不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2013年08月

防衛装備庁設置へ。8.31日経新聞。

防衛装備庁設置へ。8.31日経新聞。
金融機関における貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成21年法律第96号。以下「円滑化法」という。)は、本年3月31日に期限を迎えましたが、金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません。

今般、金融庁は、金融機関における貸付条件の変更等の取組み状況(円滑化法の施行日から平成25年6月末までの実績)の概要を、以下のとおり取りまとめましたので、これを公表します。

※ 今般、公表するのは現時点の集計値であり、今後の精査によって変動し得るものです。

http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130830-7.html
検査評定結果の分布状況について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130830-4.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年5月末)及び過去(平成25年4月末)に公表した計数の訂正について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130830-2.html
平成26年度予算、機構・定員要求について
平成26年度予算、機構・定員要求について、記者発表を行いました。概要については、別紙のとおりです。

平成26年度予算、機構・定員要求について(PDF:282KB)

http://www.fsa.go.jp/common/budget/yosan/26youkyuu.html
平成26年度歳出概算要求書について
平成26年度歳出概算要求書については、別紙(PDFファイル)のとおりです。

http://www.fsa.go.jp/common/budget/yosan/26youkyuu-1.html
「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000221.html
平成26年度地方債計画(案)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000054.html
平成26年度の地方財政の課題
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000081.html
平成26年度概算要求 
  平成26年度概算要求等について【PDF】

http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00030.html
財務省所管平成26年度概算要求をとりまとめました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2014/h250829.html
概算要求(平成25年8月30日)
平成26年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(平成25年8月)
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h26/1339140.htm
平成26年度農林水産予算概算要求の概要について
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/130829.html
平成26年度組織・定員要求について
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/130829.html

患者紹介ビジネスは「不適切」 厚労省が実態調査へ [PR]

患者紹介ビジネスは「不適切」 厚労省が実態調査へ [PR]

 医師が患者を紹介してもらい、見返りに診療報酬の一部を業者に支払う「患者紹介ビジネス」について、厚生労働省は28日付で「患者が医療機関を選択できず、過剰な診療につながる場合もあり不適切」とする通知を各厚生局や都道府県に出した。ビジネスの対象になっている高齢者施設の種類、患者1人あたりの紹介料、患者数や平均診療時間などの実態を調べ、9月末までに報告することも求めている。厚労省はこの調査結果を踏まえ、医師に対する規制のあり方を検討する方針だ。
閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件3件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、外務大臣から、「北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」、厚生労働大臣から、「平成25年版労働経済の分析について」、総務大臣から、「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から、「有効求人倍率(平成25年7月)について」、総務大臣から「『医療安全対策に関する行政評価・監視』の結果について」、文部科学大臣及び山本大臣から、「イプシロンロケット試験機による惑星分光観測衛星の打ち上げについて」、安倍総理大臣から、「海外出張不在中の臨時代理等について」、
それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、安倍総理大臣から、「シリア情勢に関する関係閣僚会議」について御発言がありました。



健康・医療戦略推進本部について
 本日、第2回「健康・医療戦略推進本部」を開催をし、平成26年度の医療分野の研究開発関連予算の要求・要望を取りまとめを致しました。要求・要望額については、新独法一元化対象経費が1,382億円、インハウス研究機関経費が878億円であります。また、平成26年度概算要求時点では新独法は設置されていないものの、設置に先駆け新独法に集約・一元化する予算を明確化した上で、各省の縦割りを排して医療分野の研究開発を政府一体で進める予算要求となっております。具体的には私(官房長官)から関係省へ指示を出し、疾病領域ごとの取組、臨床研究・治験への取組及び世界最先端の医療の実現に向けた取組について、7つの各省連携プロジェクトとして構築をいたしました。本日取りま
とめました予算要求を年末までにしっかりとした予算に仕上げ、きちんと成果を出していきたいと考えております。本件について詳細については、健康・医療戦略室にお問い合わせをいただきたいと思います。


我が国の北朝鮮対策について
 我が国の北朝鮮対策について申し上げます。北朝鮮は依然として、核・ミサイル開発を継続し、拉致問題についても何ら具体的な行動を見せていません。また、日米間では、本年2月の日米首脳会談以降、北朝鮮に対する制裁について日米間で協議をして参りました。こうしたことを受け、我が国としては、関連する国連安保理決議の趣旨を踏まえ、北朝鮮の核関連活動等に関与する9団体及び2個人に対し、資産凍結等の措置を講じるため、本日、国内法上必要な手続を取りました。政府は、日朝平壌宣言に沿って、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、「対話と圧力」の方針を貫き、全力で取り組んでいます。これらの諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を北朝鮮から引き出す
べく、関係省庁間が緊密に連携をして、本日導入した措置を着実に実施していきます。北朝鮮に対する措置については、その実効性を高める観点から、日米の緊密な連携に加え、他の関係国も同様の措置をとるよう働きかけをいたして参ります。なお、詳細につきましては、関係省庁が発出した報道発表を御覧いただきたいというふうに思います。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201308/30_a.html
健康・医療戦略推進本部(第二回)
議事次第

日時:平成25年8月30日
閣議終了後(9:45 目途)15分間
場所:官邸4階大会議室


1.開会

2.平成26年度 医療分野の研究開発関連予算要求について

3.閉会

○配布資料
資料1 平成26年度 医療分野の研究開発関連予算要求のポイント
○参考資料
参考1 当面のスケジュール
参考2 健康・医療戦略推進本部 名簿

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/dai2/gijisidai.html
平成25年8月30日(金)定例閣議案件
一般案件

総合特別区域基本方針の一部変更について

(内閣官房)

構造改革特別区域基本方針の一部変更について

(同上)

北朝鮮の核関連,その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者に対する資産凍結等の措置について

(外務・財務・経済産業省)


政 令

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(内閣官房・内閣府本府)

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(金融庁)

金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

行政機関職員定員令の一部を改正する政令

(総務省)

環境省組織令の一部を改正する政令

(環境省)


配 布
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130830/index.html
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII規制改革の実施状況モニタリングに関するG20首脳向け報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下、「バーゼル委」)は、8月27日、「バーゼルIII規制改革の実施状況モニタリングに関するG20首脳向け報告書」(原題:Report to G20 Leaders on monitoring implementation of Basel III regulatory reforms)と題する報告書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
「バーゼルIII規制改革の実施状況モニタリングに関するG20首脳向け報告書」(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130830-1.html
「金融検査結果事例集」の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130830-5.html
金融庁の平成26年度税制改正要望について
今般、金融庁では「平成26年度 税制改正要望項目」を取りまとめました。

本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。

平成26年度 税制改正要望項目(PDF:1,328KB)

http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130830-6.html
災害時における相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例の制定について 「災害対策基本法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第54号)が成立し,平成25年6月21日に公布・施行されました。
 同法第4条により,「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」(平成8年6月14日法律第85号)の一部が改正され,災害時における相続の承認又は放棄をすべき期間(熟慮期間)に係る民法の特例が設けられました。これにより,大規模な災害が発生した際に,被災者である相続人の熟慮期間を,民法上の3か月から政令で定める日(災害発生日から一年を上限とする。)まで伸長することが可能になりました。
 改正後の特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の概要については,下記資料のほか,災害対策基本法等の一部を改正する法律の概要(新たなウィンドウが開き,内閣府のホームページへリンクします。)をご覧ください。

○ 新旧対照条文(該当部分抜粋)【PDF】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00134.html
平成25年8月30日(金)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
1 平成25年9月6日(金) 午後9時頃から
  平成25年9月8日(日) 午後6時頃まで

2 平成25年9月20日(金) 午後9時頃から
  平成25年9月23日(月) 午後6時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201308.html#HI201308231293
第1回敦賀発電所敷地内破砕帯に係る日本原子力発電からの追加調査報告(平成25年7月11日付け)に関する検討会合
日時:平成25年8月30日(金)14:00〜 16:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:70KB】
敦賀・検討1−1敦賀発電所 敷地の地質・地質構造 D−1破砕帯の評価について(日本原子力発電(株))【PDF:32.4MB】
敦賀・検討1−2日本原子力発電株式会社から提出された「敦賀発電所 敷地の地質・地質構造 調査報告書(平成25年7月11日)」に関して現時点における確認すべき事項【PDF:109KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tsuruga_hasaitai_tuika/20130830.html
第5回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ
日時:平成25年8月30日(金)14:00〜 17:00場所:中央合同庁舎第4号館 全省庁共用108会議室配布資料
議事次第【PDF:40KB】
資料1タービン建屋東側における地下水及び海水中の放射性物質濃度の状況と対策[東京電力]【PDF:2.2MB】
資料2H4タンクエリアにおける汚染水の漏えいについて[東京電力]【PDF:11.3MB】
参考H4タンクエリアにおける汚染水の漏えいについて[第4回会合 資料3]【PDF:4.6MKB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi_wg/20130830.html
第3回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会
日時:平成25年8月30日(月)10:00〜 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:32KB】
資料1-11号機原子炉建屋4階での出水事象に係る検討の報告について【PDF:170KB】
(動画)地震時におけるプール水のスロッシングのシミュレーション結果【WMV:17MB】

資料1-2東京電力福島第一原子力発電所1号機4階における出水事象に関する検討について【PDF:3.1MB】
資料24号機原子炉建屋における水素爆発に関する現地調査結果について【PDF:427KB】
資料31 号機A 系非常用交流電源の機能喪失について【PDF:78KB】
資料43号機使用済燃料プール内の臨界の可能性及び白煙の発生について【PDF:1.4MB】
最終更新日:2013年8月30日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/jiko_bunseki/20130830.html
「総合特別区域基本方針の一部変更」の閣議決定について
平成25年8月30日
総合特別区域基本方針について、一部変更を行い、閣議決定されましたので、お知らせします。

公表資料は以下の通りです

資料 総合特別区域基本方針の一部変更について(概要)

なお、詳細については以下のページを参照にして下さい。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/hourei.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/kettei/130830/index.html
構造改革特別区域基本方針の一部変更について(平成25年8月30日)
[閣議決定後の構造改革特別区域基本方針/ 別表1/ 別表2] (PDF)(新着情報)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/index.html

〔税制改正要望事項( 新規・拡充・延長)〕

〔税制改正要望事項( 新規・拡充・延長)〕
第1 農業経営の安定化
1 農地中間管理機構( 仮称) の整備に伴う課税の特例措置の創設
等( 所得税・法人税・相続税・贈与税・登録免許税・印紙税・不
動産取得税・固定資産税等)
( 1 ) 農地中間管理機構( 仮称) の整備に伴う課税の特例措置の創
設等
出し手が機構に農地を貸し付けた場合に、当該農地所有者に
課税される固定資産税の免税措置の創設
出し手が農地を機構に譲渡した場合に課税される所得税( 譲
渡所得) 及び法人税の特別控除の拡充( 8 0 0 万円→ 1 , 2 0 0 万円)
出し手が農地を機構に一括贈与した場合に、納税猶予されて
いる相続税・贈与税を免除する措置の創設
農地の出し手・受け手と機構の契約等に係る印紙税の減免措
置の創設
機構が購入する農地の登記に係る登録免許税の減税措置の創

受け手が利用配分計画により機構から農地を購入した場合の
登記に係る登録免許税の減税措置及び不動産取得税の減税措置
の創設
( 2 ) 農地保有合理化法人に対して講じられてきた現行の特例措置
の機構への適用
出し手が機構に農地を貸し付けた場合の相続税・贈与税の納
税猶予の継続
機構が農地を取得した場合の不動産取得税の徴収猶予・免除
出し手が機構に農地を譲渡した場合に課税される所得税及び
法人税の課税の特例
2 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置の3 年延長( 所
得税・法人税・個人住民税)
3 農林漁業用A 重油に対する石油石炭税( 地球温暖化対策のため
の課税の特例による上乗せ分を含む) の免税・還付措置の2 年延
長( 石油石炭税)
4 農林漁業用軽油に対する石油石炭税( 地球温暖化対策のための
課税の特例による上乗せ分)の還付措置の2 年延長(石油石炭税)
5 農林漁業用軽油に対する石油石炭税の還付措置の創設( 石油石
炭税)
6 都市農地が公共収用等のために譲渡される場合の相続税納税猶
予等の継続措置の拡充( 相続税・贈与税)
7 農用地区域内の農地等の特定の事業用資産の買換え及び交換を
行った場合の課税の特例措置の3 年延長( 所得税・法人税)
- 2 -
農用地区域等内における農地等の買換え
市街化区域内農地等から市街化区域外農地等への買換え
8 東日本大震災の被災者に対する特別貸付け( 就農支援資金) に
係る消費貸借契約書の非課税措置の存続( 印紙税)
9 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
制度( 中小企業投資促進税制) の拡充及び2 年延長( 所得税・法
人税)
【経産省等5 省共管】
1 0 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げ( 法
人税・法人住民税・事業税)
【金融庁共管】
第2 農林水産関連産業の振興
1 特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく以下の特例措置の
2 年延長等
特定農産加工品生産設備の特別償却制度( 所得税・法人税)
特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に係
る資産割の特例措置( 事業所税)
2 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
制度( 中小企業投資促進税制) の拡充及び2 年延長( 所得税・法
人税)( 再掲)
【経産省等5 省共管】
3 産業活力再生特別措置法等に基づく登記の税率の特例措置の2
年延長等( 登録免許税)
【経産省等3 省共管】
4 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を
図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第48条に基づく一時金に対する所要の措置( 所得税・国税徴収
法・個人住民税)
5 試験研究を行った場合の特別控除の拡充及び2 年延長等( 所得
税・法人税)
【経産省等7 省共管】
6 研究開発法人への寄附に係る税制措置の創設(所得税・法人税)
【文科省等7 省共管】
7 退職年金等積立金に対する特別法人税の課税の撤廃( 法人税・
法人住民税)
【厚労省等5 省庁共管】
- 3 -
8 金融所得課税の一体化( 金融商品に係る損益通算の範囲拡大)
( 所得税)
【金融庁等4 省庁共管】
第3 農山漁村の活性化・環境対策の推進
1 バイオディーゼル燃料に係る軽油引取税の特例措置の創設( 軽
油引取税)
【環境省共管】
2 集積区域における集積産業用資産の特別償却制度の2 年延長( 所
得税・法人税)
【経産省共管】
3 奄美群島における工業用機械等の割増償却制度の1 年延長( 所
得税・法人税)
【国交省共管】
4 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の2 年
延長( 固定資産税)
【経産省等3 省共管】
5 バイオ燃料製造事業者が取得したバイオ燃料製造設備に係る特
例措置の2 年延長( 固定資産税)
6 公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標
準の特例措置の2 年延長( 固定資産税)
【経産省等4 省共管】
第4 森林・林業施策の推進
1 森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置( 石油石炭税の税率
の特例の活用、森林環境税( 仮称) の創設等)( 複数税目)
2 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
制度( 中小企業投資促進税制) の拡充及び2 年延長( 所得税・法
人税)( 再掲)
【経産省等5 省共管】
3 農林漁業用軽油に対する石油石炭税( 地球温暖化対策のための
課税の特例による上乗せ分)の還付措置の2 年延長(石油石炭税)
( 再掲)
4 農林漁業用軽油に対する石油石炭税の還付措置の創設( 石油石
炭税)( 再掲)
- 4 -
第5 水産施策の推進
1 特定の事業用資産( 漁船) の買換え及び交換を行った場合の課
税の特例措置の3 年延長( 所得税・法人税)( 再掲)
2 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
制度( 中小企業投資促進税制) の拡充及び2 年延長( 所得税・法
人税)( 再掲)
【経産省等5 省共管】
3 農林漁業用A 重油に対する石油石炭税( 地球温暖化対策のため
の課税の特例による上乗せ分を含む) の免税・還付措置の2 年延
長( 石油石炭税)( 再掲)
4 農林漁業用軽油に対する石油石炭税( 地球温暖化対策のための
課税の特例による上乗せ分)の還付措置の2 年延長(石油石炭税)
( 再掲)
5 農林漁業用軽油に対する石油石炭税の還付措置の創設( 石油石
炭税)( 再掲)
6 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げ( 法
人税・法人住民税・事業税)( 再掲)
【金融庁共管】
第6 その他
1 経営所得安定対策等の見直しの場合における農業経営基盤強化
準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例措置の拡充( 所
得税・法人税)
2 特別会計制度の見直し並びに独立行政法人の制度及び組織の見
直しに伴う所要の措置( 複数税目)
〔税制改正見直し事項( 廃止)〕
1 特定の基金に対する負担金の損金算入の特例措置( 青年農業者
等育成センター関係)( 所得税・法人税)
2 ( 独) 森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業の用に供
する固定資産に係る非課税措置( 固定資産税・都市計画税)

