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2013年11月

みずほ銀行のニュースリリース

みずほ銀行のニュースリリース
http://www.mizuhobank.co.jp/release/2013/pdf/news131125.pdf

新本店 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
移転日 平成26年5月7日(予定)

185 22 会社法の一部を改正する法律案

185 22 会社法の一部を改正する法律案
185 23 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
185 12 児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案
185 13 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
185 14 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/185/gian.htm
◆国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(185参13) 
要綱(PDF 95KB),
条文(PDF 104KB),
新旧対照表(PDF 101KB)


◆国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案(185参14) 
概要(PDF 228KB),
要綱(PDF 178KB),
条文(PDF 223KB),
新旧対照表(PDF 139KB)

http://www.your-party.jp/activity/gian/002491/
富士通がロンドン上場廃止へ。
車取得税の減額の半分を燃費課税で、半分を軽自動車で・に訂正。
高速料金平日夜と朝も割引廃止。
12.2自民党独法改革決定。
12.4党首討論開催
モーニング12.12号22ページ日弁連会長選挙は公務員だから旧刑法の混戦や刑法の収賄がてきようされるよね。
(監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置)
第二十二条この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めが
ある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第九百十
一条第三項第十七号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。
http://www.moj.go.jp/content/000116474.pdf

185 22 会社法の一部を改正する法律案

185 22 会社法の一部を改正する法律案
185 23 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
185 12 児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案
185 13 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
185 14 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/185/gian.htm
◆国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(185参13) 
要綱(PDF 95KB),
条文(PDF 104KB),
新旧対照表(PDF 101KB)


◆国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案(185参14) 
概要(PDF 228KB),
要綱(PDF 178KB),
条文(PDF 223KB),
新旧対照表(PDF 139KB)

