項第四号」を「附則第二条第五項第四号」に改める。


理 由
 我が国の国のかたちを新たなものに転換することが喫緊の課題となっていることに鑑み、道州制への移行のための改革について、その基本理念及び基本方針、その実施の目標時期その他の基本となる事項を定めるとともに、道州制への移行のための改革推進本部及び道州制国民会議を設置することにより、これを総合的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


この法律の施行に伴い必要となる経費
 この法律の施行に伴い必要となる経費は、平年度約二億四千万円の見込みである。

地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案

地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案
目次
 第一章 総則(第一条・第二条)
 第二章 教育長(第三条―第八条)
 第三章 教育機関
  第一節 教育機関の設置等(第九条―第十三条)
  第二節 学校理事会(第十四条)
 第四章 教育監査委員会(第十五条―第三十三条)
 第五章 文部科学大臣及び地方公共団体の長相互間の関係等(第三十四条―第四十一条)
 第六章 雑則(第四十二条―第四十六条)
 附則
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、教育長の設置、地方公共団体による教育、学術及び文化(第四章を除き、以下単に「教育」という。)に関する機関(以下「教育機関」という。)の設置並びに学校理事会、教育監査委員会等に関し必要な事項を定め、もって地方公共団体における教育行政の適正な運営の確保を図ることを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校をいう。
2 この法律において「教員」とは、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二条第二項に規定する教員をいう。
   第二章 教育長
 (設置)
第三条 都道府県、市(特別区を含む。以下同じ。)町村及び教育に関する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合に、教育長を置く。
 (任命等)
第四条 教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育に関し高い識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
2 次のいずれかに該当する者は、教育長となることができない。
 一 破産者で復権を得ない者
 二 禁錮以上の刑に処せられた者
3 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百四十一条及び第百六十六条第一項の規定は、教育長について準用する。
 (任期)
第五条 教育長の任期は、四年とする。ただし、地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。
2 教育長は、再任されることができる。
 (失職)
第六条 教育長は、次のいずれかに該当する場合においては、その職を失う。
 一 第四条第二項各号のいずれかに該当するに至った場合
 二 前号に掲げる場合のほか、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者でなくなった場合
2 地方自治法第百四十三条第一項後段及び第二項から第四項までの規定は、前項第二号に掲げる場合における地方公共団体の長の被選挙権の有無の決定及びその決定に関する争訟について準用する。
 (退職)
第七条 教育長は、その退職しようとする日前二十日までに、当該地方公共団体の長に申し出なければならない。ただし、当該地方公共団体の長の承認を得たときは、その期日前に退職することができる。
 (職務等)
第八条 教育長は、地方公共団体の長の指揮監督の下に、当該地方公共団体における教育に関する事務をつかさどる。
2 地方自治法第百五十九条並びに地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十条から第三十七条まで及び第三十八条第一項の規定は、教育長について準用する。
   第三章 教育機関
    第一節 教育機関の設置等
 (教育機関の設置)
第九条 地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる。
 (教育機関の職員)
第十条 前条に規定する学校に、法律で定めるところにより、学長、校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の所要の職員を置く。
2 前条に規定する学校以外の教育機関に、法律又は条例で定めるところにより、事務職員、技術職員その他の所要の職員を置く。
3 前二項に規定する職員の定数は、当該地方公共団体の条例で定めなければならない。ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。
4 地方公共団体は、その設置する学校の職員の任用に当たっては、相互に連携協力するよう努めるものとする。
 (教諭等が行う児童等に対する指導が不適切である場合の措置)
第十一条 地方公共団体の長は、当該地方公共団体の設置する学校の教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭又は講師(以下この条において「教諭等」という。)が行う児童、生徒又は幼児に対する指導が不適切であると認められる場合には、当該教諭等について、研修の実施、教諭等以外の職への異動その他その者が引き続き当該児童、生徒又は幼児に対する不適切な指導を行うことがないようにするために必要な措置を講ずるものとする。
2 地方公共団体の長は、前項の措置のうち当該教諭等の教諭等以外の職への異動を行うに当たっては、公務の能率的な運営を確保する見地から、当該教諭等の適性、知識等について十分に考慮するものとする。
 (所属職員の人事又は研修に関する意見の申出)
第十二条 地方公共団体の設置する学校その他の教育機関の長は、教育公務員特例法に特別の定めがある場合を除き、その所属の職員の任免その他の人事又は研修に関する意見を任命権者に対して申し出ることができる。この場合において、大学附置の学校の校長にあっては、学長を経由するものとする。
 (学校等の管理)
第十三条 地方公共団体の長は、法令又は条例に違反しない限度において、当該地方公共団体の設置する学校(大学を除く。以下この条、第十五条並びに第四十二条第三項及び第四項において同じ。)その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱いその他当該学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な規則を定めるものとする。
2 前項の場合において、地方公共団体の長は、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ、地方公共団体の長に届け出させ、又は地方公共団体の長の承認を受けさせることとする定めを設けるものとする。
    第二節 学校理事会
第十四条 地方公共団体が設置する学校(小学校(特別支援学校の小学部を含む。以下この項において同じ。)及び中学校(中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下この項において同じ。)に限る。以下この項、次項、第四項から第六項まで及び第八項において同じ。)には、当該学校の運営に関する重要事項を協議する機関として、学校理事会を置かなければならない。ただし、小学校及び中学校において一貫した教育を実施するため必要がある場合その他の政令で定める場合には、政令で定めるところにより、他の小学校又は中学校と共同して学校理事会を置くことをもって代えることができる。
2 学校理事会の構成員は、次に掲げる者(政令で定める規模以下の学校で地方公共団体の長が指定するものに置かれる学校理事会にあっては、第五号に掲げる者を除く。)について、地方公共団体の長が任命する。ただし、その過半数は、第一号及び第二号に掲げる者について任命しなければならない。
 一 当該学校(前項ただし書の規定の適用がある場合にあっては、当該各学校のうち少なくとも一の学校。以下この項において同じ。)に在籍する児童又は生徒の保護者(親権を行う者及び未成年後見人をいう。第十九条第五項及び第六項において同じ。)
 二 当該学校の所在する地域の住民
 三 当該学校の校長
 四 当該学校の教員
 五 教育に関し専門的な知識又は経験を有する者
 六 その他地方公共団体の長が必要と認める者
3 地方公共団体の長は、前項第一号、第二号及び第四号に掲げる者について、学校理事会の構成員を任命するに当たっては、これらの号に掲げる者に係る団体その他の関係者の意向を考慮するものとする。
4 校長は、当該学校の学級の編制、当該学校の教育課程の編成その他当該学校の運営に関し当該地方公共団体の規則で定める事項について基本的な方針を作成し、学校理事会の承認を得なければならない。
5 学校理事会は、当該学校(第一項ただし書の規定の適用がある場合にあっては、当該各学校。次項及び第八項において同じ。)の運営に関する事項について、校長に対して、報告を求めることができる。
6 学校理事会は、当該学校の運営に関する事項について、地方公共団体の長又は校長に対して、意見を述べることができる。
7 地方公共団体の長又は校長は、前項の規定により述べられた意見を尊重するものとする。
8 学校理事会は、必要があると認めるときは、当該学校に在籍する児童又は生徒の意見を聴くことができる。
9 学校理事会の構成員の任免の手続及び任期、学校理事会の議事の手続その他学校理事会の運営に関し必要な事項については、当該地方公共団体の規則で定める。
10 第一項に定めるもののほか、地方公共団体が設置する学校(幼稚園(特別支援学校の幼稚部を含む。)及び高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)に限る。以下この項において同じ。)には、当該学校の運営に関する重要事項を協議する機関として、学校理事会を置くことができる。この場合においては、第二項から前項までの規定を準用する。
   第四章 教育監査委員会
 (設置)
第十五条 都道府県、市町村及び学校教育等に関する事務(地方公共団体が設置する学校における教育に関する事務及び地方公共団体が行う社会教育に関する事務をいう。以下同じ。)の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合に教育監査委員会(以下この章において「委員会」という。)を置く。
 (権限)
第十六条 委員会は、次に掲げる事務を処理する。
 一 当該地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視を行うこと。
 二 前号の規定による評価又は監視(次条において「評価又は監視」という。)の結果に基づき、当該地方公共団体の長に対し、学校教育等に関する事務の改善のために必要な勧告をすること。
 三 当該地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務に係る苦情の申出について必要なあっせんを行うこと。
 四 前三号に掲げるもののほか、法令に基づき委員会に属させられた事務
2 委員会は、前項第二号の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を当該地方公共団体の議会に報告するとともに、公表しなければならない。
3 当該地方公共団体の長は、第一項第二号の規定による勧告に基づいてとった措置について委員会に報告しなければならない。この場合においては、委員会は、当該報告に係る事項を公表しなければならない。
4 委員会は、毎年、その事務の処理状況を当該地方公共団体の議会に報告するとともに、公表しなければならない。
 (資料の提出の要求等)
第十七条 委員会は、評価又は監視を行うため必要な範囲において、当該地方公共団体の長に対し資料の提出及び説明を求め、又はその業務について実地に調査することができる。
2 委員会は、評価又は監視の実施上の必要により、公私の団体その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協力を求めることができる。
 (組織)
第十八条 委員会は、五人以上(町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するものの委員会にあっては、三人以上)で条例で定める人数の委員をもって組織する。
 (委員及び補充員の選挙等)
第十九条 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の議会においてこれを選挙する。
2 議会は、前項の規定による選挙を行う場合においては、同時に、同項に規定する者のうちから委員と同数の補充員を選挙しなければならない。補充員が全てなくなったときも、同様とする。
3 委員中に欠員があるときは、委員長は、補充員のうちからこれを補欠する。その順序は、選挙の時が異なるときは選挙の前後により、選挙の時が同時であるときは得票数により、得票数が同じであるときはくじにより、これを定める。
4 次のいずれかに該当する者は、委員又は補充員となることができない。
 一 破産者で復権を得ない者
 二 禁錮以上の刑に処せられた者
5 委員又は補充員は、それぞれ、そのうちの半数以上が同時に同一の政党その他の政治団体に属する者となることとなってはならず、かつ、そのうちに保護者である者が含まれなければならない。
6 第一項若しくは第二項の規定による選挙が行われた場合、委員若しくは補充員の政党その他の政治団体の所属関係に異動があった場合又は委員のいずれか若しくは補充員のいずれかが保護者でなくなった場合において前項の要件を満たさないこととなったとき、及び第三項の規定により委員の補欠を行い、又は第二十八条第六項の規定により臨時に補充員を委員に充てたならば前項の要件を満たさないこととなる場合に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
7 委員又は補充員の選挙を行うべき事由が生じたときは、委員長は、直ちにその旨を当該地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。
 (任期)
第二十条 委員の任期は、四年とする。ただし、後任者が就任する時まで在任する。
2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 補充員の任期は、委員の任期による。
4 委員及び補充員は、その選挙に関し地方自治法第百十八条第五項の規定による裁決又は判決が確定するまでは、その職を失わない。
 (兼職禁止)
第二十一条 委員は、地方公共団体の議会の議員若しくは長、地方公共団体に執行機関として置かれる委員会の委員若しくは委員又は地方公共団体の常勤の職員若しくは地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない。
 (罷免)
第二十二条 地方公共団体の議会は、委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、議決によりこれを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。
2 委員は、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。
 (解職請求)
第二十三条 地方公共団体の長の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の三分の一(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあってはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあってはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもって、その代表者から、当該地方公共団体の長に対し、委員の解職を請求することができる。
2 地方自治法第八十六条第二項、第三項及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条第二項の規定は、前項の規定による委員の解職の請求について準用する。この場合において、同法第八十七条第一項中「前条第一項に掲げる職に在る者」とあるのは「教育監査委員会の委員」と、同法第八十八条第二項中「第八十六条第一項の規定による選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求」とあるのは「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律(平成二十五年法律第   号)第二十三条第一項の規定による教育監査委員会の委員の解職の請求」と読み替えるものとする。
 (失職)
第二十四条 委員は、次のいずれかに該当する場合においては、その職を失う。
 一 第十九条第四項各号のいずれかに該当するに至った場合
 二 前号に掲げる場合のほか、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者でなくなった場合
2 地方自治法第百四十三条第一項後段及び第二項から第四項までの規定は、前項第二号に掲げる場合における地方公共団体の長の被選挙権の有無の決定及びその決定に関する争訟について準用する。
3 委員に対する地方自治法第百八十条の五第七項の規定の適用については、同項中「その選任権者」とあるのは、「教育監査委員会」とする。
 (退職)
第二十五条 委員長が退職しようとするときは、委員会の承認を得なければならない。
2 委員が退職しようとするときは、委員長の承認を得なければならない。
 (服務)
第二十六条 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
2 委員又は委員であった者が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、委員会の許可を受けなければならない。
3 前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除き、これを拒むことができない。
4 委員は、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
 (委員長等)
第二十七条 委員会に委員長を置き、委員のうちから互選する。
2 委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。
3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理する。
4 委員会は、委員の互選をもって、一人以上で条例で定める人数の常勤の委員を定めなければならない。
 (会議)
第二十八条 委員会の会議は、委員長が招集する。委員から委員会の会議の招集の請求があるときは、委員長は、これを招集しなければならない。
2 委員会は、委員長及び委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
3 委員会の議事は、第七項ただし書の発議に係るものを除き、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 前二項の規定による会議若しくは議事又は第七項ただし書の発議に係る議事の定足数については、委員長は、委員として計算するものとする。
5 委員は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。
6 前項の規定により委員の数が減少してその過半数に達しないときは、委員長は、補充員でその事件に関係のないものをもって第十九条第三項の順序により、臨時にこれに充てなければならない。委員の事故により委員の数が過半数に達しないときも、同様とする。
7 委員会の会議は、公開する。ただし、委員長又は委員の発議により、出席委員の三分の二以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。
8 前項ただし書の委員長又は委員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。
 (教育監査委員会規則の制定等)
第二十九条 委員会は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、教育監査委員会規則を制定することができる。
2 教育監査委員会規則その他委員会の定める規程で公表を要するものの公布に関し必要な事項は、教育監査委員会規則で定める。
 (委員会の議事運営)
第三十条 この法律に定めるもののほか、委員会の会議その他委員会の議事の運営に関し必要な事項は、教育監査委員会規則で定める。
 (事務局)
第三十一条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
2 事務局に事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、委員会の指揮監督を受け、事務局の局務を掌理する。
4 第二項に規定する職員は、委員会が任免する。
5 第二項に規定する職員の定数は、当該地方公共団体の条例で定める。ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。
 (事務局職員の身分取扱い)
第三十二条 前条第二項に規定する職員の任免、給与、懲戒、服務その他の身分取扱いに関する事項は、この法律に定めるもののほか、地方公務員法の定めるところによる。
 (抗告訴訟の取扱い)
第三十三条 委員会は、その処分(行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号)第三条第二項に規定する処分をいう。)又は裁決(同条第三項に規定する裁決をいう。)に係る同法第十一条第一項(同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による地方公共団体を被告とする訴訟について、当該地方公共団体を代表する。
   第五章 文部科学大臣及び地方公共団体の長相互間の関係等
 (文部科学大臣又は都道府県知事の指導、助言及び援助)
第三十四条 地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は地方公共団体の長に対し、都道府県知事は市町村長に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
2 前項の指導、助言又は援助を例示すると、おおむね次のとおりである。
 一 学校その他の教育機関の設置及び管理並びに整備に関し、指導及び助言を与えること。
 二 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、教科書その他の教材の取扱いその他学校運営に関し、指導及び助言を与えること。
 三 学校における保健及び安全並びに学校給食に関し、指導及び助言を与えること。
 四 校長、教員その他の教育関係職員の研究集会、講習会その他研修に関し、指導及び助言を与え、又はこれらを主催すること。
 五 生徒及び児童の就学に関する事務に関し、指導及び助言を与えること。
 六 青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育の振興並びに芸術の普及及び向上に関し、指導及び助言を与えること。
 七 スポーツの振興に関し、指導及び助言を与えること。
 八 指導主事、社会教育主事その他の職員を派遣すること。
 九 教育及び教育行政に関する資料、手引書等を作成し、利用に供すること。
 十 教育に係る調査及び統計並びに広報及び教育行政に関する相談に関し、指導及び助言を与えること。
 十一 教育に関する事務を担当する部局の組織及び運営に関し、指導及び助言を与えること。
3 文部科学大臣は、都道府県知事に対し、第一項の規定による市町村長に対する指導、助言又は援助に関し、必要な指示をすることができる。
4 地方自治法第二百四十五条の四第三項の規定によるほか、都道府県知事は文部科学大臣に対し、市町村長は文部科学大臣又は都道府県知事に対し、教育に関する事務の処理について必要な指導、助言又は援助を求めることができる。
 (是正の要求の方式)
第三十五条 文部科学大臣は、地方公共団体の長の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかであるとして地方自治法第二百四十五条の五第一項若しくは第四項の規定による求め又は同条第二項の指示を行うときは、当該地方公共団体の長が講ずべき措置の内容を示して行うものとする。
 (文部科学大臣の指示)
第三十六条 文部科学大臣は、地方公共団体の長の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときは、当該地方公共団体の長に対し、当該違反を是正し、又は当該怠る事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができる。ただし、他の措置によっては、その是正を図ることが困難である場合に限る。
 (文部科学大臣の通知)
第三十七条 文部科学大臣は、第三十五条に規定する求め若しくは指示又は前条の規定による指示を行ったときは、遅滞なく、当該地方公共団体(第三十五条に規定する指示を行ったときにあっては、当該指示に係る市町村)の議会に対して、その旨を通知するものとする。
 (文部科学大臣及び地方公共団体の長相互間の関係)
第三十八条 文部科学大臣は都道府県知事又は市町村長相互の間の、都道府県知事は市町村長相互の間の連絡調整を図り、並びに地方公共団体の長は、相互の間の連絡を密にし、及び文部科学大臣又は他の地方公共団体の長と協力し、教職員の適正な配置と円滑な交流及び教職員の勤務能率の増進を図り、もってそれぞれその所掌する教育に関する事務の適正な執行と管理に努めなければならない。
 (調査)
第三十九条 文部科学大臣又は都道府県知事は、第三十四条第一項及び前条の規定による権限を行うため必要があるときは、地方公共団体の長が管理し、及び執行する教育に関する事務について、必要な調査を行うことができる。
2 文部科学大臣は、前項の調査に関し、都道府県知事に対し、市町村長が管理し、及び執行する教育に関する事務について、その特に指定する事項の調査を行うよう指示をすることができる。
 (資料及び報告)
第四十条 教育行政機関は、的確な調査、統計その他の資料に基づいて、その所掌する事務の適切かつ合理的な処理に努めなければならない。
2 文部科学大臣は地方公共団体の長に対し、都道府県知事は市町村長に対し、それぞれ都道府県又は市町村の区域内の教育に関する事務に関し、必要な調査、統計その他の資料又は報告の提出を求めることができる。
 (市町村の教育行政の体制の整備及び充実)
第四十一条 市町村は、近隣の市町村と協力して地域における教育の振興を図るため、地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定による教育に関する事務を担当する内部組織の共同設置その他の連携を進め、地域における教育行政の体制の整備及び充実に努めるものとする。
2 文部科学大臣及び都道府県知事は、市町村の教育行政の体制の整備及び充実に資するため、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。
   第六章 雑則
 (指導主事等)
第四十二条 都道府県に、指導主事を置く。
2 市町村に、指導主事を置くことができる。
3 指導主事は、上司の命を受け、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。
4 指導主事は、教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならない。指導主事は、地方公共団体が設置する学校の教員をもって充てることができる。
5 前各項に定めるもののほか、指導主事に関し必要な事項は、政令で定める。
6 地方公共団体の長は、その教育行政に関する相談に関する事務を行う職員を指定するものとする。
 (保健所との関係)
第四十三条 地方公共団体の長(当該地方公共団体の設置する学校の所在地その他当該学校の教育が行われる場所をその所管区域に含む保健所を設置しない地方公共団体の長に限る。)は、健康診断その他当該学校における保健に関し、政令で定めるところにより、当該保健所を設置する地方公共団体の長に対し、保健所の協力を求めるものとする。
2 保健所は、学校の環境衛生の維持、保健衛生に関する資料の提供その他学校における保健に関し、政令で定めるところにより、その所管区域内にある学校を設置する地方公共団体の長(当該保健所を設置する地方公共団体の長を除く。)に対し、助言と援助を与えるものとする。
 (組合に関する特例)
第四十四条 総務大臣は、教育に関する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合の設置について、地方自治法第二百八十四条第二項の許可の処分をする前に、文部科学大臣の意見を聴かなければならない。
2 地方公共団体が教育に関する事務の全部を処理する組合を設ける場合においては、当該組合を組織する地方公共団体には教育長を置かず、当該組合に教育長を置くものとする。
3 教育に関する事務の一部を処理する地方公共団体の組合に置かれる教育長は、第四条第三項において準用する地方自治法第百四十一条第二項の規定にかかわらず、その組合を組織する地方公共団体の教育長と兼ねることができる。
4 地方公共団体が学校教育等に関する事務の全部を処理する組合を設ける場合においては、当該組合を組織する地方公共団体には教育監査委員会を置かず、当該組合に教育監査委員会を置くものとする。
5 地方公共団体が学校教育等に関する事務に関する事務の全部又は一部を処理する組合を設けようとする場合において、当該地方公共団体に教育監査委員会が置かれているときは、当該地方公共団体の議会は、地方自治法第二百九十条又は第二百九十一条の十一の議決をする前に、当該教育監査委員会の意見を聴かなければならない。
6 学校教育等に関する事務に関する事務の一部を処理する地方公共団体の組合に置かれる教育監査委員会の委員は、第二十一条の規定にかかわらず、その組合を組織する地方公共団体の教育監査委員会の委員と兼ねることができる。
7 前各項に定めるもののほか、教育に関する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合の設置、解散その他の事項については、地方自治法第三編第三章の規定によるほか、政令で特別の定めをすることができる。
 (政令への委任)
第四十五条 この法律に定めるもののほか、市町村の廃置分合があった場合におけるこの法律の規定の適用の特例その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
 (事務の区分)
第四十六条 都道府県が第三十四条第一項の規定により処理することとされている事務(市町村が処理する事務が地方自治法第二条第八項に規定する自治事務又は同条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務である場合においては、第三十四条第三項に規定する文部科学大臣の指示を受けて行うものに限る。)及び第三十九条第二項の規定により処理することとされている事務は、同法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
   附 則
 (施行期日)
1 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
 (地方教育行政の組織及び運営に関する法律の廃止)
2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)は、廃止する。
 (経過措置等)
3 前項に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置及び関係法律の整備については、別に法律で定める。
 (検討)
4 政府は、この法律の施行後三年を目途として、市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員に係る人件費の負担の在り方について、義務教育費国庫負担法(昭和二十七年法律第三百三号)第二条第一号に規定する教職員の給与及び報酬等に要する経費に係る国の負担の在り方を含めた検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

     理 由
 地方公共団体における教育行政の適正な運営の確保を図るため、教育長の設置、地方公共団体による教育機関の設置及び学校理事会、教育監査委員会等に関し必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案

国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案
 (目的)
第一条 この法律は、地域における建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、国等が行う公共工事の契約の締結に際し地元建設業者の受注の機会を確保するための措置を講ずること等により、地域における建設業の健全な発達及び地域経済の活性化に資することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)又は特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。)のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいう。
2 この法律において「国等が行う公共工事」とは、建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に規定する建設工事のうち、国又は独立行政法人等が発注するものをいう。
3 この法律において「建設業者」とは、建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。
4 この法律において「地元建設業者」とは、国等が行う公共工事の行われる区域をその区域に含む都道府県(第九条第二項において「地元都道府県」という。)の区域内に本店を有する建設業者をいう。
 (国及び独立行政法人等の責務)
第三条 国及び独立行政法人等は、国等が行う公共工事の契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、地元建設業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。
 (基本方針)
第四条 国は、国等が行う公共工事の契約に関し、地元建設業者の受注の機会の増大を図るための基本方針(以下この条において「基本方針」という。)を定めなければならない。
2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 国等が行う公共工事の契約に係る地元建設業者の受注の機会の増大に関する基本的方向
 二 国等が行う公共工事の契約に係る地元建設業者の受注の機会の増大に関する基本的事項
 三 第七条第一項の規定により地元建設業者を契約の相手方とするよう努めることとされる国等が行う公共工事に関する基本的事項
 四 その他国等が行う公共工事の契約に係る地元建設業者の受注の機会の増大に関する重要事項
3 国土交通大臣は、あらかじめ各省各庁の長等(国にあっては財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十条第二項に規定する各省各庁の長、独立行政法人等にあってはその主務大臣をいう。以下同じ。)と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 国土交通大臣は、前項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
 (契約の実績の概要の通知)
第五条 各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、地元建設業者との間でした国等が行う公共工事の契約の実績の概要を国土交通大臣に通知するものとする。
 (各省各庁の長等に対する要請)
第六条 国土交通大臣は、国等が行う公共工事の契約に関し、各省各庁の長等に対し、地元建設業者の受注の機会の増大を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。
 (国等が行う公共工事の契約締結の相手方)
第七条 国及び独立行政法人等は、国等が行う公共工事(予定価格が一億円以下のものに限る。次条において同じ。)の契約を締結するに当たっては、当分の間、地元建設業者を当該契約の相手方とするよう努めるものとする。ただし、当該国等が行う公共工事の行われる区域が都道府県の境界付近にある場合又は当該国等が行う公共工事の確実な実施に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、この限りでない。
2 前項の規定による契約の締結の方法に関し必要な事項は、政令で定める。
 (国等が行う公共工事の契約の締結に当たっての配慮)
第八条 国及び独立行政法人等は、国等が行う公共工事の契約の締結に際し地元建設業者の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるに当たっては、地元建設業者のうち、当該国等が行う公共工事の行われる区域をその区域に含む市町村(特別区を含む。)の区域内に本店を有するものの受注の機会の増大が図られるよう特に配慮しなければならない。
 (国等が行う公共工事を受注した建設業者の努力)
第九条 国等が行う公共工事を受注した建設業者は、他の建設業者との間で当該国等が行う公共工事について請負契約を締結するに当たっては、地元建設業者との間で当該請負契約を締結するよう努めるものとする。
2 国等が行う公共工事を受注した建設業者は、当該国等が行う公共工事に使用する資材又は機械器具を購入するに当たっては、地元都道府県の区域内に本店を有する者から購入するよう努めるものとする。
 (地方公共団体の施策)
第十条 地方公共団体は、国の施策に準じて、地元建設業者の受注の機会の増大を図るために必要な施策を講ずるように努めなければならない。
 (政令への委任)
第十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
   附 則
 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。

     理 由
 地域における建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、地域における建設業の健全な発達及び地域経済の活性化に資するため、国等が行う公共工事の契約の締結に際し地元建設業者の受注の機会を確保するための措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

1億以下の公共工事 地元業者の受注増に配慮 自民が議員立法

1億以下の公共工事 地元業者の受注増に配慮 自民が議員立法
 自民党は公共工事の発注者に対し、予定価格1億円以下の工事を地元建設業者と契約する努力義務を課す新たな法案をまとめた。国・独立行政法人・地方自治体が発注する公共工事について、当該工事の施工区域が含まれる市町村に本店がある地元建設業者への発注に配慮する規定を設ける。
 法案の名称は「国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案」。建設業を取り巻く社会経済情勢の変化などを踏まえ、公共工事の発注で地元建設業者の受注機会を増加する措置を講じ、地域経済の活性化と建設業の健全な発展を目的に制定する。議員立法としての成立を目指す。
 法案では、国・独立行政法人・地方自治体が発注する予定価格1億円以下の工事について、施工区域の市町村に本店がある地元建設業者の受注機会の増大に「特に配慮しなければならない」とする規定を設ける。大型工事を受注するゼネコンなどに対しても、地元建設業者と下請け契約を結んだり、地元企業から資材・機械器具などを購入する努力義務規定を設ける。
 国土交通相はこの法律に基づき、各府省と協議して公共工事の契約で地元建設業者の受注機会を増加するための基本方針案を作成し、政府が閣議決定する。各府省は、地元建設業者との契約実績を国交相に通知し、国交相が取り組みが不十分な府省に必要な措置を講じるよう要請できるようにする。
 法案は2013年度中に国会に提出し、成立後の14年4月1日の施行を目指す。
 新法が施行されれば、既に大半を地元建設業者と契約している市町村発注の1億円以下の工事への影響は小さいとみられるが、国の直轄工事では本店所在地の市町村によって受注機会の不均衡が生じる可能性もある。

提供:建通新聞社

飼料高騰対策、抜本見直し=今秋にらみ検討加速―農水省

飼料高騰対策、抜本見直し=今秋にらみ検討加速―農水省
時事通信 6月21日(金)18時29分配信

 農林水産省は、配合飼料の価格高騰に備えた供給安定対策の抜本的な見直しに着手する。急激な円安で輸入穀物を主原料とする飼料価格が高騰し、畜産・酪農農家の負担を軽減する基金の財源が不足する事態に陥ったためだ。与党と連携し、今秋の実施に向け検討を加速させる。
 農水省が21日決めた飼料高騰の緊急対策では、農家の飼料費負担への財政支援や飼料メーカーに対する利子補給など政府の支出は計100億円に上る。ただ、この対策は7〜9月に限った措置にすぎない。10月以降、財源不足が再燃する可能性があるため、林芳正農水相は21日、「改めて制度全体を見直す」との意向を示した。
 現在の配合飼料の価格安定制度は、民間資金の「通常補填(ほてん)基金」と、国も関与する「異常補填基金」の2種類。今回国費で支援する通常基金だけでなく、もう一つの基金も資金不足に直面していることから、新たな財源の捻出が課題となる。また、国が財政難に苦しむ中、どこまで財政支援する必要があるかも議論になりそうだ。 
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参院議長不信任案提出・6.25否決へ。電気事業法改正など廃案へ。

参院議長不信任案提出・6.25否決へ。電気事業法改正など廃案へ。
183 30 国家公務員法等の一部を改正する法律案
小野次郎君 外1名
183 31 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案
小野次郎君
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/gian.htm
第183回国会(常会)


【第101号 平成25年6月21日(金)】


議事経過

〇議事経過 今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時三十一分
 日程第 一 食品表示法案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、消費者問題に関する特別委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
  果、賛成二〇二、反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
       の一部を改正する法律案(内閣委員長提出)
 日程第 三 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正す
       る法律案(内閣委員長提出)
  右の両案は、内閣委員長から趣旨説明があった後、押しボタン式投
  票をもって採決の結果、賛成二〇一、反対〇にて全会一致をもって
  可決された。
 日程第 四 旅券法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二〇〇、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 五 いじめ防止対策推進法案(衆議院提出)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一九二、
  反対九にて可決された。
 散会 午前十時四十九分
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/183/koho/ko240201306211010.htm
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について(意見募集の結果の公示)

案件番号 300070017
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省大臣官房司法法制部司法法制課
電話03-3580-4111(内線2384)

対象が定められた日
結果の公示日 2013年06月21日
意見公募時の案の公示日 2013年04月12日 意見・情報受付締切日 2013年05月13日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果について   「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に対して寄せられた意見の概要   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=2
857条と864条の関係について教えて下さい。

857条では、 未成年後見人が未成年被後見人の営業を許可する場合、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならないと定めており、これに違反すると無効と解されています。
864条では、後見人が未成年被後見人が営業をすることに同意をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならないと定めており、865条で864条に違反して同意を与えた行為は、取消すことができると定めています。

無効と取り消しでは矛盾があると思うのですが、どう理解すればいいのでしょうか?