耐震基準未適合マンションの解体・敷地売却などを8割へ緩和へ。8.29日経新聞1面。

耐震基準未適合マンションの解体・敷地売却などを8割へ緩和へ。8.29日経新聞1面。
公益法人とNPO法人に関する横断的な情報提供の充実等について
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20130829_oshirase.pdf

「今後は、公益法人及び特定非営利活動法人に関する様々な情報を内閣府のホームページにおいてワンストップで閲覧できるよう、アクセス環境の改善とともに情報の充実を図ってまいります」
婚外子相続分訴訟,9月4日に最高裁大法廷で決定
2013-08-29 14:25:15 | 民法改正日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2802A_Y3A820C1000000/

さてさてどうなりますか。

 違憲判断をする場合には,「決着済みの相続への影響も問題となり,最高裁は遺産分割のやり直しが可能な範囲などについても言及する可能性がある」がポイントですよね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/1676f9906ac807536e99a9754232be65
会社法第106条ただし書の解釈
2013-08-28 13:35:26 | 会社法(改正商法等) 東京高裁平成24年11月28日判決(判例タイムズ1389号256頁)が,株式の準共有者間において何ら協議を行わず,意思統一も図らないままに準共有者の1名が行った議決権の行使に関して,会社法第106条ただし書に照らし不適法である,と判示している。

 判例要旨は,次のとおり(旬刊商事法務2013年8月25日号62頁参照)。ただし,原審の東京地裁は,適法としており,これを覆したものである。

「会社法第106条ただし書を,会社側の同意さえあれば,準共有状態にある株式について,準共有者中の1名による議決権の行使が有効になると解することは・・・相当とはいえない」

「同法ただし書についても,その前提として,準共有状態にある株式の準共有者間において議決権の行使に関する協議が行われ,意思統一が図られている場合にのみ,権利行使者の指定及び通知の手続を欠いていても,会社の同意を要件として,権利行使を認めたものと解することが相当である」

「準共有者間に本件準共有株式の議決権行使について何ら協議が行われておらず,意思統一も図られていないことからすれば,株式会社の同意があっても,準共有者の1名が準共有株式について議決権の行使をすることはできず,本件準共有株式による議決権の行使は不適法と解すべきである」

「本件の各決議は,本件準共有株式に議決権の行使を認めた点において決議の方法に法令違反があり,取消事由があると認めることができる」


 立案担当者による解説は,次のとおりである(相澤哲編著「論点解説 新・会社法」(商事法務)492頁)。

「株式会社は,株式が複数の者に共有されている場合において,権利行使者の指定がないときであっても,特定の共有者に権利行使を認めることができる(106条ただし書)」

「・・・同条ただし書を新設し,その通知がない場合であっても,株式会社が自らのリスクにおいて共有者の1人に権利行使を認めることができることとしている。この場合,実際に共有者間で権利行使者として定められた者以外の者の権利行使を会社において認めてしまったときに他の共有者が被った損害については,一般原則に従い,会社が賠償責任を負うべきこととなる場合がある」

「会社としては,権利行使者の通知のない共有株主に議決権を行使させる場合には,あらかじめその協議内容等を確認すべきである・・・会社が,その確認を怠って,協議内容と異なる議決権の行使を許したとしても,共有者の議決権の行使自体には瑕疵がないので,決議取消事由には該当しないものと解される」


 法律の解釈については,「最終的には裁判所が判断する」のであるが,立案担当者が,「このような意図で条文を新設した」とする立法意図を裁判所が覆すことは,果たして妥当であろうか? 東京高裁の判決によれば,会社法第106条ただし書の規定は,空文であると言わざるを得ない。

 上告の有無は,不明であるが,甚だ疑問を感ずる判決である。

cf. 平成22年9月27日付け「株式が相続により準共有となった場合の権利行使者の指定等が権利の濫用に当たるとした大阪高裁判決」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/1a5b8894c7c121ed31af2ac91231c3d5
司法書士で旧姓で登録している人がいます。
欄内は本名で、欄外は登録名が本来ですが・・実際は登録名で欄内に記載しているでしょうね。
第5回消費者教育推進会議(平成25年8月28日)NEW
??【議事次第】第5回消費者教育推進会議[PDF:66KB]??
【資料1】消費者教育推進会議幹事名簿[PDF:102KB]??
【資料2】消費者教育推進会議運営規程[PDF:102KB]??
【資料3】消費者教育推進のための具体的スケジュール[PDF:192KB]??
【資料4】抜粋版基本方針[PDF:478KB]??
【資料5】小委員会(たたき台)[PDF:156KB]??
【資料6】消費者教育推進会議小委員会設置規程(案)[PDF:90KB]??
【資料7】委員からの提出資料[PDF:3.4MB]
参考資料

??『消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)』[PDF:663KB]??
『地方公共団体における消費者教育の事例集』[PDF:6MB]
http://www.caa.go.jp/information/index15.html
渇水に伴う給水制限情報
厚生労働省 健康局 水道課

平成25年8月28日現在

1.水道断減水影響人口
↓件名をクリックすると各県の詳細情報が見られます。

都道府県名 市町村数
(A) 給水人口
(人)(B) 影響市町村数
(C) 影響市町村
給水人口(人)(D) 影響人口
(人)(E) 影響人口の割合(%)
(E/B) (E/D)
愛知 8月29日 54 7,401,972 2 262,320 104,367 1.4 39.8
香川 8月21日 17 981,134 9 846,420 687,035 70.0 81.2
沖縄 8月23日 41 1,401,358 1 8,382 3,981 0.3 47.5
合計 112 9,784,464 12 1,117,122 795,383 8.1 71.2

※ 平成25年6月17日から実施されていた愛媛県における給水制限(影響市町村数1、影響人口338千人)は、平成25年6月21日に解除になりました。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/topics/dangensui.html
農林水産省
平成26年度税制改正要望
平成26年度の税制改正要望を取りまとめました。


<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

平成26年度税制改正要望主要事項(PDF:55KB)
平成26年度税制改正事項(全体版)(PDF:96KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/130829_1.html
第1回独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードの実態把握にかかるヒアリング
日時:平成25年8月29日(木)14:00?? 16:00場所:原子力規制委員会 13階会議室B配布資料
議事次第【PDF:35KB】
名簿【PDF:38KB】
資料1独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードの実態把握について(案)(平成25年度第18回原子力規制委員会資料)【PDF:183KB】
資料2東海再処理施設(TRP)の安全性向上への対応について【PDF:1.4MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/jaea_hearing/20130829.html
第15回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年8月29日(木)10:00??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:49KB】
資料1-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認【PDF:15MB】
資料1-2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF:2.4MB】
資料2-1-1伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 2.(1)、(2)、(3)、(5)【PDF:3.3MB】
資料2-1-2伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 2.(1)、(2)、(3)、(5)補足説明資料【PDF:4.9MB】
資料2-2-1伊方発電所3号炉 外部火災影響評価について【PDF:1.3MB】
資料2-2-2伊方発電所3号炉 外部火災影響評価 補足説明資料【PDF:4.7MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130829.html
平成25年8月29日 規制改革ホットラインについて所管省庁からの回答を更新しました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html

別のブログで投稿後すぐに削除しろということだったので

別のブログで投稿後すぐに削除しろということだったので
削除しようとしたらまったく別の記事が消えてしまった。
確認画面が出ないんだね。
バックアップがないので復元できないかも。
9.21.22が地元の祭礼です。ある町会は寺を使用していたが今年は使用できないから会社を使用するそうです。
三菱銀行が12月から午後9時以降以外のエーティーエム無料化。
定例規制委員会開催。
当面東京では33度とかが続くようですね。こまったね。
死因贈与契約の変更契約で生前贈与に変更できるか。できるという法務局もあるようですね。
夫婦財産契約は離婚しない限り解約できません。
東京地裁と大阪地裁で商事非訟の見解がまったく違うので問題ですよね。昭和49.10.1休眠解散は東京は旧法清算・大阪は新法清算。
風疹の抗体検査無料化へ。.
死因贈与です。



死因贈与っていうのは、

私が死んだから、この土地あなたにあげるよっていう贈与ですね。



民法においては、

基本的に、

「あげるよ」 「ありがとう。もらうよ」

っていうようにあげる人はもらう人の意思が合致すれば、

それで契約成立、

所有権は移転します。



もっとも、不動産売買で、

「意思が合致したから所有権が移転しました」

なんてことは殆どありません。親族間売買くらいかな。

大抵、売買代金完済時に所有権が移転する、っていう特約が付きます。



対して、贈与では、

「意思が合致したから所有権が移転しました」

ということの方が普通ですかね。



それでも、やっぱり「すぐにはあげたくない」という要望はあって。

そんなときにつける条件の代表例が、

「私が死んだらあげる」というものです。

(正確には、条件ではなくて期限ですが・・・)



さて。

この死んだらあげるという死因贈与では、

仮登記をすることが認められています。



始期付所有権移転仮登記、ってやつですよね。

平成〇年〇月〇日贈与(始期 Aが死亡したとき)

みたいな登記がされます。



でねでね。

本題はここからで。



別に死因贈与が仮登記できるなんて話を今さら書きたかったわけではなくって。



「死因贈与契約をして仮登記をしたけど、

これを贈与者が死ぬ前に本登記できるの?」



というお話が書きたかったんですよ。



死んだらあげるよって話だったけど、

気が変わって、

「やっぱりすぐにあげるわ」って話になったらどうするか?



ひとつには、死因贈与の仮登記を抹消して、

贈与による移転登記をするっていうのがあります。



でもさ。

せっかく仮登記のときに免許税払ったのに、

抹消して本登記ってなんかもったいない。



そこで考えたんです。

「始期を確定日に変更すればいいじゃん」



つまり。今は「死んだらあげる」って契約になっているけど、

これを「平成〇年〇月〇日が到来したらあげる」って変えるんです。

そして、これに基づいて、

仮登記の始期も変更しちゃう。

そうすれば、その日付の到来をもって、所有権移転の効力が生じるので、

仮登記に基づく本登記ができる、

と、まあこういうわけです。



でもですね??。

こんな事例、本には載ってないんですよね。

仮登記の本とか見ても、

仮登記は変更更正ができますって書いてあるだけで、

具体的な話は載ってない。



理屈としては可能だと思うけど、

登記がどうなるか分からない。



そこで。

法務局に訊いてみました。

司法書士が法務局に訊いてばっかりってどうよって話ですけど、

こういう個別事案は仕方ないと思う。

出してみて、やっぱり駄目でしたっていうよりマシ。



最初、電話で訊いたときには、

「そんな話聞いたことないですね??」って、ちょっと難色。

とりあえず検討するんでFAXくださいという話になり、

いろいろ書いてFAX送って検討したもらったところ、

「大丈夫です。おっしゃるとおり登記してください」

と言ってもらえました。



やったね。



ということで。

死因贈与の仮登記がはいっているときに、

死ぬ前に仮登記の本登記をしたければ、

始期を変更すればよい、ということになりました。



まあいつものことですが、

これも個別事案で、

登記先例ではないので、

もしやる方がいらっしゃったら、

事前に法務局に相談することをお勧めします。



くれぐれも、戒のブログに書いてあった、とか言わないでくださいね。

書いてあること、嘘ではないですけど、

法務局を説得する根拠にはなりません。



ではでは。
http://ameblo.jp/tenimoho/entry-11593855593.html
東京地裁における商事事件の概況(商事法務№2006)標記タイトルの論考が商事法務2006号30頁(2013.8.5)に掲載されています。

最近、みたことあるタイトルだなと思っていたのですが、それは大阪地裁についての論考でした(商事法務1999号参考)。

http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-1e89.html


では、中身について、簡単に確認。

商事事件訴訟の類型では、大阪地裁と同様に親族間紛争の性質を有する訴訟が多数を占めているとのことであったとする一方で、その紛争の契機となるのは、「代表取締役の死亡による株式の相続問題や代表取締役引退後の後継者問題等」と具体的に踏み込んで記載されているところが興味深いです。

そして、上記性質を有する訴訟は、「株主権の所在については明確な類型」と、「株主権の所在が不明瞭な類型」に分けておられます。

特に、後者の株主権の所在が不明瞭な類型については、裁判はもとより、司法書士としての予防法務に個人的に注目しております。もっとも、前者の場合には、当然に法的予防の検討も必要であるのは言うまでもありません。

では、後者の場合がなぜ注目に値するのかといいますと、当該類型の解決には、「株主権の所在を確認することが紛争の抜本的解決に不可欠なことが多いが、株主権を判断するために客観的資料に乏しく、いきおい審理に相当な時間を要することが少なくない」(※傍線部分は筆者加筆)ためです。

具体的に、株主総会議事録の作成に立ち会うことが多い司法書士にとって、議事録が登記に耐えうるかどうかは当然のことではありますが、その実質として株主権の実質的確認を担保したうえで作成しているか否か今後より重要になってくると考えております。

会社から単に株主数を確認するだけでなく、以前から変更はないか、変更があった場合にきちんとその手続きを踏んでいるかチェックすることも求められるのではないかと思います。

その積み重ねが、上記の株主権の所在が不明瞭な類型への確実な手当になるわけですし、常日頃から会社と接する機会のある司法書士の存在意義のみせどころではないでしょうか。

なお、従来の東京地裁の取り扱いについては、商事法務1939号(2011年),1873号(2009年)も参考になります
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-ed03.html?cid=81309676#comment-81309676
三菱銀行手数料無料化
http://www.bk.mufg.jp/info/atm/index.html
多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会 (第5回)配布資料
日時
平成25年8月9日(金)10時00分
場所
総務省10階 共用会議室2
議事次第
1.開会
2.議事
  (1) 検討会報告書骨子の検討
  (2) その他
3.閉会
配布資料
??資料1 第4回議事概要
??資料2 骨子案
??資料3 参考資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsushin_jiko_boushi/02kiban05_03000160.html
平成24年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000119.html
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成25年3月31日現在)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000055.html
8月28日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第2作業分科会第5回会議の議事録を掲載しました。 
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00081.html
日・ベトナム標準化・認証協力文書に署名しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130826004/20130826004.html
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の制定について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17063
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17055
第14回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年8月28日(水)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:41KB】
資料1-1伊方発電所地震動評価【PDF:35.2MB】
資料1-2資料集?? 地震動評価上のジョグの考え方について【PDF:2.9MB】
資料1-3※

資料集?? 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について(1)【PDF:442KB】
資料集?? 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について(2)【PDF:1.0MB】
資料集?? 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について(3)【PDF:2.1MB】
資料集?? 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について(4)【PDF:28.6MB】
資料集?? 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について(5)【PDF:40.4MB】
資料集?? 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について(6)【PDF:33.3MB】
資料集?? 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について(7)【PDF:39.7MB】
資料集?? 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について(8)【PDF:21.1MB】
資料集?? 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について(9)【PDF:16.4MB】
資料集?? 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について(10)【PDF:11.7MB】
資料2-1高浜発電所における地下構造の把握について【PDF:7.2MB】
資料2-2高浜発電所 データ集(発電所敷地内での微動観測結果)【PDF:13.3MB】
資料2-3高浜発電所の基準津波に関するコメント回答【PDF:8.5MB】
資料2-4高浜発電所 補足説明資料(陸上地すべりに関する現地踏査結果)【PDF:1.8MB】
<参考資料>

規則等の抜粋【PDF:81KB】
※容量が大きいため分割して掲載しています。

http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130828.html
第20回 原子力規制委員会
日時:平成25年8月28日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:115KB】
資料1平成25年度原子力総合防災訓練計画に関する意見について(案)【PDF:442KB】
資料2原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令(案)及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則(案)について【PDF:894KB】
資料3「原子力事業者防災業務計画の確認に係る視点について」の改正案について【PDF:765KB】
資料4汚染水貯留タンクからの漏えいについて【PDF:356KB】
資料5東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対する保安検査基本方針について【PDF:100KB】
資料6帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームについて(案)【PDF:92KB】
資料7民間規格の技術評価の実施に係る計画について(案)【PDF:159KB】
資料8日本機械学会 設計・建設規格及び材料規格に係る技術評価の実施について(案)【PDF:91KB】
最終更新日:2013年8月28日

