不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2013年07月

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。
こちらは、株式移転の案件。
株式移転完全子会社が新株予約権を発行している。。。。というケースです。

実は、ワタシ。。。組織再編の案件は結構多くやらせていただいているような気がするのですが(←他の事務所を知らないんで勝手な想像^_^;)、当事会社が新株予約権を発行している。。。というのは初めてのコトです。
「おもしろそ?? ワクワク♪」 と喜んでいたんですけどね。。。報酬が折り合わなくって、部分的な相談だけ。。。ってコトになってしまいました。

残念です(;O;)。。。が、受託する前提で色々考えましたんで、ご紹介しよう。。。と思っております。

さて、この会社サン。
株式上場を予定されているのだそうで、このたび、株式移転によってホールディングカンパニーを設立する運びとなった模様。
まぁね??。。。新株予約権を発行してるんだから、そういうコトなんでしょう。。。

会社が株式上場の準備に入りますと、証券会社サンやら、信託銀行サンやら、監査法人サンやら。。。色んな方がお手伝いをされるんです。
「新株予約権の発行」というのも、上場準備の一環ですんでね。。。ワタシ共が受託する非上場会社の新株予約権の発行案件も、大体そんな感じです。

そして、新株予約権の発行案件は、多くの場合スポット的に受託するワケですが。。。。コレ、組織再編と同じように、「嫌がる司法書士サンが多い」というコトもあるでしょうし、「通常の登記は自社でやっているケド、さすがにコレは。。。」というようなコトもあるでしょうし、お手伝いをされている皆様が「間違いがあっては困るんで、慣れている司法書士に依頼してよねっ!」と仰る場合もあるみたいです。

組織再編より、ある意味面倒だし、慣れも必要。それに、再編案件よりも数はだいぶ少ないと思いますからね。。。
とにかく、新株予約権の登記っていうのは「発行の登記はできたケド、行使しようとしたら。。。あっ!!」ってコトがあるワケで、これが、新株予約権のこわぁ??いトコロなんです。
以前から何度か書いているような気がしますが、非上場会社サンが発行する新株予約権っていうのは、十中八九ストックオプション目的なんですね。なので、税務のモンダイもあります。さらに、行使する時点では、通常、その会社サンは株式上場しているハズなのですが、発行時にはそこまで考えてなかったよぉ??!。。。ナンテコトもありまして。。。「発行の登記が出来たから終わり」じゃなく、「その新株予約権の行使ができる」ところまでが、新株予約権発行のオシゴトなんです。

しかも、発行の登記後、行使期間が始まるまでには何年かありますからね。。。
忘れた頃にモンダイ発覚。。。という事態になりかねないモノなんです。
そして、その時点では既に上場会社になってしまっていますから、「チョット直そう♪」なんてコトもできません (~_~;)

実際、ワタシ共のクライアントさんでも、同じようなハナシがありましたんでね。。。ホント、ビビりました ^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/07e31477d4d20c16bb0d5a31b0dfa310
ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)に対する意見募集

案件番号 860201305
定めようとする命令等の題名 ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)

根拠法令項 なし

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省消防庁予防課
電話:03-5253-7523

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
概要   意見募集要領   ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)   関連資料、その他
資料の入手方法
総務省消防庁予防課において資料配付及び閲覧に供する

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201305&Mode=0
森林法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集

案件番号 550001791
定めようとする命令等の題名 森林法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 森林法第6条第5項及び第6項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 林野庁森林整備部計画課
電話:03-3502-8111(内線6144)

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   森林法施行規則の一部を改正する省令案について   関連資料、その他
参照条文   資料の入手方法
林野庁森林整備部計画課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001791&Mode=0
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等に関するQ&Aについて
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等の説明・文書交付義務に関し、別添のとおり、Q&Aを公表しました。

「金融商品取引業等に関するQ&A」(PDF:98KB)

http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130731-4.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成25年4月1日??同年6月30日)
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20130731.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-3.html
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130731/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年4月末)及び過去(平成25年3月末)に公表した計数の訂正について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-1.html
政治資金規正法に基づく政党でなくなった旨の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000050.html
平成24年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00068.html
平成24年における留学生の日本企業等への就職状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00067.html
第5回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年7月31日(水)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:68KB】
資料1-1川内原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:12.3MB】
資料1-2玄海原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:10.5MB】
資料1-3川内原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:20.8MB】
資料1-4玄海原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:15.5MB】
資料2-1伊方発電所の地震動評価のための地下構造評価について【PDF:11.8MB】
資料2-2
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(1/3)【PDF:6.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(2/3)【PDF:13.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(3/3)【PDF:11.1MB】
資料3泊発電所 敷地地盤の振動特性について【PDF:15.2MB】
資料4-1高浜発電所3、4号機の審査会合における指摘事項の対応について【PDF:1.0MB】
資料4-2高浜発電所3、4号機における地震動評価に用いる地盤モデルについて【PDF:3.6MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130731.html
第17回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月31日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:149KB】
資料1東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る復旧の実施状況」の進捗状況について【PDF:456KB】
資料2原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則(案)、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令の一部を改正する命令(案)及び原子力災害対策指針(改定原案)の意見募集について【PDF:840KB】
資料3-1大洗研究開発センター材料試験炉(JMTR施設)における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:1.8MB】
資料3-2人形峠環境技術センター製錬転換施設における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:3.9MB】
資料4発電用原子炉施設の運転上の制限を逸脱した旨の報告を受けた場合における立入検査実施要領(訓令)について【PDF:159KB】
資料5平成25年度第1四半期の保安検査の実施状況について【PDF:462KB】
資料6保安検査のあり方について(中間報告その2)【PDF:126KB】
資料7高経年化対策に係る保安規定変更認可申請に対する審査について(案【PDF:94KB】
資料8日本原子力発電からの異議申立てに係る意見の陳述の結果について【PDF:333KB】
資料9護岸付近の地下水からの告示濃度限度を超える放射性物質の検出等に関する対応について(第14回特定原子力施設監視・評価検討会での検討状況について)【PDF:2.5MB】
<当日配布参考資料>※1

JAEA再処理 新規制基準に対する意見【PDF:54KB】
※1:会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130731.html
第16回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年7月30日(火曜日)16時30分??17時30分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)金融政策、物価等に関する集中審議(第3回)
(2)「予算の全体像」について
(3)今後の経済財政諮問会議の取組について


議事次第(PDF形式:68KB)
説明資料
資料1 黒田議員提出資料(PDF形式:563KB)
資料2 デフレ脱却と経済再生に向けた進捗(内閣府)(PDF形式:778KB)
資料3 「予算の全体像」について(有識者議員提出資料)(PDF形式:276KB)
資料4 平成24年度決算について(麻生議員提出資料)(PDF形式:162KB)
資料5 今後の経済財政諮問会議の取組について(有識者議員提出資料)(PDF形式:217KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0730/agenda.html

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。
こちらは、株式移転の案件。
株式移転完全子会社が新株予約権を発行している。。。。というケースです。

実は、ワタシ。。。組織再編の案件は結構多くやらせていただいているような気がするのですが(←他の事務所を知らないんで勝手な想像^_^;)、当事会社が新株予約権を発行している。。。というのは初めてのコトです。
「おもしろそ?? ワクワク♪」 と喜んでいたんですけどね。。。報酬が折り合わなくって、部分的な相談だけ。。。ってコトになってしまいました。

残念です(;O;)。。。が、受託する前提で色々考えましたんで、ご紹介しよう。。。と思っております。

さて、この会社サン。
株式上場を予定されているのだそうで、このたび、株式移転によってホールディングカンパニーを設立する運びとなった模様。
まぁね??。。。新株予約権を発行してるんだから、そういうコトなんでしょう。。。

会社が株式上場の準備に入りますと、証券会社サンやら、信託銀行サンやら、監査法人サンやら。。。色んな方がお手伝いをされるんです。
「新株予約権の発行」というのも、上場準備の一環ですんでね。。。ワタシ共が受託する非上場会社の新株予約権の発行案件も、大体そんな感じです。

そして、新株予約権の発行案件は、多くの場合スポット的に受託するワケですが。。。。コレ、組織再編と同じように、「嫌がる司法書士サンが多い」というコトもあるでしょうし、「通常の登記は自社でやっているケド、さすがにコレは。。。」というようなコトもあるでしょうし、お手伝いをされている皆様が「間違いがあっては困るんで、慣れている司法書士に依頼してよねっ!」と仰る場合もあるみたいです。

組織再編より、ある意味面倒だし、慣れも必要。それに、再編案件よりも数はだいぶ少ないと思いますからね。。。
とにかく、新株予約権の登記っていうのは「発行の登記はできたケド、行使しようとしたら。。。あっ!!」ってコトがあるワケで、これが、新株予約権のこわぁ??いトコロなんです。
以前から何度か書いているような気がしますが、非上場会社サンが発行する新株予約権っていうのは、十中八九ストックオプション目的なんですね。なので、税務のモンダイもあります。さらに、行使する時点では、通常、その会社サンは株式上場しているハズなのですが、発行時にはそこまで考えてなかったよぉ??!。。。ナンテコトもありまして。。。「発行の登記が出来たから終わり」じゃなく、「その新株予約権の行使ができる」ところまでが、新株予約権発行のオシゴトなんです。

しかも、発行の登記後、行使期間が始まるまでには何年かありますからね。。。
忘れた頃にモンダイ発覚。。。という事態になりかねないモノなんです。
そして、その時点では既に上場会社になってしまっていますから、「チョット直そう♪」なんてコトもできません (~_~;)

実際、ワタシ共のクライアントさんでも、同じようなハナシがありましたんでね。。。ホント、ビビりました ^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/07e31477d4d20c16bb0d5a31b0dfa310
ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)に対する意見募集

案件番号 860201305
定めようとする命令等の題名 ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)

根拠法令項 なし

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省消防庁予防課
電話:03-5253-7523

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
概要   意見募集要領   ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)   関連資料、その他
資料の入手方法
総務省消防庁予防課において資料配付及び閲覧に供する

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201305&Mode=0
森林法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集

案件番号 550001791
定めようとする命令等の題名 森林法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 森林法第6条第5項及び第6項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 林野庁森林整備部計画課
電話:03-3502-8111(内線6144)

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   森林法施行規則の一部を改正する省令案について   関連資料、その他
参照条文   資料の入手方法
林野庁森林整備部計画課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001791&Mode=0
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等に関するQ&Aについて
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等の説明・文書交付義務に関し、別添のとおり、Q&Aを公表しました。

「金融商品取引業等に関するQ&A」(PDF:98KB)

http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130731-4.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成25年4月1日??同年6月30日)
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20130731.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-3.html
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130731/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年4月末)及び過去(平成25年3月末)に公表した計数の訂正について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-1.html
政治資金規正法に基づく政党でなくなった旨の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000050.html
平成24年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00068.html
平成24年における留学生の日本企業等への就職状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00067.html
第5回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年7月31日(水)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:68KB】
資料1-1川内原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:12.3MB】
資料1-2玄海原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:10.5MB】
資料1-3川内原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:20.8MB】
資料1-4玄海原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:15.5MB】
資料2-1伊方発電所の地震動評価のための地下構造評価について【PDF:11.8MB】
資料2-2
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(1/3)【PDF:6.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(2/3)【PDF:13.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(3/3)【PDF:11.1MB】
資料3泊発電所 敷地地盤の振動特性について【PDF:15.2MB】
資料4-1高浜発電所3、4号機の審査会合における指摘事項の対応について【PDF:1.0MB】
資料4-2高浜発電所3、4号機における地震動評価に用いる地盤モデルについて【PDF:3.6MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130731.html
第17回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月31日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:149KB】
資料1東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る復旧の実施状況」の進捗状況について【PDF:456KB】
資料2原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則(案)、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令の一部を改正する命令(案)及び原子力災害対策指針(改定原案)の意見募集について【PDF:840KB】
資料3-1大洗研究開発センター材料試験炉(JMTR施設)における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:1.8MB】
資料3-2人形峠環境技術センター製錬転換施設における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:3.9MB】
資料4発電用原子炉施設の運転上の制限を逸脱した旨の報告を受けた場合における立入検査実施要領(訓令)について【PDF:159KB】
資料5平成25年度第1四半期の保安検査の実施状況について【PDF:462KB】
資料6保安検査のあり方について(中間報告その2)【PDF:126KB】
資料7高経年化対策に係る保安規定変更認可申請に対する審査について(案【PDF:94KB】
資料8日本原子力発電からの異議申立てに係る意見の陳述の結果について【PDF:333KB】
資料9護岸付近の地下水からの告示濃度限度を超える放射性物質の検出等に関する対応について(第14回特定原子力施設監視・評価検討会での検討状況について)【PDF:2.5MB】
<当日配布参考資料>※1

JAEA再処理 新規制基準に対する意見【PDF:54KB】
※1:会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130731.html
第16回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年7月30日(火曜日)16時30分??17時30分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)金融政策、物価等に関する集中審議(第3回)
(2)「予算の全体像」について
(3)今後の経済財政諮問会議の取組について


議事次第(PDF形式:68KB)
説明資料
資料1 黒田議員提出資料(PDF形式:563KB)
資料2 デフレ脱却と経済再生に向けた進捗(内閣府)(PDF形式:778KB)
資料3 「予算の全体像」について(有識者議員提出資料)(PDF形式:276KB)
資料4 平成24年度決算について(麻生議員提出資料)(PDF形式:162KB)
資料5 今後の経済財政諮問会議の取組について(有識者議員提出資料)(PDF形式:217KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0730/agenda.html

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。
こちらは、株式移転の案件。
株式移転完全子会社が新株予約権を発行している。。。。というケースです。

実は、ワタシ。。。組織再編の案件は結構多くやらせていただいているような気がするのですが(←他の事務所を知らないんで勝手な想像^_^;)、当事会社が新株予約権を発行している。。。というのは初めてのコトです。
「おもしろそ?? ワクワク♪」 と喜んでいたんですけどね。。。報酬が折り合わなくって、部分的な相談だけ。。。ってコトになってしまいました。

残念です(;O;)。。。が、受託する前提で色々考えましたんで、ご紹介しよう。。。と思っております。

さて、この会社サン。
株式上場を予定されているのだそうで、このたび、株式移転によってホールディングカンパニーを設立する運びとなった模様。
まぁね??。。。新株予約権を発行してるんだから、そういうコトなんでしょう。。。

会社が株式上場の準備に入りますと、証券会社サンやら、信託銀行サンやら、監査法人サンやら。。。色んな方がお手伝いをされるんです。
「新株予約権の発行」というのも、上場準備の一環ですんでね。。。ワタシ共が受託する非上場会社の新株予約権の発行案件も、大体そんな感じです。

そして、新株予約権の発行案件は、多くの場合スポット的に受託するワケですが。。。。コレ、組織再編と同じように、「嫌がる司法書士サンが多い」というコトもあるでしょうし、「通常の登記は自社でやっているケド、さすがにコレは。。。」というようなコトもあるでしょうし、お手伝いをされている皆様が「間違いがあっては困るんで、慣れている司法書士に依頼してよねっ!」と仰る場合もあるみたいです。

組織再編より、ある意味面倒だし、慣れも必要。それに、再編案件よりも数はだいぶ少ないと思いますからね。。。
とにかく、新株予約権の登記っていうのは「発行の登記はできたケド、行使しようとしたら。。。あっ!!」ってコトがあるワケで、これが、新株予約権のこわぁ??いトコロなんです。
以前から何度か書いているような気がしますが、非上場会社サンが発行する新株予約権っていうのは、十中八九ストックオプション目的なんですね。なので、税務のモンダイもあります。さらに、行使する時点では、通常、その会社サンは株式上場しているハズなのですが、発行時にはそこまで考えてなかったよぉ??!。。。ナンテコトもありまして。。。「発行の登記が出来たから終わり」じゃなく、「その新株予約権の行使ができる」ところまでが、新株予約権発行のオシゴトなんです。

しかも、発行の登記後、行使期間が始まるまでには何年かありますからね。。。
忘れた頃にモンダイ発覚。。。という事態になりかねないモノなんです。
そして、その時点では既に上場会社になってしまっていますから、「チョット直そう♪」なんてコトもできません (~_~;)

実際、ワタシ共のクライアントさんでも、同じようなハナシがありましたんでね。。。ホント、ビビりました ^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/07e31477d4d20c16bb0d5a31b0dfa310
ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)に対する意見募集

案件番号 860201305
定めようとする命令等の題名 ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)

根拠法令項 なし

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省消防庁予防課
電話:03-5253-7523

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
概要   意見募集要領   ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)   関連資料、その他
資料の入手方法
総務省消防庁予防課において資料配付及び閲覧に供する

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201305&Mode=0
森林法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集

案件番号 550001791
定めようとする命令等の題名 森林法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 森林法第6条第5項及び第6項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 林野庁森林整備部計画課
電話:03-3502-8111(内線6144)

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   森林法施行規則の一部を改正する省令案について   関連資料、その他
参照条文   資料の入手方法
林野庁森林整備部計画課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001791&Mode=0
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等に関するQ&Aについて
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等の説明・文書交付義務に関し、別添のとおり、Q&Aを公表しました。

「金融商品取引業等に関するQ&A」(PDF:98KB)

http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130731-4.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成25年4月1日??同年6月30日)
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20130731.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-3.html
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130731/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年4月末)及び過去(平成25年3月末)に公表した計数の訂正について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-1.html
政治資金規正法に基づく政党でなくなった旨の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000050.html
平成24年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00068.html
平成24年における留学生の日本企業等への就職状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00067.html
第5回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年7月31日(水)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:68KB】
資料1-1川内原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:12.3MB】
資料1-2玄海原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:10.5MB】
資料1-3川内原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:20.8MB】
資料1-4玄海原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:15.5MB】
資料2-1伊方発電所の地震動評価のための地下構造評価について【PDF:11.8MB】
資料2-2
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(1/3)【PDF:6.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(2/3)【PDF:13.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(3/3)【PDF:11.1MB】
資料3泊発電所 敷地地盤の振動特性について【PDF:15.2MB】
資料4-1高浜発電所3、4号機の審査会合における指摘事項の対応について【PDF:1.0MB】
資料4-2高浜発電所3、4号機における地震動評価に用いる地盤モデルについて【PDF:3.6MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130731.html
第17回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月31日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:149KB】
資料1東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る復旧の実施状況」の進捗状況について【PDF:456KB】
資料2原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則(案)、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令の一部を改正する命令(案)及び原子力災害対策指針(改定原案)の意見募集について【PDF:840KB】
資料3-1大洗研究開発センター材料試験炉(JMTR施設)における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:1.8MB】
資料3-2人形峠環境技術センター製錬転換施設における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:3.9MB】
資料4発電用原子炉施設の運転上の制限を逸脱した旨の報告を受けた場合における立入検査実施要領(訓令)について【PDF:159KB】
資料5平成25年度第1四半期の保安検査の実施状況について【PDF:462KB】
資料6保安検査のあり方について(中間報告その2)【PDF:126KB】
資料7高経年化対策に係る保安規定変更認可申請に対する審査について(案【PDF:94KB】
資料8日本原子力発電からの異議申立てに係る意見の陳述の結果について【PDF:333KB】
資料9護岸付近の地下水からの告示濃度限度を超える放射性物質の検出等に関する対応について(第14回特定原子力施設監視・評価検討会での検討状況について)【PDF:2.5MB】
<当日配布参考資料>※1

JAEA再処理 新規制基準に対する意見【PDF:54KB】
※1:会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130731.html
第16回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年7月30日(火曜日)16時30分??17時30分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)金融政策、物価等に関する集中審議(第3回)
(2)「予算の全体像」について
(3)今後の経済財政諮問会議の取組について


議事次第(PDF形式:68KB)
説明資料
資料1 黒田議員提出資料(PDF形式:563KB)
資料2 デフレ脱却と経済再生に向けた進捗(内閣府)(PDF形式:778KB)
資料3 「予算の全体像」について(有識者議員提出資料)(PDF形式:276KB)
資料4 平成24年度決算について(麻生議員提出資料)(PDF形式:162KB)
資料5 今後の経済財政諮問会議の取組について(有識者議員提出資料)(PDF形式:217KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0730/agenda.html

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。
こちらは、株式移転の案件。
株式移転完全子会社が新株予約権を発行している。。。。というケースです。

実は、ワタシ。。。組織再編の案件は結構多くやらせていただいているような気がするのですが(←他の事務所を知らないんで勝手な想像^_^;)、当事会社が新株予約権を発行している。。。というのは初めてのコトです。
「おもしろそ?? ワクワク♪」 と喜んでいたんですけどね。。。報酬が折り合わなくって、部分的な相談だけ。。。ってコトになってしまいました。

残念です(;O;)。。。が、受託する前提で色々考えましたんで、ご紹介しよう。。。と思っております。

さて、この会社サン。
株式上場を予定されているのだそうで、このたび、株式移転によってホールディングカンパニーを設立する運びとなった模様。
まぁね??。。。新株予約権を発行してるんだから、そういうコトなんでしょう。。。

会社が株式上場の準備に入りますと、証券会社サンやら、信託銀行サンやら、監査法人サンやら。。。色んな方がお手伝いをされるんです。
「新株予約権の発行」というのも、上場準備の一環ですんでね。。。ワタシ共が受託する非上場会社の新株予約権の発行案件も、大体そんな感じです。

そして、新株予約権の発行案件は、多くの場合スポット的に受託するワケですが。。。。コレ、組織再編と同じように、「嫌がる司法書士サンが多い」というコトもあるでしょうし、「通常の登記は自社でやっているケド、さすがにコレは。。。」というようなコトもあるでしょうし、お手伝いをされている皆様が「間違いがあっては困るんで、慣れている司法書士に依頼してよねっ!」と仰る場合もあるみたいです。

組織再編より、ある意味面倒だし、慣れも必要。それに、再編案件よりも数はだいぶ少ないと思いますからね。。。
とにかく、新株予約権の登記っていうのは「発行の登記はできたケド、行使しようとしたら。。。あっ!!」ってコトがあるワケで、これが、新株予約権のこわぁ??いトコロなんです。
以前から何度か書いているような気がしますが、非上場会社サンが発行する新株予約権っていうのは、十中八九ストックオプション目的なんですね。なので、税務のモンダイもあります。さらに、行使する時点では、通常、その会社サンは株式上場しているハズなのですが、発行時にはそこまで考えてなかったよぉ??!。。。ナンテコトもありまして。。。「発行の登記が出来たから終わり」じゃなく、「その新株予約権の行使ができる」ところまでが、新株予約権発行のオシゴトなんです。

しかも、発行の登記後、行使期間が始まるまでには何年かありますからね。。。
忘れた頃にモンダイ発覚。。。という事態になりかねないモノなんです。
そして、その時点では既に上場会社になってしまっていますから、「チョット直そう♪」なんてコトもできません (~_~;)

実際、ワタシ共のクライアントさんでも、同じようなハナシがありましたんでね。。。ホント、ビビりました ^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/07e31477d4d20c16bb0d5a31b0dfa310
ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)に対する意見募集

案件番号 860201305
定めようとする命令等の題名 ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)

根拠法令項 なし

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省消防庁予防課
電話:03-5253-7523

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
概要   意見募集要領   ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)   関連資料、その他
資料の入手方法
総務省消防庁予防課において資料配付及び閲覧に供する

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201305&Mode=0
森林法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集

案件番号 550001791
定めようとする命令等の題名 森林法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 森林法第6条第5項及び第6項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 林野庁森林整備部計画課
電話:03-3502-8111(内線6144)

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   森林法施行規則の一部を改正する省令案について   関連資料、その他
参照条文   資料の入手方法
林野庁森林整備部計画課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001791&Mode=0
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等に関するQ&Aについて
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等の説明・文書交付義務に関し、別添のとおり、Q&Aを公表しました。

「金融商品取引業等に関するQ&A」(PDF:98KB)

http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130731-4.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成25年4月1日??同年6月30日)
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20130731.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-3.html
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130731/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年4月末)及び過去(平成25年3月末)に公表した計数の訂正について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-1.html
政治資金規正法に基づく政党でなくなった旨の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000050.html
平成24年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00068.html
平成24年における留学生の日本企業等への就職状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00067.html
第5回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年7月31日(水)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:68KB】
資料1-1川内原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:12.3MB】
資料1-2玄海原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:10.5MB】
資料1-3川内原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:20.8MB】
資料1-4玄海原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:15.5MB】
資料2-1伊方発電所の地震動評価のための地下構造評価について【PDF:11.8MB】
資料2-2
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(1/3)【PDF:6.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(2/3)【PDF:13.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(3/3)【PDF:11.1MB】
資料3泊発電所 敷地地盤の振動特性について【PDF:15.2MB】
資料4-1高浜発電所3、4号機の審査会合における指摘事項の対応について【PDF:1.0MB】
資料4-2高浜発電所3、4号機における地震動評価に用いる地盤モデルについて【PDF:3.6MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130731.html
第17回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月31日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:149KB】
資料1東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る復旧の実施状況」の進捗状況について【PDF:456KB】
資料2原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則(案)、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令の一部を改正する命令(案)及び原子力災害対策指針(改定原案)の意見募集について【PDF:840KB】
資料3-1大洗研究開発センター材料試験炉(JMTR施設)における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:1.8MB】
資料3-2人形峠環境技術センター製錬転換施設における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:3.9MB】
資料4発電用原子炉施設の運転上の制限を逸脱した旨の報告を受けた場合における立入検査実施要領(訓令)について【PDF:159KB】
資料5平成25年度第1四半期の保安検査の実施状況について【PDF:462KB】
資料6保安検査のあり方について(中間報告その2)【PDF:126KB】
資料7高経年化対策に係る保安規定変更認可申請に対する審査について(案【PDF:94KB】
資料8日本原子力発電からの異議申立てに係る意見の陳述の結果について【PDF:333KB】
資料9護岸付近の地下水からの告示濃度限度を超える放射性物質の検出等に関する対応について(第14回特定原子力施設監視・評価検討会での検討状況について)【PDF:2.5MB】
<当日配布参考資料>※1

JAEA再処理 新規制基準に対する意見【PDF:54KB】
※1:会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130731.html
第16回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年7月30日(火曜日)16時30分??17時30分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)金融政策、物価等に関する集中審議(第3回)
(2)「予算の全体像」について
(3)今後の経済財政諮問会議の取組について


議事次第(PDF形式:68KB)
説明資料
資料1 黒田議員提出資料(PDF形式:563KB)
資料2 デフレ脱却と経済再生に向けた進捗(内閣府)(PDF形式:778KB)
資料3 「予算の全体像」について(有識者議員提出資料)(PDF形式:276KB)
資料4 平成24年度決算について(麻生議員提出資料)(PDF形式:162KB)
資料5 今後の経済財政諮問会議の取組について(有識者議員提出資料)(PDF形式:217KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0730/agenda.html

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。
こちらは、株式移転の案件。
株式移転完全子会社が新株予約権を発行している。。。。というケースです。

実は、ワタシ。。。組織再編の案件は結構多くやらせていただいているような気がするのですが(←他の事務所を知らないんで勝手な想像^_^;)、当事会社が新株予約権を発行している。。。というのは初めてのコトです。
「おもしろそ?? ワクワク♪」 と喜んでいたんですけどね。。。報酬が折り合わなくって、部分的な相談だけ。。。ってコトになってしまいました。

残念です(;O;)。。。が、受託する前提で色々考えましたんで、ご紹介しよう。。。と思っております。

さて、この会社サン。
株式上場を予定されているのだそうで、このたび、株式移転によってホールディングカンパニーを設立する運びとなった模様。
まぁね??。。。新株予約権を発行してるんだから、そういうコトなんでしょう。。。

会社が株式上場の準備に入りますと、証券会社サンやら、信託銀行サンやら、監査法人サンやら。。。色んな方がお手伝いをされるんです。
「新株予約権の発行」というのも、上場準備の一環ですんでね。。。ワタシ共が受託する非上場会社の新株予約権の発行案件も、大体そんな感じです。

そして、新株予約権の発行案件は、多くの場合スポット的に受託するワケですが。。。。コレ、組織再編と同じように、「嫌がる司法書士サンが多い」というコトもあるでしょうし、「通常の登記は自社でやっているケド、さすがにコレは。。。」というようなコトもあるでしょうし、お手伝いをされている皆様が「間違いがあっては困るんで、慣れている司法書士に依頼してよねっ!」と仰る場合もあるみたいです。

組織再編より、ある意味面倒だし、慣れも必要。それに、再編案件よりも数はだいぶ少ないと思いますからね。。。
とにかく、新株予約権の登記っていうのは「発行の登記はできたケド、行使しようとしたら。。。あっ!!」ってコトがあるワケで、これが、新株予約権のこわぁ??いトコロなんです。
以前から何度か書いているような気がしますが、非上場会社サンが発行する新株予約権っていうのは、十中八九ストックオプション目的なんですね。なので、税務のモンダイもあります。さらに、行使する時点では、通常、その会社サンは株式上場しているハズなのですが、発行時にはそこまで考えてなかったよぉ??!。。。ナンテコトもありまして。。。「発行の登記が出来たから終わり」じゃなく、「その新株予約権の行使ができる」ところまでが、新株予約権発行のオシゴトなんです。

しかも、発行の登記後、行使期間が始まるまでには何年かありますからね。。。
忘れた頃にモンダイ発覚。。。という事態になりかねないモノなんです。
そして、その時点では既に上場会社になってしまっていますから、「チョット直そう♪」なんてコトもできません (~_~;)

実際、ワタシ共のクライアントさんでも、同じようなハナシがありましたんでね。。。ホント、ビビりました ^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/07e31477d4d20c16bb0d5a31b0dfa310
ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)に対する意見募集

案件番号 860201305
定めようとする命令等の題名 ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)

根拠法令項 なし

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省消防庁予防課
電話:03-5253-7523

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
概要   意見募集要領   ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)   関連資料、その他
資料の入手方法
総務省消防庁予防課において資料配付及び閲覧に供する

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201305&Mode=0
森林法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集

案件番号 550001791
定めようとする命令等の題名 森林法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 森林法第6条第5項及び第6項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 林野庁森林整備部計画課
電話:03-3502-8111(内線6144)

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   森林法施行規則の一部を改正する省令案について   関連資料、その他
参照条文   資料の入手方法
林野庁森林整備部計画課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001791&Mode=0
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等に関するQ&Aについて
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等の説明・文書交付義務に関し、別添のとおり、Q&Aを公表しました。

「金融商品取引業等に関するQ&A」(PDF:98KB)

http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130731-4.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成25年4月1日??同年6月30日)
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20130731.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-3.html
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130731/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年4月末)及び過去(平成25年3月末)に公表した計数の訂正について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-1.html
政治資金規正法に基づく政党でなくなった旨の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000050.html
平成24年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00068.html
平成24年における留学生の日本企業等への就職状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00067.html
第5回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年7月31日(水)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:68KB】
資料1-1川内原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:12.3MB】
資料1-2玄海原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:10.5MB】
資料1-3川内原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:20.8MB】
資料1-4玄海原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:15.5MB】
資料2-1伊方発電所の地震動評価のための地下構造評価について【PDF:11.8MB】
資料2-2
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(1/3)【PDF:6.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(2/3)【PDF:13.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(3/3)【PDF:11.1MB】
資料3泊発電所 敷地地盤の振動特性について【PDF:15.2MB】
資料4-1高浜発電所3、4号機の審査会合における指摘事項の対応について【PDF:1.0MB】
資料4-2高浜発電所3、4号機における地震動評価に用いる地盤モデルについて【PDF:3.6MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130731.html
第17回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月31日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:149KB】
資料1東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る復旧の実施状況」の進捗状況について【PDF:456KB】
資料2原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則(案)、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令の一部を改正する命令(案)及び原子力災害対策指針(改定原案)の意見募集について【PDF:840KB】
資料3-1大洗研究開発センター材料試験炉(JMTR施設)における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:1.8MB】
資料3-2人形峠環境技術センター製錬転換施設における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:3.9MB】
資料4発電用原子炉施設の運転上の制限を逸脱した旨の報告を受けた場合における立入検査実施要領(訓令)について【PDF:159KB】
資料5平成25年度第1四半期の保安検査の実施状況について【PDF:462KB】
資料6保安検査のあり方について(中間報告その2)【PDF:126KB】
資料7高経年化対策に係る保安規定変更認可申請に対する審査について(案【PDF:94KB】
資料8日本原子力発電からの異議申立てに係る意見の陳述の結果について【PDF:333KB】
資料9護岸付近の地下水からの告示濃度限度を超える放射性物質の検出等に関する対応について(第14回特定原子力施設監視・評価検討会での検討状況について)【PDF:2.5MB】
<当日配布参考資料>※1

JAEA再処理 新規制基準に対する意見【PDF:54KB】
※1:会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130731.html
第16回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年7月30日(火曜日)16時30分??17時30分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)金融政策、物価等に関する集中審議(第3回)
(2)「予算の全体像」について
(3)今後の経済財政諮問会議の取組について


議事次第(PDF形式:68KB)
説明資料
資料1 黒田議員提出資料(PDF形式:563KB)
資料2 デフレ脱却と経済再生に向けた進捗(内閣府)(PDF形式:778KB)
資料3 「予算の全体像」について(有識者議員提出資料)(PDF形式:276KB)
資料4 平成24年度決算について(麻生議員提出資料)(PDF形式:162KB)
資料5 今後の経済財政諮問会議の取組について(有識者議員提出資料)(PDF形式:217KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0730/agenda.html

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。
こちらは、株式移転の案件。
株式移転完全子会社が新株予約権を発行している。。。。というケースです。

実は、ワタシ。。。組織再編の案件は結構多くやらせていただいているような気がするのですが(←他の事務所を知らないんで勝手な想像^_^;)、当事会社が新株予約権を発行している。。。というのは初めてのコトです。
「おもしろそ?? ワクワク♪」 と喜んでいたんですけどね。。。報酬が折り合わなくって、部分的な相談だけ。。。ってコトになってしまいました。

残念です(;O;)。。。が、受託する前提で色々考えましたんで、ご紹介しよう。。。と思っております。

さて、この会社サン。
株式上場を予定されているのだそうで、このたび、株式移転によってホールディングカンパニーを設立する運びとなった模様。
まぁね??。。。新株予約権を発行してるんだから、そういうコトなんでしょう。。。

会社が株式上場の準備に入りますと、証券会社サンやら、信託銀行サンやら、監査法人サンやら。。。色んな方がお手伝いをされるんです。
「新株予約権の発行」というのも、上場準備の一環ですんでね。。。ワタシ共が受託する非上場会社の新株予約権の発行案件も、大体そんな感じです。

そして、新株予約権の発行案件は、多くの場合スポット的に受託するワケですが。。。。コレ、組織再編と同じように、「嫌がる司法書士サンが多い」というコトもあるでしょうし、「通常の登記は自社でやっているケド、さすがにコレは。。。」というようなコトもあるでしょうし、お手伝いをされている皆様が「間違いがあっては困るんで、慣れている司法書士に依頼してよねっ!」と仰る場合もあるみたいです。

組織再編より、ある意味面倒だし、慣れも必要。それに、再編案件よりも数はだいぶ少ないと思いますからね。。。
とにかく、新株予約権の登記っていうのは「発行の登記はできたケド、行使しようとしたら。。。あっ!!」ってコトがあるワケで、これが、新株予約権のこわぁ??いトコロなんです。
以前から何度か書いているような気がしますが、非上場会社サンが発行する新株予約権っていうのは、十中八九ストックオプション目的なんですね。なので、税務のモンダイもあります。さらに、行使する時点では、通常、その会社サンは株式上場しているハズなのですが、発行時にはそこまで考えてなかったよぉ??!。。。ナンテコトもありまして。。。「発行の登記が出来たから終わり」じゃなく、「その新株予約権の行使ができる」ところまでが、新株予約権発行のオシゴトなんです。

しかも、発行の登記後、行使期間が始まるまでには何年かありますからね。。。
忘れた頃にモンダイ発覚。。。という事態になりかねないモノなんです。
そして、その時点では既に上場会社になってしまっていますから、「チョット直そう♪」なんてコトもできません (~_~;)

実際、ワタシ共のクライアントさんでも、同じようなハナシがありましたんでね。。。ホント、ビビりました ^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/07e31477d4d20c16bb0d5a31b0dfa310
ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)に対する意見募集

案件番号 860201305
定めようとする命令等の題名 ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)

根拠法令項 なし

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省消防庁予防課
電話:03-5253-7523

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
概要   意見募集要領   ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)   関連資料、その他
資料の入手方法
総務省消防庁予防課において資料配付及び閲覧に供する

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201305&Mode=0
森林法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集

案件番号 550001791
定めようとする命令等の題名 森林法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 森林法第6条第5項及び第6項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 林野庁森林整備部計画課
電話:03-3502-8111(内線6144)

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   森林法施行規則の一部を改正する省令案について   関連資料、その他
参照条文   資料の入手方法
林野庁森林整備部計画課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001791&Mode=0
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等に関するQ&Aについて
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等の説明・文書交付義務に関し、別添のとおり、Q&Aを公表しました。

「金融商品取引業等に関するQ&A」(PDF:98KB)

http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130731-4.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成25年4月1日??同年6月30日)
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20130731.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-3.html
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130731/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年4月末)及び過去(平成25年3月末)に公表した計数の訂正について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-1.html
政治資金規正法に基づく政党でなくなった旨の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000050.html
平成24年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00068.html
平成24年における留学生の日本企業等への就職状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00067.html
第5回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年7月31日(水)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:68KB】
資料1-1川内原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:12.3MB】
資料1-2玄海原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:10.5MB】
資料1-3川内原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:20.8MB】
資料1-4玄海原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:15.5MB】
資料2-1伊方発電所の地震動評価のための地下構造評価について【PDF:11.8MB】
資料2-2
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(1/3)【PDF:6.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(2/3)【PDF:13.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(3/3)【PDF:11.1MB】
資料3泊発電所 敷地地盤の振動特性について【PDF:15.2MB】
資料4-1高浜発電所3、4号機の審査会合における指摘事項の対応について【PDF:1.0MB】
資料4-2高浜発電所3、4号機における地震動評価に用いる地盤モデルについて【PDF:3.6MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130731.html
第17回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月31日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:149KB】
資料1東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る復旧の実施状況」の進捗状況について【PDF:456KB】
資料2原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則(案)、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令の一部を改正する命令(案)及び原子力災害対策指針(改定原案)の意見募集について【PDF:840KB】
資料3-1大洗研究開発センター材料試験炉(JMTR施設)における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:1.8MB】
資料3-2人形峠環境技術センター製錬転換施設における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:3.9MB】
資料4発電用原子炉施設の運転上の制限を逸脱した旨の報告を受けた場合における立入検査実施要領(訓令)について【PDF:159KB】
資料5平成25年度第1四半期の保安検査の実施状況について【PDF:462KB】
資料6保安検査のあり方について(中間報告その2)【PDF:126KB】
資料7高経年化対策に係る保安規定変更認可申請に対する審査について(案【PDF:94KB】
資料8日本原子力発電からの異議申立てに係る意見の陳述の結果について【PDF:333KB】
資料9護岸付近の地下水からの告示濃度限度を超える放射性物質の検出等に関する対応について(第14回特定原子力施設監視・評価検討会での検討状況について)【PDF:2.5MB】
<当日配布参考資料>※1

JAEA再処理 新規制基準に対する意見【PDF:54KB】
※1:会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130731.html
第16回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年7月30日(火曜日)16時30分??17時30分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)金融政策、物価等に関する集中審議(第3回)
(2)「予算の全体像」について
(3)今後の経済財政諮問会議の取組について


議事次第(PDF形式:68KB)
説明資料
資料1 黒田議員提出資料(PDF形式:563KB)
資料2 デフレ脱却と経済再生に向けた進捗(内閣府)(PDF形式:778KB)
資料3 「予算の全体像」について(有識者議員提出資料)(PDF形式:276KB)
資料4 平成24年度決算について(麻生議員提出資料)(PDF形式:162KB)
資料5 今後の経済財政諮問会議の取組について(有識者議員提出資料)(PDF形式:217KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0730/agenda.html

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。
こちらは、株式移転の案件。
株式移転完全子会社が新株予約権を発行している。。。。というケースです。