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Re:未成年後見人の営業許可 みうら - 2013/06/19(Wed) 20:36:169 No.12924
後見人が被後見人所有アパートを賃貸するのが後者。なお、この登記は昭和60年から平成24年まででたった1件とかない。
前段の登記は年間数件ある。


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Re:未成年後見人の営業許可 koc - 2013/06/21(Fri) 11:45:171 No.12925
回答有難うございます。
864条では、仝絽人自身が営業をする場合と¬だ年被後見人が営業をすることに同意する場合について規定されております。

回答は,亡悗垢襪發里如∋笋亮遡笋廊△砲弔い討里發里任后主旨の異なることを承知した上での回答は遠慮いたします。

この△良分と857条但書後段の部分は、重複規定の様に思われるのですが、違反したときの効果が取消しと無効と異なり、その理由が判らないのです。

この点についてご存知の方がおられたらお願いします。


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Re:未成年後見人の営業許可New! みうら - 2013/06/22(Sat) 20:02:172 No.12926
民857は違反しても解任事由になるだけで無効ではないです。
日本にいる外国人にも親権に関する民857は法適用通則法で適用がありますが、貢献に関する規定の適用はありません。なので台湾人の場合は監督人と親族会の両方の同意が必要です。

2013-06-19 「ニーサ 少額投資非課税制度」出口課税の問題

2013-06-19 「ニーサ 少額投資非課税制度」出口課税の問題
■[税制改正]「ニーサ 少額投資非課税制度」出口課税の問題 21:08
26年1月から始まるニーサ(少額投資非課税制度、日本版ISA)は

お客様からの情報によると、取引している証券会社から、非課税口座を

開設するようにという勧誘がすでに始まっているそうです。

パンフレット等では非課税であるメリットが書かれています。

性格が悪いおばさん税理士は、デメリットを調べてみました。

(1)非課税口座で株式等を売却して損が出た時、今までの特定口座の株式等の

  売却益とは損益通算ができないことは、パンフレット等にも書かれています。

(2)でも、金融庁の次の案内の最後の7ページ目の取引例の部分が気になって

  調べてみました。

      ↓

http://www.fsa.go.jp/policy/shokenzeisei/01.pdf




上場株式A(50株)は、取得価額70万円で特定口座に移管されます、という部分です。

当初、上場株式A(100株)は80万円で購入、つまり50株では40万円が取得価格では?



条文を確認してみました。まだ施行されていないので、衆議院の議案の所にありました。

租税特別措置法第第37条の14第4項に「・・・払い出し時の金額・・・」という表現があります。



上記の金融庁の例だと、非課税期限が終わり、特定口座に移す時は、

当初の40万円ではなく払い出し時の金額70万円が新たな取得価額と

みなすようです。



その後75万円で売却した場合、新たな取得価額70万円との差額5万円に対して課税されます。

一見優遇措置のようですが、反対に時価が下がった状態で、課税口座へ移行した場合は

どうなるのでしょうか。

当初40万円で買ったものが、払い出しの時に20万円に下がっていたらどうなるのか。

同じように75万円で売却した場合、新たな取得価額20万円との差額55万円に課税されます。

このことを金融庁の設例では説明されていないのがちょっと気になります。



こちらの民間の会社のサイトはちゃんと2つのケースをグラフ付で、

わかりやすく説明しています。

      ↓

NISA(ニーサ)/日本版ISA(少額投資非課税制度)|日本版ISA読本 非課税期間が終了したら? | 三菱UFJ投信株式会社

http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20130619

「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について

「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について
【平成25年3月22日〜4月19日受付分】 5月31日付取りまとめ
 平成25年3月22日〜4月19日の間に受け付けた596件のうち、規制改革に関係がないと思われるものを除いた368件について所管省庁に対し検討要請をしておりましたが、 5月31日までに回答がまとまった事項(150件)を公表いたします。
 これら以外の事項につきましても、回答がまとまり次第、順次公表してまいります。

※いずれも所管省庁からの回答をそのまま掲載しています。
このうち、更に精査・検討を要すると認められるものにつきましては、引き続き「規制改革会議」において取り組んでまいります。

※所管省庁の検討結果の見方については、以下のPDFファイルを御参照下さい。

所管省庁の検討結果の見方 (PDF形式:50KB)


資料1 提案事項名(タイトル)・提案主体名(会社名・団体名)等一覧表
提案事項名(タイトル)・提案主体名(会社名・団体名)等一覧表(PDF形式:290KB)
資料2 検討要請に対する所管省庁からの回答
分野 回答
金融・証券・保険 回答(PDF形式:264KB)
エネルギー・環境 回答(PDF形式:412KB)
社会保障 回答(PDF形式:281KB)
建築・土木 回答(PDF形式:294KB)
健康・医療 回答(PDF形式:348KB)
経済・産業 回答(PDF形式:206KB)
交通 回答(PDF形式:179KB)
法務 回答(PDF形式:247KB)
雇用・労働 回答(PDF形式:264KB)
情報通信 回答(PDF形式:235KB)
警察 回答(PDF形式:168KB)
物流 回答(PDF形式:238KB)
地方自治 回答(PDF形式:143KB)
公衆衛生 回答(PDF形式:148KB)
公正取引 回答(PDF形式:152KB)
外交 回答(PDF形式:132KB)
教育 回答(PDF形式:138KB)
税務 回答(PDF形式:125KB)
文化 回答(PDF形式:102KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html

7.1から宮城野区と多賀城市で相互委任・8.20宮城野区解除・8.21多賀城市解除。

7.1から宮城野区と多賀城市で相互委任・8.20宮城野区解除・8.21多賀城市解除。
委任規則4条2項にようやく新川追加。
○登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務一九) ……… 2

http://kanpou.npb.go.jp/20130621/20130621h06072/20130621h060720000f.html
第183回国会(常会)


【第100号 (1) 平成25年6月20日(木)】


委員会及び調査会等経過

○議事経過 今二十日の委員会の議事経過は、次のとおりである。
  内閣委員会(第十四回)
   配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を
   改正する法律案の草案について委員長から説明を聴いた後、委員
   会提出の法律案として提出することを決定した。
   ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
   の草案について委員長から説明を聴いた後、委員会提出の法律案
   として提出することを決定した。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/183/koho/ko270201306201001.htm
第183回国会(常会)


【第99号 平成25年6月19日(水)】


議事経過

〇議事経過 今十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関す
       る条約の締結について承認を求めるの件
 日程第 二 食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の
       締結について承認を求めるの件
  右の両件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二〇四、
  反対〇にて全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 三 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一九四、
  反対一四にて可決された。
 日程第 四 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措
       置法案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 五 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を
       改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 六 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国
       民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案(衆議院
       提出)
  右の三案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二〇八、反
  対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 七 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案(内
       閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二〇六、反
  対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 八 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年
       金保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
 日程第 九 子どもの貧困対策の推進に関する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第八は賛
  成二〇二、反対六にて可決、日程第九は賛成二〇七、反対〇にて全
  会一致をもって可決された。
 散会 午前十時二十二分
--------------------------------------------------------------------------------
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/183/koho/ko240201306190990.htm
183 43 首都直下地震対策特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
183 44 国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
27
体罰等の防止に関する対策の推進に関する法律案 要綱 林久美子議員外5名 平25.6.19
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/183/183-027.pdf

28
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案 要綱 内閣委員長 平25.6.20

http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/183/183-028.pdf
29
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 要綱 内閣委員長 平25.6.20
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/183/183-029.pdf
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm
事件番号??平成23(あ)2032 事件名??業務上過失傷害被告事件
裁判年月日??平成25年06月18日 法廷名??最高裁判所第三小法廷 裁判種別??決定 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成23(う)222 原審裁判年月日??平成23年09月21日
判示事項?? 裁判要旨??少年の被疑事件につき一旦は嫌疑不十分を理由に不起訴処分にするなどしたため家庭裁判所の審判を受ける機会が失われた後に事件を再起してした公訴提起が無効であるとはいえないとされた事例
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83317&hanreiKbn=02
閣議の概要について
 閣議の概要について申し上げます。国会提出案件16件と法律の公布、法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、古屋大臣から、「『防災に関してとった措置の概況』及び『平成25年度の防災に関する計画』について」、森大臣から、「男女共同参画白書及び男女共同参画週間について」、「『平成24年度消費者政策の実施の状況』及び『消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告』について」、総務大臣から、「平成24年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について」、外務大臣及び古屋大臣から、「平成24年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告について」
、それぞれ御発言がありました。
 閣議懇談会においては、総務大臣から、「行政不服審査制度の見直し方針について」、御発言がありました。


関連リンク防災対策制度(内閣府HP)
男女共同参画白書(内閣府男女共同参画局HP)
男女共同参画週間(毎年6月23日??29日)(内閣府男女共同参画局HP)
消費者白書(消費者庁HP)
消費者事故等に関する情報の集約・分析(消費者庁HP)
政策評価制度について(総務省HP)
北朝鮮による日本人拉致問題(内閣官房HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201306/21_a.html
平成25年6月21日(金)定例閣議案件
公布(法律)

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律

子どもの貧困対策の推進に関する法律


政 令

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(内閣府本府・文部科学・厚生労働省)

予算決算及び会計令の一部を改正する政令

(財務省)

文部科学省組織令の一部を改正する政令

(文部科学省)

原子力規制委員会設置法の一部の施行期日を定める政令

(原子力規制委員会)

原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(原子力規制委員会・財務省)



平成24年度年次報告書について




平成25年6月21日
事務総局総務課




 人事院は、国家公務員法第24条の規定に基づき、毎年、国会と内閣に対して、業務状況等の報告を行うこととされており、今般、平成24年度の業務状況等の報告を行いました。

 第1編第2部では、「幹部職員等の育成と選抜」と題し、国家公務員の管理職員・幹部職員の育成と選抜のシステムについて現状と課題を整理し、見直しの方策等を提起しています。あわせて、民間企業、地方公共団体及び諸外国の幹部職員の育成と選抜の状況を紹介しています。


本報告書の構成
第1編 《人事行政》
 第1部 人事行政この一年の主な動き
 第2部 幹部職員等の育成と選抜
 第3部 平成24年度業務状況

第2編 《国家公務員倫理審査会の業務》



 

  報告書の概要は、こちら(PDF形式/1,184KB)
  

http://www.jinji.go.jp/kisya/1306/hakusho24.htm
銀行の合併について
本日、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行に対し、両行が合併することについて、銀行法第30条第1項の規定に基づき認可しました。

合併後の銀行の概要
1.商号 :株式会社みずほ銀行
2.本店所在地 :東京都千代田区丸の内1-3-3
3.代表者 :取締役頭取佐藤康博
4.資本金 :14,040億円
5.合併予定日 :平成25年7月1日
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130621-3.html
「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」の公表について
企業会計審議会(会長 安藤 英義 専修大学教授)は、6月19日に開催した総会・企画調整部会合同会議において、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を取りまとめましたので、公表します。

お問い合わせ先

企業会計審議会 事務局(金融庁総務企画局内)

Tel 03-3506-6000(代表)

(内線3656、3846)

「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(PDF:203KB)


http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-2.html
「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件(案)」等の公表について
金融庁では、「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件(案)」及び「金融商品取引法施行令第十四条の十一第二項の規定に基づき磁気ディスクの技術的基準を定める件(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.概要

(1) 平成25年9月17日に稼働開始を予定している次世代EDINETに提出される開示書類等の技術的基準を定めるもの

(2) 開示書類等提出者が、電気通信回線の故障等の事由により磁気ディスクで提出する場合の技術的基準を定めるもの

2.適用

1.(1)については、公布の日以降、順次適用します。

1.(2)については、公布の日から適用します。

具体的な内容については、別紙1から別紙9までを参照してください。

この案について御意見がありましたら、平成25年7月22日(月)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-1.html
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時:平成25年6月19日(水)16時30分??18時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.国際会計基準への対応について

3.閉会

以上


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配付資料
資料国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針(案)(PDF:180KB)

企業会計審議会委員名簿(PDF:103KB)

企業会計審議会企画調整部会委員等名簿(PDF:128KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20130619.html
消費者白書


・HTML(作成中)
【本文】 平成25年版 消費者白書 [HTML]
【概要】 平成25年版 消費者白書 [HTML]



・PDF
【本文】 平成25年版 消費者白書 [PDF:4MB]
【概要】 平成25年版 消費者白書 [PDF:7MB]



http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html
行政不服審査制度の見直し方針
 昭和37年の制定以来、実質的な法改正がない行政不服審査制度について、(1)公正性の向上、(2)使いやすさの向上、(3)国民の救済手段の充実・拡大の観点から、時代に即した見直しを行い、総務省として、「行政不服審査制度の見直し方針」を取りまとめました。

1.経緯
 行政不服審査制度は、行政処分に関し、国民がその見直しを求め、行政庁に不服を申し立てる制度です。
 行政不服審査法は、昭和37年の制定以来、実質的な法改正は行われておらず、その間、国民の権利利益に関する意識や関連制度を取り巻く環境も変化し、時代に即した見直しが課題となっています。
 総務省では、昨年度から、各府省等及び団体への意見照会、ヒアリング、国民からの意見募集を行うとともに、「行政不服審査制度の見直しに係る検討」を開催し、(1)公正性の向上、(2)使いやすさの向上、(3)国民の救済手段の充実・拡大の観点から、見直しに係る検討を行いました。
 今般、総務省として、「行政不服審査制度の見直し方針」を取りまとめましたので、公表します。

2.今後の予定
 見直し方針に沿って、関係法律の見直しを行い、次期通常国会への法案提出を目指します。
3.関係資料
・「行政不服審査制度の見直し方針(概要)」:別紙1
・「行政不服審査制度の見直し方針」:別紙2
・「行政不服審査制度の見直し方針と20年法案との比較(主なもの)」:別紙3
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000014.html
平成24年度 公害等調整委員会年次報告
 公害等調整委員会設置法第17条の規定に基づき、公害等調整委員会(富越和厚委員長)の平成24年度の所掌事務の処理状況を国会に報告するとともに、その概要を公表するもの(41回目)。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_02000011.html
放送政策に関する調査研究会(第10回)
日時
平成23年6月19日(水) 14:30??
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
(1)第一次取りまとめ(案)の方向性について
(2)自由討論
(3)その他
3.閉会
配付資料
   資料10??1 第一次取りまとめ(案)の方向性  
   資料10??2 NHKのインターネット活用業務に係る主な議論
参考資料10??1 国際放送に係る主な議論
参考資料10??2 認定放送持株会社制度とマスメディア集中排除原則に係る主な議論
参考資料10??3 日本放送協会提出資料(第8回会合)
参考資料10??4 参考条文
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/02ryutsu07_03000075.html
ICTコトづくり検討会議(第7回会合)配付資料
日時
平成25年6月20日(木) 10:30??12:00
場所
総務省11階 第3特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
 (1)報告書(案)について
 (2)意見交換
 (3)その他
3.閉会
配付資料(PDF)
??資料7-1 ICTコトづくり検討会議報告書(案)概要
??資料7-2 ICTコトづくり検討会議報告書(案)
??資料7-3 ICTコトづくりの未来イメージ(案)
??参考資料7-1 世界最先端IT国家創造宣言
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kotodukuri/02tsushin01_03000196.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第20回会議(平成25年6月14日開催)
第20回会議(平成25年6月14日開催)○議題等
1 議論
  「基本構想」記載の各検討事項について
2 その他 ○ 議事概要
1について
 「基本構想」記載の各検討事項について,各作業分科会におけるこれまでの検討を踏まえて,議論が行われた。
2について
 今後,各作業分科会において,分担する各検討事項について更に検討を進め,それを踏まえ,次回(第21回)会議において議論を行うこととなった。 ○ 議事録等
◇ 議事録
(準備中) ◇ 委員提出意見等
大久保委員提出資料[PDF:134KB]
村木委員提出資料[PDF:132KB]
◇ 資料
配布資料62 作業分科会における検討(1)[PDF:503KB]
参考資料[PDF:4459KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00079.html
登記統計4月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
インターネットを利用した法務大臣への届出の運用開始について法務省入国管理局は,平成25年6月24日から「入国管理局電子届出システム」の運用を開始します。
これによりインターネットを利用して法務大臣への届出ができます。 1 入国管理局電子届出システムとは
 平成24年7月9日から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます。)に基づき,中長期在留者(注)が行う「所属機関等に関する届出」及び中長期在留者を受け入れている所属機関が行う「所属機関による届出」が必要になりました。
 中長期在留者本人は在留資格に応じ,所属機関や身分関係等に変更があった場合に,その事由が生じた日から14日以内に法務大臣にその旨を,中長期在留者を受け入れている所属機関は,中長期在留者の受入れ状況等を,それぞれ届け出ることとされています。
 これらの届出については,現在,地方入国管理官署の窓口に出向いて書面を提出する方法と郵送によって提出する方法がありますが,これらに加え,「入国管理局電子届出システム」を利用することにより,インターネットによる届出ができるようになります。
 (注) 中長期在留者とは,入管法上の在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人で,具体的には次の(1)??(6)の
    いずれにもあてはまらない人のことです。
    (1) 「3月」以下の在留期間が決定された方
    (2) 「短期滞在」の在留資格が決定された方
    (3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された方
    (4) 「特定活動」の在留資格が決定された,亜東関係協会の本邦の事務所(台北駐日経済文化代表処等)若しくは
      駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族
    (5) 特別永住者
    (6) 在留資格を有しない方 2 入国管理局電子届出システム利用のメリット 
 入国管理局電子届出システムを利用することにより,地方入国管理官署の窓口に出向くことなく,自宅やオフィスなどから,インターネットによる届出を24時間365日行うことが可能となります。 添付資料
・入国管理局電子届出システム用リーフレット[PDF:415KB]
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00035.html
平成25年度司法書士試験の出願状況について平成25年度司法書士試験の出願状況について【PDF】

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00154.html
「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました。
平成25年6月21日
原子力規制委員会

本日、「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されましたので、お知らせします。

本政令の概要
原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令等の関係政令の規定の整備を行うとともに、原子力規制委員会設置法に関する経過措置を定めるものです。

添付
要項【PDF:37KB】
政令案・理由【PDF:152KB】
新旧【PDF:289KB】
参照条文【PDF:421KB】
参考
原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(仮称)案について(平成25年4月24日第4回原子力規制委員会会議資料)【PDF:61KB】
http://www.nsr.go.jp/law/130621_01seirei_kakugi.html
「原子力規制委員会設置法の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました。
平成25年6月21日
原子力規制委員会

本日、「原子力規制委員会設置法の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されましたので、お知らせします。

本政令の概要
本政令は、原子力規制委員会設置法の一部(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)の改正等原子力安全規制の改正)の施行期日を平成25年7月8日と定めるものです。

添付
要項【PDF:16KB】
政令案・理由【PDF:19KB】
参照条文【PDF:40KB】
http://www.nsr.go.jp/law/130621_02seirei_kakugi.html
第13回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合
日時:平成25年6月20日(木)14:00?? 17:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:37KB】
資料関西電力(株)大飯発電所3号機及び4号機の現状評価書(案)【PDF:357KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_genjyou/20130620.html