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130828.html

「イプシロン」打ち上げ中止 再打ち上げは最短で3日後

「イプシロン」打ち上げ中止 再打ち上げは最短で3日後
フジテレビ系(FNN) 8月27日(火)19時4分配信

列島が注目した国産の新型ロケット「イプシロン」の打ち上げは、発射の19秒前に異常が見つかり、27日の打ち上げは中止となった。打ち上げのやり直しは、最短で3日後になることがわかった。
日本中が固唾(かたず)をのんで見守り迎えた、新型国産ロケット・イプシロンの打ち上げ。
しかし、打ち上げカウントダウンが終了し、打ち上げ時刻を過ぎても、イプシロンロケットが動く様子はなかった。
打ち上げ予定時刻になっても、全く動く気配のない、イプシロンロケット。
打ち上げの見物会場でも、たくさんの人が、声を合わせてカウントダウンしていたが、「カウントダウン終了します。逆行手順に入ります」とのアナウンスが聞こえてきた。
逆行手順とは、打ち上げを中止し、発射の手順をさかのぼりながら、問題のあったところを確認することを意味する。
そして、打ち上げ予定時刻の3分後には、JAXA(宇宙航空研究開発機構)の広報官から、打ち上げ中止の連絡が入った。
見学に来た人は、「どきどきしたんですけどね。『あれー』って感じでした」、「楽しみにしてたんだけど、中断(中止)で残念です」、「ショックやわ〜、はるばる(大阪から)15時間くらいかけて来た」、「(次は)来られないかも。家の用事あるから。宿題とかあるし」と話した。
遠く、茨城・つくば市で、その瞬間を見守っていた人たちも、中止が伝えられると、がっかりした様子だった。
「毎週でも打ち上げることができる」をコンセプトに、発射までの時間の短縮、低予算を売りにしていたイプシロンロケット。
人工知能を搭載した最新鋭ロケットに、何が起きたのか。
JAXAは、会見で「ご期待にそえることができず、誠に申し訳ございませんでした。姿勢異常を検知し、打ち上げ約19秒前に、自動停止しました」と述べた。
今回、異常が検知されたのは、機体の姿勢。
固体燃料を使用しているイプシロンは、一度点火すれば、減速することができず、尾翼がないため、発射後の機体は、かなり不安定なものになる。
そこで重要になるのが、発射前のロケットの姿勢。
専門家によると、わずか0.1度のずれでも、発射に支障が出るという。
元JAXA研究総監の狼 嘉彰氏は「このロケットには、1段目、2段目、3段目にコンピューターが搭載されていますが、何らかのデータ異常を発見して、シーケンス(作業手順)を止めたと。つまり、人工知能を利用した制御システムが、正常に動いたということを証明している」と述べた。
山本宇宙政策担当相は「できるだけ早く、この打ち上げを、JAXAの英知を結集して、実現をしていただきたいと」と述べた。
すでに、整備塔に戻されたロケット。
文科省とJAXAは、今回の打ち上げは、失敗ではなく、中止としているが、いつ打ち上げられるのかは、今のところ未定となっている。
文科省で行われた会見では、イプシロンの計器の誤作動という可能性が考えられるとしている。
はっきりとした原因がわかっていないため、原因をいち早く究明していきたいとしている。.最終更新:8月27日(火)19時35分

リバースモーゲージを日本で最初に始めた武蔵野市役所が撤退へ。

リバースモーゲージを日本で最初に始めた武蔵野市役所が撤退へ。
日本組織内司法書士協会
http://inhouseshihoshoshi.jimdo.com/

 いわゆる「インハウス司法書士」(誰も使ってない?)の協会が設立されたそうだ。会員数は,25名とのこと。会長は,司法書士堀江泰夫先生(東京会)。

 「インハウス司法書士」については,世上誤解も多いが,このような協会が設立されたことで,理解が得られるようになっていくであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/34a2cb8474301e8f6fa7335271299560
全株懇モデルの解説によれば、旧商法下では「利益配当金」という文言を使っていたけど、これは会社法下ではふさわしくないので、「期末配当金」に表現を変更した。。。ということみたいデス。
もともと、上場会社向けのモデル定款ですから、事業年度の末日を基準日と定めた場合、定時株主総会以外で剰余金の配当をすることは想定されていないのでしょうね??。。。。

。。。というワケで、解説には、詳しいコトは書いていませんが、やっぱり「期末配当」という表現が「定時株主総会での剰余金の配当」だとか「現金配当に限る」だとか「1事業年度に1回に限る」という意味を持つと考えるのはムリなんじゃないか。。。という気がします。。。^_^;

そこで、「剰余金の現物配当」の定款規定を削除しないとマズイです。。。とご提案をしたところ。。。

またしても、思いがけないお返事がありまして。。。

「定時株主総会では、株式交換前の株主サンに剰余金の配当(現金)をしたいので、基準日を削除するのは困ります。。。(-"-)」 と仰る。

「へっ!? ^_^; 」

つまりですね。。。
株式交換完全子会社の剰余金の配当基準日は、意図的に変更しなかった。。。というコトだったみたいなんです。
会社としては、「期末配当とは、定時株主総会での剰余金の配当に限る」と解釈していたワケですんで、「期末配当は、基準日現在の株主サンに対して行う」のだから、定款規定はそのままで良しっ!

そんで、臨時株主総会での剰余金の配当は、基準日の効力が及ばないから、原則通り、配当効力発生日現在の株主サンに行えばOK??!。。。と思っていた。。。というワケ。

単に定款変更を忘れていた。。。ってコトじゃなかったんだなぁ??。。。

じゃあ、どうしましょ!?

続きはまた明日??♪

オマケ: 昨日、金子先生からコメントを頂戴しました。
いつもありがとうございます m(__)m
「期末配当」については、その定義を詳細に解説したものはなくて、違う考え方も当然成り立つと思います。
後ほど、コメントにはお返事しておきますので、そちらも読んでみてくださいませ。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/a63bd803462aa122bbba6474b5544899
事件番号??平成24(わ)1906等 事件名??恐喝,覚せい剤取締法違反
裁判年月日??平成25年07月17日 裁判所名・部??横浜地方裁判所  第6刑事部 結果?? 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??職場の上司であった被告人両名が,事務所に給料を取りに来た退職者を脅迫して同人に渡した給料を喝取したとされる恐喝の事案で,同人の公判供述には,脅迫があったと確信させるほどの信用性は肯定し難いとして,被告人両名に無罪が言い渡された事例
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83502&hanreiKbn=04
閣議の概要について
 閣議の概要について申し上げます。一般案件1件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、古屋大臣から、「平成25年度『防災の日』総合防災訓練について」、文部科学大臣から、「文化審議会委員(文化功労者選考分科会)について」、それぞれ御発言がありました。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201308/27_a.html
平成25年8月27日(火)定例閣議案件
政 令

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令

(総務・経済産業省)

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(厚生労働省)

麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(同上)

東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(環境・経済産業省)


第4回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ
日時:平成25年8月27日(火)18:00?? 20:00場所:原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF:41KB】
資料1東京電力株式会社福島第一原子力発電所の特定原子力施設の現地調査について【PDF:3.2MB】
資料2H4タンクエリアにおける汚染水の漏えいに関する対策(案)【PDF:90KB】
資料3H4タンクエリアにおける汚染水の漏えいについて[東京電力]【PDF:4.6MB】
資料4タービン建屋東側における地下水及び海水中の放射性物質濃度の状況と対策[東京電力]【PDF:2.0MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi_wg/20130827.html
第13回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年8月27日(火)10:00??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:62KB】
資料1-1泊発電所3号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認【PDF:2.5MB】
資料1-2泊発電所3号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF:3.2MB】
資料2-1川内原子力発電所1号炉 及び2重大事故等対策の有効性評価成立確認について【PDF:2.6MB】
資料2-2川内原子力発電所1号炉 及び2重大事故等対策の有効性評価成立確認について 補足説明資料【PDF:2.3MB】
資料2-3川内原子力発電所1号炉及び2指摘事項に対する回答一覧表【PDF:22KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130827.html
九州旅客鉄道秋の臨時列車
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/E42CA1D42FE59AC249257BD30039D568?OpenDocument
観光列車
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/18A09DEC0E2A165F49257BD0003EE7C6?OpenDocument
脱毛のネット検索履歴が数千万で取引されているそうです。
そういうことなんですよね。
ポイントカードの履歴なんかも。
神奈川県社会福祉協議会のリバースモーゲージ
http://www.knsyk.jp/s/shiru/kashitsuke_fudousan.html
枚方市
http://www.hirakata-shakyo.net/main/jigyou/hukusisikin.html

まだまだ商品化少ない? リバースモーゲージ

まだまだ商品化少ない? リバースモーゲージ
 自宅を担保にして融資を受け、返済は自宅所有者の死亡後に担保を実行するなどして行うというリバースモゲージ。

 特に、高齢者の自宅改装や生活費、医療費等の調達をすることができると考えられ、十数年前に話題になった。先進的な自治体や一部の金融機関で商品化されているようであるが、利用することができる不動産所在地が特定されているなど制約が多く、地域都市では事実上利用することは困難かと思われる。

 しかし、実際に、子供がいない高齢者などが増えており、需要は確実にあると思われ、現に、「リバースモーゲージを利用することができたらいいのになあ」という相談も少なからずある。

 地方都市でも利用できるリバースモーゲージがあったら是非教えていただきたい。

社会福祉協議会のように残余遺産寄付遺言でプールできないから無理でしょうね。
http://www.mizuhobank.co.jp/loan/reverse_mortgage/index.html
みずほ銀行
http://www.tokyostarbank.co.jp/products/loan/homeloan_jyujitsu/index.html?=procedure
東京スター銀行
とか全国のようですね。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-eced.html?cid=100475327#comment-100475327
2014年度から医療法に医療労働改善支援センター設置・病院に改善計画策定義務。
逆でしょうね。 (みうら)
2013-08-26 19:33:30
支配株主なんだから、被後見人の私財提供を行うべきですよね。
信金などの再生目的出資の無制限拡大の改正がされましたよね。
更生法でも株主に第1会社の株式の現物出資による第2会社の規定がありますから、再生法でも可能でしょうね。
小生宅の近くでも脱法ハウスができた。
総務省行政管理局が提供している憲法、法律、政令、勅令、府令・省令、閣令及び規則のデータです。

内容:平成25年8月 1日現在の法令データ(平成25年8月 1日までの官報掲載法令)

※平成25年8月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,893 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,019 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,542 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 10 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 332 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 7,872  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成25年9月下旬
内容:平成25年9月 1日現在の法令データ(平成25年9月 1日までの官報掲載法令)

新規法令

http://law.e-gov.go.jp/announce.html
第11回 教育再生実行会議 配布資料
平成25年8月23日


資料1 高大接続・大学入試の在り方にかかる論点について
資料2 高校教育・大学教育の在り方についてのこれまでの主な意見
資料3 高大接続・大学入試の在り方に関する視察概要
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス配布・説明資料
横浜サイエンスフロンティア高校配布・説明資料
大学入試センター配布・説明資料
国際教養大学配布・説明資料
東北大学配布・説明資料
参考資料1 高等学校教育の現状
参考資料2 大学入学者選抜、大学教育の現状
参考資料3 教育再生会議報告の実施状況
尾??委員提出資料
川合委員提出資料
佐々木委員提出資料
鈴木委員提出資料
八木委員提出資料



http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai11/siryou.html
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(平成25年6月20日公表。以下「当面の方針」という。)を踏まえ、IFRSの任意適用が可能な会社(特定会社)の要件を緩和するため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)及び企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」という。)等並びに連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(以下「告示」という。)及びガイドラインについて所要の改正を行うものです。

この案について御意見がありましたら、平成25年9月25日(水)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130826-1.html
平成25年8月26日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成25年9月2日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
東京法務局 丸の内公証役場
東京法務局 高田馬場公証役場
横浜地方法務局 川崎公証役場
さいたま地方法務局 川越公証役場
千葉地方法務局 木更津公証役場
宇都宮地方法務局 宇都宮公証人合同役場
甲府地方法務局 甲府公証役場
大阪法務局 梅田公証役場
大分地方法務局 臼杵公証役場
宮崎地方法務局 延岡公証人役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成25年9月2日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201308.html#HI201308211292
日・ハンガリー社会保障協定の署名

1.本23日,ブダペスト(ハンガリー)において, 岸田文雄外務大臣 とマルトニ・ヤーノシュ・ハンガリー外務大臣( H.E. Dr. János MARTONYI, Minister of Foreign Affairs )との間で,「社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定」(日・ハンガリー社会保障協定)の署名が行われました。



2.現在,日本の企業等からハンガリー に一時的に派遣される被用者等(企業駐在員など)は,原則として日・ハンガリー両国の年金制度及び医療保険制度へ加入することとなるため,社会保険料の二重払いの問題が生じています。
 日・ハンガリー社会保障協定は,この問題を解決することを目的としています。この協定が効力を生ずれば,5年以内の期間を予定して派遣される被用者等は,原則として,派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入することとなります(5年を超える場合は原則として派遣先国の制度のみに加入)。

また,両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。



3.今後,この協定の締結により,企業及び駐在員等の負担が軽減されることから,日・ハンガリー両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されます。



4.今後,この協定の締結については,内閣として国会に承認を求めることを予定しています。(手続は外務省が行います。)



(参考)


1.本協定は,我が国が署名する17番目の社会保障協定。これまで,16か国(独,英,韓,米,ベルギー,仏,加,豪,オランダ,チェコ,スペイン,イタリア,アイルランド,ブラジル,スイス,インド)との間で署名。


2.ハンガリーの在留邦人数は1,294名(平成23年10月1日現在)。


3.我が国が本協定を締結するためには,国会の承認を得る必要がある。



協定の概要(PDF:1,365KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000015997.html
第17回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時:平成25年8月26日(月)17:30??19:30場所:スタンダード会議室??坂店7階AB会議室
東京都港区赤坂1??7??19 キャピタル赤坂7階 配布資料
議事次第【PDF:48KB】
名簿【PDF:52KB】
資料1-1核燃料施設等の新規制基準骨子案に対する意見募集の結果について【PDF:66KB】
資料1-2使用済燃料再処理施設の新規制基準(設計基準)骨子案へのご意見及び回答【PDF:976KB】
資料1-3使用済燃料再処理施設の新規制基準(重大事故対策)骨子案へのご意見及び回答【PDF:818KB】
資料1-4核燃料加工施設の新規制基準(設計基準)骨子案へのご意見及び回答【PDF:469KB】
資料1-5核燃料加工施設の新規制基準(重大事故対策)骨子案へのご意見及び回答【PDF:381KB】
資料1-6使用済燃料貯蔵施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答【PDF:293KB】
資料1-7第二種廃棄物埋設施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答【PDF:362KB】
資料1-8廃棄物管理施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答【PDF:261KB】
資料1-9試験研究用等原子炉施設の新規制基準骨子案へのご意見及び回答【PDF:631KB】
資料1-10核燃料物質の使用施設の新規制基準の考え方へのご意見及び回答【PDF:277KB】
資料1-11その他のご意見及び回答(核燃料加工施設、使用済燃料再処理施設、試験研究用等原子炉施設、核燃料物質の使用施設)【PDF:1.0MB】
資料1-12その他のご意見及び回答(使用済燃料貯蔵施設、第二種廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設)【PDF:292KB】
資料2-1使用済燃料再処理施設の新規制基準(設計基準)骨子案(改訂版)【PDF:395KB】
資料2-2使用済燃料再処理施設の新規制基準(重大事故対策)骨子案(改訂版)【PDF:320KB】
資料2-3核燃料加工施設の新規制基準(設計基準)骨子案(改訂版)【PDF:324KB】
資料2-4核燃料加工施設の新規制基準(重大事故対策)骨子案(改訂版)【PDF:273KB】
資料2-5使用済燃料貯蔵施設の新規制基準骨子案(改訂版)【PDF:429KB】
資料2-6第二種廃棄物埋設施設の新規制基準骨子案(改訂版)【PDF:721KB】
資料2-7廃棄物管理施設の新規制基準骨子案(改訂版)【PDF:417KB】
資料2-8試験研究用等原子炉施設の新規制基準骨子案(改訂版)【PDF:723KB】
資料2-9核燃料物質の使用施設の新規制基準の考え方(改訂版)【PDF:234KB】
資料3-1核燃料物質使用施設の新規制基準について【PDF:301KB】
資料3-2核燃料物質使用施設の新規制基準骨子案【PDF:326KB】
資料4核燃料施設等における新規制基準の適用の考え方(案)【PDF:109KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130826-2.html
第16回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時:平成25年8月26日(月)15:00??17:00場所:スタンダード会議室??坂店7階AB会議室
東京都港区赤坂1??7??19 キャピタル赤坂7階 配布資料
議事次第【PDF:264KB】
資料16-1発電用原子炉施設の安全性向上評価の実施を踏まえた定期安全レビューの取扱いについて(案)【PDF:563KB】
資料16-2発電原子炉施設の安全性向上評価の第1回目の届出時期について(案)【PDF:231KB】
資料16-3実用発電用原子炉施設の安全性向上評価に関する運用ガイドライン(案)【PDF:474KB】
資料16-4加工施設、再処理施設の安全性向上評価の実施を踏まえた定期安全レビューの取扱いについて(案)【PDF:415KB】
資料16-5加工施設及び再処理施設の安全性向上評価の第1回目の届出の時期について(案)【PDF:303KB】
資料16-6加工施設及び再処理原子炉の安全性向上評価に関する運用ガイドライン(案)【PDF:364KB】
<参考資料>