実は、ワタシ。。。組織再編の案件は結構多くやらせていただいているような気がするのですが(←他の事務所を知らないんで勝手な想像^_^;)、当事会社が新株予約権を発行している。。。というのは初めてのコトです。
「おもしろそ?? ワクワク♪」 と喜んでいたんですけどね。。。報酬が折り合わなくって、部分的な相談だけ。。。ってコトになってしまいました。

残念です(;O;)。。。が、受託する前提で色々考えましたんで、ご紹介しよう。。。と思っております。

さて、この会社サン。
株式上場を予定されているのだそうで、このたび、株式移転によってホールディングカンパニーを設立する運びとなった模様。
まぁね??。。。新株予約権を発行してるんだから、そういうコトなんでしょう。。。

会社が株式上場の準備に入りますと、証券会社サンやら、信託銀行サンやら、監査法人サンやら。。。色んな方がお手伝いをされるんです。
「新株予約権の発行」というのも、上場準備の一環ですんでね。。。ワタシ共が受託する非上場会社の新株予約権の発行案件も、大体そんな感じです。

そして、新株予約権の発行案件は、多くの場合スポット的に受託するワケですが。。。。コレ、組織再編と同じように、「嫌がる司法書士サンが多い」というコトもあるでしょうし、「通常の登記は自社でやっているケド、さすがにコレは。。。」というようなコトもあるでしょうし、お手伝いをされている皆様が「間違いがあっては困るんで、慣れている司法書士に依頼してよねっ!」と仰る場合もあるみたいです。

組織再編より、ある意味面倒だし、慣れも必要。それに、再編案件よりも数はだいぶ少ないと思いますからね。。。
とにかく、新株予約権の登記っていうのは「発行の登記はできたケド、行使しようとしたら。。。あっ!!」ってコトがあるワケで、これが、新株予約権のこわぁ??いトコロなんです。
以前から何度か書いているような気がしますが、非上場会社サンが発行する新株予約権っていうのは、十中八九ストックオプション目的なんですね。なので、税務のモンダイもあります。さらに、行使する時点では、通常、その会社サンは株式上場しているハズなのですが、発行時にはそこまで考えてなかったよぉ??!。。。ナンテコトもありまして。。。「発行の登記が出来たから終わり」じゃなく、「その新株予約権の行使ができる」ところまでが、新株予約権発行のオシゴトなんです。

しかも、発行の登記後、行使期間が始まるまでには何年かありますからね。。。
忘れた頃にモンダイ発覚。。。という事態になりかねないモノなんです。
そして、その時点では既に上場会社になってしまっていますから、「チョット直そう♪」なんてコトもできません (~_~;)

実際、ワタシ共のクライアントさんでも、同じようなハナシがありましたんでね。。。ホント、ビビりました ^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/07e31477d4d20c16bb0d5a31b0dfa310
ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)に対する意見募集

案件番号 860201305
定めようとする命令等の題名 ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)

根拠法令項 なし

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省消防庁予防課
電話:03-5253-7523

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
概要   意見募集要領   ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)   関連資料、その他
資料の入手方法
総務省消防庁予防課において資料配付及び閲覧に供する

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201305&Mode=0
森林法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集

案件番号 550001791
定めようとする命令等の題名 森林法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 森林法第6条第5項及び第6項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 林野庁森林整備部計画課
電話:03-3502-8111(内線6144)

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   森林法施行規則の一部を改正する省令案について   関連資料、その他
参照条文   資料の入手方法
林野庁森林整備部計画課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001791&Mode=0
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等に関するQ&Aについて
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等の説明・文書交付義務に関し、別添のとおり、Q&Aを公表しました。

「金融商品取引業等に関するQ&A」(PDF:98KB)

http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130731-4.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成25年4月1日??同年6月30日)
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20130731.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-3.html
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130731/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年4月末)及び過去(平成25年3月末)に公表した計数の訂正について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-1.html
政治資金規正法に基づく政党でなくなった旨の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000050.html
平成24年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00068.html
平成24年における留学生の日本企業等への就職状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00067.html
第5回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年7月31日(水)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:68KB】
資料1-1川内原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:12.3MB】
資料1-2玄海原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:10.5MB】
資料1-3川内原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:20.8MB】
資料1-4玄海原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:15.5MB】
資料2-1伊方発電所の地震動評価のための地下構造評価について【PDF:11.8MB】
資料2-2
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(1/3)【PDF:6.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(2/3)【PDF:13.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(3/3)【PDF:11.1MB】
資料3泊発電所 敷地地盤の振動特性について【PDF:15.2MB】
資料4-1高浜発電所3、4号機の審査会合における指摘事項の対応について【PDF:1.0MB】
資料4-2高浜発電所3、4号機における地震動評価に用いる地盤モデルについて【PDF:3.6MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130731.html
第17回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月31日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:149KB】
資料1東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る復旧の実施状況」の進捗状況について【PDF:456KB】
資料2原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則(案)、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令の一部を改正する命令(案)及び原子力災害対策指針(改定原案)の意見募集について【PDF:840KB】
資料3-1大洗研究開発センター材料試験炉(JMTR施設)における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:1.8MB】
資料3-2人形峠環境技術センター製錬転換施設における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:3.9MB】
資料4発電用原子炉施設の運転上の制限を逸脱した旨の報告を受けた場合における立入検査実施要領(訓令)について【PDF:159KB】
資料5平成25年度第1四半期の保安検査の実施状況について【PDF:462KB】
資料6保安検査のあり方について(中間報告その2)【PDF:126KB】
資料7高経年化対策に係る保安規定変更認可申請に対する審査について(案【PDF:94KB】
資料8日本原子力発電からの異議申立てに係る意見の陳述の結果について【PDF:333KB】
資料9護岸付近の地下水からの告示濃度限度を超える放射性物質の検出等に関する対応について(第14回特定原子力施設監視・評価検討会での検討状況について)【PDF:2.5MB】
<当日配布参考資料>※1

JAEA再処理 新規制基準に対する意見【PDF:54KB】
※1:会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130731.html
第16回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年7月30日(火曜日)16時30分??17時30分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)金融政策、物価等に関する集中審議(第3回)
(2)「予算の全体像」について
(3)今後の経済財政諮問会議の取組について


議事次第(PDF形式:68KB)
説明資料
資料1 黒田議員提出資料(PDF形式:563KB)
資料2 デフレ脱却と経済再生に向けた進捗(内閣府)(PDF形式:778KB)
資料3 「予算の全体像」について(有識者議員提出資料)(PDF形式:276KB)
資料4 平成24年度決算について(麻生議員提出資料)(PDF形式:162KB)
資料5 今後の経済財政諮問会議の取組について(有識者議員提出資料)(PDF形式:217KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0730/agenda.html

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。
こちらは、株式移転の案件。
株式移転完全子会社が新株予約権を発行している。。。。というケースです。

実は、ワタシ。。。組織再編の案件は結構多くやらせていただいているような気がするのですが(←他の事務所を知らないんで勝手な想像^_^;)、当事会社が新株予約権を発行している。。。というのは初めてのコトです。
「おもしろそ?? ワクワク♪」 と喜んでいたんですけどね。。。報酬が折り合わなくって、部分的な相談だけ。。。ってコトになってしまいました。

残念です(;O;)。。。が、受託する前提で色々考えましたんで、ご紹介しよう。。。と思っております。

さて、この会社サン。
株式上場を予定されているのだそうで、このたび、株式移転によってホールディングカンパニーを設立する運びとなった模様。
まぁね??。。。新株予約権を発行してるんだから、そういうコトなんでしょう。。。

会社が株式上場の準備に入りますと、証券会社サンやら、信託銀行サンやら、監査法人サンやら。。。色んな方がお手伝いをされるんです。
「新株予約権の発行」というのも、上場準備の一環ですんでね。。。ワタシ共が受託する非上場会社の新株予約権の発行案件も、大体そんな感じです。

そして、新株予約権の発行案件は、多くの場合スポット的に受託するワケですが。。。。コレ、組織再編と同じように、「嫌がる司法書士サンが多い」というコトもあるでしょうし、「通常の登記は自社でやっているケド、さすがにコレは。。。」というようなコトもあるでしょうし、お手伝いをされている皆様が「間違いがあっては困るんで、慣れている司法書士に依頼してよねっ!」と仰る場合もあるみたいです。

組織再編より、ある意味面倒だし、慣れも必要。それに、再編案件よりも数はだいぶ少ないと思いますからね。。。
とにかく、新株予約権の登記っていうのは「発行の登記はできたケド、行使しようとしたら。。。あっ!!」ってコトがあるワケで、これが、新株予約権のこわぁ??いトコロなんです。
以前から何度か書いているような気がしますが、非上場会社サンが発行する新株予約権っていうのは、十中八九ストックオプション目的なんですね。なので、税務のモンダイもあります。さらに、行使する時点では、通常、その会社サンは株式上場しているハズなのですが、発行時にはそこまで考えてなかったよぉ??!。。。ナンテコトもありまして。。。「発行の登記が出来たから終わり」じゃなく、「その新株予約権の行使ができる」ところまでが、新株予約権発行のオシゴトなんです。

しかも、発行の登記後、行使期間が始まるまでには何年かありますからね。。。
忘れた頃にモンダイ発覚。。。という事態になりかねないモノなんです。
そして、その時点では既に上場会社になってしまっていますから、「チョット直そう♪」なんてコトもできません (~_~;)

実際、ワタシ共のクライアントさんでも、同じようなハナシがありましたんでね。。。ホント、ビビりました ^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/07e31477d4d20c16bb0d5a31b0dfa310
ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)に対する意見募集

案件番号 860201305
定めようとする命令等の題名 ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)

根拠法令項 なし

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省消防庁予防課
電話:03-5253-7523

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
概要   意見募集要領   ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)   関連資料、その他
資料の入手方法
総務省消防庁予防課において資料配付及び閲覧に供する

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201305&Mode=0
森林法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集

案件番号 550001791
定めようとする命令等の題名 森林法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 森林法第6条第5項及び第6項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 林野庁森林整備部計画課
電話:03-3502-8111(内線6144)

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   森林法施行規則の一部を改正する省令案について   関連資料、その他
参照条文   資料の入手方法
林野庁森林整備部計画課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001791&Mode=0
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等に関するQ&Aについて
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等の説明・文書交付義務に関し、別添のとおり、Q&Aを公表しました。

「金融商品取引業等に関するQ&A」(PDF:98KB)

http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130731-4.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成25年4月1日??同年6月30日)
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20130731.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-3.html
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130731/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年4月末)及び過去(平成25年3月末)に公表した計数の訂正について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-1.html
政治資金規正法に基づく政党でなくなった旨の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000050.html
平成24年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00068.html
平成24年における留学生の日本企業等への就職状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00067.html
第5回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年7月31日(水)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:68KB】
資料1-1川内原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:12.3MB】
資料1-2玄海原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:10.5MB】
資料1-3川内原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:20.8MB】
資料1-4玄海原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:15.5MB】
資料2-1伊方発電所の地震動評価のための地下構造評価について【PDF:11.8MB】
資料2-2
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(1/3)【PDF:6.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(2/3)【PDF:13.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(3/3)【PDF:11.1MB】
資料3泊発電所 敷地地盤の振動特性について【PDF:15.2MB】
資料4-1高浜発電所3、4号機の審査会合における指摘事項の対応について【PDF:1.0MB】
資料4-2高浜発電所3、4号機における地震動評価に用いる地盤モデルについて【PDF:3.6MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130731.html
第17回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月31日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:149KB】
資料1東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る復旧の実施状況」の進捗状況について【PDF:456KB】
資料2原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則(案)、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令の一部を改正する命令(案)及び原子力災害対策指針(改定原案)の意見募集について【PDF:840KB】
資料3-1大洗研究開発センター材料試験炉(JMTR施設)における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:1.8MB】
資料3-2人形峠環境技術センター製錬転換施設における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:3.9MB】
資料4発電用原子炉施設の運転上の制限を逸脱した旨の報告を受けた場合における立入検査実施要領(訓令)について【PDF:159KB】
資料5平成25年度第1四半期の保安検査の実施状況について【PDF:462KB】
資料6保安検査のあり方について(中間報告その2)【PDF:126KB】
資料7高経年化対策に係る保安規定変更認可申請に対する審査について(案【PDF:94KB】
資料8日本原子力発電からの異議申立てに係る意見の陳述の結果について【PDF:333KB】
資料9護岸付近の地下水からの告示濃度限度を超える放射性物質の検出等に関する対応について(第14回特定原子力施設監視・評価検討会での検討状況について)【PDF:2.5MB】
<当日配布参考資料>※1

JAEA再処理 新規制基準に対する意見【PDF:54KB】
※1:会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130731.html
第16回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年7月30日(火曜日)16時30分??17時30分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)金融政策、物価等に関する集中審議(第3回)
(2)「予算の全体像」について
(3)今後の経済財政諮問会議の取組について


議事次第(PDF形式:68KB)
説明資料
資料1 黒田議員提出資料(PDF形式:563KB)
資料2 デフレ脱却と経済再生に向けた進捗(内閣府)(PDF形式:778KB)
資料3 「予算の全体像」について(有識者議員提出資料)(PDF形式:276KB)
資料4 平成24年度決算について(麻生議員提出資料)(PDF形式:162KB)
資料5 今後の経済財政諮問会議の取組について(有識者議員提出資料)(PDF形式:217KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0730/agenda.html

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。
こちらは、株式移転の案件。
株式移転完全子会社が新株予約権を発行している。。。。というケースです。

実は、ワタシ。。。組織再編の案件は結構多くやらせていただいているような気がするのですが(←他の事務所を知らないんで勝手な想像^_^;)、当事会社が新株予約権を発行している。。。というのは初めてのコトです。
「おもしろそ?? ワクワク♪」 と喜んでいたんですけどね。。。報酬が折り合わなくって、部分的な相談だけ。。。ってコトになってしまいました。

残念です(;O;)。。。が、受託する前提で色々考えましたんで、ご紹介しよう。。。と思っております。

さて、この会社サン。
株式上場を予定されているのだそうで、このたび、株式移転によってホールディングカンパニーを設立する運びとなった模様。
まぁね??。。。新株予約権を発行してるんだから、そういうコトなんでしょう。。。

会社が株式上場の準備に入りますと、証券会社サンやら、信託銀行サンやら、監査法人サンやら。。。色んな方がお手伝いをされるんです。
「新株予約権の発行」というのも、上場準備の一環ですんでね。。。ワタシ共が受託する非上場会社の新株予約権の発行案件も、大体そんな感じです。

そして、新株予約権の発行案件は、多くの場合スポット的に受託するワケですが。。。。コレ、組織再編と同じように、「嫌がる司法書士サンが多い」というコトもあるでしょうし、「通常の登記は自社でやっているケド、さすがにコレは。。。」というようなコトもあるでしょうし、お手伝いをされている皆様が「間違いがあっては困るんで、慣れている司法書士に依頼してよねっ!」と仰る場合もあるみたいです。

組織再編より、ある意味面倒だし、慣れも必要。それに、再編案件よりも数はだいぶ少ないと思いますからね。。。
とにかく、新株予約権の登記っていうのは「発行の登記はできたケド、行使しようとしたら。。。あっ!!」ってコトがあるワケで、これが、新株予約権のこわぁ??いトコロなんです。
以前から何度か書いているような気がしますが、非上場会社サンが発行する新株予約権っていうのは、十中八九ストックオプション目的なんですね。なので、税務のモンダイもあります。さらに、行使する時点では、通常、その会社サンは株式上場しているハズなのですが、発行時にはそこまで考えてなかったよぉ??!。。。ナンテコトもありまして。。。「発行の登記が出来たから終わり」じゃなく、「その新株予約権の行使ができる」ところまでが、新株予約権発行のオシゴトなんです。

しかも、発行の登記後、行使期間が始まるまでには何年かありますからね。。。
忘れた頃にモンダイ発覚。。。という事態になりかねないモノなんです。
そして、その時点では既に上場会社になってしまっていますから、「チョット直そう♪」なんてコトもできません (~_~;)

実際、ワタシ共のクライアントさんでも、同じようなハナシがありましたんでね。。。ホント、ビビりました ^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/07e31477d4d20c16bb0d5a31b0dfa310
ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)に対する意見募集

案件番号 860201305
定めようとする命令等の題名 ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)

根拠法令項 なし

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省消防庁予防課
電話:03-5253-7523

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
概要   意見募集要領   ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)   関連資料、その他
資料の入手方法
総務省消防庁予防課において資料配付及び閲覧に供する

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201305&Mode=0
森林法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集

案件番号 550001791
定めようとする命令等の題名 森林法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 森林法第6条第5項及び第6項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 林野庁森林整備部計画課
電話:03-3502-8111(内線6144)

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   森林法施行規則の一部を改正する省令案について   関連資料、その他
参照条文   資料の入手方法
林野庁森林整備部計画課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001791&Mode=0
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等に関するQ&Aについて
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等の説明・文書交付義務に関し、別添のとおり、Q&Aを公表しました。

「金融商品取引業等に関するQ&A」(PDF:98KB)

http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130731-4.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成25年4月1日??同年6月30日)
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20130731.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-3.html
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130731/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年4月末)及び過去(平成25年3月末)に公表した計数の訂正について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-1.html
政治資金規正法に基づく政党でなくなった旨の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000050.html
平成24年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00068.html
平成24年における留学生の日本企業等への就職状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00067.html
第5回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年7月31日(水)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:68KB】
資料1-1川内原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:12.3MB】
資料1-2玄海原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:10.5MB】
資料1-3川内原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:20.8MB】
資料1-4玄海原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:15.5MB】
資料2-1伊方発電所の地震動評価のための地下構造評価について【PDF:11.8MB】
資料2-2
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(1/3)【PDF:6.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(2/3)【PDF:13.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(3/3)【PDF:11.1MB】
資料3泊発電所 敷地地盤の振動特性について【PDF:15.2MB】
資料4-1高浜発電所3、4号機の審査会合における指摘事項の対応について【PDF:1.0MB】
資料4-2高浜発電所3、4号機における地震動評価に用いる地盤モデルについて【PDF:3.6MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130731.html
第17回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月31日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:149KB】
資料1東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る復旧の実施状況」の進捗状況について【PDF:456KB】
資料2原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則(案)、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令の一部を改正する命令(案)及び原子力災害対策指針(改定原案)の意見募集について【PDF:840KB】
資料3-1大洗研究開発センター材料試験炉(JMTR施設)における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:1.8MB】
資料3-2人形峠環境技術センター製錬転換施設における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:3.9MB】
資料4発電用原子炉施設の運転上の制限を逸脱した旨の報告を受けた場合における立入検査実施要領(訓令)について【PDF:159KB】
資料5平成25年度第1四半期の保安検査の実施状況について【PDF:462KB】
資料6保安検査のあり方について(中間報告その2)【PDF:126KB】
資料7高経年化対策に係る保安規定変更認可申請に対する審査について(案【PDF:94KB】
資料8日本原子力発電からの異議申立てに係る意見の陳述の結果について【PDF:333KB】
資料9護岸付近の地下水からの告示濃度限度を超える放射性物質の検出等に関する対応について(第14回特定原子力施設監視・評価検討会での検討状況について)【PDF:2.5MB】
<当日配布参考資料>※1

JAEA再処理 新規制基準に対する意見【PDF:54KB】
※1:会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130731.html
第16回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年7月30日(火曜日)16時30分??17時30分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)金融政策、物価等に関する集中審議(第3回)
(2)「予算の全体像」について
(3)今後の経済財政諮問会議の取組について


議事次第(PDF形式:68KB)
説明資料
資料1 黒田議員提出資料(PDF形式:563KB)
資料2 デフレ脱却と経済再生に向けた進捗(内閣府)(PDF形式:778KB)
資料3 「予算の全体像」について(有識者議員提出資料)(PDF形式:276KB)
資料4 平成24年度決算について(麻生議員提出資料)(PDF形式:162KB)
資料5 今後の経済財政諮問会議の取組について(有識者議員提出資料)(PDF形式:217KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0730/agenda.html

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。
こちらは、株式移転の案件。
株式移転完全子会社が新株予約権を発行している。。。。というケースです。

実は、ワタシ。。。組織再編の案件は結構多くやらせていただいているような気がするのですが(←他の事務所を知らないんで勝手な想像^_^;)、当事会社が新株予約権を発行している。。。というのは初めてのコトです。
「おもしろそ?? ワクワク♪」 と喜んでいたんですけどね。。。報酬が折り合わなくって、部分的な相談だけ。。。ってコトになってしまいました。

残念です(;O;)。。。が、受託する前提で色々考えましたんで、ご紹介しよう。。。と思っております。

さて、この会社サン。
株式上場を予定されているのだそうで、このたび、株式移転によってホールディングカンパニーを設立する運びとなった模様。
まぁね??。。。新株予約権を発行してるんだから、そういうコトなんでしょう。。。

会社が株式上場の準備に入りますと、証券会社サンやら、信託銀行サンやら、監査法人サンやら。。。色んな方がお手伝いをされるんです。
「新株予約権の発行」というのも、上場準備の一環ですんでね。。。ワタシ共が受託する非上場会社の新株予約権の発行案件も、大体そんな感じです。

そして、新株予約権の発行案件は、多くの場合スポット的に受託するワケですが。。。。コレ、組織再編と同じように、「嫌がる司法書士サンが多い」というコトもあるでしょうし、「通常の登記は自社でやっているケド、さすがにコレは。。。」というようなコトもあるでしょうし、お手伝いをされている皆様が「間違いがあっては困るんで、慣れている司法書士に依頼してよねっ!」と仰る場合もあるみたいです。

組織再編より、ある意味面倒だし、慣れも必要。それに、再編案件よりも数はだいぶ少ないと思いますからね。。。
とにかく、新株予約権の登記っていうのは「発行の登記はできたケド、行使しようとしたら。。。あっ!!」ってコトがあるワケで、これが、新株予約権のこわぁ??いトコロなんです。
以前から何度か書いているような気がしますが、非上場会社サンが発行する新株予約権っていうのは、十中八九ストックオプション目的なんですね。なので、税務のモンダイもあります。さらに、行使する時点では、通常、その会社サンは株式上場しているハズなのですが、発行時にはそこまで考えてなかったよぉ??!。。。ナンテコトもありまして。。。「発行の登記が出来たから終わり」じゃなく、「その新株予約権の行使ができる」ところまでが、新株予約権発行のオシゴトなんです。

しかも、発行の登記後、行使期間が始まるまでには何年かありますからね。。。
忘れた頃にモンダイ発覚。。。という事態になりかねないモノなんです。
そして、その時点では既に上場会社になってしまっていますから、「チョット直そう♪」なんてコトもできません (~_~;)

実際、ワタシ共のクライアントさんでも、同じようなハナシがありましたんでね。。。ホント、ビビりました ^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/07e31477d4d20c16bb0d5a31b0dfa310
ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)に対する意見募集

案件番号 860201305
定めようとする命令等の題名 ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)

根拠法令項 なし

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省消防庁予防課
電話:03-5253-7523

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
概要   意見募集要領   ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)   関連資料、その他
資料の入手方法
総務省消防庁予防課において資料配付及び閲覧に供する

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201305&Mode=0
森林法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集

案件番号 550001791
定めようとする命令等の題名 森林法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 森林法第6条第5項及び第6項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 林野庁森林整備部計画課
電話:03-3502-8111(内線6144)

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   森林法施行規則の一部を改正する省令案について   関連資料、その他
参照条文   資料の入手方法
林野庁森林整備部計画課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001791&Mode=0
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等に関するQ&Aについて
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等の説明・文書交付義務に関し、別添のとおり、Q&Aを公表しました。

「金融商品取引業等に関するQ&A」(PDF:98KB)

http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130731-4.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成25年4月1日??同年6月30日)
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20130731.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-3.html
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130731/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年4月末)及び過去(平成25年3月末)に公表した計数の訂正について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-1.html
政治資金規正法に基づく政党でなくなった旨の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000050.html
平成24年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00068.html
平成24年における留学生の日本企業等への就職状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00067.html
第5回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年7月31日(水)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:68KB】
資料1-1川内原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:12.3MB】
資料1-2玄海原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:10.5MB】
資料1-3川内原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:20.8MB】
資料1-4玄海原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:15.5MB】
資料2-1伊方発電所の地震動評価のための地下構造評価について【PDF:11.8MB】
資料2-2
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(1/3)【PDF:6.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(2/3)【PDF:13.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(3/3)【PDF:11.1MB】
資料3泊発電所 敷地地盤の振動特性について【PDF:15.2MB】
資料4-1高浜発電所3、4号機の審査会合における指摘事項の対応について【PDF:1.0MB】
資料4-2高浜発電所3、4号機における地震動評価に用いる地盤モデルについて【PDF:3.6MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130731.html
第17回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月31日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:149KB】
資料1東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る復旧の実施状況」の進捗状況について【PDF:456KB】
資料2原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則(案)、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令の一部を改正する命令(案)及び原子力災害対策指針(改定原案)の意見募集について【PDF:840KB】
資料3-1大洗研究開発センター材料試験炉(JMTR施設)における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:1.8MB】
資料3-2人形峠環境技術センター製錬転換施設における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:3.9MB】
資料4発電用原子炉施設の運転上の制限を逸脱した旨の報告を受けた場合における立入検査実施要領(訓令)について【PDF:159KB】
資料5平成25年度第1四半期の保安検査の実施状況について【PDF:462KB】
資料6保安検査のあり方について(中間報告その2)【PDF:126KB】
資料7高経年化対策に係る保安規定変更認可申請に対する審査について(案【PDF:94KB】
資料8日本原子力発電からの異議申立てに係る意見の陳述の結果について【PDF:333KB】
資料9護岸付近の地下水からの告示濃度限度を超える放射性物質の検出等に関する対応について(第14回特定原子力施設監視・評価検討会での検討状況について)【PDF:2.5MB】
<当日配布参考資料>※1

JAEA再処理 新規制基準に対する意見【PDF:54KB】
※1:会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130731.html
第16回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年7月30日(火曜日)16時30分??17時30分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)金融政策、物価等に関する集中審議(第3回)
(2)「予算の全体像」について
(3)今後の経済財政諮問会議の取組について


議事次第(PDF形式:68KB)
説明資料
資料1 黒田議員提出資料(PDF形式:563KB)
資料2 デフレ脱却と経済再生に向けた進捗(内閣府)(PDF形式:778KB)
資料3 「予算の全体像」について(有識者議員提出資料)(PDF形式:276KB)
資料4 平成24年度決算について(麻生議員提出資料)(PDF形式:162KB)
資料5 今後の経済財政諮問会議の取組について(有識者議員提出資料)(PDF形式:217KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0730/agenda.html

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。

障害者手帳の性別記載廃止へ。臨時国会は8.2から8.7まで。
こちらは、株式移転の案件。
株式移転完全子会社が新株予約権を発行している。。。。というケースです。

実は、ワタシ。。。組織再編の案件は結構多くやらせていただいているような気がするのですが(←他の事務所を知らないんで勝手な想像^_^;)、当事会社が新株予約権を発行している。。。というのは初めてのコトです。
「おもしろそ?? ワクワク♪」 と喜んでいたんですけどね。。。報酬が折り合わなくって、部分的な相談だけ。。。ってコトになってしまいました。

残念です(;O;)。。。が、受託する前提で色々考えましたんで、ご紹介しよう。。。と思っております。

さて、この会社サン。
株式上場を予定されているのだそうで、このたび、株式移転によってホールディングカンパニーを設立する運びとなった模様。
まぁね??。。。新株予約権を発行してるんだから、そういうコトなんでしょう。。。

会社が株式上場の準備に入りますと、証券会社サンやら、信託銀行サンやら、監査法人サンやら。。。色んな方がお手伝いをされるんです。
「新株予約権の発行」というのも、上場準備の一環ですんでね。。。ワタシ共が受託する非上場会社の新株予約権の発行案件も、大体そんな感じです。

そして、新株予約権の発行案件は、多くの場合スポット的に受託するワケですが。。。。コレ、組織再編と同じように、「嫌がる司法書士サンが多い」というコトもあるでしょうし、「通常の登記は自社でやっているケド、さすがにコレは。。。」というようなコトもあるでしょうし、お手伝いをされている皆様が「間違いがあっては困るんで、慣れている司法書士に依頼してよねっ!」と仰る場合もあるみたいです。

組織再編より、ある意味面倒だし、慣れも必要。それに、再編案件よりも数はだいぶ少ないと思いますからね。。。
とにかく、新株予約権の登記っていうのは「発行の登記はできたケド、行使しようとしたら。。。あっ!!」ってコトがあるワケで、これが、新株予約権のこわぁ??いトコロなんです。
以前から何度か書いているような気がしますが、非上場会社サンが発行する新株予約権っていうのは、十中八九ストックオプション目的なんですね。なので、税務のモンダイもあります。さらに、行使する時点では、通常、その会社サンは株式上場しているハズなのですが、発行時にはそこまで考えてなかったよぉ??!。。。ナンテコトもありまして。。。「発行の登記が出来たから終わり」じゃなく、「その新株予約権の行使ができる」ところまでが、新株予約権発行のオシゴトなんです。

しかも、発行の登記後、行使期間が始まるまでには何年かありますからね。。。
忘れた頃にモンダイ発覚。。。という事態になりかねないモノなんです。
そして、その時点では既に上場会社になってしまっていますから、「チョット直そう♪」なんてコトもできません (~_~;)

実際、ワタシ共のクライアントさんでも、同じようなハナシがありましたんでね。。。ホント、ビビりました ^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/07e31477d4d20c16bb0d5a31b0dfa310
ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)に対する意見募集

案件番号 860201305
定めようとする命令等の題名 ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)

根拠法令項 なし

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省消防庁予防課
電話:03-5253-7523

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
概要   意見募集要領   ホテル・旅館等に対する新たな表示制度(案)   関連資料、その他
資料の入手方法
総務省消防庁予防課において資料配付及び閲覧に供する

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201305&Mode=0
森林法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集

案件番号 550001791
定めようとする命令等の題名 森林法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 森林法第6条第5項及び第6項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 林野庁森林整備部計画課
電話:03-3502-8111(内線6144)

案の公示日 2013年07月31日 意見・情報受付開始日 2013年07月31日 意見・情報受付締切日 2013年08月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   森林法施行規則の一部を改正する省令案について   関連資料、その他
参照条文   資料の入手方法
林野庁森林整備部計画課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001791&Mode=0
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等に関するQ&Aについて
英文開示銘柄に係る金融商品取引業等の説明・文書交付義務に関し、別添のとおり、Q&Aを公表しました。

「金融商品取引業等に関するQ&A」(PDF:98KB)

http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20130731-4.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成25年4月1日??同年6月30日)
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20130731.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-3.html
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130731/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年4月末)及び過去(平成25年3月末)に公表した計数の訂正について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130731-1.html
政治資金規正法に基づく政党でなくなった旨の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000050.html
平成24年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00068.html
平成24年における留学生の日本企業等への就職状況について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00067.html
第5回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年7月31日(水)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:68KB】
資料1-1川内原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:12.3MB】
資料1-2玄海原子力発電所 敷地及び敷地周辺の地下構造評価について【PDF:10.5MB】
資料1-3川内原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:20.8MB】
資料1-4玄海原子力発電所 敷地地盤で得られた地震観測記録(資料集)【PDF:15.5MB】
資料2-1伊方発電所の地震動評価のための地下構造評価について【PDF:11.8MB】
資料2-2
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(1/3)【PDF:6.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(2/3)【PDF:13.1MB】
伊方発電所深部地震観測に係る工事・調査結果について(詳細データ集)(3/3)【PDF:11.1MB】
資料3泊発電所 敷地地盤の振動特性について【PDF:15.2MB】
資料4-1高浜発電所3、4号機の審査会合における指摘事項の対応について【PDF:1.0MB】
資料4-2高浜発電所3、4号機における地震動評価に用いる地盤モデルについて【PDF:3.6MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130731.html
第17回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月31日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:149KB】
資料1東京電力福島第二原子力発電所「原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る復旧の実施状況」の進捗状況について【PDF:456KB】
資料2原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則(案)、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令の一部を改正する命令(案)及び原子力災害対策指針(改定原案)の意見募集について【PDF:840KB】
資料3-1大洗研究開発センター材料試験炉(JMTR施設)における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:1.8MB】
資料3-2人形峠環境技術センター製錬転換施設における非管理区域への放射性物質の漏えいに係る独立行政法人日本原子力研究開発機構からの報告に対する評価について(案)【PDF:3.9MB】
資料4発電用原子炉施設の運転上の制限を逸脱した旨の報告を受けた場合における立入検査実施要領(訓令)について【PDF:159KB】
資料5平成25年度第1四半期の保安検査の実施状況について【PDF:462KB】
資料6保安検査のあり方について(中間報告その2)【PDF:126KB】
資料7高経年化対策に係る保安規定変更認可申請に対する審査について(案【PDF:94KB】
資料8日本原子力発電からの異議申立てに係る意見の陳述の結果について【PDF:333KB】
資料9護岸付近の地下水からの告示濃度限度を超える放射性物質の検出等に関する対応について(第14回特定原子力施設監視・評価検討会での検討状況について)【PDF:2.5MB】
<当日配布参考資料>※1

JAEA再処理 新規制基準に対する意見【PDF:54KB】
※1:会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130731.html
第16回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年7月30日(火曜日)16時30分??17時30分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)金融政策、物価等に関する集中審議(第3回)
(2)「予算の全体像」について
(3)今後の経済財政諮問会議の取組について


議事次第(PDF形式:68KB)
説明資料
資料1 黒田議員提出資料(PDF形式:563KB)
資料2 デフレ脱却と経済再生に向けた進捗(内閣府)(PDF形式:778KB)
資料3 「予算の全体像」について(有識者議員提出資料)(PDF形式:276KB)
資料4 平成24年度決算について(麻生議員提出資料)(PDF形式:162KB)
資料5 今後の経済財政諮問会議の取組について(有識者議員提出資料)(PDF形式:217KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0730/agenda.html

書面行使した少数株主は増配動議に反対の意思があるというが逆ではないか。

書面行使した少数株主は増配動議に反対の意思があるというが逆ではないか。
諸説で読む会社法・ドラマ・企業法務最前線・菅原弁護士・法学書院1999・146頁。
残余財産があれば追加弁済するし、破産同意廃止して継続すれば新株予約権は再び行使可能になりますよね。
株式等振替制度における番号法対応要綱
http://www.jasdec.com/download/ds/bangou_youkou.pdf

 ほふりが,株式等振替制度におけるマイナンバー法対応要綱を公表している。
既に行使期間が満了している新株予約権。。。
満了の事実は、登記上明らか。。。つまり、その新株予約権は消滅しているコトが明らか。。。なので、敢えて抹消登記をしなくても清算結了登記は受理される。。。という可能性もありそうな気がします。

ただ、ワタシは、「新株予約権の行使期間が満了してるのはハッキリわかるケド、行使期間満了前に新株予約権を行使してる可能性もあるんじゃない。。。?」という気もしました。
だとすれば、行使していないコトをハッキリさせる意味で新株予約権の抹消登記は必要。。。とも考えられませんかねぇ??。。。?

モチロン、実質的に新株予約権が行使されていないコトは確認しなければなりませんケドも、それを登記申請時に明らかにする必要があるかどうか、ってコトなのでしょう。

仮に新株予約権が行使されていたとすれば、発行済株式が増えてしまい、残余財産の分配額(1株当たり)も変わってしまいますから。。。
ま、でもね。。。だったら、決算報告書上の発行済株式総数と登記上のソレが齟齬するから分かるだろうし、さすがにそういう状況だったとしたら、変更登記をするだろう。。。とも思います。

で、仮に新株予約権の抹消登記が必要。。。という結論になった場合、その前提として「6か月内の登記」をするかどうか。。。ですが、中間省略登記が認められないという原則的な考え方から言えば、「6か月内の登記」は必要なのでしょうし、抹消登記をするんだから、もはや「6か月内の登記」をするコトに登記の利益はない。。。という考え方も成り立つと思います。

さらに、「新株予約権の行使による変更登記」をしたうえで抹消する場合に限り、「6か月内の登記」が必要。。。というコトもあり得ます。

。。。というように、理論的にはいくつかの選択肢があると思うけど。。。実際、こういうレアケースは書籍には載ってませんのでね。。。管轄の法務局に相談してみるしかないんです。。。^_^;

結果!
清算結了の前提として、新株予約権の期間満了による抹消登記は要しない。。。というコトです。
ただし、行使があった場合の変更登記は当然必要で、その場合は6か月内の登記も要るらしい。

でもね??。。。これは、あくまでも東京のハナシですんで、別の管轄だったら、結論は異なるんじゃないだろうか。。。という気がしています。

「清算結了と株式譲渡承認機関の変更」のような理屈なんでしょうか???
「要らないですよ」というのは、クライアントさんにとっては有難いコトなんでしょうけど。。。これはどうなのかな?????