http://www.your-party.jp/activity/gian/002491/
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(案)
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号)の一部を次のように改正する。
附則に次の二項を加える。
議長、副議長及び議員の歳費月額は、第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、当分の間、第一条に規定する額に百分の七十を乗じて得た額とする。
期末手当については、前項の規定の適用がある間、第十一条の二第二項中「受けるべき」とあるのは「附則第十五項の規定の適用がないものとした場合に受けるべき」と、「額と」とあるのは「額に、百分の五十を乗じて得た額と」と、同条第三項中「前項」とあるのは「附則第十六項の規定により読み替えられた前項」と、第十一条の四中「第十一条の二第二項」とあるのは「附則第十六項の規定により読み替えられた第十一条の二第二項」とする。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。
(国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の廃止)
2 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律(平成二十四年法律第二十九号)は、廃止する。
国会議員の歳費月額及び期末手当の額を、当分の間、それぞれ三割及び五割削減することとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(案)
目次
第一章 総則(第一条)
第二章 給与の減額措置(第二条―第十八条)
第三章 人件費の総額の削減の目標を達成するための措置等(第十九条―第二十一条)
附則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この法律は、我が国の厳しい財政状況に対処する必要性に鑑み、当分の間の措置として国家公務員の給与の減額措置を定めるとともに、国家公務員の人件費の総額を百分の二十以上削減するため、退職手当制度、給与制度等に関し政府が講ずべき措置について定めるものとする。
第二章 給与の減額措置
(一般職の職員の給与に関する法律の特例)
第二条
一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。)第六条第一項各号に掲げる俸給表の適用を受ける職員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)に対する俸給月額(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十三号)附則第十一条の規定による俸給を含み、当該職員が一般職給与法附則第六項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給月額(同条の規定による俸給を含む。)をいう。以下この条、第七条第一項及び第二項並びに第八条第一項及び第二項において同じ。)の支給に当たっては、当分の間、俸給月
額から、俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
2 一般職給与法に基づき前項の職員に支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、当分の間、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 俸給の特別調整額 当該職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額
二 本府省業務調整手当 当該職員の本府省業務調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額
三 初任給調整手当 当該職員の初任給調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額
四 専門スタッフ職調整手当 当該職員の専門スタッフ職調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額
五 地域手当 当該職員の俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額に百分の十を乗じて得た額
六 広域異動手当 当該職員の俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額に百分の十を乗じて得た額
七 研究員調整手当 当該職員の俸給月額及び俸給の特別調整額の月額に対する研究員調整手当の月額に百分の十を乗じて得た額
八 単身赴任手当 当該職員の単身赴任手当の月額に百分の十を乗じて得た額
九 特地勤務手当 当該職員の俸給月額に対する特地勤務手当の月額に百分の十を乗じて得た額
十 特地勤務手当に準ずる手当 当該職員の俸給月額に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額に百分の十を乗じて得た額
十一 管理職員特別勤務手当 当該職員が受けるべき管理職員特別勤務手当の額に、百分の十を乗じて得た額
十二 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、百分の十を乗じて得た額
十三 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、百分の十を乗じて得た額
十四 一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与 当該職員に適用される次のイからホまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからホまでに定める額
イ 一般職給与法第二十三条第一項 前項及び前各号に定める額
ロ 一般職給与法第二十三条第二項又は第三項 前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号に定める額に百分の八十を乗じて得た額
ハ 一般職給与法第二十三条第四項 前項及び第五号から第七号までに定める額に、同条第四項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ニ 一般職給与法第二十三条第五項 前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号に定める額に、同条第五項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ 一般職給与法第二十三条第七項 第十二号に定める額に百分の八十を乗じて得た額(同条第五項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支
第一項の職員についての一般職給与法第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、当分の間、一般職給与法第十九条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
4 一般職給与法第二十二条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「三万四千九百円」とあるのは「三万千四百円」と、「十万円」とあるのは「九万円」とする。
5 一般職給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する第一項、第二項第四号から第七号まで及び第十二号から第十四号まで並びに第三項の規定の適用については、第一項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第二項第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から一般職給与法附則第八項第二号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第五号中「俸給月額、俸給の特別調整額の