参考16-1実用発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価の実施に係る規則の骨子(案)【PDF:107KB】
参考16-2加工施設の安全性の向上のための評価の実施に係る規則の骨子(案)【PDF:108KB】
参考16-3再処理施設の安全性の向上のための評価の実施に係る規則の骨子(案)【PDF:107KB】
参考16-4加工の事業の許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げに係る制度の骨子(案)【PDF:96KB】
参考16-5再処理の事業の指定申請書における添付書類の本文記載事項への格上げに係る制度の骨子(案)【PDF:89KB】
参考16-6使用済燃料貯蔵事業の特定容器等の型式認証に係る制度の骨子(案)【PDF:133KB】
参考16-7加工施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子(案)【PDF:210KB】
参考16-8再処理施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子(案)【PDF:211KB】
参考16-9使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子(案)【PDF:212KB】
参考16-10特定廃棄物管理施設に係る廃棄物管理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に係る制度の骨子(案)【PDF:210KB】
参考16-11試験研究用等原子炉施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子(案)【PDF:212KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130826-1.html
第11回発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム
日時:平成25年8月26日(月)15:00??17:00場所:スタンダード会議室??坂店7階AB会議室
東京都港区赤坂1??7??19 キャピタル赤坂7階 配布資料
議事次第【PDF:264KB】
資料11-1発電用原子炉施設の安全性向上評価の実施を踏まえた定期安全レビューの取扱いについて(案)【PDF:563KB】
資料11-2発電原子炉施設の安全性向上評価の第1回目の届出時期について(案)【PDF:231KB】
資料11-3実用発電用原子炉施設の安全性向上評価に関する運用ガイドライン(案)【PDF:474KB】
資料11-4加工施設、再処理施設の安全性向上評価の実施を踏まえた定期安全レビューの取扱いについて(案)【PDF:415KB】
資料11-5加工施設及び再処理施設の安全性向上評価の第1回目の届出の時期について(案)【PDF:303KB】
資料11-6加工施設及び再処理原子炉の安全性向上評価に関する運用ガイドライン(案)【PDF:364KB】
<参考資料>

参考11-1実用発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価の実施に係る規則の骨子(案)【PDF:107KB】
参考11-2加工施設の安全性の向上のための評価の実施に係る規則の骨子(案)【PDF:108KB】
参考11-3再処理施設の安全性の向上のための評価の実施に係る規則の骨子(案)【PDF:107KB】
参考11-4加工の事業の許可申請書における添付書類の本文記載事項への格上げに係る制度の骨子(案)【PDF:96KB】
参考11-5再処理の事業の指定申請書における添付書類の本文記載事項への格上げに係る制度の骨子(案)【PDF:89KB】
参考11-6使用済燃料貯蔵事業の特定容器等の型式認証に係る制度の骨子(案)【PDF:133KB】
参考11-7加工施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子(案)【PDF:210KB】
参考11-8再処理施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子(案)【PDF:211KB】
参考11-9使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子(案)【PDF:212KB】
参考11-10特定廃棄物管理施設に係る廃棄物管理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に係る制度の骨子(案)【PDF:210KB】
参考11-11試験研究用等原子炉施設の設計及び工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準に係る制度の骨子(案)【PDF:212KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_seidoseibi/20130826.html
第1回高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
日時:平成25年8月26日(月)14:00?? 16:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:45KB】
もんじゅ・現調2-1※1

高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(1)【PDF:257KB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(2)【PDF:8.1MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(3)【PDF:7.6MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(4)【PDF:9.1MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(5)【PDF:6.0MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(6)【PDF:9.8MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(7)【PDF:9.6MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(8)【PDF:4.1MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(9)【PDF:4.7MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(10)【PDF:5.8MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 事前会合等コメント対応資料集(11)【PDF:9.6MB】
もんじゅ・現調2-2※1

高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 現地調査各地点説明パネル縮小版(1)【PDF:9.3MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 現地調査各地点説明パネル縮小版(2)【PDF:4.5MB】
もんじゅ・現調2-3※1

高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 敷地周辺の段丘面構成層等のご案内地点(1)【PDF:5.9MB】
高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の追加地質調査 敷地周辺の段丘面構成層等のご案内地点(2)【PDF:4.6MB】
<当日配付資料>※2

宮内委員配布資料【PDF:14.6MB】
竹内委員配布資料(1)【PDF:194KB】
竹内委員配布資料(2)【PDF:5.1MB】
竹内委員配布資料(3)【PDF:3.6MB】
大谷委員配布資料【PDF:2.6MB】
水野委員配布資料【PDF:1.7MB】
※1:容量が大きいため、分割して掲載しています。

※2:会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/monjyu_hasaitai/20130826.html

26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。

69dc88d9.jpg26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
11.18立川登記所が新庁舎へ移転。
10.6全国法務局休日相談実施。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html
土地改良換地士試験ミス。
沖縄県久米島町で夜間断水実施・香川県は減水のみ。
ニート300人が1つの会社の取締役になるそうです。
解散による評価替えは税法では認めていないから税法上の決算は解散前と同じです。
会社の土地登記簿の住居表示実施による名変登記にも本来は役場の証明が非課税証明書として必要ですが便宜省略可能です。
学校教育法施行規則改正ぱぷこめ・日本語授業を正課へ。
臨時国会で年収900万以上の世帯の高校無償化を廃止へ。
まだ秋の臨時列車が掲載されていないね。
東日本・東海・北海道・四国・西日本会社は掲載。急行いせが1往復運転される。
法制審議会8月予定も9月の公証人変更も掲載されていないね。
会社の印鑑証明書に会社成立の年月日と代表者の住所を記載してくれないと別に謄本取ることになっちゃうんだよね。
個人の印鑑証明書から性別が消えたけれどこれも別に住民票とか取ることになっちゃうんだよね。
なんとかなんねえか。
富山中央警察署を富山北警察署と富山南警察署へ分割統合。
25.4.1名古屋水上警察署が港警察署へ統合。
26.3田原本警察署を天理警察署へ・宇陀警察署を桜井警察署へ・吉野警察署を中吉野警察署へそれぞれ統合。
26年いの警察署と土佐警察署が統合して高吾警察署。
松崎警察署が下田警察署へ。.
秋の臨時列車
http://www.jreast.co.jp/press/2013/20130807.pdf
東日本
2013.08.23「特急スーパーおおぞら」の運休継続について
2013.08.23秋の臨時列車のお知らせ
http://www.jrhokkaido.co.jp/

http://jr-central.co.jp/news/release/nws001283.html
東海
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/13-08-23/01.htm
四国
http://www.westjr.co.jp/press/article/2013/08/page_4346.html
西日本
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/GeneralFrameset?OpenFrameSet
九州は掲載なし。
第14回規制改革会議
平成25年8月22日(木)
14:00〜16:00
総理大臣官邸小ホール

( 開会 )

1.当面の最優先案件について
2.農林水産省からのヒアリング
3.健康・医療ワーキング・グループからの報告(革新的医薬品・医療機器の価格算定ルール)
4.「規制改革ホットライン」について
5.ワーキング・グループ等の進め方について
( 閉会 )

(資料)
資料1 当面の最優先案件について(案)(PDF形式:98KB)
資料2 農林水産省提出資料(その1)(PDF形式:646KB)、(その2)(PDF形式:664KB)、
(その3)(PDF形式:836KB)、(その4)(PDF形式:786KB)、(その5)(PDF形式:972KB)
資料3 健康・医療ワーキング・グループ提出資料(PDF形式:122KB)
資料4−1 「規制改革ホットライン」運営方針について(改定案)(PDF形式:217KB)
資料4−2 「規制改革ホットライン」の処理状況(PDF形式:143KB)

各分野別の提案内容については下記をご参照ください。
・健康・医療ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:530KB)
・雇用ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:175KB)
・創業・IT等ワーキング・グループ関連の提案内容
  (その1)(PDF形式:987KB)、(その2)(PDF形式:787KB)、(その3)(PDF形式:790KB)
・農業ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:192KB)
・貿易・投資等ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:267KB)
・その他(上記ワーキング・グループに分類されないもの)(PDF形式:257KB)
資料4−3 「規制改革ホットライン」集中受付の実施について(案)(PDF形式:90KB)
資料5−1 ワーキング・グループの運営について(案)(PDF形式:92KB)
資料5−2 ホットライン対策チーム構成員(案)(PDF形式:42KB)
参考 専門委員名簿(PDF形式:100KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/130822/agenda.html
ニート300人で会社を設立
2013-08-22 20:40:52 | 会社法(改正商法等)朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY201308200367.html?ref=com_rnavi_arank

 しかも,ニートが集まって会社を設立し,参加者全員が取締役になるのだという。斬新な発想。

 「協同労働の協同組合」的な発想と言えるが。

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/30564ada9c5236110ac875eee5d02004
学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について

案件番号 185000651
定めようとする命令等の題名 学校教育法施行規則の一部を改正する省令
学校教育法施行規則第56条の2等の規定による特別の教育課程について定める件

根拠法令項 学校教育法(昭和22年法律第26号)第33条、第48条、第68条、第77条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 文部科学省初等中等教育局国際教育課
電話:03−5253−4111(内線2443)

案の公示日 2013年08月20日 意見・情報受付開始日 2013年08月20日 意見・情報受付締切日 2013年09月18日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等について   関連資料、その他
特別の教育課程による日本語指導の要件案   資料の入手方法
文部科学省初等中等教育局国際教育課にて資料配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000651&Mode=0
平成24年度 土地改良換地士資格試験における出題ミスについて
農林水産省が平成24年10月21日(日曜日)に実施した平成24年度 土地改良換地士資格試験において、出題ミスがありました。
出題ミスのあった問題について採点の見直しを行った結果、新たに合格基準点に達した1名の受験者について合格者とします。

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kikaku/130822.html
渇水に伴う給水制限情報
厚生労働省 健康局 水道課

平成25年8月22日現在

1.水道断減水影響人口
↓件名をクリックすると各県の詳細情報が見られます。

都道府県名 市町村数
(A) 給水人口
(人)(B) 影響市町村数
(C) 影響市町村
給水人口(人)(D) 影響人口
(人)(E) 影響人口の割合(%)
(E/B) (E/D)
香川 8月21日 17 981,134 9 846,420 687,035 70.0 81.2
沖縄 8月23日 41 1,401,358 1 8,382 3,981 0.3 47.5
合計 58 2,382,492 10 854,802 691,016 29.0 80.8

※ 平成25年6月17日から実施されていた愛媛県における給水制限(影響市町村数1、影響人口338千人)は、平成25年6月21日に解除になりました。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/topics/dangensui.html
法務局いの支局廃止へ 来年3月高知市の本局に統合
2013年06月12日08時18分
 高知地方法務局は11日までに、吾川郡いの町の「いの支局」を廃止し、高知市栄田町2丁目の「高知よさこい咲都合同庁舎」内の本局に統合する方針を決めた。
http://203.139.202.230/?&nwSrl=303517&nwIW=1&nwVt=knd

経済水域の漁業・鉱業などの包括法制定へ。

経済水域の漁業・鉱業などの包括法制定へ。
戦後すぐ港区で石油が放置された時はすぐに東京消防庁が接収しました。
民事月報4月号本文には通達番号が記載されていたね。
123ページ24.12.4民1-3384カナダ・コンゴ結婚
171ページ24.12.18民1??3541ケニア認知
195ページ25.3.7民1??218コロンビア離婚
203ページ25.3.7民1??219ニュージーランド縁組
311ページ24.12.20民1??3651ボリビア認知
登記研究6月号149ページ債務者と所有者が同一人でも所有権相続登記のみでは根抵当権確定が明らかではない。
通常国会で地域交通活性化法改正で強制措置へ。陸上交通関係調整法がすでにあるじゃん。
臨時国会へ自民・公明・民主3党議員立法でタクシー減車強制法提出へ。
通常国会で港湾法改正し港湾会社へ政府出資へ。2014京浜港会社合併・2015阪神港会社合併。
臨時国会に共産党が単独でブラック企業対策法提出へ。政党助成法廃止法などもまた出るのかな。
新潟の石油の噴出は最終鉱業権者が無過失賠償することになっているよ。自家用採掘で鉱業権がない場合はしょうがないけどね。鉱業法109条・7条。
7条からすると自宅の裏庭での砂鉄取りも鉱業権が必要なんです。昔も石油もだめなんですね。天然ガスだけ。
だけど、鉱業権がないから石油を自家用にしか使えないから温室に使用している。という話を聞いたけれど。
学校法人慶応義塾の公告方法が20.4.1から時事新報・サンケイ新聞から事務所掲示板へ変更されたけどそれじゃ周知できないのでは。寄付行為6条。
裁判外で催告した後、裁判でも予告した場合は、裁判終了後6ヶ月以内に時効は伸びない。裁判で直接予告した場合は、裁判終了後6ヶ月まで伸びる。姫野司法書士8.21記事。
9.1にジェーアールバス古河支店の一部廃止。.
1 明示的一部請求の訴えの提起は,債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため債権の総額が認定されたとしても,残部について裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない。



 つまり,明示的一部請求の残部は,法廷で審理されることにはなるが,確定されるものではないため,民法147条1号の『請求』になんて当然当たらず,また,『請求に準ずるもの』にも当たらないとしています。

 ここで,厚かましい債権者は,更なる主張を展開します。

 分かった,分かった。はい,分かりましたよ。
 明示的一部請求の残部が民法147条1号の『請求』に当たらず,また,『請求に準ずるもの』にも当たらないとしても,『裁判上の催告』に当たるのではないか?

 この点についての,最高裁の答えは,次のとおりです(前掲最判平25.6.6)。


2 明示的一部請求の訴えの提起は,残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り,残部について裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずる。



 要は,厚かましい債権者の主張を認めてくれたということです。

 ただし,中断効としては弱い『催告』ですので,6か月以内により強力な中断事由を生じさせる必要があります。『催告』は暫定的な中断事由。ただし,『裁判上の』ですので,6か月の起算点は,訴訟の終了後。

 ところで,皆さんにとって『裁判上の催告』とは,以下の判例です。これが,受験生ならまず絶対浮かばなければならない『裁判上の催告』。ちなみに,まだ出題されたことはありません。


 留置権の抗弁が,被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合,訴訟物である目的物の引渡請求権と留置権の原因である被担保債権とはまったく別個な権利であるから,被告が留置権の抗弁の理由として被担保債権の存在を主張しても訴えの提起に準ずる効力があるとはいえないが,この抗弁中には被担保債権を履行せよという権利主張の意思が表示されているから,被担保債権につき消滅時効の中断の効力は認めるべきであり,しかも,その権利主張は,訴訟の係属中継続してされているというべきであるから,時効中断の効力も訴訟の係属中存続し,訴訟の終結後6か月以内に他の強力な中断事由に訴えれば,時効中断の効力は維持される(最大判昭38.10.30)。

 

 最後に,厚かましい債権者の悲劇を。

 『催告』は,便利な中断事由です。

 でも,一回『催告』をして,その後6か月以内により強力な中断事由を生じさせることができない場合に,また『催告』をして,それを繰り返すなんてことは,認めるべきではありません。これは,基本的な知識です。皆さんのテキストには,大判大8.6.30として掲載されているのではないでしょうか?