皆さんはどうお考えでしょうか?
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/6f8f72f0fa6b35e98e9ebca1665de9fa?st=0
法制審議会民法(債権関係)部会第74回会議(平成25年7月16日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900188.html

(1)第3ステージでは要綱案の取りまとめを行う
(2)その取りまとめは,平成27年2月頃に法制審議会の答申をすることが可能な時期までに行う
(3)要綱案の取りまとめに先立ち,平成26年7月末までに「要綱仮案」の取りまとめを行う
親権制限事件の動向と事件処理の実情 by 裁判所
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013072900789

「本資料は,親権制限事件(親権喪失の審判事件,親権停止の審判事件及び管理権喪失の審判事件)について,事件の動向及び新設された親権停止の審判事件を中心とした事件処理の実情を取りまとめたものである」
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013072900789

 21年に及ぶ法廷闘争の末,裁判所は,遺言書は偽造で無効であるとしたそうだ。

 それにしても,インドで3300億の遺産とは,すごいですね。
事件番号??平成22(行ウ)58 事件名??一般乗用旅客自動車運送事業の乗務距離の最高限度を定める公示処分の取消等請求事件(甲事件),事業用自動車の使用停止処分差止等請求事件(乙事件)
裁判年月日??平成25年07月04日 裁判所名・部??大阪地方裁判所  第7民事部 結果?? 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??1 旅客自動車運送事業運輸規則22条に基づき近畿運輸局長が地域を指定し,乗務距離の最高限度を具体的に定めた公示(以下「本件公示」という。)は,行政事件訴訟法3条2項にいう処分に当たらないとされた事例

2 乗務距離の最高限度規制に違反したことを理由とする不利益処分の差止めの訴えにつき,不利益処分の蓋然性ないし重大な損害要件を満たさないとして却下された事例
3 本件公示のうち日勤勤務運転者の乗務距離の最高限度を1乗務当たり250kmと定めた部分,高速自動車国道及び自動車専用道路の利用距離の取扱いに関する部分は合理性を欠くものであって,近畿運輸局長の裁量権の範囲を逸脱しているとして,一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー業)原告と被告との間で,原告がその日勤勤務運転者に対し,1乗務当たり250kmを超えて乗務させることのできる地位にあることを確認した事例
4 本件公示の定める乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させていたことを理由に近畿運輸局長が一般乗用旅客自動車運送事業を営む原告に対してした輸送施設の使用停止処分を取り消した事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83429&hanreiKbn=04
平成25年7月30日(火)定例閣議案件
一般案件

国会(臨時会)の召集について

(内閣官房)

1.脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の承認
1.食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約への加入
について

(外務省)


公布(条約)

1.脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定
1.食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約

(外務省)


政 令

動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境省)

金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第3回)議事次第
日時:平成25年7月30日(火)10時00分??12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.ヒアリング

(1)ミュージックセキュリティーズ株式会社

(2)株式会社横浜銀行

(3)日本経済団体連合会

3.自由討議

4.閉会

以上


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
資料1ミュージックセキュリティーズ株式会社資料(PDF:2,532KB)

資料2株式会社横浜銀行資料(PDF:312KB)

資料3日本経済団体連合会資料(PDF:118KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20130730.html
国家公務員の留学費用の償還等に関する状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000086.html
法教育懸賞論文コンクール
 法教育推進協議会では,法教育の更なる充実・発展のために,広く法教育への理解・関心を高めることが特に重要であるとの観点から,関係団体等と共に法教育に関する論文の募集を行っています。

  平成25年度:現在募集中です。 応募要領[PDF]
http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/index2.html
第4回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年7月30日(火)10:00??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:51KB】
資料1-1-1伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性(2)、(3)【PDF:2.5MB】
資料1-1-2伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性(2)、(3) 補足説明資料【PDF:1.3MB】
資料1-1-3第3回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項に対する回答一覧表【PDF:92KB】
資料1-2-1伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性確認(5)【PDF:2.4MB】
資料1-2-2伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性(5) 補足説明資料【PDF:852KB】
資料2-1泊発電所3号機重大事故等対策有効性評価成立性確認【PDF:1.6MB】
資料2-2泊発電所3号機重大事故等対策有効性評価成立性確認 補足説明資料【PDF:3.9MB】
資料3-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認【PDF:1.1MB】
資料3-2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF:7.4MB】
資料4-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認【PDF:1.3MB】
資料4-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF:1.2MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130730.html
会計検査院は、平成25年7月30日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を求めました。

「事業所内に設置される保育施設に係る計画の審査等について」

全文(PDF形式:135KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250730.html
毎日チェックしている「税務会計情報ねっ島タビスランド」によると

7月25日に国土交通省が「消費税率引上げに伴う住宅取得に係る

対応の周知について」を公表しているそうです。

早速、クリックしてみました。

     ↓

報道発表資料:消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応の周知について - 国土交通省



消費税引き上げに伴い、住宅を購入する際、住宅ローンを利用しない、

現金購入の場合、給付金が貰えるケースがあるようです。

国土交通省のサイトでは「すまい給付」に関するホームページを

8月1日から開設するようですが、内容が気になります。

色々検索してみると、一般社団法人日本木造住宅産業協会のサイトに

詳しいものを見つけました。

      ↓

http://www.mokujukyo.or.jp/upfiles/20130703134041.pdf



最終的な確認は8月1日の国土交通省の「すまい給付」のホームページで

しなければいけませんが、建築関係のお客様には早速情報を

メールすることにします。
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20130730

弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会に対する報告拒否が不法行為にあたるか

弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会に対する報告拒否が不法行為にあたるか
2013-07-29 14:19:54 | 民事訴訟等名古屋地裁平成25年2月8日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83427&hanreiKbn=04

弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会を申し出た弁護士が,被照会団体に対し,同団体が報告を拒絶したことが同弁護士に対する不法行為に当たるとして,損害賠償を求めた事案において,具体的な事実関係を考慮した上で,不法行為法上の違法性を否定し,請求を棄却した事例

「弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会の制度は,弁護士の使命(同法1条1項)を踏まえて設けられた公的性格を有する公的な制度であり,相手方を公務所又は公私の団体に限定し,かつ,報告の請求の主体を個々の弁護士ではなく弁護士会とするなど,適切な運用を図るための手続が設けられていることなどからすれば,被照会者は,同法に基づき,弁護士会に対して照会に対する報告をすべき法的義務を負うものと解すべきである」

「弁護士法上の報告義務があり,これに違反して,照会に対する報告をしなかったとしても,直ちにこれが不法行為法上違法であると評価されることにはならない。しかし,弁護士会照会は,依頼者から事件を受任した弁護士の申出により行われるものであり,上記した弁護士の営業上の利益に関係することからすれば,一切,不法行為法上違法となる余地がないとするのも相当でなく,被侵害利益の要保護性,被侵害利益の侵害の程度やその態様,被告の負担や報告によって予想される不利益の程度等の事情のいかんによっては,被照会者が,不法行為法上も報告義務を負い,これに反して報告をしないことが,権利や法律上保護される利益を侵害するものとして違法と評価される場合もある」


 一般的に報告義務があるとした上で,不法行為法上は違法でない場合がある,という論理である。当事者間の利益衡量の問題としているわけであるが,すっきりしない感である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/d33898b85d8b4e110b0aa9b64e252337
新株予約権を発行している株式会社が破産手続開始決定を受けた場合の取扱い
2013-07-29 13:07:56 | 会社法(改正商法等) 新株予約権を発行している株式会社が破産手続開始決定を受けた場合の取扱いは,如何?

 新株予約権の法的性質は,形成権であるが,権利の行使に当たって,対価の交付を伴うことから,双務契約であると解すべきであろう。

 すなわち,新株予約権を発行している株式会社が破産手続開始決定を受けた場合,破産手続開始時点において未行使の新株予約権については,双方未履行の双務契約関係であると解される。

 したがって,破産法第53条第1項の適用があるということになろう。

破産法
 (双務契約)
第53条 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は,契約の解除をし,又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。
2・3 【略】

 本件の場合,破産管財人は,新株予約権者から任意の放棄を受けるか,破産法第53条第1項の規定に基づいて解除をすることとなり,これによって新株予約権は,消滅する(会社法第287条)。

 さて,会社法の規定により登記した事項に変更が生じ,又はその事項が消滅したときは,株式会社は,遅滞なく,変更の登記又は消滅の登記をしなければならない(会社法第909条)。

 破産手続開始決定を受けた株式会社に関しては,一定の事項については,裁判所書記官の嘱託によって登記がされるが,その余の事項については,破産管財人等からの申請によって登記がされる。

 本件の場合においては,「その余の事項」として,株式会社が変更の登記申請を行うべきであるが,果たして登記申請についての代表権限を有するのは誰か?

 「会社につき破産手続開始の決定がされても直ちには会社と取締役又は監査役との委任関係は終了するものではないから,破産手続開始当時の取締役らは,破産手続開始によりその地位を当然には失わず,会社組織に係る行為等については取締役らとしての権限を行使し得ると解するのが相当である(最高裁平成12年(受)第56号同16年6月10日第一小法廷判決・民集58巻5号1178頁参照)。」と解されているので,迷うところであるが・・。

 新株予約権が消滅した後に,事実行為として登記申請を行うだけと考えれば,代表取締役が登記申請をすることができると解することもできそうであるが,新株予約権の消滅に係る行為を破産管財人が行っていることから,やはり破産管財人が登記申請についての代表権限を有すると考えるべきなのであろう。

 なお,添付書面は,「要しない」取扱いである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/63b6267b0d677a2fa9e2f8cb9d50fa36
世界遺産の金閣寺と銀閣寺が、あるお金をめぐって国税当局と対立している。寺の写真を出版物に載せる際、発行元は「志納金(しのうきん)」を寺側に渡しているが、当局は「収益事業にあたる」として課税対象と主張。一方、寺側は「信仰対象をみだりにさらされないための自衛策」とし、課税されれば提訴も辞さない構えだ。

 関係者によると、京都市にある金閣寺と銀閣寺は外観や宝物(ほうもつ)の写真の撮影を認めたり、出版物への掲載を許可したりした際、寄付金にあたる志納金を受け取っている。写真を貸し出した時も同様で、年間で計約2千万円に上るという。

 公益性が認められる宗教法人は、不動産販売や金銭貸し付けといった34の収益事業を展開すれば課税対象となるが、宗教活動で得た収入は税金がかからない。

 志納金も本来は非課税だが、大阪国税局は昨年6月の税務調査で「撮影を許可した建築物や貸し出した写真には著作権がある」と指摘。こうした権利に基づく金銭の受領は34収益事業のうちの一つ「無体財産(知的財産)権の提供業」にあたるとみて、過去5年分について課税対象になると判断したという。

消費者契約法の改正に向けた論点整理
2013-07-29 10:09:29 | 消費者問題日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKDZO57830420X20C13A7TCJ000

 内閣府消費者委員会が消費者契約法の改正に向けた論点整理案をまとめたそうだ。

cf. 「消費者契約法に関する調査作業チーム報告書」概要
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2013/126/shiryou/index.html


 シンポの資料には,司法書士山田茂樹さんのレジュメも(得意のイラスト入り)。
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting1/doc/0720_shiryou2.pdf
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/e8bd1c3e15a407dadd4482b38c940b09
「京都市空き家の活用,適正管理等に関する条例(仮称)」骨子(案)
2013-07-28 11:42:03 | 私の京都【広報資料】「京都市空き家の活用,適正管理等に関する条例(仮称)」骨子(案)に関する市民意見募集等について
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000152744.html

「総合的な空き家対策の取組方針」について
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000150375.html

 京都市が「空き家対策条例」骨子案のパブコメを開始。意見募集は,平成25年8月26日(月)まで。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/307c0d42ff52b8146d4312f2de57f20c
新株予約権を発行している会社が解散するコトになりました。
これは、ワタシの担当案件ではなかったのですが、(たぶん)新株予約権だったので、担当者がワタシのところに相談に来たのでしょう。

その新株予約権は、おそらく、当時、株式上場を目指して発行したものだったのだと思います。
結局、残念ながら会社は解散することになってしまい、新株予約権が行使されることはありませんでした。

。。。うろ覚えですけれども、確か、その新株予約権は行使期間中だったような。。。
そのため、新株予約権者の方々には、その新株予約権を放棄していただき、新株予約権を抹消したと記憶しています。

ワタシとしては、新株予約権が発行されている場合、その登記を残置したまま清算結了登記はできないだろう、と考えており、当然の結論だろうな。。。と思っておりました。
だって、新株予約権の登記を抹消しなければ、その権利が消滅したかどうか確認できない。。。したがって、解散時はともかく、清算結了の登記の際は新株予約権の抹消登記は必須でしょ??。。。というコト。

ま、その時はそれで良かったのですケドね。。。

今回、またまた、新株予約権を発行している会社が解散するというケースがございました。
ただ、実のトコロ、解散案件のご依頼ではないのですがね。。。^_^;
成り行きで、確認することになった。。。というワケ。

しかし、今回は以前のケースとはちょっと違う。。。。

まず、新株予約権と言っても、会社法施行前に発行された新株予約権でして、いわゆる「6か月内の登記(※)」もされていない状況です。
そして、新株予約権は複数回にわたり発行されているんですが、現在、すべての新株予約権の行使期間は満了しているんです。。。(@_@;)

さて、こういうのって、どうすれば良いと思いますか?
法務局によって取扱いが異なる気がしますが。。。。

続きはまた明日♪

※)消却事由の定めがある会社法施行前に発行された新株予約権は、「取得条項付新株予約権」とみなすこととされています(経過措置政令第13条第1項)。そして、取得条項付新株予約権とみなされた新株予約権については、会社法施行日から6か月以内(会社法施行日後最初に変更登記を申請するのがそれよりも前である場合はその時まで)に取得事由等の変更登記をしなければならないとされています(H18.3.31民商782号 通達)。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/fc4839340924faa82d19bad7c38ccb29
社債の抹消は必要ないとのことでしたので必要ないのでしょうね。
政治資金規正法に基づく政党でなくなった旨の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000049.html
「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集
 総務省は、平成24年度電波の利用状況調査(3.4GHzを超える周波数帯を対象)の評価結果(平成25年6月)等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン(平成24年10月改定版)」を見直し、別紙1のとおり「周波数再編アクションプラン(平成25年9月改定版)(案)」を作成しました。
 つきましては、同案について、平成25年7月30日(火)から同年8月28日(水)までの間、意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000099.html
今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第24回)
日時
平成25年7月25日(木)午後1時??
場所
総務省6階 601会議室
次第
 1. 開会
 2. 議題  
  (1)中間とりまとめ(案)について 
  (2)今後の進め方について
  (3)その他
 3. 閉会
資料
??前回(5月30日)の議論                           ・・・・・資料1
??中間とりまとめ(案)                           ・・・・・資料2
??中間とりまとめ(案)の参考資料(案)                  ・・・・・資料3
??今後の地方公会計推進のスケジュール(案)             ・・・・・資料4
??地方公共団体の平成23年度決算に係る財務書類の作成状況等・・・・・資料5
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000067.html
「平成24年児童手当の使途等に係る調査」の結果を公表
??使い道と使用金額を調査??
 厚生労働省は、平成24年10月に支給された「児童手当等(注)」について、その使い道と使用金額に関する調査を行いました。このたび、調査結果をとりまとめましたので公表します。



この調査は、中学生以下の子どもをもつ保護者9,973人を対象に、インターネットを通じて実施しました。

 使い道と使用金額は、10月に支給された平成24年6月から9月までの4か月分の児童手当等について、支給後から平成25年1月末日までの状況を調査するとともに、残額がある人については、今後の使用予定も聞きました。 



(注)児童手当法第4条第1項に規定する児童手当及び同法附則第2条第1項に規定する特例給付をいう。



 <参考>児童手当等の支給月額

  ○所得制限未満

   ・3歳未満        一律15,000円

   ・3歳以上小学校修了前  一律10,000円(第3子以降は一律15,000円)

   ・中学生         一律10,000円

 ○所得制限以上

   ・特例給付        一律5,000円(年齢に関わらず)

※所得制限:年収960万円(夫婦と児童2人世帯の場合)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000013247.html
第14回特定原子力施設監視・評価検討会
日時:平成25年7月29日(月)10:00?? 12:30場所:原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF:51KB】
資料1-11・2号機取水口(護岸)付近の地下水からの告示濃度限度を超える放射性物質の検出について??現時点の原子力規制庁の分析??[規制庁]【PDF:4.8MB】
資料1-2海側地下水及び海水中放射性物質濃度上昇問題の現状と対策[東京電力]【PDF:3.0MB】
資料23号機原子炉建屋オペレーティングフロアからの湯気らしきものの発生について[東京電力]【PDF:867KB】
資料3-1東京電力株式会社福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画の審査について[規制庁]【PDF:124KB】
資料3-2東京電力株式会社「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」の審査について(案)[規制庁]【PDF:1.5MB】
資料3-3検討会におけるこれまでの実施計画の審議状況等について[規制庁]【PDF:78KB】
資料4多核種除去設備バッチ処理タンクからの漏えいを踏まえた今後の対応について[東京電力]【PDF:847KB】
<参考資料>

参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF:175KB】
参考2福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画の概要[東京電力]【PDF:1.9MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20130729.html
会計検査院は、平成25年7月29日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「官庁会計システムを利用した国庫債務負担行為に係る事務処理の作業手順を見直すなどして誤びゅう発生を防止するための取組を行うことにより、債務に関する計算書の計数の正確性が確保されるよう財務大臣に対して是正改善の処置を求めたもの」

要旨(PDF形式:106KB)
全文(PDF形式:142KB)
会計検査院法(昭和22年法律第73号)
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250729_1.html
会計検査院は、平成25年7月29日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について」

要旨(PDF形式:184KB)
全文(PDF形式:1,140KB)
別図表(PDF形式:271KB)
会計検査院法(昭和22年法律第73号)
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250729_2.html

社民党福島さん・民主党細野さん役員辞任へ。

社民党福島さん・民主党細野さん役員辞任へ。
8.4の港区立高輪図書館分館の臨時休館が7.19に区役所の掲示板に出たが図書館には今も来ていない。
8.4に行ったら閉まっていたという苦情が出るだろうね。公告式条例ではこれで足りるのたけど。

8.5政府税調開催。

8.5政府税調開催。
会社計算規則123条2項・128条2項・129条1項で各監査役の個別意見付記です。
子会社である銀行の譲渡制限をしても監査役会は当然廃止できないですよね。
そんな感じですんで、「監査役個人の監査報告は備置しなくって良いんですか?」と聞かれても、ハッキリしたコトは分かりません。
ただ、直感としては、取締役会で承認を受け、株主総会に提出する監査報告は「監査役会の監査報告」のみなので、備置書類としても同様なのではないか。。。と思ったんです。

ま、でも、確認は必要ですのでね。。。
その辺の本を調べてみました。

すると。。。。あ!。。。。株主総会ハンドブック(商事法務)P491、524では、「各監査役の監査報告も備置の対象になるとの見解もある。。。」との記述がございました。

せっかく作成したんだから、備置すれば良いような気がしますけれども、どうもうまく理解できないんです。(←会社の方が不思議がっていて、ワタシが説明できないだけ)

まず、監査役会設置会社の各監査役が監査報告を作成しなければならない。。。というのは、会社法になってからのルールですよね。
会社法施行前は、各監査役の監査報告の作成義務はなく、監査役会の監査報告のみ作成が義務付けられておりました。

じゃあ、監査役会の監査報告と各監査役の監査報告はどう違うのか。。。
個人的には、書面決議の場合の議事録と同意書のような関係かな?。。。って気がしています。

つまり、監査役会の監査報告は各監査役の監査報告の「まとめ」。
監査役会の監査報告は、監査役がその内容を審議しなければならないようなんで、単純に書面決議の議事録と同じではありませんがね。。。

「各監査役の監査報告が備置対象だ」というのは、監査役会の監査報告はあくまでも「まとめ」なのであって、「まとめの元」も開示した方が良いだろう。。。って考え方なんでしょうかね???

ただし、そう考えた場合、各監査役の監査報告ってモノは、取締役会や株主総会に提出義務がないのに、突然、備置されるのか?って思いませんか?

。。。。う??ん。。。。

同じようなコトですが。。。監査役会議事録だって、作成が義務付けられ、保存義務もあるけど、そもそも誰が保存するモノなのか?「代表取締役とかに渡すもんなんだろうか?」というようなコトだって、実はちょっとギモンではあるんです。
監査役会議事録は基本的には公開しないモノだけど。。。^_^;

結局、理論的には良く分かりませんでしたが、各監査役の監査報告は取締役会や株主総会への提出は要らないけれども、任意に特定取締役等に提出されて、他の書類と一緒に備置される。。。のだろうな。。。というコトにしちゃいました(~_~;)
備置しない。。。という会社もあるのでしょうケド、今回の会社サンは「備置します」と仰ってました。

監査役のコト。。。イマイチ謎。。。 (-"-)
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/90d699e934ce06771aba6e1acdce01e4?st=0
高等学校卒業程度認定試験規則の一部改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について

案件番号 185000650
定めようとする命令等の題名 高等学校卒業程度認定試験規則の一部を改正する省令案

根拠法令項 学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)第90条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課認定試験第一係
(03-5253-4111(内線3267))

案の公示日 2013年07月26日 意見・情報受付開始日 2013年07月26日 意見・情報受付締切日 2013年08月25日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
公募要領   省令案(概要)   省令案(新旧対照表)   関連資料、その他
資料の入手方法
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課認定試験第一係にて資料配布

理科の変更と不正受験者の官報掲載廃止。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000650
平成25年7月26日(金)定例閣議案件
国会提出案件

国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成25年1月1日から同年6月30日まで)について

(消費者庁)

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について

(厚生労働・総務省)


政 令

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条の災害を定める政令

(法務省)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(財務・総務・厚生労働省)

国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令

(財務省)

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令

(総務省)

港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(同上)

自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(防衛省)

電波利用料の見直しに関する検討会(第9回)配布資料
日時
平成25年7月26日(金) 10:00??12:00
場所
中央合同庁舎2号館 8階 第一特別会議室
議事次第
1.電波利用料の見直しに関する基本方針について
2.その他

配付資料(PDF)
<配付資料>
??資料9??1 電波利用料の見直しに関する検討会報告書(案)概要版
??資料9??2 電波利用料の見直しに関する検討会報告書(案)  ・参考資料集
??資料9??3 放送ネットワークの強靱化に関する取組

<参考資料>
??参考資料9??1 議事要旨【第8回】 ・
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_minaoshi/02kiban11_03000028.html
総務省は、平成21年2月から「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」(座長:齊藤忠夫 東京大学名誉教授)を開催し、円滑なIPv6対応に向けた促進方策について検討してきました。
  今般、同研究会において、「第二次プログレスレポート」を取りまとめましたので公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_13000001.html


法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第1作業分科会 第5回会議(平成25年7月24日開催)
第1作業分科会 第5回会議(平成25年7月24日開催)○ 議題等
 1 ヒアリング
 2 議論
  「通信傍受の合理化・効率化」
 3 その他 ○ 議事概要
 1について
  通信傍受の合理化・効率化に関して,以下の通信事業者からヒアリングを実施した。
   ・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
   ・KDDI株式会社
   ・ソフトバンクモバイル株式会社
   ・東日本電信電話株式会社
   ・西日本電信電話株式会社
 2について
  「通信傍受の合理化・効率化」のうち,通信傍受の対象犯罪について,考えられる制度の概要等の議論が行われた。
 3について
  次回(第6回)会議は,平成25年9月11日(水)午前10時から開催予定。
○ 議事録等
議事録(作成中)
◇ 委員等提出意見
神幹事提出意見[PDF:112KB]
◇ 資料
配付資料6 通信傍受の合理化・効率化[PDF:108KB]
◇ 出席者
第1作業分科会 第5回会議出席者名簿[PDF:55KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00080.html
欧州証券監督当局との監督協力に関する覚書への署名について
平成25年7月25日(木曜日)、農林水産省と欧州証券監督当局は、国際間で活動するファンド業者に対する監督協力に関する覚書に署名を行いました。


概要
平成25年7月25日(木曜日)、農林水産省と欧州証券監督当局(※)は、国際間で活動するファンド業者に対する監督協力に関する覚書に署名を行いました。

平成23年7月、欧州において、ヘッジファンド、商品ファンド、不動産ファンド等を取り扱うファンド業者を規制する「代替投資ファンドマネージャー指令(AIFMD : the Alternative Investment Fund Managers Directive)」が施行されたことにより、欧州域外の者であっても、欧州の業者の委託を受けてファンドの運用をする場合や、欧州でファンドの運用や販売を行う場合は、規制対象となります。

本覚書は、国際間で活動するファンド業者に対する監督協力のために、AIFMDを受けて構築された枠組みです。本覚書により、農林水産省と欧州証券監督当局は、相手当局からの要請に基づく監督上の情報交換等を相互にできるようになります。

なお、金融庁及び経済産業省も、欧州証券監督当局との間で同様の覚書に署名しました。



(※)ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン及びイギリスの証券監督当局



<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

「ファンド及びファンドマネージャーの監督に関する協議、協力及び情報交換に係る覚書」(英文)(PDF:75KB)
「ファンド及びファンドマネージャーの監督に関する協議、協力及び情報交換に係る覚書」(仮訳)(正文は英語版になります。)(PDF:167KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/torihiki/130726.html
養殖業のあり方検討会」の取りまとめについて
水産庁は、平成25年2月19日(火曜日)??7月19日(金曜日)の間、5回にわたり開催された「養殖業のあり方検討会」において、養殖業経営に関する施策の方向及び養殖生産手法に関する取組の方向について、取りまとめました。


概要
我が国の養殖業は、魚価安やコスト増による厳しい経営状況が続いている中で、消費者の安全・安心への関心の高まりや、漁場環境保全・資源管理への対応が求められていることから、平成25年2月、水産庁に業界関係者や有識者で構成される「養殖業のあり方検討会」を設置しました。本検討会において、平成25年2月19日(火曜日)??7月19日(金曜日)の間5回にわたり、概ね月1回のペースで養殖業における課題やその対応方法について検討を行い、本日養殖業経営に関する施策の方向及び養殖生産手法に関する取組の方向について取りまとめました。

なお、これまでの「養殖業のあり方検討会」の検討状況については、以下のURLで御覧いただけます。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/yousyoku/arikata/document.html

取りまとめのポイント
本検討会では、養殖業の経営力強化に向けて、漁業共済制度、資源管理・収入安定対策等の現行施策の見直しの方向について検討するとともに、新たな課題である需要に見合った計画生産や輸出促進等に向けた取組の推進方向について議論しました。また、安全・安心、漁場環境、資源管理などについて検討し、今後の対応方向について取りまとめました。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

養殖業のあり方検討会 とりまとめ(PDF:230KB)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/saibai/130725.html
クロスボーダーで活動する代替投資ファンド業者に対する監督協力に関する覚書に署名しました
本件の概要
経済産業省は、欧州証券監督当局と、クロスボーダーで活動する代替投資ファンド業者に対する監督協力に関する覚書に署名しました。
今後、本覚書に基づき、当該ファンド業者に対する監督協力を一層強化します。

担当
商務流通保安グループ 商取引・消費経済政策課

公表日
平成25年7月26日(金)

発表資料名
クロスボーダーで活動する代替投資ファンド業者に対する監督協力に関する覚書に署名しました(PDF形式:158KB)
覚書本文(PDF形式:70KB)
覚書仮訳(PDF形式:163KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130726001/20130726001.html

利根川10パーセント取水制限開始・7月は1994以来。

利根川10パーセント取水制限開始・7月は1994以来。
郵便局でアフラックのがん保険販売へ。
「定款の内容に変更・訂正がされた場合,どうすればよいのですか」by 日本公証人連合会
http://www.koshonin.gr.jp/tei.html#03

「実務では,例えば会社の目的の記載を一部修正する場合,発起人の氏名の誤記を訂正する場合など,定款の内容の変更が軽微な場合には,先に認証した定款を事実上訂正し,初めからそのような定款を認証したものとして処理することもあります。しかし,発起人又は社員の交替のような場合には,定款の事実上の訂正で処理することは相当でなく,上記(1)(a)の定款変更手続によるか,これにより難いときは,新しく定款を作成する必要があります」

※(1)(a)
「改正前商法時代においては,実務上,第三者が利害関係を持つに至るまで(発起設立の場合においては,取締役の調査手続の終了まで,募集設立の場合においては,株主の募集に着手するまで)は,発起人又は社員が任意に定款の内容を変更でき,この場合には,変更定款を作成し,公証人の認証を受けるものとされていました??」


 認証を受けた後,設立登記の前に,定款の内容を本質的に変更する場合は,「上記(1)(a)の定款変更手続によるか,これにより難いときは,新しく定款を作成する」ことになる。

 それでは,明らかな誤記を訂正する程度の軽微な変更の場合は,どうか。

 書面による定款認証の場合は,「先に認証した定款を事実上訂正し,初めからそのような定款を認証したものとして処理する」取扱いを受けるのが便宜である。

 電子定款の場合は,そのような取扱いを受けることができないので,「誤記証明書の交付を受ける」ことで対応することもあり得る。しかし,後日,原始定款の謄本の交付を受ける際には,誤記証明書の交付の事実等が明らかではないという不都合がある。

 電子定款の場合においても,明らかな誤記を訂正する程度の軽微な変更のときは,「訂正した電子定款を再度認証する」取扱いをとってくれることもあるようで,数百円程度の実費で済むようだ。

 ただし,基本的には,「上記(1)(a)の定款変更手続によるか,これにより難いときは,新しく定款を作成する必要」があると考えておくべきであり,誤記の訂正などの事態が生じないように,十分な準備をすべきであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/bfe4c55ee09a75e2a9c959a669fdf0b2
産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130723/mrt13072315290000-n1.htm

 公益認定法第28条第1項の規定に基づく勧告である。

 同条第2項の規定に基づいて公表された勧告の内容は,こちら。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20130723_kankoku.pdf

「一連の事態について、執行部(会長、専務理事、事務局長)、理事会、監事、評議員会の各機関における責任の所在を明らかにし、これに応じた適切な措置を講ずること。あわせて、各機関が期待される責務を適切に果たし、法人としての自己規律を発揮することにより、公益認定を受けた法人として事業を適正に実施し得る体制を再構築すること」


公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
 (勧告、命令等)
第28条 行政庁は、公益法人について、次条第二項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
2 行政庁は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その勧告の内容を公表しなければならない。
3 行政庁は、第一項の勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
4 行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
5 【略】

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
 (公表の方法)
第53条 法第二十八条第二項 、第四十四条第一項(法第五十二条 並びに整備法第百三十四条 及び第百三十九条 において準用する場合を含む。)及び第四十六条第二項(法第五十四条 において準用する場合を含む。)の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/0956897a94d0648598f4d160bb611d1e
本日は、「監査報告つながり」です^_^;

昨日までとは別の会社サンなのですが、こちらは、監査役会設置会社でございます。

今や、監査役会設置会社は結構少なくなりましたけれども。。。
やっぱり、「コンプライアンス」ってヤツでしょうか?非上場の監査役会設置会社もあるんです。

前にも記事にしましたが、監査役会を設置していると、「監査役会」という会議体が必要になりますし、「社外監査役半数以上」という要件もございます。監査役会って、書面決議ができないし、常勤監査役も必須。。。なんかいいコトあるんだろうか?と思うのは、ワタシだけでしょうか?

必須じゃないのに、わざわざ厳しい要件を課す。。。というのは、結構立派なコトだよなぁ??。。。偉いっ!
ただ。。。今回の会社サンは、監査役会を設置しなければいけない事情があったようです。
あと、株式上場を目論んでいる会社サンの場合も、まだ設置義務はないケド、あらかじめ設置しておいたりするみたい。。。

ところで、次回の会社法改正では、「社外監査役の要件が変わる」ようですが、監査役会設置会社サンは大丈夫でしょうかね?
。。。というのも、ウチのクライアントさんの場合、監査役って親会社のヒトが多くってですね。。。そういうヒトは現在の要件だと「社外監査役」に該当していますが、今度の改正では、親会社のヒトは「社外監査役には該当しない」ってコトになるようでして。。。。
今でさえ、監査役を探してくるのはナカナカ難しいようなのに、監査役会設置会社サンは社外監査役の「なり手」を探せるのだろうか。。。なんて、ちょっと心配しています。

機会があるとお伺いしているのですけれども、改正のハナシをご存じない方もいらっしゃるようですし、知っていてもまだ危機感はお持ちではないような気がしています。
ま、いざとなれば、監査役会は廃止できる会社が多いんで、会社法の改正に合わせて定款変更することになるのかも知れません。

さて、それはそうと、今回のハナシ。

先日、計算書類等の備置期間の記事を書きましたけれども、今度は備置書類の内容についてなんです。

監査役会設置会社の監査報告というのは、「監査役個人の監査報告」と「監査役会の監査報告」がございます。
「監査役会の監査報告」というのは、つまり、「監査役個人の監査報告のまとめ」みたいなモンだろうと思うのですが、監査役会設置会社が株主総会に提供する監査報告は、「監査役会の監査報告」のみとなっています。

だったら、「監査役個人の監査報告」って、作成は義務付けられているモノの、その後どうするのでしょう?
う??ん。。。良く分からない。。。のです。
特定取締役に報告する必要もないようだしね。。。監査役会が保管しておくのでしょうか?

そんなコト、今まで考えてもみなかったのですが、今回ご質問がございましてね。。。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/5f24ae6f0c20547fd373a36b071876c5
個別意見として監査役会報告書に記載する義務があります。
許認可の関係で置いているところも多いようですね。
Re:平成22年第9問共有物の分??...New! KOC - 2013/07/24(Wed) 21:29:204 No.12939
初めから根拠を示してもらえたら無駄なやり取りをしなくて済んだのに。

同判決の理解について自信はなく、正しくないかも知れませんが、以下のとおり反論します。

判決要旨 甲乙が分割契約をした。 乙が持分を丙に譲渡した。この場合、甲は特定承継人丙に対し分割を請求でき、丙は拒絶できない。 根拠は254条である。

この理は不分割契約にも適用されるのでしょうか? 私は否と思います。

所有形態は単独所有が原則で、共有状態は早く解消し、単独所有へ移行させようとしているのが民法です。
従って、丙が甲乙の分割契約の存在を知らなくても、甲の分割請求は、丙にとって不測の事態ではないのです。 受け入れるべきものなのです。

しかし、不分割契約は、この民法の理に逆らうものです。
分割自由の原則の下、丙が甲に分割請求をしたところ、不分割契約を理由に拒絶された。 契約の存在を知らない丙にとっては不測の事態、不意打ちです。 こんな理不尽な事はありません。

こうした理不尽を避けるため、登記法59条6号が不分割契約があるときは登記事項とし、公示を要求しているのです。
従って、甲は、登記があるときは丙の分割請求を拒絶できるが、登記がないときは拒絶できない。

結論 乙の特定承継人丙は、甲乙間で不分割契約があっても不分割契約の登記がないときは、甲に分割を請求できる・・・・と考えます。

バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「流動性カバレッジ比率の開示基準」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下、「バーゼル委」)は、7月19日、「流動性カバレッジ比率の開示基準」(原題:Liquidity coverage ratio disclosure standards)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)(仮訳(PDF:62KB))
市中協議文書「流動性カバレッジ比率の開示基準」(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2013年10月14日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130724-1.html
平成25年7月25日・消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(案)に関するパブリックコメント手続きの開始について[PDF:44KB] ・消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(案)[PDF:260KB]
意見募集要領[PDF:128KB] ・総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方(案)[PDF:187KB]
意見募集要領[PDF:129KB] ・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令(案)[PDF:98KB]
意見募集要領[PDF:130KB] ・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(概要)[PDF:89KB]平成21年12月 1日執行部門における情報の取扱いについて[PDF:98KB]
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m04
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
??気象レーダー等に係る審査基準の改正??. 総務省は、気象レーダーの狭帯域化・低電力化への対応及びその他関係規定の見直しを行うため、電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案を作成しました。
 つきましては、同訓令案について、平成25年7月25日(木)から平成25年8月26日(月)までの間、意見募集を行います。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000029.html
法制審議会民法(債権関係)部会第74回会議(平成25年7月16日開催)議題等
 1 パブリック・コメントの結果の概要について
 2 第3ステージのスケジュール等について
 3 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(1)について
議事概要
1 パブリック・コメントの結果の概要について
事務当局から,中間試案に関する意見募集の結果,団体から194団体,個人から469名の意見(数字は速報値)が寄せられたことが報告された。
中間試案の個別の項目に対して寄せられた意見の概要は,第3ステージにおける各項目の審議に間に合うよう,当面,項目ごとの速報版(部会資料64??2以降)を作成して報告することとされた。
今回の意見募集において寄せられた総論的な意見の概要が,部会資料64??1に基づいて紹介された。
2 第3ステージのスケジュール等について
事務当局の説明に基づき,(1)第3ステージでは要綱案の取りまとめを行うこと,(2)その取りまとめは,平成27年2月頃に法制審議会の答申をすることが可能な時期までに行うこと,(3)要綱案の取りまとめに先立ち,平成26年7月末までに「要綱仮案」の取りまとめを行うこととされた。
また,法務省が委託して実施した「債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究」について,その結果が報告された。
債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書【PDF】
3 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(1)について
第3ステージの審議に入り,部会資料63及び部会資料64??2に基づき,民法(債権関係)の改正に関する論点について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

・ 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点
・ 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効(民法第724条関係)
・ 生命・身体等の侵害による損害賠償請求権の消滅時効
・ 債権譲渡の対抗要件制度
議事録等
議事録(準備中)
資 料
部会資料63    民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(1)【PDF】
部会資料64??1 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要(総論)【速報版】【PDF】
部会資料64??2 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要(各論)【速報版(1)】【PDF】
部会参考資料11 債権譲渡の対抗要件制度に関する実態調査の結果報告【PDF】
会議用資料  法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】


http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900188.html
平成25年7月25日(木)
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成25年8月1日(木)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
東京法務局 高田馬場公証役場
東京法務局 武蔵野公証役場
横浜地方法務局 厚木公証役場
宇都宮地方法務局 宇都宮公証人合同役場
前橋地方法務局 富岡公証役場
甲府地方法務局 甲府公証役場
大阪法務局 梅田公証役場
神戸地方法務局 豊岡公証役場
金沢地方法務局 七尾公証役場
山口地方法務局 下関唐戸公証人役場
仙台法務局 大河原公証役場
福島地方法務局 白河公証役場
釧路地方法務局 北見公証役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成25年8月1日(木)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201307.html#HI201307241291
ガーンジーとの租税協定が発効します
 「租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定」(平成23年12月6日署名)は、7月24日(水)に、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。

 これにより、本協定は本年8月23日に発効し、双方において、以下のように適用されます。

(1)課税年度に基づいて課される租税に関しては、平成25年8月23日以後に開始する各課税年度の租税

(2)課税年度に基づかないで課される租税に関しては、平成25年8月23日以後に課される租税

 ただし、課税権配分に関する規定は、次のものに適用されます。

(1)源泉徴収される租税に関しては、平成26年1月1日以後に租税を課される額

(2)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成26年1月1日以後に開始する各課税年度の所得



【参考】
・「租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定」(和文(224KB)・英文(98KB) )

・本協定の概要などはこちらを御覧ください。
→ ガーンジーとの租税協定が署名されました(2011.12.7)



http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250725gg.htm
ガーンジーとの租税協定の発効平成25年7月25日

英語版 (English)


1. 7月24日,「租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定」(平成23年12月6日署名)について,日本側からその効力発生のために必要な国内手続が完了したことを確認する通知を発出し,その効力発生に必要な全ての手続が終了しました。
2. これにより,本協定は本年8月23日に発効し,双方において,以下のように適用されます。

(1)課税年度に基づいて課される租税に関しては,平成25年8月23日以後に開始する各課税年度の租税
(2)課税年度に基づかないで課される租税に関しては,平成25年8月23日以後に課される租税

ただし,課税権配分に関する規定は,次のものに適用されます。

(1)源泉徴収される租税に関しては,平成26年1月1日以後に租税を課される額
(2)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては,平成26年1月1日以後に開始する各課税年度の所得

3. この条約の締結により,日・ガーンジー間の人的交流がより一層促進されるとともに,国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
報道発表 日・ガーンジー(英国王室属領)租税協定の署名(平成23年12月7日)
ガーンジー(英国王室属領)の位置 (PDF) (108KB)
各国・地域情勢
英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)


http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000460.html
「全国森林計画(案)」に対する意見・情報の募集(パブリックコメント)について
農林水産省は、平成26年4月1日を始期とする新たな全国森林計画を策定するに当たり、広く国民の皆様から意見・情報を募集するため、平成25年7月25日(木曜日)から平成25年8月23日(金曜日)までの間、パブリックコメントを実施します。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/130725.html
「クールジャパン・ワールド・トライアル」に参加する企業を募集します!
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130725003/20130725003.html
ロシアの廃車税制度についてWTO協定に基づく協議を要請しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130724001/20130724001.html
第3回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年7月25日(木)10:00??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:64KB】
資料1九州電力(株)玄海原子発所3・4号機の申請内容に係る主要な論点【PDF:158KB】
資料2-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認補足説明資料(九州電力(株)資料)【PDF:1.2MB】
資料2-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故対策の有効性評価成立性確認補足説明資料(九州電力(株)資料)【PDF:1.4MB】
資料3-1重大事故対策の有効性評価に係わる成立性確認(四国電力(株)資料)【PDF:2.1MB】
資料3-2重大事故対策の有効性評価に係わる成立性確認の補足説明資料(四国電力(株)資料)【PDF:3.0MB】
資料4泊発電所3号機 重大事故対策の有効性評価成立性確認(北海道電力(株)資料)【PDF:2.0MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130725.html
第16回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月24日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:120KB】
資料1日本原子力発電による異議申立てにおける報告徴収の執行停止申立てについて【PDF:240KB】
資料2日本原子力発電株式会社敦賀発電所の追加調査結果報告への対応について【PDF:76KB】
資料3-1核燃料施設等に係る新規制基準骨子案について(使用済燃料再処理施設、核燃料加工施設、試験研究用等原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設)【PDF:194KB】
資料3-2核燃料施設等に係る新規制基準骨子案の概要について【PDF:1.0MB】
資料3-3使用済燃料再処理施設の新規制基準(設計基準)骨子案【PDF:828KB】
資料3-4使用済燃料再処理施設の新規制基準(重大事故対策)骨子案【PDF:672KB】
資料3-5核燃料加工施設の新規制基準(設計基準)骨子案【PDF:665KB】
資料3-6核燃料加工施設の新規制基準(重大事故対策)骨子案【PDF:665KB】
資料3-7試験研究用等原子炉施設の新規制基準骨子案【PDF:556KB】
資料3-8使用済燃料貯蔵施設の新規制基準骨子案【PDF:829KB】
資料3-9第二種廃棄物埋設施設の新規制基準骨子案【PDF:486KB】
資料3-10廃棄物管理施設の新規制基準骨子案【PDF:463KB】
資料3-11核燃料物質の使用施設の新規制基準の考え方(案)【PDF:238KB】
資料4原子力災害対策指針表2の改定素案について【PDF:180KB】
資料4別添原子力災害対策指針表2改定素案【PDF:199KB】
資料5原子力事業者防災訓練の確認について【PDF:118KB】
資料6東京電力福島第一原子力発電所事故以降の走行サーベイの線量の推移について【PDF:3.1MB】
<当日配付資料>

東京電力福島第一原子力発電所における状況について【PDF:373KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130724.html

最高裁昭和34.11.26判決・民集13-12-1550・共有物分割合意は特定承継人に対抗できる。民254.