月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から一般職給与法附則第八項第三号に定める額に相当する額を減じた額並びに俸給の特別調整額の月額に対する地域手当」と、同項第六号中「俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額から一般職給与法附則第八項第四号に定める額に相当する額を減じた額並びに俸給の特別調整額の月額に対する広域異動手当」と、同項第七号中「俸給月額及び俸給の特別調整額の月額に対する研究員調整手当」とあるのは「俸給月額に対する研究員
調整手当の月額から一般職給与法附則第八項第五号に定める額に相当する額を減じた額及び俸給の特別調整額の月額に対する研究員調整手当」と、同項第十二号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から一般職給与法附則第八項第六号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第十三号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から一般職給与法附則第八項第七号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第十四号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」とあるのは「第五項の規定により読み替えら
れた前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」と、同号ハ中「前項及び第五号から第七号まで」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた前項及び第五号から第七号まで」と、同号ホ中「第十二号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた第十二号」と、第三項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から一般職給与法附則第十項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
(国家公務員災害補償法の特例)
第三条 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第四条第四項の規定に基づき計算される平均給与額は、当分の間、同項及び同項の人事院規則の規定にかかわらず、当該人事院規則において職員に対して現実に支給された給与の額を基礎として計算することとされている場合を除き、この章の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた給与の額を基礎として当該人事院規則の規定の例により計算した額とする。
(国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の特例)
第四条 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和四十五年法律第百十七
号)第五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額(これらの給与のうち、国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十五年法律第 号)第二条第一項及び第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たつて減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。
(国家公務員の育児休業等に関する法律の特例)
第五条 国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)第二十六条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「給与法第十九条」とあるのは、「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十五年法律第 号)第二条第三項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合又は同法第七条第三項若しくは第八条第三項において準用する場合を含む。)」とする。
(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の特例)
第六条 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)第二十条第三項の規定
の適用については、当分の間、同項中「同法第十九条」とあるのは、「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十五年法律第 号)第二条第三項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合又は同法第七条第三項若しくは第八条第三項において準用する場合を含む。)」とする。
(一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の特例)
第七条 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成九年法律第六十五号。以下この条において「任期付研究員法」という。)の適用を受ける職員に対する俸給月額の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
2 任期付研究員法第六条第五項の規定の適用については、当分の間、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額から俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。
3 第二条第二項第五号から第十二号まで及び第十四号並びに第三項の規定は、任期付研究員法の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又
は第七項の規定により支給される給与の支給並びに勤務一時間当たりの給与額の算出について準用する。この場合において、第二条第二項第十四号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第七条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第十二号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」とあるのは「第七条第一項並びに同条第三項において準用する第五号から第七号まで及び第十二号」と、同号ハ中「前項及び第五号から第七号まで」とあるのは「第七条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第七号まで」と、同号ホ中「第十二号」とあるのは「第七条第三項において準用する第十二号」と読み替えるものとする。
(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の特例)
第八条 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年法律第百二十五号。以下この条において「任期付職員法」という。)の適用を受ける職員であって、任期付職員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用されたものに対する俸給月額の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
2 任期付職員法第七条第四項の規定の適用については、当分の間、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸
給月額から俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。