 そして,このことは,第2の催告が,明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告でも同じです(前掲最判平25.6.6)。


3 催告から6箇月以内に再び催告をしても,第1の催告から6箇月以内に民法153条所定の措置を講じなかった以上は,消滅時効が完成し,この理は,第2の催告が明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告であっても異ならない。



 つまり,

 『うわ,やべーやべー,あと1か月で俺の債権の消滅時効が完成してしまう。とりあえず,電話,電話。』

 これが,債権者による第1の催告。

 そして,債権者は,提訴。でも,明示的一部請求。

 これにより,明示的に請求した部分については,6か月以内により強力な中断事由を生じさせたわけですから,第1の催告時から消滅時効が中断していたことになります。

 でも,問題は,明示的に請求していない部分。

 ここは,上記のとおり,『裁判上の催告』にしかならず,しかも,債権者は,提訴前に第1の催告をしていますから,せっかく『裁判上の催告』となっても,第2の催告として『催告繰り返し禁止の法理』が適用され,第1の催告から6か月以内により強力な中断事由を生じさせていない以上は,その6か月経過の時点で,消滅時効が完成してしまうことになります。

 これが,厚かましい債権者の悲劇。

http://hiroyukihimeno.blog42.fc2.com/
古河営業所管内で,路線廃止を含む時刻改正が9月1日に実施されます。
 廃止区間
  総和高校経由   ユーセンター??西町南 間
  北利根工業団地内 トウペ前??ジャパンパイル前 間
「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について
【平成25年3月22日??6月30日受付分】 7月31日付取りまとめ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html
平成25年8月21日(水)繰下げ閣議案件
一般案件

社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について

(内閣官房・厚生労働省)

社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の署名等について

(外務省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の使用条件変更について

(防衛省)

トルクメニスタン大統領グルバングルィ・ベルディムハメドフ閣下の公式実務訪問賓客待遇について

(外務省)

モンゴル国首相ノロブ・アルタンホヤグ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について

(同上)


政 令

金融商品取引法施行令の一部を改正する政令

(金融庁)

学校教育法施行令の一部を改正する政令

(文部科学省)

道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(国土交通・財務省)

気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

気象業務法施行令の一部を改正する政令

(同上)

自衛隊法施行令の一部を改正する政令

(防衛省)

 平成25年8月22日、安倍総理は総理大臣官邸で、第14回となる規制改革会議に出席しました。

 本日の会議では、「当面の最優先案件」、「農林水産省からのヒアリング」、「健康・医療ワーキング・グループからの報告(革新的医薬品・医療機器の価格算定ルール)」、「規制改革ホットライン」、「ワーキング・グループ等の進め方」について議論されました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201308/22kiseikaikaku.html
閣議の概要について
 閣議の概要について申し上げます。一般案件6件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、安倍総理大臣、財務大臣及び森大臣から、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子について」、厚生労働大臣から「『法制上の措置』の骨子を踏まえた今後の取組について」、総務大臣から「『社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子について』に関連して」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言がありました。

関連リンク社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について(PDF)
バーレーン王国(外務省HP)
クウェート国(外務省HP)
ジブチ共和国(外務省HP)
カタール国(外務省HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201308/21_p.html
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」について
金融庁では、次世代EDINETに移行するための「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」等(※)の施行及び適用に伴い、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等を(別紙1)及び(別紙2)のとおり改正しました。

http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130821-1.html
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130821-2.html
次世代EDINETタクソノミの公表について
http://www.fsa.go.jp/search/20130821.html
ジョイント・フォーラムによる市中協議文書「長寿リスク移転市場:市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」及び市中協議文書「保険・銀行・証券業界における販売時の情報開示」の公表について
ジョイント・フォーラム(注)は、8月15日、「長寿リスク移転市場:市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」(原題:Longevity risk transfer markets: market structure, growth drivers and impediments, and potential risks)及び「保険・銀行・証券業界における販売時の情報開示」(原題:Point of Sale disclosure in the insurance, banking and securities sectors)に関する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>
市中協議文書「長寿リスク移転市場:市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」(原文)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>
市中協議文書「保険・銀行・証券業界における販売時の情報開示」(原文)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>
なお、市中協議文書全文は、上記のウェブサイトのほか、証券監督者国際機構(IOSCO)(http://www.iosco.org)及び保険監督者国際機構(IAIS)(http://www.iaisweb.org)のウェブサイトからも入手可能です。

両市中協議文書に対するコメントは、2013年10月18日までにジョイント・フォーラム事務局宛に英文でご提出下さい。

(注)ジョイント・フォーラムについて

ジョイント・フォーラム(The Joint Forum)は、金融コングロマリットの規制を始め、銀行、証券、保険の各分野に共通な諸問題に対処することを目的に、1996年にバーゼル銀行監督委員会(BCBS)、証券監督者国際機構(IOSCO)及び保険監督者国際機構(IAIS)の後援により設立された。メンバーは、各分野を代表する主要な監督者で構成されている。

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130819.html
第2回食品ロス削減関係省庁等連絡会議(平成25年8月2日)
??議事次第[PDF:146 KB] ??
資料1 「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」の設置について [PDF][PDF:122 KB] ??
資料2 食品ロスの現状等(農林水産省)[PDF:903 KB] ??
資料3??1 食品ロス削減に向けた消費者庁の取組[PDF 1,096 KB] ??
資料3??2 食品ロス削減に向けた内閣府の取組[PDF:492 KB] ??
資料3??3 食品ロス削減に向けた文部科学省の取組[PDF:146 KB] ??
資料3??4 食品ロス削減に向けた農林水産省の取組[PDF:456 KB] ??
資料3??5 食品ロス削減に向けた経済産業省の取組[PDF: 406 KB] ??
資料3??6 第3次循環型社会形成推進基本計画(平成25年5月閣議決定)における食品ロス削減に向けた取組の位置付け(環境省)[PDF:148 KB]
(※上記資料一式)[PDF:2,489 KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_10.html#m1
第1回 食品ロス削減関係省庁等連絡会議(平成24年10月5日)
政党助成法に基づく政党の届出(平成25年7月29日現在)の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei18_02000032.html
市制施行(岩手県滝沢市)及び市町村合併(栃木県栃木市)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000018.html
登記統計6月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
「日本・ルーマニア法務省間の協力に関する共同声明」への署名について
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00220.html
第12回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年8月22日(木)10:00??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:53KB】
資料1-1-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認【PDF:14.2MB】
資料1-1-2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF:3.6MB】
資料1-2-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 保安電源設備について【PDF:929KB】
資料1-2-2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 保安電源設備について 補足説明資料【PDF:671KB】
資料2-1-1伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 3.(1)、(2)【PDF:1.0MB】
資料2-1-2伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 3.(1)、(2) 補足説明資料【PDF:3.2MB】
資料2-2-1伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 4.(1)、(2)、(3)、(4)【PDF:1.3MB】
資料2-2-2伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 4.(1)、(2)、(3)、(4)補足説明資料【PDF:153KB】
資料2-3-1伊方発電所3号炉 緊急時対策所について【PDF:1.1MB】
資料2-3-2伊方発電所3号炉 緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について【PDF:200KB】
資料2-3-3伊方発電所3号炉 緊急時対策所について 緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について補足説明資料【PDF:3.2MB】
資料2-4伊方発電所3号炉 モニタリング設備について【PDF:1.0MB】
資料2-5伊方発電所3号炉 通信連絡設備について【PDF:600KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130822.html
第3回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ
日時:平成25年8月21日(水)18:30?? 20:30場所:原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF:38KB】
資料1H4タンクエリアにおける漏えいについて[東京電力]【PDF:2.0MB】
資料2タービン建屋東側における地下水及び海水中の放射性物質濃度の状況と対策[東京電力]【PDF:10.5MB】
最終更新日:2013年8月21日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi_wg/20130821.html
第11回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年8月21日(水)13:00??18:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:35KB】
資料1-1伊方発電所3号炉 津波の評価について【PDF:4.9MB】
資料1-2伊方発電所3号炉 津波の評価について 詳細データ集【??】津波計算について【PDF:4.0MB】
資料1-3伊方発電所3号炉 津波の評価について 詳細データ集【??】津波の要因となる山体崩壊・地すべりの評価について【PDF:16.7MB】
資料1-4伊方発電所3号炉 津波の評価について コメント回答【PDF:6.1MB】
資料2-1川内原子力発電所 津波評価について【PDF:33.2MB】
資料2-2玄海原子力発電所 津波評価について【PDF:30.6MB】
机上配付資料1川内原子力発電所 敷地周辺海域の地質・地質構造【PDF:43.9MB】
机上配付資料2玄海原子力発電所 敷地周辺海域の地質・地質構造【PDF:41.9MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130821.html
第19回 原子力規制委員会
日時:平成25年8月21日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:93KB】
資料1J??PARCハドロン実験施設における放射性物質の漏えい事故に関する報告(第三報)に対する評価について(案)【PDF:322KB】
資料2-1平成25年度事後評価書等について【PDF:105KB】
資料2-2平成24年度実施施策の事後評価の考え方【PDF:143KB】
資料2-2参考平成25年度事後評価書等について【PDF:1.0MB】
資料2-3平成25年度実施施策に係る政策評価の事前分析表【PDF:246KB】
資料2-3参考平成25年度実施施策に係る政策評価の事前分析表のポイント【PDF:162KB】
資料3海洋モニタリングに関する検討会の設置について(案)【PDF:85KB】
資料4東京電力株式会社福島第一原子力発電所における汚染水貯留タンクからの漏えいについて(案)【PDF:4.3MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130821.html
第10回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年8月20日(火)10:00??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:50KB】
資料1-1泊発電所3号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認【PDF:2.8MB】
資料1-2泊発電所3号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF:5.9MB】
資料1-3原子力発電所の新規制基準適合性に係わる審査会合における指摘事項に対する回答一覧表【PDF:204KB】
資料1-4泊発電所3号機コメント回答について【PDF:527KB】
資料2-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉重大事故等対策の有効性評価成立性確認について【PDF:2.4MB】
資料2-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉重大事故等対策の有効性評価成立性確認について補足説明資料【PDF:2.3MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130820.html
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第5回評価会合
日時:平成25年8月19日(月)14:00?? 17:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:41KB】
大飯・現調6-1※1
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 ??最終報告?? 概要版(1/2)【PDF:11.6MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 ??最終報告?? 概要版(2/2)【PDF:9.0MB】
大飯・現調6-2※1
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 ??最終報告?? コメント回答(1/4)【PDF:12.9MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 ??最終報告?? コメント回答(2/4)【PDF:17.2MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 ??最終報告?? コメント回答(3/4)【PDF:14.5MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 ??最終報告?? コメント回答(4/4)【PDF:15.8MB】

<当日配布参考資料>※2

岡田委員配付資料【PDF:3.0MB】
重松委員配付資料【PDF:16.5MB】
渡辺委員配付資料【PDF:3.4MB】
廣内委員配付資料【PDF:1.6MB】
※1:容量が大きい為、分割して掲載しています。
※2:会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/20130819.html
明日旅客鉄道秋の臨時列車公表でしょうね。
ヤフー以外のブログなどにはタイトルのみ入れてヤフーブログにリンクする方式にする予定です。

<石油噴出>新潟の住宅で大量の泥水とともに、処理に困惑

<石油噴出>新潟の住宅で大量の泥水とともに、処理に困惑
毎日新聞 8月16日(金)18時12分配信



自宅の床下からあふれ出す石油を含む泥水の処理に追われる男性=新潟市で2013年8月15日、柳沢亮撮影
 新潟市秋葉区の住宅の敷地から、石油を含んだ大量の泥水が噴出し、住民たちを困惑させている。住民らは周辺の住宅地に流出しないよう、毎日、自力で処理しているが、民有地のため行政の支援はほとんど受けられず、約17時間おきにあふれ出す300リットルもの泥水の処理に明け暮れ、「涙も枯れる」と嘆いている。【柳沢亮】

【男の子も油まみれに・・】タイの人気リゾートに原油漂着

 同区滝谷町に住む60代男性の家屋の床下から、石油を含む泥水が最初に噴き出したのは4月27日午後11時ごろ。就寝直前に「シューシュー」という音に気付き、水道やガス栓を見て回ったところ、床下からドロッとした黒っぽい液体が音を立てて噴き上がっていたという。

 一帯はかつて「石油の里」として多くの油田が掘られ、産油量日本一を誇った地域だけに、掘削跡の不始末が原因とみられる。

 男性は消防に通報。消防は土のうを積んで下水に流れないように応急処置を施したが、その後も噴出がやむことはなかった。隣の空き地からも湧き出し始め、その範囲は徐々に広がったという。

 このため、男性は自宅脇に大きな穴を掘り、石油の混ざる泥水を一度ためて石油と水に分離させ、吸着シートで石油を吸い取る作業を続けている。石油は不純物が多く含まれ、売ったり利用したりすることはできず、石油を入れるポリタンクや吸着シートの購入費などで、これまでに約80万円かかったという。男性は「石油はあふれているが、処理が大変で涙は枯れているよ。体力も限界。いつ、どこで自噴してもおかしくないのだから、手助けが欲しい」と話した。

 こうした事態に、当初、吸着シートなどを提供した同区は「昔の掘削跡なので自然災害とは考えにくい。民有地なので、現在は基本的に対応していないが、何らかの対応を取りたい」としている。
.

突然で失礼ですが9月よりヤフーブログに一本化しようと思います。

突然で失礼ですが9月よりヤフーブログに一本化しようと思います。
上位ならば金銭還元がされるというので。
http://blogs.yahoo.co.jp/xxxxxxxxxxx122000
フラット35で期限付きで100パーセントまで融資復活へ。
最高裁昭和43.1.17決定・刑集22-1-1・刑事事件は支配人が代理できない。
[印紙税法]一般社団法人と契約書の印紙税  00:37
随分前のブログ(2009年11月15日)で「一般社団法人と印紙税」の

ことを書きました。

それを読んだ方から、質問がありました。

「一般社団法人と7号文書にあたる契約を交わす時に印紙税は必要か?」

2009年のブログでは、一般社団法人は「金銭又は有価証券の受取書」の

印紙税は非課税と書きました。

いわゆる領収書(17号文書)は一般社団法人は印紙税は非課税です。



7号文書「継続的取引の基本となる契約書」の印紙税って実は複雑です。



印紙税法施行令第26条に「継続的取引の基本となる契約書の範囲」が

書かれています。

第1項は次のとおりです。



一  特約店契約書その他名称のいかんを問わず営業者(法別表第一第十七号の

非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。)の間において、売買、売買の委託、

運送、運送取扱い又は請負に関する二以上の取引を継続して行うため作成される

契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、

取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を

定めるもの(電気又はガスの供給に関するものを除く。)



「営業者の間において」というのがキーワードのようです。

17号文書の所で、一般社団法人は営業者に該当しなので、受取に関する

文書は非課税とされています。

この条文を読んでいて、頭から湯気が出そうになったところで、国税庁の

質疑応答事例に次の「国等と締結した請負契約書」がありました。

     ↓

国等と締結した請負契約書|印紙税目次一覧|国税庁



これを読むと、国等と同じように一般社団法人も営業者ではないので、

そもそも、継続的請負契約を締結しても、7号文書にはならない。

2号文書「請負に関する契約書」となるようですね。

この場合、一般社団法人は、国等のような印紙税法上の非課税法人ではないので

契約額によって、印紙税を計算するようです。

本当は怖い印紙税。冷や汗がタラーリ。

真夏にふさわしいテーマでした。








      
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みうら
2013/08/16 18:59
金額によっては株式会社の場合でも2号文書に当たるのではないですか。


みうら
2013/08/16 19:01
3. 一の文書が2の規定によりこの表の各号のうち二以上の号に掲げる文書に該当することとなる場合には、次に定めるところによりその所属を決定する。
イ 第一号又は第二号に掲げる文書と第三号から第十七号までに掲げる文書とに該当する文書は、第一号又は第二号に掲げる文書とする。ただし、第一号又は第二号に掲げる文書で契約金額の記載のないものと第七号に掲げる文書とに該当する文書は、同号に掲げる文書とし、第一号又は第二号に掲げる文書と第十七号に掲げる文書とに該当する文書のうち、当該文書に売上代金(同号の定義の欄1に規定する売上代金をいう。以下この通則において同じ。)に係る受取金額(百万円を超えるものに限る。)の記載があるもので、当該受取金額が当該文書に記載された契約金額(当該金額が二以上ある場合には、その合計額)を超えるもの又は契約金額の記載のないものは、同号に掲げる文書とする。

http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20130812
[相続・贈与]教育資金の一括贈与 その5 14:21
昨日は税理士会の支部例会が何とリーガロイヤルホテルでありました。