第一八三回

第一八三回
参第二六号
児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案
(目的)
第一条 この法律は、通学中の児童が巻き込まれる交通事故の発生を防止するとともに、犯罪行為、災害その他の交通事故以外の事由により通学中の児童に生ずる危険を軽減するため、交通安全をはじめとする児童の通学中における安全の確保(以下「児童の通学安全の確保」という。)に関し、基本指針、市町村児童通学安全計画、児童通学安全協議会、児童通学安全交付金等について定めることにより、児童通学交通安全区域における交通の規制、児童が通学のために通行する道路の整備その他の児童の通学安全の確保に関する施策(以下「児童通学安全確保対策」という。)を推進し、もって児童が安全に通学することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「児童通学交通安全区域」とは、小学校(特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。)の周辺の区域のうち、児童の通学中における交通安全の確保のため、その全域にわたって第七条第二項第三号イに掲げる交通の規制を行い、かつ、その全部又は一部の道路について同号ロに掲げる交通の規制を行うことが特に必要な区域として市町村児童通学安全計画(同条第一項に規定する市町村児童通学安全計画をいう。第六条第二項第二号において同じ。)において定める区域をいう。
2 この法律において「児童」とは、小学校に在学する者をいう。
3 この法律において「道路」とは、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第一号に規定する道路(同法第七十五条の三に規定する高速自動車国道等及び道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第八項に規定する自動車道を除く。)をいう。
(国及び地方公共団体の責務等)
第三条 国及び地方公共団体は、交通安全をはじめとする児童の通学中における安全があまねく全国において確保されるよう、それぞれの役割を踏まえ、児童通学安全確保対策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 国及び地方公共団体は、前項の責務を果たすため、必要な体制の整備を行うものとする。
(国民の責務)
第四条 国民は、児童の通学安全の確保の重要性について理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施する児童通学安全確保対策に協力するよう努めなければならない。
(基本指針)
第五条 内閣総理大臣、国家公安委員会、国土交通大臣及び文部科学大臣(以下「主務大臣」という。)は、児童通学安全確保対策に関する基本的な指針(以下「基本指針」と
いう。)を定めなければならない。
2 基本指針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項に規定する基本方針の指針となるべきものを定めるものとする。
一 児童の通学安全の確保の意義及び目標に関する事項
二 児童通学安全確保対策に関する基本的な事項
三 前二号に掲げるもののほか、児童通学安全確保対策の推進に関する重要事項
3 基本指針は、おおむね五年の間に集中的に施策が講ぜられるよう定めるものとする。
4 主務大臣は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議しなければならない。
5 主務大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
6 主務大臣は、情勢の推移により必要が生じた場合には、基本指針を変更しなければならない。
7 第四項及び第五項の規定は、前項の規定による基本指針の変更について準用する。
(基本方針)
第六条 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、基本指針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該市町村における児童通学安全確保対策に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 児童通学安全確保対策に関する基本的な事項
二 市町村児童通学安全計画の作成に関する事項
三 第八条の規定による情報の集約、整理及び周知に関する事項
四 児童通学安全協議会(第九条第一項の児童通学安全協議会をいう。次号並びに次条第三項、第五項及び第七項において同じ。)が第九条第二項第一号、第二号及び第五号に掲げる事務を行うに当たって配慮すべき事項
五 児童通学安全協議会の組織及び運営に関する基本的な事項
六 第十条第一項に規定する児童通学安全交付金事業計画の作成に関する基本的な事項
七 前各号に掲げるもののほか、児童通学安全確保対策の推進に関する重要事項
3 市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ関係する道路管理者(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。次条第四項において同じ。)及び都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない。
4 市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
5 市町村は、情勢の推移により必要が生じた場合には、基本方針を変更しなければならない。
6 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。
(市町村児童通学安全計画)
第七条 市町村は、基本方針に基づいて、当該市町村における児童通学安全確保対策に関
する計画(以下「市町村児童通学安全計画」という。)を作成しなければならない。
2 市町村児童通学安全計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 市町村児童通学安全計画の目標
二 児童通学交通安全区域を定める場合の当該児童通学交通安全区域の位置及び区域
三 児童通学交通安全区域において車両(道路交通法第二条第一項第八号に規定する車両をいう。第七号ハにおいて同じ。)について行うイ及びロに掲げる交通の規制の区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める内容
イ 三十キロメートル毎時以下とすることを基本とする最高速度の指定 最高速度(道路の区間ごとに最高速度を指定する場合の当該最高速度を含む。)その他の具体的内容
ロ 児童の通学する時間帯における通行の禁止又は制限 対象となる道路の区間、適用される日又は時間その他の具体的内容
四 前号に掲げるもののほか、児童が通学のために通行する道路における交通の規制を行う場合の当該規制の種別、対象となる道路の区間又は場所その他必要な事項
五 警察官による取締り及び道路交通法第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員その他これに準ずる者による指導に関する事項
六 前号に掲げるもののほか、児童の通学する時間帯において危険を回避させる等のための誘導又は巡回を行う場合の当該誘導又は巡回に関する事項
七 児童が通学のために通行する道路について次に掲げる事業を行う場合の当該事業の対象となる道路の区間又は場所その他の具体的内容
イ 歩道の新設又は改築に関する事業
ロ 横断歩道橋(地下横断歩道を含む。)の設置に関する事業
ハ 車両の減速又は通行の阻止のために必要な工作物、物件又は施設(ホにおいて「工作物等」という。)の設置に関する事業
ニ 信号機、道路標識又は道路標示の設置に関する事業
ホ イからニまでに掲げるもののほか、児童の通学安全の確保を目的とした道路又は工作物等の新設、改築又は修繕に関する事業
八 通行の障害となる物の除去その他の児童が通学のために通行する道路の維持に関する事業を行う場合の当該事業の具体的内容
九 緊急時における対処に関する事項
十 第三号から前号までに掲げるもののほか、児童の通学安全の確保に資する事業又は事務(以下「事業等」という。)を行う場合の当該事業等の具体的内容
十一 計画期間
3 市町村は、市町村児童通学安全計画のうち前項第二号から第十号までに掲げる事項については、児童通学安全協議会が作成する案に基づいて定めるものとする。
4 市町村は、市町村児童通学安全計画を作成しようとするときは、道路を管理する者
(道路法による道路については、道路管理者。第九条第三項第三号において「道路の管理者」という。)、都道府県公安委員会その他の市町村児童通学安全計画に定めようとする事業等を実施すると見込まれる者と協議をしなければならない。
5 市町村は、市町村児童通学安全計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、主務大臣、都道府県及び児童通学安全協議会に、市町村児童通学安全計画を送付しなければならない。
6 市町村児童通学安全計画において第二項第三号から第十号までに掲げる事業等の実施主体として定められた者は、当該市町村児童通学安全計画に即して当該事業等を実施しなければならない。
7 市町村は、市町村児童通学安全計画の実施状況について、毎年度、公表するよう努めるとともに、主務大臣及び児童通学安全協議会に報告しなければならない。
8 市町村は、第九条第二項第四号の規定による検証の結果を踏まえ、又は必要に応じて、市町村児童通学安全計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
9 第三項から第五項までの規定は、前項の規定による市町村児童通学安全計画の変更について準用する。
(危険に関する情報の集約、整理及び周知)
第八条 市町村は、次条第二項第一号の安全点検により把握された児童の通学中における危険に関する情報の集約及び整理を行い、その結果を明らかにした図面の配布その他の方法によりこれを周知するものとする。
(児童通学安全協議会)
第九条 市町村は、当該市町村内に所在する小学校ごとに、児童通学安全協議会を組織するものとする。
2 児童通学安全協議会は、各小学校に係る児童通学安全確保対策に関し、次に掲げる事務を行うものとする。
一 次項第二号の小学校に在学する児童の通学中における危険に関する情報を把握するための安全点検を行うこと。
二 前号の安全点検の結果を踏まえて、市町村児童通学安全計画(当該児童通学安全確保対策に関する部分に限る。以下この項において同じ。)又はその変更の案を作成すること。
三 市町村児童通学安全計画の実施に係る連絡調整を行うこと。
四 毎年度、又は必要に応じて、市町村児童通学安全計画の実施状況を検証すること。
五 緊急時における連絡体制を整備すること。
3 児童通学安全協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 市町村
二 小学校
三 道路の管理者、都道府県公安委員会その他の市町村児童通学安全計画に定めようとする事業等を実施すると見込まれる者
四 第二号の小学校に在学する児童の保護者
五 地域住民
六 市町村児童通学安全計画に定めようとする事業等の対象となることが見込まれる道路をその事業のために通行する事業者、学識経験者その他の市町村が必要と認める者
4 児童通学安全協議会の構成員は、市町村に対し、児童通学安全協議会の開催を求めることができる。
5 児童通学安全協議会は、第二項第一号に掲げる事務を行うに当たっては、第三項第二号の小学校に在学する児童から必要な情報を収集し、その結果を踏まえてこれを行うものとする。
6 前二項に定めるもののほか、児童通学安全協議会の運営に関し必要な事項は、児童通学安全協議会が定める。
(児童通学安全交付金)
第十条 市町村は、単独で又は当該市町村の存する都道府県と共同して、市町村児童通学安全計画に基づく事業等のうち交付金(第四項の交付金をいう。次項第一号において同じ。)を充てて実施をしようとする事業等に関する計画(以下この条において「児童通学安全交付金事業計画」という。)を作成し、内閣総理大臣に提出することができる。
2 児童通学安全交付金事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 第七条第二項第五号から第十号までに掲げる事業等のうち交付金を充てて実施をしようとする事業等に関する事項
二 計画期間
3 市町村(市町村が当該市町村の存する都道府県と共同して児童通学安全交付金事業計画を作成する場合にあっては、市町村及び都道府県。次項において同じ。)は、児童通学安全交付金事業計画を作成したときは、遅滞なくこれを公表するよう努めるものとする。
4 国は、市町村に対し、第一項の規定により提出された児童通学安全交付金事業計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で交付金を交付することができる。
5 前項の規定による交付金(次項において「児童通学安全交付金」という。)を充てて行う事業等に要する費用については、他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。
6 第一項及び前二項に定めるもののほか、児童通学安全交付金の交付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
(啓発活動)
第十一条 国及び地方公共団体は、自動車及び原動機付自転車の運転免許に係る道路交通
法第百八条の二第一項及び第二項に規定する講習その他あらゆる機会を通じて児童の通学安全の確保に関する啓発を行うよう努めるものとする。
(研究開発の推進等)
第十二条 国及び地方公共団体は、情報通信技術を活用して児童通学交通安全区域における交通の安全性を向上させるシステムに係る研究開発その他の児童の通学安全の確保に資するシステムの研究開発の推進及びその成果の普及のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
(検討)
2 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況等を勘案して、児童通学安全確保対策の拡充、この法律に基づく施策により安全の確保が図られる者の範囲の拡大等について検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。
(内閣府設置法の一部改正)
3 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
第四条第三項第四十五号の次に次の一号を加える。
四十五の二 児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律(平成二十五年法律第▼▼▼号)第五条第一項に規定する基本指針の策定に関すること、児童通学安全交付金事業計画(同法第十条第一項に規定する児童通学安全交付金事業計画をいう。以下この号において同じ。)に関すること、同法第十条第五項に規定する児童通学安全交付金の配分計画に関すること及び児童通学安全交付金事業計画に基づく事業又は事務に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
理 由
通学中の児童が巻き込まれる交通事故の発生を防止するとともに、犯罪行為、災害その他の交通事故以外の事由により通学中の児童に生ずる危険を軽減するため、児童の通学安全の確保に関し、基本指針、市町村児童通学安全計画、児童通学安全協議会、児童通学安全交付金等について定めることにより、児童通学交通安全区域における交通の規制、児童が通学のために通行する道路の整備その他の児童通学安全確保対策を推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

第一八三回

第一八三回
参第二五号
原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案
原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)の一部を次のように改正する。
第一条中「原子力発電所」を「東京電力株式会社福島第一原子力発電所」に改め、「原子炉」の下に「の設置、運転、廃止等」を加える。
第三条及び第四条第一項第二号中「原子炉」の下に「の設置、運転、廃止等」を加える。
第十三条第一項中「原子炉安全専門審査会」を

原子炉安全専門審査会
廃炉安全専門審査会

に改める。
第十四条中「事項」の下に「(原子炉の廃止に係る安全性に関する事項を除く。)」を加える。
第十七条の次に次の見出し及び二条を加える。
(廃炉安全専門審査会)
第十七条の二 廃炉安全専門審査会は、原子力規制委員会の指示があった場合において、原子炉の廃止に係る安全性に関する事項を調査審議する。
第十七条の三 廃炉安全専門審査会は、政令で定める員数以内の審査委員をもって組織する。
2 第十五条第二項から第五項まで、第十六条及び第十七条の規定は、廃炉安全専門審査会について準用する。
附則第四条の次に次の一条を加える。
(福島原子力発電所事故に係る原子力規制委員会の責務)
第四条の二 原子力規制委員会は、東日本大震災における東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「福島原子力発電所事故」という。)の教訓を踏まえ、その惨禍を二度と繰り返すことのないよう、福島原子力発電所事故の原因の究明に当たるとともに、福島原子力発電所事故に係る原子炉施設の管理、当該原子炉施設の廃止に向けた取組等に関する安全の確保を図り、及びできるだけ早期に当該原子炉施設の廃止の措置を完了させるため、最善の措置を積極的に講ずるものとする。
附則第六条第一項及び第八項中「東日本大震災における原子力発電所の事故」を「福島原子力発電所事故」に改める。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部改正)
2 独立行政法人日本原子力研究開発機構法(平成十六年法律第百五十五号)の一部を次
のように改正する。
第二十八条第一項第四号及び第五号中「並びに原子炉」の下に「の設置、運転、廃止等」を加える。
理 由
原子力規制委員会設置法の目的規定等において原子炉の廃止を明記し、原子力規制委員会に廃炉安全専門審査会を置き、及び福島原子力発電所事故に係る原子力規制委員会の責務を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
この法律の施行に伴い必要となる経費
この法律の施行に伴い必要となる経費は、平年度約一千万円の見込みである。

第一八三回

第一八三回

参第二四号

   検察審査会法の一部を改正する法律案

 検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。

 第二十八条に次の一項を加える。

  会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 検察審査会議をした検察審査会の名称

 二 検察審査会議の日時及び場所

 三 検察審査会議に出席した次に掲げる者の氏名(ホ及びヘに掲げる者にあつては、官職及び氏名)

  イ 検察審査会長又は第十五条第五項の規定により臨時にその職務を行う者

  ロ 検察審査員(イに掲げる者を除く。)

  ハ 第二十五条第二項の規定により臨時に検察審査員の職務を行う者(イに掲げる者を除く。)

  ニ 審査補助員

  ホ 検察審査会事務官

  へ 検察官

  ト 審査申立人

  チ 証人

  リ 第三十八条の規定により助言を徴せられた者

 四 検察審査会議を傍聴した補充員の氏名

 五 検察審査会議の議題

 六 検察審査会議における第三号イからリまでに掲げる者の全ての発言

 七 検察審査会議において議決をした場合にあつては、議決をしたこと並びに議決の趣旨及び賛否の数

 八 検察審査会議において審査を行つた場合にあつては、審査を行つた事件に係る次に掲げる事項

  イ 審査申立人の氏名又は職権による審査である旨

  ロ 被疑者の氏名

  ハ 被疑事実の要旨

  ニ 公訴を提起しない処分をした検察官の官職及び氏名

 九 前各号に掲げる事項のほか、検察審査会長が特に記載を命じた事項

 第二十八条の次に次の一条を加える。

第二十八条の二 検察審査会は、検察審査会議を開いたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を公表しなければならない。

 一 前条第三項第一号及び第二号に掲げる事項

 二 検察審査会議に出席した前条第三項第三号イからリまでに掲げる者のそれぞれの人数

 三 前条第三項第四号の者の人数

 四 前条第三項第五号に掲げる事項

 五 検察審査会議において審査を行つた場合にあつては、議決の有無

 第三十九条の二第二項中「一人」を「二人以内」に改める。

 第四十一条の四に次の一項を加える。

  前項の審査補助員の数は、第三十九条の二第二項の規定にかかわらず、二人とする。

   附 則

 (施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (経過措置)

2 この法律の施行の際現に検察審査会が検察審査会法第四十一条の二の規定による審査を行っている事件については、この法律による改正後の検察審査会法第四十一条の四第二項の規定は、適用しない。



     理 由

 検察審査会による起訴議決に基づく公訴の提起等が刑事被告人の人権保障に重大な影響を及ぼすものであるにもかかわらず、その審査の適正性を担保する仕組みが不十分であることに鑑み、検察審査会の審査等の一層の適正化に資するため、検察審査会議に出席した者の全ての発言を会議録に記載し、検察審査会議の開催の状況に関する事項を公表し、審査補助員を増員する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 第六章 特定緊急対策事業推進計画に係る特別の措置

 第六章 特定緊急対策事業推進計画に係る特別の措置
    第一節 特定緊急対策事業推進計画の認定等
 (特定緊急対策事業推進計画の認定)
第二十四条 特定地方公共団体は、単独で又は共同して、当該特定地方公共団体に係る緊急対策区域内の区域について、内閣府令で定めるところにより、特定緊急対策事業(次節の規定による特別の措置の適用を受ける事業をいう。以下同じ。)の実施又はその実施の促進による首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進を図るための計画(以下「特定緊急対策事業推進計画」という。)を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
2 特定緊急対策事業推進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 特定緊急対策事業推進計画の区域
 二 特定緊急対策事業推進計画の目標
 三 前号の目標を達成するために推進しようとする取組の内容
 四 第二号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする特定緊急対策事業の内容及び実施主体に関する事項
 五 前号に規定する特定緊急対策事業ごとの次節の規定による特別の措置の内容
 六 前各号に掲げるもののほか、第四号に規定する特定緊急対策事業に関する事項その他特定緊急対策事業の実施等による地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項
3 特定地方公共団体は、特定緊急対策事業推進計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び前項第四号に規定する実施主体(以下この章において単に「実施主体」という。)の意見を聴かなければならない。
4 次に掲げる者は、特定地方公共団体に対して、第一項の規定による申請(以下この節において単に「申請」という。)をすることについての提案をすることができる。
 一 当該提案に係る区域において特定緊急対策事業を実施しようとする者
 二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定緊急対策事業の実施に関し密接な関係を有する者
5 前項の提案を受けた特定地方公共団体は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
6 特定地方公共団体は、特定緊急対策事業推進計画を作成しようとする場合において、第三十一条第一項の地震防災対策推進協議会が組織されているときは、当該特定緊急対策事業推進計画に定める事項について当該地震防災対策推進協議会における協議をしなければならない。
7 申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。
 一 第三項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要
 二 第四項の提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要
 三 前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要
8 内閣総理大臣は、申請があった特定緊急対策事業推進計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
 一 緊急対策推進基本計画に適合するものであること。
 二 当該特定緊急対策事業推進計画の実施が当該特定緊急対策事業推進計画の区域における首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に寄与するものであると認められること。
 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
9 内閣総理大臣は、前項の認定(以下この条、次条及び第二十六条第一項において単に「認定」という。)をしようとするときは、特定緊急対策事業推進計画に定められた特定緊急対策事業に関する事項について、当該特定緊急対策事業に係る関係行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関)(以下この章において単に「関係行政機関の長」という。)の同意を得なければならない。
10 内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
 (認定に関する処理期間)
第二十五条 内閣総理大臣は、申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。
2 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第九項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。
 (認定推進計画の変更)
第二十六条 認定を受けた特定地方公共団体は、認定を受けた特定緊急対策事業推進計画(以下「認定推進計画」という。)の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
2 第二十四条第三項から第十項まで及び前条の規定は、前項の認定推進計画の変更について準用する。
 (報告の徴収)
第二十七条 内閣総理大臣は、第二十四条第八項の認定(前条第一項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。)を受けた特定地方公共団体(以下「認定地方公共団体」という。)に対し、認定推進計画(認定推進計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)の実施の状況について報告を求めることができる。
2 関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定推進計画に定められた特定緊急対策事業の実施の状況について報告を求めることができる。
 (措置の要求)
第二十八条 内閣総理大臣は、認定推進計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定推進計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
2 関係行政機関の長は、認定推進計画に定められた特定緊急対策事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定緊急対策事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
 (認定の取消し)
第二十九条 内閣総理大臣は、認定推進計画が第二十四条第八項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。
2 関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。
3 第二十四条第十項の規定は、第一項の規定による認定推進計画の認定の取消しについて準用する。
 (認定地方公共団体への援助等)
第三十条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定推進計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。
2 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定推進計画に係る特定緊急対策事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定緊急対策事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。
3 前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定推進計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
 (地震防災対策推進協議会)
第三十一条 特定地方公共団体は、第二十四条第一項の規定により作成しようとする特定緊急対策事業推進計画並びに認定推進計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、地震防災対策推進協議会(以下この条において「地域協議会」という。)を組織することができる。
2 地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
 一 前項の特定地方公共団体
 二 特定緊急対策事業を実施し、又は実施すると見込まれる者
3 第一項の規定により地域協議会を組織する特定地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。
 一 当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認定推進計画及びその実施に関し密接な関係を有する者
 二 前号に掲げる者のほか、当該特定地方公共団体が必要と認める者
4 特定地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認定推進計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。
5 次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、特定地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。
 一 特定緊急対策事業を実施し、又は実施しようとする者
 二 前号に掲げる者のほか、当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認定推進計画及びその実施に関し密接な関係を有する者
6 前項の規定による要請を受けた特定地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。
7 特定地方公共団体は、第一項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
8 第五項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第一項の規定により地域協議会を組織する特定地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。
9 前項の規定による申出を受けた特定地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。
10 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
11 前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。
    第二節 認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置
 (建築基準法の特例)
第三十二条 特定地方公共団体が、第二十四条第二項第四号に規定する特定緊急対策事業として、緊急防災建築物整備事業(特定緊急対策事業推進計画の区域内において避難施設その他の地震防災対策の円滑かつ迅速な推進のために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。次項において同じ。)を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該特定緊急対策事業推進計画に定められた建築物に対する建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第四十八条第一項から第十二項まで(これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定
行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第   号)第三十二条第一項の認定を受けた同項に規定する特定緊急対策事業推進計画に定められた同条第二項に規定する基本方針(以下この条において「認定計画基本方針」という。)に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第十項まで及び同条第十二項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第十二項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。
2 前項の特定緊急対策事業推進計画には、第二十四条第二項第六号に掲げる事項として、当該特定緊急対策事業推進計画において定められた緊急防災建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。この場合において、当該基本方針は、当該特定緊急対策事業推進計画の区域内の用途地域(建築基準法第四十八条第十三項に規定する用途地域をいう。)の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。
第三十三条 特定地方公共団体が、第二十四条第二項第四号に規定する特定緊急対策事業として、特別用途地区緊急防災建築物整備事業(建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第十二項までの規定による制限を緩和することにより、特定緊急対策事業推進計画の区域内の特別用途地区(都市計画法第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。次項において同じ。)内において、避難施設その他の地震防災対策の円滑かつ迅速な推進のために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。次項において同じ。)を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた特定地方公共団体に
ついては、当該認定を建築基準法第四十九条第二項の承認とみなして、同項の規定を適用する。
2 前項の特定緊急対策事業推進計画には、第二十四条第二項第六号に掲げる事項として、当該特別用途地区緊急防災建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第十二項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。
 (補助金等交付財産の処分の制限に係る承認の手続の特例)
第三十四条 特定地方公共団体が、第二十四条第二項第四号に規定する特定緊急対策事業として、首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に資する事業の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十二条に規定する財産をいう。)を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等(同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。)の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定を受けたことをもって、同法第二十二条に規定する各省各庁の長
の承認を受けたものとみなす。
第七章 雑則
 (地震観測施設等の整備)
第三十五条 国は、首都直下地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めなければならない。
 (関係都県等に対する国の援助)
第三十六条 第十四条第一項、第二十二条及び第三十条第一項に定めるもののほか、国は、関係都県及び関係市町村に対し、首都直下地震に係る地震防災対策の実施に関し、当該地域の実情に応じ、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
 (首都直下地震に係る総合的な防災訓練の実施)
第三十七条 緊急対策区域に係る災害対策基本法第二条第三号に規定する指定行政機関の長(当該指定行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関)及び関係都県知事は、必要に応じ、当該区域に係る関係市町村の長その他の者と連携して、首都直下地震に係る総合的な防災訓練を行わなければならない。
 (広域的な連携協力体制の構築)
第三十八条 国及び地方公共団体は、首都直下地震が発生した場合において、災害応急対策、災害復旧、災害廃棄物の処理その他の関係都県及び関係市町村の業務が円滑かつ適切に実施されるよう、関係都県及び関係市町村と関係都県及び関係市町村以外の地方公共団体その他の関係機関との広域的な連携協力体制の構築に努めなければならない。
2 国は、前項の広域的な連携協力体制の構築が推進されるよう、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
 (財政上の措置等)
第三十九条 国は、首都直下地震に係る地震防災対策の推進に関する施策を実施するため必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
 (権限の委任)
第四十条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
 (命令への委任)
第四十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。
 (経過措置)
第四十二条 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
 (検討)
第二条 政府は、この法律の施行状況、最新の科学的知見等を勘案し、首都直下地震に係る地震防災対策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 (消防組織法の一部改正)
第三条 消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
  第四条第二項第二十一号中「及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 (平成十六年法律第二十七号)」を「、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 (平成十六年法律第二十七号)及び首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第   号)」に改める。
 (内閣府設置法の一部改正)
第四条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
第四条第三項第十四号の四の次に次の一号を加える。
十四の四の二 首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第   号)に基づく地震防災対策に関すること。
 (政令への委任)
第五条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

     理 由
 首都直下地震に係る地震防災対策の推進を図り、もって首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、首都直下地震緊急対策区域の指定、緊急対策推進基本計画の作成、行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成、首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定並びに首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定及び認定基盤整備等計画に係る特別の措置、地方緊急対策実施計画の作成並びに特定緊急対策事業推進計画の認定及び認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置について定めるとともに、地震観測施設等の整備等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

(首都中枢機能維持基盤整備等協議会)

(首都中枢機能維持基盤整備等協議会)
第十五条 関係地方公共団体は、第八条第一項の規定により作成しようとする基盤整備等計画並びに認定基盤整備等計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、首都中枢機能維持基盤整備等協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織するものとする。
2 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 前項の関係地方公共団体
二 国の関係行政機関その他の関係機関
三 基盤整備事業等を実施し、又は実施すると見込まれる者
3 第一項の規定により協議会を組織する関係地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。
 一 当該関係地方公共団体が作成しようとする基盤整備等計画又は認定基盤整備等計画及びその実施に関し密接な関係を有する者
 二 前号に掲げる者のほか、当該関係地方公共団体が必要と認める者
4 関係地方公共団体は、前項の規定により協議会の構成員を加えるに当たっては、協議会の構成員の構成が、当該関係地方公共団体が作成しようとする基盤整備等計画又は認定基盤整備等計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。
5 次に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、第一項の規定により協議会を組織する関係地方公共団体に対して、自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。
一 基盤整備事業等を実施し、又は実施しようとする者
二 前号に掲げる者のほか、当該関係地方公共団体が作成しようとする基盤整備等計画又は認定基盤整備等計画及びその実施に関し密接な関係を有する者
6 前項の規定による申出を受けた関係地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。
7 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
8 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
    第三節 認定基盤整備等計画に係る特別の措置
 (開発許可の特例)
第十六条 関係地方公共団体は、基盤整備等計画に基盤整備事業に関する事項として都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第十二項に規定する開発行為(同法第二十九条第一項各号に掲げるものを除き、同法第三十二条第一項の同意又は同条第二項の規定による協議を要する場合にあっては、当該同意が得られ、又は当該協議が行われているものに限る。)に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第二十九条第一項の許可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。
2 前項の規定による同意を得た事項が記載された基盤整備等計画につき第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市計画法第二十九条第一項の許可があったものとみなす。
(土地区画整理事業の認可の特例)
第十七条 関係地方公共団体は、基盤整備等計画に基盤整備事業に関する事項として土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業(同法第五十五条第一項から第六項までに規定する手続を行ったものに限る。)に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第五十二条第一項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。
2 前項の規定による同意を得た事項が記載された基盤整備等計画につき第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する土地区画整理法第五十二条第一項の認可があったものとみなす。
 (市街地再開発事業の認可の特例)
第十八条 関係地方公共団体は、基盤整備等計画に基盤整備事業に関する事項として都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)による第一種市街地再開発事業(同法第五十三条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条第二項から第五項までに規定する手続を行ったもの並びに同法第五十三条第四項において準用する同法第七条の十二の規定による協議を要する場合にあっては、当該協議を行ったものに限る。)に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第五十一条第一項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。
2 前項の規定による同意を得た事項が記載された基盤整備等計画につき第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市再開発法第五十一条第一項の認可があったものとみなす。
(道路の占用の許可基準の特例)
第十九条 基盤整備等地区内の道路の道路管理者は、道路法第三十三条第一項の規定にかかわらず、認定基盤整備等計画に記載された第八条第三項に規定する事項に係る施設等のための道路の占用(同法第三十二条第二項第一号に規定する道路の占用をいい、同法第三十三条第二項に規定するものを除く。)で次に掲げる要件のいずれにも該当するものについて、同法第三十二条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
一 道路管理者が施設等の種類ごとに指定した道路の区域内に設けられる施設等(当該指定に係る種類のものに限る。)のためのものであること。
二 道路法第三十三条第一項の政令で定める基準に適合するものであること。
三 前二号に掲げるもののほか、安全かつ円滑な交通を確保するために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。
2 道路管理者は、前項第一号の道路の区域(以下この条において「特例道路占用区域」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ当該特例道路占用区域を管轄する警察署長に協議しなければならない。
3 道路管理者は、特例道路占用区域を指定するときは、その旨並びに指定の区域及び施設等の種類を公示しなければならない。
4 前二項の規定は、特例道路占用区域の指定の変更又は解除について準用する。
5 第一項の許可に係る道路法第八十七条第一項の規定の適用については、同項中「円滑な交通を確保する」とあるのは、「円滑な交通を確保し、又は道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。
 (都市再生特別措置法の適用)
第二十条 認定基盤整備等計画(第八条第二項第二号に掲げる事項について記載された部分に限る。)については、都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第十九条の十三第一項に規定する都市再生安全確保計画とみなして、同法第十九条の十五から第十九条の十八までの規定を適用する。この場合において、同法第十九条の十五第一項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十三第二項第二号又は第四号」とあるのは「首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第   号)第八条第一項に規定する関係地方公共団体(以下「関係地方公共団体」という。)は、同項に規定する基盤整備等計画(以下「基盤整備等計画」という。)に同条第二項第二号ロ又はニ」と、同条第三項中「協議
会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十三第二項第二号又は第四号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ又はニ」と、同条第四項中「都市再生安全確保計画が第十九条の十三第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第十九条の十六第一項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十三第二項第二号又は第四号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ又はニ」と、同条第三項中「都市再生安全確保計画が第十九条の
十三第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第十九条の十七第一項中「都市再生安全確保計画に記載された第十九条の十三第二項第二号又は第四号」とあるのは「基盤整備等計画に記載された首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ又はニ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「首都直下地震対策特別措置法第七条第一項に規定する安全確保施設(以下「安全確保施設」という。)」と、同条第二項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十三第二項第二号又は第四号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下
地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ又はニ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「安全確保施設」と、同条第三項中「都市再生安全確保計画が第十九条の十三第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第十九条の十八第一項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十三第二項第二号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「安全確保施設」と、同条第二項中「都市再生安全確保計画が第十九条の十三第五項の規定により公表され
た日」とあるのは「基盤整備等計画の認定につき首都直下地震対策特別措置法第八条第十二項の規定による公示があった日」と、「当該都市再生安全確保計画」とあるのは「当該認定を受けた基盤整備等計画」とする。
   第五章 地方緊急対策実施計画の作成等
 (地方緊急対策実施計画)
第二十一条 第三条第一項の規定による緊急対策区域の指定があったときは、その全部又は一部の区域が緊急対策区域である都県(以下「関係都県」という。)の知事(以下「関係都県知事」という。)は、緊急対策推進基本計画を基本として、当該緊急対策区域において実施すべき緊急対策に関する計画(以下「地方緊急対策実施計画」という。)を作成することができる。
2 地方緊急対策実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 地方緊急対策実施計画の区域
 二 地方緊急対策実施計画の目標
 三 地方緊急対策実施計画の期間
3 地方緊急対策実施計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。
 一 次に掲げる施設等の整備等であって、当該緊急対策区域において首都直下地震に係る地震防災上緊急に実施する必要があるものに関する事項
イ 高層建築物、地下街、駅その他不特定かつ多数の者が利用する施設又は当該施設内におけるエレベーター等の設備のうち、地震防災上その利用者の安全の確保を要するもの
  ロ 工場、事業場等の施設が集積している地域における工場その他の施設又は石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域における石油、高圧ガス等の貯蔵所、製造所その他の施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
ハ イ及びロに掲げるもののほか、首都直下地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等
 二 首都直下地震に係る被害の発生を防止し、又は軽減するための住宅その他の建築物等に係る地震防災対策に関し次に掲げる事項
  イ 住宅その他の建築物の耐震診断(地震に対する安全性を評価することをいう。)の促進その他建築物の耐震化(地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。)に関する事項
  ロ 住宅その他の建築物の不燃化、延焼の防止その他の火災の発生の防止及び火災による被害の軽減に関する事項
  ハ 延焼の防止、避難路の確保等のための街区の整備に関する事項
  ニ 住居内における安全の確保に関する事項
  ホ 土砂災害及び地盤の液状化の防止に関する事項
 三 次に掲げる事項のうち、当該緊急対策区域において首都直下地震に係る災害応急対策及び災害復旧の円滑かつ的確な実施に必要なもの
  イ 被災者の救難及び救助の実施に関する事項
  ロ 地震災害が発生した時(以下「地震災害時」という。)における医療の提供に関する事項
  ハ 地震災害時における滞在者等に対する支援に関する事項
  ニ 地震災害時における電気、ガス、水道等の供給体制の確保に関する事項
  ホ 災害応急対策及び災害復旧に必要な物資の流通に関する事項
  ヘ 地震災害時における通信手段の確保に関する事項
  ト ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項
  チ 海外からの防災に関する支援の円滑な受入れに関する事項
  リ 応急仮設住宅の建設に係る用地の確保に関する事項
  ヌ 災害廃棄物の一時的な保管場所の確保に関する事項
 四 住民等の協働による防災対策の推進に関する事項
 五 首都直下地震に係る防災訓練に関する事項
 六 地震防災に関する技術の研究開発に関する事項
 七 前各号に掲げる事項に係る事業又は事務(以下「事業等」という。)と一体となってその効果を増大させるために必要な事業等その他の首都直下地震に係る地震防災対策の推進のため前各号に掲げる事項に係る事業等に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業等に関する事項
 八 前各号に掲げるもののほか、緊急対策の推進に関し必要な事項で内閣府令で定めるもの
4 前項各号に掲げる事項には、関係都県が実施する事業等に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該関係都県以外の者が実施する事業等に係るものを記載することができる。
5 関係都県知事は、地方緊急対策実施計画に当該関係都県以外の者が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。
6 関係都県知事は、地方緊急対策実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、その全部又は一部の区域が当該地方緊急対策実施計画に係る緊急対策区域である市町村の長の意見を聴かなければならない。
7 関係都県知事は、地方緊急対策実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
8 前三項の規定は、地方緊急対策実施計画の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。)について準用する。
 (関係都県への援助)
第二十二条 国は、関係都県に対し、地方緊急対策実施計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。
 (住民防災組織の認定等)
第二十三条 関係都県知事は、その区域内における住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織のうち、緊急対策区域内において首都直下地震による被害の軽減を図る上で効果的な活動を行うと認められるものを、住民防災組織として認定することができる。
2 国及び特定地方公共団体(関係都県又はその全部若しくは一部の区域が緊急対策区域である市町村(特別区を含む。以下「関係市町村」という。)をいう。以下同じ。)は、前項の認定を受けた住民防災組織に対し、緊急対策区域内における首都直下地震による被害の軽減を図るための活動に関し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うものとする。