最高裁昭和34.11.26判決・民集13-12-1550・共有物分割合意は特定承継人に対抗できる。民254.
医師の中から互選する医療法人理事長互選には医師でない理事も参加するよね。
○風紀取締条例

昭和27年5月31日

京都市条例第11号

風紀取締条例

(目的)

第1条 この条例は,道路その他の場所における売いんに関する諸行為を取締り,健全な社会秩序の維持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で売いんとは,報酬を受け,または受ける約束で,不特定の相手方と性交または性交の類似行為をすることをいう。

(勧誘)

第3条 売いんの目的で道路その他公の場所において立ちどまったり,うろついたりまたは他人の身辺につきまとったり等して,相手方を誘った者は5,000円以下の罰金または拘留に処する。

(あっ旋)

第4条 売いんをあっ旋する目的で,前条の行為をした者は3月以下の懲役または5,000円以下の罰金に処する。

2 常習として前項の行為をした者は,6月以下の懲役または10,000円以下の罰金に処する。

(見張行為等)

第5条 前2条の行為に関して,取締りに対する見張または妨害等の行為をした者は,6月以下の懲役または5,000円以下の罰金に処する。

(場所の提供)

第6条 第3条または第4条の行為者と情を通じて利益を受けまたは受ける約束で売いんのための場所を提供した者は,6月以下の懲役または10,000円以下の罰金に処する。

附 則

この条例は,昭和27年7月1日から,施行する。
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2204Z_S3A720C1CR8000/

 ちょっと前に噂が出ており,まさかと思っていたが,岩波書店が「六法」の出版をやめたのだそうだ。労多くして益少なし,ということなのであろう。

 総務省の「法令データ提供システム」は,最新の法令がチェックできるので,確かに便利だが,紙の「六法」の場合,参照条文等があるので,相当に重宝していただけに,残念である。

 とはいえ,最近のお気に入りは,有斐閣の「ポケット六法」なのであるが。

 「舟を編む」の主人公のような編集者がいなくなった,ということもあるのかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/0032bd7d7e0d4ccf547b1ccc81153a44
特例民法法人の移行の認定等の申請期限
2013-07-23 10:25:22 | 法人制度 移行期間満了まで,残すところ,130日である。


 特例民法法人は,移行期間の満了日である平成25年11月30日(土)までに移行申請を行わなかった場合,法律により解散したものとみなされる。

 一般に,国の行政庁に対する申請等の期限が休日に当たるときは,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第2条により,翌日まで期限が繰り延べられる。しかし,同規定にはみなし解散の期日を繰り延べる効果はないので,平成25年11月30日(土)までに移行申請を行わなかった特例民法法人は,解散したものとみなされることになる。同年12月1日(日)以降は,移行申請ができない。

 移行の認定等に関するオンライン申請は,土日・休日でも受け付けられる。したがって,11月30日まで可能である。


 ところで,移行の認定等の申請を未だ行っていない特例民法法人の中には,長らく休眠状態であって,理事や評議員の大半が既に死亡している(必要な登記も未了。)ケースが少なくないようだ。

 いまさら理事や評議員の欠員を補充してまで解散の決議を行うのも大仰な話(現実的ではない。)であり,平成25年11月30日の経過をじっと待っている特例民法法人も多いのではないだろうか。

 法律の規定により「みなし解散」となれば・・・死亡している理事の退任の登記と,現存している理事の法定清算人の就任の登記をして,粛々と清算手続を行って行くことになろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/23d232769d01da0b97f1617c3e336408
「大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令案」に関する意見募集

案件番号 300080107
定めようとする命令等の題名 大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令

根拠法令項 大規模災害からの復興に関する法律第36条
不動産登記法第131条第2項及び第150条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第二課
 TEL:03−3580−4111
 (内線)2433

案の公示日 2013年07月23日 意見・情報受付開始日 2013年07月23日 意見・情報受付締切日 2013年07月30日
意見提出が30日未満の場合その理由 大規模災害からの復興に関する法律が平成25年8月中に施行予定のため。


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   省令案   関連資料、その他
省令案の概要   資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080107&Mode=0
平成25年7月23日(火)定例閣議案件
一般案件

租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の効力発生のための通知について

(外務省)

平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について

(経済産業省)


公布(条約)

租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定

(外務省)


政 令

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(農林水産省)

競馬法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令

(同上)

都市計画法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)
第1回 原子力委員会の在り方見直しのための
有識者会議の開催について


平成25年7月23日
内閣官房副長官補室

 標記会合を下記のとおり開催いたします。
 本会議は、一般に公開する形で行いますので、傍聴を希望される方は、下記の要領により事務局に登録してください。



日 時:平成25年7月30日(火)13:00〜15:00


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kaigi/dai1/kaisai.html
金融安定理事会による「再建・処理計画の策定に関するガイダンス」及び「リスクアペタイト枠組みに係る原則(市中協議文書)」の公表について
金融安定理事会は、7月16日・17日、以下の文書を公表しました。

「再建・破綻処理計画の策定に関するガイダンスペーパー」(<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)
プレスリリース
Guidance on Developing Effective Resolution Strategies(処理計画策定に関するガイダンス)
Guidance on Identification of Critical Functions and Critical Shared Services(クリティカル・ファンクションの特定に関するガイダンス)
Guidance on Recovery Triggers and Stress Scenarios(再建計画で利用するトリガーやストレスシナリオに関するガイダンス)
「リスクアペタイト枠組みに係る原則」(市中協議文書)(<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)
プレスリリース
原文
※市中協議文書のコメントは、FSB事務局までメール送付(fsb@bis.org)することとされており、締め切りは9月30日(月)と設定されています。

関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/)

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20130723-1.html
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
・報道発表はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000048.html
平成25年度地方債同意等予定額の通知
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000053.html
7月23日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第20回会議議事録を掲載しました。 
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00079.html
「平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定されました
本件の概要
中小企業技術革新制度(日本版 SBIR(Small Business Innovation Research)制度)における「平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等※の交付の方針(以下「特定補助金等の交付の方針」という)」が閣議決定されましたので、お知らせします。

担当
中小企業庁 経営支援部 創業・技術課

公表日
平成25年7月23日(火)

発表資料名
「平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定されました(PDF形式:0KB)
平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針(PDF形式:0KB)
平成25年度に指定予定の特定補助金等一覧(PDF形式:0KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130723001/20130723001.html
新潟県佐渡南西沖における石油・天然ガスの試掘作業を終了しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130722002/20130722002.html
第2回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年7月23日(火)13:30〜17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:46KB】
資料1玄海原子力発電所3,4号機の新規制基準への適合性について(九州電力(株)資料)【PDF:2.0MB】
資料2九州電力(株)川内原子力発電所1・2号機の申請内容に係る主要な論点【PDF:1.3MB】
資料3北海道電力(株)泊発電所の申請内容に係る主要な論点【PDF:323KB】
資料4四国電力(株)伊方発電所3号機の申請内容に係る主要な論点【PDF:2.9MB】
資料5関西電力(株)高浜発電所3・4号機の申請内容に係る主要な論点【PDF:1.0MB】
資料6関西電力(株)大飯発電所3・4号機の申請内容に係る主要な論点【PDF:74KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130723.html

判例の趣旨に照らし正誤を問う民法の問題です。

判例の趣旨に照らし正誤を問う民法の問題です。

肢イ 共有土地について不分割の合意がある場合、共有者の1人から持分譲渡を受けた者はその土地の分割を請求できない。

この記述は正しいとされていますが、いささか疑問があり質問します。

共有者が、共有物不分割の合意を254条により特定承継人に主張するには、第三者対抗要件としてその登記が必要であると、記憶しております。

本肢の場合、不分割合意の登記の有無について何らの説明もありません。
にもかかわらず一律に、譲受人が分割請求ができないとするのはオカシイと考えるのですが、宜しくお願いします。


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Re:平成22年第9問共有物の分??... みうら - 2013/07/16(Tue) 20:26:196 No.12935
売買契約により承継するのでできません。競売とかは別。


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Re:平成22年第9問共有物の分??...New! みうら - 2013/07/22(Mon) 20:47:202 No.12936
共有にかかる債権は特定承継人に登記がなくても対抗できます。
共有物不分割契約は共有にかかる債権に該当しますから。


判例の趣旨に照らし正誤を問う民法の問題です。

判例の趣旨に照らし正誤を問う民法の問題です。

肢イ 共有土地について不分割の合意がある場合、共有者の1人から持分譲渡を受けた者はその土地の分割を請求できない。

この記述は正しいとされていますが、いささか疑問があり質問します。

共有者が、共有物不分割の合意を254条により特定承継人に主張するには、第三者対抗要件としてその登記が必要であると、記憶しております。

本肢の場合、不分割合意の登記の有無について何らの説明もありません。
にもかかわらず一律に、譲受人が分割請求ができないとするのはオカシイと考えるのですが、宜しくお願いします。


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Re:平成22年第9問共有物の分??... みうら - 2013/07/16(Tue) 20:26:196 No.12935
売買契約により承継するのでできません。競売とかは別。


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Re:平成22年第9問共有物の分??...New! みうら - 2013/07/22(Mon) 20:47:202 No.12936
共有にかかる債権は特定承継人に登記がなくても対抗できます。
共有物不分割契約は共有にかかる債権に該当しますから。


税のしるべ7.15号1面二世帯住宅は区分登記だと税制特例受けられず。

税のしるべ7.15号1面二世帯住宅は区分登記だと税制特例受けられず。
26年度から大検の理科が変更される予定です。
理科総合を含む2科目・または・3区分になる予定。
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について
金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
この案について御意見がありましたら、平成25年8月20日(火)17時00分(必着)までに

http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130722-3.html
欧州証券監督当局との監督協力に関する覚書について
平成25年7月19日、金融庁と欧州証券監督当局(注)は、クロスボーダーで活動するファンド業者に対する監督協力に関する覚書(PDF:86KB)に署名を行いました。

(注)ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン及びイギリスの証券監督当局。

本覚書は、欧州で2011年7月に公表及び施行された「代替投資ファンドマネージャー指令(AIFMD)」において求められている監督協力の枠組みを構築するためのものです。

本覚書により、金融庁と上記証券監督当局は、相手当局からの要請に基づく監督上の情報交換等を行うことになります。

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130722-1.html
7月22日表示「申出・問合せ窓口」に、「景品表示法に関する情報提供」フォームへのリンクを追加しました。
http://www.caa.go.jp/info/inquiry.html
基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会(第1回)
日時
平成25年7月17日(水) 16:00??18:00
場所
総務省内会議室
議事次第
1.開会
2.門山自治行政局長挨拶
3.研究会開催要綱等について
4.第30次地方制度調査会答申のポイント等について
5.閉会
配付資料
??資料1 第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」のポイント
??資料2 市町村の現況について
??資料3 広域行政圏施策・定住自立圏構想について
??資料4 「地方中枢拠点都市」関連資料
??資料5 検討課題等について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai/76819.html
ADR法に関する検討会 第4回会議(平成25年6月18日)議事録等
議事録
議事録[PDF]
配布資料
第4回議事次第[PDF]
配布資料目録[PDF]
資料1(ヒアリング事項)[PDF]
資料2(ADR事業者等に対するヒアリング予定)[PDF]
資料3(ヒアリング対象事業者の取扱件数)[PDF]
資料4(法務省ADR法に関する検討会ヒヤリング事項について(愛知県弁護士会関係資料))[PDF]
資料4別紙1(増田卓司「ケース研究 利用しやすい紛争解決手続を目指して??愛知県弁護士会紛争解決センターの実情??」仲裁とADR第8号(2013年)35??42ページ)[PDF]
資料4別紙2(紛争解決センターで事実上の合意に達した案件における即決和解・即日調停の活用について(ご案内))[PDF]
資料4別紙3(あっせん・仲裁手続に関する利用者アンケート結果報告(掲載省略))
資料5(認証ADRヒアリング事項(公益財団法人東京都中小企業振興公社))[PDF]
資料5別紙(組織の概要を記載した図面)[PDF]
資料6(ADR事業者等に関するヒアリング事項の回答について(公益社団法人家庭問題情報センター))[PDF]
資料7(ヒアリング事項に対する回答(特定非営利活動法人医事紛争研究会))[PDF]
資料7別紙(具体的な解決事案)[PDF]
http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00045.html
ルクセンブルク大公国政府との間で日・ルクセンブルク租税条約上の家族資産管理会社の取扱いに関する書簡が交換されました
1.7月19日(金)、日本国政府とルクセンブルク大公国政府との間で「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約」(平成4年発効、平成23年一部改正。以下「条約」といいます。)に関する書簡の交換がルクセンブルクで行われました。

2.この書簡の交換は、両国政府が、次のことを確認するものです。

(1) 条約第25条の規定に関し、「ルクセンブルクの法律に基づいて同様の租税上の特別な待遇を享受するその他の法人」には、2007年5月11日の法律の適用を受ける家族資産管理会社(societe de gestion de patrimoine familial:以下「家族資産管理会社」といいます。)を含むこと。

(2) 条約第28条の規定に関し、条約第25条の規定は、両国が家族資産管理会社に関する情報の交換を妨げるものと解してはならないこと。

これにより、条約の所得に対する課税に関する規定は、家族資産管理会社については、適用されないこととなります。

3.この書簡の交換による両国政府間の取極は、本年8月18日(この書簡の交換の日の後30日目の日)に発効し、両国において、次のものについて適用されます。

(1) 源泉徴収される租税に関しては、平成25年8月18日以後に租税を課される額

(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成25年8月18日以後に開始する各課税年度の所得

【参考】
・「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約を改正する議定書によって改正された条約に関する交換公文」 (和文(70KB)・英文(62KB) )



http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250722lu.htm
第1回原子力規制委員会平成25年度行政事業レビューに係る外部有識者会合
日時:平成25年7月22日(月)14:00?? 16:30場所:原子力規制委員会庁舎 13階A会議室配布資料
議事次第【PDF:74KB】
外部有識者会合委員名簿【PDF:31KB】
資料1原子力規制委員会における行政事業レビューについて【PDF:148KB】
資料2外部有識者点検対象事業一覧【PDF:56KB】
資料2-1緊急時対策総合支援システム調査等委託費【PDF:768KB】
資料2-2原子力安全規制情報広聴・広報事業委託費【PDF:253KB】
資料2-3放射性物質監視推進事業【PDF:232KB】
資料2-4原子力発電施設等安全調査研究委託費【PDF:347KB】
資料2-5中間貯蔵設備長期健全性等試験【PDF:448KB】
資料2-6経済協力開発機構原子力機関拠出金【PDF:206KB】
資料2-7原子力発電安全基盤調査拠出金【PDF:206KB】
資料2-8原子力規制機関評価事業拠出金【PDF:184KB】
資料2-9国際原子力安全研修事業【PDF:205KB】
資料2-10海水腐食評価事業【PDF:250KB】
(参考資料)

参考1平成25年度原子力規制委員会行政事業レビュー行動計画【PDF:78KB】
参考2原子力規制委員会行政事業レビュー対象事業一覧【PDF:99KB】
参考3行政事業レビューの実施等について(平成25 年4 月5 日閣議決定)【PDF:37KB】
参考4行政事業レビュー実施要領(行政改革推進本部事務局)【PDF:404KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/20130722.html
ルクセンブルク大公国政府との日・ルクセンブルク租税条約上の家族資産管理会社の取扱いに関する書簡の交換平成25年7月22日

英語版 (English)


1. 7月19日,日本国政府とルクセンブルク大公国政府との間で「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約」(平成4年発効,平成23年一部改正。)に関する書簡の交換がルクセンブルクで行われました。
2. この書簡の交換は,両政府が,次のことを確認するものです。
(1) 条約第25条の規定に関し,「ルクセンブルクの法律に基づいて同様の租税上の特別な待遇を享受するその他の法人」には,2007年5月11日の法律の適用を受ける家族資産管理会社(société de gestion de patrimoine familial:以下「家族資産管理会社」といいます。)を含むこと。
(2) 条約第28条の規定に関し,条約第25条の規定は,両国が家族資産管理会社に関する情報の交換を妨げるものと解してはならないこと。
 これにより,条約の所得に対する課税に関する規定は,家族資産管理会社については,適用されないこととなります。

3. この書簡の交換による両政府間の取極は,本年8月18日(この書簡の交換の日の後30日目の日)に発効し,両国において,次のものについて適用されます。
(1) 源泉徴収される租税に関しては,平成25年8月18日以後に租税を課される額
(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては,平成25年8月18日以後に開始する各課税年度の所得

所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とル クセンブルク大公国との間の条約を改正する議定書によって改正された条約に関する交換公文(英語原文) (PDF) (63KB)
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とル クセンブルク大公国との間の条約を改正する議定書によって改正された条約に関する交換公文(日本語訳文) (PDF) (89KB)
日・ルクセンブルク租税条約改正議定書の発効(報道発表)(平成23年12月1日)
各国・地域情勢
ルクセンブルク大公国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000441.html

7.19日経新聞15面・ニーサ内株式は信用取引担保に使用できない。

7.19日経新聞15面・ニーサ内株式は信用取引担保に使用できない。
平成25年度 中学校卒業程度認定試験に関する日程

(出願期間)
平成25年8月28日(水曜日)から9月13日(金曜日)まで
(注)平成25年9月13日(金曜日)の消印有効

(試験日)
平成25年10月28日(月曜日)

(結果発表)
平成25年12月6日(金曜日)発送予定
(注)お手元に届くまでは数日かかる場合があります。

平成25年度 中学校卒業程度認定試験受験案内、願書等の入手について
以下の1または2のいずれかにより、入手してください。


1.文部科学省2階エントランス又は都道府県教育委員会に取りに行く
・配布期間  平成25年7月17日(水曜日)から9月13日(金曜日)まで
 
2.文部科学省に郵送を依頼する
・請求期間  平成25年7月17日(水曜日)から9月6日(金曜日)まで
住所、氏名、電話番号の他、「中卒認定願書請求」と書いたメモと、返信用封筒(角形2号封筒に200円切手を貼り、送り先を記入する)を、文部科学省生涯学習推進課に送ってください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/sotugyo/1263188.htm
平成25年度第2回高等学校卒業程度認定試験
受験案内
平成25年7月22日(月曜日)配布開始予定
出願期間
平成25年9月2日(月曜日)〜9月17日(火曜日)※9月17日(火曜日)の消印有効
試験日
平成25年11月9日(土曜日)・10日(日曜日)
結果通知
平成25年12月6日(金曜日)発送予定
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/
武雄市:市有地「最低1円」でヤフオクに ただし条件も
毎日新聞 2013年07月19日 20時00分(最終更新 07月19日 20時05分)


佐賀県武雄市の物件が掲載されているヤフーオークションのホームページ
拡大写真 佐賀県武雄市は19日、警察次長公舎跡地など二つの市有地をインターネットのヤフーオークションに出品した。最低落札価格は各「1円」。ただ、落札者は定住が条件だ。

 2カ所はかつて850万円と1738万円で公募した一等地。しかし10年以上塩漬け状態で、草刈りなどの管理費がかかるばかり。売れれば固定資産税や住民税が入る。

 ヤフオクの手数料は売買価格の3%のため、1円で落札されたらどうなる? 「その場合はヤフーと相談します」と市担当者。とにかく早く売れて、人に住んでもらうことが先決のようで。【渡部正隆】

.京都市内では、マスタもバックも禁止なんですね。ニューハーフヘルスとかも。京都市条例で禁止継続。売防法で規制されていない範囲では今も有効です。という市役所回答。

立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。

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立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/tachikawaiten.jpg
8.1臼杵公証人役場閉鎖。
http://houmukyoku.moj.go.jp/oita/standard/kousyouyakubahaishi6.html
7.2から堺市美原区が富田林税務署から堺税務署へ変更された。
http://www.nta.go.jp/osaka/guide/zeimusho/osaka/oshirase.pdf

そこは成年後見センターの出番なんですよね。法テラスと国選弁護のように。

そこは成年後見センターの出番なんですよね。法テラスと国選弁護のように。
センターが弁護士に払う額と区役所がセンターに払う額は同じでなくていいんで。
センターへの寄付は寄付金控除になりますし。
弁護士は家裁や区役所の依頼を拒否できないですし、市民後見人の養成が進まないし万一の事故も怖いし・・・・・

会員が悪質な業者と提携することや犯罪行為に加担することのないよう,また,司法書士が関与する登記申請に関する業務が適切に行われるために依頼者等の本人確認並びに依頼の内容及び意思の確認を確実に行うよう,適切な会員の指導及び連絡を徹底」するように,平成25年7月17日付けで,日司連から全国の単位会に注意喚起文書が廻った。

cf. 平成25年7月5日付け「商業登記の申請代理における本人確認」

 端緒は,司法書士が書類作成のみを請け負い,登記申請の代理をしなかった大量の会社分割事件である。

cf. 平成25年5月21日付け「犯罪の舞台となる「商品」を供給する休眠会社ビジネスが横行」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/c74f8e6be89512a748abe4182f8bef61
消費者教育ポータルサイト by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/kportal/index.php

 今年4月にリニューアルしている。

 「消費者教育については、様々な場面で様々な方々により行われています。その際、特に重要となるのは教材ですが、消費者教育用の教材は、各省庁や団体等により種々作成されてはいるものの、各所に散在し、消費者教育の現場まで十分に行き届いていないという状況があります。これらの教材を容易に検索・選択できるように集約し、教える立場にある方々をはじめ、自ら学びたいと考えている方々に提供することが当サイトの目的です。」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/8ec94c5f9c8b85b873ce94d3a5f8d412
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130719-OYT1T00710.htm?from=top

 パチンコ店の出店を阻止するために,国分寺市(東京都)が隣接地に図書館分館を設置したことから,パチンコ店経営会社が損害賠償請求訴訟を提起し,東京地裁は,これを認容している。

 同様のケースは,しばしば見られると思われるだけに,判決が他の事例に与える影響は,大きいのではないか。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/6c24330f29d3ecde7d1c6c13a2094ab1
パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は19日、同市側に約3億3400万円の賠償を命じる判決を言い渡した。


 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。

 判決によると、同社はJR国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が2006年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から50メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。

 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議論され、市も顧問弁護士らに出店阻止の法的問題を相談していた」と指摘。「市の手法は社会的相当性を逸脱している」として、出店していれば得られた利益などを基に同社側の損害額を算出した。

(2013年7月19日14時41分 読売新聞)
会社が解散する場合には、その旨の登記をすることになります。おそらく、同時に清算人の登記もすることが一般的ではないでしょうか。清算人と必ず同時でなければならないというわけではないみたいです。

さて、その場合に、登録免許税はいかほどかかるのでしょうか。上記の登記事由ですと、3万9,000円となります(登録免許税区分ソ・イ)。ちなみに、譲渡制限に関する規定について変更する必要があるときには、別途3万円が必要ですし(ネ)、さらに、監査役設置会社を廃止し、監査役の変更をする際には、追加1万円(資本金の額が1億円以下の会社)が必要です(カ)。それぞれ登録免許税区分が異なるので、上記総てを一括で申請すると、79,000円かかります。びっくりですね??

その後、清算に関する登記の変更が生じた場合にはどのような登録免許税がかかるのか。実は、解散以降、清算結了に至るまでに登記に変更が生じることは私の経験上あまりありません。

この点、登録免許税法別表第一19号(四)ニでは、「登記事項の変更、消滅若しくは廃止の登記(これらの登記のうちロに該当するものを除く。)、登記の更正の登記又は登記の抹消」に関しては、1件につき6,000円となっています。ちなみに、ロとは、「清算人若しくは代表清算人の職務執行の停止若しくはその取消し若しくは変更又は清算人若しくは代表清算人の職務代行者の選任、解任若しくは変更の登記」のことです。

ざっくりいうと、清算人等の役員変更の登記は別区分だということです。
では、ニの登記とは具体的にどのようなものをいうのでしょうか。

たとえば、清算中に会社の目的を変える場合にはどうでしょうか。私がまっさきに考えたのは上記「ニ」に該当し、6,000円となるのではないかということでした。(ちなみに、私自身は、解散後に会社の目的を変更したことがあります。その具体的な目的記載は、、「会社法第2編第9章の定めるところにより清算することを目的とする。」としました。目的変更をすることの可否が問題となるかもしれませんが、こういった実例があるということで紹介します、脇道にそれましたね)。

上記に戻りまして、いやいや、どうやらそうではないんですね。

通常どおり、3万円ほど必要となります。この「ニ」の区分にはならないんです。不思議です。

この根拠は、登記研究364号82頁の質疑応答5482に記載があります。
これによれば、「ニ」に該当し、登録免許税が6,000円である範疇は、「商法第123条第1項及び第2項の規定による清算人の登記についての変更等についてのみ適用されるもの」となっております。旧法の際の先例ですが、この射程は、会社法になってからも当然及んでいるものと思われます(実例といたしましても)

そもそもこの回答が質疑応答のため、先例拘束性はないかもしれませんが、この取り扱い以外はなかなか考えにくいですね。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-5ddb.html
1.現行日本法規はまちがいだらけですけど事務所のオブジェであることが多いから苦情が来ないようですね。
中が白紙の洋書風のものなどもありますけれど。
2.嘱託による登記が該当し、申請のものはその他の登記に該当します。
3.仮清算人がする解散登記申請では清算人の登記ができないんですよね。昭和39.3.31までは解散登記は取締役・監査役全員でしていたので、清算人はできない。
事件番号??平成20(行ウ)19 事件名??政務調査費返還履行等代位請求事件
裁判年月日??平成25年06月19日 裁判所名・部??横浜地方裁判所  第1民事部 結果?? 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??神奈川県議会の四つの会派が平成15年度から平成17年度までの間に交付された政務調査費の一部を条例に定める使途基準に違反して目的外支出したため県に対し合計2億3700万円の不当利得返還義務を負ったとされ,これらの会派に対し返還請求をするよう県知事が命じられた住民訴訟の事例
全文??全文 別紙1 別紙2
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83396&hanreiKbn=04
事件番号??平成24(ネ)354 事件名??出版一時差止・損害賠償(甲事件),損害賠償(乙事件)請求控訴事件
裁判年月日??平成25年05月30日 裁判所名・部??広島高等裁判所  第4部 結果??その他
原審裁判所名??広島地方裁判所 原審事件番号??平成21(ワ)2413等 原審結果??その他
判示事項の要旨?? 少年時に犯したいわゆる光市母子殺害事件で死刑判決を受けた原告が,原告を実名表記し,原告の顔写真,手紙等を掲載,引用しながら,原告について論じた書籍(本件書籍)を執筆した被告A及び本件書籍を出版した被告Bに対し,本件書籍の執筆,出版が原告の人格権,プライバシー権等を侵害するとして,これらの権利に基づく本件書籍の出版差止め,不法行為等に基づく損害賠償等を求めた事案において,原告は,被告Aの取材に際し,上記実名の掲載等を承諾しており,また,本件書籍の出版が原告の人格権等を違法に侵害したとも認められないなどとして,原告の請求のうち損害賠償請求を一部認容した原判決を取り消し,同請求が棄却された事例
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83400&hanreiKbn=04
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第2回)議事次第
日時:平成25年7月19日(金)10時00分??12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.ヒアリング

(1)株式会社リブセンス

(2)ヤフー株式会社

(3)平田委員(日本証券業協会)

3.自由討議

4.閉会

以上


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
資料1ヤフー株式会社資料(PDF:1,380KB)

資料2??1平田委員資料(PDF:1,384KB)

資料2??2   〃   (PDF:5,786KB)

資料2??3   〃   (PDF:15,423KB)

参考資料1事務局説明資料(PDF:1,231KB)

参考資料2日本再興戦略(抜粋)(PDF:255KB)

(参考)三団体緊急提言(PDF:1,840KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20130719.html
FATF声明の公表について
FATF2013年6月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス」に関する文書が採択及び公表されましたので、お知らせ致します。

詳細については、以下をご覧下さい。

《FATF声明》

2013年 6月((原文)(仮訳(PDF:163KB)))

《国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス》

2013年 6月((原文)(仮訳(PDF:163KB)))

(参考1)過去に発表されたFATF声明

2013年2月

FATF声明((原文)(仮訳(PDF:171KB)))

国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス((原文)(仮訳(PDF:170KB)))

2012年10月

FATF声明((原文)(仮訳(PDF:175KB)))

国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス((原文)(仮訳(PDF:160KB)))

2012年6月

FATF声明((原文)(仮訳(PDF:145KB)))

国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス((原文)(仮訳(PDF:125KB)))

2012年2月

FATF声明((原文)(仮訳(PDF:127KB)))

国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス((原文)(仮訳(PDF:144KB)))

2011年10月

FATF声明((原文)(仮訳(PDF:168KB)))

国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス((原文)(仮訳(PDF:198KB)))

(参考2)FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)

1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金対策にも取り組んでいる。G7を含む34カ国・地域、2国際機関がメンバー。

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130719-1.html
金融安定理事会によるグローバルにシステム上重要な保険会社の当初リストとその政策措置の公表について
金融安定理事会は、7月18日、グローバルにシステム上重要な保険会社当初リスト及び関連する政策措置等について公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文(PDF:47KB))
(関連リンク)

G-SIIs当初リスト(an initial group of nine G-SIIs(PDF:46KB)) (仮訳(PDF:134KB))

政策措置(policy measures(PDF:275KB))

選定手法(assessment methodology(PDF:216KB))

http://www.fsa.go.jp/inter/iai/20130719.html
電波利用料の見直しに関する検討会(第8回)配布資料
日時
平成25年7月12日(金)16:00??18:00
場所
中央合同庁舎2号館 8階 第一特別会議室
議事次第
1.論点と考え方について
2.その他

配付資料(PDF)
<配付資料>
??資料8??1 電波利用料の見直しに関する論点と考え方(案)

<参考資料>
??参考資料8-1 電波利用料の見直しに関する検討会(第7回)議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_minaoshi/02kiban11_03000027.html
登記統計5月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
民事月報4月号ってまだ出てないようですね。

農地法施行規則の一部改正についての意見・情報の募集について

農地法施行規則の一部改正についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001777&Mode=0

 「大規模災害からの復興に関する法律」(平成25年法律第55号)第2条第1号に規定する「特定大規模災害」の被災市町村が「防集事業」(自然災害が発生した地域等住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため,市町村が行う集団移転促進事業)により農地を買い取る場合には,農地法第3条及び第5条の許可を不要とする特例措置を講ずるための省令の一部改正である。

 意見募集は,平成25年8月11日(金)まで
件番号??平成23(受)1948 事件名??過払金等返還請求,民訴法260条2項の申立て事件
裁判年月日??平成25年07月18日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??判決 結果??その他 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成23(ネ)2849,3842 原審裁判年月日??平成23年06月27日
判示事項?? 裁判要旨??1 基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引において過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときの利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項にいう「元本」の額
2 民訴法260条2項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権の破産債権該当性
3 本案請求と民訴法260条2項の申立てに係る請求とが併合されている場合における本案請求に係る部分についてのみの受継又は続行命令の許否
4 訴訟当事者の一方が破産手続開始の決定を受け,破産債権である当該訴訟に係る請求権につき破産債権としての届出がないのに破産管財人に対して違法にされた続行命令の瑕疵が治癒されるとされた事例

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83407&hanreiKbn=02
IOSCO(証券監督者国際機構)による金融指標に関する最終報告書の公表
IOSCO(証券監督者国際機構)は、7月17日、金融指標に関する最終報告書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

IOSCOメディア・リリース(原文)(PDF:116KB)
IOSCOメディア・リリース(仮訳・抄訳)(PDF:81KB)
最終報告書(原文)(PDF:395KB)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130718.html

成年後見人の報酬

成年後見人の報酬

今朝の日経で成年後見人の報酬の目安みたいなのを公表している。

成年後見人はようやっと知られてきました。

l 成年後見人って? 

認知症になった場合家庭裁判所のお目付けの下で財産管理をしたり、契約を結んだりする人。

l 誰がなるの? 

一般的には、家族。でも、いろんな大人の事情で家族ができない場合は、外部に頼む。

l 成年後見人はただ働き?

家族の場合はただ働きがほとんど。

外部の専門家に頼んだ場合は有償だ

l いくらくらい?

記事によると 基本は月額2万円 金融資産等が1,000万円超5,000万円以下の場合は3万円〜4万円、5,000万円超の場合は5万円〜6万円 特別の事情5割増し

関東の平均は2万5,600円

l 感想は?

家族側 え そんなに高いの? 年間最低でも24万円 そんなに高いのだったら頼むのやめとく

専門家側 え そんなに安いの? 成年後見人になったら、時間的な拘束も多く、突発的な出来事にも対応しないといけないから ペイできないよ。



こんな感じで腹の底で思っている人たちがいるかもね♪

http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2013/07/post-80bc.html?cid=80225843#comments

いっぱいいますよ。
弁護士の場合でも港区役所は月額1万でしたもの。現在は月額24000円以内とされているがやっぱり1万円くらいらしいね。・監督人は半額。
生活保護とかの人の場合ね。

配達時間帯指定郵便の新設等に係る認可取得
平成25年7月5日

詳しくはこちらをご覧ください。

配達時間帯指定郵便の新設等に係る認可取得(PDF52kバイト)

別紙(PDF53kバイト

http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2013/00_honsha/0705_02.html

10.1からモーニング10に代わる。

株主名簿管理人が複数の例としては

株主名簿管理人が複数の例としては
北支那開発株式会社・中支那振興株式会社ー内地と中国にそれぞれ種類株ごとに。
ニューヨークなど外国上場会社・東証外国部上場会社など。
会社の住所は、本店と同一市区町村内の場所にあるものとする。であり本店ではないよ。
当社の代表取締役は日本国籍者の中から互選する。という場合、外国人取締役は互選に参加できるか。
当法人の代表理事は常勤理事の中から互選する。という場合、非常勤理事は互選に参加できるか。
当法人の代表社員は業務執行社員の中から互選する。という場合、非業務執行社員は互選に参加できないか。
あと、取締役個人の責任だと考える方法もあります。ホ事件はこの見解。
清算人が公告すればそれでも責任終了ですが。平取締役にも責任があるが社長が公告すれば責任終了。
では、解散公告義務の帰趨によって、選択肢が2とおりあると仮定した場合、実務上どのようなことに留意すべきでしょうか。

(1)決算公告義務がないと考えた場合

この場合には、特段留意すべき事はないでしょう。だって、公告する必要なしで以後検討することはないからです。
(2)決算公告義務があると考えた場合
このような場合が、どのくらい実例があるのか、何かの折に、官報販売所に聞いたことがあります。

すると、このような取り扱いもたま〜にあるみたいですね。私と同じような考えをもっている人もいるもんだとちょっと安心したりします。

決算公告義務があると考えた場合(もしくは、決算公告義務がないとしても念のため決算公告をする場合)、掲載としては2点ほど留意すべき点がありそうです(あくまでも一例)。

まず、掲載会社の役職者記載ですが、代表清算人ではなく、「代表取締役」とすることがあるみたいです。そして、掲載役職と平仄を合わすため、解散前の日付の記載(解散決議のあった日から解散日以前までの日にち)をするとのことです。すなわち、現実に代表取締役が在職していた期間のうちの日にちを記載することになります。

私自身、官報に記載する日付は、必ず官報発行日と合わす必要があると思っていたのですが、そうでもないみたいなんですね。

たしかに、清算人名で掲載すると、形式的には509条1項2号で公告義務がないのに公告して変な印象を与えるでしょう。

また、清算人が作成する貸借対照表は、財産目録を前提に作成するのですが、当該財産目録に記載する財産については、その処分価格を付すため(施行規則144条)、その計算根拠を解散前とは異にします。
そのため、清算人が損益ベースで記載された貸借対照表を公告することはなんだか、違和感を禁じ得ません。

そのため、代表取締役名をもった決算公告の記載方法が、個人的にはすっきりするところです。
このあたりは、解散・清算に関する書物が少ないので、苦労が絶えません。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-b07f.html?cid=80225242#comment-80225242
7.16日経新聞で32厚生年金基金が省令違反の資産運用とあるが、法律以外での制限は無効ですよね。
民間地上基幹放送事業者の活力の再生に向けた基本指針(事業分野別指針)(案)に対する意見募集
 総務省は、民間地上基幹放送事業者における生産性の向上等を促進するため、「民間地上基幹放送事業者の活力の再生に向けた基本指針(事業分野別指針)」を策定することを予定しています。つきましては、平成25年7月18日(木)から同年8月19日(月)までの間、当該基本指針の(案)に対し、御意見を広く募集します。

1 経緯
 総務省では、平成25年2月から「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」(座長:山本 隆司 東京大学大学院法学政治学研究科教授)を開催し、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検討してきました。
 今般、同検討会が公表した中間取りまとめにおいて、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業分野別指針を放送分野について策定するべきである旨の提言がなされていることを踏まえ、「民間地上基幹放送事業者の活力の再生に向けた基本指針(事業分野別指針)」を策定することとしました。
2 意見公募要領
(1)意見募集対象 
 民間地上基幹放送事業者の活力の再生に向けた基本指針(事業分野別指針)(案)(別紙1)
(2)意見募集期限 平成25年8月19日(月)正午(必着)
 ※郵送の場合も、平成25年8月19日(月)必着とします。
 意見公募要領の詳細は、別紙2を御覧下さい。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000069.html
V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針(案)に対する意見募集
 総務省は、「V-Lowマルチメディア放送に係る参入希望調査等の結果」(平成25年5月10日公表)及び「放送ネットワークの強靱化に関する検討会 中間取りまとめ」(平成25年7月17日公表)等を踏まえ、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針(案)」を作成しました。
 つきましては、平成25年7月18日(木)から同年8月19日(月)までの間、当該基本的方針(案)に対し、広く御意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_03000133.html
「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」中間取りまとめの公表及び意見募集の結果
 総務省は、「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」中間取りまとめ(案)について、平成25年6月4日(火)から同年6月18日(火)までの間、意見募集を行いました。今般、意見募集の結果等を踏まえ、「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」中間取りまとめを行いましたので、意見募集の結果とともに公表します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000067.html
第14回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時:平成25年7月17日(水)17:00〜 19:00場所:東京都港区新橋 2-12-15 田中田村町ビル 8階 8E会議室配布資料
議事次第【PDF:48KB】
名簿【PDF:52KB】
資料1使用済燃料再処理施設の新規制基準(設計基準)骨子(案)【PDF:386KB】
資料2使用済燃料再処理施設の新規制基準(重大事故対策)骨子(案)【PDF:314KB】
資料3加工施設の安全上重要な施設と耐震設計上の分類【PDF:109KB】
資料4核燃料加工施設の新規制基準(設計基準)骨子(案)【PDF:318KB】
資料5核燃料加工施設の新規制基準(重大事故対策)骨子(案)【PDF:269KB】
資料6第二種廃棄物埋設施設の新規制基準骨子(案)【PDF:524KB】
資料7廃棄物管理施設の新規制基準骨子(案)【PDF:379KB】
資料8使用済燃料貯蔵施設の新規制基準骨子(案)【PDF:380KB】
資料9試験研究用等原子炉施設の新規制基準骨子(案)【PDF:362KB】
<参考資料>

参考資料1新規制基準骨子(案) ―第13回 資料―に対する検討チームメンバーからのコメント【PDF:513KB】
参考資料2ウラン燃料加工施設において取り扱われる六フッ化ウランに関する対応について(7月17日原子力規制委員会資料)【PDF:96KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130717.html
第15回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月17日(水)10:30〜 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:89KB】
資料1ウラン燃料加工施設において取り扱われる六フッ化ウランに関する対応について(案)【PDF:96KB】
資料2核セキュリティに関する検討会における検討状況等について【PDF:189KB】
資料3-1平成25年度第1四半期における専決処理について(概要)【PDF:215KB】
資料3-2平成25年度第1四半期における専決処理について【PDF:294KB】
資料4日本原子力発電による報告徴収に対する異議申立てについて(案)【PDF:385KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130717.html
成年後見訴訟、初の和解 京都地裁・国が選挙権認める印刷用画面を開く