第二条第二項第五号から第十二号まで及び第十四号並びに第三項の規定は、第一項の規定の適用を受ける職員に対する地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び一般職給与法第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与の支給並びに勤務一時間当たりの給与額の算出について準用する。この場合において、第二条第二項第十四号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第八条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第十二号まで」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第五号から第七号まで及び第十二号」とあるのは「第八条第一項並びに同条第三項において準用する第五号から第七
号まで及び第十二号」と、同号ハ中「前項及び第五号から第七号まで」とあるのは「第八条第一項及び同条第三項において準用する第五号から第七号まで」と、同号ホ中「第十二号」とあるのは「第八条第三項において準用する第十二号」と読み替えるものとする。
(法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の特例)
第九条 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成十五年法
一一
一二
律第四十号。以下この条において「法科大学院派遣法」という。)第七条第二項及び第十三条第二項ただし書の規定の適用については、当分の間、法科大学院派遣法第七条第二項中「同法第十九条」とあるのは「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十五年法律第
号)第二条第三項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、法科大学院派遣法第十三条第二項ただし書中「期末手当」とあるのは「期末手当の額(これらの給与のうち、国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第一項及び第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。
(特別職の職員の給与に関する法律の特例)
第十条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号。以下この条において「特別職給与法」という。)第一条第一号から第四十四号までに掲げる国家公務員に対する俸給月額の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、俸給月額に次の各号に掲げる国家公務員の区分に応じ当該各号に定
める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
一 内閣総理大臣 百分の三十
二 国務大臣、会計検査院長、人事院総裁、内閣法制局長官、内閣官房副長官、副大臣、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、宮内庁長官及び特命全権大使(国務大臣又は副大臣の受ける俸給月額と同額の俸給月額を受けるものに限る。) 百分の二十
三 検査官(会計検査院長を除く。)、人事官(人事院総裁を除く。)、特別職給与法第一条第七号から第九号までに掲げる者、大臣政務官、国家公務員倫理審査会の常勤の委員、公正取引委員会委員、同条第十四号から第四十一号までに掲げる者(原子力規制委員会委員長を除く。)、侍従長、東宮大夫、式部官長、特命全権大使(前号に掲げる者を除く。)、特命全権公使及び同条第四十四号に掲げる国家公務員 百分の十
2 特別職給与法第四条第二項、第七条の二及び第九条の規定の適用については、当分の間、同項中「第九条」とあるのは「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十五年法律第 号)第十条第二項の規定により読み替えて適用される第九条」と、「三万四
一三
一四
千九百円」とあるのは「三万千四百円」と、「六万七千三百円」とあるのは「六万六百円」と、特別職給与法第七条の二中「の適用」とあるのは「及び国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条の規定の適用」と、特別職給与法第九条中「一般職給与法」とあるのは「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第四項の規定により読み替えて適用される一般職給与法」とする。
3 前項の場合において、第一項第一号及び第二号に掲げる国家公務員に対する地域手当及び期末手当の支給に当たっては、前項の規定により読み替えて適用される特別職給与法第七条の二の規定によりその例によることとされる第二条第二項第五号及び第十二号の規定の適用については、同項第五号及び第十二号中「百分の十」とあるのは、「第十条第一項各号に掲げる国家公務員の区分に応じ当該各号に定める割合」とする。
(裁判官の報酬等に関する法律の特例)
第十一条 裁判官に対する報酬の支給に当たっては、当分の間、報酬月額(裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十六号)附則第二条の規定による報酬を含む。)から、当該報
酬月額に次の各号に掲げる裁判官の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
一 最高裁判所長官 百分の三十
二 最高裁判所判事及び東京高等裁判所長官 百分の二十
三 その他の高等裁判所長官 百分の十五
四 判事、判事補及び簡易裁判所判事 百分の十
(裁判所職員臨時措置法の特例)
第十二条 裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)の規定の適用については、当分の間、同法本則中「次に掲げる法律の規定」とあるのは、「次に掲げる法律の規定及び国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十五年法律第 号)の規定(同法第四条、第七条及び第九条から第十六条までの規定を除く。)」とする。
(検察官の俸給等に関する法律の特例)
第十三条 検察官に対する俸給の支給に当たっては、当分の間、俸給月額(検察官の俸給等に関する法律の
一五
一六
一部を改正する法律(平成十七年法律第百十八号)附則第三条の規定による俸給を含む。)から、当該俸給月額に次の各号に掲げる検察官の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
一 検事総長 百分の二十
二 東京高等検察庁検事長 百分の十五
三 次長検事、その他の検事長、検事及び副検事 百分の十
(検察官に関する読替え)
第十四条 検察官に対する第三条、第四条及び第九条の規定の適用については、第三条中「この章」とあるのは「第十三条並びに検察官の俸給等に関する法律(昭和二十三年法律第七十六号)第一条第一項及び第二項の規定によりその例によることとされる前条第二項」と、第四条中「第二条第一項及び第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「第十三条及び検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第二項」と、第九条中「国家公務員の給与の減額措置等
による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十五年法律第 号)第二条第三項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十五年法律第 号)第二条第三項」と、「第二条第一項及び第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「第十三条及び検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律第二条第二項」とする。
(防衛省の職員の給与等に関する法律の特例)
第十五条 第二条第一項、第七条第一項及び第八条第一項の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員(以下この条において「防衛省の職員」という。)のうち、防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号。以下この条において「防衛省職員給与法」という。)第四条第一項から第三項までの規定の適用を受ける者(防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表の適用を受ける者を除く。)の俸給月額の支給について準用する。この場合において、第二条第一項中「一般職
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の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十三号)附則第十一条」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百二十二号)附則第十五条」と、第七条第一項中「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成九年法律第六十五号。以下この条において「任期付研究員法」という。)の適用を受ける」とあるのは「自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十六条の六第一項の規定により任期を定めて採用された」と、第八条第一項中「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年法律第百二十五号。以下この条において「任期付職員法」という。)の適用を受ける職員であって