首都直下地震対策特別措置法案

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 公職選挙法の一部を改正する法律案

 公職選挙法の一部を改正する法律案
 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。
 第十五条第一項中「郡市の区域による」を「一の市の区域、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定める」に改め、同条第二項を次のように改める。
2 前項の選挙区は、その人口が当該都道府県の人口を当該都道府県の議会の議員の定数をもつて除して得た数(以下この条において「議員一人当たりの人口」という。)の半数以上になるようにしなければならない。この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとする。
 第十五条第三項中「第一項」を「一の市」に、「議員一人当りの人口」を「議員一人当たりの人口」に改め、「条例で」を削り、「郡市」を「市町村」に、「合せて」を「合わせて」に改め、同条第四項を次のように改める。
4 一の町村の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であるときは、当該町村の区域をもつて一選挙区とすることができる。
 第十五条第五項中「の郡市」を「の市町村(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)にあつては、区。以下この項において同じ。)」に、「第一項から第三項まで」を「前各項」に改め、「(前項の規定の適用がある場合を含む。)」を削り、「を郡市」を「を市町村」に改め、同条第六項ただし書中「但し、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)」を「ただし、指定都市」に改め、同条第七項中「第二項、第三項」を「第一項から第四項まで」に改め、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。
9 指定都市に対し第一項から第三項までの規定を適用する場合における市の区域(市町村の区域に係るものを含む。)は、当該指定都市の区域を二以上の区域に分けた区域とする。この場合において、当該指定都市の区域を分けるに当たつては、第五項の場合を除き、区の区域を分割しないものとする。
 第十五条の二第四項中「郡市」を「市町村」に改める。
 第二百七十一条第一項を削り、同条第二項中「第十五条第二項」を「第十五条第二項前段」に改め、「条例で」を削り、同項を同条とする。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十七年三月一日から施行する。
 (適用区分)
第二条 この法律による改正後の公職選挙法(以下「新法」という。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めてその期日を告示される都道府県の議会の議員の一般選挙から適用し、施行日以後初めてその期日を告示される都道府県の議会の議員の一般選挙の告示の日の前日までにその期日を告示される選挙については、なお従前の例による。
 (経過措置)
第三条 新法第十五条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日における都道府県の議会の議員の選挙区で隣接していない町村の区域を含むものがあるときは、当該選挙区の区域をもって、一の選挙区とすることができる。ただし、当該選挙区に係る区域の変更が行われた場合は、この限りでない。
 (検討)
第四条 都道府県の議会の議員の選挙区の在り方については、この法律の施行後の状況を勘案し、地域の実情や都道府県の自主性に配慮する観点から必要な検討が加えられるものとする。
 (市町村の合併の特例に関する法律の一部改正)
第五条 市町村の合併の特例に関する法律(平成十六年法律第五十九号)の一部を次のように改正する。
  第二十一条第一項中「より郡市の区域の変更を生ずる場合において、」を「際して」に、「属していた郡市」を「属していた選挙区」に改め、「の区の区域」の下に「が従前属していた選挙区の区域」を加え、同条第二項中「郡市」を「選挙区」に改める。

     理 由
 都道府県の議会の議員の選挙区について、郡の存在意義が大きく変質している現状等に鑑み、一定の要件の下で、市町村を単位として条例で選挙区を定めることができるようにするとともに、指定都市の区域においては、二以上の区域に分けた区域を選挙区の単位とする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

衆法39水循環基本法・委員長提案・衆院可決参院送付・条文掲載あり。

衆法39水循環基本法・委員長提案・衆院可決参院送付・条文掲載あり。
衆法40雨水利用法・委員長提案・衆院可決参院送付・条文掲載あり。
衆法41公選法・自民党・条文掲載なし。
衆法42いじめ対策法・民主党サイトに条文掲載あり。
6.18衆院本会議で投資協定・社会保障協定成立。
6.19参院本会議で被災マンション法成立。
6.19官報32面勝本町・箱崎・壱岐東部・郷ノ浦町・石田町・九十九島・平戸市・志々伎・大島村・新松浦・生月・佐世保市相浦・宇久小値賀の各漁協が長崎県信連へ譲渡。
http://kanpou.npb.go.jp/20130619/20130619h06070/20130619h060700000f.html

6.18参院委員会で障害者差別禁止法・被災マンション法・被災借地借家法・死刑年金法・厚生年金法・空港民営化法・北太平洋漁業協定・植物遺伝条約可決・6.19参院本会議成立予定。0増5減法案は否決予定。再可決は来週へ延期か。
戸籍謄本には見せたくない事項が存在するから、司法書士が代表相続人にまとめて渡すのはよくないだろうね。
6.20自民公明が参院へディーブイ法改正提出へ。
ストーカー規制法改正は参院委員長提案で今国会成立へ。
.
183 39 水循環基本法案 参議院で審議中 経過 本文
183 40 雨水の利用の推進に関する法律案 参議院で審議中 経過 本文
183 41 公職選挙法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

183 42 いじめ防止対策推進法案 衆議院で審議中 経過

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
民主党をはじめ自民、維新、公明、みんな、生活の6党は18日夕、衆院に「いじめ防止対策推進法案」を共同で提出した。民主党からは法案提出者の笠浩史議員「次の内閣」ネクスト文部科学副大臣が事務総長に法案を手渡した。各地でいじめの問題が深刻化するなか、民主党はじめ生活、社民の3党が4月11日に参院に「いじめ対策推進基本法案」を参院に提出。自民・公明両党は5月16日に衆院に提出、問題解決に向け与野党は協議して一本化し、提出に至った。

 同法案では「いじめの防止基本方針等」として、(1)国、地方公共団体及び学校の各主体による「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」の策定について定める、(2)地方公共団体は、関係機関等の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる――としている。

 「基本的施策・いじめの防止等に関する措置」として、以下の4項目を定めている。

1. 学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として(1)道徳教育等の充実、(2)早期発見のための措置、(3)相談体制の整備、(4)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として(5)いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等、(6)調査研究の推進、(7)啓発活動について定めること。
2. 学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等の専門家その他の関係者により構成される組織を置くこと。
3. 個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として(1)いじめの事実確認、(2)いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援、(3)いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言について定めるとともに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署との連携について定めること。
4. 懲戒、出席停止制度の適切な運用等その他いじめの防止等に関する措置を定めること。
 「重大事態への対処」としては、(1)学校の設置者または学校は、重大事態に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行う、(2)学校の設置者または学校は、1の調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供する、(3)地方公共団体の長等に対する重大事態が発生した旨の報告、地方公共団体の長等による1の調査の再調査、再調査の結果を踏まえて措置を講ずること等を定める――としている。


いじめ防止対策推進法案(概要)

いじめ防止対策推進法案要綱

いじめ防止対策推進法案

http://www.dpj.or.jp/
第183回国会 第98号
平成25年6月18日火曜日



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議事経過
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○議事経過 今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりであ
 る。
 開会午後一時三分
 日程第一 投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギ
  ニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア
  共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第三 投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間
  の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第四 投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民
  国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求
  めるの件
 日程第五 投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間
  の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第六 社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締
  結について承認を求めるの件
  右六件を一括して議題とし、外務委員長の報告の後、六件とも全会
  一致で委員長報告のとおり承認するに決した。
 水循環基本法案(国土交通委員長提出)
 雨水の利用の推進に関する法律案(国土交通委員長提出)
  右両案は、委員会の審査を省略し議事日程に追加して一括議題とす
  るに決し、これを議題とし、国土交通委員長金子恭之君の趣旨弁明
  の後、両案とも全会一致で可決した。
 散会午後一時十二分


http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kouhou.htm
第183回国会(常会)


【第98号 平成25年6月18日(火)】


委員会及び調査会等経過

○議事経過 今十八日の委員会の議事経過は、次のとおりである。
  内閣委員会(第十三回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案(閣法第六九
   号)(衆議院送付)について森国務大臣、坂本総務副大臣、松下
   国土交通大臣政務官、とかしき厚生労働大臣政務官及び政府参考
   人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。
  法務委員会(第十三回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案
   (閣法第四九号)(衆議院送付)
   被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する
   法律案(閣法第五〇号)(衆議院送付)
    右両案について谷垣法務大臣、政府参考人、会計検査院当局及
    び最高裁判所当局に対し質疑を行った後、いずれも可決した。
   死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の
   保険料の納付の特例等に関する法律案(衆第三四号)(衆議院提
   出)について提出者衆議院法務委員長代理田嶋要君から趣旨説明
   を聴いた後、可決した。
  外交防衛委員会(第十回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の
   締結について承認を求めるの件(閣条第一七号)
   食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結につ
   いて承認を求めるの件(閣条第一八号)
    右両件について岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、松山外務副大
    臣、若林外務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、
    いずれも承認すべきものと議決した。
   旅券法の一部を改正する法律案(閣法第四三号)(衆議院送付)
   について岸田外務大臣から趣旨説明を聴いた。
  厚生労働委員会(第十四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法
   等の一部を改正する法律案(閣法第五三号)(衆議院送付)につ
   いて田村厚生労働大臣、桝屋厚生労働副大臣、谷川文部科学副大
   臣、政府参考人及び会計検査院当局に対し質疑を行い、討論の後、
   可決した。
    なお、附帯決議を行った。
   子どもの貧困対策の推進に関する法律案(衆第二四号)(衆議院
   提出)について提出者衆議院厚生労働委員長松本純君から趣旨説
   明を聴き、衆議院厚生労働委員長代理山井和則君、同薗浦健太郎
   君、田村厚生労働大臣、伊達内閣府副大臣、浜田復興副大臣、谷
   川文部科学副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決し
   た。
   生活保護法の一部を改正する法律案(閣法第七○号)(衆議院送
   付)
   生活困窮者自立支援法案(閣法第七一号)(衆議院送付)
    右両案について田村厚生労働大臣から趣旨説明を、生活保護法
    の一部を改正する法律案(閣法第七○号)(衆議院送付)の衆
    議院における修正部分について衆議院厚生労働委員長松本純君
    から説明を聴いた。
    また、両案について参考人の出席を求めることを決定した。
  経済産業委員会(第十三回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   電気事業法の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院送
   付)について茂木経済産業大臣から趣旨説明を、衆議院における
   修正部分について修正案提出者衆議院議員近藤洋介君から説明を
   聴いた後、同君、茂木経済産業大臣、赤羽経済産業副大臣、佐藤
   経済産業大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。
  国土交通委員会(第十回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案(閣
   法第四六号)(衆議院送付)について太田国土交通大臣、梶山国
   土交通副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決
   した。
    なお、附帯決議を行った。
  議院運営委員会理事会
   本会議及び本委員会の運営等について協議を行った。

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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/183/koho/ko270201306180980.htm
第11回 原子力規制委員会
日時:平成25年6月19日(水)10:30〜 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:110KB】
資料1-1原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係法令等の整備及び施行に伴う手続き等について【PDF:9KB】
資料1-2原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等の一覧【PDF:28KB】
資料1-3新規制基準に係る主な経過規定について【PDF:11KB】
資料1-4新規制施行に伴う手続等について【PDF:16KB】
別添1(1/3)原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等【PDF:3.1MB】
別添1(2/3)原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等【PDF:25.7MB】
別添1(3/3)原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等【PDF:25.6MB】
別添2原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対する意見募集の結果について【PDF:9KB】
別添2別紙原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案 に対するご意見への考え方【PDF:48KB】
別添3原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等に対する意見募集の結果について【PDF:10KB】
別添3別紙原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等に対するご意見への考え方【PDF:3.9MB】
別添4原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等に関連する内規(案)に対する意見募集の結果について【PDF:9KB】
別添4別紙原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等に関連する内規(案)に対するご意見への考え方【PDF:2.0MB】
資料2今後の原子力規制委員会における民間規格の活用について(案)【PDF:497KB】
資料3-1J−PARCハドロン実験施設における放射性物質の漏えい事故に関する法令報告(第二報)について【PDF:2.9MB】
資料3-2J−PARCにおける放射性物質の漏えいを踏まえた対応について【PDF:99KB】
資料4株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン燃料加工施設におけるウラン粉末缶の接触について【PDF:175KB】
資料5欧州原子力安全規制者グループ(ENSREG)会議の概要【PDF:82KB】
(机上参考資料)

机上参考1原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対するご意見一覧【PDF:2.0MB】
机上参考2原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等に対するご意見一覧【PDF:35.0MB】
机上参考3原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等に関連する内規(案)に対するご意見一覧【PDF:16.8MB】
(当日配付資料)※

東京電力福島第一原子力発電所における取水口(護岸)付近の地下水調査結果について【PDF:1.1MB】
※会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

最終更新日:2013年6月19日

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130619.html

第一八三回

第一八三回
参第二三号
電力自由化推進法案
目次
第一章 総則(第一条−第三条)
第二章 電力自由化の基本方針(第四条−第九条)
第三章 電力自由化推進本部(第十条−第十九条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条
この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、原子力発電は安全性と経済的合理性を有しないものであることが明らかとなり、原子力発電に依存した電気の供給構造の維持が困難となったこと、及び当該事故後における全国の原子力発電所の稼働停止の長期化等により、電気の需給がひっ迫する事態が生じたことから、従来の電気の供給体制の下においては電気の安定供給の確保に支障が生じ得ることが認識されたことを踏まえ、電気の需給に係る規制を緩和し、市場原理に基づいた電気の需給調整の仕組みを構築すること等により原子力発電を利用せずに電気の安定供給を実現するための抜本的な改革(以下「電力自由化」という。)を行うことが喫緊の
課題となっていることに鑑み、電力自由化について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、電力自由化推進本部を設置することにより、これを総合的に推進することを目的とする。
(基本理念)
第二条 電力自由化は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一 電気の需給に係る公平かつ公正な競争が行われる環境を整備すること。
二 市場原理に基づいた電気の需給調整の機能が適切に発揮されるようにすること。
三 電気の需給に係る競争の徹底により、電気の小売に係る料金の低廉化、新たなサービスの提供等による電気の使用者の利益の増進を図ること。
(国の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、電力自由化を推進する責務を有する。
第二章 電力自由化の基本方針
(平成二十六年までに実施すべき措置)
第四条 政府は、次に掲げる措置を平成二十六年までに実施するため、直ちに検討に着手し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
一 主として大口の電気の使用者に係る電気の需給に係る公平かつ公正な競争が行われる環境の整備及び効率的な調整を実現するために必要な次に掲げる措置
イ 特定規模電気事業者(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項
第八号に規定する特定規模電気事業者をいう。)に係る発電量の総量を当該特定規模電気事業者に係る電気の使用量の総量に一致させるようにするための仕組みについて、電気事業者(同項第十号に規定する電気事業者をいう。)間の公平かつ公正な競争を阻害することとならないように改めるものとすること。
ロ あらかじめ計画した発電量及び電気の使用量に応じて発電及び電気の使用を行うことを基本とし、当該計画された発電量と実際の発電量との差及び当該計画された電気の使用量と実際の電気の使用量との差について、それぞれ市場価格に基づいて精算が行われることを基本とする仕組みを導入すること。
ハ ロの市場価格の適正な形成に資するよう、発電機ごとの発電に要する費用について第五号の新たな行政組織に対する報告等を義務付けること。
ニ 実際の電気の使用量がロの計画された電気の使用量を下回る場合に、当該下回る量の電気について、競争入札によって取引をすることができる仕組みを導入すること。
二 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価(環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)第二条第一項に規定する環境影響評価をいう。)に関し、その手続の迅速化その他事業者の負担を軽減するために必要な措置
三 卸電力市場(電気の卸売に係る電気について取引をするための市場をいう。)の活性化のために必要な措置
四 電気の需給状況の悪化の際に電気の需給調整を行うこと等により電気事業の遂行に当たっての広域的運営を推進する新たな組織の設立のための措置
五 電気事業の規制(電気の需給に係る公平かつ公正な競争が行われる環境の整備を含む。)に関する事務をつかさどる独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織を整備するための措置
(平成二十八年までに実施すべき措置)
第五条 政府は、次に掲げる措置を平成二十八年までに(第一号に掲げる措置については、実施可能なものからできるだけ早く)実施するため、早急に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
一 同一の者が変電、送電及び配電に係る業務(以下「送配電等業務」という。)と電気の小売業又は卸売業とを兼営しないようにするための措置並びにこれと併せて講ずべき送配電等業務を営む者の役員の兼職に関する規制措置
二 電気の小売業への参入の全面自由化を実施するための措置
(法的分離の実施後二年以内に講ずべき措置)
第六条 政府は、次に掲げる事項について、前条第一号に掲げる措置の実施後遅くとも二年以内に(第一号に掲げる事項については、可能なものからできるだけ早く)、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
一 送配電等業務を営む者と電気の小売業又は卸売業を営む者との間の資本関係を遮断
するための措置を講ずること。
二 送配電等業務の用に供する電線路の利用に係る送電及び受電の料金については、地点料金制(当該送電及び受電の料金が地域ごとの電気の需給状況を踏まえて設定されることを基本とする仕組みをいう。)によるものとすること。
三 送配電等業務の用に供する電線路を通じて供給される電気の周波数の値を全国的に統一すること。
(電気の小売に係る料金の全面自由化を平成三十二年までに達成するための措置)
第七条 政府は、電気の小売に係る料金の全面自由化を平成三十二年までに達成するために必要な施策について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。この場合において、当該措置は、電気の需給に係る競争の進展状況を十分踏まえつつ、講ずるものとする。
(原子力発電を利用しない電気の供給構造の平成四十二年までの実現に向けた措置)
第八条 政府は、原子力発電を利用しない電気の供給構造の平成四十二年までのできるだけ早い時期における実現に向けた再生可能エネルギー電気(太陽光、風力等の再生可能エネルギー源を変換して得られる電気をいう。)の利用の拡大等のために必要な施策について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
(その他電力自由化の推進のために必要な措置)
第九条 政府は、第四条から前条までに規定するもののほか、電力自由化の推進のために必要な施策について随時検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第三章 電力自由化推進本部
(設置)
第十条 電力自由化を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、電力自由化推進本部(以下「本部」という。)を置く。
(所掌事務)
第十一条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 電力自由化の推進に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。
二 電力自由化に関する施策の実施の推進に関すること。
(組織)
第十二条 本部は、電力自由化推進本部長、電力自由化推進副本部長及び電力自由化推進本部員をもって組織する。
(電力自由化推進本部長)
第十三条 本部の長は、電力自由化推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。
2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
(電力自由化推進副本部長)
第十四条 本部に、電力自由化推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、国務大臣をもって充てる。
2 副本部長は、本部長の職務を助ける。
(電力自由化推進本部員)
第十五条 本部に、電力自由化推進本部員(以下「本部員」という。)を置く。
2 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣
二 電力自由化の推進に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
(資料の提出その他の協力)
第十六条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
2 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(事務)
第十七条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。
(主任の大臣)
第十八条 本部に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
(政令への委任)
第十九条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
理 由
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故等により、従来の電気の供給体制の下においては電気の安定供給の確保に支障が生じ得ることが認識されたことを踏まえ、電気の需給に係る規制を緩和し、市場原理に基づいた電気の需給調整の仕組みを構築すること等により原子力発電を利用せずに電気の安定供給を実現するための抜本的な改革を行うことが喫緊の課題となっていることに鑑み、当該改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、電力自由化推進本部を設置することにより、これを総合的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いじめ防止対策推進法案

いじめ防止対策推進法案
目次
第一章 総則(第一条―第十条)
第二章 いじめ防止基本方針等(第十一条―第十四条)
第三章 基本的施策(第十五条―第二十一条)
第四章 いじめの防止等に関する措置(第二十二条―第二十七条)
第五章 重大事態への対処(第二十八条―第三十三条)
第六章 雑則(第三十四条・第三十五条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる
おそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
2 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(幼稚部を除く。)をいう。
3 この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
4 この法律において「保護者」とは、親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。
(基本理念)
第三条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
2 いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
3 いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
(いじめの禁止)
第四条 児童等は、いじめを行ってはならない。
国の責務)
第五条 国は、第三条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第六条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(学校の設置者の責務)
第七条 学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
(学校及び学校の教職員の責務)
第八条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する
責務を有する。
(保護者の責務等)
第九条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
2 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
3 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
4 第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。
(財政上の措置等)
第十条 国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第二章 いじめ防止基本方針等
(いじめ防止基本方針)
第十一条 文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「いじめ防止基本方針」という。)を定めるものとする。
2 いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
(地方いじめ防止基本方針)
第十二条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「地方いじめ
止基本方針」という。)を定めるよう努めるものとする。
(学校いじめ防止基本方針)
第十三条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
(いじめ問題対策連絡協議会)
第十四条 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
2 都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。
3 前二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防
基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。
第三章 基本的施策
(学校におけるいじめの防止)
第十五条 学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
2 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。
(いじめの早期発見のための措置)
十六条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
2 国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
3 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制(次項において「相談体制」という。)を整備するものとする。
4 学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。
(関係機関等との連携等)
第十七条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携
強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。
(いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上)
第十八条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
2 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。
(インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進)
第十九条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信され
た情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
2 国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。
3 インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年法律第百三十七号)第四条第一項に規定する発信者情報をいう。)の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。
(いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等)
第二十条 国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童等又は
の保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。
(啓発活動)
第二十一条 国及び地方公共団体は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
第四章 いじめの防止等に関する措置
(学校におけるいじめの防止等の対策のための組織)
第二十二条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
(いじめに対する措置
第二十三条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
2 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
3 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
4 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
6 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
(学校の設置者による措置)
第二十四条 学校の設置者は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。
(校長及び教員による懲戒)
第二十五条 校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるも
とする。
(出席停止制度の適切な運用等)
第二十六条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項(同法第四十九条において準用する場合を含む。)の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
(学校相互間の連携協力体制の整備)
第二十七条 地方公共団体は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。
第五章 重大事態への対処
(学校の設置者又はその設置する学校による対処)
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
2 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
3 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
国立大学に附属して設置される学校に係る対処)
第二十九条 国立大学法人(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。)が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条第一項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、前条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3 文部科学大臣は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る国立大学法人又はその設置する国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第六十四条第一項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
公立の学校に係る対処)
第三十条 地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。
4 第二項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第二十三条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
5 地方公共団体の長及び教育委員会は、第二項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措
を講ずるものとする。
(私立の学校に係る対処)
第三十一条 学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。)が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事(以下この条において単に「都道府県知事」という。)に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3 都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第六条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
前二項の規定は、都道府県知事に対し、学校法人が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。
第三十二条 学校設置会社(構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下この条において同じ。)が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、同法第十二条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長(以下「認定地方公共団体の長」という。)に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた認定地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3 認定地方公共団体の長は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校設置会社又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、構造改革特別区域法第十二条第十項に規定する権限の適切な行
の他の必要な措置を講ずるものとする。
4 前二項の規定は、認定地方公共団体の長に対し、学校設置会社が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。