 成年後見制度の被後見人に選挙権を与えない公職選挙法の規定は憲法違反だとして、被後見人の京都市中京区、田中康夫さん(59)が国を相手に、選挙権の確認と精神的苦痛への賠償を求めた訴訟の第11回口頭弁論が17日、京都地裁(栂村明剛裁判長)であり、国が選挙権を認め、和解が成立した。

 同様の訴訟は東京高裁のほか札幌、さいたまの各地裁でも係争中だが、国は16日、原告側と和解することで合意したと明らかにしていた。和解は京都が初。

 国が京都地裁に和解案を提出し、原告が衆参両院議員選挙で選挙人として投票できる地位にあることを国が確認する▽原告は訴えを取り下げる−との内容に田中さん側が同意した。

 田中さんは意見陳述で「7月21日に参議院選挙があります。社会の一員として、胸をはって投票に行きたいと思います」と述べ、手元に届いた参院選の投票所入場券を掲げた。

 また閉廷後、「和解のタイミングが遅かったかなと思う。ずっと投票に行けなかった責任を国は忘れないでほしい」と話した。

 5月の法改正で規定は削除され、今回の参院選から投票できるようになったが、国側はこれまで「違憲とまではいえない」として争う姿勢を示していた。

 総務省選挙課は「成年被後見人などの判断能力の不十分な有権者が、自らの意思に基づいて投票しやすい環境整備を今後も進めたい」とコメントした。

【 2013年07月17日 13時40分 】
成年被後見人選挙権訴訟:国と原告側、和解に合意
毎日新聞 2013年07月16日 12時21分(最終更新 07月16日 23時25分)

 東京高裁と札幌、さいたま、京都地裁で争われている成年被後見人選挙権訴訟は、国と原告が和解することで合意した。国は、成年被後見人は選挙権を失うとの公職選挙法の規定を違憲と判断した3月の東京地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴したが、与党や法曹関係者の批判は根強く、原告側と妥協点を探っていた。原告側も、選挙権喪失規定を削除する改正公職選挙法が5月に成立し、高裁では逆転敗訴が濃厚だっただけに、歩み寄る余地があった。

 国は6月14日に東京高裁に提出した控訴理由書で、改正公選法が同月30日に施行されることで「原告の訴えの利益はなくなる」と主張。「選挙権の規定は立法の裁量に委ねるべきで、違憲とまでは言えない」と1審同様の見解を繰り返した。総務省幹部は「当初は和解の選択肢はなかった」と明かす。

 ただ、「下級審の違憲判決を確定させるべきではない」として法改正後も控訴を取り下げない国に対し、与党からは「高裁で原告が実質敗訴するのはしのびがたい」と柔軟な対応を求める意見も出ていた。これを受けて、控訴自体に消極的だった菅義偉官房長官を中心に、政府内で和解に向けた検討が本格化した。

 17日の控訴審第1回口頭弁論で和解で合意すれば、1審の東京地裁判決は確定しないまま、訴訟は終結する。それでも、1審が「違憲」と判断した事実は残ることから、政府関係者は16日、「国と原告にとって最善の道を見いだした」と述べ、和解は双方にとってメリットがあると強調した。3地裁では原告側が訴えを取り下げる。

 公明党の山口那津男代表は16日、盛岡市で記者団に「和解するにしても、もっと早い解決をすべきだった」と語った。【鈴木美穂】

 ◇成年後見制度
 認知症や知的障害などで判断力が衰えた人を保護する制度。本人や配偶者、親族、自治体(首長)らの申し立てに基づき、家裁が成年後見人を選ぶ法定後見と、本人があらかじめ後見人を選んでおき、家裁が選んだ監督人が監督する任意後見の2種類がある。後見人は家裁に報告した財産目録や年間収支計画に基づき、日用品の購入や財産処分、福祉施設への入所手続きなどを代行する。

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合併の場合に電子公告は終了するという考え方が有力です。

合併の場合に電子公告は終了するという考え方が有力です。
5年以内の分は存続会社の方法で再度公告する必要があると考える会社もありますが。

印鑑証明書は自登記所であっても管轄登記所名が記載されるのですね。謄本は記載されないが。

7.13朝日新聞・児童わいせつ被害者名不開示で裁判打ち切りか。
参院選挙中の災害などは臨時国会は可能でしょうか。
7.13日経新聞・秋臨時国会に社会保障改革プログラム法案。
大審院昭和19.3.14判決・民集23-147損害金日歩33銭は公序良俗違反で無効・公示催告の日歩50銭はもちろん無効ですね。
公告方法を変更した場合も再度公告が必要という考え方もありますね。

合併の場合に電子公告は終了するという考え方が有力です。5年以内の分は存続会社の方法で再度公告する必要があると考える会社もありますが。

印鑑証明書は自登記所であっても管轄登記所名が記載されるのですね。謄本は記載されないが。

7.13朝日新聞・児童わいせつ被害者名不開示で裁判打ち切りか。
参院選挙中の災害などは臨時国会は可能でしょうか。
7.13日経新聞・秋臨時国会に社会保障改革プログラム法案。
大審院昭和19.3.14判決・民集23-147損害金日歩33銭は公序良俗違反で無効・公示催告の日歩50銭はもちろん無効ですね。
公告方法を変更した場合も再度公告が必要という考え方もありますね。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-b07f.html
成年被後見人選挙権訴訟,裁判上の和解へ
2013-07-16 13:48:31 | 家事事件(成年後見等)
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20130716k0000e010144000c.html

 東京高裁と札幌,さいたま及び京都3地裁で争われている成年被後見人選挙権訴訟について,裁判上の和解が成立する方向であるそうだ。
ちょっとハナシを戻しまして、「代表取締役の氏名抹消」について、ご説明しておこうかと思います。

特例有限会社の登記事項が普通の株式会社とは若干異なっていることは、先日書いたとおりなのですが、これによって不思議な現象が起こります。

例えば、(1)取締役AB、代表取締役A で、取締役Bが辞任したような場合。
或いは、(2)取締役AB、代表取締役A だったケド、後日、取締役Bを代表取締役に追加選定したような場合。

このような場合、取締役全員が代表権を持ち、これによって「代表取締役A」は登記事項じゃなくなるんで、代表取締役Aの登記を抹消しないといけない。。。というのが、「代表取締役の氏名抹消の登記」なんです。
代表取締役Aが代表権を持つコトに変わりはないんですがね〜。。。

上記の事例で、これが普通の株式会社だった場合は、(1)取締役Bの辞任の登記をし(結果、取締役A、代表取締役Aになります)、(2)代表取締役Bの就任の登記をします(結果、取締役AB、代表取締役ABになります)。

対して、特例有限会社の場合は、(1)取締役Bの辞任プラス代表取締役Aの氏名抹消の登記をし(結果、取締役Aになります)、(2)代表取締役Aの氏名抹消の登記をするんです(結果、取締役ABになります)。

同じ事象が起こっているにも関わらず、こんなに違うんです。。。^_^;

。。。というワケで、今回も取締役Bの死亡によって、代表取締役Aの登記は登記事項じゃなくなるの?「代表取締役Aの氏名抹消の登記」をするケースなの??? ってコト。

ただね〜。。。
これには、難しいモンダイがございまして。。。
それが、「定款の規定ブリ」というヤツなんです。

例えば、定款に「取締役2名、代表取締役1名を置く」というような定め方をしていた場合は、取締役は必ず2名なので、1人が欠けた場合でも、氏名抹消は要しない。。。というコトになっていたと思うんです。
つまりね。。。この定款からすれば、常に会社を代表しない取締役が1名存在しなければならないので、一時的に取締役が1名になってしまったとしても、直ちに代表取締役の氏名抹消をするケースじゃない。。。。というワケ。

今回の定款もこれにとても似ていますが、モンダイは定款に取締役と代表取締役の氏名が定められているコト。
そして、会社を代表しない方の取締役がお亡くなりになってしまったコトです。

取締役が辞任するのなら、定款変更をしないといけないのでしょうが、今回はそれも出来ません。
じゃあ、定款の意味するトコロは。。。

「取締役2名、代表取締役1名」というコトだと考えれば、氏名抹消の登記は不要になります。
。。。が、「取締役AB、代表取締役B」が重要で、取締役Aが死亡した場合は「取締役A、代表取締役A」でも致し方なし!と考えるなら、氏名抹消の登記が必要になりますよね?。。。たぶん。。。^_^;

或いは、今回、定款変更があるので、前者と解されたとしても、「定款変更された時点で氏名抹消の登記が必要」とも考えられます。

さて、これって、どう思われますか?(~_~;)

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/96c1bcda5dfbe987096ce5a6ccd39725
定款にかかわらず、後任者が遅滞なく選任された時は便宜抹消を要しないとされています。
抹消してもよい。

第8回 日本経済再生本部 配布資料


平成25年7月16日





日本再興戦略 中短期工程表

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai8/index.html
法曹養成制度関係閣僚会議 > 第三回会合 配布資料



第三回会合 配布資料

配布資料
議事次第
資料1−1 法曹養成制度検討会議取りまとめ・概要
資料1−2 法曹養成制度検討会議取りまとめ
資料2−1 法曹養成制度改革の推進について(案)・概要
資料2−2 法曹養成制度改革の推進について(案)


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hoso/dai3/index.html
平成25年7月16日(火)定例閣議案件
一般案件

北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の受諾について

(外務省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,共同使用,追加提供,使用条件変更及び新規提供について

(防衛省)


政 令

特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令

(消費者庁)

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令

(同上)


第2回原子力規制委員会政策評価懇談会
日時:平成25年7月16日(火)10:00〜 12:00場所:中央合同庁舎4 号館1214 特別会議室配布資料
議事次第【PDF:58KB】
政策評価懇談会委員名簿【PDF:45KB】
資料1平成25 年度事後評価書(平成24 年度に実施した政策の評価)【PDF:134KB】
資料2平成24 年度実施施策の事後評価の考え方【PDF:990MB】
資料3平成25 年度実施施策に係る政策評価の事前分析表【PDF:245KB】
資料3参考原子力規制庁の体制と所掌事務及び測定指標【PDF:126KB】
資料4平成25 年度実施施策に係る政策評価の事前分析表のポイント【PDF:159KB】
<参考資料>

参考資料1平成24 年度原子力規制委員会年次報告【PDF:812KB】
参考資料2実用発電用原子炉に係る新規制基準について−概要−【PDF:1.0MB】
参考資料3平成24 年度実施施策に係る事前分析表【PDF:147KB】
<補足資料>

補足資料平成24年度年次報告の概要【PDF:963KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/20130716.html
第1回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:
平成25年7月16日(火)9:30〜15:30
場所:
原子力規制委員会 会議室A
配布資料
議事次第【PDF:51KB】
資料1川内原子力発電所1,2号機の新規制基準への適合性について(九州電力(株)資料)【PDF:791KB】
資料2泊発電所の原子炉設置許可申請等の概要について(新規制基準適合に向けた取り組み)(北海道電力(株)資料)【PDF:2.9MB】
資料3伊方発電所3号機 新規制基準への適合性に係る申請について(四国電力(株)資料)【PDF:3.1MB】
資料4新規制基準適合性審査に係る申請の概要について(関西電力(株)資料)【PDF:1.1MB】
<参考資料>

参考新規制基準施行後の設置変更許可申請等に対する審査の進め方について(平成25 年7 月10 日 第14回原子力規制委員会 資料1)【PDF:94KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130716.html
7.15官報10面鉄道財団204号伊勢鉄道閉鎖。
http://kanpou.npb.go.jp/20130716/20130716h06088/20130716h060880010f.html

本来、会社法440条にて、定時株主総会終結後には遅滞なく貸借対照表の要旨を公告する必要があります。

本来、会社法440条にて、定時株主総会終結後には遅滞なく貸借対照表の要旨を公告する必要があります。

一方、清算会社では、定時株主総会後の決算公告は不要となっております(509条1項2号)。440条の規定について適用しないこととなっているのです。

では、定時株主総会で期限付解散決議をしたような会社の場合はどうでしょうか。すなわち、3月決算の会社が6月25日の定時株主総会で6月30日をもって解散する旨を決議した場合です。

このような場合、定時株主総会終結をもって発生した決算公告義務が清算手続移行によってどのような影響をうけるのか、501条の解釈との関係で問題となってきそうです。

まず、期限付解散決議が有効か否か問題となりますが、期間が2週間以内であれば存続期間制度を潜脱する行為とまでいかないので、できるというのが実務上の扱いです。

では、本題の決算公告義務の取扱いはどうでしょうか。

(1)決算公告義務はないと考える根拠
509条本文が、440条の公告義務を「適用しない」としていることから、決算公告をする直接の根拠条文を欠くことになると解することができそうです。解釈としては509条は、440条より優先することとなります。

(2)決算公告義務はやはりあると考える根拠
440条にて、すでに義務が発生した以上、509条をもってしても当該義務が消滅すると考えることはできないと考えます。509条はあくまでも決算公告義務があらたに発生しないことを定めており、発生した義務の履行とは関係ないものと解釈することができそうです。
う??ん、私には難問…
では、(1)・(2)の解釈を採用する場合実務上、どのように取り扱ったらいいのでしょうかね。

続く


にほんブログ村 2013年7月12日 (金) 会社法その他 | 固定リンク


?? 債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書の公表について | トップページ

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コメント
継続した場合に過去の義務が発生するそうですから、解散後は逆にないのでしょうね。

投稿: みうら | 2013年7月12日 (金) 21時16分

会社法440条3項のみ清算中も適用があります。電子公告の場合は解散で打ち切りでしょうか。

投稿: みうら | 2013年7月13日 (土) 20時53分
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-e3cb.html?cid=80111644#comment-80111644

7.11日経新聞・26通常国会で育児休業給付拡大へ・投信統合書面決議不要へ。

7.11日経新聞・26通常国会で育児休業給付拡大へ・投信統合書面決議不要へ。
その後も12年ごとではなくて途中に5年休眠整理しますよね。
産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130711/fnc13071121370018-n1.htm

 日経平均株価に採用されている225社のうち,6月に総会を開催した200社の中で,社外取締役を導入しているのは,178社(89%)であるそうだ。

 未だに11%が選任せずに,がんばって(?)いるんですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/d1b2af9c2bd0d7756a4edac04e2f5c14
定款変更が否決されたりしているのでしょうね
定款:
第○条 当会社の取締役は2名とし、次のとおりとする。
 取締役 A
 取締役 B
2項 当会社の代表取締役は次のとおりとする。
 代表取締役 B

初めて見ました♪
定款に直接取締役と代表取締役が定められているケース。

ま、この会社サンも株主はBサンのみというコトなんで、定款変更するのは大変じゃありません。。。なので、別に支障はないだろう。。。と思っていたんです。。。が、衝撃の事実が告げられたのであります。。。

「それでね??。。。Aさんは既にお亡くなりになっているそうですよ。」

「えぇ??っ!!!!!!!!!!!!」

。。。というコトはつまり。。。

定款上、「取締役は2名」って限定されちゃってるから、定款変更したくても株主総会を招集出来ないじゃん!
本来ならば、「仮取締役」を選定するべきトコロなんでしょうけれども、これは何とか工夫できそうな気がします。

しかし、ワタシがギモンだったのは、いわゆる「代表取締役の氏名抹消の登記」の要否についてでした。

ちなみに、今回の買収によって、役員はどのように変わるかというと。。。
まず、定款に取締役の任期の規定が新設されます。
(グループ会社のうち、オーナー一族以外の方を役員に選任する会社では、特例有限会社でも任期を設けておられます。)
この定款変更により、取締役Bは任期満了いたします。

で、選定方法等ですが、「取締役は1名以上とする。取締役は当会社を代表する。ただし、取締役が2名以上あるときは、株主総会の決議により代表取締役1名を定める。」という内容。

定款変更決議後、新たに取締役CDが選任され、取締役Bは再任されます。
代表取締役としてはCが選定されます。

出来上がりは、「取締役BCD、代表取締役C」というコト。

さて、この状況で、「代表取締役Bの氏名抹消」の登記は必要になるのでしょうか?????^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/cd2d288edf8ba4c5ba29f76abc5db203
事件番号??平成24(行ヒ)79 事件名??固定資産評価審査決定取消等請求事件
裁判年月日??平成25年07月12日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄差戻し 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成22(行コ)336 原審裁判年月日??平成23年10月20日
判示事項?? 裁判要旨??1 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合におけるその登録された価格の決定の適否
2 固定資産評価基準に従って決定される基準年度に係る賦課期日における土地の価格とその適正な時価との関係

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83403&hanreiKbn=02
事件番号??平成24(行ヒ)156 事件名??差押処分取消,国家賠償等請求事件
裁判年月日??平成25年07月12日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??判決 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??福岡高等裁判所 原審事件番号??平成23(行コ)19 原審裁判年月日??平成23年12月22日
判示事項?? 裁判要旨??滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が国税徴収法47条1項に基づいて差し押さえられた場合における他の共有者は,その差押処分の取消訴訟の原告適格を有する
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83402&hanreiKbn=02
事件番号??平成22(受)1163 事件名??損害賠償請求,民訴法260条2項の申立て事件
裁判年月日??平成25年07月12日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄差戻し 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??大阪高等裁判所 原審事件番号??平成21(ネ)2519 原審裁判年月日??平成22年03月05日
判示事項?? 裁判要旨??原審が,壁面に吹き付けられた石綿が露出している建物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった時点を明らかにしないまま,同建物の設置又は保存の瑕疵の有無について判断したことに審理不尽の違法があるとされた事例
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83401&hanreiKbn=02
事件番号??平成20(行ウ)19 事件名??政務調査費返還履行等代位請求事件
裁判年月日??平成25年06月19日 裁判所名・部??横浜地方裁判所  第1民事部 結果?? 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??神奈川県議会の四つの会派が平成15年度から平成17年度までの間に交付された政務調査費の一部を条例に定める使途基準に違反して目的外支出したため県に対し合計2億3700万円の不当利得返還義務を負ったとされ,これらの会派に対し返還請求をするよう県知事が命じられた住民訴訟の事例
全文??全文 別紙1 別紙2
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83396&hanreiKbn=04
「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集
 総務省は、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます。)の改正案を作成しました。つきましては、本改正案について、平成25年7月13日(土)から同年8月9日(金)までの間、意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000216.html
「モバイル接続料算定に係る研究会」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000215.html
刑事施設視察委員会の活動状況について
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00047.html
7.12官報11面第三者没収東京
http://kanpou.npb.go.jp/20130712/20130712h06087/20130712h060870011f.html

■[社会保険労務関係]国民年金の2年前納制度の導入 23:05

■[社会保険労務関係]国民年金の2年前納制度の導入 23:05
国税庁のホームページを見ると、所得税の通達の一部改正がありました。

     ↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/130627/pdf/01.pdf



2ページ目の社会保険料控除関係の

通達74・75-2(1年以内の期間につき前納した社会保険料等の特例)が

(前納した社会保険料等の特例)と変更になっています。

今までの一年以内の前納分に加えて、「法令に一定期間の社会保険料等を

前納することができる旨の規定がある場合における当該規定に基づき

前納したもの」という文章が挿入されています。



何のこと???? ということで調べてみると、厚生労働省の報道発表がありました。

         ↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ax9-att/2r98520000034b18.pdf



26年4月から割引額が大きい2年前納制度が始まるようです。

ただし、口座引落分のみ。

国民年金を2年分前納した場合に、所得税法の社会保険料控除も

2年分をまとめて控除出来るようです。

ただし、いじわるな「なお書き」があります。

2年分控除できることを知らないで確定申告した時は、あとから

更正の請求をしてもダメですよと。

26年4月に前納ということは、26年分の確定申告は要注意です。

そんな先のことより、とりあえず目の前の仕事を片づけることにします。
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20130710
地番を変更しない特別の事情としては国宝の土地とかもと同様でしょうね。
官報告示が必要になるから。

7.10日経新聞3年で永住へ・永住後もメイド同伴可能へ20年通常国会で改正へ。

7.10日経新聞3年で永住へ・永住後もメイド同伴可能へ20年通常国会で改正へ。
社団・財団法の5年休眠整理ときに会社も同時にやることにならないですかね。
会社の住所は本店と同一区市町村内にあるものとする。と規定しています。なので実質的な場所にあることになります。
2013年7月11日 (木)
他の手続の失効 3
最高裁平成13年12月13日(最高裁判所民事判例集55巻7号1546頁、裁判所時報1305号4頁、判例時報1773号26頁等)
担保提供による強制執行の停止並びに債権の差押及び転付命令の取り消し裁判がされた後、担保提供者が破産宣告を受けたため、その管財人である抗告人が、担保事由が消滅したと主張し、担保取消しを求めた事案で、本件仮執行宣言付判決に係る相手方らの破産債権は、債権調査期日において破産管財人及び破産債権者並びに債務者の異議なく確定し、確定債権について債権表に記載され、債権表の記載は勝訴の確定判決と同一の効力を有するのであるから、本件仮執行宣言付判決の結論は是認され、担保提供者の敗訴判決が確定した場合と同視することができるから、本件強制執行停止及び執行取消のため立てた本件担保の事由が消滅したということはできないとして、抗告を棄却した事例。
「破産法70条1項本文は,破産債権に基づき破産財団に属する財産に対してされた強制執行等は破産財団に対してはその効力を失う旨を規定するところ,破産宣告当時既に強制執行が終了している場合は、同項本文の適用はないから,既に終了した強制執行は,破産宣告により効力を失うことはない。仮執行宣言は,その宣言又は本案判決を変更する判決の言渡しにより,変更の限度においてその効力を失うものではあるが(民訴法260条1項),仮執行宣言付判決に基づく強制執行(以下「仮執行」という。)は,終局的満足の段階にまで至る点において確定判決に基づく強制執行と異なるところはないから,破産宣告当時既に終了している仮執行は,破産宣告により効力を失うことはないと解すべきである。
 そうすると,仮執行宣言付判決に係る事件が上訴審に係属中に債務者が破産宣告を受けた場合において,仮執行が破産宣告当時いまだ終了していないときは,破産法70条1項本文により仮執行はその効力を失い,債権者は破産手続においてのみ債権を行使すべきことになるが,他方,仮執行が破産宣告当時既に終了していれば,破産宣告によってその効力が失われることはない。よって,仮執行宣言付判決に対して上訴に伴う強制執行の停止又は既にした執行処分の取消し(以下「強制執行停止等」という。)がされた後,債務者が破産宣告を受けた場合には,その強制執行停止等がされなかったとしても仮執行が破産宣告時までに終了していなかったとの事情がない限り,債権者は,強制執行停止等により損害
を被る可能性がある。 
 したがって,仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い担保を立てさせて強制執行停止等がされた場合において,担保提供者が破産宣告を受けたとしても,その一事をもって,「担保の事由が消滅したこと」に該当するということはできないと解するのが相当である。」
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/3-b970.html
「金融庁ネットワークシステムの運用支援業務に係る民間競争入札実施要項(案)」に対する意見募集について
金融庁では、公共サービス改革基本方針(平成25年6月14日閣議決定)別表において民間競争入札の対象として選定された「金融庁ネットワークシステムの運用支援業務」について、民間競争入札による業務委託を実施する予定です。

これら民間競争入札対象について、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(平成18年法律第51号)第14条に基づき民間競争入札実施要項を定めるにあたり、広く国民の皆様からご意見を募集し、提出いただいたご意見を十分考慮した上で官民競争入札等監理委員会の審議を経ることとしており、今回、民間競争入札実施要項(案)について意見募集を行います。

具体的な内容については 別紙 を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年7月24日(水)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130711-2.html
諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価について
平成21年9月14日に公表された「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」において、金融庁及び公認会計士・監査審査会は、(1)外国監査法人等の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり、(2)情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、(3)相互主義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は行わないとしています。

これを受け、平成24年7月10日に公表された「諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス」において、(1)の同等性の評価の基準を定めているところですが、今般、当該評価基準に基づき、以下の国の監査制度及び監査監督体制について、我が国と同等であるとの評価を行いましたので、その旨公表いたします。

オランダ
ルクセンブルク

http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130711-1.html
経済センサス基礎調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
 総務省は、経済センサス基礎調査規則の一部を改正する省令案(以下「省令案」といいます。)を別添のとおり作成しました。
 つきましては、省令案について、平成25年(2013年)7月12日(金)から平成25年(2013年)8月12日(月)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei06_01000020.html
福島復興再生基本方針関連施策(改定)[平成25年7月11日]
 福島復興再生基本方針に基づき、当該方針の第3.2、第4.4、第6.2に基づいて政府が講ずる具体的な施策や事業について、昨年12月に施策名、担当省庁、施策の内容等をとりまとめましたので公表したところですが、今般平成25年度予算を踏まえた改訂を行いましたので、公表いたします。(平成25年7月11日))

(参考)
 ・福島復興再生基本方針[平成24年7月13日]
 ・福島復興再生基本方針関連施策[平成24年12月17日]

第3.2
第4.4
第6.2
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/kaitei1/20130711000001.html
- 日本を、グリーンの力でうごかそう。 -『GREEN POWER プロジェクト』を始動
本件の概要
再生可能エネルギーの固定価格買取制度施行から1年を機に、再生可能エネルギーの普及に向けた国民的運動の喚起を目指した『GREEN POWER(グリーン・パワー) プロジェクト』を開始いたします。

担当
資源エネルギー庁 新エネルギー対策課

公表日
平成25年7月11日(木)

発表資料名
- 日本を、グリーンの力でうごかそう。 -『GREEN POWER プロジェクト』を始動(PDF形式:477KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130711001/20130711001.html

地番の変更をしない特段の事情としては

地番の変更をしない特段の事情としては
1.保安林である。
2.鉄道用地である。
3.公道である。
4.河川区域内である。
5.他の土地に波及する。29-4・29-4合併の2 とかはこれで駄目だということです。

25.7.1版芝納連会報でみずほ銀行品川駅前支店が対応していなかった。

25.7.1版芝納連会報でみずほ銀行品川駅前支店が対応していなかった。
東京高裁昭和39.10.21決定・高民17-6-445・相続人の1人が勝手に遺産を処分した時は代償請求権が属す。
2013.06.07(金)【端株原簿名義書換代理人の廃止】(金子登志雄)

 関与した会社の登記簿謄本をみましたら、端株原簿名義書換代理人の登記が未だ
に残っておりました。平成18年5月1日施行の会社法によって、端株制度が廃止
されたのにもかかわらずです。ですから、登記簿上も「株主名簿代理人」ではなく、
旧商法時代のまま「名義書換代理人」として登記されていました。

 しかし、登記の基本通達に、「端株の制度は、廃止され、単元未満株式の制度に
統合された。ただし,整備法の施行の際現に存する端株(端株原簿の名義書換代理
人の登記を含む。)については、なお従前の例によるとされた(整備法第86条第
1項)」とあり、その会社に端株が残存する限り、この登記も有効です。

 会社に確認しましたら、会社法の施行時にも端株はなかったとのことでしたので、
「平成18年5月1日廃止」で登記申請しましたら、補正になってしまいました。

 次のような質疑応答があるのをすっかり忘れており、探すこともできず、富田先
生から送ってもらいました。

---------------------------------------------------------------------------
Q (会社法)施行前に端株原簿名義書換代理人の登記をしている会社が現に端株
 を発行していない場合において、施行日後、端株制度が廃止されたことに伴い当
 該登記の廃止による変更の登記をするときに必要な添付書面は何か

A 会社法施行後の株主総会において端株原簿名義書換代理人の廃止の定款変更を
 し、その株主総会の議事録を添付すれば足りる。

コメント 端株原簿名義書換代理人は定款で定められている(旧商法220条ノ2
 第5項・206条第2項)。この定めは、現に端株が存する場合には有効である
 ことが整備法86条第1項の規定により明らかにされているところ、現に端株が
 存しない場合には同項の適用はないものの、当然に定款の定めが無効になるとの
 条文もない。したがって、現に端株が存在しているか否かにかかわらず、端株原
 簿名義書換代理人の登記の廃止による変更の登記の申請書には、端株原簿名義書
 換代理人に関する定款の定めの廃止を決議した株主総会の議事録の添付を要する。
--------------------------------------------------------------------------

 この結論には賛成ですが、コメントには異議があります。定款の定めは無効であ
ることは明らかです(いわゆる「空振り状態」)。「定款内容は無効だけれど、定
款の定めの廃止を受けて登記を受理することにしている」というべきでしょう。ち
ょうど、会社が解散したのに、定款を変更しない限り、株式譲渡制限規定の「取締
役会の承認を受けなければならない」を変更登記することができないのと同じでし
ょう。

 このように、「登記は定款の一部を公示するもの」という要素があり、法令に従
い無効だから廃止登記してよいとはいえない部分があります。額面株式のように登
記所が職権で廃止してしまうものもありますけど………。

http://esg-hp.com/
契約解除すればよいわけですよね。定款変更とは無関係で。
過去に発行されていたんなら閲覧などが続いている可能性もありますよね。
3.7の記事ですが、東京証券代行部と大阪証券代行部で取り扱うことは可能ですよね。
他の手続の失効 2
最高裁平成14年4月26日決定
仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止のために担保が立てられた場合における債務者に対する破産宣告と担保の事由の消滅
裁判所時報1315号1頁、判例時報1790号111頁、判例タイムズ1097号274頁、金融・商事判例1152号3頁、最高裁判所裁判集民事206号401頁等
「仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い強制執行の停止がされた後,債務者が破産宣告を受けた場合に,債権者は,強制執行の停止がされなかったとしても仮執行が破産宣告時までに終了していなかったという事情がない限り,強制執行の停止により損害を被る可能性があるから,債務者が破産宣告を受けたという一事をもって,「担保の事由が消滅したこと」に該当するということはできないと解するのが相当である(最高裁平成13年(許)第21号同年12月13日第一小法廷決定・民集55巻7号1546頁)。そして,債権者は,上記損害の賠償請求権に関し,強制執行の停止の担保として供託された金銭について,他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する(民訴法400条2項,77条)ことは,
債務者が破産宣告を受けたことによって変わるところはない。」

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/2-7ac7.html
共済生活協同組合の常勤理事6名の退職金が6億円超
2013-07-10 16:10:13 | 法人制度讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130710-OYT1T00659.htm?from=top

「同組合は非営利主義を掲げ、法人税や法人事業税の減額、固定資産税の非課税の優遇措置を受けていることなどから、県は公共性、公益性が高いと判断、改善を指導することを決めた」

 公益法人に準じて,報酬等が「不当に高額なものとならないように」すべきであるし,「支給の基準を公表」すべきであろう。

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/e1d1bcde6111138c4b0e918a9fd58334
公益法人等において代表理事を選定する方法
2013-07-10 00:18:25 | 法人制度 特例民法法人が公益法人又は一般法人に移行した後に,定時社員総会又は定時評議員会の終結の時に理事全員が任期満了となり,改選後の理事が新たに代表理事を選定する場合に,理事会の招集が困難であるとして,いわゆる書面決議を行うケースが少なくないようである。

 この場合,改選後の理事が就任した後に,書面決議の提案を発すると,新たな代表理事が就任するまでに一定のブランクが生ずることが不可避である。

 このような事態を回避するには,どのような対策を講ずるべきか。

 理事会設置一般社団法人又は一般財団法人においては,代表理事の選定は,理事会の決議により行うのが原則であるが,定款の定めに基づき,社員総会又は評議員会の決議によって行うことが否定されているわけではない。

 例えば,次のような定款の定めを置くことができる。

 (代表理事の選定)
第○条 代表理事は,理事の中から理事会の決議によって選定する。
2 前項の規定にかかわらず,定時社員総会(又は定時評議員会)の終結の時に理事が任期満了により退任する場合に,代表理事が資格喪失によって退任するときは,当該定時社員総会(又は定時評議員会)の決議により代表理事を選定する。

 なお,代表理事の選定に関して,一般的に社員総会又は評議員会の決議に委ねる旨の定款の定めを置いたとしても,理事会の権限を奪うことは不可であると解されている。一応の権限の分配について定めたものと解すべきであろう。



 医療法人の理事長や,社会福祉法人の代表権を有する理事の選定についても,一般的には,理事の互選によるものとされているが,これは,法定のものではなく,定款の定めに基づく選定方法であるから,社団である医療法人については社員総会の決議によって理事長を選定し,評議員会を設けている社会福祉法人については評議員会の決議によって代表権を有する理事を選定する旨の定款の定めを置くことも可能である。

 このような定款の定めを設ければ,理事を予選しなければならないにもかかわらず,理事長又は代表権を有する理事については,理事の就任の効力が生じた後に選定しなければならない不都合を回避することが可能である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/bce03e5a5a18c6d9475682748e4abf68
こちらも念のためご説明いたしますと、基準日を定めない場合、株主総会日時点の株主サンが議決権を行使するコトになるんです。
で、株主が1人しかいない会社は、取締役会の決議や公告をしてまで基準日を設ける必要はありませんので、臨時株主総会の場合は総会時点の株主サンが議決権を行使する。。。ということ。

ちなみに、どうして基準日を定める必要があるかというと、招集通知発送時点の株主サンと株主総会開催時点の株主サンが一致しない場合。。。例えば、招集通知を発送した後、株主総会日までの間に株式譲渡(株主A→B)がありますと、株主総会で議決権を行使する株主はBになりますが、招集通知はBに出していないので、招集手続きに瑕疵があるコトになる。。。(← 株主総会の決議取消事由です)

そこで、株主総会で議決権を行使できる株主を予め確定するために、基準日の制度が存在するのです。
「基準日現在の株主が議決権を行使できる」と、前もって定めておくことにより、株主総会当日ではなく、基準日の株主が議決権を行使できるコトになり、基準日時点の株主サンに招集通知を発送することにより、基準日後に株主の異動があっても、株主総会の招集手続きが適法に行える。。。というワケです。

ですが、今回のようなケースだと、基準日というのは、逆にジャマなモノだったりもするんですよね。

。。。というワケで、臨時株主総会の場合。。。
通常の株式譲渡ですと、株主の異動に伴って役員サンが交代したり、事業目的が変更になったり。。。と、臨時株主総会を開催するケースが多いんですケドね。。。
それが、株式譲渡の前なのか、後なのか。。。というモンダイもあります。

株式譲渡の場合(ま、コレ、大株主の異動の場合ですが)、新株主サンがご自分の指名する取締役などを選任するワケで。。。とすれば、その株主総会で議決権を行使するのは新株主サンにするのが一般的です。

ただし、臨時株主総会開催のタイミングは、株式譲渡日の場合も多いんですね。。。
そうなりますと、「株式譲渡の効力発生」⇒「株主名簿の書換え」⇒「招集通知の発送(新株主へ)」⇒「株主総会開催(新株主が議決権行使)」という順序になります。

新株主サンが議決権を行使する場合は、法定の招集期間は短縮せざるを得ませんから、「招集期間短縮の同意」又は「招集手続省略の同意」を新株主サンからいただいて、臨時株主総会を開催する。。。というワケです。
なので、今回、4月1日の臨時株主総会も株式譲渡後に新株主サンから「招集手続き省略の同意書」を貰い、4月1日に臨時株主総会を開催していたんです。

臨時株主総会は、こういう風にある程度の工夫ができるんですケドも、定時株主総会の場合は、前述のように定款に規定された「基準日の定め」をどうにかしないといけませんから、なかなか面倒なんであります。


トコロで。。。
今回の会社サンにハナシは戻りますが、個人的には、やっぱり、新株主サンが実質的に議決権を行使したような形が良いんじゃないか?って思いまして、「旧株主サンから新株主サンへの議決権行使の委任」の方法をご提案したんですケドも。。。結局は、普通に旧株主サンに招集通知を発送し、旧株主サンが議決権を行使されたようです。

これが、グループ会社じゃなかったら、チョットした騒動になるトコロだったかも知れません。

Unknown (内藤卓)
2013-07-10 10:45:31
会社法第124条第4項ただし書の解釈として,譲渡人の承諾があれば,株式会社が同項本文の取扱いをすることができる,と考えてもよいと思いますよ。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/2b156063765194ea122a7c69599ee8fe
当社はトイレを洋式に改装することを禁止する定款を提案することしました。生産人提案。
バーゼル銀行監督委員会による「規制枠組み:リスク感応度、簡素さ、比較可能性のバランス」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下、「バーゼル委」)は、7月8日、「規制枠組み:リスク感応度、簡素さ、比較可能性のバランス」(原題:The regulatory framework: balancing risk sensitivity, simplicity and comparability)と題するディスカッション・ペーパーを公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文) (仮訳(PDF:74KB))
ディスカッション・ペーパー「規制枠組み:リスク感応度、簡素さ、比較可能性のバランス」(原文)
なお、本ディスカッション・ペーパーに対するコメントは、2013年10月11日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130710-3.html
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下、「バーゼル委」)は、7月5日、「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」(原題:Capital requirements for banks' equity investments in funds)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)
市中協議文書「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」(原文)
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2013年10月4日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130710-2.html
バーゼル銀行監督委員会による「銀行勘定のリスクアセットに係る規制上の整合性に関する報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、7月5日、「銀行勘定のリスクアセットに係る規制上の整合性に関する報告書」(原題:Regulatory Consistency Assessment Programme (RCAP) - Analysis of risk-weighted assets for credit risk in the banking book)を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文) (仮訳(PDF:61KB))
「銀行勘定のリスクアセットに係る規制上の整合性に関する報告書」(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130710-1.html
認定経営革新等支援機関一覧
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、経営革新等支援機関を本日認定いたしました。

地域ごとの認定経営革新等支援機関(金融機関以外含む)については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。

※認定経営革新等支援機関の制度概要等については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。

※以下のExcelファイルの金融機関名をクリックすると、当該金融機関において認定経営革新等支援業務を行う本支店の所在地等がご覧いただけます。

認定経営革新等支援機関一覧(金融機関分(Excel:155KB)

http://www.fsa.go.jp/status/nintei/index.html
平成24年度地方税収入決算見込額
 標記の件について、別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
 なお、24年度決算見込額は、地方公共団体からの速報値を集計したものであり、最終的な決算額とは異同が生じることがあります。


<配付資料>

  平成24年度地方税収入決算見込額

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000059.html
第14回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月10日(水)10:30〜 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:114KB】
資料1新規制基準施行後の設置変更許可申請等に対する審査の進め方について【PDF:94KB】
資料2東京電力福島第一原子力発電所の護岸、港湾内、放水口付近の地下水/海水中の放射性物質濃度の検出と護岸近傍止水対策工事の進捗について【PDF:2.8MB】
資料3原子炉等規制法及び放射線障害防止法に基づき報告のあった事故・トラブルへの対応状況について【PDF:1.0MB】
資料4原子力施設等の事故・トラブルに係るINES(国際原子力・放射線事象評価尺度)評価について【PDF:283KB】
資料5IAEA による「2012 年版保障措置声明」の公表及び我が国における保障措置活動の実施結果について【PDF:460KB】
最終更新日:2013年7月10日

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130710.html

建築基準法施行令の一部を改正する政令について平成25年7月9日

建築基準法施行令の一部を改正する政令について平成25年7月9日


標記政令につきまして、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。


1) 背景 平成23年3月に発生した東日本大震災においては、大規模空間を有する建築物において天井が脱落した事案が多数生じたことや、エスカレーター等の脱落事案が複数確認されたことから、今般、建築物等のさらなる安全性を確保するため、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)を改正することとする。
供_正の概要1.天井の脱落防止措置

(1)特定天井(脱落によつて重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井をいう。以下同じ。)は、構造耐力上安全なもの
 として国土交通大臣が定めた構造方法又は国土交通大臣の認定を受けたものを用いるものとし、また、特に腐食、腐朽その他の劣化のおそれが
 あるものについては、その防止措置を講ずるものとする。

(2)建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により法第20条の規定の適用を受けない建築物の増改築が法
 第86条の7の制限の緩和を受ける要件として、特定天井が、脱落のおそれがないものとし て国土交通大臣が定める基準に適合する構造方法に
 該当しなければならないこととする。