その時に、M信託銀行の支店長他2名の方が出席され、

教育資金の一括贈与の研修がありました。

M信託銀行は教育資金の引き出しの際に、請求書等で

資金を引き出すことができます。

その後、支払いをした領収証等を提出します。

つまり、手元資金が十分ではない親にとって、立替払いの必要が無い、

というメリットがあります。

条文では十分理解できなかったのですが、その部分がすっきりした上に、

おいしいお料理と29階から眺める夕日、大満足でした。

また、ペイオフ対策については、パンフレットに「この商品は預金保険の

対象です。」と書かれていたの安心です。と言っても1,000万円までですが。

念のために金融庁のサイトで確認すると、「金銭信託」は預金保険制度の

対象になっていました。正確には元本の補てんの契約をした金銭信託です。

(預金保険法第2条第2項第4号)

      ↓

預金保険制度:金融庁




ペイオフ制度が出来たのが平成17年。時々はおさらいしておかないと

いけませんね。

ということで、「預金保険法」をもう一度読み直してみることにします。

       ↓

預金保険法
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みうら
2013/08/16 19:07
受益証券が発行されていないなどの要件もあるはずです。

http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20130809#c
○大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令(法務二〇) ……… 2

http://kanpou.npb.go.jp/20130815/20130815h06110/20130815h061100000f.html
財団、有権者申出方、金融商品取引業者営業保証金取戻し関係 ……… 8

8.14ソーラー発電の工場財団保存が出ましたね。
http://kanpou.npb.go.jp/20130814/20130814h06109/20130814h061090000f.html
「大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令案」に関する意見募集

案件番号 300080107
定めようとする命令等の題名 大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令(平成25年法務省令第20号)

根拠法令項 大規模災害からの復興に関する法律第36条
不動産登記法第131条第2項及び第150条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第二課
 TEL:03??3580??4111
 (内線)2433

命令等の公布日・決定日 2013年08月15日
結果の公示日 2013年08月15日
意見公募時の案の公示日 2013年07月23日 意見・情報受付締切日 2013年07月30日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080107&Mode=2
旅券法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集

案件番号 350000089
定めようとする命令等の題名 旅券法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 旅券法第16条,第22条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 外務省領事局政策課
電話:03??5501??8000(内線5370)

案の公示日 2013年08月13日 意見・情報受付開始日 2013年08月13日 意見・情報受付締切日 2013年09月11日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
旅券法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集   関連資料、その他
概要   資料  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000089&Mode=0
閣議の概要について
 閣議の概要について申し上げます。一般案件2件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、総務大臣から「一般職の職員の給与についての人事院の報告について」御発言があり、私(官房長官)から「憲仁親王妃久子殿下のアルゼンチン国御旅行及び絢子女王殿下のカナダ国短期御留学について」申し上げ、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」御発言がありました。閣僚懇談会においては、古屋大臣が、「8月9日からの東北地方を中心とする大雨による被害について」御発言がありました。

給与関係閣僚会議について
 去る8月8日に、人事院から、一般職国家公務員の給与について改定の必要がないとする報告を受けたところです。これを受け、本日、給与関係閣僚会議を開催したところであります。本日の会議においては、人事院の報告の内容について総務省から説明があった後、関係閣僚からの御意見を頂戴したところです。今後、必要に応じて適切な時期に改めて関係閣僚会議を開催したいと考えております。



http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201308/15_a.html
平成25年8月15日(木)繰上げ閣議案件
一般案件


彬子女王殿下のチリ国御訪問について

(宮内庁・外務省)


政 令

大規模災害からの復興に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(内閣府本府)

大規模災害からの復興に関する法律施行令

(内閣府本府・農林水産・国土交通省)

平成25年6月8日から8月9日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省)

円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令

(財務・経済産業省)


報 告

一般職の職員の給与等についての人事院の報告について

(内閣官房)

一般職の職員の配偶者帯同休業に関する法律の制定についての人事院の意見の申出について

(同上)

平成25年8月13日(火)持ち回り閣議案件
答弁書だけ。
国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議(第4回)

議事次第
日時:平成25年8月8日(木)18:00??18:30
場所:中央合同庁舎第4号館共用第3特別会議室


1.開会
2.議事
(1)国土強靱化(ナショナル・レジリエンス(防災・減災))の推進に向けたプログラムの
   対応方針と重点化について(案)
(2)その他
3.閉会


【議事概要】
「国土強靱化(ナショナル・レジリエンス(防災・減災))推進に向けたプログラムの対応方針と重点化」について事務局案どおり決定された。


配付資料

古屋圭司国土強靭化担当大臣コメント

資料1 国土強靱化(ナショナル・レジリエンス(防災・減災))の推進に向けたプログラムの対応方針と重点化について(案)
 別紙 重点化すべき各プログラムの今後の対応方針(案)
 別添1 各プログラムの施策及び今後の対応方針
 別添2 国土強靱化コミュニケーション戦略の概要
資料2 国土強靱化・重点施策例

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyoujinka/dai4/4sidai.html
「国家戦略特区」に関する提案募集について
◆平成25年8月12日 「国家戦略特区」に関する提案募集の開始について

「国家戦略特区」に関する提案募集要項

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/boshu.html
認定経営革新等支援機関一覧
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、経営革新等支援機関を本日認定いたしました。

http://www.fsa.go.jp/status/nintei/index.html
金融安定理事会による「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」に関連する市中協議文書の公表
金融安定理事会は、8月12日、2011年11月に公表された「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」に関連して、以下の市中協議文書を公表しました。

プレスリリース(原文)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
ノンバンクへの適用に関する付属文書(市中協議文書)(原文)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
処理のための情報共有に関する付属文書(市中協議文書)(原文)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
※市中協議文書のコメントは、FSB事務局までメール送付(fsb@bis.org)することとされており、締め切りは10月15日(火)と設定されています。

関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/)

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20130815-1.html
BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング(レベル1評価報告書)」の公表について
国際決済銀行・支払決済システム委員会(BIS/CPSS)と証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会は、8月12日、報告書「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング(レベル1評価報告書)」(原題:Implementation Monitoring of PFMIs - Level1 assessment report)を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)(注)
報告書(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
(注)仮訳は、近日中に日本銀行および金融庁のウェブサイトに掲載する予定です。

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130813-3.html
BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による最終報告書「取引情報蓄積機関が保有するデータへの当局のアクセス」の公表について
 国際決済銀行・支払決済システム委員会(BIS/CPSS)と証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会は、8月12日、「取引情報蓄積機関が保有するデータへの当局のアクセス」(原題: Authorities' Access to Trade Repository Data)と題する最終報告書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)(注)
最終報告書(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
(注)仮訳は、近日中に日本銀行および金融庁のウェブサイトに掲載する予定です。

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130813-2.html
BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議報告書「金融市場インフラの再建」の公表について
国際決済銀行・支払決済システム委員会(BIS/CPSS)と証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会は、8月12日、市中協議報告書「金融市場インフラの再建」(原題:Recovery of Financial Market Infrastructures)を公表し、本年10月11日を期限とした市中協議を開始しました(注1)。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)(注2)
カバー・ノート(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)(注2)
市中協議報告書(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
(注1)市中協議における意見は、CPSS事務局およびIOSCO事務局に直接ご提出ください。詳しくは、プレス・リリースをご覧ください。

(注2)仮訳は、近日中に日本銀行および金融庁のウェブサイトに掲載する予定です。

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130813-1.html
次世代EDINETタクソノミ(案)第四版の公表について
http://www.fsa.go.jp/search/20130321.html
原子力災害からの福島復興再生協議会
日 時:平成25年8月11日(日)14:00??15:30
場 所:ホテル福島グリーンパレス

1.開会、挨拶(議長(復興大臣)、経済産業大臣、環境大臣、福島県知事)
2.国からの説明
3.県からの説明
4.意見交換等
5.閉会


議事次第
(資料1)福島復興・再生に向けた取組状況
(資料2)福島第一原子力発電所における汚染水問題への対策
(資料3)除染、廃棄物処理等の現状について
(資料4-1)福島県の復興状況等について
(資料4-2)平成26年度国の予算に向けて(総括表)
(資料4-3)平成26年度予算に向けて(個表)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20130813133245.html
政党助成法に基づく政党等の届出の状況
報道資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei18_02000031.html
在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況(25年度)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu05_02000020.html
「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ及び意見募集結果の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000056.html
「有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送(テレビジョン放送に限る。)の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン(改定案)」に対する意見募集
 総務省では、放送法第144条に基づく再放送の同意に係る協議手続及び総務大臣裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドラインについて、以下のとおり平成25年8月9日(金)から同年9月9日(月)まで、意見を募集します
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000048.html
放送政策に関する調査研究会(第12回)
日時
平成25年8月8日(木)10:30??
場所
総務省11階 第3特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
(1)第一次取りまとめ(案)に対する意見募集結果について
(2)第一次取りまとめ(案)について
(3)放送ネットワークの強靭化に関する取組について
(4)その他
3.閉会
配付資料
??資料12??1    第一次取りまとめ(案)に対する意見募集結果  
??資料12??2??1  第一次取りまとめ 修正箇所一覧
??資料12??2??2  第一次取りまとめ 修正案
??資料12??3    放送ネットワークの強靭化に関する取組
??参考資料12??1 第一次取りまとめ(案)に対する個別意見
??参考資料12??2 第10回会合議事概要
??参考資料12??3 第11回会合議事概要
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/02ryutsu07_03000079.html
府省間人事交流の実施状況
 この度、平成25年4月1日現在における府省間人事交流の実施状況を取りまとめましたので、公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000088.html
8月14日法制審議会民法(債権関係)部会第69回会議の議事録を掲載しました。 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900181.html
法制審議会民法(債権関係)部会第75回会議(平成25年7月30日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(2)について 議事概要
民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(2)について
部会資料65及び部会資料64??3に基づき,民法(債権関係)の改正に関する論点について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 事情変更の法理

議事録等
 議事録(準備中)
  資 料
部会資料65  民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(2)【PDF】
部会資料64??3 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要(各論)【速報版(2)】【PDF】
委員等提供資料 大島博委員「法制審議会民法(債権関係)部会 第75回会議に対する意見(事情変更の法理)」【PDF】
会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900189.html
8月12日平成25年度司法書士試験問題 
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00158.html
8月12日平成25年度司法書士試験筆記試験(多肢択一式問題)の正解及び基準点等について .
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00157.html
平成25年8月12日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成25年8月19日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
東京法務局 池袋公証役場
東京法務局 麹町公証役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成25年8月19日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201308.html#HI201308121311
「車両系林業機械の安全対策に係る検討会」 報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014737.html
渇水に伴う給水制限情報
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/topics/dangensui.html
「農事組合法人 日本農林生産組合」に対する解散命令について
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/sosiki/130812.html
第18回 原子力規制委員会
日時:平成25年8月14日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:125KB】
資料1-1日本原子力研究開発機構の改革の基本的方向(概要)【PDF:196KB】
資料1-2「もんじゅ」の体制見直しに係る改革のイメージ【PDF:98KB】
資料1-3日本原子力研究開発機構の改革の基本的方向??安全を最優先とした組織への変革を目指して??【PDF:328KB】
資料2東京電力株式会社「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の認可等について(案)【PDF:1.0MB】
資料3原子力の安全に関する条約日本国第6回国別報告について【PDF:3.5MB】
資料4日本原子力発電(株)敦賀発電所2号機の使用済燃料貯蔵設備の評価に関する報告について【PDF:1.1MB】
資料5原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査について【PDF:105KB】
資料6独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードの実態把握について(案)【PDF:183KB】
資料7宮城沖地震発生時に原子力規制庁と東北電力本店即応センターとの間でTV会議システムの接続が遅れた件について【PDF:88KB】
最終更新日:2013年8月14日

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130814.html
第9回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年8月15日(木)10:00??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:52KB】
資料1-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認【PDF:5.6MB】
資料1-2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF:6.4MB】
資料2-1-1伊方発電所3号炉 原子炉冷却材圧力バウンダリ弁に関する設計上の考慮【PDF:150KB】
資料2-1-2伊方発電所3号炉 共用に関する設計上の考慮【PDF:129KB】
資料2-1-3伊方発電所3号炉 保安電源設備について【PDF:1.1MB】
資料2-2-1伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 (4)、(7)、(8)【PDF:3.6MB】
資料2-2-2伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 (4)、(7)、(8)補足説明資料【PDF:4.7MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130815.html
第8回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年8月14日(水)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:30KB】
資料1-1泊発電所の基準津波について【PDF:8.6MB】
資料1-2秋田県の検討を踏まえた波源の評価について【PDF:850KB】
資料2-1高浜発電所の基準津波について【PDF:6.3MB】
資料2-2陸上地すべりのスクリーニングについて【PDF:8.4MB】
資料2-3【資料集】高浜発電所の基準津波について【PDF:11.7MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130814.html
第7回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年8月13日(火)13:30??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:53KB】
資料1泊発電所3号機 所内電源系統及び電力供給系統について【PDF:789KB】
資料2-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 保安電源設備について【PDF:1.3MB】
資料2-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 保安電源設備について 補足説明資料【PDF:938KB】
資料2-3川内原子力発電所1号炉及び2号炉 代替緊急時対策所について【PDF:839KB】
資料2-4川内原子力発電所1号炉及び2号炉 代替緊急時対策所について 補足説明資料【PDF:969KB】
資料2-5川内原子力発電所1号炉及び2号炉 緊急時対策所(免震重要棟内)について【PDF:601KB】
資料2-6川内原子力発電所1号炉及び2号炉 緊急時対策所(免震重要棟内)について補足説明資料【PDF:176KB】
資料2-7川内原子力発電所1号炉及び2号炉コメント回答について【PDF:136KB】
資料2-8第7回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項に対する回答一覧表(川内原子力発電所1,2 号)【PDF:16KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130813.html
第2回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ
日時:平成25年8月12日(月)13:30?? 15:30場所:原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF:40KB】
資料1海側地下水及び海水中放射性物質濃度上昇問題の現状と対策[東京電力]【PDF:5.5MB】
資料2汚染地下水に関する検討事項[原子力規制庁]【PDF:52KB】
<参考資料>

参考1原子力規制庁の分析【PDF:1.9MB】
参考2前回会合後に専門家から提出されたご意見【PDF:82KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi_wg/20130812.html

最高裁昭和62.11.26判決・民集41-8-1585で破産管財人が先に履行できないケース破産法53の適用がない。

最高裁昭和62.11.26判決・民集41-8-1585で破産管財人が先に履行できないケース破産法53の適用がない。
ふつうの新株予約権は株券の発行を先にすることができない。


「ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120130008&Mode=0

「改正法により、警告及び禁止命令等に係る通知制度並びに警告を求める旨の申出をした者(以下「警告の申出をした者」という。)による禁止命令等の申出制度が新設されるとともに、警告又は仮の命令(以下「警告等」という。)をすることができる警察本部長等及び禁止命令等をすることができる都道府県公安委員会の範囲が拡大された。
 これらの改正が平成25年10月3日から施行されることに伴い、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則(平成12年国家公安委員会規則第18号。以下「規則」という。)に次のような改正を行うものである」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/130546931c246abf970c7815c0409a7f
平成25年人事院勧告

    勧告日 8月8日(木)



人事院総裁談話 (PDF形式 92KB)

給与勧告制度の仕組みと本年のポイント (PDF形式 578KB)

骨子
○ 給与等に関する報告の骨子 (PDF形式 202KB) 
○ 国家公務員制度改革等に関する報告の骨子 (PDF形式 129KB)

報告
○ 表紙・目次 (PDF形式 82KB)
○ 別紙第1 職員の給与等に関する報告 (PDF形式 288KB)
○ 別紙第2 国家公務員制度改革等に関する報告 (PDF形式 222KB)

参考資料
○ 表紙・目次  (PDF形式 103KB)
○ 1 国家公務員給与関係 (PDF形式 714KB)
○ 2 民間給与関係 (PDF形式 332KB)
○ 3 役員報酬関係 (PDF形式 86KB)
○ 4 生計費関係 (PDF形式 84KB)
○ 5 労働経済関係 (PDF形式 73KB)


http://www.jinji.go.jp/kankoku/h25/h25_top.htm
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201308/08jinjiin.html
第18回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年8月8日(木曜日)8時20分??8時35分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)中期財政計画等について
(2)平成26年度概算要求基準について