第一項から前項までの規定は、学校設置非営利法人(構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。)が設置する学校について準用する。この場合において、第一項中「学校設置会社の代表取締役又は代表執行役」とあるのは「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」と、「第十二条第一項」とあるのは「第十三条第一項」と、第二項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、第三項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、「学校設置会社」とあるのは「学校設置非営利法人」と、「第十二条第十項」とあるのは「第十三条第三項において準用する同法第十二条第十項」と、前項中「前二項」とあるのは「次項において準用する前二項」と読み替
えるものとする。
(文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助)
第三十三条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文
部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
第六章 雑則
(学校評価における留意事項)
第三十四条 学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。
(高等専門学校における措置)
第三十五条 高等専門学校(学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。以下この条において同じ。)の設置者及びその設置する高等専門学校は、当該高等専門学校の実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止、当該行為の早期発見及び当該行為への対処のための対策に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
(検討)
第二条 いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
2 政府は、いじめにより学校における集団の生活に不安又は緊張を覚えることとなったために相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている児童等が適切な支援を受けつつ学習することができるよう、当該児童等の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。
じめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 雨水の利用の推進に関する法律案

 雨水の利用の推進に関する法律案
目次
 第一章 総則(第一条―第六条)
 第二章 基本方針等(第七条―第九条)
 第三章 雨水の利用の推進に関する施策(第十条―第十五条)
 附則
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、近年の気候の変動等に伴い水資源の循環の適正化に取り組むことが課題となっていることを踏まえ、その一環として雨水の利用が果たす役割に鑑み、雨水の利用の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針等の策定その他の必要な事項を定めることにより、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「雨水の利用」とは、雨水を一時的に貯留するための施設に貯留された雨水を水洗便所の用、散水の用その他の用途に使用すること(消火のための使用その他災害時における使用に備えて確保することを含む。)をいう。ただし、次に掲げるものにより供給される水の原水として使用することを除く。
 一 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第八項に規定する水道施設
 二 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項に規定する土地改良事業又はこれに準ずる事業により整備される農業用用水路
 三 工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第二条第六項に規定する工業用水道施設
2 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)又は特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。)のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいう。
3 この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。
 (国及び独立行政法人等の責務)
第三条 国は、雨水の利用の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
2 国及び独立行政法人等は、自らの雨水の利用を推進するための措置を講ずるよう努めなければならない。
 (地方公共団体及び地方独立行政法人の責務)
第四条 地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水の利用の推進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。
2 地方公共団体及び地方独立行政法人は、自らの雨水の利用を推進するための措置を講ずるよう努めるものとする。
 (事業者及び国民の責務)
第五条 事業者及び国民は、自らの雨水の利用に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する雨水の利用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
 (法制上の措置等)
第六条 政府は、雨水の利用の推進に関する施策を実施するために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
   第二章 基本方針等
 (基本方針)
第七条 国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 雨水の利用の推進の意義に関する事項
 二 雨水の利用の方法(これに係る雨水の貯留の方法を含む。以下同じ。)に関する基本的な事項
 三 健康への悪影響の防止その他の雨水の利用に際し配慮すべき事項
 四 雨水の利用の推進に関する施策に係る基本的な事項
 五 その他雨水の利用の推進に関する重要事項
3 国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
4 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、厚生労働大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。
5 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
 (都道府県方針)
第八条 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県の区域内における雨水の利用の推進に関する方針(以下この条及び次条第一項において「都道府県方針」という。)を定めることができる。
2 都道府県方針においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 当該都道府県の区域の自然的社会的条件に応じた雨水の利用の方法(当該方法が地域ごとに異なる場合にあっては、当該地域ごとの方法)に関する基本的な事項
 二 当該都道府県の区域内における雨水の利用の推進に関する施策に係る基本的な事項
 三 その他当該都道府県の区域内における雨水の利用の推進に関する重要事項
3 都道府県は、都道府県方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
 (市町村計画)
第九条 市町村は、基本方針(都道府県方針が策定されているときは、基本方針及び都道府県方針)に即して、当該市町村の区域内における雨水の利用の推進に関する計画(以下この条において「市町村計画」という。)を定めることができる。
2 市町村計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
 一 当該市町村の区域の自然的社会的条件に応じた雨水の利用の方法(当該方法が地域ごとに異なる場合にあっては、当該地域ごとの方法)
 二 当該市町村の区域内における雨水の利用の計画的な推進に関する施策の実施に係る事項
 三 その他当該市町村の区域内における雨水の利用の計画的な推進に関する重要事項
3 市町村は、市町村計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
   第三章 雨水の利用の推進に関する施策
 (国及び独立行政法人等による自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標)
第十条 国は、国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定めるものとする。
2 国土交通大臣は、あらかじめ各省各庁の長(財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。)及び独立行政法人等の主務大臣と協議して前項の目標の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
3 国土交通大臣は、前項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、第一項の目標を公表しなければならない。
4 前二項の規定は、第一項の目標の変更について準用する。
 (地方公共団体及び地方独立行政法人による自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標)
第十一条 地方公共団体及び地方独立行政法人は、前条第一項の目標に準じて、当該地方公共団体及び地方独立行政法人が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定め、及び公表するよう努めるものとする。
 (普及啓発)
第十二条 国及び地方公共団体は、災害時における身近な水源としての雨水の有用性を含め、雨水の利用に関し、広報活動等を通じて普及啓発を図るよう努めなければならない。
 (調査研究の推進等及び技術者等の育成)
第十三条 国は、雨水の利用を効果的に推進するため、雨水の利用に係る技術、雨水の利用のための施設に係る規格等に関する調査研究等の推進及びその成果の普及に努めるとともに、雨水の利用に関する技術者及び研究者の育成に努めなければならない。
 (特に雨水の利用を推進すべき建築物における雨水の利用の推進)
第十四条 政府は、特に雨水の利用を推進すべき建築物における雨水の利用のための施設の設置を推進するため、税制上又は金融上の措置その他の必要な措置を講じなければならない。
 (地方公共団体による助成)
第十五条 地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水を一時的に貯留するための施設の新設、不要となった浄化槽の当該施設への転用その他の雨水の利用のための施設の整備について、助成を行うよう努めるものとする。
2 国は、前項の助成を行う地方公共団体に対し、財政上の援助をするよう努めなければならない。
   附 則
 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



     理 由
 近年の気候の変動等に伴い水資源の循環の適正化に取り組むことが課題となっていることを踏まえ、その一環として雨水の利用が果たす役割に鑑み、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与するため、雨水の利用の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針等の策定その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

水循環基本法案

水循環基本法案
目次 
 前文
 第一章 総則(第一条―第十二条)
 第二章 水循環基本計画(第十三条)
 第三章 基本的施策(第十四条―第二十一条)
 第四章 水循環政策本部(第二十二条―第三十一条)
 附則
 水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、大気、土壌等の他の環境の自然的構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けてきた。また、水は循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきた。
 特に、我が国は、国土の多くが森林で覆われていること等により水循環の恩恵を大いに享受し、長い歴史を経て、豊かな社会と独自の文化を作り上げることができた。
 しかるに、近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等の様々な要因が水循環に変化を生じさせ、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等様々な問題が顕著となってきている。
 このような現状に鑑み、水が人類共通の財産であることを再認識し、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、健全な水循環を維持し、又は回復するための施策を包括的に推進していくことが不可欠である。
 ここに、水循環に関する施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的かつ一体的に推進するため、この法律を制定する。
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、水循環に関する施策について、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに水循環に関する基本的な計画の策定その他水循環に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、水循環政策本部を設置することにより、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、又は回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「水循環」とは、水が、蒸発、降下、流下又は浸透により、海域等に至る過程で、地表水又は地下水として河川の流域を中心に循環することをいう。
2 この法律において「健全な水循環」とは、人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態での水循環をいう。
 (基本理念)
第三条 水については、水循環の過程において、地球上の生命を育み、国民生活及び産業活動に重要な役割を果たしていることに鑑み、健全な水循環の維持又は回復のための取組が積極的に推進されなければならない。
2 水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、水については、その適正な利用が行われるとともに、全ての国民がその恵沢を将来にわたって享受できることが確保されなければならない。
3 水の利用に当たっては、水循環に及ぼす影響が回避され又は最小となり、健全な水循環が維持されるよう配慮されなければならない。
4 水は、水循環の過程において生じた事象がその後の過程においても影響を及ぼすものであることに鑑み、流域に係る水循環について、流域として総合的かつ一体的に管理されなければならない。
5 健全な水循環の維持又は回復が人類共通の課題であることに鑑み、水循環に関する取組の推進は、国際的協調の下に行われなければならない。
 (国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、水循環に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
 (地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、水循環に関する施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
 (事業者の責務)
第六条 事業者は、その事業活動に際しては、水を適正に利用し、健全な水循環への配慮に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力する責務を有する。
 (国民の責務)
第七条 国民は、水の利用に当たっては、健全な水循環への配慮に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力するよう努めなければならない。
 (関係者相互の連携及び協力)
第八条 国、地方公共団体、事業者、民間の団体その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
 (施策の基本方針)
第九条 水循環に関する施策は、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならない。
 (水の日)
第十条 国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、水の日を設ける。
2 水の日は、八月一日とする。
3 国及び地方公共団体は、水の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならない。
 (法制上の措置等)
第十一条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
 (年次報告)
第十二条 政府は、毎年、国会に、政府が水循環に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。
   第二章 水循環基本計画
第十三条 政府は、水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水循環に関する基本的な計画(以下「水循環基本計画」という。)を定めなければならない。
2 水循環基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 水循環に関する施策についての基本的な方針
 二 水循環に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
 三 前二号に掲げるもののほか、水循環に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 内閣総理大臣は、水循環基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、水循環基本計画を公表しなければならない。
5 政府は、水循環に関する情勢の変化を勘案し、及び水循環に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、水循環基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
6 第三項及び第四項の規定は、水循環基本計画の変更について準用する。
7 政府は、水循環基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
   第三章 基本的施策
 (貯留・涵養機能の維持及び向上)
第十四条 国及び地方公共団体は、流域における水の貯留・涵(かん)養機能の維持及び向上を図るため、雨水浸透能力又は水源涵養能力を有する森林、河川、農地、都市施設等の整備その他必要な施策を講ずるものとする。
 (水の適正かつ有効な利用の促進等)
第十五条 国及び地方公共団体は、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、水の利用の合理化その他水を適正かつ有効に利用するための取組を促進するとともに、水量の増減、水質の悪化等水循環に対する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるものとする。
 (流域連携の推進等)
第十六条 国及び地方公共団体は、流域の総合的かつ一体的な管理を行うため、必要な体制の整備を図ること等により、連携及び協力の推進に努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は、流域の管理に関する施策に地域の住民の意見が反映されるように、必要な措置を講ずるものとする。
 (健全な水循環に関する教育の推進等)
第十七条 国は、国民が健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるよう、健全な水循環に関し、学校教育及び社会教育における教育の推進、普及啓発等のために必要な措置を講ずるものとする。
 (民間団体等の自発的な活動を促進するための措置)
第十八条 国は、事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体が自発的に行う、健全な水循環の維持又は回復に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
 (水循環施策の策定に必要な調査の実施)
第十九条 国は、水循環に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、水循環に関する調査の実施及び調査に必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
 (科学技術の振興)
第二十条 国は、健全な水循環の維持又は回復に関する科学技術の振興を図るため、試験研究の体制の整備、研究開発の推進及びその成果の普及、研究者の養成その他の必要な措置を講ずるものとする。
 (国際的な連携の確保及び国際協力の推進)
第二十一条 国は、健全な水循環の維持又は回復が地球環境の保全上重要な課題であることに鑑み、健全な水循環の維持又は回復に関する国際的な連携の確保及び水の適正かつ有効な利用に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講ずるものとする。
   第四章 水循環政策本部
 (設置)
第二十二条 水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に、水循環政策本部(以下「本部」という。)を置く。
 (所掌事務)
第二十三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 水循環基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること。
 二 関係行政機関が水循環基本計画に基づいて実施する施策の総合調整に関すること。
 三 前二号に掲げるもののほか、水循環に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。
 (組織)
第二十四条 本部は、水循環政策本部長、水循環政策副本部長及び水循環政策本部員をもって組織する。
 (水循環政策本部長)
第二十五条 本部の長は、水循環政策本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。
2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
 (水循環政策副本部長)
第二十六条 本部に、水循環政策副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、内閣官房長官及び水循環政策担当大臣(内閣総理大臣の命を受けて、水循環に関する施策の集中的かつ総合的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。)をもって充てる。
2 副本部長は、本部長の職務を助ける。
 (水循環政策本部員)
第二十七条 本部に、水循環政策本部員(以下「本部員」という。)を置く。
2 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。
 (資料の提出その他の協力)
第二十八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長並びに特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。)の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
2 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
 (事務)
第二十九条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。
 (主任の大臣)
第三十条 本部に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
 (政令への委任)
第三十一条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
   附 則
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 (検討)
2 本部については、この法律の施行後五年を目途として総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
     理 由
 水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、水循環に関する施策について、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに水循環に関する基本的な計画の策定その他水循環に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、水循環政策本部を設置する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

30年近く前の書類による抵当権抹消登記

30年近く前の書類による抵当権抹消登記
司法書士業務にて。

取引の前提で、「同和火災海上保険株式会社」名義の抵当権を抹消することに。

当然今は「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」である。

依頼者の手元には当時の代表取締役名で発行された解除証書と委任状があり、登記済証もある。

単に代表取締役が変わっただけなら何度も処理しているので問題ないのだが、今回は同和火災が既に消滅しているので一瞬悩んだ。

結論は、当時の閉鎖役員欄で代表取締役であったことを証明すれば登記可能!

・・・でいいよね・・・?

平成5年頃に法改正されたけど、それ以前のは引き続きだめなんだよ。
だから、代表取締役が改正日に在任していないなら使えないよ。

http://blog.goo.ne.jp/legalestate/e/f64627b9a746543f71714c58918b9314

競売で抹消されない権利はありますか。

登記簿上消滅が明らかな権利・権利者から消滅届出のあった権利は競売によって消滅する権利ではないから抹消されません。

期間満了の買い戻し権などがいい例です。

債権放棄届のあった抵当権も同様です。

http://kinisoku.ldblog.jp/archives/28550884.html

カメラ専門店だからできる高価買取というカメラのキタムラだが、

カメラ専門店だからできる高価買取というカメラのキタムラだが、
7000円買取だったポラロイドデジカメが秋葉では12000円とかでした。
まったく高価買取ではないけれど、誇大表示だよね。
探していたので特別に高い価格なのだろう。というがそういう価格ではないよ。
http://www.net-chuko.com/
6.18衆院委員長提案で水循環基本法が今国会で成立へ。
日英秘密協定合意。
日本における営業所が不設置場合の清算登記はどこでするのでしょうか。仮日本における代表者の住所地では登記しないで死亡した日本における代表者の住所地でそのまま登記します。
そして、このハナシ、定時株主総会時期になりますと、毎年必ずご質問を受けるような気がします。
何のハナシかというと。。。同業者の皆様はモチロンご存じでしょうが、計算書類等の備置開始日でございます。

定時株主総会に提出される計算書類等は、株主総会の前から会社に備え置くこととされていますよね。。。
で、ソレって、いつから???。。。というモンダイ。

会社法第442条によりますと、取締役会設置会社の場合、「事業報告、計算書類、事業報告と計算書類の附属明細、監査報告」を株主総会の2週間前の日から5年間備え置かなくてはなりません。

そして、モンダイはここからデス。

この備え置くべき計算書類等は、会社法第436条第3項の取締役会の承認決議を経たものなんでしょうか???
ちなみに、条文上は承認を得たものであるとか、ないとか。。。何も規定されていません。

だったら、承認を受けていないモノでも良いか。。。って、単純に考えてはいけないようです^_^;

で、これが実務上どのように影響するか。。。というコトですが。。。
備置書類が取締役会の承認決議を経ている必要があるならば、少なくとも備置開始日までに取締役会の承認決議をしておく必要がありますね。

これ、株主総会の2週間前です。

ケドも!
非公開会社の場合、取締役会設置会社であっても、招集通知の発送は「株主総会の1週間前まで」じゃないですか?
ってことは、通常でしたら、取締役会における株主総会招集決定も、招集通知の発送前、つまり、株主総会の1週間前までに行えば足りるわけです。
ところが、備え置く計算書類というのが取締役会の承認を経たものである場合、株主総会の招集決定も計算書類等の備置開始日に合わせて2週間前までにしなくちゃならない。。。というワケです。

ま、モチロン、計算書類の承認と株主総会の招集決定を別々の取締役会で決議するコトも出来ますケドね。。。
そんなに頻繁に取締役会を開くのは現実的じゃないし、そもそも、計算書類の承認をするのがギリギリみたいなんですよね??。。。
なので、この1週間の違いは、実務上大変大きいようです。

同業者の皆様も、この手の質問は良く受けられるのではないかと思うのですが、どのようにお答えになってます?

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/b8e81e726a9dfd9deeb0482c96be78e7
監査役に出す前に取締役会で承認しないとだめです。
なので招集とは無関係です。
監査報告書を受領してから招集決定ですから。
平成25年6月18日(火)定例閣議案件
一般案件

地域再生基本方針の一部変更について

(内閣官房)

公布(法律)

災害対策基本法等の一部を改正する法律

大規模災害からの復興に関する法律

総合特別区域法の一部を改正する法律

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律

大気汚染防止法の一部を改正する法律

放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律

小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律

一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律


政 令

災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(内閣府本府・総務省)

財務省組織令の一部を改正する政令

(財務省)

東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)


平成25年6月18日 地域再生基本方針の一部変更について(平成25年6月18日:閣議決定)
〔概要/ 基本方針/ 別表〕(新着情報)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/
第183回国会(常会)


【第97号 平成25年6月17日(月)】


議事経過

〇議事経過 今十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後一時一分
 電気事業法の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、茂木経済産業大臣から趣旨説明があった後、
  松田公太君が質疑をした。
 日程第 一 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する
       租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャ
       ージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの
       件(衆議院送付)
 日程第 二 租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に
       関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー
       政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆
       議院送付)
 日程第 三 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防
       止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締
       結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 四 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関す
       る相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結に
       ついて承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 五 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防
       止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条
       約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
       (衆議院送付)
 日程第 六 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防
       止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締
       結について承認を求めるの件(衆議院送付)
  右の六件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第一、第
  二及び第四は賛成一九九、反対〇にて全会一致をもって承認するこ
  とに決し、日程第三、第五及び第六は賛成一九四、反対六にて承認
  することに決した。
 日程第 七 災害対策基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出、
       衆議院送付)
 日程第 八 大規模災害からの復興に関する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の両案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果
  の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
  二〇〇、反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 九 総合特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一八八、反
  対一一にて可決された。
 日程第一〇 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一
       部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一八六、
  反対一二にて可決された。
 日程第一一 大気汚染防止法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
 日程第一二 放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の
       整備に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第一一は賛
  成一九九、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第一二は賛成
  一九四、反対一にて可決された。
 日程第一三 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(内閣提
       出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一八八、
  反対一一にて可決された。
 日程第一四 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法
       等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一八九、
  反対一〇にて可決された。
 日程第一五 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
       案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一八七、反
  対一一にて可決された。
 散会 午後二時三分
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/183/koho/ko240201306170970.htm
放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会(第3回会合)配布資料
日時
平成25年6月10日(月) 9:00??10:15
場所
総務省 8階第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
(1)各WGの検討結果報告について
(2)意見交換
(3)とりまとめ
3.閉会
配付資料
??資料3??1 放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会 これまでの検討結果についてとりまとめ(案)
??資料3??1??1 実演家関連ワーキンググループ検討結果について
??資料3??1??2 音楽関連ワーキンググループ検討結果について
??資料3??2 実演家関連ワーキンググループ報告
??資料3??3 音楽関連ワーキンググループ報告
??資料3??4 放送コンテンツ海外展開推進体制の整備について
??参考資料 放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会(親会・WG)名簿
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/broadband_contents/02ryutsu04_03000095.html
放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会検討結果取りまとめ」の公表
 総務省は、「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」(座長:岡素之 住友商事株式会社相談役)において取りまとめられた、海外市場など新たな市場開拓に向けた海外におけるコンテンツ発信の場の確保や権利処理の効率化その他具体的方策について、検討結果を公表します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000028.html
クラウドの普及拡大と情報の公開・二次利用に向けたガイドの公表
 総務省は、ICT利活用の推進において、地盤分野や防災・災害分野の各分野にクラウドサービスを適切に普及拡大させるとともに、情報の公開・二次利用を促進することを目的として、「地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド」、「防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイド」を策定しましたので公表します。

1 経緯
 総務省では、ASP・SaaS・クラウドの普及拡大及び適切な利用促進を図ることを目的に、ASPIC(※1)と合同で設立した「ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会」において、クラウドの利用拡大の観点を踏まえ、地盤分野や防災・災害分野の分野ごとに情報を公開及び二次利用する際に留意すべき事項等を検討してきました。 
 今般、その検討結果を踏まえ、以下のとおりガイドを策定しましたので公表します。

地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド(※2) 国や地方公共団体等が、保有する地盤情報(ボーリングデータ)を電子的に公開する際に留意すべき事項、及び利用者が公開された地盤情報を二次利用する際に留意すべき事項等をまとめたもの。
防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイド 地方公共団体等が、作成・保有する防災・災害情報を公開する際に留意すべき事項、及び地方公共団体・クラウド事業者等が、防災・災害情報を二次利用する際に留意すべき事項等をまとめたもの。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000072.html
家電リサイクル法の施行状況(引取実績)及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績をまとめました(平成24年度分)
本件の概要
経済産業省及び環境省は、本日、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づき、製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目の平成24年度の引取台数を公表いたします。
また、平成24年度における家電メーカー各社のリサイクル実績等について、各社 ホームページ及び一般財団法人家電製品協会から全国ベースの取りまとめた資料がホームページにて公表されました。

担当
経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課 環境リサイクル室

公表日
平成25年6月18日(火)

発表資料名
家電リサイクル法の施行状況(引取実績)及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績をまとめました(平成24年度分)(PDF形式:251KB)
(別紙1)家電リサイクル法施行状況(PDF形式:134KB)
(別紙1??2)都道府県別引取台数(平成24年度)(PDF形式:124KB)
(別紙2)家電リサイクル法に基づき、製造業者等及び指定法人が1年間(平成24年4月1日??平成25年3月31日)に再商品化等を実施した総合計の状況(PDF形式:141KB)
(参考)各家電メーカーURL一覧(PDF形式:120KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130618001/20130618001.html

第183回国会 第96号

第183回国会 第96号
平成25年6月14日金曜日



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委員会経過
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○委員会経過 今十四日の委員会議事経過は、次のとおりで
 ある。
 △外務委員会(第十回)
  投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立
  国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第八号
  )
  投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国と
  の間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第九号)
  投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の
  締結について承認を求めるの件(条約第一〇号)
  投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及
  び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
  (条約第一一号)
  投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の
  締結について承認を求めるの件(条約第一二号)
  社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結につい
  て承認を求めるの件(条約第一三号)
    右各件は、いずれも承認すべきものと議決した。


http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kouhou.htm

第一八三回

第一八三回
参第一三号
特定原子力被災地域の土地等の利用に関する施策及びこれに関連して必要となる地域住民等の生活再建等の促進に資する施策の国の取組による推進に関する法律案
(趣旨)
第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故(以下「平成二十三年原子力事故」という。)により放出された放射性物質による著しい汚染が相当範囲にわたって生じており、当該汚染の除去が容易でない土地等が存在していること等に鑑み、当該汚染に係る対策に関する国の社会的な責任と果たすべき役割を踏まえ、特定原子力被災地域対策(特定原子力被災地域における今後の土地等の利用に関する施策及びこれに関連して必要となる地域住民その他の関係者(以下「地域住民等」という。)の生活再建等の促進に資する施策をいう。以下同じ。)について、国の積極的な取組による推進に関する事項を定めるものとする。
(定義)
第二条 この法律において「特定原子力被災地域」とは、この法律の施行の際現に、平成二十三年原子力事故に係る放射性物質により、人の生命及び健康に対する影響の観点から立入りの制限が行われる程度に著しい汚染が生じている地域をいう。
(基本方針)
第三条 政府は、特定原子力被災地域対策に係る基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 平成二十三年原子力事故に係る放射性物質による汚染の状況の把握のための基本的な方針
二 特定原子力被災地域の範囲に関する事項
三 特定原子力被災地域における今後の土地等の利用の在り方に関する基本的な事項
四 特定原子力被災地域対策の基本的な方向
五 特定原子力被災地域対策に関し国が実施すべき施策に関する基本的な事項
六 その他特定原子力被災地域対策の実施に関する重要事項
3 基本方針を定めるに当たっては、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一 特定原子力被災地域における放射性物質による汚染の状況、土地等の形状等を踏まえつつ、自然エネルギーを利用した発電その他の特定原子力被災地域における実施が可能な事業活動のための基盤の整備に関する事業、放射性物質による汚染の除去又は低減に資する事業、放射性物質によって汚染された廃棄物の処理に係る事業その他の特定原子力被災地域において必要となる事業を国が実施するための体制が整備されること。
二 特定原子力被災地域における土地等の所有者等の意向に配慮しつつ、国による借上
げ、買取り等によって当該所有者等を救済するための方策が講ぜられること。この場合において、当該借上げ、買取り等に係る当該所有者等の判断のために参考となるよう、きめ細かな調査に基づく放射性物質による汚染の状況に関する情報が提供されるとともに、当該借上げ、買取り等に併せて、必要に応じ、当該土地等の利用者の移転の支援、当該移転後の事業活動の支援その他の地域住民等の生活再建等の促進に資する措置が講ぜられること。
三 前号の方策のうち、国による土地その他の資産の借上げ及び買取りに係る方策は、次に掲げる事項を旨として講ぜられるものであること。
イ 借上げに係る方策については、速やかに開始すること。
ロ 買取りに係る方策については、放射性物質による汚染の状況等を勘案し、適時に開始すること。
ハ 当該資産の借上げ又は買取りにより当該資産を有する者に対して支払う金銭の額は、平成二十三年原子力事故の発生前の当該資産の賃貸又は売却に係る価額を基礎として、当該資産を有する者の救済のため適正なものとなるように定められること。
ニ 買い取った資産については、可能な範囲で買戻しに係る措置が検討されること。
四 第二号の方策が講ぜられるに当たっては、地域住民の連帯の維持等の観点から、特定原子力被災地域の周辺の地域の住民についても適切な措置が講ぜられること。
五 国が実施する特定原子力被災地域対策については、地域住民等及びその区域に特定原子力被災地域を含む地方公共団体(以下「関係地方公共団体」という。)の意向が十分に尊重されるようにするとともに、関係地方公共団体の地域の再生に関する施策との適切な連携が図られるようにすること。
六 特定原子力被災地域対策に要した費用のうち特定原子力事業者(原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第三条第一項の規定により平成二十三年原子力事故による損害の賠償の責めに任ずべき原子力事業者(同法第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。)をいう。)に対して求償すべきものについて、速やかに求償がなされること。
4 主務大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
5 主務大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。
6 主務大臣は、第四項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
7 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
(法制上の措置等)
第四条 政府は、特定原子力被災地域対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(連携協力のための措置)
第五条 政府は、特定原子力被災地域対策の推進に関し、主務大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長の協議の場を設ける等関係機関の相互の連携協力のために必要な措置を講ずるものとする。
(主務大臣)
第六条 この法律における主務大臣は、政令で定める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故により放出された放射性物質による著しい汚染が相当範囲にわたって生じており、当該汚染の除去が容易でない土地等が存在していること等に鑑み、当該汚染に係る対策に関する国の社会的な責任と果たすべき役割を踏まえ、特定原子力被災地域における今後の土地等の利用に関する施策及びこれに関連して必要となる地域住民その他の関係者の生活再建等の促進に資する施策について、国の積極的な取組による推進に関する事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第一八三回
参第一四号
国家賠償法の一部を改正する法律案
国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号)の一部を次のように改正する。
第一条第二項中「前項」を「第一項」に改め、第一項の次に次の一項を加える。
国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は重大な過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、その公務員は、これを賠償する責めに任ずる。
第四条中「公共団体」の下に「及び公務員」を加え、「よるの外」を「よるほか」に改め、「民法」の下に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。
第五条中「公共団体」の下に「及び公務員」を加え、「別段の定」を「別段の定め」に改める。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
(経過措置)
2 この法律による改正後の国家賠償法の規定は、この法律の施行の日以後の行為に基づく損害について適用し、同日前の行為に基づく損害については、なお従前の例による。
理 由
国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は重大な過失によって違法に他人に損害を加えたときは、その公務員は、これを賠償する責めに任ずるものとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