2.エレベーター、エスカレーター等の脱落防止措置

(1)エレベーター及び遊戯施設は、釣合おもりについて地震その他の震動により脱落するおそれがないものとして国土交通大臣が定めた構造方法
 を用いるものとし、また、構造計算により地震その他の震動に対して構造耐力上安全であることを確かめることとする。

(2)エスカレーターは、地震その他の震動により脱落するおそれがないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣
 の認定を受けたものであることとする。
3) スケジュール閣議決定日  平成25年7月 9日
公布       平成25年7月12日
施行       平成26年4月 1日
添付資料要綱 (PDF形式:54KB)

案文・理由 (PDF形式:87KB)

新旧対照条文 (PDF形式:154KB)

参照条文 (PDF形式:190KB)

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000414.html
「平成25年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について平成25年7月9日

 港湾整備促進法に基づく、「平成25年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について、
本日閣議決定されましたので公表いたします。    
    
 なお、特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債(公営企業債)により資金
を調達し実施する事業であり、会計年度ごとに基本計画を閣議決定することにより、
政府資金が融通されるものであります。

添付資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000071.html

建築基準法施行令の一部を改正する政令について平成25年7月9日

建築基準法施行令の一部を改正する政令について平成25年7月9日


標記政令につきまして、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。


1) 背景 平成23年3月に発生した東日本大震災においては、大規模空間を有する建築物において天井が脱落した事案が多数生じたことや、エスカレーター等の脱落事案が複数確認されたことから、今般、建築物等のさらなる安全性を確保するため、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)を改正することとする。
?? 改正の概要1.天井の脱落防止措置

(1)特定天井(脱落によつて重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井をいう。以下同じ。)は、構造耐力上安全なもの
 として国土交通大臣が定めた構造方法又は国土交通大臣の認定を受けたものを用いるものとし、また、特に腐食、腐朽その他の劣化のおそれが
 あるものについては、その防止措置を講ずるものとする。

(2)建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により法第20条の規定の適用を受けない建築物の増改築が法
 第86条の7の制限の緩和を受ける要件として、特定天井が、脱落のおそれがないものとし て国土交通大臣が定める基準に適合する構造方法に
 該当しなければならないこととする。

2.エレベーター、エスカレーター等の脱落防止措置

(1)エレベーター及び遊戯施設は、釣合おもりについて地震その他の震動により脱落するおそれがないものとして国土交通大臣が定めた構造方法
 を用いるものとし、また、構造計算により地震その他の震動に対して構造耐力上安全であることを確かめることとする。

(2)エスカレーターは、地震その他の震動により脱落するおそれがないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣
 の認定を受けたものであることとする。
3) スケジュール閣議決定日 ?? 平成25年7月 9日
公布       平成25年7月12日
施行       平成26年4月 1日
添付資料要綱 (PDF形式:54KB)

案文・理由 (PDF形式:87KB)

新旧対照条文 (PDF形式:154KB)

参照条文 (PDF形式:190KB)http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000414.html
「平成25年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について平成25年7月9日

 港湾整備促進法に基づく、「平成25年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について、
本日閣議決定されましたので公表いたします。    
    
 なお、特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債(公営企業債)により資金
を調達し実施する事業であり、会計年度ごとに基本計画を閣議決定することにより、
政府資金が融通されるものであります。

添付資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000071.html

他の手続の失効 1

他の手続の失効 1
 破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行又は企業担保権の実行で、破産債権若しくは財団債権に基づくもの又は破産債権若しくは財団債権を被担保債権とするものは、することができない(法42 法
また、破産財団に属する財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行及び企業担保権の実行の手続で、既にされているものは、破産財団に対してはその効力を失う。ただし、強制執行又は一般の先取特権の実行の手続については、破産管財人において破産財団のためにその手続を続行することを妨げない(法42◆法
このほか、破産手続開始の決定があったときは、破産債権又は財団債権に基づく財産開示手続(民事執行法第196条)の申立てはすることができず、破産債権又は財団債権に基づく財産開示手続はその効力を失う(法42Α法

東京高裁平成21年1月8日(金融法務事情1868号59頁、判例タイムズ1302号290頁)
破産手続開始決定がされた場合に、当然に債権差押命令を取り消すべきであるとはいえないものの、破産管財人が執行手続の取消しを上申した場合に限っては、債権差押命令の取消しによる差押債権者の不利益が限りなく小さいのに比べ、その取消しの必要性が事実上のものであるとはいえ存在することにかんがみ、債権差押命令を取り消すという原審の取扱いも是認し得るものと解される等として、抗告を棄却した事例。
「債務者に対して破産手続開始決定がされ、その結果、抗告人の債務者に対する上記請求債権は破産債権となり、債務者の第三債務者に対する敷金返還請求権は破産財団に属する財産となったから、破産法42条2項により、本件差押命令は破産財団に対して効力を失ったものであるが,これは、破産財団に対してのみ、その効力を失うに止まり、絶対的に無効となるものではなく、破産手続開始決定が取り消されたり、破産手続が廃止されるなどして、破産財団が消滅した場合には、その効力を当然に回復するものと解され、同項ただし書きは、破産管財人が、強制執行を続行することを妨げないとして、破産財団に対して無効となった強制執行手続を回復して続行することを予定しているものといえる。また、民
事執行法上、破産手続開始決定がされた場合に、強制執行等の手続を取消し得る旨の明文の規定は存在していないことに照らせば、破産手続開始決定がされたことにより、既に発令されている債権差押命令を当然に取り消すべきであるとはいえず、民事執行法40条の適用はないと解される。
 他方、破産手続開始決定がされた場合に、形式的には強制執行手続と破産手続とが併存していることから、特に、債権差押命令では第三債務者において権利関係が必ずしも簡明であるとは言い難く、破産管財人が差押債権を自由に処分することができるとはいえ、その権利行使に事実上の障害があることは容易に推測されるところであり、その執行手続の取消しに対する事実上の必要性があることは否定できない。 
 また、破産管財人が、執行裁判所に対し債権差押命令について執行手続の取消しを上申するのは、当該破産手続が廃止あるいは取消しなどにより終了する可能性はなく、かつ、強制執行手続の続行も必要ではないと判断した上、差押債権につき換価あるいは取立てなどの具体的な処分をすることを予定している場合であると考えられる。破産手続開始決定がされたことにより、債権差押命令を取り消すとすれば、差押債権者は、破産手続が廃止されるなどして破産財団が消滅した場合に効力を回復し得たはずの強制執行手続がなくなるため、再度の強制執行の申立てをしなければならない不利益を被ることになるが、破産管財人が執行手続の取消しを上申するのは、上記のとおり、破産財団が消滅して強制執行手続
の効力が回復することがほとんど想定し得ない場合に限られるから、差押債権者が不利益を被る可能性もまた限りなく小さいものといえる。
 したがって、破産手続開始決定がされた場合に、当然に債権差押命令を取り消すべきであるとはいえないものの、破産管財人が執行手続の取消しを上申した場合に限っては、債権差押命令の取消しによる差押債権者の不利益が限りなく小さいのに比べ、その取消しの必要性が事実上のものであるとはいえ存在することにかんがみ、債権差押命令を取り消すという原審の取扱いも是認し得るものと解される。」
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/1-9bee.html
事業承継税制の制度改正が行われます(平成27年1月施行)by 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130705shokei_manual.htm

 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度についての見直しであり,平成27年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用される。
非弁行為の防止に向けた措置について by 特許庁
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/hiben_boushi.htm

 「非弁行為」と言っても,こちらは「弁理士法違反行為」である。

「今後、弁理士又は特許業務法人でない者が特許庁における手続の代理をした際には、当該行為が弁理士法第75条に違反するものでないことについて、当該行為を行った代理人に対して確認を求めることがありますので御了承ください。
 非弁行為が確認された際には、出願人の方へ改任命令を発する等の必要な措置を講じます」

 毅然とした姿勢であり,実にすばらしい。

 法務省においても,「非司行為の防止に向けた措置について」を公表する等により,再発防止に努めていただきたいものである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/9a6f6c4659b552bf39077d1beb084426
特別利害関係株主・社員が議決権を行使できない旨の定款は議長の場合と同じく有効ですよね。
那覇地裁平成19.4.5決定・金融商事判例1268-61・心筋梗塞で入院したことは不適任なる時に該当する。
最高裁昭和51.4.8判決・民集30-3-183除権判決で手形再発行請求権はない。

平成25年7月9日(火)定例閣議案件
一般案件

天皇皇后両陛下のインド国御訪問について

(宮内庁・外務省)

内閣総理大臣談話

(内閣官房)

平成25年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費の増額(2件)について

(財務省)

平成25年度特定港湾施設整備事業基本計画の承認について

(国土交通省)

海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認について

(防衛省)

国会提出案件

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第7条第3項に基づく国会報告について

(防衛省)


政 令

都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令

(内閣官房)

建築基準法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)


モバイル接続料算定に係る研究会(第7回)
日時
平成25年6月24日(月) 16時00分〜17時30分
場所
中央合同庁舎第2号館 11階(総務省) 第3特別会議室
配布資料
資料7−0:議事次第
資料7−1:モバイル接続料算定に係る研究会 報告書(案)
資料7−2:「モバイル接続料算定に係る研究会」報告書(案)に対する意見及びその考え方
資料7−3:(参考)モバイル接続料の推移
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_setsuzokuryou/02kiban03_03000177.html
電力システム改革に関する制度設計ワーキンググループを設置します
本件の概要
電力システム改革を着実に進めていく上で、実務的な課題への対応も含めた具体的な制度設計に関する検討・審議を行うため、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会の下に「制度設計ワーキンググループ」を設置します。

担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力改革推進室

公表日
平成25年7月9日(火)

発表資料名
電力システム改革に関する制度設計ワーキンググループを設置します(PDF形式:0KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130709004/20130709004.html
原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループを設置します
本件の概要
今後の我が国の原子力事業においては、いわゆる「安全神話」と決別し、事業者が自らの責任において、自主的にかつ継続的に安全性の向上を目指していく必要があります。
このため、産業界による自主的かつ継続的な安全性向上を促すための検討を行うべく、総合資源エネルギー調査会の下に「原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ」を設置します。

担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課

公表日
平成25年7月9日(火)

発表資料名
原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループを設置します(PDF形式:167KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130709003/20130709003.html
第13回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時:平成25年7月9日(火)15:00〜 18:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:42KB】
名簿【PDF:52KB】
資料1再処理施設等の新規制基準に関する考え方の整理【PDF:140KB】
資料2使用済燃料再処理施設の新規制基準(設計基準)骨子(案)【PDF:377KB】
資料3使用済燃料再処理施設の新規制基準(重大事故対策)骨子(案)【PDF:305KB】
資料4加工施設の重大事故対策の考え方【PDF:130KB】
資料5核燃料加工施設の新規制基準(設計基準)骨子(案)【PDF:314KB】
資料6核燃料加工施設の新規制基準(重大事故対策)骨子(案)【PDF:255KB】
資料7第二種廃棄物埋設施設の新規制基準骨子(案)【PDF:507KB】
資料8試験研究用等原子炉施設の新規制基準骨子(案)【PDF:363KB】
<参考資料>

参考資料新規制基準骨子(案) ―第12回 参考資料1〜4―に対する検討チームメンバーからのコメント【PDF:698KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130709.html
第9回発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム
日時:平成25年7月9日(火)10:00〜 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:151KB】
資料9-1発電用原子炉施設の安全性向上のための評価について 制度の骨子(考え方)(案)【PDF:648KB】
資料9-2試験研究用等原子炉施設の設計・工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準について(案)【PDF:484KB】
<参考資料>

参考9-1試験研究用等原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準の検討について【PDF:122KB】
最終更新日:2013年7月9日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_seidoseibi/20130709.html

2013.07.05(金)【即時就任時期】(金子登志雄)

2013.07.05(金)【即時就任時期】(金子登志雄)

 6月の定時株主総会の終結時に現任取締役ABC3名全員が任期満了退任するの
で、「取締役5名選任の件」という議題で、議事録には「現任取締役全員(3名)
が本総会終結と同時に任期満了退任するため、また、経営体制強化のため、取締役
2名を増員することとし、ABCDE5名の選任をはかったところ、満場一致によ
り選任された。なお、被選任者は席上即時就任を承諾した」とありました(念のた
め、仮定の話です)。

 株主総会議事録には、出席取締役名を列挙しなければなりませんから(会社法施
行規則72条4項)、「出席取締役ABC」といたしました。

 ここで、「増員取締役DEも即時就任したのなら、総会中に取締役になったのだ
から、出席取締役として記載すべきだ」という登記事務官がいたとか。後記する松
井見解の誤解による影響でしょうか。

 皆さんどう思います?

 議事録に「ABCの【後任して】ABCDE」とあれば誤解を招かないでしょう
が、仮に「後任として」という記載がなくても、この場合は、本来の増員(任期中
の取締役に新取締役を追加)ではないでしょう。ABCが定時総会「終結」と同時
に任期満了するため、DEの選任・就任の効力も、総会終結時であって、「即時」
就任の用語に惑わされるべきではないからです。定款に「増員取締役の任期は他の
在任者の任期の残存期間とする」とあれば、本総会終結時に任期満了退任してしま
うという不都合も生じます。

 では、ABCは翌年の定時総会終結時まで任期があって、今回の定時総会でDE
を選任した場合はどうでしょうか。

 この場合も会社の選任意思としては、総会終結後に取締役としてスタートすると
いうもので、総会中に取締役になったと考えるべきではないと私は思っています。
総会中に取締役になったのなら、議事録に「出席役員」として書く前に、総会議場
の役員席に坐るべきですが、そうしないところをみると、取締役としてのスタート
時点は、やはり総会終結後というべきでしょう。そう解釈しないと、新取締役は株
主総会の議案につき説明義務が生じてしまいかねません(314条)。株主は新取
締役に会社のことをいろいろ質問してもよいのでしょうか。

 登記実務上は、「総会の席上において新任の役員等が就任承諾をして即時就任の
効果が生ずる場合(金子注:既存取締役のCが席上辞任し、新たにDが席上就任承
諾した場合など)において、議事録をもって就任承諾書に援用するときは、当該議
事録の『出席した役員』に後任者の氏名も記載することとなるので、注意が必要で
ある」とされています(松井信憲著『商業登記ハンドブック』第2版148頁)。

 もっとも、この松井見解には「即時就任の効果が生ずる場合」とありますから納
得することができますが、現実には「即時就任」とあっても、総会終結後から取締
役になることを即時に承諾した場合のほうが多いのではないでしょうか。いずれに
しろ、こういう問題が生じますので、株主総会中の就任か、総会終結後からの就任
か、はっきりさせる株主総会の運営が望まれます。


http://esg-hp.com/
塾があるから学校の宿題を減らせという司法書士さんですがお門違いもいいところですよね。

教育資金の一括贈与の非課税がありますが、

教育資金の一括贈与の非課税がありますが、
あの規定は、日本にいる子供や孫じゃなきゃダメという規定では全然ありません。海外に留学中の孫だって可能です。
 海外に長期間留学中の日本人の孫に日本に住んでいるおじいさんが財産を贈与した場合はどうなるか。
 原則は、贈与税課税になる。平成25年の改正で日本に住んでいる人が外国に住んでいる人に財産を贈与したらなんかんでも日本で贈与税がかかるとなったけど、実は、それ以前でも日本に住んでいる人の扶養親族に財産を贈与した場合はなんでもかんでも贈与税がかかるとなってた。
 いずれにせよも孫には日本の贈与税がかかるのが原則。でも、教育資金の一括贈与の非課税の適用を受けたら贈与税は非課税となる。また、教育費や生活費をその都度贈与した場合も非課税となる。
 では、孫がもらった外国債について利子収入があった。利子収入についても日本で何らかの課税があるのか? 利子収入は所得税課税となり、所得税の世界では、1年以上の期間、外国で留学した場合は転勤と同様に日本の非居住者とされ、外国が源泉の所得、この場合、外国債の利子は日本では課税されない。
 外国に留学した子や孫の課税関係は贈与税(相続税)と所得税では異なるのだよね。


 ここらへんは、教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイドでもちょこっと書いてます。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2013/07/post-8d13.html
日本国内で保管されているから日本でも課税されるはずです。米国で外国税額控除を受けることになる。
日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0500N_V00C13A7NN1000/

 国土交通省は,平成26年度税制改正要望に,不動産流通税の軽減を盛り込むことを検討しているそうだ。

「不動産業者が個人から中古住宅を買い取って改修し、別の個人に売却する場合、現在は不動産流通税(登録免許税と不動産取得税)が2度課される。流通コストを押し上げる一因となっているため、国交省は来年度の税制改正要望に流通税の軽減を盛り込む検討に入った」(上掲記事)

 遅過ぎるぐらいである。これが実現すれば,つまらぬ中間省略もどきの便法は,消え去るであろう。
過去にも何度も要望していてるけれど排斥されてきたはずですが。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/c07c7e2ab56f32debf745fbdc28c968e?st=0
事件番号??平成25(ワ)82 事件名??受信料等請求事件
裁判年月日??平成25年06月27日 裁判所名・部??横浜地方裁判所 相模原支部  結果?? 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??原告(NHK)は,受信契約締結の申込みに正当な理由なく契約締結を拒否する受信設備設置者に対して,受信契約の締結に応諾する意思表示を命ずる判決を得ることによって,当該受信契約を締結させることができ,この判決が確定した場合には,受信設備設置者は,原告に対し,受信設備設置の時点から放送受信契約に基づいて定められた受信料の支払義務を負うとされた事例
全文??全文 別紙1
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83393&hanreiKbn=04
周波数割当計画の一部を変更する告示案等に係る意見募集
??一部地域における1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信の運用終了に伴う制度整備??. 総務省は、九州総合通信局の管轄区域内において1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信の運用が本年9月末までに終了する見込みとなったことから、当該区域においてデジタルMCA陸上移動通信が使用している周波数を携帯無線通信用として前倒して使用できるよう関係規定の整備を行うため、周波数割当計画の一部を変更する告示案等を作成しましたので、本年7月9日(火)から同年8月8日(木)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000153.html
情報通信審議会 総会(第29回)配付資料・議事概要・議事録
日時
平成25年7月5日(金)15:00??
場所
総務省第1特別会議室(8階)
議事次第
1.開会
2.答申事項
イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方
【平成25年1月18日付け諮問第19号】
3.報告事項
(1)「ICT成長戦略」について
(2)「G空間×ICT推進会議」について
(3)分科会・各部会の活動状況について
4.閉会

配付資料
??資料29??1―1 「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」中間答申(案)概要
??資料29??1―2 「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」中間答申(案)
??資料29??1??3 答申書(案)
??資料29??2   「ICT成長戦略」
??資料29??3   「G空間×ICT推進会議」
??資料29??4   分科会・各部会の活動状況(第28回総会[H25.1.18]以降)

議事概要
準備が出来次第、掲載いたします。
議事録
準備が出来次第、掲載いたします。
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/singi/02tsushin10_03000130.html
緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会「人命救助等におけるGPS位置情報の取扱いに関するとりまとめ」の公表並びに電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集
 総務省は、平成25年5月から「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」(座長:長谷部恭男 東京大学大学院法学政治学研究科教授。以下「本検討会」といいます。)を開催しています。
 今般、これまでの検討を踏まえ人命救助等におけるGPS位置情報の取扱いに関するとりまとめが行われましたので公表します。
 あわせて、本検討会におけるとりまとめを受けて、関係規定を整備するために、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(平成16年総務省告示第695号。以下「ガイドライン」といいます。)及びその解説について改正案を作成しました。
 つきましては、本改正案について、平成25年7月9日(火)から同年8月7日(水)までの間、意見募集を行います。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000114.html
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第4回評価会合
日時:平成25年7月8日(月)14:00?? 16:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:41KB】
大飯・現調5-1※
大飯発電所敷地内F??6破砕帯の追加調査 ??F??6破砕帯の連続性検討結果??(1/3)【PDF:21.7MB】
大飯発電所敷地内F??6破砕帯の追加調査 ??F??6破砕帯の連続性検討結果??(2/3)【PDF:21.3MB】
大飯発電所敷地内F??6破砕帯の追加調査 ??F??6破砕帯の連続性検討結果??(3/3)【PDF:7.2MB】
※容量が大きい為、分割して掲載しています。

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/20130708.html
第2回核セキュリティに関する検討会
日時:平成25年7月8日(月)10:00?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:33KB】
資料1IAEA 核セキュリティ国際会議(概要)【PDF:2.1MB】
資料2信頼性確認制度の検討に向けた論点整理【PDF:299KB】
資料3放射性同位元素に係る核セキュリティの検討について【PDF:114KB】
資料4輸送における核セキュリティの検討について【PDF:77MB】
資料5信頼性確認制度及び輸送における核セキュリティの今後の検討の進め方について【PDF:86KB】
(参考資料)

参考1「原子力発電所等に対するテロの未然防止対策の強化について」の実施状況等【PDF:256KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/nuclear_security/20130708.html
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(小規模企業活性化法)が成立・公布されました
本件の概要
「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律」は平成25年6月17日に可決・成立し、平成25年6月21日に法律第57号として公布されました。

担当
中小企業庁 事業環境部 企画課

公表日
平成25年7月8日(月)

発表資料名
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(小規模企業活性化法)が成立・公布されました(PDF形式:96KB)
関連リンク
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130708005/20130708005.html
エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する等の法律が成立・公布されました
本件の概要
「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案」は平成25年5月24日に可決・成立し、平成25年5月31日に法律第25号として公布されました。

担当
資源エネルギー庁 省エネルギー対策課

公表日
平成25年7月8日(月)

発表資料名
エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する等の法律が成立・公布されました(PDF形式:148KB)
関連リンク
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130708004/20130708004.html
海外需要開拓支援機構(クール ・ジャパン法)が成立・公布されました
本件の概要
「株式会社海外需要開拓支援機構法案」は平成25年6月12日に可決・成立し、平成25年6月19日に法律第51号として公布されました。

担当
商務情報政策局 生活文化創造産業課

公表日
平成25年7月8日(月)

発表資料名
株式会社海外需要開拓支援機構(クール ・ジャパン法)が成立・公布されました(PDF形式:138KB)
関連リンク
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130708003/20130708003.html

毎日新聞記事(2013年5月20日付け)

毎日新聞記事(2013年5月20日付け)
http://mainichi.jp/area/news/20130520ddf001040002000c2.html

 休眠会社の整理(平成17年改正前商法第406条ノ3)の手続が,昭和49年改正商法により創設されて以降,次のとおり,整理が行われた。

昭和49年12月3日
昭和54年12月1日
昭和59年12月2日
平成 元年12月3日
平成 9年 6月3日 ※最低資本金未達成会社のみなし解散
平成14年12月2日

 会社法における「休眠会社」の定義は,「株式会社であって,当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したもの」(会社法第472条第1項)である。

 したがって,来年あたり,休眠会社の整理の手続が行われそうである。

 すなわち,平成26年10月1日に「会社法第472条第1項の届出の公告」がされ,同年12月2日付けで解散したものとみなされることになるのであろう。

 しかし,12年毎の整理でよいのであろうか。

 次回の手続にしても,平成14年10月1日の時点でぎりぎり5年を経過していなければ,除かれているわけであるから,おそらく最長では「17年」近く経っているものも含まれているであろう。

 次々回の手続が,さらに12年後の平成38年であれば,最長では「24年」近く経っているものも含まれる計算になる。

 予算と人員の問題もあるであろうが,商業登記が公示の制度であり,「商号,会社等に係る信用の維持を図り,かつ,取引の安全と円滑に資することを目的」(商業登記法第1条)としているのであるから,20年以上も登記をしていない株式会社が数多存在することは,看過できないと言わねばならないであろう。

 取締役の任期が最長10年となったことから,短い期間を置いて休眠会社の整理を行っても,対象となる会社は,昔に比べれば多くはないかもしれない。

 しかし,上記のとおり,商業登記が公示の制度である観点から,長期に渡って登記をしていない株式会社が存在することになる事態は,厳に避けるべきであり,せめて6年毎ぐらいで,「株式会社であって,当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したもの」の整理の手続を行うべきではないだろうか。

cf. 「株式会社の経営者の方へ−−休眠会社整理のお知らせ」(平成14年)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji45.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/af5672083cd233c2415bbbfaa182574b
ワコール パーフェクトシェイプ ボディスーツ [ファウンデーション]
http://hiromist.blog.so-net.ne.jp/2011-12-23-1?comment_success=2013-07-06T19:49:37&time=1373107777
すでに廃番です。

仮換地上に建物を新築した場合の表題登記の申請書の所在欄で、

仮換地上に建物を新築した場合の表題登記の申請書の所在欄で、
例)A市B町1丁目250番地(換地 A市B町1丁目予定地番7番3) と記入する際、カッコ内の「換地」という表現は「仮換地」と記載する場合との違いがイマイチわかりません。よろしくお願い致します。


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Re:換地or仮換地 naka49 - 2013/06/24(Mon) 18:52:174 No.27764
>カッコ内の「換地」という表現は「仮換地」と記載する場合との違いがイマイチわかりません。

どちらでもいいと思いますよ。予定地番ですので仮換地ということです。


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Re:換地or仮換地 みうら - 2013/06/24(Mon) 21:13:174 No.27765
本換地とは、仮換地と違い変更できません。ほとんどは仮換地が本換地になりますが。
まので全く違います。本換地が決まったけれど期日が来ていないだけ。


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Re:換地or仮換地 KZ - 2013/06/26(Wed) 13:49:176 No.27768
ありがとうございました。参考にさせて頂きます。


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Re:換地or仮換地 健康が第一 - 2013/07/01(Mon) 19:48:181 No.27772
自分的な解釈です。

(換地 A市B町1丁目予定地番7番3)⇒ 換地の予定地番が決まっているから「換地」

(仮換地 A市B町土地区画整理事業地区内〇街区△画地)
 ⇒ 換地の予定地番が決まっていないから「仮換地」
   ※ 換地の所在は「A市B町●丁目◎番▽」となるはずだから。

と、私は覚えています。


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Re:換地or仮換地 ぷりん - 2013/07/04(Thu) 10:25:184 No.27773
>カッコ内の「換地」という表現は「仮換地」と記載する場合との違いがイマイチわかりません。
カッコ内に「仮換地」と書いたこと一度もありませんよ。
全て「換地 A市B町土地区画整理事業地区内〇街区△画地」という記載です。
過去に20件程度仮換地上の建物表題登記をしましたが、全て上記のように表記しました。
一度も登記官からクレームがついたことありません。

冷静に考えてみましょう、仮換地の状態で所在を表すのに、
どんな表記をしても「仮」です。
結局、本換地がなされれば最終的な所在・地番が決まります。
そこで、「一時的」「仮」ということを建物所在欄で表すためにカッコ書きで
換地 ○○土地区画整理事業○街区△画地 と記載するのです。ただそれだけの事。

本換地がなされれば、それまで建物の所在欄に記載されていた底地や仮換地の記載は全て抹消(昔は「朱抹」したけど、今は電子化されたのでこういう言い方はしないかな)され、新しい地名・地番が書き込まれます。

仮の状態なのにこういうときは「換地」、こういうときは「仮換地」と分ける理由がありません。
全て「換地」という言葉で統一。

シンプルに考えましょう。


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Re:換地or仮換地New! みうら - 2013/07/05(Fri) 19:11:185 No.27774
本来は工事のための一時的な換地をいいます。
ひきやする先に別の建物があるから、とりあえず別の場所にひきやし、再度ひきやするような場合をいいます。
なので仮換地と本換地はまったく別のものです。

さて、共有者の死亡と抵当権の抹消手続の話でも。

さて、共有者の死亡と抵当権の抹消手続の話でも。

不動産の共有者がAとB、抵当権者がC。
  ↓
Aが死亡
  ↓
抵当権が消滅
  ↓
Aの相続登記未了

この状態で、BとCのみで抵当権の抹消登記をすることができるか?って話です。

ご存知のように、抵当権の抹消登記に関しては、共有者の1人から、保存行為として登記申請ができるとされています(民法第252条ただし書き)。
実は今までにも何度か受託をしていまして、これまでも上例で言うAの相続登記をせずに、BとCからの委任のみで抵当権の抹消登記をしてきました。

何度か他の司法書士から聞かれたこともありましたが、自分は死亡した共有者の相続登記をしないで、抵当権抹消登記をしていると回答してきました。
なぜ疑問が生じるかと言うと、登記申請書に死亡したAの住所氏名を登記権利者として記載しなければならないからなんですよね。

で、先日NSR3を覗いたら、今年発売になった、日本法令の「〔6訂版〕事項別 不動産登記のQ&A200選」のQ118に掲載されていたようですね。
発売早々に購入したので、手元にある本だったのですが、全然知りませんでした。
改訂されると毎回購入しているのですが、困ったときの辞書として使用している本なので、じっくり見たことがありません。

結論から言うと、「Aの相続登記をすることなく、Bと抵当権者Cが共同して抵当権抹消登記が申請することができると考えます。」とのことです。
さらに登記申請書への記載ですが、「Aの住所氏名は登記記録のとおりに記載します」となっています。

これで、疑義が生じていた部分もクリアになりましたね。
ホント、登記手続きってハッキリしていない部分が多いので、厄介です。
http://masablog.livedoor.biz/archives/52027500.html
今日は、訴状に貼る収入印紙について、です。(業務のこと書く日がくるなんてっでも、事務員としては初歩すぎて恥ずかしい笑。いや、みんな最初はきっとこんな疑問をもつところから!…なはず!)



裁判所に訴状を出すとき、訴状の最初のページに、訴額(訴訟物の価額、つまり請求する金額)に応じて、定められた額の収入印紙を貼ります。
ところが額が大きくなると、収入印紙の枚数が増えるので、訴状の1枚目の空きスペースに貼ることができません



そんなときは、どうしたらいいんでしょう…




そんなときは、訴状と書いた表紙を作り(というか、聞いたらボスが説明しながら作ってくれた)、表紙に、収入印紙を貼るスペースを作ってそこに貼りますその表紙は、訴状の正本の一番前に綴じます

その表紙には、貼付印紙スペースの他に、当事者、裁判所、訴額、貼付印紙額などを記載します。


これは、司法書士事務所ではなかったことなのです。
司法書士事務所でも、訴状を提出することはありますが、貼付印紙は、訴額に応じて金額が上がるため、140万円までの範囲の簡裁代理権の司法書士の事務所では、お目にかかることがなかったのです(あと、本人訴訟の訴状作成業務はありましたが、桁が違うようです)


なお、不動産登記を出すときも印紙を貼りますが、登記申請書の後ろに、印紙台紙(印紙を貼るためのページ)として白紙をつけて、そこに貼ります。印紙台紙と登記申請書は、割印をします。(少々前なので、違っていたらごめんなさい)


そんなこんなで、今日も新たなことを知ってご機嫌なまちなのでした
というか、毎日新しいことを知るので、ほぼ毎日ご機嫌です

ほんとにこの仕事、楽しいですね



http://ameblo.jp/jimu-lawfirm/entry-11566351613.html
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130704_2.html

 私は,未だ利用したことはないが,格安であることから,利用が急増しており,反面,トラブルも増えているようだ。

「特に、LCCではウェブによる予約・購入が前提となっていることから「表示の分かりにくさ」「システムの動作」「トラブル時の対応」によって生じるトラブルのほか、省力化によるとみられる接客対応に関するトラブルが目立つ」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/4e1fbdfdd30f3d982a66d08b3ad60040
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20130705k0000e040177000c.html

 未成年者の自転車事故による損害賠償について,親が監督責任(民法第714条)を負わなければならないケースが増えているようだ。保険の加入も不可欠である。

cf. 一般財団法人東京交通安全協会HP
http://www.tou-an-kyo.or.jp/soudanjirei/5_list_detail.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/8c86b9e062f69ce38a090a6acfb3baaf
産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00000018-san-l27

 大阪司法書士会が「成年被後見人の選挙権行使における成年後見人の対応についての指針」を作成して,公表している。

cf. 大阪司法書士会HP
http://www.osaka-shiho.or.jp/pdf/20130702.pdf

平成25年6月26日付け「成年被後見人の選挙権の行使に関する成年後見人の行動指針」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/04f7f206f7dde5b8ec27a8d6242b5eba
念のため、質疑応答の内容を要約しますと、「遺贈や生前売買のケースで登記名義人(=所有者)の住所が移転している場合は名変をする必要があります」というコト。

。。。で、実は、このハナシ、例のK先生にもご相談していたのですが、何か、アチラでも調べて経緯までアレコレ教えてくださいました。

この質疑応答は、元になっている先例があるのだそうです。
その先例っていうのが、S43.5.7 民甲1260号。

要約しますとね。。。「登記事務の合理化のために、権利の移転の前提として名変を省略することができませんか?→できませんっ!」というモノ。 さらに、「ホニャララ会同なるモノがあってさぁ。。。かくかく云々。。。」とか仰ってましたが、すみません。。。聞き流しちゃいました(無礼者です^_^;)。

ま、勝手にまとめますと、所有権の登記名義人が亡くなっていようが、申請書の登記義務者の表示がどうであろうが、被相続人が所有権移転登記の登記義務者であることに変わりない(申請手続きを相続人がやるだけのコト)んだから、原則通り名変をしなさいよ!ってコトだと思います。

相続登記の場合は、そもそも、被相続人は申請人じゃないんで、名変が要らない。。。というコトらしい。
(相続人からの単独申請ですからね。)

ちなみにね。。。
東京法務局の方が仰っていたコトなんですが、「権利移転の場合に名変が要るっていうのはさ。。。例えばその権利移転の登記が抹消されたら、元に戻っちゃうワケでしょ!?(=亡くなった甲某サンが登記上の所有者に戻るってコト)その時に権利移転の登記時の住所移転が省略されてたら、本人が特定しにくくなったりするじゃない。だから、抹消なんかとは違って省略しない方が良いんだよ。」。。。って。

コレ、かなり説得力のあるオハナシでして、「なぁ〜るほど〜。。。ウンウン。。。」と感心しちゃいました。
ワタシ達とは立場が違うんで、考えるコトが違うんでしょうね〜。

でも。。。
だったら、どうして亡甲某サンの住所を申請書に書かせないんだよぉ〜!紛らわし〜っ!!だから迷っちゃったんだからね〜っ!!!(怒)

。。。というワケで、一応、決着しましたんで、この記事を書き始めたのですが。。。新たな事実が発覚!

「登記名義人の住所氏名 変更・更正登記の手引(青山修著):新日本法規」の事例113(P261)に全ての内容が記載されていました(-"-)
ワタシの知らない本棚の隅っこに置いてあったのだそうです。
その存在を知らずに無駄な努力をしてしまった。。。が〜ん。。。(;O;)
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/4465ea41f35870b5b6cd623362d34b82
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募について

案件番号 595213027
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省商務情報政策局情報経済課

案の公示日 2013年07月05日 意見・情報受付開始日 2013年07月05日 意見・情報受付締切日 2013年07月16日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案   関連資料、その他
電子商取引及び情報財取引等に関する準則(平成24年11月改訂版)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595213027&Mode=0
バーゼル銀行監督委員会による「グローバルなシステム上重要な銀行:更新された評価手法及びより高い損失吸収力」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、7月3日、「グローバルなシステム上重要な銀行:更新された評価手法及びより高い損失吸収力」(原題:Global systemically important banks: updated assessment methodology and the higher loss absorbency requirement)と題する文書を公表しました。本文書は、2011年11月に公表された規則文書を更新して作成されたものです。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:38KB))
「グローバルなシステム上重要な銀行:更新された評価手法及びより高い損失吸収力」(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130705-1.html
国人住民に係る「住基ネット」「住基カード」の運用の開始(平成25年7月8日)
○ 平成25年7月8日から、外国人住民の方についても、日本人住民の方と同様に「住基ネット」の運用が開始さ
 れ、「住基カード」の交付を受けることができるようになります。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000053.html
「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」(平成25年諮問第19号)に関する情報通信審議会からの中間答申
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000057.html
ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に関する意見募集(平成25年度)
総務省は、本年度のブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証に先立ち、平成25年7月6日(土)から同年8月7日(水)までの間、「NTT東西等における規制の遵守状況等の検証」の対象となる事項について意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000093.html
電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
 総務省は、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)及び電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の一部を改正する省令案について、平成25年7月6日(土)から平成25年8月7日(水)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000091.html
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成25年7月12日(金) 午後10時頃から
 平成25年7月15日(月) 午後 5時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201307.html#HI201306261269
日本原子力研究開発機構改革本部(第2回) 配付資料1.日時
平成25年7月4日(木曜日)9時00分〜10時00分

2.場所
文部科学省3階 東館3F1特別会議室

3.議題
1.日本原子力研究開発機構が重点化すべき業務の在り方について
4.配付資料
資料1-1 日本原子力研究開発機構改革タスクフォースにおける検討状況について (PDF:184KB)
資料1-2 (簡易版)日本原子力研究開発機構の業務について(1) (PDF:1575KB)
資料1-2 (簡易版)日本原子力研究開発機構の業務について(2) (PDF:1591KB)
資料1-2 (簡易版)日本原子力研究開発機構の業務について(3) (PDF:1443KB)
資料1-2 (簡易版)日本原子力研究開発機構の業務について(4) (PDF:1576KB)
資料1-2 (簡易版)日本原子力研究開発機構の業務について(5) (PDF:360KB)
資料1-3 日本原子力研究開発機構の業務の重点化についての論点 (PDF:127KB)
資料2 日本原子力研究開発機構改革本部の審議スケジュール (PDF:61KB)
参考資料1 文部科学省「日本原子力研究開発機構改革本部」の改革案への提言 (PDF:204KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/018/shiryo/1337553.htm
日本原子力研究開発機構改革本部(第1回) 配付資料1.日時
平成25年6月7日(金曜日)15時30分〜16時30分

2.場所
文部科学省3階 東館3階1特別会議室

3.議題
1.日本原子力研究開発機構改革本部及びタスクフォースの進め方について
2.日本原子力研究開発機構の抜本改革における論点について
4.配付資料
資料1-1 日本原子力研究開発機構改革本部の設置について (PDF:112KB)
資料1-2 日本原子力研究開発機構改革本部の審議スケジュール(案) (PDF:68KB)
資料1-3 日本原子力研究開発機構改革タスクフォースの進め方について(案) (PDF:92KB)
資料2-1 日本原子力研究開発機構の概要 (PDF:352KB)
資料2-2 日本原子力研究開発機構の抜本改革における論点の例 (PDF:84KB)
お問合せ先
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/018/shiryo/1336118.htm
海底熱水鉱床開発計画第1期最終報告書を取りまとめました
本件の概要
経済産業省は 、独立行政法人石油天然ガス ・金属鉱物資源機構(JOGMEC)及びJOGMEC外部の専門委員会である海底熱水鉱床開発委員会と協力して、平成20年度から5年間にわたり、我が国周辺海域に賦存する海底熱水鉱床の資源量の評価や環境影響に配慮した開発技術の検討などを実施し、このたび、第1期の最終評価として取りまとめましたので公表します。
今回明らかになった課題については、先般策定された新しい「海洋基本計画」(平成25年4月26日閣議決定)を踏まえ、平成25年度から対応する予定です。

担当
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課

公表日
平成25年7月5日(金)

発表資料名
海底熱水鉱床開発計画第1期最終報告書を取りまとめました(PDF形式:275KB)
海底熱水鉱床開発計画第1期最終評価報告書(本文)(PDF形式:4,357KB)
海底熱水鉱床開発計画にかかる第1期最終評価報告書ポイント(参考資料)(PDF形式:697KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130705003/20130705003.html
化審法に基づく第一種特定化学物質として新たに2物質が指定されます
本件の概要
平成25年6月28日に開催された化学物質審議会審査部会を経て、化学物質審議会において、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書への追加が決定された6,7,8,9,10,10−ヘキサクロロ−1,5,5a,6,9,9a−ヘキサヒドロ−6,9−メタノ−2,4,3−ベンゾジオキサチエピン=3−オキシド類(別名:エンド スルファン又はベンゾエピン)及びヘキサブロモシクロドデカンについては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第一種特定化学物質として指定することが適当であるとの結論が得られましたのでお知らせします。

担当
製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室

公表日
平成25年7月5日(金)

発表資料名
化審法に基づく第一種特定化学物質として新たに2物質が指定されます(PDF形式:199KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130705002/20130705002.html

No.13580 区分建物滅失登記 投稿者:みのる  投稿日:2013/07/02(Tue) 00:04 [返信]

No.13580 区分建物滅失登記 投稿者:みのる  投稿日:2013/07/02(Tue) 00:04 [返信]



長屋形式の区分建物で、専有部分はAとBです。Aは昭和50年にとりこわし、登記手続きをすることなく、Bを平成25年に取り壊されました。AとBの所有者は異なっています。登記原因日付は異なっていますが、AまたはBのどちらかの申請人で1棟の建物の滅失登記ができるでしょうか。



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No.13581 RE:区分建物滅失登記 投稿者:S@ 投稿日:2013/07/02(Tue) 07:09



参考にどうぞ。

区分建物の属する1棟の建物が滅失した場合の登記手続【追沓坑苅押
 所有者を異にする数個の区分建物の属する1棟の建物が滅失した場合の区分建物の滅失の登記は、区分建物所有者の1人から1棟の建物の滅失の登記を申請するのみで足りる。
(昭38.8.1、民事三発第426号民事局第三課長通知)

1棟の建物を区分した区分所有権の目的たる建物の属する1棟の建物の滅失の登記(登研188号)
  ▽問 区分所有権の目的たる建物の属する1棟の建物の全部が焼失し、その滅失の登記を申請する場合においては、区分建物の所有者の1人から1棟の建物の滅失登記の申請をして差し支えありませんか。
 ◇答 御意見のとおりと考えます。




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No.13595 RE:区分建物滅失登記 投稿者:みのる  投稿日:2013/07/02(Tue) 16:19



ありがとうございました。申請書の記載方法のことですが、1棟の建物の滅失ですから、1棟の表示の下の原因欄に原因日付は複数記入するのでしょうか。1棟の表示の下の欄には、最終とりこわし日を記載して、専有部分の原因欄におのおのとりこわし日を記載するので、よろしいのでしょうか。




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No.13597 RE:区分建物滅失登記 投稿者:みうら 投稿日:2013/07/02(Tue) 20:03



変更登記が先に必要ですよ。




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No.13598 RE:区分建物滅失登記 投稿者:京都守護職 投稿日:2013/07/02(Tue) 20:19



>変更登記が先に必要ですよ。

わざわざ区分の登記記録から、非区分の登記記録を作成し、即閉鎖するワケ?