議事次第(PDF形式:67KB)
説明資料
資料1 当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―(PDF形式:193KB)
資料2 中長期の経済財政に関する試算(内閣府)(PDF形式:385KB)
資料3 平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(麻生議員提出資料)(PDF形式:638KB)
配付資料
内閣総理大臣からの諮問第29号について(PDF形式:239KB)
社会保障制度改革国民会議報告書(PDF形式:412KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0808/agenda.html
平成25年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)
http://www.fsa.go.jp/status/npl/20130809.html
「有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送(テレビジョン放送に限る。)の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン(改定案)」に対する意見募集
 総務省では、放送法第144条に基づく再放送の同意に係る協議手続及び総務大臣裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドラインについて、以下のとおり平成25年8月9日(金)から同年9月9日(月)まで、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000048.html
第4回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会
日時:平成25年8月9日(金)14:30??15:30 場所:原子力規制委員会13階会議室B配布資料
議事次第【PDF:55KB】
資料1-1原子力安全基盤機構部会委員名簿【PDF:67KB】
資料1-2原子力安全基盤機構分科会委員名簿【PDF:57KB】
資料2平成24年度業務実績評価(案)【PDF:1.2MB】
資料3原子力安全基盤機構部会(第3回)及び原子力安全基盤機構分科会(第2回)合同会議議事録【PDF:524KB】
<参考資料>

参考資料1原子力規制委員会所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針【PDF:161KB】
参考資料2独立行政法人原子力安全基盤機構の業務実績の評価基準【PDF:198KB】
参考資料3独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点(21.3.30)【PDF:254KB】
参考資料4平成24年度業務実績評価の具体的取組みについて(25.5.20)【PDF:275KB】
参考資料5平成23年度における原子力規制委員会所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について(25.1.21)【PDF:152KB】
<机上参考資料>

平成24年度における機構の主要な業務成果について【PDF:25MB】
平成24年度業務実績表【PDF:1.5MB】
平成24年度財務諸表等の概要【PDF:515KB】
平成24事業年度財務諸表等【PDF:445KB】
JNES24年度業績評価(案)※
※印の資料には、(独)原子力安全基盤機構の平成24年度業務における委員の評価結果に関する情報が含まれます。これら情報を公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあります。したがって、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5 条第5 号に定める不開示情報に該当するため、公開しないこととします。

http://www.nsr.go.jp/committee/dokuhou_jnes/20130809.html

8.21までに社会保障改革閣議決定へ。

8.21までに社会保障改革閣議決定へ。
行政改革推進会議(第4回)議事次第
平成25年8月6日(水)



1.行政事業レビューにおける事業の点検・見直しの視点
2.平成24 年度調達改善の取組に関する点検結果

<配付資料> 資料1 : 行政事業レビューにおける事業の点検・見直しの視点(案)
資料2 : 平成24 年度調達改善の取組に関する点検結果(案)




http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai4/gijisidai.html
平成25年8月8日(木)繰上げ閣議案件



一般案件

当面の財政健全化に向けた取組等について??中期財政計画??

(内閣官房・内閣府本府)

平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

(財務省)

日・ASEAN特別首脳会議の開催について

(外務省)


政 令

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

港則法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(防衛省)

日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会
(第1回)議事次第
日時:平成25年8月6日(火)16時00分??17時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.事務局説明

3.自由討議

4.閉会

以上

配付資料
資料1「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」の開催について(PDF:136KB)

資料2検討会運営要領(案)(PDF:79KB)

資料3事務局説明資料(PDF:701KB)

資料4金融審議会金融分科会 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告??上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて??(抜粋)(PDF:1,781KB)

資料5目指すべき市場経済システムに関する専門調査会 中間報告(抜粋)(PDF:2,132KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20130806.html
「電波利用料の見直しに関する検討会 報告書(案)」に対する意見募集
 総務省では、平成25年3月から「電波利用料の見直しに関する検討会」(座長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)を開催し、次期(平成26年度から28年度まで)の電波利用料について、検討を行ってきました。
 今般、同検討会における報告書(案)について、本日から8月23日(金)までの間、意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/02kiban11_03000029.html
8月8日法制審議会民法(債権関係)部会第68回会議の議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900180.html
概算要求基準閣議了解(平成25年8月8日)
??平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(閣議了解)
??「平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成25年8月8日閣議了解)の概要
??平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/index.htm

民事月報4月号ようやく入荷。通達番号が25..0.0民1-000になっている。

民事月報4月号ようやく入荷。通達番号が25..0.0民1-000になっている。
123ページカナダ・コンゴ結婚
171ページケニア人の子
195ページ日本・コロンビア離婚
203ページ英国・ニュージーランド縁組
311ページ日本・ボリビア認知
民間金融機関のない地域に長野県売木村追加8.6告示
11月にもりそなに続き三菱銀行も土日も無料化へ。
消費者教育推進会議第5回8.28開催。
民法保証制限は別に法律で定める日からに修正可決。
管理会社が入っているから大家さんのそんな失態は起こらないよね。
自治体などを想定して拒否申し出のあった人には新株予約権を割り当てないというような規定を設けるそうです。
25.6.28民2??326地域活性化支援機構
8.20まで猛暑という天気予報。昨日はかなり雨が降りましたがダムはどうなったでしょうか。
社会保障国民会議報告書決定。
3電力値上げ認可。
内藤さんのブログの24年分親権停止等のリンクが間違っていますね。ほとんど取り下げですね。
新株予約権を破産管財人が解約しても解約金が入らないので無駄ですね。
8.2ご当地ナンバー決定。
年末以降に内閣改造へ。
区役所の国保と年金が1つなので国保滞納しているから免除にいけない。年金事務所にかえろ・
原抵当権が移転し抹消の場合は、銀行・サービサー・所有者のいづれも銀行の本店移転の代位申請をすることが可能です。.
大家さんが外国に移住したら
 ひっさびっさの税金ねた。 賃貸ビルを経営している大家さんがいます。ずっと東京の賃貸ビルの近くで賃貸収入で生活していました。


 いろいろな事情があって、大家さんは家族で外国に移住することになりました。もう、日本はいいやということで。でも、食べていかないといけないから賃貸ビルは人に任せて運用継続となりました。


 さて、ここからが税金ネタなのですが、非居住者が大家さんのビルの場合、店子は家賃を払う際に20.42%の税金を源泉徴収して、差額を払わないといけないルールになっているのです。でも、素人の大家さんはそんな知識知るはずもない。住所が移動したからって、連絡する必要もないとおもってほっといた。


 ある日、税務調査のおっさんがやってきて、大家さんが黙って非居住者になったことがわかった。源泉税は厳しいですから、約束通り払わないと、払うべき人、つまり、店子に払え、期日に払っていないから追加払いもしろとなる。店子は茫然。だって、そんなこと知らんもん。訴えたくとも大家さんは海の向こう。


 ルールはそうなんでしょうけど、こんなことになった場合、ほんとうに気の毒な店子からお上は税金をとるのだろうか♪
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2013/08/post-20a5.html?cid=80855747#comments
何かというと、「会社法236条1項8号ホ」のコトです。
条文はコチラ↓

(新株予約権の内容)
第二百三十六条  株式会社が新株予約権を発行するときは、次に掲げる事項を当該新株予約権の内容としなければならない。
(中略)

八  当該株式会社が次のイからホまでに掲げる行為をする場合において、当該新株予約権の新株予約権者に当該イからホまでに定める株式会社の新株予約権を交付することとするときは、その旨及びその条件
イ 合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ロ 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ハ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
ニ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ホ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
「株式移転により設立する株式会社の新株予約権を交付する旨」と「その条件」が、新株予約権の内容になっているワケですけれども。。。。「その条件」って何???
そもそも、どういう内容を書くのか、分からないんですよね?? ^_^;
書籍にもそういうコトは触れられていないような気がしますし。。。

じゃあ、見方を変えて。。。
こちらはどうでしょ???



(株式移転計画)
第七百七十三条  一又は二以上の株式会社が株式移転をする場合には、株式移転計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。(中略)

九  株式移転設立完全親会社が株式移転に際して株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項
イ 当該株式移転設立完全親会社の新株予約権の交付を受ける株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権(以下この編において「株式移転計画新株予約権」という。)の内容
ロ 株式移転計画新株予約権の新株予約権者に対して交付する株式移転設立完全親会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 株式移転計画新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、株式移転設立完全親会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
十  前号に規定する場合には、株式移転計画新株予約権の新株予約権者に対する同号の株式移転設立完全親会社の新株予約権の割当てに関する事項


う??ん。。。まぁ??ね??当然と言えば当然なのですが、株式移転計画には、新株予約権の内容等を具体的に定めるコトになっていますね^_^;

昨日書きましたように、新株予約権買取請求権の有無は、上記の規定が合致しているかどうかで定まるのですケド。。。。
「合致」って。。。???(@_@;)
もちろん、「その条件」として、新株予約権の内容やら割当てに関する事項を具体的に決めておけば良いのでしょうけれど。。。しかし、新株予約権の発行時に、具体的な株式移転をイメージすることはムリじゃないかと。。。^_^;

だったら、どこまで書けば許容範囲なのか。。。ムムム。。。(@_@;) 

ちなみに、旧商法下ではどうなっていたか。。。というコトなんですが、株式移転の際の新株予約権の承継に関しては、株式移転完全子会社が新株予約権を発行する際にあらかじめ株式移転により株式移転設立完全親会社が発行する新株予約権の定めを置き、株式移転を実施する際は、あらかじめ定めた内容に沿った新株予約権を承継させることしかできなかったようです。
つまり、新株予約権の発行時に、その承継に関する定めを置かなかったとしたら、株式移転の際に新株予約権を承継させることはできないし、予め定めた内容に沿わない新株予約権を承継させることもできなかったワケですね。

そう言われてみれば、旧商法下での新株予約権の発行の際は、その点(株式移転等の際の取り扱いに関する規定)をどうするか。。。悩んでいたような気がします。

。。。具体的には。。。。
旧商法下においては、新株予約権の発行時に、次の事項の「決定の方針」を定めなければなりませんでした。

1.株式移転の際に、株式移転完全親会社に新株予約権にかかる義務を承継させること
2.新株予約権の目的たる株式交換完全親会社の株式の種類及び数
3.新株予約権の払込金額
4.新株予約権の行使期間
5.新株予約権の消却事由・消却の条件(会社法下での「取得の事由と取得の条件」)
6.新株予約権の譲渡を制限するときはその旨

以前の規定は、融通の利かないモノではあったケド、何となく参考になりそうな気がしています。
結局。。。良く分かった!。。。という状況には至りませんが。。。。(-"-)
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/8cbf5c8e84193525652263f695d80621?st=0
株式会社地域経済活性化支援機構法第60条の規定により登録免許税の免税措置を受けるための主務大臣の書類の様式について(依命通知)(平成25年6月28日付法務省民二第326号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h250628m2_326.pdf
民法の一部を改正する法律案に対する修正案

 民法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。

 附則を次のように改める。

1 この法律は、別に法律で定める日から施行する。

2 前項の別に法律で定める日については、この法律の公布後二年を目途として、この法律による改正後の民法の規定による保証契約に係る措置が講ぜられたとしても事業を行うために必要な資金の確保等に支障が生ずることがないよう、金銭の貸付けを業として行う者に対する規制その他の必要な措置を講じ、当該措置の実施の状況等を勘案して定めるものとする。
親権制限事件の動向と事件処理の実情
??平成24年1月1日から平成24年12月31日まで(PDF:205KB)
http://www.courts.go.jp/about/siryo/sinkenseigen/index.html
平成25年8月6日、安倍総理は総理大臣官邸で、「社会保障制度改革国民会議報告書」を受け取りました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201308/06syuko.html
第5回 国家戦略特区ワーキンググループ



◆配布資料

議事次第 国家戦略特区ワーキンググループ(第5回)議事次第
資料1 「国家戦略特区コンセプト」(※非公表資料)
資料2 有識者等からの「集中ヒアリング」(7月5・8・17・19日)において提案された規制・制度改革事項
参考資料1 国家戦略特区ワーキンググループの開催について
【別紙】国家戦略特区ワーキンググループ 委員名簿
参考資料2 国家戦略特区ワーキンググループ運営要領
参考資料3 八田座長提出資料(※非公表資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai5/gijisidai.html
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について(確報値)
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130807-2.html
金融機関における貸付条件の変更等の状況について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130807-1.html
監査監督上の協力に関するルクセンブルク金融監督委員会(CSSF)との書簡交換について
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130806.html
「第5回消費者教育推進会議」の開催について[PDF:111KB]NEW
http://www.caa.go.jp/information/index15.html
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000051.html
国民健康保険における高額療養費の申請に係る被保険者の負担軽減
??行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん??
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/77239.html
第1回「電子自治体の取組みを加速するための検討会」
日時
平成25年7月22日(月) 16:00??18:00
場所
総務省9階第2研修室
議事次第
1 開会
 (1) 総務省大臣官房地域力創造審議官挨拶
2 議事
 (1) 座長の選出について
 (2) 検討会の運営について
 (3) これまでの電子自治体の取組みと今後の課題・方向性について
 (4) 電子自治体の取組みを加速するための新たな指針骨子(案)について
 (5) その他
   (番号制度導入に伴い当面取り組むべき課題について 等)
3 閉会
配布資料
??資 料1  開催要領及び委員名簿
??資 料2  今後のスケジュール(案)
??資 料3  電子自治体を取り巻く最近の状況
??資 料4  これまでの電子自治体の取組みと今後の課題・方向性
??資 料5  新たな電子自治体推進のための情報化調査
       (概要・質問一覧)
??資 料6  電子自治体の取組みを加速するための新たな指針骨子(案)
       (検討方針・文案)
??資 料7  番号制度導入に伴い当面取り組むべき課題
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku/02gyosei07_03000069.html
アメリカ合衆国におけるバード修正条項に対する報復関税の課税についての答申(2013年8月2日)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kana20130802.htm
第2回 税制調査会(2013年8月5日)資料一覧
次第 (PDF形式:40KB)
[総2-1] 財務省説明資料(税財政の現状等について) (PDF形式:4821KB)
[総2-2] 総務省説明資料(地方税財政の現状等について) (PDF形式:474KB)
[総2-3] 意見書 (PDF形式:152KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2013/25zen2kai.html
大阪堂島商品取引所の定款変更の認可について
本日、商品先物取引法(昭和25年法律第239号)の規定に基づき、大阪堂島商品取引所による米穀の先物取引の試験上場を2年間延長する旨の申請を認可しました。

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syotori/130807.html
北海道電力株式会社の電気料金値上げ申請を認可しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130806003/20130806003.html
四国電力株式会社の電力料金値上げ申請を認可しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130806002/20130806002.html
東北電力株式会社の電気料金値上げ申請を認可しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130806001/20130806001.html
ご当地ナンバー(第2弾)については、8都県(11地域)より要望書の提出があったところ、この度、以下の10地域において導入することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
※添付資料もご参照ください。

1.導入決定地域:10地域
ご当地ナンバー地域名:盛岡
要望都県名:岩手県
対象となる市区町村名:盛岡市、八幡平市、岩手郡滝沢村、紫波郡紫波町・矢巾町

ご当地ナンバー地域名:平泉
要望都県名:岩手県
対象となる市区町村名:一関市、奥州市、胆沢郡金ヶ崎町、西磐井郡平泉町

ご当地ナンバー地域名:郡山
要望都県名:福島県
対象となる市区町村名:郡山市

ご当地ナンバー地域名:前橋
要望都県名:群馬県
対象となる市区町村名:前橋市、北群馬郡吉岡町

ご当地ナンバー地域名:川口
要望都県名:埼玉県
対象となる市区町村名:川口市

ご当地ナンバー地域名:越谷
要望都県名:埼玉県
対象となる市区町村名:越谷市

ご当地ナンバー地域名:杉並
要望都県名:東京都
対象となる市区町村名:杉並区

ご当地ナンバー地域名:世田谷
要望都県名:東京都
対象となる市区町村名:世田谷区

ご当地ナンバー地域名:春日井
要望都県名:愛知県
対象となる市区町村名:春日井市

ご当地ナンバー地域名:奄美
要望都県名:鹿児島県
対象となる市区町村名:奄美市、大島郡大和村・宇検村・瀬戸内町・龍郷町・喜界町・徳之島町・天城町・伊仙町・和泊町・知名町・与論町

※「飛鳥」(奈良県:橿原市、高市郡明日香村・高取町、吉野郡吉野町)については、
「導入見送り」とする。
(なお、関係する自治体との調整を踏まえ、本年10月末までに要望書の再提出がなされた場合に限り、改めて導入の是非を検討する。)