交通基本法案

交通基本法案
目次
 第一章 総則(第一条―第十五条)
 第二章 交通に関する基本的施策
  第一節 交通基本計画(第十六条)
  第二節 国の施策(第十七条―第三十条)
  第三節 地方公共団体の施策(第三十一条)
 附則
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者及び国民の責務を明らかにすることにより、交通安全対策基本法(昭和四十五年法律第百十号)と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。
 (国民等の交通に対する基本的な需要の充足)
第二条 交通は、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであり、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、将来にわたって、その機能が十分に発揮されることにより、国民の健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動その他国民等(国民その他の者をいう。以下同じ。)が日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な移動、物資の円滑な流通その他の国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足されなければならない。
 (交通の機能の確保及び向上)
第三条 交通に関する施策の推進は、交通が、国民の日常生活又は社会生活の基盤であること、国民の社会経済活動への積極的な参加に際して重要な役割を担っていること及び経済活動の基盤であることに鑑み、我が国における近年の急速な少子高齢化の進展、エネルギーに関する国内外の情勢の変化、情報通信の高度化その他の社会経済情勢の変化に対応しつつ、交通が、豊かな国民生活の実現に寄与するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他地域の活力の向上に寄与するものとなるよう、その機能の確保及び向上が図られることを旨として行われなければならない。
 (交通による環境への負荷の低減)
第四条 交通に関する施策の推進は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び交通が環境に与える影響に鑑み、将来にわたって、国民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することができるよう、交通による環境への負荷の低減が図られることを旨として行われなければならない。
 (交通の適切な役割分担及び有機的かつ効率的な連携)
第五条 交通に関する施策の推進は、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の手段による交通が、交通手段(交通施設及び輸送サービスを含む。以下同じ。)の選択に係る競争及び国民等の自由な選好を踏まえつつそれぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、かつ、有機的かつ効率的に連携することを旨として行われなければならない。
 (連携等による施策の推進)
第六条 交通に関する施策の推進は、まちづくり、観光立国の実現その他の観点を踏まえ、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りながら、国、地方公共団体、運輸事業その他交通に関する事業を行う者(以下「交通関連事業者」という。)、交通施設の管理を行う者(以下「交通施設管理者」という。)、住民その他の関係者が連携し、及び協働しつつ、行われなければならない。
 (大規模災害発生時における交通の確保)
第七条 交通に関する施策の推進は、大規模な災害が発生した場合にも必要な交通が確保されるようにすることを旨として、行われなければならない。
 (交通の安全の確保)
第八条 道路交通の安全等陸上交通の安全、船舶の保安等海上交通の安全及び航空保安等航空交通の安全(次項において「交通の安全」という。)の確保に関する施策については、交通安全対策基本法その他の関係法律で定めるところによる。
2 交通に関する施策の推進に当たっては、前項に定めるところにより行われる国民等の生命及び身体の安全の確保を図るための交通の安全の確保に関する施策とその他の施策との十分な連携が確保されなければならない。
 (国の責務)
第九条 国は、第二条から第七条までに定める交通に関する施策についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、交通に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 国は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。
 (地方公共団体の責務)
第十条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。
 (交通関連事業者及び交通施設管理者の責務)
第十一条 交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理念の実現に重要な役割を有していることに鑑み、その業務を適切に行うよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるものとする。
2 前項に定めるもののほか、交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理念にのっとり、その業務を行うに当たっては、当該業務に係る正確かつ適切な情報の提供に努めるものとする。
 (国民の責務)
第十二条 国民は、基本理念についての理解を深め、その実現に向けて自ら取り組むことができる活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるものとする。
 (関係者の連携及び協力)
第十三条 国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者は、基本理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
 (法制上の措置等)
第十四条 政府は、交通に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
 (年次報告等)
第十五条 政府は、毎年、国会に、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。
2 政府は、毎年、前項の報告に係る交通の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
   第二章 交通に関する基本的施策
    第一節 交通基本計画
第十六条 政府は、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通に関する施策に関する基本的な計画(以下この条において「交通基本計画」という。)を定めなければならない。
2 交通基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 交通に関する施策についての基本的な方針
 二 交通に関する施策についての目標
 三 交通に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
 四 前三号に掲げるもののほか、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 交通基本計画は、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画並びに環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。
4 内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、交通基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
5 内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により交通基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、環境の保全の観点から、環境大臣に協議しなければならない。
6 政府は、交通基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
7 前三項の規定は、交通基本計画の変更について準用する。
    第二節 国の施策
 (日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等)
第十七条 国は、国民等が日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可欠な通勤、通学、通院その他の人又は物の移動を円滑に行うことができるようにするため、離島に係る交通事情その他地域における自然的経済的社会的諸条件に配慮しつつ、交通手段の確保その他必要な施策を講ずるものとする。
 (高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のための施策)
第十八条 国は、高齢者、障害者、妊産婦等で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるもの及び乳幼児を同伴する保護者が日常生活及び社会生活を営むに当たり円滑に移動することができるようにするため、自動車、鉄道車両、船舶及び航空機、旅客施設、道路並びに駐車場に係る構造及び設備の改善の推進その他必要な施策を講ずるものとする。
 (交通の利便性向上、円滑化及び効率化)
第十九条 国は、前二条に定めるもののほか、国民等の日常生活又は社会生活における交通に対する基本的な需要が適切に充足されるようにするため、定時性の確保(設定された発着時刻に従って運行することをいう。)、速達性の向上(目的地に到達するまでに要する時間を短縮することをいう。)、快適性の確保、乗継ぎの円滑化その他交通結節機能の高度化(交通施設及びその周辺の施設における相当数の人の移動について、複数の交通手段の間を結節する機能を高度化することをいう。)、輸送の合理化その他の交通の利便性の向上、円滑化及び効率化のために必要な施策を講ずるものとする。
 (交通関連事業従事者の育成及び確保等)
第二十条 国は、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足されるためには、必要な交通手段が適切に確保されることが必要不可欠であることに鑑み、交通手段の担い手である交通に関する事業に従事する者の育成及び確保並びに交通関連事業者の健全な育成発達に関し必要な施策を講ずるものとする。
 (国際競争力の強化及び地域の活力の向上に必要な施策)
第二十一条 国は、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域の活力の向上を図るため、既存の交通施設の有効活用等を図りつつ、国内交通網の形成、国際輸送網及び輸送に関する拠点の形成、交通に関する技術等の外国への導入の促進、交通施設及び輸送サービスを利用する者の利便性の向上その他必要な施策を講ずるものとする。
 (交通に係る環境負荷の低減に必要な施策)
第二十二条 国は、交通に係る温室効果ガスの排出の抑制、大気汚染、海洋汚染及び騒音の防止その他交通による環境への負荷の低減を図るため、温室効果ガスその他環境への負荷の原因となる物質の排出の抑制に資する自動車その他の輸送用機械器具の開発、普及及び適正な使用の促進並びに交通の円滑化の推進、鉄道及び船舶による貨物輸送への転換その他の物の移動の効率化の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、船舶からの海洋への廃棄物の排出の防止、航空機の騒音により生ずる障害の防止その他必要な施策を講ずるものとする。
 (総合的な交通体系の整備等)
第二十三条 国は、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の手段による交通が、それぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、かつ、有機的かつ効率的な交通網を形成することが必要であることを踏まえつつ、道路交通、鉄道交通、海上交通及び航空交通の間における連携並びに公共交通機関相互間の連携の強化の促進その他の総合的な交通体系の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
2 国は、交通に係る需要の動向その他の事情に配慮しつつ、前項に規定する連携の下に、交通手段の整備を重点的、効果的かつ効率的に推進するために必要な施策を講ずるものとする。
 (まちづくりの観点からの施策の促進)
第二十四条 国は、地方公共団体による交通に関する施策が、まちづくりの観点から、土地利用その他の事項に関する総合的な計画を踏まえ、国、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者との連携及び協力の下に推進されるよう、必要な施策を講ずるものとする。この場合においては、当該連携及び協力が、住民その他の者の交通に対する需要その他の事情に配慮されたものとなるように努めるものとする。
 (観光立国の実現の観点からの施策の推進)
第二十五条 国は、観光立国の実現が、我が国経済社会の発展のために極めて重要であるとともに、観光旅客の往来の促進が、地域間交流及び国際交流の拡大を通じて、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図り、並びに国際相互理解の増進に寄与することに鑑み、観光旅客の円滑な往来に必要な交通手段の提供の推進、自動車、鉄道車両、船舶及び航空機、旅客施設並びに道路に係る外国語その他の方法による外国人観光旅客に対する情報の提供の推進その他の交通に関連する観光旅客の往来の促進に必要な施策を講ずるものとする。
 (協議の促進等)
第二十六条 国は、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者が相互に連携と協働を図ることにより、交通に関する施策の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
 (技術の開発及び普及)
第二十七条 国は、交通に関する技術の研究開発及び普及の効果的な推進を図るため、これらの技術の研究開発の目標の明確化、国及び独立行政法人の試験研究機関、大学、民間その他の研究開発を行う者の間の連携の強化、基本理念の実現に資する技術を活用した交通手段の導入の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
 (国際的な連携の確保及び国際協力の推進)
第二十八条 国は、交通に関する施策を国際的協調の下で推進することの重要性に鑑み、交通に関し、国際的な規格の標準化その他の国際的な連携の確保並びに開発途上地域に対する技術協力及び人材の派遣、外国において災害が発生した場合の交通施設の復旧等の支援その他の国際協力を推進するため、必要な施策を講ずるものとする。
 (災害発生時における交通の支障の防止等)
第二十九条 国は、災害が発生した場合における交通への支障の発生及び拡大を防止し、並びに災害からの迅速な復旧を図るため、災害に備えた交通施設の整備及び管理、交通手段の代替性の確保、住民の避難及び緊急輸送のため必要な経路の確保、被災した交通施設の迅速な復旧、災害が発生した場合の交通に関する情報の提供に係る体制の整備等のために必要な施策を講ずるものとする。
 (国民等の立場に立った施策の実施のための措置)
第三十条 国は、国民等の立場に立って、その意見を踏まえつつ交通に関する施策を講ずるため、国民等の意見を反映させるために必要な措置その他の措置を講ずるものとする。
    第三節 地方公共団体の施策
第三十一条 地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた交通に関する施策を、まちづくりその他の観点を踏まえながら、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に実施するものとする。
   附 則
 この法律は、公布の日から施行する。

     理 由
 交通は、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであり、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者及び国民の責務を明らかにすることにより、交通安全対策基本法と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

ハサップ・中小企業・不動産特定事業法・大気汚染・放射が参院委員会可決。

ハサップ・中小企業・不動産特定事業法・大気汚染・放射が参院委員会可決。

定款に定められた者は、休眠解散や定款事由発生による解散の場合、一般的に解散前に承諾できませんが、この場合も法定清算人は就任しないので、定款に定められた者がいないということで定款の添付を必要としますよね。.
相続登記の申請代理と職務上請求書
2013-06-17 17:57:41 | 不動産登記法その他 日司連の「司法書士論叢会報THINK第111号」の64頁に次のようなQ&Aが掲載されており,若干物議を醸しているようだ。なお,このQ&Aは,司法書士総合研究所のプライバシー関係研究部会の研究報告の一部である。


Q3.相続登記で,依頼者の要請によって職務上請求書にて取得した戸籍・除籍を,依頼者に返却することは問題ないか?また,双方代理の登記書類を一方に返却する場合,個人情報の保護について問題はないか?

A3.職務上請求書によって取得した戸籍等は,本来その登記に使用するために取得したものであって,還付は予定されていないのであるから,むやみに還付すべきではない。他人の個人情報が記載されている場合には特に注意を要する。なお,預貯金の名義書換等登記以外の用途に使用する場合には,その目的に応じて再度依頼者本人から取得するのが望ましいと考えられる。
(引用おわり)


 司法書士が職務上請求用紙を使用することができるのは,司法書士法第3条業務の依頼を受けた場合である。

 例えば,相続登記の場合,嘱託人は,戸籍法に基づいて,相続登記の申請に必要な範囲の戸籍謄本等を自ら取得することができる。司法書士が職務上請求用紙を使用して取得することができるのは,嘱託人が取得することができる範囲のものであって,それを超えるものではない。

 また,不動産登記の実務において,登記申請書に添付した戸籍謄本等は,原本還付請求をすることができる取扱いであり,「還付は予定されていない」という論は,不可解である。

 確かに,戸籍謄本等は,プライバシー情報の固まりであるから,返却方につき注意すべきは当然であるが,嘱託人が法律上自ら取得することができるものを,嘱託に基づいて取得したからには,手続完了後は,嘱託人等にすべて返却すべきであろう。これは,嘱託人が債権者代位による相続登記を嘱託する「債権者」であっても同じである。

 登記申請前に嘱託が中止された場合に返却すべきでないのは,もちろんであるが,嘱託に基づく相続登記が完了した後に,戸籍謄本等を返却する段になって,「これは返却すべきでない」と判断すべき特権的立場に司法書士はないはずである。

 司法書士が職務上請求用紙を使用することができるのは,「特権」のようであるが,これを使用して取得することができるのは,嘱託人が取得することができる範囲のものに限られており,それを超える「特権」が付与されているわけではないからである。

 返却すべきでないと考えられるケースが想定されるのであれば,具体的事例を示すべきであろう。中途半端な「NO」は,実務に混乱を招く。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/2694342efe2bd506d3facf2ce7bc7dfb
「日本における営業所がないのだから、その代りに清算人個人の住所を書く」。。。というコトはつまり、清算人個人の住所地が管轄法務局になる。。。というコトなんです。
今回のケースは、タマタマ清算人のご住所と営業所の所在地が同じ「区」だったんでね。。。どっちみち管轄法務局は変わらないのですケドも、もし、清算人の住所地が他管轄だっとしたら、そちらの管轄に移る。。。ってコトを意味しますよね?
。。。というコトは、清算人が引っ越ししたら、管轄が移る可能性もあるってコトですよね!?
もし、遠〜い遠いトコロへお引越ししちゃったら、大変なコトになりますね!?

だけど、清算事務は相変わらず日本における営業所で行っていますし、そもそもこの清算手続きは御上の監視下で行われているモノなんですよね。それなのに、清算人の住所。。。という偶然の事情で管轄がコロコロ変わる。。。あり得なぁ〜い!!

そういうコトをイロイロ考え合わせると、普通に営業所を閉鎖した場合と同じように考えるのはムリなんじゃないでしょうかっ?!

それに、くだんの先例は、くどいようですが、そういう制度になるずっと前のモノだから、改正後の手続きに関しては全くフォローされてない。。。

。。。というワケで、お電話してみました ^_^;

「あのぉ〜。。。それはつまり、日本における代表者の住所地が管轄になるってコトを仰ってますよねぇ〜。。。」
「そうそう!だって、登記手続きはそうなってるでしょ!? 普通に営業所を閉鎖した場合と同じでしょ?」
「ぃやぁ〜。。。でも、この会社って清算中なんですよ。。。清算事務は相変わらず日本における営業所でやってますんで、実質的には閉鎖ってワケじゃないし。。。(-"-) そもそも普通じゃない状況なのに、そこだけ普通の手続き。。。って、どうなんでしょ〜???」

確かに、単に「営業所を閉鎖した」というトコロだけを考えれば、現在の商業登記の手続上、日本における代表者の住所を記載するコトになるんでしょうが、そもそも、この会社。。。日本における代表者はもういません。。。ケド。。。?(~_~;)
それを単純に「日本における代表者」⇒「清算人」って置き換えて良いのか?。。。ってハナシです。

そこで、ちょっと考えまして。。。
実は、管轄は異なるのですケド、数か月違いで同じようなコトをされている会社があるのです。
そこで、その会社の登記記録を確認してみました。

。。。すると。。。。
ちょうど良いコトに、そっちの会社の清算人の住所は管轄違いの場所でした。
だけど、登記記録は相変わらず日本における営業所の管轄にあります。。。(ニヤリ)

ワタシは基本的には、「この前はああだった」とか、理屈じゃない前例(単なる事実)を持ち出すのは好きじゃありません。
ケドね。。。今回は一般的に定められた手続きではないので、やむを得ず「アッチの会社では、そうなってマス。。。」の作戦 ^_^;

結果。。。
主務官庁とのモンダイもあるんだろうな。。。と思うんですケド、「協議の結果、補正はナシってことで。。。」となりました。

あ〜良かったぁ〜っ♪

それにしても。。。
色んな事を相談する過程で、営業所を閉鎖したら営業所のない会社になる。。。みたいなハナシはしてたんですケド、この会社とは何故かリンクしていなくって、「清算人の住所地へ。。。」なんて可能性は考えてもみなかったんです。

今回のコトは、普通に考えればそうなるかも。。。だし、それは事前に潰しておかねばならない論点だったんだろうな、と思います。
詰めが甘かった。。。(-_-;)
反省。。。です。。。

。。。というワケで、現在は一段落していますが。。。今後はどうなるコトやら。。。あはは〜。。。^_^;
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/a19feca85eae213f3a27f3208ef7539a
川崎重工業の招集通知の一部撤回なんともこの時期に代表取締役の解職という辞退になるとは…というのが正直な感想です。むしろ、株主総会前に代表者を解職することで、取締役としての再選も封じることができる(代表取締役の解職では、通常の取締役としての任期はまだ続くということ)という判断が働いたのかもしれませんが私ごときにはよくわからないところです。

一身上の都合による「辞任」というフレーズが俎上にあがるときには、まま上記のような解職という不穏当なイメージを払拭するために舞台裏でさまざな喧噪があり、なんとか解職を防いだたことが想起されます。オブラードにつつんだ物言いということがいえると思います。しかし、今回は辞任ではなく、解職に至ってまで事を成就(プレス発表されてまで)しようとしたわけで、その役員を退任させる必要があったということでしょう。

その後、上記解職された代表取締役とその関係する役職の方については定時株主総会で取締役としての再任議案が撤回されております。

http://www.khi.co.jp/news/upload_pdf/syousyu_fix_190.pdf

当初、13名(解職された代表取締役分等を含む)を10名に縮減したわけです。

これを新しい修正議案だとすると、それまで収集通知を受け取り、議決権行使書を提出していた株主の議決権の取扱いが問題となりそうです。なぜなら、その株主は、13名を前提に議決権を行使しているわけですから(参考として施行規則66条により、各候補者の選任の場合にはそれぞれの賛否を記載することになっております)。

この点、13名から10名にするという議案の一部「撤回」は、株主総会に出席しない株主に不測の損害を及ぼすとは考えにくいため、取締役会の決議で株主総会決議前であればいつでもできるわけですから、厳密にいうと、上記は修正というのではなく、撤回となりそうですね。もっとも、議案の一部撤回があった場合にはすぐさま株主宛に周知さすことが望ましいです。今回、会社のHPには記載されていますが、再度通知をすることは時間的に難しいでしょう。6月13日臨時取締役会で解職ののち、6月26日に株主総会ですからね〜。2週間…

ちなみに、修正動議の場合には、原案賛成の議決権行使書を提出していた場合には修正議案には反対、原案反対の議決権行使書を提出していた場合には修正議案については棄権とそれぞれ取り扱うことが一般的です。

一部議案の撤回の場合には、その撤回された範疇についてのみ議決権は当然に効力がなくなします(そもそも前提となる議案がなくなるわけですから)、

ただ、その一蓮の流れの事務方の手続には莫大なエネルギーが必要となることはいうまでもありません。

ということで自分の備忘録として。

ちなみに、中小企業の取締役会設置会社で議案として取締役3名の選任議案を挙げていた場合に、そのうちの1名が死亡したというような場合、改めて適正な招集通知期間を空けた招集通知を送付しなければなりません。人数が足りませんので
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/httpwwwkhicojpn.html
木材利用ポイントの発行・商品交換の開始について
木材利用ポイント事務局は、平成25年7月1日(月曜日)から木材利用ポイント事業において、ポイントの発行及び商品等への交換を開始します。


1.経緯
地域材の適切な利用を確保することは、我が国における森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止及び循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に大きく資するものです。

林野庁は、地域材の利用に対して、木材利用ポイントを発行し、地域の農林水産物等との交換を行う木材利用ポイント事業を措置しました。

木材利用ポイント事業におけるポイントの発行及び商品等への交換が、平成25年7月1日からいよいよ開始されます。



2.ポイントの発行・商品交換申請について
(1)申請受付開始日

平成25年7月1日

(2)申請対象者

木造住宅の新築等、内装・外装の木質化工事、木材製品の購入等をされた方

(3)申請窓口について

ポイントの発行・商品交換の申請窓口は、木材・建築の関連団体など全国に約700カ所程度設置される予定です。

ポイントの発行・商品交換の申請窓口の連絡先等は、後日、準備が整い次第、以下の木材利用ポイント事務局のHPで公表されます。

<木材利用ポイント事務局ホームページ>

http://mokuzai-points.jp



※申請の方法

ポイントの発行・商品交換申請は、申請対象者が申請書類に必要事項を記入し、上記の申請窓口に持参するか、木材利用ポイント事務局に郵送する方法で行うことができます。なお、ポイントの即時交換(注)を希望する場合は、必ず、申請窓口で申請していただく必要があります。

(注) 即時交換とは、木材利用ポイント付与対象となる工事によって取得した木材利用ポイントを、当該工事を行った登録工事業者が当該工事と一体的に実施する別の木材を使用した工事の代金に充当することです。



3.登録工事業者、交換商品提供事業者等の認定等状況(平成25年6月10日現在)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/130617_1.html
第9回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時:平成25年6月17日(月)18:00〜 20:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:33KB】
名簿【PDF:52KB】
資料1再処理施設の新規制基準に関する主な検討事項【PDF:620KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130617.html
現実に外国会社の清算場所が移転した時はどんな登記をするのでしょうか。

日本再興戦略

日本再興戦略
www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E8%88%88%E6%88%A6%E7%95%A5'

6.17参院本会議で6租税条約成立へ。

6.17参院本会議で6租税条約成立へ。
第183回国会(常会)


【第95号 平成25年6月13日(木)】


委員会及び調査会等経過

○議事経過 今十三日の委員会の議事経過は、次のとおりである。
  内閣委員会(第十二回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   総合特別区域法の一部を改正する法律案(閣法第三九号)(衆議
   院送付)について新藤国務大臣、寺田内閣府副大臣、坂井国土交
   通大臣政務官、北村内閣府大臣政務官、政府参考人及び会計検査
   院当局に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。
   障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案(閣法第六九
   号)(衆議院送付)について森国務大臣から趣旨説明を聴いた。
  総務委員会(第十四回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法
   第二四号)(衆議院送付)について新藤総務大臣、西村内閣府副
   大臣、寺田内閣府副大臣、原人事院総裁及び政府参考人に対し質
   疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。
  法務委員会(第十二回)
   大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案
   (閣法第四九号)(衆議院送付)
   被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する
   法律案(閣法第五〇号)(衆議院送付)
    右両案について谷垣法務大臣から趣旨説明を聴いた。
  外交防衛委員会(第九回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関
   する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間
   の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第二号)(衆議院
   送付)
   租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二
   重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定
   の締結について承認を求めるの件(閣条第三号)(衆議院送付)
   所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のため
   の日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を
   求めるの件(閣条第四号)(衆議院送付)
   租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行
   政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求め
   るの件(閣条第五号)(衆議院送付)
   所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のため
   の日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定
   書の締結について承認を求めるの件(閣条第六号)(衆議院送付)
   所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のため
   の日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を
   求めるの件(閣条第七号)(衆議院送付)
    右六件について岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、松山外務副大
    臣、若林外務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、
    いずれも承認すべきものと議決した。
   北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の
   締結について承認を求めるの件(閣条第一七号)
   食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結につ
   いて承認を求めるの件(閣条第一八号)
    右両件について岸田外務大臣から趣旨説明を聴いた。
  厚生労働委員会(第十三回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法
   等の一部を改正する法律案(閣法第五三号)(衆議院送付)につ
   いて修正案提出者衆議院議員上川陽子君、同柚木道義君、同上野
   ひろし君、同古屋範子君、同中島克仁君、田村厚生労働大臣、桝
   屋厚生労働副大臣、政府参考人及び参考人日本銀行理事雨宮正佳
   君に対し質疑を行った。
  農林水産委員会(第十回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正
   する法律案(閣法第三一号)(衆議院送付)について林農林水産
   大臣、加治屋農林水産副大臣、齋藤環境大臣政務官、稲津農林水
   産大臣政務官、とかしき厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対
   し質疑を行った後、可決した。
  経済産業委員会(第十二回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部
   を改正する等の法律案(閣法第五八号)(衆議院送付)について
   茂木経済産業大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対
   し質疑を行った後、可決した。
  国土交通委員会(第九回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   ボーイング787型機の運航再開及び安全確保に関する件、セー
   ル期間の統一等による訪日外国人旅行者拡大の取組に関する件、
   タクシーの供給過剰対策の在り方に関する件等について太田国土
   交通大臣、政府参考人、参考人公益財団法人航空輸送技術研究セ
   ンター理事佐藤信博君及び同法人理事伊藤博行君に対し質疑を行
   った。
   不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(閣法第四〇号)
   (衆議院送付)について太田国土交通大臣から趣旨説明を聴き、
   同大臣、鶴保国土交通副大臣、松下国土交通大臣政務官及び政府
   参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。
   民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案(閣
   法第四六号)(衆議院送付)について太田国土交通大臣から趣旨
   説明を聴いた。
  環境委員会(第十一回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   大気汚染防止法の一部を改正する法律案(閣法第四一号)(衆議
   院送付)
   放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関
   する法律案(閣法第六二号)(衆議院送付)
    右両案について石原環境大臣から趣旨説明を聴き、同大臣、井
    上環境副大臣、田中環境副大臣、秋野環境大臣政務官、片山総
    務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、いずれも
    可決した。
    なお、両案についてそれぞれ附帯決議を行った。
  議院運営委員会理事会
   一、内閣総理大臣のポーランド等訪問日程について世耕内閣官房
     副長官から説明を聴いた。
   一、次の件について協議決定した。
     イ、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件
     ロ、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
   一、本会議及び本委員会の運営等について協議を行った。

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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/183/koho/ko270201306130950.htm
都議選挙立候補者
http://www.h25togisen.metro.tokyo.jp/pdf/rikkouhosya_ichiran.pdf
http://www.h25togisen.metro.tokyo.jp/
そもそも論として,清算株式会社は,清算人を置かなければならず,解散の効力が生じた時点で,清算人が不存在ということはあり得ません。そこで,法定清算人の規定が置かれているわけです。

したがって,会社の意思如何にかかわらず,解散に併せて清算人を選任しなかった場合には,解散の効力発生の時点で,法定清算人が就任することとなります。

3日後に新たに清算人を選任した場合に,それが法定清算人が退任して交替する企図なのか,追加選任の企図なのかは,清算株式会社の意思次第です。

限界事例としては,解散の決議と同時に清算人を選任したものの,被選任者の就任承諾が遅れ,解散の効力発生よりも後となってしまった,ということがあり得ますが,私見としては,法定清算人が就任することとなるように考えます。Unknown (ひろ)
2013-06-14 13:26:44
先生、ありがとうございました!!!