区分→非区分の例ではないが、
主と附1の建物があって、主を以前に取壊し、附1を最近取壊したとしたら、みうら論ではいちいち主の取壊し及び附1を主とする建物表題部変更登記を経てから、即建物滅失登記をするワケだな?




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No.13627 RE:区分建物滅失登記 投稿者:みうら 投稿日:2013/07/03(Wed) 19:34



一連の工事で取り壊されたのでなければ、主たる建物が取り壊された後数十年経て付属建物が取り壊されたなら変更登記してから滅失登記することになるよね。




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No.13631 RE:区分建物滅失登記 投稿者:naka49 投稿日:2013/07/04(Thu) 02:35



>変更登記してから滅失登記することになるよね。

みうらさんは各々取り壊しの年月日で滅失登記をしないの?




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No.13633 RE:区分建物滅失登記 投稿者:京都守護職 投稿日:2013/07/04(Thu) 09:36



>一連の工事で取り壊されたのでなければ、主たる建物が取り壊された後数十年経て付属建物が取り壊されたなら変更登記してから滅失登記することになるよね。

つまり、みうら論では、
建物敷地→駐車場→学校敷地と変遷した土地があったら、地目変更を宅地→雑種地→学校用地と順々に変更するワケだな?
もっと分かりやすく書かないとわからんか?




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No.13634 RE:区分建物滅失登記 投稿者:ショウ 投稿日:2013/07/04(Thu) 13:32



みのるさん

このスレ答え出てませんでしたね。

正しく厳密に申請したいなら、それぞれの専有部分の滅失した日をそれぞれの専有部分の欄に記載し、1棟の建物の欄には何も記載しない。

でもですよ、毀わした後は何も残ってないのですから、そこは2個とも今回毀わしたことにしてもいいと思いますよ、そのようにするなら1棟の表示の欄に最終とりこわし日を記載する、でいいです。当方ならこの方法でやります。

工事人証明書もあんまり期間がずれていたりすれば、
もう1枚必要になることもあるじゃないですか(当時今回の会社が設立されてなければね)。

虚偽かもしれませんが許容内虚偽?ですよ。

追加:工事人証明書もBしかないならAは報告書記載でもいいでしょう。

しかしなんだかなぁ。




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No.13644 RE:区分建物滅失登記 投稿者:みうら 投稿日:2013/07/04(Thu) 20:04



地目変更とは違いますよ。

主たる建物の滅失日だけが登記されるんですよ。

なお、年月日不詳滅失の場合は、付属建物と主たる建物の滅失日が大きく離れていると思われても可能です。


山林の真ん中を伐採した時は、立木分割登記後、真ん中の滅失登記をすることになっていますよ。




〔法制審議会〕

〔法制審議会〕
7月開催予定表
年 月 日議   題
法制審議会民法(債権関係)部会第74回会議平成25年7月16日民法(債権関係)の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第1作業分科
会(第5回)
平成25年7月24日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第2作業分科
会(第5回)
平成25年7月26日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法(債権関係)部会第75回会議平成25年7月30日民法(債権関係)の改正について
http://www.moj.go.jp/content/000112248.pdf
いつものパソコンだと法制審議会予定だけ見れないんだよね。他の法務省のピーでイーエフは問題ないんだけれど。
民間版パブコメ】 一般法人法改正要望案に関する意見募集(6/25〜7/26)
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/non-profit/2013/06/post_178.html

 公益財団法人公益法人協会が,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の改正要望案に関する意見募集をしている。

 およその趣旨は,わからなくもないが,本来,理事会を置かない一般社団法人であれば,かなり柔軟な運営が可能であるはずである。

 これまでの「民法法人」の運営が柔軟過ぎたために,新法に基づく運営が面倒だと感じているのであれば,早急に慣れ親しんでもらうしかないのだが。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/e7f77c3fd3316133bebfc245d42eee22
不動産売買の後に住所を移転していたのでした。

え。。。と。。。これは、「所有権登記名義人住所変更」(=いわゆる「名変」)の登記が必要なケースでしょうか?
「え〜っ?どうだっけ?」
コレに関しては、要るような気もするし、要らないような気もします。。。つまり、良く分からないってコト(~_~;)
そこで、不動産登記の書籍をアッチコッチ調べてみたところ、ハッキリ書いてあるモノはございませんでね。。。
それに、申請書の記載例では、被相続人(=登記義務者)の住所の記載が不要みたいなんですよね。。。
。。。ってコトは「名変要らないのかなぁ〜。。。??」

あ!じゃあ、死因贈与とか、遺贈の登記だったらどうなんだろ〜???

調べてみましたら、遺贈に関しては質疑応答があるようでして、コチラは「名変が必要」という結論でした。

遺贈と生前売買は同じようなモンなので、「じゃあ、普通に名変が要るのか?」とは思ったのですケド、チョットだけ気になるコトがありました。

書籍には「名変の要・不要」がハッキリとは書いていないのですが、注書として「申請書に記載する被相続人の氏名は登記簿上と合致することを要するが、合致しない場合は、同一人であることを証する書面を添付する。。。」というようなコトが。。。

↑ え〜。。。コレはつまり、何ですか?^_^;
ワタシには、「名変が要らないコトが前提」という風に読めちゃうんですが、オカシイ???

困りました。。。 コレ、常識ですか?
続きはまた明日♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/16346ad8219d78856b33dfa98f6a7745
「ICT成長戦略」の公表
− ICTによる経済成長と国際社会への貢献 −.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000108.html
「電気通信事業分野における競争状況の評価2012(案)」に対する意見募集
 総務省は、「電気通信事業分野における競争状況の評価2012(案)」を作成しました。
 つきましては、本評価案に対し、平成25年7月5日(金)から同年8月5日(月)までの間、意見募集を行います。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000092.html
陸上無線通信委員会 報告(案)に対する意見の募集
マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの新たな利用に向けた技術的条件について. 情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会(旧移動通信システム委員会)(主査:安藤 真 東京工業大学大学院 理工学研究科教授)は、平成24年4月からマイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの新たな利用に向けた技術的条件について検討を行ってまいりました。
 このたび、報告(案)を取りまとめましたので、本報告(案)について、平成25年7月5日(金)から同年8月5日(月)までの間、以下の要領で意見を募集いたします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000152.html
パテントコンテスト及びデザインパテントコンテストを開催します
本件の概要
特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館は、全国の高校生、高等専門学校生や大学生等が創造した発明・デザインの中から特に優れたものを選考・表 彰する「パテントコンテスト」及び「デザインパテントコンテスト」を、文部科学省及び日本弁理士会とともに今年度も実施します。

http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130704001/20130704001.html
26年度税制改正要望・損保協会
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2013/1306_02.html
東京税理士会
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/pdf/26zeikaisei_zeimugyousei_iken.pdf#search='%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3+%E8%A6%81%E6%9C%9B+%EF%BC%92%EF%BC%96%E5%B9%B4'
会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/26.html
チェーンストア協会
http://www.jcsa.gr.jp/public/data/20130625_zeisei.pdf#search='%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3+%E8%A6%81%E6%9C%9B+%EF%BC%92%EF%BC%96%E5%B9%B4'
生保協会
http://www.seiho.or.jp/info/news/2013/0621-2.html
ハイタク協会
http://www.taxi-japan.or.jp/content/?p=article&c=1651&a=14
信託協会
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news250620.html
福岡中部法人会
http://www.chubuhoujinkai.jp/zeisei/20121019.pdf#search='%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3+%E8%A6%81%E6%9C%9B+%EF%BC%92%EF%BC%96%E5%B9%B4'
石油連盟
http://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/20130621_a.pdf#search='%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3+%E8%A6%81%E6%9C%9B+%EF%BC%92%EF%BC%96%E5%B9%B4'
あつくなってきましたね。
あついからこそピッチリの裏地付きのジャンパースカートを着ないとね。
とてもあついけれどそれがいいんですよね。

平成25年4月1日以後に終了する事業年度(連結事業年度)分法人税申告書一覧表

平成25年4月1日以後に終了する事業年度(連結事業年度)分法人税申告書一覧表
※ 平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、平成22年4月から平成23年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成22年4月1日以後終了事業年度分)に掲載されている様式(別表20(1)〜(4))を使用してください。

法人税各種別表番号 別表及び付表名 適用事業年度等 容量(KB)
別表一関係
カラーOCR帳票はこちら 1(1) 青色申告 各事業年度の所得に係る申告書−普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/134KB
1(1) 白色申告 各事業年度の所得に係る申告書−普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/134KB
1(2) 青色申告 各事業年度の所得に係る申告書−公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/130KB
1(2) 白色申告 各事業年度の所得に係る申告書−公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/130KB
1(3) 青色申告 各事業年度の所得に係る申告書−特定の医療法人の分 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/114KB
別表一の二関係 1の2(1)   各連結事業年度の連結所得に係る申告書−普通法人(特定の医療法人を除く。)の分 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/122KB
1の2(2)   各連結事業年度の連結所得に係る申告書−協同組合等の分 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/120KB
1の2(3)   各連結事業年度の連結所得に係る申告書−特定の医療法人の分 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/108KB
別表二関係 2   同族会社等の判定に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/119KB
別表三関係 3(1)   特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/110KB
3(2)   土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/126KB
3(2の2)   優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/128KB
3(2の3)   確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった土地等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/120KB
3(2の3)付表   確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/125KB
3(3)   短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/125KB
3(4)   課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/130KB
3(5)   課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方メートル未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/136KB
3(6)   課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/142KB
3(7)   課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/138KB
別表三の二関係 3の2   連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/146KB
3の2付表   連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/110KB
別表四関係 4   所得の金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/623KB
4 簡易様式 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式) 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/128KB
別表四の二関係 4の2   連結所得の金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/119KB
4の2付表   個別所得の金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/132KB
別表五関係 5(1)   利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/77KB
5(1)付表   種類資本金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/85KB
5(2)   租税公課の納付状況等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/54KB
別表五の二関係 5の2(1)   連結利益積立金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/96KB
5の2(1)付表一   連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/59KB
5の2(1)付表二   連結子法人の株主等における帳簿価額修正額のうちその連結子法人に係る部分の金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/59KB
5の2(2)   連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/59KB
5の2(2)付表   各連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/62KB
別表六関係 6(1)   所得税額の控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/99KB
6(2)   外国税額の控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/122KB
6(2の2)   当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/109KB
6(3)   外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/108KB
6(3)付表一   地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/88KB
6(3)付表二   適格合併等に係る合併法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/199KB
6(3)付表三   適格分割等に係る分割法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/181KB
6(4)   控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/102KB
6(5)   利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/110KB
6(6)   試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/242KB
6(6)付表   繰越税額控除限度超過額等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/97KB
6(7)   中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/316KB
6(8)   試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/101KB
6(9)   試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/104KB
6(10)   エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/139KB
6(11)   エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/144KB
6(12)   中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/139KB
6(13)   事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/129KB
6(14)   沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/129KB
6(15)   沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/130KB
6(16)   国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/128KB
6(17)   雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/129KB
6(18)   国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/100KB
6(19)   特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/145KB
6(20)   雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/131KB
6(21)   復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/142KB
6(22)   復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/93KB
6(23)   法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/101KB
6(23)付表   前期繰越分に係る法人税超過構成額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/93KB
6(24)   リース特別控除取戻税額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/134KB
6(25)   リース資産の使用状況等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/171KB
別表六の二関係 6の2(1)   連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/109KB
6の2(2)   連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/126KB
6の2(2)付表   各連結法人の外国税額の控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/98KB
6の2(3)   試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/125KB
6の2(3)付表一   連結繰越税額控除限度超過額等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/105KB
6の2(3)付表二   各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/105KB
6の2(3)付表三   連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/89KB
6の2(3)付表四   平成21年度分連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/90KB
6の2(3)付表五   平成22年度分連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/90KB
6の2(4)   中小連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/133KB
6の2(4)付表一   各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/99KB
6の2(4)付表二   繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/88KB
6の2(4)付表三   平成21年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/88KB
6の2(4)付表四   平成22年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/88KB
6の2(5)   試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/111KB
6の2(5)付表   各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/98KB
6の2(6)   試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における各連結法人の平均売上金額の計算、特別試験研究費の額及び比較試験研究費の額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/88KB
6の2(7)   エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/124KB
6の2(7)付表   エネルギー需給構造改革推進設備等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/111KB
6の2(8)   エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/128KB
6の2(8)付表   エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/95KB
6の2(9)   中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/124KB
6の2(9)付表   機械等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/88KB
6の2(10)   事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/128KB
6の2(10)付表   事業基盤強化設備等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/108KB
6の2(11)   沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/130KB
6の2(11)付表   工業用機械等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/114KB
6の2(12)   沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/129KB
6の2(12)付表   経営革新設備等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/90KB
6の2(13)   国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/128KB
6の2(13)付表   機械等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/112KB
6の2(14)   雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/121KB
6の2(15)   国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/119KB
6の2(15)付表   機械等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/90KB
6の2(16)   特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/124KB
6の2(16)付表   経営改善設備の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/90KB
6の2(17)   雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/119KB
6の2(18)   復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/136KB
6の2(18)付表   機械等の取得価額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/102KB
6の2(19)   復興産業集積区域等において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/122KB
6の2(20)   法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/101KB
6の2(20)付表   前期繰越分に係る調整前連結税額超過構成額に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/95KB
別表七関係 7(1)   欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/445KB
7(1)付表一   適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/125KB
7(1)付表二   合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/138KB
7(1)付表三   共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の特例に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/120KB
7(1)付表四   事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額の特例に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/123KB
7(2)   更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/129KB
7(3)   民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/126KB
別表七の二関係 7の2   連結欠損金等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/102KB
7の2付表一   連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/102KB
7の2付表二   連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/107KB
7の2付表三   更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/123KB
7の2付表四   民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/128KB
別表八関係 8(1)   受取配当等の益金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/632KB
8(2)   外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/89KB
別表八の二関係 8の2   連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/91KB
別表九関係 9(1)   保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/87KB
9(2)   組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/117KB
別表十関係 10(1)   沖縄の認定法人の所得又は連結所得の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/94KB
10(2)   国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/107KB
10(3)   認定研究開発事業法人等の所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/107KB
10(4)   探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/111KB
10(5)   対外船舶運航事業者の日本船舶による収入金額に係る所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/106KB
10(5)付表一   日本船舶外航事業に係る所得又は連結所得の金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/90KB
10(5)付表二   日本船舶外航事業に係る当期利益の額又は当期欠損の額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/103KB
10(6)   収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/120KB
10(7)   社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/104KB
10(8)   特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/92KB
10(9)   投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/131KB
10(10)   特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/125KB
10(11)   関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社への出資に係る特別勘定の益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/113KB
別表十の二関係 10の2   収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除等並びに資産の譲渡に係る特別控除額の損金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/125KB
別表十一関係 11(1)   個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/546KB
11(1の2)   一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/1,232KB
11(2)   返品調整引当金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/104KB
11(3)   退職給与引当金の益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/483KB
別表十二関係 12(1)   海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/109KB
12(2)   金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/111KB
12(3)   廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/100KB
12(4)   特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/118KB
12(5)   特定都市鉄道整備準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/116KB
12(6)   新幹線鉄道大規模改修準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/203KB
12(7)   使用済燃料再処理準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/91KB
12(8)   原子力発電施設解体準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/197KB
12(9)   保険会社等の異常危険準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/118KB
12(10)   関西国際空港用地整備準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/121KB
12(11)   中部国際空港整備準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/114KB
12(12)   特別修繕準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/131KB
12(13)   農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/166KB
12(14)   再投資等準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/147KB
12(15)   岩石採取場及び露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/233KB
12(16)   ガス熱量変更準備金の益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/94KB
12(17)   電子計算機買戻損失準備金の益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/111KB
12(18)   使用済核燃料再処理準備金の益金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/87KB
12(19)   農用地利用集積準備金の益金算入及び特定農用地利用規程に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/109KB
別表十三関係 13(1)   国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/125KB
13(2)   保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/115KB
13(3)   交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/127KB
13(4)   収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/122KB
13(5)   特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/119KB
13(6)   特定の交換分合により取得した土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/107KB
13(7)   大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等に伴い取得した宅地の圧縮額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/125KB
13(8)   認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い取得した土地建物等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/107KB
13(9)   特定普通財産とその隣接する土地等の交換に伴い取得した特定普通財産の圧縮額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/183KB
13(10)   平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/92KB
13(11)   賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/76KB
13(12)   転廃業助成金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/114KB
別表十四関係 14(1)   民事再生等評価換えによる資産の評価損益に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/98KB
14(2)   寄附金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/1,145KB
14(2)付表   公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/228KB
14(3)   新株予約権に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/107KB
14(4)   完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/197KB
14(5)   特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/122KB
14(5)付表一   支配関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/250KB
14(5)付表二   みなし特定引継資産又はみなし特定保有資産の特例計算をした場合の特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/118KB
14(5)付表三   関連法人支配関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/90KB
14(6)   リース譲渡に係る収益及び費用の益金及び損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/85KB
14(7)   公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/99KB
別表十四の二関係 14の2   連結事業年度における寄附金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/114KB
別表十五関係 15   交際費等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/71KB
別表十五の二関係 15の2   交際費等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/79KB
別表十六関係 16(1)   旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/134KB
16(2)   旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/141KB
16(3)   旧生産高比例法又は生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/283KB
16(4)   旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/149KB
16(5)   取替法による取替資産の償却額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/264KB
16(6)   繰延資産の償却額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/94KB
16(7)   少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/60KB
16(8)   一括償却資産の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/43KB
16(9)   特別償却準備金の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/121KB
16(10)   資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/1,108KB
16(11)   非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/120KB
別表十七関係 17(1)   国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/277KB
17(1)付表   国外支配株主等及び特定債券現先取引等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/100KB
17(2)   関連者等に係る支払利子等の損金不算入の適用除外に関する明細書 平成25年4月1日以後開始事業年度分 PDF/80KB
17(2の2)   関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後開始事業年度分 PDF/148KB
17(2の2)付表一   関連者支払利子等の額の合計額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始事業年度分 PDF/143KB
17(2の2)付表二   控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始事業年度分 PDF/108KB
17(2の2)付表三   調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始事業年度分 PDF/102KB
17(2の3)   超過利子額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後開始事業年度分 PDF/138KB
17(2の3)付表   適格合併等が行われた場合の調整後の超過利子額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始事業年度分 PDF/91KB
17(3)   特定外国子会社等に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/131KB
17(3)付表一   特定外国子会社等の判定に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/268KB
17(3)付表二   統括会社及び被統括会社の状況等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/138KB
17(3の2)   特定外国子会社等に係る部分課税対象金額又は個別部分課税対象金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/134KB
17(3の3)   特定外国子会社等の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額又は個別課税対象金額等に係る個別控除対象外国法人税額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/217KB
17(3の4)   特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の益金不算入額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/137KB
17(3の4)付表一   適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/126KB
17(3の4)付表二   適格分割等に係る分割法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/117KB
17(3の5)   間接特定課税対象金額又は間接特定個別課税対象金額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/127KB
17(3の6)   特殊関係内国法人の状況等に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/85KB
17(4)   国外関連者に関する明細書 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/152KB
別表十七の二関係 17の2(1)   連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入の適用除外に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/81KB
17の2(2)   連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/128KB
17の2(2)付表一   各連結法人の関連者支払利子等の額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/116KB
17の2(2)付表二   各連結法人の控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/175KB
17の2(2)付表三   調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/128KB
17の2(3)   連結超過利子額の損金算入に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/131KB
17の2(3)付表一   連結超過利子個別帰属額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/113KB
17の2(3)付表二   連結超過利子額当期損金算入前の連結超過利子個別帰属額の調整計算に関する明細書 平成25年4月1日以後開始連結事業年度分 PDF/119KB
別表十八関係 18 青色申告 法第七十一条第一項の規定による予定申告書 平成25年4月1日以後提出分 PDF/206KB
18 白色申告 法第七十一条第一項の規定による予定申告書 平成25年4月1日以後提出分 PDF/206KB
別表十八の二関係 18の2   法第八十一条の十九第一項の規定による連結予定申告書 平成25年4月1日以後提出分 PDF/673KB
18の2付表一   連結中間納付額の調整計算に関する明細書 平成25年4月1日以後提出分 PDF/203KB
18の2付表二   最初の連結事業年度の前期実績基準相当額並びに連結納税の承認の取消し及び連結納税への加入の場合の調整額等の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後提出分 PDF/122KB
18の2付表三   合併及び残余財産確定の場合の調整額の計算に関する明細書 平成25年4月1日以後提出分 PDF/110KB
別表十九関係 19   退職年金等積立金に係る申告書−退職年金業務等を行う法人の分 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/1,520KB
特別償却の付表 (1) エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/213KB
(2) エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/225KB
(3) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/237KB
(4) 沖縄の特定中小企業者又は特定中小連結法人が取得した経営革新設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/216KB
(5) 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/210KB
(6) 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/217KB
(7) 特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/237KB
(8) 特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/236KB
(9) 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/201KB
(10) 集積区域における集積産業用資産の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/221KB
(11) 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/178KB
(12) 特定農産加工品生産設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/234KB
(13) 特定高度通信設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/236KB
(14) 特定信頼性向上設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/189KB
(15) 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/233KB
(16) 特定地域における産業振興機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/223KB
(17) 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/192KB
(18) 経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/228KB
(19) 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/226KB
(20) 農業経営改善計画等を実施する法人の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/201KB
(21) 支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/201KB
(22) 事業所内託児施設等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/210KB
(23) 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/189KB
(24) 中心市街地優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/211KB
(25) 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/211KB
(26) サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/218KB
(27) 特定再開発建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/235KB
(28) 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/203KB
(29) 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却等の償却限度額の計算に関する付表 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/239KB
個別帰属額の届出書関係
個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書−連結親法人が普通法人(特定の医療法人を除く。)である連結法人の分 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/1,119KB
各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書−連結親法人が協同組合等である連結法人の分 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/1,091KB
各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書−連結親法人が特定の医療法人である連結法人の分 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/1,091KB
付表 各連結事業年度の連結復興特別法人税の個別帰属額の計算に関する明細書   PDF/582KB
付表等の名称
組織再編成に係る主要な事項の明細書(単体申告用) 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/107KB
課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書(単体申告用) 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/115KB
特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書(単体申告用) 平成25年4月1日以後終了事業年度分 PDF/115KB
組織再編成に係る主要な事項の明細書(連結申告用) 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/108KB
課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書(連結申告用) 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/117KB
特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書(連結申告用) 平成25年4月1日以後終了連結事業年度分 PDF/117KB
権利金等及び受取地代の明細書(単体連結共通用) 平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 PDF/120KB
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2013/beppyo.htm

夫婦財産契約 2013-07-02 22:02:02NEW !

夫婦財産契約 2013-07-02 22:02:02NEW !
テーマ:離婚・男女問題
京都の弁護士の三輪記子(ミワフサコ)です。

今日は,夫婦財産契約(民法755条)についてちょっとだけ。

夫婦が夫婦になる前に,すなわち,婚姻届を出す前に,

その二人が,二人の財産について取り決めをすることができます。

しかし,その取り決めは,

婚姻届を出す前に

登記(民法756条)しないとだめですし,

一旦登記すると,変更方法について事前に取り決めておかないと,

途中で変更することすら困難であるという

非常に利用しにくい制度になっています。

民法という基本六法に定められているにもかかわらず,

これを利用する人は日本全国で見てもごくわずかだそうです。

全然利用されない制度を持っておく意味ってあるんでしょうか。。。

と思わなくもないわけですが,逆に言うと,きちんと制度を生かして,

双方の財産をきちんと保全する道を選ぶこともできるわけです。

法律上は,当然男女平等なわけですが,

それでも日本はまだまだ女性の社会進出のレベルが低いそうですよ。

そうすると,夫婦財産契約について,労働しない妻の財産をきちんと形成できるような

契約をすることも可能かもしれません。この制度を使えば。

(ただし,夫婦平等や婚姻の本質に反するような契約は当然に無効になってしまいます。)

社会進出のレベルが高ければいいってもんでもないかもしれないですが,

やっぱり法律の規定と社会の実情にズレが生じるのは,

その国に暮らす人にとって幸福なことではないかもしれませんね。

恥ずかしながら私自身,夫婦財産契約について,法律の勉強を始めるまでは

全く知らなかったわけで,

知らないことをどうにかしようとか,なかなか思わないわけですし,

やっぱり,積極的に「知る,知ろうとする,そのために何が必要なのか考える」ことって

大切だと思うのです。

(とはいえ,必要にかられないと何もしないですよね。)
http://ameblo.jp/miwafusako/entry-11564001846.html#cbox
都庁サイトに25年版ガイドブック都税・不動産と税金が掲載された。
京都本局での夫婦財産契約登記は戦後1件だけでした。小生の閲覧後登記されたかもしれませんが。
京都本局・大阪本局・名古屋本局だけ不動産登記管轄と夫婦財産契約登記管轄が異なります。
25.7.1版芝納連会報では2.10のみずほ銀行品川駅前支店の品川区移転が反映されているでしょうか。
清原元都議は逝去されましたが伊藤英司さんは・・やつめやは閉店してしまっています。恩田さんも逝去されたはず。
けふも父が暴れた。
登記研究5月号119ページ24.12.13民商3477再生開始と電子証明書・これでは電子証明書だけでは危険だね。
124ページ24.12.28民商3619夫婦財産契約登記改正解説・肝心な別荘地とかなのか書いてない。
一連の工事で取り壊されたのでなければ、主たる建物が取り壊された後数十年経て付属建物が取り壊されたなら変更登記してから滅失登記することになるよね。
存続期間と地代の異なる地上権登記は一括申請可能なので、区分地上権の範囲が違っていても一括申請できるよね。
住所移転後市制施行の場合、原因の併記は必須だよね。非課税とするときでなければ市制施行を省略できないよね。
国土交通省サイトが毎回固まるね。
生命保険に入る条件で贈与した場合は、負担付・条件付贈与だから違反したら贈与を撤回できるよね。だから息子は違反できないよね。
大飯原発9月定期検査へ。再開できるのだろうか。
7.3東京新聞30面マンションの間の放置されていた元私道に建築。
外国信託を使った贈与税の節税事件
これは、税の世界では結構有名な事案の裁判の話。(本日は、ちょっと長文です)

どんな事案か? 日本に住んでいるおじいさんが、米国籍を取得させた生まれたばかりの孫を受益者として、米国で信託した。おじいさんは日本の外資系銀行から500万ドルをスイスのその銀行の支店に移して米国債を買った。その米国債を信託財産として米国に送った。信託の受託者は米国債のうち440万ドルを使って生命保険契約をした。被保険者は、孫の父、つまり、おじいさんの息子で日本人。受取人は受託者。契約では、一応、孫の教育資金等のために使う。ただ、その孫以外の孫やひ孫やらを受益者とすることも可能。
このスキームのみそは、日米で贈与税がかからないこと。
日本では、当時、外国居住の外国籍の人に外国の財産を贈与した場合は、贈与税がかからなかった。孫は米国居住の米国籍で、米国国債を信託財産とした信託受益権の受益者だから 贈与税かからないんだよね。理論的には。
米国では、撤回不能信託といって、信託の設定をやめたできないやつは、信託設定時に贈与税課税されちゃう。米国と日本の決定的違いは、贈与税を払う人が贈与した人。でもって、日本に住んでいる日本人が米国国債を贈与した場合は、贈与税がかからない。なぜなら、米国国債は無体財産で、無体財産を米国人以外の米国非居住者のような人が贈与した場合は非課税となるから。
こんなおいしいことがあるからこのスキームは実行された。
でもって、お上が見つけて怒って贈与税を払えといってきて裁判沙汰となった。


じゃ結果は、 一審  納税者の勝ち
なんで? 信託の課税というのは、贈与じゃないけど、贈与とみなして課税するグループのメンバーでしょ。他のみなし課税のメンバーは利益を実際に受けた時に贈与税をかけてるでしょ。だったら、信託だってそーすべき。この信託は、孫が受益者というけど、信託設定時にほんとうにお金もらえるか、いくらもらえるかよくわからないじゃない。そんな状況で贈与税をかけるのっておかしいでしょ。という理屈。


で、お上が怒って控訴した。


そんでもって 二審は  お上の勝ち
なんで?
信託設定時に受益者がいたの? 

信託の課税はね、受益者がいたら、実際にお金をもらわなくても信託設定時に課税するってルールなのよ。第2次世界大戦前に、もらった時に課税するというルールに改正したけど、終戦後、米国と同様に贈与者に贈与税課税にすると改正したときに、信託設定時課税に戻して、そのまんまだしね。
これって生命保険信託? 

生命保険信託じゃないよ。生命保険信託はがちがちに生命保険と信託契約がくっついたようなものじゃないとだめなの。 おじいさんが生命保険契約をせよと受託者に指示できるものだったらよかったけど、指示できるのは息子で、おじいさんの意向に従わないといけなかったからおじいさんの指示があったものと同様なんて屁理屈はとおらないよ。だっておじいさんの意向に従わなかったからって法律違反にならないでしょ。だから生命保険信託にならない。(注 生命保険信託になったら、信託設定時課税じゃなくお金が入ってきたとき時課税となる)
孫は、贈与時に日本に住んでいない人ってほんと?


孫はね。生まれたときから信託設定時まではほとんど米国に滞在してたから日本にいなかったの。贈与税課税の判定は贈与時でしょ。贈与後にどこに住もーとおーきなお世話だ。
じゃかましい。生まれたばかりの孫がどこに住んでいるかはね、孫の実態ではなくその孫の親がどこに住んでいるかで判断すべき。だって、一人で何にもできないでしょ。
節税目的で米国にいてたんでしょ。仕事だって米国でたいしたことしてなかったし。親の棲家はどうみたって日本だと思うから、孫の棲家も日本だ! 

他にも論点があるけど、高裁は、納税者のぼろ負け



最高裁はどうなるか?
どうも風のうわさでは上告するらしい。門前払いの可能性もあるけど、もし争うとしたらたぶん 孫の住所が日本にあるか否か。


高裁で日本に住所があると判定したのは、親の住所が日本だから、乳飲み子の住所も日本にあるという判断。
もし、孫が日本国籍だったら通達で、日本に住んでいる人の扶養親族は日本に住所があったようなものとルールされているからそうなのかもしれないけど あくまでも本事案の当事者は米国籍の孫。条文をどこまで読んでも乳飲み子の住所は親の住所とイコールとは書いてないんですよね。


武富士の例もありわかっちゃいるけど、法律で決めてない場合は、となるかもしれない。それとも乳飲み子の住所は親の住所とイコールと解するとなるのか?
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2013/07/post-ddc6.html?cid=79792085#comments
破産者の重要財産開示義務
破産者は、破産手続開始の決定後遅滞なく、その所有する不動産、現金、有価証券、預貯金その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならないとされている(法41)。しかし、自己破産の場合には、申立書類において既に財産目録が提出されているのであらためて財産目録を提出させることはなく、申立書に記載された財産以外に財産が発見された場合に、その都度報告するという取り扱いがなされている(破産法実務(福岡)15頁)

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-c317.html
法務局の方には、「決議はしたけど、議事録を作ってないってコトでしょ!?」 と言われました。
つまり、取締役会議事録については、出席役員の記名押印が必要なのに、それがない。。。だとすれば、議事録が作られていないと考える。。。
じゃあ、現時点で議事録の作成義務がある人は誰なのか?
⇒現在の役員サンでしょ??!。。。(これが、法務局のご見解です)

う??ん。。。
ま、それはそれで一理あるとは思うケド。。。
当事の決議に参加していない役員サンにも、実印を押させるのは、どうなのかしら???