2.導入時期
  平成26年度中を予定

添付資料ご当地ナンバー(第2弾)の導入地域の決定について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000039.html

8.2読売新聞35面・水先人カルテル。

8.2読売新聞35面・水先人カルテル。
アサヒ芸能4.11号109ページ知人間の貸金にも民事法定利率の利息が必要・大渕愛子弁護士。
8.3日経新聞知内駅も廃止検討。憲法口語訳本広告・半数以上と過半数は違うぞ。
8.5日経新聞都民銀行・八千代銀行統合へ。

8.1読売新聞1面・孫への太陽光発電設備取得資金や太陽光発電投資証券贈与非課税検討へ。

8.1読売新聞1面・孫への太陽光発電設備取得資金や太陽光発電投資証券贈与非課税検討へ。
借り換えの場合の抵当権設定契約書は当然第1順位と記載します。
設定時点では第2順位ですが・・・
すまい給付金サイトがオープンしていますが国土交通省サイトからリンクがないようです。不親切ですね。
孫への教育資金の税務署チラシ裏面によると孫が死亡した場合は贈与税は課税されないと書いてありますね。
登記研究6月号139ページ24.7.25民2-1906相続登記からの真正な登記名義の回復と農地法の許可書。
143ページ25.2.19民2??97震災浸水地の分筆。
登記情報8月号102ページ24.12.14民1-3500・後見登記の手数料再使用証明新設。
ちなみに登記簿謄本の手数料再使用証明も可能という先例もあります。
電気料金値上げ修正へ。
法令データ更新。
参院副議長選挙再投票実施。
青函トンネル駅来春廃止へ。.
[消費税法]すまい給付金 その2 22:05
8月1日に国土交通省が「すまい給付金」のホームページをオープンさせました。

      ↓

すまい給付金



さっそく「住宅関連税制とすまい給付金」の解説テキストをチェック。

      ↓

http://sumai-kyufu.jp/pamphlet/kaisetsu.pdf




ざっと目を通したのですが、何せ全部で80ページ。

とりあえずプリントアウトして、ゆっくり読むことにします。

すまい給付金に関して気になっていた点が少し解明しました。

(1)50歳以上という条件がありますが、いつの時点で50歳か。

  解説テキストでは次のように説明しています。

年齢とは、当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢をいいます(例えば、誕生日が10月の者が、

4 月(当時49 才)に住宅の引渡しを受ける場合は、年齢が50 才として扱います。)。

(2)給付額は収入に応じて変わりますが、その収入は何で判断するのか。

  解説テキストによると、都道府県民税の所得割額で給付額が判断されますが、

  確認資料は市区町村が発行する課税証明書だそうです。

(3)代理受領とは?

   建築業者や販売業者が住宅の取得者に代わって申請し、すまい給付金を受領する

   制度のようです。

   

   また業者さんのサービスとしての仕事が増えるのでしょうか。

   

   
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20130801
Q 「尊厳死宣言公正証書」に関する事実実験について、説明して下さい。
http://www.koshonin.gr.jp/ji.html#03

 日本公証人連合会HPが,尊厳死宣言を「事実実験公正証書」の形で行うことを推奨している。文例あり。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/b84435c48327fa793f1ee8df4455c8fb
毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130801-00000065-mai-soci

 最高裁大法廷首席書記官に,女性が初めて就任したという記事。

 仰々しい肩書だが,「大法廷首席書記官等に関する規則」(昭和29年最高裁判所規則第9号)により任ぜられるんですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/42393694dc988a510a01b6eb906b06d6
新株予約権証券の提出手続きについて。

新株予約権証券を発行するかどうかは、新株予約権の発行時に定める必要がありますよね!?(会社法第236条第1項第10号)
ま、定款の定めではないケド、その発行の要否については、株券と同じように整理されています。

【株券の場合】
1.株券を発行する場合は、その旨を定款に定めなければなりません。→株券発行会社・株券を発行する旨は登記事項です
(定款に定めない場合は、株券を発行するコトができません。)
2.非公開会社である株券発行会社は、株主の請求があるまで、株券を発行しないことができます(会社法第215条第4項)。

【新株予約権証券の場合】
1.新株予約権証券を発行する場合は、新株予約権の内容としてその旨を定めなければなりません。→新株予約権証券発行会社・新株予約権証券を発行する旨は登記事項ではありません
(定めのない場合は、新株予約権証券を発行することができません。)
2.新株予約権証券発行会社(公開・非公開の区別はなし)は、新株予約権者の請求があるまで、新株予約権証券を発行しないことができます(会社法第288条第2項)。

つまり、(1)「株券又は新株予約権(以下、「株券等」)発行会社で、現に株券等を発行している」(2)「株券等発行会社で、現に株券等を発行していない」(3)「定款等の定めにより株券等不発行」という3種類のケースがあるワケです。

。。。で、これが株式移転の添付書類にどう影響するか。。。ってコトですが、

株券の場合ですと(1)は、「公告をしたことを証する書面(=官報公告等の写し)」が必要で、(2)は「株券を発行していないコトの証明書(=株主名簿等)」が必要で、(3)は特段の証明書類は不要(株券を発行していないコトが登記上明らかだから)。。。とされています。

これに対して新株予約権証券。。。
「新株予約権証券を発行する旨」は登記事項じゃないので、株券とはチョット違うような気がします。

では、商業登記法の規定を確認してみましょうかね??♪

(株式移転の登記)
第九十条  株式移転による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一  株式移転計画書
二  定款
三  第四十七条第二項第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる書面
四  前条第四号に掲げる書面
五  株式移転をする株式会社(以下「株式移転完全子会社」という。)の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に株式移転完全子会社の本店がある場合を除く。
六  株式移転完全子会社において会社法第八百四条第一項 及び第三項 の規定による株式移転計画の承認その他の手続があつたことを証する書面
七  株式移転完全子会社において会社法第八百十条第二項 の規定による公告及び催告(同条第三項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式移転をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
八  株式移転完全子会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面
九  株式移転完全子会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第七百七十三条第一項第九号 に規定する場合には、第五十九条第二項第二号に掲げる書面

(取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)
第五十九条 (略)
2  取得条項付新株予約権(新株予約権の内容として会社法第二百三十六条第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。)の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一  会社法第二百三十六条第一項第七号 イの事由の発生を証する書面
二  会社法第二百九十三条第一項 の規定による公告をしたことを証する書面又は同項 に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面

具体的な書類に関しては、法務局によって異なるのかも知れませんが。。。ちょっと気になりますよね。。。
続きはまた来週??♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/e8822fe7980c77db7bb194317295ea14
内容:平成25年7月 1日現在の法令データ(平成25年7月 1日までの官報掲載法令)

※平成25年7月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,892 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,016 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,537 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 10 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 332 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 7,863  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成25年8月下旬
内容:平成25年8月 1日現在の法令データ(平成25年8月 1日までの官報掲載法令)

第17回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年8月2日(金曜日)16時30分??17時30分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)「予算の全体像」と平成25年度の経済動向について
(2)中期財政計画について
(3)平成26年度概算要求基準について
(4)経済財政諮問会議の今後の検討課題・取組について


議事次第(PDF形式:70KB)
説明資料
資料1 平成26年度予算の全体像(PDF形式:143KB)
資料2 平成25年度の経済動向について(内閣府年央試算)(内閣府)(PDF形式:178KB)
資料3 当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―骨子(案)について(PDF形式:161KB)
資料4 平成26年度予算の概算要求基準に当たっての基本的な方針について(麻生議員提出資料)(PDF形式:334KB)
資料5 経済財政諮問会議の今後の検討課題・取組について(甘利議員提出資料)(PDF形式:197KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0802/agenda.html
平成25年8月2日(金)定例閣議案件



一般案件

健康・医療戦略推進本部の設置について

(内閣官房)

2006年の海上の労働に関する条約の批准について

(外務省)


国会提出案件

行政組織の新設改廃状況報告書について

(総務省・内閣府本府・復興庁)


公布(条約)

2006年の海上の労働に関する条約

(外務省)


配 布

平成25年警察白書

(警察庁)


オーストリア金融市場機構及びキプロス証券取引委員会との監督協力に関する覚書について
平成25年7月31日、金融庁は、オーストリア金融市場機構(FMA)及びキプロス証券取引委員会(SEC)との間の、クロスボーダーで活動するファンド業者に対する監督協力に関する覚書(PDF:86KB)にそれぞれ署名を行いました。

本覚書は、欧州で平成23年7月に公表及び施行された「代替投資ファンドマネージャー指令(AIFMD)」において求められている監督協力の枠組みを構築するためのもので、7月19日に署名した、欧州26カ国の各証券監督当局(注)との間の監督協力に関する覚書と同内容のものです。

(注)ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン及びイギリスの証券監督当局。

本覚書により、金融庁と上記証券監督当局は、相手当局からの要請に基づく監督上の情報交換等を行うことになります。

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130802.html
経営強化計画等の履行状況(平成25年3月期)について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130802-2.html
信用事業強化計画等の履行状況(平成24事業年度)について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130802-1.html
地方公共団体における給与減額措置の実施状況
 地方公共団体における給与減額措置の実施状況について、別添のとおり取りまとめましたので公表します。


【配布資料】
 1:概要、都道府県、指定都市、市区町村
 2:市区町村[個表]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000038.html
東北電力株式会社、四国電力株式会社及び北海道電力株式会社の料金改定に係る申請内容の修正を指示しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130802001/20130802001.html
第1回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ
日時:平成25年8月2日(金)18:30?? 20:30場所:原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF:42KB】
資料1特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループの進め方について【PDF:71KB】
資料2海側地下水及び海水中放射性物質濃度上昇問題の現状と対策[東京電力]【PDF:3.8MB】
資料3汚染地下水に関する検討事項【PDF:70KB】
<参考資料>

参考1護岸付近の地下水からの告示濃度限度を超える放射性物質の検出等に関する対応について(第14回特定原子力施設監視・評価検討会での検討状況について)【PDF:2.4MB】
参考2海側配管トレンチ、電源ケーブルトレンチ、電源ケーブル管路の概要【PDF:688KB】
参考3モニタリング結果【PDF:2.6MB】
参考4海域モニタリングの計画と測定状況[東京電力]【PDF:2.4MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi_wg/20130802.html
第10回発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム
日時:平成25年8月2日(金)14:00??16:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:258KB】
資料10-1試験研究用等原子炉施設の設計・工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準について(案)【PDF:518KB】
資料10-2施設の安全性向上のための評価について(核燃料物質の加工の事業、使用済燃料の再処理の事業)【PDF:484KB】
<参考資料>

参考10-1試験研究用等原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準の検討について【PDF:199KB】
参考10-2試験研究用等原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準の検討について【PDF:648KB】
参考10-3試験研究用等原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準の検討について【PDF:583KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_seidoseibi/20130802.html
第15回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時:平成25年8月2日(金)14:00??16:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:258KB】
資料1試験研究用等原子炉施設の設計・工事の方法の認可に係る品質管理の方法等の技術上の基準について(案)【PDF:518KB】
資料2施設の安全性向上のための評価について(核燃料物質の加工の事業、使用済燃料の再処理の事業)【PDF:484KB】
<参考資料>

参考資料1試験研究用等原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準の検討について【PDF:199KB】
参考資料2発電用原子炉施設の安全性向上のための評価について制度の骨子(考え方)(案)【PDF:648KB】
参考資料3核燃料施設でのリスク評価の現状【PDF:583KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130802.html

すまい給付が国土交通省サイトに掲載されていないようですね。

すまい給付が国土交通省サイトに掲載されていないようですね。
「クラウドサービスの利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン改訂版(案)」及び「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイド(
案)」に対する意見募集

案件番号 595213028
定めようとする命令等の題名 -

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省商務情報政策局
情報セキュリティ政策室
TEL 03-3501-1253
FAX 03-3501-6037

案の公示日 2013年08月01日 意見・情報受付開始日 2013年08月01日 意見・情報受付締切日 2013年08月30日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   クラウドサービスの利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン(案)   クラウドセキュリティガイドライン活用ガイド(案)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595213028&Mode=0
平成25年7月31日、安倍総理は総理大臣官邸で、平成25年第7回(通算第113回)となる総合科学技術会議を開催しました。

 本日の会議では、「平成26年度科学技術に関する予算等の資源配分の方針(案)」、「国家的に重要な研究開発の評価結果(案)」、「環境エネルギー技術革新計画の改訂の基本的な考え方」について議論されました
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201307/31skgkaigi.html
店頭デリバティブ規制の同等性評価に関する当庁レターに対するECバルニエ委員からの返信レターについて
金融庁は、6月14日(金)に ECバルニエ委員宛に、店頭デリバティブ規制の同等性評価に関してレターを発出したところ、先方から当該レターに対する返信レターが7月24日(水)に接到いたしました。

内容については、以下をご覧ください。

ECからの返信レター(原文(PDF:99KB)、概要(PDF:102KB))
当庁が送付したレター(原文(PDF:38KB)、仮訳(PDF:98KB))
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130801.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「信用格付会社に係る監督カレッジ」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、7月30日、「信用格付会社に係る監督カレッジ」と題する最終報告書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)
IOSCO メディアリリース(仮訳)(PDF:60KB)
最終報告書(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130801.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第2作業分科会 第5回会議(平成25年7月26日開催)
第2作業分科会 第5回会議(平成25年7月26日開催)〇 議題等
1 議論
  「公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等」
  「被疑者国選弁護制度の拡充」
  「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」
2 その他
〇 議事概要
1について
  「公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等」,「被疑者国選弁護制度の拡充」及び「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」について,それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
2について
 次回(第6回)会議は,平成25年9月10日(火)午前10時から開催予定。 〇 議事録等
◇ 議事録
(準備中) ◇ 資料
配布資料9  公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等[PDF:168KB]
配布資料10 被疑者国選弁護制度の拡充[PDF:96KB]
配布資料11 犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充[PDF:140KB]
参考資料   小野委員提出資料[PDF:111KB]
◇ 出席者
第2作業分科会 第5回会議出席者名簿[PDF:52KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00081.html
平成19年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会について
第4回 平成25年7月25日(木) 名簿[PDF] 議事次第[PDF]        議事録(準備中)
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00068.html
第6回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年8月1日(木)10:00〜17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:68KB】
資料1-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認【PDF:1.5MB】
資料1-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF:1.8MB】
資料1-3第5回 原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項に対する回答一覧【川内原子力発電所1,2号】【PDF:14KB】
資料2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 静的機器の単一故障に係る設計について【PDF:38KB】
資料3-1-1伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性確認 (1)【PDF:1.9MB】
資料3-1-2伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性確認 (1) 補足説明資料【PDF:731KB】
資料3-2-1伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性確認 (6)【PDF:1.6MB】
資料3-2-2伊方発電所3号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性確認 (6) 補足説明資料【PDF:381KB】
資料4-1泊発電所3号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認【PDF:689KB】
資料4-2泊発電所3号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF:1.4MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130801.html
第6回健康・医療WG
平成25年7月31日(水)
15:00〜17:00
合同庁舎4号館共用第1特別会議室

( 開会 )

1.電子レセプト等の活用による保険者機能の強化等について
(1)審査支払機関に関する厚生労働省からのヒアリング
2.革新的な医薬品及び特定医療材料の価格算定ルール等の見直しについて
(1)日本バイオテク協議会からのヒアリング
(2)意見の取りまとめに向けた議論
( 閉会 )

(資料)
資料1 厚生労働省提出資料
(その1)(PDF形式:527KB)、(その2)(PDF形式:921KB)、(その3)(PDF形式:696KB)
資料2 日本バイオテク協議会提出資料(PDF形式:152KB)
資料3 医薬品及び特定医療材料の価格算定ルールについて(たたき台)(PDF形式:72KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/kenko/130731/agenda.html
第13回規制改革会議
平成25年7月26日(金)
9:30〜11:30
中央合同庁舎第4号館第4特別会議室

( 開会 )

1.規制改革会議の進め方について
2.「規制改革ホットライン」運営方針について
3.その他
( 閉会 )

(資料)
資料1 規制改革会議の進め方について(PDF形式:157KB)
資料2 「規制改革ホットライン」運営方針について(案)(PDF形式:139KB)
資料3 規制改革会議運営規則の一部改正について(案)(PDF形式:104KB)
規制改革会議WG等の座長等名簿(PDF形式:92KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/130726/agenda.html
4倍への増配動議は安定配当阻害なので反対かもね。だけど線引きが難しいよね。
民事再生法適用などで家がなくなる人に5年間限定で都営住宅募集するんですね。
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