大変すっきり致しました!法務局 (みうら)
2013-06-15 20:04:33
法務局としてはその場合でも法定清算人は就任しない鳥ことです。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/f44a5333bca9d59701b416c4eaa1bd95?st=0

富士山入山料、1000円寄付を=7月下旬から試行―静岡、山梨両県

富士山入山料、1000円寄付を=7月下旬から試行―静岡、山梨両県
時事通信 6月14日(金)18時48分配信

 静岡、山梨両県は14日、世界文化遺産への登録が確実となった富士山の入山料徴収について、7月下旬から試行的に実施する方針を決めた。山頂を目指す登山者から寄付金1000円を募る方式で実施する。東京都内で開かれたこの問題に関する有識者委員会に報告し、了承された。今月中に正式決定する。 
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事業用太陽光発電システムの登記はできるのですか?

事業用太陽光発電システムの登記はできるのですか?

現在、会社で店舗の上にパネルを乗せ、発電事業を行おうとしています。
金融機関から借り入れる際に、抵当権と言われましたが、太陽光パネル自体に登記はできるのでしょうか?

設置後、建物に抵当権ということでしょうか?

金融機関の話では、発電システム自体が担保に入るようです。

ちなみに、発電量は80kwです。

ご教授のほどお願いいたします。


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10108783760
工場抵当法にいう工場になるので、工場財団登記することも、3条機械器具目録に登記することも可能です。
工場抵当法
(明治三十八年三月十三日法律第五十四号)


最終改正:平成二二年一二月三日法律第六五号



第一条  本法ニ於テ工場ト称スルハ営業ノ為物品ノ製造若ハ加工又ハ印刷若ハ撮影ノ目的ニ使用スル場所ヲ謂フ
○2 営業ノ為電気若ハ瓦斯ノ供給又ハ電気通信役務ノ提供ノ目的ニ使用スル場所ハ之ヲ工場ト看做ス営業ノ為放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)ニ謂フ基幹放送又ハ一般放送(有線電気通信設備ヲ用ヒテテレビジョン放送ヲ行フモノニ限ル)ノ目的ニ使用スル場所亦同ジ

第二条  工場ノ所有者カ工場ニ属スル土地ノ上ニ設定シタル抵当権ハ建物ヲ除クノ外其ノ土地ニ附加シテ之ト一体ヲ成シタル物及其ノ土地ニ備附ケタル機械、器具其ノ他工場ノ用ニ供スル物ニ及フ但シ設定行為ニ別段ノ定アルトキ及民法第四百二十四条ノ規定ニ依リ債権者カ債務者ノ行為ヲ取消スコトヲ得ル場合ハ此ノ限ニ在ラス
○2 前項ノ規定ハ工場ノ所有者カ工場ニ属スル建物ノ上ニ設定シタル抵当権ニ之ヲ準用ス

第三条  工場ノ所有者カ工場ニ属スル土地又ハ建物ニ付抵当権ヲ設定スル場合ニ於テハ不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)第五十九条 各号、第八十三条第一項各号並ニ第八十八条第一項各号及第二項各号ニ掲ゲタル事項ノ外其ノ土地又ハ建物ニ備付ケタル機械、器具其ノ他工場ノ用ニ供スル物ニシテ前条ノ規定ニ依リ抵当権ノ目的タルモノヲ抵当権ノ登記ノ登記事項トス
○2 登記官ハ前項ニ規定スル登記事項ヲ明カニスル為法務省令ノ定ムルトコロニ依リ之ヲ記録シタル目録ヲ作成スルコトヲ得
○3 第一項ノ抵当権ヲ設定スル登記ヲ申請スル場合ニ於テハ其ノ申請情報ト併セテ前項ノ目録ニ記録スベキ情報ヲ提供スベシ
○4 第三十八条乃至第四十二条ノ規定ハ第二項ノ目録ニ之ヲ準用ス

第四条  第二条第一項但書ニ掲ケタル別段ノ定アルトキハ之ヲ抵当権ノ登記ノ登記事項トス
○2 抵当権設定ノ登記ノ申請ニ於テハ法務省令ヲ以テ定ムル事項ノ外前項ノ別段ノ定ヲ申請情報ノ内容トス

第五条  抵当権ハ第二条ノ規定ニ依リテ其ノ目的タル物カ第三取得者ニ引渡サレタル後ト雖其ノ物ニ付之ヲ行フコトヲ得
○2 前項ノ規定ハ民法第百九十二条乃至第百九十四条ノ適用ヲ妨ケス

第六条  工場ノ所有者カ抵当権者ノ同意ヲ得テ土地又ハ建物ニ附加シテ之ト一体ヲ成シタル物ヲ土地又ハ建物ト分離シタルトキハ抵当権ハ其ノ物ニ付消滅ス
○2 工場ノ所有者カ抵当権者ノ同意ヲ得テ土地又ハ建物ニ備附ケタル機械、器具其ノ他ノ物ノ備附ヲ止メタルトキハ抵当権ハ其ノ物ニ付消滅ス
○3 工場ノ所有者カ抵当権者ノ為差押、仮差押又ハ仮処分アル前ニ於テ正当ナル事由ニ因リ前二項ノ同意ヲ求メタルトキハ抵当権者ハ其ノ同意ヲ拒ムコトヲ得ス

第七条  抵当権ノ目的タル土地又ハ建物ノ差押、仮差押又ハ仮処分ハ第二条ノ規定ニ依リテ抵当権ノ目的タル物ニ及フ
○2 第二条ノ規定ニ依リテ抵当権ノ目的タル物ハ土地又ハ建物ト共ニスルニ非サレハ差押、仮差押又ハ仮処分ノ目的ト為スコトヲ得ス

第八条  工場ノ所有者ハ抵当権ノ目的ト為ス為一箇又ハ数箇ノ工場ニ付工場財団ヲ設クルコトヲ得数箇ノ工場カ各別ノ所有者ニ属スルトキ亦同シ
○2 工場財団ニ属スルモノハ同時ニ他ノ財団ニ属スルコトヲ得ス
○3 工場財団ハ抵当権ノ登記ガ全部抹消セラレタル後若ハ抵当権ガ第四十二条ノ二第二項ノ規定ニ依リ消滅シタル後六箇月内ニ新ナル抵当権ノ設定ノ登記ヲ受ケザルトキ又ハ第四十四条ノ二ノ規定ニ依ル登記ヲ為シタルトキハ消滅ス

第九条  工場財団ノ設定ハ工場財団登記簿ニ所有権保存ノ登記ヲ為スニ依リテ之ヲ為ス

第十条  工場財団ノ所有権保存ノ登記ハ其ノ登記後六箇月内ニ抵当権設定ノ登記ヲ受ケサルトキハ其ノ効力ヲ失フ

第十一条  工場財団ハ左ニ掲クルモノノ全部又ハ一部ヲ以テ之ヲ組成スルコトヲ得
一  工場ニ属スル土地及工作物
二  機械、器具、電柱、電線、配置諸管、軌条其ノ他ノ附属物
三  地上権
四  賃貸人ノ承諾アルトキハ物ノ賃借権
五  工業所有権
六  ダム使用権
工場抵当登記規則
(平成十七年二月二十八日法務省令第二十三号)

第一章 工場に属する土地又は建物についてする抵当権の登記


(工場に属する土地又は建物についてする抵当権の設定の登記の申請情報)
第一条  工場抵当法 (以下「法」という。)第四条第二項 の法務省令で定める事項は、不動産登記令 (平成十六年政令第三百七十九号)第三条 各号(第十号及び第十一号ヘを除く。)に掲げる事項とする。

(法第三条第二項 の目録を作成した旨の記録)
第二条  登記官は、法第三条第三項 に規定する申請に基づく抵当権の設定の登記をするときは、当該抵当権の登記の末尾に、同条第二項 の目録を作成した旨を記録しなければならない。

(法第三条第二項 の目録及びこれに記録すべき情報への工場財団目録に関する規定の準用)
第三条  第八条及び第十七条の規定は法第三条第二項 の目録について、第八条及び第二十五条の規定は法第三条第三項 に規定する目録に記録すべき情報について、それぞれ準用する。この場合において、第二十五条第一項中「別記第二号様式」とあるのは、「別記第一号様式」とする。

(保存期間)
第四条  法第三条第二項 の目録は、抵当権の登記を抹消した日から二十年間保存しなければならない。
   第二章 工場財団の登記

    第一節 総則


(工場財団の登記記録)
第五条  登記官は、工場財団について初めて登記をし、又は管轄転属によって移送を受けたときは、工場財団の登記記録の表題部に、これらの順序に従って登記番号を記録しなければならない。
2  工場財団の登記記録の権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には抵当権に関する登記の登記事項を記録するものとする。

(不動産登記規則 の適用関係)
第六条  工場財団の登記に係る不動産登記規則 (平成十七年法務省令第十八号)の規定の適用については、同令 の規定(同令第一条第九号 を除く。)中「不動産所在事項」とあり、及び同令第百八十一条第二項第四号 中「法第三十四条第一項 各号及び第四十四条第一項 各号(第六号及び第九号を除く。)に掲げる事項」とあるのは、「工場の名称及び位置、主たる営業所並びに営業の種類」とする。
    第二節 工場財団目録


(土地等の記録)
第七条  工場財団目録に土地を記録するときは、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番を記録するものとする。
2  工場財団目録に建物を記録するときは、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)並びに家屋番号を記録するものとする。
3  工場財団目録に建物以外の工作物を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。
一  工作物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番
二  種類
三  構造
四  面積又は延長

(機械等の記録)
第八条  工場財団目録に機械、器具、電柱、電線、配置諸管、軌条その他の附属物を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。ただし、工場財団目録に軽微な附属物を記録するときは、概括して記録することができる。
一  種類
二  構造
三  個数又は延長
四  製造者の氏名又は名称、製造の年月、記号、番号その他同種類の他の物と識別することができる情報があるときは、その情報

ちょっとまった、痴呆の弁護士・司法書士がフリーパスで後見人になれるっててことだよね。

ちょっとまった、痴呆の弁護士・司法書士がフリーパスで後見人になれるっててことだよね。
ほとんどの人は問題ないけれど。国家賠償請求問題になるよね。
銀行がする定期預金期限前返還は満期までの利子を付せば可能。大審院唱和9.9.5判決・民集12-1839.
26年通常国会へ研究開発法人法提出へ。
第183回国会 第95号
平成25年6月13日木曜日



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議事経過
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○議事経過 今十三日の本会議の議事経過は、次のとおりであ
 る。
 開会午後一時二分
 日程第一 刑法等の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
 日程第二 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に
  関する法律案(内閣提出、参議院送付)
  右両案を一括して議題とし、法務委員長の報告の後、両案とも全会
  一致で委員長報告のとおり可決した。
 日程第三 電気事業法の一部を改正する法律案(内閣提出)
  右議案を議題とし、経済産業委員長の報告があって討論の後、委員
  長報告のとおり修正議決した。
 日程第四 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律
  案(内閣提出、参議院送付)
 日程第五 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正す
  る法律案(内閣提出、参議院送付)
  右両案を一括して議題とし、厚生労働委員長の報告の後、まず日程
  第四を全会一致で委員長報告のとおり可決し、次に日程第五を委員
  長報告のとおり可決した。
 散会午後一時三十七分


http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kouhou.htm
電気事業法の一部を改正する法律案に対する修正案
電気事業法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
附則第十一条第一項中「政府は」の下に「、電気の安定供給の確保、電気の小売に係る料金の最大限の抑
制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現するため」を加え、
同条第四項中「ときは」を「ときに限り」に改め、同条第五項第七号中「場合」の下に「又は著しく悪化す
ることが明らかな場合」を加える。
事業法の一部を改正する法律案に対する修正案 第183回国会
閣法第54号 塩谷 立議員
外3名
(自民、民主、公明) 平成25年
6月12日 修正案 要綱
新旧
経過 可決
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shyuhou183.html#shu21
25
原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案 要綱 西村まさみ議員外8名 平25.6.13
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/183/183-025.pdf
廃炉等追加。
26
児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案 要綱 林久美子議員外8名 平25.6.13
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/183/183-026.pdf
183 37 租税特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
183 38 交通基本法案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
租税特別措置法の一部を改正する法律案
 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。
 第四十一条の十八第一項中「個人」の下に「(衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職にある者並びにこれらの者と生計を一にする者を除く。次項において同じ。)」を、「。次項」の下に「及び第三項」を加え、同条第六項中「前三項」を「第三項から前項まで」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
3 前二項の規定を適用する場合において、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職にある者並びにこれらの者と生計を一にする者に該当するかどうかの判定は、当該政治活動に関する寄附をした日の現況によるものとする。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十六年一月一日から施行する。
 (経過措置)
第二条 この法律による改正後の租税特別措置法第四十一条の十八の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。    
      理 由
 公職にある者の政治活動に対する国民の信頼の確保を図るため、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職にある者並びにこれらの者と生計を一にする者が支出する政治活動に関する寄附に係る支出金について、寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除の規定を適用しないこととする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
補正の内容は。。。
「日本における営業所を清算人個人の住所に直しなさい!」というモノ。

もうちょっと詳しく言うと、外国会社の変更登記申請書には、支店登記と同じように本店(=外国)の他に日本における営業所(=オンライン申請だと「支店」になってます)を記載することになっております。
これね。。。現在はずいぶんと取扱いが変わってしまいましたケド、もともと外国会社の日本における営業所ってモノは、支店登記に類似したモノと考えられていて、手続きも支店登記に準じることとされておりました。
それに、本店だけを書かれても困るんでしょうしね。。。実際 ^_^;

ただし、現在では、日本における営業所を設けない外国会社もございまして、そういう会社は日本における営業所じゃなくって、日本における代表者の個人の住所を記載することになるワケです。
もちろん、登記の管轄も、その外国会社の日本における代表者個人の住所地を管轄する法務局とされてマス。

。。。でね。。。。
法務局の方が仰るには、日本における営業所の閉鎖をしたんだから、もう、「営業所は存在しないハズ」。。。だから、営業所のない外国会社と同じように清算人個人の住所を書きなさいね♪  ってコトのようでした。

しかし。。。
それホント??でしょうか?(-"-)
だって、営業所の閉鎖の登記っていうのは、便宜的なモノなのであって、実質は清算開始の登記なんですよ!?
なのに、弁護士さんの住所を書け。。。ってなんか変じゃないの?

。。。というワケで、こちらからお電話したのであります^_^;

ぃやねぇ??。。。申請書の一部分を訂正するだけなら別に良いんですよ!いくらでも補正します。
ケド、これには重大なモンダイが潜んでいますよね。。。
クライアントさんに言ったら、卒倒するだろう。。。というくらい重大!。。。と思います。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/19e635670325288f93e8cb3b231f8d7b
事件番号??平成23(わ)625 事件名??所得税法違反被告事件
裁判年月日??平成25年05月23日 裁判所名・部??大阪地方裁判所  第12刑事部 結果?? 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??馬券購入行為から生じた所得は,原則として,一時所得に該当するが,本件の馬券購入行為については,回数,金額が極めて多数,多額に達しており,その態様も機械的,網羅的なものであること等から,これにより生じた所得は雑所得に該当し,外れ馬券を含めた全馬券の購入費用等が必要経費に当たるとした事例
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83313&hanreiKbn=04
第7回 日本経済再生本部 配布資料


平成25年6月14日





日本再興戦略(案)
戦略市場創造プラン(ロードマップ)(案)
日本再興戦略中短期工程表(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai7/index.html
閣議の概要について
 閣議の概要についてであります。一般案件等20件と法律の公布、人事が決定をされました。大臣発言として、甘利大臣及び安倍総理大臣から、「経済財政運営と改革の基本方針について」、稲田大臣から、「規制改革実施計画について」及び「公共サービス改革基本方針の一部変更について」、山本大臣から、「『世界最先端IT国家創造宣言』について」、文部科学大臣から、「教育振興基本計画について」、森大臣から、「『高齢社会白書』及び『犯罪被害者白書』について」、農林水産大臣から「平成24年度水産白書について」、経済産業大臣から「『平成24年度エネルギーに関する年次報告』について」、それぞれ御発言がありました。

経済財政運営と改革の基本方針、日本再興戦略及び規制改革実施計画について
 本日、「経済財政運営と改革の基本方針」、「日本再興戦略」及び「規制改革実施計画」を閣議決定をしました。「経済財政運営と改革の基本方針」は、「再生の10年」を実現する明確な道筋を示した基本戦略であり、これに基づいて、政策の具体化と実行に全力を挙げて取り組んでまいります。また、「日本再興戦略」に基づいて、民間活力を引き出し、新たな市場フロンティアを創出するための政策を準備が整ったものから迅速に実行に移し、日本経済を揺るぎない成長軌道に載せていきたいと考えます。特に、規制改革は、成長のための一丁目一番地であり、この「規制改革実施計画」を着実に実施することで、規制改革を抜本的に推進してまいりたいと思います。日本経済の再生に向け、政府一丸となっ
て、これらに盛り込まれた政策を前例のないスピードで迅速に実行してまいります。

防災対策実行会議の開催について
 本日夕刻、私(官房長官)を座長として、中央防災会議の専門調査会である「防災対策実行会議」の第1回の会議を開催をいたします。この「防災対策実行会議」は去る3月26日に開催された中央防災会議において、防災対策を「検討」から「実行」へと進めるための、設置が決定されたものであります。この会議においては「災害対策法制の見直し等を受けた実行上の課題とその対策」、「南海トラフの巨大地震や首都直下地震に関する政府全体の行動計画の策定について」等を議論していくこととしており、省庁横断的に、縦割りを排し、政府一体となって、防災対策の充実・強化を図ってまいる考えであります。

健康・医療戦略について
 本日、私(官房長官)を含む、9大臣の申し合わせにより「健康・医療戦略」を決定しましたので、お知らせをいたします。「健康・医療戦略」は、超高齢化社会を迎えつつある我が国において、健康寿命世界一を達成するとともに、健康・医療分野に係る産業を戦略産業として育成し、我が国経済の成長に寄与することを企図して策定したものであります。この「健康・医療戦略」は、本日、閣議決定した成長戦略の策定と緊密に連携しながら取りまとめられたもので、私(官房長官)がこれまで産業競争力会議の席上発表した内容を盛り込んでおります。今後は、政府としてこれを着実に実行に移してまいります。本件の詳細については、健康・医療戦略室にお問い合わせをいただきたいと思います。

ルセーフ・ブラジル大統領の訪問について
 本日の閣議において、ルセーフ・ブラジル大統領を、6月26日(水)から28日(金)まで、公式実務訪問賓客として招待することが了解をされました。ブラジルには、約150万人と言われる海外最大の日系社会が存在をし、また、日本には、約20万人の在日ブラジル人コミュニティーがあります。このように日本とブラジルは人的な絆を通じた長い歴史と伝統に培われた特別な関係を有しており、また、資源や食糧分野を中心とする長年の協力関係もあります。ブラジルは、今や、GDPが世界6位(2011年統計)まで成長し、G20やBRICS等を通じて国際社会における発言力も増すなど、グローバルな大国になっております。今回の訪問により、両国が特別な関係を基礎として、緊密な協力関
係にあることを改めて首脳間で確認をするとともに、今後日本とブラジルの戦略的パートナーシップを様々な分野で一層深化されることを期待をいたします。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201306/14_a.html
規制改革実施計画(PDF)(内閣府HP)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130614/item1.pdf
健康・医療戦略(PDF)(官邸HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/pdf/senryaku.pdf
平成25年6月14日(金)定例閣議案件
一般案件

経済財政運営と改革の基本方針について

(内閣官房・内閣府本府)

日本再興戦略について

(内閣官房)

規制改革実施計画について

(内閣府本府)

世界最先端IT国家創造宣言について

(内閣官房)

公共サービス改革基本方針の一部変更について

(内閣府本府)

教育振興基本計画について

(文部科学省)

ブラジル連邦共和国大統領ジルマ・ヴァナ・ルセーフ閣下の公式実務訪問賓客待遇について

(外務省)


公布(法律)

金融商品取引法等の一部を改正する法律

株式会社海外需要開拓支援機構法

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律

刑法等の一部を改正する法律

薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律

経済財政運営と改革の基本方針 ??脱デフレ・経済再生??
本文(PDF形式:548KB)
ポイント図(PDF形式:231KB)
ポイント図(英語版)(PDF形式:287KB)
概要(PDF形式:273KB)
概要(英語版)(PDF形式:56KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/decision0614.html
公共サービス改革基本方針
基本方針(PDF)(449KB)
平成25年6月14日改定(閣議決定)
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/kihon.html
平成25年6月14日付で、第2期の教育振興基本計画を閣議決定しました。

??第2期教育振興基本計画
http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/
第4回 国家戦略特区ワーキンググループ



◆配布資料

議事次第 国家戦略特区ワーキンググループ(第4回)議事次第
資料1 成長戦略(案)における特区関連の記述
資料2 国家戦略特区の制度設計
地域及びプロジェクトの選定に向けた、当面の基本方針(案)
参考資料1 国家戦略特区ワーキンググループの開催について
【別紙】国家戦略特区ワーキンググループ 委員名簿
参考資料2 国家戦略特区ワーキンググループ運営要領
参考資料3 平成25年6月5日 安倍総理 「成長戦略第3弾スピーチ」
(「国家戦略特区」部分の抜粋)


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai4/gijisidai.html
消費者の財産被害に係る行政手法研究会取りまとめについて
??財産に対する重大な被害の発生・拡大防止のための行政措置について[PDF:446KB]??
行政による経済的不利益賦課制度及び財産の散逸・隠匿防止策について[PDF:3MB]??
行政による経済的不利益賦課制度及び財産の散逸・隠匿防止策について(概要)[PDF:273KB]
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#m0
特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集について

案件番号 235060014
定めようとする命令等の題名 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令

根拠法令項 特定商品等の預託等取引契約に関する法律(昭和61年法律第62号)第2条第1項第1号等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 消費者庁取引対策課
TEL:03-3507-9213
FAX:03-3507-9291

案の公示日 2013年06月14日 意見・情報受付開始日 2013年06月14日 意見・情報受付締切日 2013年06月28日
意見提出が30日未満の場合その理由 消費者被害拡大防止のため、早急に政令を施行する必要があり、また、消費者と事業者の取引関係に与える影響が大きいことから、本政令の公布日から施行日までの間に周知期間を十分に確保する必要があるため。


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)についての意見募集   別添 意見提出要領   別紙 意見提出様式例   関連資料、その他
特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)の概要   特定商品等の預託等取引契約に関する法律(預託法)の概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060014&Mode=0
パーソナルデータの利用・流通に関する研究会(第9回)
日時
平成25年6月11日(火)14:00??15:30
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事 
  (1)報告書について
  (2)意見交換
  (3)その他
3.閉会
配付資料一覧
??資料1 「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書 ??パーソナルデータの適正な利用・流通の促進に向けた方策??(案)
??資料2 「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書(案)に対する意見募集で寄せられた意見とそれに対する考え方(案)
??参考資料 「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書(案)に対する意見募集で寄せられた意見
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/parsonaldata/02ryutsu02_03000127.html
情報通信審議会 情報通信技術分科会 移動通信システム委員会 小電力システム作業班(第4回)
日時
平成25年3月14日(木)14:00??
場所
中央合同庁舎第4号館 全省庁共用1214特別会議室
議事次第
1.開会
2.配付資料の確認
3.議事(予定)
(1) 前回議事録の確認
(2) 医療用テレメーターの高度化について
(3) 小電力セキュリティシステム等の技術的条件について
 ア (一社)電波産業会の前回の提案からの修正点について
 イ 1200MHz帯テレメーター用等周波数のナロー化について
 ウ 動物検知通報システムの送信時間制限緩和について
(4) その他4.閉会
配付資料
??資料4-1 第3回小電力システム作業班議事録(案)  事務局
??資料4-2 医療用テレメーターの高度化について  事務局
??資料4-3-1 高度化等を要望する小電力無線システムについて  ARIB
??資料4-3-2 1200MHz帯テレメーター用等周波数のナロー化について  姉歯構成員
??資料4-3-3 動物検知通報システムの送信時間制限緩和について  ARIB
??参考4-1 小電力システム作業班構成員名簿  事務局

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/idou/02kiban14_03000306.html
財政制度等審議会 国家公務員共済組合分科会(第20回)
平成25年6月14日(金)
16:00??17:00
於 財務省国際会議室

1. 議題
 (1)分科会長の選任、分科会長代理の指名
 (2)国家公務員共済組合に関する最近の状況
    (3)社会保障制度改革国民会議における検討状況
2. 配付資料
 資料1 分科会長の選任、分科会長代理の指名 [247KB]
 資料2 国家公務員共済組合に関する最近の状況 [285KB]
 資料3 社会保障制度改革国民会議における検討状況 [173KB]
    参考資料 [496KB]

参考資料 国家公務員共済組合制度の概要 [190KB]
 
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_kkr/proceedings/material/kyousaia250614.html
「平成24年度エネルギー関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました
本件の概要
平成24年度エネルギーに関する年次報告は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策に関する報告書です。本日、閣議決定されましたので、その内容を公表します。

担当
資源エネルギー庁 総合政策課 調査広報室

公表日
平成25年6月14日(金)

発表資料名
「平成24年度エネルギー関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました(PDF形式:259KB)
平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013)概要(PDF形式:1,532KB)
関連リンク
「平成24年度エネルギー関する年次報告(エネルギー白書)」掲載ページ
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130614001/20130614001.html
第12回特定原子力施設監視・評価検討会
日時:平成25年6月14日(金)10:00?? 12:00場所:原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF:95KB】
資料1-1地下水の流入抑制のための対策(概要)【PDF:2.2MB】
資料1-2汚染水処理対策委員会のとりまとめ結果について【PDF:492KB】
資料2福島第一原子力発電所におけるリスク評価について【PDF:929KB】
資料3東京電力株式会社福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画の審査について(経過報告)【PDF:167KB】
資料4地下貯水槽からの漏えい事故に関する調査結果と今後の対策について【PDF:1.7MB】
資料5検討会におけるこれまでの実施計画の審議状況等について【PDF:109KB】
参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF:201KB】
参考2「特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正について【PDF:304KB】
最終更新日:2013年6月14日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20130614.html
「独占禁止法に関する相談事例集(平成24年度)」by 公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jun/130612.html

○ 事業者団体による徴収金に関する自主基準の設定
 有料老人ホーム等の運営事業者を会員とする団体が,施設の入居者が前もって支払う入居一時金に関して,内容が不明確なサービスの対価を徴収せず,原則として家賃とすること等を内容とする自主基準を設定することについて,入居一時金の内容を入居者に分かりやすくする取組であり,会員が設定する家賃を制限するものではないことなどから,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

等が掲載されている。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/577c243201f1db37ab709f382ecd134e
神田秀樹・武井一浩編「実務に効く M&A・組織再編 判例精選」(有斐閣)
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641215016