不動産登記の添付書類という観点で考えれば、そうなのかも知れないデスね。
ただ、この前書きましたように「代表取締役を選定した議事録の押印」と比較しますと、なんだか据わりが悪いんだよなぁ??。。。
(決議の内容を良く知らない役員サンに押印義務を課すのは難しい。。。というようなハナシです。)

。。。。最終的には、当時作成された議事録の内容について、現在の取締役と監査役全員が記名押印するコトになりました。

だけど、今は「当時、このような決議があったらしいケド、議事録が作られてなくって、事実関係が明らかでないので、改めて当時の利益相反取引について承認しましょ♪」というような内容の取締役会決議を再度行って、その議事録に出席取締役と監査役の記名押印をしてもらった方が良かったような気がするなぁ??。。。と思っています。

そんなにこだわるコトじゃないのかも知れませんケド。。。^_^;

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/638c88e393102173ef6c68dd3b6d342a
みうらさん、コメントありがとうございましたm(__)m
S37.6.27 民甲1657 でしょうか?
もし、違っていたらご指摘いただけると嬉しいデス。
どうぞよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/d9766a48a8a914bb7c9abb3ef23d1ae3
第13回 原子力規制委員会
日時:平成25年7月3日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:112KB】
資料1関西電力(株)大飯発電所3号機及び4号機の現状評価書(案)【PDF:351KB】
資料2-1原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令(案)及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則(案)に対する意見募集の実施について【PDF:276KB】
資料2-2規制に係る事前評価書(案)【PDF:281KB】
資料2-3EAL設定に係る今後の検討について【PDF:214KB】
資料3原子力事業者防災業務計画の確認に係る視点について(内規)の改正案の意見募集について【PDF:219KB】
資料4放射線障害防止法に基づく計画的な立入検査の専決処理について【PDF:271KB】
資料5平成25 年度第1四半期の技術情報検討会の実施状況について【PDF:185KB】
<参考資料>

参考資料実用発電用原子炉に係る新規制基準について??概要??【PDF:1.0MB】
(当日配付資料)※1

参考資料新規制基準施行当日の申請書の受け取り手順について【PDF:47KB】
※1:会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130703.html
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーへの資本賦課に関する非内部モデル手法」と「銀行による清算機関へのエクスポージャーに関する資本の取扱い」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、6月28日、「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーへの資本賦課に関する非内部モデル手法」(原題:The non-internal model method for capitalising counterparty credit risk exposures)と「銀行による清算機関へのエクスポージャーに関する資本の取扱い」(原題:Capital treatment of bank exposures to central counterparties)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)
市中協議文書「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーへの資本賦課に関する非内部モデル手法」(原文)
市中協議文書「銀行による清算機関へのエクスポージャーに関する資本の取扱い」(原文)
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2013年9月27日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130703-1.html
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォン安心安全強化戦略」(案)に対する意見募集
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(座長:堀部政男一橋大学名誉教授)を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた標記提言(案)について、平成25年7月4日(木)から同年8月2日(金)までの間、意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000111.html
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会(第18回会合)
日時
平成25年7月2日(火)13:00??
場所
総務省第1特別会議室(8階)
議題
(1) 「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」最終取りまとめ(案)について 
??1スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応
??2スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方
??3スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応
(2) その他

配付資料
資料1 「スマートフォン安心安全強化戦略」 スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG 最終取りまとめ(案)
  表紙・目次・はじめに
  第I部 スマートフォン プライバシー イニシアティブII??アプリケーションの第三者検証の在り方??
  第II部 CS適正化イニシアティブ??スマートフォン時代の電気通信サービスの適正な提供を通じた消費者保護??
  第III部 スマート ユース イニシアティブ ??青少年による安心・安全なソーシャルメディア等の利用のために??
  おわりに・参考資料
 
資料2 最終取りまとめ(案)の概要
 資料2-1 「(1)スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応」
       第I部 スマートフォン プライバシー イニシアティブII??アプリケーションの第三者検証の在り方??
 資料2-2 「(2)スマートフォンサービス等の適正な提供に係る課題への対応」
       第II部 CS適正化イニシアティブ??スマートフォン時代の電気通信サービスの適正な提供を通じた消費者保護??
 資料2-3 「(3)スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応」
       第III部 スマート ユース イニシアティブ ??青少年による安心・安全なソーシャルメディア等の利用のために??
参考資料 スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000137.html
地方公営企業法の適用に関する研究会(第1回)



  総務省は、地方公営企業法(昭和27年法律第229号)の財務規定等の適用範囲に
 ついて拡大に向けた更なる検討を行うため、「地方公営企業法の適用に関する研究
 会」を開催します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000053.html
IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会(第26回)配布資料
日時
平成25年7月1日(月)15時00分??
場所
中央合同庁舎第2号館(総務省) 10階 総務省第1会議室
配布資料
資料26-1 IPv4アドレス共有技術導入に係る諸課題とその対策(NTTコミュニケーションズ株式会社)
資料26-2 第二次プログレスレポート概要(案) (事務局)
資料26-3 第二次プログレスレポート(案) (事務局)
参考資料
参考資料26-1 IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会 第25回会合議事概要(案)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/02kiban04_03000111.html
7月3日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第2作業分科会 第4回会議議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00078.html
7月3日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第1作業分科会 第4回会議議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00077.html
職務発明制度に関する調査研究委員会を開催します
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130703002/20130703002.html
日・ベトナム低炭素成長パートナーシップに署名しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130702005/20130702005.html

第一八三回

第一八三回
参第三二号
受動喫煙防止対策の推進に関する法律案
(目的)
第一条 この法律は、受動喫煙により人の健康に悪影響が生ずることが科学的に明らかであることに鑑み、受動喫煙防止対策の推進に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、受動喫煙防止対策を推進するために必要な事項を定めることにより、受動喫煙防止対策を迅速かつ確実に推進し、もって国民の健康の保持に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「受動喫煙」とは、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。
2 この法律において「公共的空間」とは、不特定又は多数の者が出入りすることが想定される室内又はこれに準ずる環境をいう。
(基本理念)
第三条 受動喫煙防止対策は、次に掲げる事項を基本として推進されなければならない。
一 公共的空間を有する施設であって、日常生活又は社会生活における利用の必要性、利用者の特性、利用の形態等を踏まえ、その公共的空間における受動喫煙の防止を図る必要性が高いものについては、その公共的空間における受動喫煙を確実に防止すること。
二 前号の施設以外の公共的空間を有する施設については、地域の実情を踏まえて必要な範囲でその公共的空間における受動喫煙を確実に防止すること。
三 公共的空間以外の場所については、受動喫煙の防止のための自主的な取組を促進すること。
四 子どもがたばこの煙による健康への悪影響を特に受けやすいことに鑑み、その保護のための施策を特に充実させること。
(国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、受動喫煙防止対策を策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、受動喫煙防止対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(施設の管理者及び事業者の責務)
第六条 施設の管理者及び事業者は、その施設の管理又は事業活動を行うに当たり、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(国民の責務)
第七条 国民は、受動喫煙の防止についての関心と理解を深めるとともに、その喫煙により他人にたばこの煙を吸わせないように努めなければならない。
(保護者の責務)
第八条 未成年者の保護者は、当該未成年者の受動喫煙を防止するよう努めなければならない。
(政府による法制上の措置)
第九条 政府は、学校、医療提供施設、児童福祉施設その他のその公共的空間における受動喫煙の防止を図る必要性が高い施設について、当該施設の管理者によるその公共的空間において喫煙をさせないための措置の実施を確保するとともに、当該公共的空間における喫煙を禁ずるため、この法律の施行後一年以内を目途として、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
(都道府県による措置)
第十条 都道府県は、その地域の実情を踏まえ、前条の施設以外の公共的空間を有する施設について、当該施設の管理者によるその公共的空間において喫煙をさせないための措置又は分煙措置(その公共的空間について、喫煙を認める区域と喫煙を認めない区域に分割し、喫煙を認める区域から喫煙を認めない区域へのたばこの煙の流出を防止する措置及び当該喫煙を認めない区域において喫煙をさせないための措置をいう。以下この条において同じ。)の実施を確保するとともに、当該公共的空間(分煙措置が講ぜられる場合にあっては、当該喫煙を認めない区域に限る。)における喫煙を禁ずるため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(環境の整備の支援)
第十一条 国及び地方公共団体は、施設の管理者が当該施設における受動喫煙の防止のために行う環境の整備の取組を支援するため、必要な施策を講ずるものとする。
(情報提供等)
第十二条 国及び地方公共団体は、受動喫煙の防止のための取組を促進するため、受動喫煙による人の健康への悪影響等に関する情報の提供、受動喫煙の防止についての普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
(国の施設等における受動喫煙の防止)
第十三条 国は、受動喫煙防止対策の推進に資するため、自ら率先してその施設における受動喫煙の防止のための措置を講ずるものとする。
2 地方公共団体は、受動喫煙防止対策の推進に資するため、自ら率先してその施設における受動喫煙の防止のための措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
受動喫煙により人の健康に悪影響が生ずることが科学的に明らかであることに鑑み、受動喫煙防止対策を迅速かつ確実に推進し、もって国民の健康の保持に寄与するため、受動喫煙防止対策の推進に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、受動喫煙防止対策を推進するために必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

「ガイドブック都税2013 平成25年度版」

「ガイドブック都税2013 平成25年度版」
表紙 表紙〜P5 2,800KB
申告と納期のご案内
もくじ
私たちと税金
あなたの納める都税とそのゆくえ
都 税 仕事と税金 個人の都民税・区市町村民税 P6〜P17 6,020KB
都民税利子割
都民税配当割
都民税株式等譲渡所得割
個人の事業税 P18〜P30 5,765KB
法人の事業税
地方法人特別税(国税)
法人の都民税・市町村民税
事業所税
鉱区税
固定資産税(償却資産)
不動産と税金 不動産取得税 P31〜P44 6,080KB
固定資産税(土地・家屋)
都市計画税
特別土地保有税
自動車と税金 自動車取得税 P45〜P51 3,100KB
自動車税
自動車税・自動車取得税のグリーン化
軽油引取税
暮らし・レジャーと税金 地方消費税(道府県税)・消費税(国税) P52〜P55 1,660KB
狩猟税
ゴルフ場利用税
都たばこ税
宿泊税
国 税 P56〜P62 3,185KB
区市町村税のあらまし
納税と課税について P63〜P70 4,203KB
納税証明書を取得するには
評価証明書等を取得するには
平成25年度 地方税制の改正(概要)
所管都税事務所等一覧 P71〜
裏表紙 5,323KB
官公庁のご案内
区市町村民税・固定資産税の納期等
税金に関するご相談は
http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/guidebook/index.html
「不動産と税金2013 平成25年度版」
表紙 表紙〜P3
1,036KB
目次
不動産と関係のある税金
お読みになる前に(用語の解説)
知っておきたい税金のあらまし 不動産取得税 P4〜P32
1,311KB
固定資産税(土地・家屋)
都市計画税
事業所税
不動産貸付業・駐車場業に係る個人の事業税
特別土地保有税
土地・建物等の譲渡に係る所得税(国税)・住民税(地方税) P33〜P57
931KB
所得税(国税)・住民税(地方税)の住宅借入金等特別控除
相続税(国税)
贈与税(国税)
消費税(国税)
地方消費税
登録免許税(国税)
印紙税額一覧表(不動産関係を中心に抜粋)(国税)
都税の納付方法 P58〜
裏表紙
1,218KB
不動産と都税の減免
平成25年度税制改正のあらまし(不動産関係のうち主なものを抜粋)
官公庁のご案内
税金に関するご相談は

http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/fudosan/index.html

7.2官報31面・甲賀・甲賀市信楽・日野町の各森林組合が新設合併して滋賀中央森林組合へ

7.2官報31面・甲賀・甲賀市信楽・日野町の各森林組合が新設合併して滋賀中央森林組合へ

http://kanpou.npb.go.jp/20130702/20130702h06079/20130702h060790000f.html

破産者等の説明義務

破産者等の説明義務
破産者、破産者の代理人、破産者が法人である場合のその理事・取締役・執行役・監事・監査役・清算人又はこれらに準ずる者、破産者の従業者(破産者の代理人を除く。)は、債権者委員会(法144◆砲寮禅疔瑤郎銚⊆埆顕颪侶莎弔亡陲鼎請求があったときは、破産に関し必要な説明をしなければならない。ただし、破産者の従業者(破産者の代理人を除く。)については、裁判所の許可がある場合に限る(法40 法 そして、この規定は、破産者の代理人、破産者が法人である場合のその理事・取締役・執行役・監事・監査役・清算人又はこれらに準ずる者、破産者の従業者(破産者の代理人を除く。)であった者に準用されている(法40◆法
 したがって、弁護士である申立代理人は、法40条1項2号に規定される「破産者の代理人」として直接的に説明義務が規定されてるのみならず、依頼者である破産者の利益を擁護する立場からして、事件の終局に至るまで破産手続に協力することが求められており、 破産者が説明義務、重要財産開示義務、免責についての調査協力義務を怠るようなことがある場合には、そのことによって破産者に不利益が生じないよう破産者を指導監督するなどして適切な措置を講じることが求められているといえる(管財手引 17頁)。
 一方、司法書士が自己破産の申立書類作成を行う場合には、法40条1項1号に規定される「破産者」の説明義務の履行を書類作成を通じて支援するという役割を行うことになるが、依頼者である破産者の利益を擁護するという役割においては弁護士と変わるところはない。
 なお、東京地裁においては、破産者に対し、別紙のような注意事項が配布されている。

破産者に対する注意事項(法人の役員等の方へ)
1 このたび,裁判所が選んだ「破産管財人」という立場の弁護士が,破産した法人の財産を処分してお金に換え,債権者に対する配当等を行ったり,借金をした状況等を調査したりすることになりました(あなた自身が破産している場合は,あなたの財産や借金の状況,生活の状況等についても同じです。)。
あなたには,破産管財人に対し財産や借金の状況等の破産に関する事情を説明する義務があります(破産法40条)。破産管財人から求められた説明を拒んだり,うその説明をしたときは,処罰されることがあります(破産法268条)。
また,あなた自身が破産している場合は,免責の許可(借金等を支払う責任を免除する決定)がされないこともあります(破産法252条1項11号)から,注意してください。
破産した法人に関しては,その代表者のみならず,取締役,理事,その他これに準じる立場の者についても同様に,破産管財人から求められた説明を拒んだりうその説明をしたときは,処罰されることがあります(破産法268条)。
2 破産した者が持っている財産を隠したり,壊したり,他の者に譲り渡す等の処分をしてはいけません。また,帳簿や書類などを隠したり,偽造したり,書き換えたりしてはいけません。さらに,破産した者が持っている財産のうち破産管財人が引き渡すよう指示したものは,全て破産管財人に引き渡さなければなりません。これらに違反すると,処罰されたり(破産法265条,270条), あなた自身について免責が許可されないことがあります(破産法252条1項1号,6号)から,注意してください。
3 あなたが破産手続の進行中に,引越しをしたり,旅行等をする場合,事前に申立代理人を通じて破産管財人に連絡し,その同意を得てください。また,あなた自身が破産をしている場合に,引越しをしたときは,^越しについて破産管財人から同意を得たことと,⊃靴靴そ蚕蠅魑載した書面を作成し,新しい住民票(本籍地も記載されたもの)とともに,中立代理人を通じて,速やかに裁判所に提出しなければなりません。
同意を得ないで引越しや旅行等をすると,あなた自身について免責が許可されないことがあります(破産法252条1項11号,37条1項)から,注意してください。
4 あなたには,債権者集会に出頭する義務があります。病気等の正当な理由がないにもかかわらず債権者集会に出頭しなかった場合,免責が許可されないことがあります(破産法252条1項11号)。
5 破産手続を開始する決定と同時に,破産した者にあてた郵便物を破産管財人に転送するよう,郵便事業株式会社に対して裁判所から依頼しました。転送された郵便物は,破産管財人が封を開けて,その内容を調査します(破産法81条,82条)。破産管財人の業務に関係のない郵便物は,後日返却されますが,あなた自身が急いで受け取る必要があるものについては,あらかじめ破産管財人に連絡しておいてください。
平成 00 年 0 月 0 日
東京地方裁判所民事第20部
(管財手引 430頁)

破産者に対する注意事項(個人の破産者の方へ)
1 このたび,裁判所が選んだ破産管財人という立場の弁護士が,あなたの財産を処分してお金に換え,債権者に対する配当等を行ったり,借金をした状況や生活の状況等を調査したりすることになりました。
あなたには,破産管財人に対し,財産や借金の状況等の破産に関する事情を説明する義務があります(破産法40条)。破産管財人から求められた説明を拒んだり,うその説明をしたときは,処罰されることがあります(破産法268条)。
また,免責の許可(借金等を支払う責任を免除する決定) がされないこともあります(破産法252条1項11号) から,注意してください。
2 あなたが持っている財産を隠したり,壊したり,他の者に譲り渡してほいけません。また,帳簿や書類などを隠したり,偽造したり、書き換えたりしてもいけません。さらに、あなたが持っている財産のうち破産管財人が引き渡すよう指示したものは,全て破産管財人に引き渡さなければなりません。これらに違反すると,処罰されたり(破産法265条,270条),免責が許可されないことがあります(破産法252条1項1号,6号)から,注意してください。
3 破産手続の進行中に,引越しをしたり,旅行等をする場合,事前に申立代理人を通じて破産管財人に連絡し,その同意を得てください。また,引越しをするときは,^越しについて破産管財人から同意を得たことと,⊃靴靴そ蚕蠅魑載した書面を作成し,新しい住民票(本籍地も記載されたもの) とともに,申立代理人を通じて,速やかに裁判所に提出しなければなりません。同意を得ないで引越しや旅行等をすると,免責が許可されないことがあります(破産法252条1項11号,37条1項)から,注意してください。
4 あなたには,債権者集会に出頭する義務があります。病気等の正当な理由がないにもかかわらず債権者集会に出頭しなかった場合,免責が許可されないことがあります(破産法252条1項11号)。
5 破産手続を開始する決定と同時に,あなたにあてた郵便物を破産管財人に転送するよう,郵便事業株式会社に対して裁判所から依頼しました。転送された郵便物は,破産管財人が封を開けて,その内容を調査します(破産法81条,82条)。
破産管財人の業務に関係のない郵便物は,後日返却されますが,あなた自身が急いで受け取る必要がある郵便物がある場合には,あらかじめ破産管財人に連絡しておいてください。
平成O年0月0日
東京地方裁判所民事第20部
(管財手引 431頁)

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-ed19.html
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20130702k0000e040194000c.html

 全国各地にある公益財団法人である「暴力追放運動推進センター」が,訴訟対応のための定款変更を相次ぎ行っているようである。

 記事では,「訴訟時は、警察OBの専務理事を代表理事に交代できるよう定款を変更した」とあるが,変更内容は,下記のとおりであり,これまでは「業務執行理事」に過ぎなかった専務理事を「代表理事」に格上げするものであるようだ。

【変更前】
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)における代表理事とし,専務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

【変更後】
前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)における代表理事とする。


 その他,「事業」として,「暴力団の事務所の使用により付近住民等(付近において居住し,勤務し,その他日常生活又は社会生活を営む者をいう。)の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることを防止すること」を追加する等が行われているようだ。


 定款変更を行ったセンターのHPは,リニューアルが遅れているようで,未だ公開されていないのだが・・。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/5347b57441d1e358a1b685041da72dc2
暴追センター:訴訟時の代表理事、警察OBに切り替え進む
毎日新聞 2013年07月02日 15時00分

 暴力団事務所の使用差し止め訴訟に備えて、各地の暴力追放運動推進センターが訴訟時の代表理事を警察OBに相次いで切り替えていることが分かった。センターは県民運動の象徴的な役割を担っており、「警察色」はあまり出したくない。しかし、トップの多くは経済界の有力者らで、訴訟で嫌がらせや逆恨みを受ける恐れがある。切り替えは苦肉の策だが、関係者からは「心理的な負担を軽減する」と、評価する声も上がっている。

 暴追センターは全国47都道府県に1カ所ずつ設立され、行政からの補助金や企業の協賛金、一般の寄付金などで運営。各地で民間の立場から暴力団追放の機運を作っている。

 改正暴力団対策法の施行(今年1月30日)で、このセンターのうち、財政基盤などの条件を満たし、国家公安委員会から「適格都道府県センター」の認定を受けた場合、指定暴力団などの事務所近くに住む住民らから委託を受けて、センター名で訴訟を起こすことができるようになった。

 全国暴力追放運動推進センター(東京)によると現在、東京と埼玉、神奈川、徳島、福岡、佐賀、大分の7センターが認定。訴状にはセンター代表として、代表理事の名前が記載される。訴訟自体はまだ、一件もない。

 7センターのうち、埼玉と徳島、福岡、佐賀の4センターは「暴力団が訴訟の代表者と思い、代表理事に危害を加える恐れがある」(福岡)などを理由に、今年3月から5月にかけ、訴訟時は、警察OBの専務理事を代表理事に交代できるよう定款を変更した。東京は元々、代表理事が警察OBで、神奈川は国家公安委員会への申請前に民間人だった代表理事を警察OBに変更。大分は代表理事は民間人だが、変更しない方針という。

 浜松市で1987年6月、暴力団事務所使用差し止め訴訟の住民側代理人を務めていた際、暴力団員に刃物で刺され重傷を負った三井義広弁護士(静岡県弁護士会)は、「危険が現実に及ぶとは考えにくいが、代表理事の成り手がいなくなっては困る。心理的な負担を軽減するため、訴訟時に限って警察OBの専務理事を代表理事にするのは、一つの方法として良いのでは」と話している。

議事録なんだけど。。。ハンコが押してない。。。^_^;
どうやら、当時、別の司法書士サンが作られたモノのようでした。
ですから、その時は登記しようと思っていたんでしょうね〜。。。でも、最後まで行けなかった。。。と、推察されます。

何もやっていなかったのなら、遅ればせながら、これから決議してもらえば良いのでしょうケド、議事録が存在している。。。ってコトは決議しているのでしょうか。。。?

で、確実ではないのですが、どうやら決議はしたらしい。。。というコトが判明いたしました。

でも、押印がないからな。。。と思っていたら、元社長サン以外の方たちは、「今からでもハンコは押せるし、印鑑証明書も取ってもらえます」とのこと。
モンダイは元社長サンです。
その取締役会議事録によれば、議題は、今回の売買のコトだけでした。
ですから、元社長サンは特別利害関係人に該当し、その取締役会に出席する必要がございません。

。。。というより、本来は欠席した方が良かったくらいなのです。
けれども、しっかり出席しているし、議長も務めていらっしゃる。。。と書いてある (~_~;)

さて。。。どうましょ〜。。。?
社長サンの個人の印鑑証明書は、当然のことながら、これから取得するコトはできません。
しかし、当時だったら、会社の実印(届出印)を押して、印鑑証明書は添付省略できたハズ。。。(会社と不動産の管轄法務局は同一です)

それに、会議に出席しているとはいえ、特別利害関係人なのだし、今回は特殊事情があるのだし、このヒトの押印なしじゃダメかなぁ〜?

どう思います?

先例によれば現在の取締役全員が奥書して実印を押印することになるよね。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/d9766a48a8a914bb7c9abb3ef23d1ae3?st=0
第12回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時:平成25年7月2日(火)15:00〜 18:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:50KB】
名簿【PDF:52KB】
資料1試験研究用等原子炉施設の新規制基準(原子炉設置許可基準)骨子(案)【PDF:360KB】
資料2第二種廃棄物埋設施設の新規制基準(事業許可基準)骨子(案)【PDF:210KB】
資料3廃棄物管理施設の新規制基準(事業許可基準)骨子(案)【PDF:203KB】
資料4使用済燃料貯蔵施設の新規制基準(事業許可基準)骨子(案)【PDF:222KB】
資料5新たな規制制度の詳細の検討について【PDF:1.3MB】
<参考資料>

参考資料1使用済燃料再処理施設の新規制基準(設計基準)骨子(案)【PDF:375KB】
参考資料2使用済燃料再処理施設の新規制基準(重大事故対策)骨子(案)【PDF:302KB】
参考資料3核燃料加工施設の新規制基準(設計基準)骨子(案)【PDF:331KB】
参考資料4核燃料加工施設の新規制基準(重大事故対策)骨子(案)【PDF:287KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130702.html
第3回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会
日時:平成25年7月2日(火)配布資料
議事次第【PDF:87KB】
資料1-1原子力安全基盤機構 部会 委員名簿【PDF:67KB】
資料1-2原子力安全基盤機構分科会委員会名簿【PDF:57KB】
資料2-1平成24年度における機構の主要な業務果ついて【PDF:4.6MB】
資料2-2平成24年度業務実績表【PDF:829KB】
資料3-1平成24年度財務諸表等の概要【PDF:215KB】
資料3-2平成24事業年度財務諸表等【PDF:443KB】
資料3-3平成24年度事業報告書【PDF:545KB】
資料4財務状況及び保有資産の管理・運用等について【PDF:17KB】
資料5-1不要財産の国庫納付について【PDF:124KB】
資料5-2不要財産の国庫納付に係る申請の概要【PDF:14KB】
資料6-1独立行政法人原子力安全基盤機構の退職役員の業績勘案率について【PDF:94KB】
資料6-2役員退職金に係る業務勘案率の決定について(依頼)【PDF:271KB】
資料6-3業績勘案率の算定及びその確認過程 説明資料【PDF:164KB】
資料7独立行政法人原子力安全基盤機構の業務実績の評価基準(案)【PDF:196KB】
資料8独立行政法人原子力安全基盤機構の業務の実績に関する評価【PDF:549KB】
資料9原子力安全基盤機構部会(第1回)及び原子力安全基盤機構分科会(第1回)合同会議議事録【PDF:414KB】
参考資料1JNES原子力安全研究評価委員会 平成24年度評価報告書【PDF:341KB】
参考資料2独立行政法人通則法(抜粋)【PDF:86KB】
参考資料3独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について(平成15年12月19日閣議決定)等【PDF:39KB】
参考資料4原子力規制委員会所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定方法についての基本的考え方【PDF:149KB】
参考資料5原子力規制委員会所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針【PDF:162KB】
参考資料6独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点【PDF:254KB】
参考資料7平成24年度業務実績評価の具体的取組について【PDF:275KB】
参考資料8平成23年度における原子力規制委員会所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について【PDF:152KB】
参考資料9独立行政法人原子力安全基盤機構の業務実績に係る自己評価結果(平成24年度)【PDF:1.2MB】
最終更新日:2013年7月2日

http://www.nsr.go.jp/committee/dokuhou_jnes/20130702.html
1回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会放射線医学総合研究所部会
日時:平成25年7月2日(火)配布資料
議事次第【PDF:60KB】
資料1放射線医学総合研究所部会委員名簿【PDF:67KB】
参考資料1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令(平成24 年9 月14 日政令第233 号)【PDF:79KB】
参考資料2原子力規制委員会独立行政法人評価委員会運営規程(平成24 年12 月20 日 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会決定)【PDF:89KB】
参考資料3文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針【PDF:88KB】
参考資料4独立行政法人の平成24年度に係る業務の実績に関する評価に当たっての評価書記載要領【PDF:123KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/dokuhou_nirs/20130702.html
第4回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会
日時:平成25年7月2日(火)配布資料
議事次第【PDF:66KB】
原子力規制委員会独立行政法人評価委員会委員名簿【PDF:61KB】
資料1原子力規制委員会所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針(案)【PDF:108KB】
資料2日本原子力研究開発機構(JAEA)について【PDF:7.0MB】
参考資料1独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)(抄)【PDF:68KB】
参考資料2独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点(政策評価・独立行政法人評価委員会)【PDF:360KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/dokuhou/20130702.html
平成25年7月2日(火)定例閣議案件
政 令

水防法及び河川法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

河川法施行令及び河川管理施設等構造令の一部を改正する政令

(同上)

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境・農林水産省)

バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、6月27日、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」(原題:Guidelines for the sound management of money laundering and financing of terrorism risks)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文) (仮訳(PDF:59KB))
「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」(原文)(概要(PDF:49KB))
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130702-1.html
第8回復興推進会議[平成25年7月2日]
議事次第
(資料1−1) 復興加速化策の推進状況
(資料1−2) 復興関連予算で造成された「全国向け事業に係る基金」の使途の厳格化の徹底について
(資料2−1) 「新しい東北」の創造に向けて(復興推進委員会中間とりまとめ)(概要)
(資料2−2) 「新しい東北」の創造に向けて(復興推進委員会中間とりまとめ)(本体)
(資料2−3) 中間とりまとめを踏まえた今後の政策展開
(参考資料1) 復興の現状と取組
(参考資料2) 復興推進会議(第7回)議事録
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/20130702115701.html
第三セクター等のあり方に関する研究会(第1回)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000049.html
電波利用料の見直しに関する検討会(第7回)配布資料
日時
平成25年7月1日(月)10:00〜12:00
場所
中央合同庁舎2号館 8階 第一特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
(1)論点と考え方について
(2)その他
3.閉会

配付資料(PDF)
<配布資料>
資料7−1 電波利用料の見直しに関する基本方針 論点と考え方(素案)


<参考資料>
参考資料7−1 電波利用料の見直しに関する検討会(第5回)議事要旨
参考資料7−2 電波利用料の見直しに関する検討会(第6回)議事要旨

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_minaoshi/02kiban11_03000024.html
報道発表資料
平成25年7月2日 矯正医療の在り方に関する有識者検討会の開催について 被収容者に対する医療の提供は国の責務とされているところ,その根幹となる
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00045.html
平成25年度土地家屋調査士試験の出願状況について平成25年度土地家屋調査士試験の出願状況について[PDF]

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00156.html

附 則

附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 次条及び附則第三十六条の規定 公布の日

 二 第一条中国家公務員法の目次の改正規定(「第七款 幹部候補育成課程(第六十一条の七−第六十一条の九)」に係る部分に限る。)及び同法第三章第二節に二款を加える改正規定(同節第七款に係る部分に限る。)並びに第二十四条中幹部国家公務員法第三条第二項の改正規定並びに附則第十九条中裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)本則第一号の改正規定(「第六十四条第二項」を「第六十一条の七第二項第四号、第五号及び第七号、第六十一条の八、第六十四条第二項」に改める部分及び「及び第百八条」を「並びに第百八条」に改める部分に限る。) 施行日から起算して三月を経過する日

 三 第一条中国家公務員法第百六条の四第三項の改正規定及び同法第百九条第十六号の改正規定、第四条中内閣府設置法第十五条の改正規定及び同法第十六条の改正規定、第五条中復興庁設置法第十一条の改正規定、第六条中国家行政組織法第十八条の改正規定及び同法第二十五条第一項の改正規定、第七条中総務省設置法の目次の改正規定(「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第七条)」を「第一節 削除」に改める部分に限る。)、同法第三章の章名の改正規定及び同章第一節の改正規定並びに同法附則第三条の改正規定、第八条の規定、第九条中財務省設置法の目次の改正規定、同法第三章の章名の改正規定及び同章第一節の改正規定、第十条から第十五条までの規定、第二十一条中外務公務員法第六条第一項の改正規定、第二十三条の規定並びに第二十四条中幹部国家公務員法第二条第一項第一号の改正規定(「、同法第十八条第一項に規定する事務次官」を削る部分に限る。)並びに附則第七条第二項の規定、附則第十二条中恩給法(大正十二年法律第四十八号)第二十条第二項第二号の改正規定、附則第十三条から第十五条までの規定、附則第二十条中防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第四条第一項の改正規定及び附則第二十三条の規定 施行日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

 (準備行為)

第二条 内閣は、第一条の規定による改正後の国家公務員法(以下「新国家公務員法」という。)第三十三条第二項、第三十五条、第三十六条第一項、第四十二条第一項、第四十四条第一項、第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十九条第二項及び第六十条第一項の政令を定めようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。

2 内閣は、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(次項において「新一般職給与法」という。)第六条の二第二項の政令を定めようとするときは、施行日前においても、人事院(会計検査院の職員の占める官職の号俸に関する同項の政令にあっては、会計検査院及び人事院)の意見を聴くことができる。

3 内閣総理大臣は、新一般職給与法第八条第一項の職務の級の定数を設定しようとするときは、施行日前においても、人事院(会計検査院の職員の職務の級の定数にあっては、会計検査院及び人事院)の意見を聴くことができる。

 (給与制度の抜本的な見直し)

第三条 政府は、新国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員の給与制度について、能力及び実績に応じた処遇の徹底、高年齢である職員の給与の抑制等を図り、より弾力的な降給等を行うことができるよう、民間における賃金の在り方を参考としつつ、できる限り早期に抜本的な見直しを行い、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

 (民間人材登用センターの廃止)

第四条 民間人材登用センターは、前条の規定による法制上の措置により制定される法律の施行に併せて廃止するものとする。

 (国家公務員法の一部改正に伴う経過措置)

第五条 施行日から附則第一条第二号に定める日の前日までの間は、新国家公務員法第二十七条の二及び第六十一条の五の規定の適用については、新国家公務員法第二十七条の二中「、合格した採用試験の種類及び第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であつたか否か」とあるのは「及び合格した採用試験の種類」と、新国家公務員法第六十一条の五第一項中「、第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者その他」とあるのは「その他」とする。

2 施行日から起算して二年を経過する日までの間は、新国家公務員法第六十一条の四第一項及び第六十一条の五第三項の規定の適用については、新国家公務員法第六十一条の四第一項中「管理職に属する官職」とあるのは「管理職に属する官職であつて政令で定めるもの」と、新国家公務員法第六十一条の五第三項中「管理対象者」とあるのは「管理対象者であつて政令で定める者」とする。

 (自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)

第六条 施行日から附則第一条第二号に定める日の前日までの間は、第二十二条の規定による改正後の自衛隊法(以下「新自衛隊法」という。)第三十一条第二項中「、合格した試験の種類及び課程対象者(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者をいう。以下この項及び第三十一条の十第一項において同じ。)であるか否か又は課程対象者であつたか否か」とあるのは「及び合格した試験の種類」と、同条第三項中「国家公務員法」とあるのは「国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)」と、新自衛隊法第三十一条の十第一項中「、課程対象者その他」とあるのは「その他」とする。

2 施行日から起算して三年を経過する日までの間は、新自衛隊法第三十一条第二項中「この法律に特段の定めがある場合を除くほか、人事評価(隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)」とあるのは「人事評価(隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)又はその他の能力の実証」と、新自衛隊法第三十一条の二、第三十七条第一項及び第二項並びに第六十九条第一項中「人事評価」とあるのは「人事評価又はその他の能力の実証」と、新国家公務員法第六十一条の七第二項第一号中「規定する人事評価」とあるのは「規定する人事評価(同法第二条第五項に規定する隊員にあつては、同法第三十一条第二項に規定する人事評価又はその他の能力の実証)」とする。

3 施行日から起算して二年を経過する日までの間は、新自衛隊法第三十一条の九第一項中「属する官職」とあるのは「属する官職(管理職に属する官職にあつては、政令で定めるものに限る。)」と、新自衛隊法第三十一条の十第三項中「管理対象者」とあるのは「管理対象者であつて政令で定める者」とする。

 (恩給法等の一部改正に伴う経過措置)

第七条 この法律の施行の際現に附則第十二条の規定による改正前の恩給法(恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)附則その他恩給に関する法令を含む。以下「旧恩給法」という。)の規定により同条の規定による改正前の恩給法第十二条に規定する局長(以下「旧恩給法第十二条に規定する局長」という。)に対してされている異議申立て又は審査請求は、附則第十二条の規定による改正後の恩給法(恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)附則その他恩給に関する法令を含む。)の規定により総務大臣に対してされた異議申立て又は審査請求とみなす。

2 従前の規定による事務次官については、附則第十二条の規定による改正後の恩給法第二十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この法律の施行前に旧恩給法並びに附則第三十二条の規定による改正前の国会議員互助年金法を廃止する法律(平成十八年法律第一号)附則及び附則第二十二条の規定による改正前の同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧国会議員互助年金法(昭和三十三年法律第七十号)の規定により旧恩給法第十二条に規定する局長がした恩給又は互助年金若しくは互助一時金に関する処分及びこの法律の施行前に旧恩給法の規定により都道府県知事がした恩給に関する処分並びにこの法律の施行前にされた恩給又は互助年金若しくは互助一時金の請求に係る不作為についての不服申立てについては、第一項の場合を除き、なお従前の例による。

 (処分等の効力)

第八条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。)の相当の規定によってしたものとみなす。

 (命令の効力)

第九条 旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣法第二十四条第三項の内閣官房令としての効力を有するものとする。

2 この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。

 (罰則に関する経過措置)

第十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 (その他の経過措置)

第十一条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則(人事院の所掌する事項以外の事項については、政令)で定める。

 (恩給法の一部改正)

第十二条 恩給法の一部を次のように改正する。

  第十二条中「総務省ノ内部部局トシテ置カルル局ニシテ恩給ニ関スル事務ヲ所掌スルモノノ局長」を「総務大臣」に改める。

  第十三条第一項中「ハ前条ニ規定スル局長ニ異議申立ヲ為スコトヲ得」を「ノ為ス異議申立ニ関スル行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第四十五条ノ期間ハ処分ノアリタルコトヲ知リタル日ノ翌日ヨリ起算シテ一年以内トス」に改め、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同条第二項を削る。

  第十四条を次のように改める。

 第十四条 削除

  第十五条中「前条第一項ノ審査請求ノ裁決」を「第十三条第一項ノ異議申立ノ決定」に、「退職手当・恩給審査会(以下審査会ト称ス)」を「審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条ニ規定スル機関ヲ謂フ)ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノ(以下審議会等ト称ス)」に改める。

  第十五条ノ二中「審査請求」を「異議申立」に、「裁決」を「決定」に改める。

  第二十条第二項第二号中「、事務次官」を削る。

  第四十六条第三項、第四十六条ノ二第三項及び第四十八条第三号中「審査会」を「審議会等」に改める。

 (皇室経済法の一部改正)

第十三条 皇室経済法(昭和二十二年法律第四号)の一部を次のように改正する。

  第十一条第二項中「財務事務次官」を「財務大臣の指定する財務省の職員」に、「官吏」を「職員」に改める。

 (裁判所法の一部改正)

第十四条 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)の一部を次のように改正する。

  第四十一条第二項中「、法務省の事務次官」を削る。

 (検察庁法の一部改正)

第十五条 検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。

  第十九条第一項第三号中「法務省の事務次官、」を削る。

 (地方自治法の一部改正)

第十六条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。

  第百五十六条第五項中「官民人材交流センター」を「民間人材登用センター」に改める。

  別表第一恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)の項中「恩給法第十二条に規定する局長以外の者たる」を削る。

 (職業安定法の一部改正)

第十七条 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。

  第六十二条第二項を削る。

 (恩給法の一部を改正する法律の一部改正)

第十八条 恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)の一部を次のように改正する。

  附則第十四項中「恩給法第十二条に規定する局長以外の者たる」を削る。

  附則第十五項中「恩給法第十二条に規定する局長以外の者たる」を削り、「は、同条に規定する局長に対してするもの」を「に関する行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第十四条第一項本文の期間は、処分のあつたことを知つた日の翌日から起算して一年以内」に改める。

  附則第十六項から第十八項までを次のように改める。

 16 行政不服審査法第十四条第三項の規定は、前項に規定する審査請求については適用しない。

 17 総務大臣は、第十五項に規定する審査請求の裁決を行う場合においては、恩給法第十五条に規定する審議会等に諮問しなければならない。

 18 第十五項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができない。

  附則第十九項を削る。

 (裁判所職員臨時措置法の一部改正)

第十九条 裁判所職員臨時措置法の一部を次のように改正する。

  本則中「、「総務大臣」」を削り、「再就職等監視委員会」とあるのは「裁判所職員再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」とあるのは「裁判所職員再就職等監視・適正化委員会」に改め、「、同法第百六条の二第二項第三号中「官民人材交流センター(以下「センター」という。)」とあるのは「最高裁判所規則の定めるところにより裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の離職に際しての離職後の就職の援助に関する事務を行う最高裁判所の組織」と、同法第百六条の三第二項第三号中「センター」とあるのは「前条第二項第三号に規定する組織」と」を削り、本則第一号中「第二十八条」の下に「、第三十六条第二項、第四十二条第二項、第四十四条第二項、第四十六条第二項、第五十条第二項」を、「第五十五条」の下に「、第六十条第二項、第六十条の二、第六十一条の二、第六十一条の四から第六十一条の六まで」を加え、「第六十四条第二項」を「第六十一条の七第二項第四号、第五号及び第七号、第六十一条の八、第六十四条第二項」に改め、「第七十三条第二項」の下に「、第七十三条の二」を加え、「及び第百八条」を「並びに第百八条」に改め、本則第三号中「及び」を「、第六条の二第三項及び第四項、第八条第十三項及び第十四項並びに」に改め、本則第四号中「及び第四条」を「、第四条及び第五条」に改める。

 (防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正)

第二十条 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を次のように改正する。

  第四条第一項中「事務次官、」を削る。

  第十四条第二項中「管理職員」」を「管理監督職員」」に、「管理職員等」を「管理監督職員等」に改める。

  第二十六条の二第三項第二号中「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に改める。

  第二十八条の二第一項中「第十九条第一項」を「第二十条第一項」に改める。

 (恩給法の一部を改正する法律の一部改正)

第二十一条 恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)の一部を次のように改正する。

  附則第二十二条の二中「退職手当・恩給審査会」を「恩給法第十五条に規定する審議会等」に改める。

  附則第三十五条の二第三項中「又は恩給法第十二条に規定する局長」を削る。

 (元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律等の一部改正)

第二十二条 次に掲げる法律の規定中「恩給法第十二条に規定する局長」を「総務大臣」に改める。

 一 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第百五十六号)第十四条

 二 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)第五十五条

 三 国会議員互助年金法を廃止する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧国会議員互助年金法第十五条の二第三項、第二十一条第一項及び第二十七条

 (防衛省設置法の一部改正)

第二十三条 防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)の一部を次のように改正する。

  第十九条の二第四項中「事務次官」を削る。

 (最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部改正)

第二十四条 最高裁判所裁判官退職手当特例法(昭和四十一年法律第五十二号)の一部を次のように改正する。

  第五条第一項及び第六条第一項中「第十九条第一項」を「第二十条第一項」に改める。

 (住民基本台帳法の一部改正)

第二十五条 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。

  別表第一の百二十一の項中「第四十二条」を「第四十二条第一項」に改める。

 (国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部改正)

第二十六条 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第三十号)の一部を次のように改正する。

  附則第十三項中「及び第十九条第三項」を削り、「同法第七条の二第一項」を「同条第一項」に改める。

 (国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正)

第二十七条 国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)の一部を次のように改正する。

  第七条第六項中「第三項」を「第四項」に改める。

  第十六条の表第六条の二の項及び第二十四条の表第六条の二の項中「第六条の二」を「第六条の二第一項」に改める。

 (一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律等の一部改正)

第二十八条 次に掲げる法律の規定中「管理職員等」を「管理監督職員等」に改める。

 一 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成九年法律第六十五号)第七条第二項

 二 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年法律第百二十五号)第八条第二項

 (中部国際空港の設置及び管理に関する法律の一部改正)

第二十九条 中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成十年法律第三十六号)の一部を次のように改正する。

  第十二条第一項中「第十九条第三項」を「第二十条第三項」に改める。

 (独立行政法人通則法の一部改正)

第三十条 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)の一部を次のように改正する。

  第五十四条第二項及び第三項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。

  第五十四条の二第一項中「、第十八条の五第一項、第十八条の六」を削り、「(第二項第三号を除く。)、第百六条の三、第百六条の四」を「から第百六条の四まで、第百六条の五第二項(第三号に係る部分に限る。)」に、「、同法第百九条(第十四号から第十八号までに係る部分に限る。)並びに」を「並びに同法第百九条(第十四号から第十八号までに係る部分に限る。)及び」に、「標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針に関する事務並びに」を「採用試験、任用、一般職の職員の給与に関する法律第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定、」に改め、「準用する前各項」と」の下に「、同法第百六条の五第二項第三号中「前三条」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条の二第一項において準用する前三条」と」を加え、「第百十二条第一号」を「第百十一条の二及び第百十二条第一号」に改め、同条第六項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。

  第五十九条第二項中「場合には、人事院」を「場合には、内閣総理大臣」に、「により人事院」を「により内閣総理大臣」に改める。

 (行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正)

第三十一条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の一部を次のように改正する。

  第十二条中「内閣府又は各省の」を「内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令、」に改める。

 (国会議員互助年金法を廃止する法律の一部改正)

第三十二条 国会議員互助年金法を廃止する法律の一部を次のように改正する。

  附則第四条中「恩給法(大正十二年法律第四十八号)第十二条に規定する局長」を「総務大臣」に改める。

 (国家公務員の留学費用の償還に関する法律の一部改正)

第三十三条 国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成十八年法律第七十号)の一部を次のように改正する。

  第十一条の表第四条第一号の項中「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に改める。

 (防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)

第三十四条 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十年法律第九十八号)の一部を次のように改正する。

  附則第二条第二項中「この法律」を「国家公務員法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第▼▼▼号)の施行の日から起算して三年間は、この法律」に改め、「、当分の間」を削る。

 (自衛隊法等の一部を改正する法律の一部改正)

第三十五条 自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第百号)の一部を次のように改正する。

  第一条のうち自衛隊法第九十九条第一項の改正規定中「「はじめて」を「初めて」に、」及び「、「こえない」を「超えない」に改め、同項ただし書中「一に」を「いずれかに」に」を削る。

 (関係法律の整理)

第三十六条 附則第十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う関係法律の整理については、別に法律で定める。



     理 由

 国家公務員制度改革基本法に基づく内閣による人事管理機能の強化、国家公務員の退職管理の一層の適正化等を図るため、人事の一元的管理に関する規定の創設、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会に替わる民間人材登用センター及び再就職等監視・適正化委員会に関する規定の整備、他の役職員についての依頼等の規制違反に対する罰則の創設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


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