 実務家による判例解説集。M&Aに携わる上での留意事項が満載。

12月から24時間運行=深夜の利便性向上―東京都営バス

12月から24時間運行=深夜の利便性向上―東京都営バス
時事通信 6月13日(木)15時52分配信

 東京都は13日、都営バスの24時間運行を12月から始めると発表した。渋谷―六本木間を毎週金曜日の深夜から土曜日の早朝にかけて試験的に運行。利用状況に応じて拡大を検討する。
 都営バスの24時間運行は、4月に猪瀬直樹都知事が年内にも開始する意向を表明していた。都は「深夜交通を充実させることで、国際都市東京の魅力を高める」としている。 
.企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 議事次第
日時:平成25年6月12日(水)16時30分??18時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.国際会計基準への対応について

3.閉会

以上


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
資料これまでの議論の整理(PDF:188KB)

委員提出資料(PDF:475KB)

企業会計審議会委員名簿(PDF:103KB)

企業会計審議会企画調整部会委員等名簿(PDF:128KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20130612.html
IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会(第25回)配布資料
日時
平成25年6月10日(月)15時00分??
場所
中央合同庁舎第2号館(総務省) 10階 総務省第1会議室
配布資料
??資料25-1 IPv6普及状況の推測値 (IPv6普及・高度化推進協議会)
??資料25-2 IPv4アドレス移転の状況とアジア太平洋地域におけるIPv6への取り組み状況について(一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター)
??資料25-3 IPv6対応状況 (グーグル株式会社)
??資料25-4 楽天でのIPv6現状共有 (楽天株式会社)
??資料25-5 DeNAにおけるIPv6対応状況について (株式会社ディー・エヌ・エー)
??資料25-6 NTTドコモにおけるIPv6対応の取り組み (株式会社NTTドコモ)
??資料25-7 KDDIのIPv6対応について ??auのIPv6対応?? (KDDI株式会社)
??資料25-8 地方公共団体のIPv6対応について (財団法人地方自治情報センター)
??資料25-9 IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会 第二次プログレスレポート 骨子(案) (事務局)
参考資料
??参考資料25-1 IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会 第24回会合議事概要(案)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/02kiban04_03000108.html
平成25年6月13日

食品流通対策に関する行政評価・監視
??食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として??
<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>
 総務省では、食品流通対策に関する行政評価・監視 ??食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として?? の勧告(平成23年7月勧告)に対する改善措置状況について、農林水産省からの回答を受け(2回目のフォローアップ)、その概要を取りまとめましたので、公表します。

○ 「食品流通対策に関する行政評価・監視 ??食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として??」

  平成23年7月29日、農林水産省に勧告
  勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要は、別添参照

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/75463.html
バイオマスの利活用に関する政策評価
<勧告に伴う政策への反映状況(2回目のフォローアップ)の概要>
 総務省では、バイオマスの利活用に関する政策評価の勧告に伴う政策への反映状況について、関係6省(総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省)から回答を受け(2回目のフォローアップ)、その概要を取りまとめましたので、公表します。

○ 「バイオマスの利活用に関する政策評価」

  平成23年2月15日、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省に勧告
  政策への反映状況(2回目のフォローアップ)の概要は、別添参照

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/75460.html
.地方公共団体における給与減額措置の取組状況
地方公共団体における給与減額措置の取組状況について、別添のとおり取りまとめましたので公表します。


【配布資料】
  1:概要、都道府県、指定都市、市区町村
  2:市区町村[個表]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000036.html
平成19年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会について > 配布資料(第3回)
配布資料(第3回)【法務省出席者配布資料】
平成19年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会 論点整理[PDF]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00075.html
6月13日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第2作業分科会 第3回会議議事録を掲載しました。 
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00076.html
【お詫び】登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクの電話が受け付けられない状態の解消について(平成25年6月13日)

 昨日(6月12日)から,登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクの電話が障害により不安点な状況となっておりましたが,本日午前8時時点において解消しております。

 ご利用者様には,大変ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201306.html#HI201306131249
IT融合フォーラム公共データワーキンググループ報告書を取りまとめました
本件の概要
経済産業省は、行政機関が保有する公共データの利活用を促進し、経済活性化を図っていくため、「IT融合フォーラム公共データワーキンググループ」を設置し、公共データを2次利用できる形で開放するためのルール等について検討を行ってまいりました。この度、本ワーキンググループでの検討内容を報告書として取りまとめましたのでお知らせいたします。

担当
商務情報政策局 情報プロジェクト室

公表日
平成25年6月13日(木)

発表資料名
IT融合フォーラム公共データワーキンググループ報告書を取りまとめました(PDF形式:185KB)
経済産業省公共データワーキンググループ報告書(PDF形式:1,065KB)
(別添1)Open DATA METI サイト利用規約.pdf(PDF形式:272KB)
(別添2)アンケート結果(PDF形式:1,272KB)
(別添3)アイディアボックスアイディア一覧.pdf(PDF形式:302KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130613003/20130613003.html
日・ケニア低炭素成長パートナーシップに署名しました??二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書に署名??
本件の概要
本日、ケニア共和国のナイロビにおいて、??田稔久駐ケニア日本国特命全権大使とモハメド・アリ(Mr.Ali D. Mohamed)環境天然・水・資源省次官との間で、二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書の署名が行われました。

担当
産業技術環境局 地球環境連携・技術室 二国間クレジット推進室

公表日
平成25年6月12日(水)

発表資料名
日・ケニア低炭素成長パートナーシップに署名しました??二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書に署名??(PDF形式:107KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(英文)(PDF形式:17KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(和文仮訳)(PDF形式:85KB)

http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130612001/20130612001.html
動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
 動物愛護管理法に基づき指定されている特定動物について、種の追加を行うとともに、最新の知見に基づき分類の整理等を行うことについて、平成25年6月13日(木)から平成25年7月12日(金)まで、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16764
動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針及び動物の飼養及び保管に関する基準等の改正案に対する 意見の募集(パブリックコメント)について (お知らせ)
 動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正等に伴う動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針及び動物の飼養及び保管等に関し定めた各種基準等の改正案について、平成25年6月13日(木)から平成25年7月12日(金)まで、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16763
第12回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合
日時:平成25年6月13日(木)14:00?? 17:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:50KB】
資料1耐震評価に係るコメント回答(関西電力株式会社資料)【PDF:1.0MB】
資料2津波に対する施設の追加評価(関西電力株式会社資料)【PDF:372KB】
資料3内部溢水に係る配管の想定破損を考慮した場合の影響評価(関西電力株式会社資料)【PDF:1.8MB】
資料4携行式酸素濃度計(関西電力株式会社資料)【PDF:52KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_genjyou/20130613.html
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合
日時:平成25年6月13日(木)9:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:70KB】
もんじゅ・現調1-1高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する経緯【PDF:186KB】
もんじゅ・現調1-2高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 実施計画書【PDF:525KB】
もんじゅ・現調1-3

高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 報告書(P1??27)【PDF:5.5MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 報告書(P28-46)【PDF:7.2MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 報告書(P47-70)【PDF:9.1MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 報告書(P71-84)【PDF:3.5MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 報告書(P85-103)【PDF:8.0MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 報告書(P104-128)【PDF:4.3MB】
もんじゅ・現調1-4高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯 事前会合説明資料【PDF:9.2MB】
もんじゅ・現調1-5高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の主な現地調査箇所(案)【PDF:923KB】
<参考資料>

参考資料新規制基準(地震・津波)骨子ほか【PDF:2.2MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/monjyu_hasaitai/20130613.html
第15回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年6月13日(木曜日)17時45分??18時15分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況及びこれまでの経済財政政策の成果について
(2)「経済財政運営と改革の基本方針」について


議事次第(PDF形式:68KB)
説明資料
資料1 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況について(内閣府)(PDF形式:526KB)
資料2 安倍内閣の経済財政政策のこれまでの成果(内閣府)(PDF形式:726KB)
資料3 「経済財政運営と改革の基本方針??脱デフレ・経済再生??」(PDF形式:541KB)
配付資料
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」進捗管理シート(内閣府)(官邸・内閣府ホームページに掲載)(PDF形式:46KB)
内閣総理大臣からの諮問第28号について(PDF形式:82KB)
「経済財政運営と改革の基本方針」のポイント(PDF形式:231KB)
「再生の10年」を通じて目指すマクロ経済の姿について(「経済財政運営と改革の基本方針」参考資料)(内閣府)(PDF形式:637KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0613/agenda.html

サザエさんの像に固定資産税課税。減免要件に該当せず。6.13スポーツ報知23面。

サザエさんの像に固定資産税課税。減免要件に該当せず。6.13スポーツ報知23面。
特別養子縁組の試験監護に育児休業使用できず・児童手当もなし。縁組成立後に遡及適用できるようにするべき。という6.12朝日新聞報道。
兄が弟を認知し入籍届すれば兄弟だけの新戸籍。
6.18いじめ対策法一本化へ。
6.11参院委員会で預金保険法に優先株・劣後債強制削減条項可決。
<民法改正案>個人の第三者保証禁止、参院を通過
毎日新聞 6月12日(水)11時25分配信

 金融機関の融資の際に個人の第三者保証を禁止する民法改正案が12日、参院本会議で賛成多数で可決された。民主、生活、社民の3党が参院に共同提出していた。衆院に送付されるが、与党側は反対しており、成立のめどは立っていない。

 法案は、第三者が善意で過大な保証債務を引き受けて生活が破綻するケースが生じているとして、債務者(会社)の「代表者」を除き、個人を保証人とすることを禁じる内容。与党側からは「代表者でない親族なども保証人になれないと、融資を受けられない事業者が出てくる」といった異論が出ている。


度は本国の取締役が変更されたとのコト。
クライアントさんのオハナシによりますと、清算結了までは相当な期間を要するのだそうです。
。。。ってコトは、清算中だというのに、本国の変更事項をイチイチ登記しなければいけないのでしょうか?
それって、実質的に意味ないんじゃ!? と思いません?

つまりね。。。
日本の会社の場合だったら、解散(=清算開始)しますと、取締役は自動的に退任するじゃないですか?
でも、この会社サンは外国会社であるが故に日本で清算が開始しても、本国は清算状態じゃありません。
だから、取締役は退任しないし、取締役の登記も朱抹されない(日本における代表者は朱抹されます。)。

またしても、普通の外国会社と違う取扱いで、かつ、日本の会社とも違う。。。という良く分からない状況です。
「登記の利益ないでしょ〜っ!」
と思ったけど、
「規定がないから変更登記しなくて良いとは言えないデスね♪」と法務局の方は仰る。。。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/a92077b22cd58154099fd052deb1a908
株主総会決議省略の場合には、役員の関与がなくても決議が成立するははずである一方、役員を排除した全員出席総会の決議には取り消し得べき瑕疵があると考える場合に、整合的に説明ができるのか否か、私の中では再考するところがあります。

確かに、全員出席総会の場合には、株主が手続きを省略することに明示的に同意しているわけではないので、積極的に総会が有効であるとの結論を導くのは安直なので、役員を排除してまでされた総会決議を有効にするのは問題があるのかもしれません。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-e94b.html?cid=79082530#comment-79082530
解任されるべき役員の弁明を聴く義務違反などですね。

民主党は13日午後、「交通基本法案」を社民党と共同で衆院に提出した。同法案は、交通が国民生活や経済活動の基盤であることから、その骨格となる枠組みを定めようとするもの。従来の交通に関する施策がそれぞれの個々の分野で個別対応に終始してきたことを踏まえ、国民目線・利用者目線に立った総合的・計画的な交通行政への転換を図る。

 この法案は、民主党政権時代の2011年3月8日に政府提出法案として第177国会に提出されたが、その3日後に東日本大震災が発災したために棚上げされた経緯がある。そこで今回は東日本大震災を教訓とし、また交通を取り巻く環境の変化も踏まえて、2011年の法案をベースに、大規模災害発生時の代替ルートやエネルギーの確保、ICT技術の積極的な活用、交通の安全・保安の確保、移動の権利という理念の明確化、国際競争力の強化、既存交通施設の有効活用などの新たな視点を盛り込んだ。

 提出後の記者会見に臨んだ三日月大造議員は、「安倍政権でも類似の法案が検討されているとのことだったので、今国会に提出されるものと思っていたが未だに提出されていない。交通に関する基本的な考え方が与野党でそれほど大きく変わるとは思われないので、ぜひ政府案を提出していただき、我々の案と並べて審議していただきたい」と語った。

交通基本法案概要

交通基本法案

交通基本法案要綱 民主・みんな・生活・みどり・社民の野党5党は13日、議員立法「児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案」を共同で参院に提出した。民主党からは林久美子議員、斎藤嘉隆議員が共同提出者となり参院事務総長に法案を手渡した。

 法案は、昨年の京都府亀岡市の事故後も、通学路において事故が相次いでいることから、各党が取り組みを進めていたが、民主党案をベースにみんなの党の案を取り入れる形でとりまとめられた。(1)通学時の子どもの安全確保策について、国が基本指針、市町村が基本方針と児童通学交通安全計画を定める、(2)市町村がつくる安全計画には、小学校ごとに組織された児童通学交通安全協議会(市町村、小学校、道路の管理者、都道府県公安委員会、保護者、地域住民から構成)の意向を反映する、(3)安全計画に基づいて、国から市町村・都道府県に交付金が交付され、必要な事業を実施するもの――等を定める。

 提出後の記者会見で提出者らは、「児童の目線」を活かし、「生まれてきた命こそ守っていく」(林議員)ために、一刻も早く法案を成立させるべきだと語った。

児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案

児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案 概要

児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案 スキーム

.
http://www.dpj.or.jp/
183 36 地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案
 (地方公務員法の一部改正)
第一条  地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の一部を次のように改正する。
  第三十六条第二項ただし書及び第五号を削り、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「も前二項」を「も第一項及び第二項並びに前項の規定によりその例によることとされる国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百二条第一項」に、「そそのかし」を「唆し」に、「が前二項」を「がこれら」に、「なんらか」を「何らか」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 3 前二項に定めるもののほか、職員の政治的行為の制限については、国家公務員の例による。
  第六十条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「三万円」を「五十万円」に改める。
  第六十一条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「十万円」を「百万円」に改め、第三号の次に次の一号を加える。
  三の二 第三十六条第一項若しくは第二項の規定(第九条の二第十二項において準用する場合を含む。)又は第三十六条第三項の規定(第九条の二第十二項において準用する場合を含む。)によりその例によることとされる国家公務員法第百二条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者
 (教育公務員特例法の一部改正)
第二条 教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)の一部を次のように改正する。
  第十八条を次のように改める。
 第十八条 削除
  第十九条中「前条第一項並びに同法第三十一条から第三十五条まで、第三十七条及び第三十八条」を「同法第三十一条から第三十八条まで」に改める。
  第三十一条第一項中「国家公務員法」の下に「(昭和二十二年法律第百二十号)」を加える。
 (地方公営企業等の労働関係に関する法律の一部改正)
第三条 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)の一部を次のように改正する。
  第十七条第二項を削る。
  附則第五項中「同条第三項」を「同条第二項」に改める。
 (地方公営企業法の一部改正)
第四条 地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)の一部を次のように改正する。
  第三十九条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とする。
 (地方独立行政法人法の一部改正)
第五条 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の一部を次のように改正する。
  第五十三条第二項を削り、同条第三項の表第三十六条第二項各号列記以外の部分の項及び第三十六条第二項第五号の項を削り、第五十三条第三項を同条第二項とし、同条第四項から第六項までを一項ずつ繰り上げる。
  第九十条第五項中「第五十三条第三項から第六項」を「第五十三条第二項から第五項」に、「同条第三項」を「同条第二項」に、「同条第四項から第六項」を「同条第三項から第五項」に改める。
 (政治資金規正法の一部改正)
第六条 政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)の一部を次のように改正する。
  第二十二条の九第一項第五号中「(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第三条第四号に規定する職員で政令で定めるもの及び同法附則第五項に規定する単純な労務に雇用される職員を除く。)」を削る。
 (公職選挙法の一部改正)
第七条 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。
  第八十九条第一項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第五号を削り、同条第三項中「、第二号、第四号及び第五号」を「及び第三号」に改める。
   附 則
 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

     理 由
 地方公務員の政治的中立性を確保するため、地方公務員についても、国家公務員と同様にその政治的行為を制限する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する参議院修正



   在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案

 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。

 附則中「平成二十五年四月一日」を「公布の日」に改め、附則を附則第一項とし、附則に次の一項を加える。

2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
第183回国会(常会)


【第94号 平成25年6月12日(水)】


議事経過

〇議事経過 今十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 議長は、新たに当選した議員山村明嗣君を議院に紹介した後、同君を
 国土交通委員に指名した。
 大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び放射性物質による環境の
 汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、石原環境大臣から趣旨説明があった後、
  小見山幸治君が質疑をした。
 食品表示法案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、森国務大臣から趣旨説明があった後、大河原
  雅子君が質疑をした。
 日程第 一 金融商品取引法等の一部を改正する法律案(内閣提出、
       衆議院送付)
  右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二〇六、
  反対一〇にて可決された。
 日程第 二 株式会社海外需要開拓支援機構法案(内閣提出、衆議院
       送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一七九、
  反対三七にて可決された。
 日程第 三 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に
       関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 四 民法の一部を改正する法律案(前川清成君外六名発議)
       (参第六号)
  右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第三は賛
  成二一六、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第四は賛成
  一一六、反対九七にて修正議決された。
 散会 午前十一時十一分
--------------------------------------------------------------------------------
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/183/koho/ko240201306120940.htm


.183 24 検察審査会法の一部を改正する法律案



http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/gian.htm

プロの特典あり!東京家裁での後見申立ての取り扱いが変わります

プロの特典あり!東京家裁での後見申立ての取り扱いが変わります
テーマ:【業務】成年後見

東京家庭裁判所へ後見開始の申し立てをする場合、いままで後見人候補者は、事前に予約をいれて、申立時に裁判所で面談を受ける必要がありました。

後見人の適格性を判断するのが目的だそうですが、この面談の予約が、いつも混んでいて1週間くらい先になることがほとんどでした。

さらに、私も後見人候補者として、何回もこの面談を受けてますが、当日の待ち時間が1時間、面談が5分、なんてことも多く、この取扱いに不満をもっていました。

しかし、この取扱いがついに変更になるそうです〜。

東京家庭裁判所の後見人候補者名簿に登載された専門職(弁護士や司法書士などのプロ)が、後見人候補者になる場合で、親族の同意がある場合は、面談を省略して、郵送での申立てができるようになるそうです。

すばらしい!

もちろん、私は、家裁の後見人候補者名簿に載っているプロですからこの取扱いが対象になります。

これで相談を受けてから後見開始の審判までの期間が1週間くらいは短縮できることになります。

わざわざ裁判所へ行かなくていいし、時間も短縮されるからホントに助かるなぁ。

http://ameblo.jp/beerlaph/entry-11549565862.html

〔法制審議会〕

〔法制審議会〕
6月開催予定表
年 月 日議   題
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第2作業分科
会(第4回)
平成25年6月4日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会(第20回) 平成25年6月14日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法(債権関係)部会(第73回) 平成25年6月18日民法(債権関係)の改正について
http://www.moj.go.jp/content/000111635.pdf
第12回 産業競争力会議 配布資料
平成25年6月12日

資料1−1 成長戦略(案)
資料1−2 戦略市場創造プラン(ロードマップ)(案)
資料1−3 成長戦略中短期工程表(案)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai12/siryou.html
183 30 行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
183 31 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
183 32 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
183 33 国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
183 34 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案 参議院で審議中 経過 本文
183 35 任命に当たり両議院の同意を要する国家公務員等の範囲の適正化等のための関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
183 14 国家賠償法の一部を改正する法律案 提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/pdf/t071830141830.pdf
23
電力自由化推進法案 要綱 松田公太議員 平25.6.11
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/183/183-023.pdf
「企業財務研究会」の開催について
1. 開催目的
金融庁金融研究センター及び企業開示課において、「企業財務研究会」を開催いたします。

企業財務研究会は、企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究のため、有識者を講師にお招きし、講演等を行うものです。

2. 開催日時・参加方法等
日時:平成25年7月11日(木)15時00分〜17時00分 (14時40分より受付)
場所:金融庁13階共用第1特別会議室
(東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館)
開催内容
演題 「本年度の株主総会の動向」
講師
松永 敦氏(株式会社アイ・アール ジャパン IR・SRリサーチ部 担当部長)
岩田 直樹氏(野村アセットマネジメント株式会社 企業調査部 シニア・アナリスト)
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20130711.html
「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書の公表
  総務省では、平成24年11月から「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」(座長:堀部政男 一橋大学名誉教授)を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ(個人に関する情報)のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しています。
  今般、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000071.html
平成24年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表
− 電波監理審議会から答申 −. 総務省は、平成24年度電波の利用状況調査に基づく電波の有効利用の程度の評価のため、平成24年度電波の利用状況調査の評価結果(案)について平成25年5月11日(土)から同月31日(金)までの間、意見募集を行い、その結果を踏まえ、本日、電波監理審議会(会長:前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問)へ諮問したところ、諮問のとおり適当である旨の答申を受けました。
 つきましては、平成24年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果について公表します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000098.html
放送システム委員会報告(案)に対する意見の募集
(1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局(FPU)の高度化のための技術的条件について). 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会(主査:伊東 晋 東京理科大学理工学部 教授)は、平成24年10月から放送事業用無線局の高度化のための技術的条件について審議を行ってまいりました。
 このたび、1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局(FPU)の高度化のための技術的条件について、委員会報告(案)を取りまとめましたので、本報告(案)について、平成25年6月13日(木)から平成25年7月11日(木)までの間、意見を募集することとします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000073.html
放送システム委員会報告(案)に対する意見の募集
(120GHz帯を使用する放送事業用無線局(FPU)の技術的条件について). 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会(主査:伊東 晋 東京理科大学理工学部 教授)は、平成24年10月から放送事業用無線局の高度化のための技術的条件について審議を行ってまいりました。
 このたび、120GHz帯を使用する放送事業用無線局(FPU)の技術的条件について、委員会報告(案)を取りまとめましたので、本報告(案)について、平成25年6月13日(木)から平成25年7月11日(木)までの間、意見を募集することとします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000072.html
【重要】登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクの電話が受け付けられない状態について(続報)(平成25年6月12日午後5時45分現在)

 本日午後3時25分頃から,登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクの電話が障害により不通となっておりましたが,一部状況が改善しました。
 しかしながら,引き続き不安定な状況にあり,通話中に切電する可能性があります。

 ご利用者様には,大変ご迷惑をお掛けしまして申し訳ありません。

 なお、本日について、サポートデスクのお問合せ時間を午後9時まで延長させていただいておりますので、ご利用いただきますようお願いいたします。
平成25年6月12日(水)
【重要】登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクの電話が受け付けられない状態について(平成25年6月12日)

本日午後3時25分頃から,登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクの電話が障害により不通となっております。
現在,対応中であり,復旧次第,このホームページでお知らせします。
 
ご利用者様には,大変ご迷惑をお掛けし,お詫び申し上げます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201306.html#HI201306121230
家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況をまとめました(平成23年度)
本件の概要
 経済産業省及び環境省は、平成23年度における「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表します。

担当
経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課 環境リサイクル室

公表日
平成25年6月11日(火)

発表資料名
家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況をまとめました(平成23年度)(PDF形式:279KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130611001/20130611001.html
第10回 原子力規制委員会
日時:平成25年6月12日(水)10:30〜 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:105KB】
資料1運転期間延長認可制度及び高経年化対策制度に係るパブリックコメントで寄せられた意見への対応等【PDF:354KB】
資料2研究開発段階発電用原子炉の関係規則等に係るパブリックコメントで寄せられた意見への対応について【PDF:120KB】
資料3平成24年度核物質防護検査等の実施結果について【PDF:185KB】
資料4平成24年度に発生した原子力施設の事故故障等のとりまとめについて【PDF:932KB】
資料5OECD/NEA/CSNI(経済協力開発機構・原子力機関・原子力施設安全委員会)会合等の結果概要について【PDF:71KB】
最終更新日:2013年6月12日

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130612.html

説明するまでもないと思いますが、登記申請の内容は、日本における営業所の閉鎖と清算人の選任でございます。

説明するまでもないと思いますが、登記申請の内容は、日本における営業所の閉鎖と清算人の選任でございます。
「へっ?何を言ってるの?外国会社の変更登記なんだから、登記事項がいくつあろうと9,000円でしょ!?」(←心の声です^_^;)

どうもハナシが噛み合わないなぁ〜。。。という感じでしたが、実はこんな規定がございました。

登録免許税法 別表2
二十四
 (四) 会社又は相互会社若しくは一般社団法人等につきその本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の所在地においてする清算に係る登記(外国会社又は外国相互会社につきその営業所の所在地又はその代表者の住所地においてする清算に係る登記を含む。)
  イ 清算人又は代表清算人の登記 申請件数1件につき 金9,000円

つまり、営業所の閉鎖と清算人の選任の登記は、登録免許税法の課税根拠が異なるんで、それぞれ9,000円課税され、合計18,000円じゃないの? ってコトでした。
確かにね。。。「清算人の登記」って書いてあるモンね。。。^_^;

ただですね。。。
今回の登記がコレに該当するかどうかは、イマイチハッキリしないようでして。。。「補正」が確定したワケじゃないのだそうです。
「どう思う?そう思わない?」って言い方。
ワタシ自身は全く気付いていなかったんで、どうして迷っていらっしゃるのかは分かりませんでしたが(規定ぶりからは別途9,000円でしょ。。。としか思えないんで ^_^;)、とりあえず、結論を待つことになりまして。。。
(ワタシとしては、確定していないんなら払いたくないよ。。。と思っていました。)

。。。が、その後。
結局、大変珍しいハナシではありますが、クライアントさんの方が費用の確定を急ぐ。。。って事情がございましてね。
コチラから追徴の申出をし、9,000円を追加納付しました^_^;
法務局の方はとっても喜んでおられた気がします。

ワタシとしては、どうしてハッキリしないんだろう。。。って、何となくスッキリしませんでしたけどね。。。
規定では「清算に係る登記」とされていますが、別に清算の登記を申請したわけじゃないから。。。なんでしょうかね?
謎です。

ま、とりあえず、登記が完了してホッといたしました。
添付書類はとっても素っ気ない内容だったんで、ちょっと物足りない気がしましたケド。。。

しかし、ハナシはこれで終わりではございませんでした。。。(~_~;)

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/ebb18c29fcfbef5bf45341521077f66c
支店の登記ですからそうはなりません。というか免税です。その営業所は外国相互会社にかかり、外国会社にかかりませんから。
民主・生活・社民3党は12日、議員立法「検察審査会法の一部を改正する法律案」を共同で参院に提出した。民主党からは小川敏夫議員が共同提出者となり、3党の提出者がそろって参院事務総長に法案を手渡した。

 法案は(1)検察審査会議について法律に定める事項と全ての発言を記載した会議録を作成する(2)検察審査会議の開催状況を公表する(3)審査補助員(弁護士)の定員を現状の1人から2人以内に増員し、再度の不起訴処分の審査の際には審査補助員を2人委嘱する――を定めるもの。

 提出後の記者会見で提出者らは法案の目的について「司法制度改革の一環として検察審査会の2回の議決による強制起訴の制度が設けられ、すでに強制起訴の事案が何例か出ていることから、改善すべき点を議論する時期に来ている。よりよい制度を目指すべき」(小川議員)などと説明。検察審査会議の非公開の原則や市民の司法制度への参画という理念は尊重しつつ、これまでに明らかになってきた弊害を少しでも改善すべきだとしている。

検察審査会法改正案の概要

検察審査会法改正案要綱

検察審査会法改正案

検察審査会法改正案新旧対照表

http://www.dpj.or.jp/
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