、任期付職員法第三条第一項の規定により任期を定めて採用されたもの」とあるのは「自衛隊法第三十六条の二第一項の規定により任期を定めて採用された職員」と読み替えるものとする。
2 防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表若しくは別表第二自衛官俸給表又は防衛省職員給与法第四条第四項ただし書若しくは同条第五項の規定の適用を受ける者に対する俸給月額(防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百二十二号)附則第十五条の規定による俸給を含む。以下この条において同じ。)の支給に当たっては、当分の間、俸給月額から、
俸給月額に百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
3 第二条第二項第二号から第六号まで及び第八号から第十一号までの規定は、防衛省の職員の本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当及び管理職員特別勤務手当の支給について準用する。
4 防衛省の職員に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当分の間、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 俸給の特別調整額 当該防衛省の職員の俸給の特別調整額の月額に百分の十を乗じて得た額
二 防衛省職員給与法第二十三条第一項の規定により支給される俸給月額、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、単身赴任手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当 第一項において準用する第二条第一項に定める額又は第二項に定める額、前項において準用する同条第二項第二号から第六号まで及び第八号から第十一号までに定める額、前号に定める額並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第二条第二項第十二号及び第十三号に定める額 一九
二〇
三 防衛省職員給与法第二十三条第二項又は第三項の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当及び期末手当 第一項において準用する第二条第一項に定める額又は第二項に定める額並びに前項において準用する同条第二項第五号及び第六号に定める額(以下この項において「俸給減額基本額等」という。)並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第二条第二項第十二号に定める額(第五号及び第六号において「期末手当減額基本額」という。)に百分の八十を乗じて得た額
四 防衛省職員給与法第二十三条第四項の規定により支給される俸給月額、地域手当及び広域異動手当 俸給減額基本額等に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
五 防衛省職員給与法第二十三条第五項の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当及び期末手当 俸給減額基本額等及び期末手当減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
六 防衛省職員給与法第二十三条第六項の規定により支給される期末手当 期末手当減額基本額に百分の八十を乗じて得た額(同条第五項の規定により給与の支給を受ける防衛省の職員にあっては、期末手当
減額基本額に、同項の規定により当該防衛省の職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額)
七 防衛省職員給与法第二十四条の規定により支給される俸給月額、地域手当、広域異動手当、期末手当及び勤勉手当 俸給減額基本額等並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第二条第二項第十二号及び第十三号に定める額
5 防衛省の職員のうち、防衛省職員給与法第四条第一項に規定する自衛官候補生、学生又は生徒に対する自衛官候補生手当、学生手当又は生徒手当の支給に当たっては、当分の間、これらの手当の額から、これらの額にそれぞれ百分の十を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
6 第二条第三項の規定は、事務官等(防衛省職員給与法第四条第一項に規定する事務官等をいう。)が防衛省職員給与法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十六条から第十八条までの規定により支給される超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の算定について準用する。
7 防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項の規定の適用を受ける防衛省の職員に対する第二項及び第四項第二号から第七号まで並びに第一項において準用する第二条第一項、第三項において準用する同条第二項第四号から第六号まで及び前項において準用する同条第三項の規定の適用
二一
二二
については、第二項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第四項第二号及び第三号中「第一項において」とあるのは「第七項の規定により読み替えられた、第一項において」と、「又は第二項」とあるのは「又は第七項の規定により読み替えられた第二項」と、同項第二号中「前項において準用する同条第二項第二号から第六号まで及び第八号から第十一号までに定める額」とあるのは「前項において準用する同条第二項第二号、第三号及び第八号から第十一号までに定める額、第七項の規定により読み替えられた、前項において準用する同条第二項第四号から第六号までに定める額
」と、同項第三号中「前項」とあるのは「第七項の規定により読み替えられた、前項」と、第一項において準用する同条第一項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号。以下この条において「防衛省職員給与法」という。)附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第三項において準用する同条第二項第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「専門スタッフ職調整手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第二号に定める額に相当する額
を減じた額」と、第三項において準用する同条第二項第五号中「俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第三号に定める額に相当する額を減じた額並びに俸給の特別調整額の月額に対する地域手当」と、第三項において準用する同条第二項第六号中「俸給月額、俸給の特別調整額の月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当」とあるのは「俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額から防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項
第四号に定める額に相当する額を減じた額並びに俸給の特別調整額の月額に対する広域異動手当」と、前項において準用する同条第三項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から防衛省職員給与法附則第八項において準用する一般職給与法附則第十項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
(国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の特例)
第十六条 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律(平成七年法律第百二十二号)第五
二三
二四
条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額(これらの給与のうち、国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十五年法律第 号)第十五条第二項、同条第一項において準用する同法第二条第一項及び同法第十五条第三項において準用する同法第二条第二項(同法第十五条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。
(端数計算)
第十七条 この章の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(政令等への委任)
第十八条 この章に定めるもののほか、この章の規定の施行に関し必要な事項は、政令(第十一条の規定の施行に関し必要な事項にあっては、最高裁判所規則)で定める。
第三章 人件費の総額の削減の目標を達成するための措置等
(人件費の総額の削減の目標を達成するための措置)
第十九条 政府は、できる限り速やかに、国家公務員の人件費の総額について平成二十三年度におけるその額からその百分の二十に相当する額以上を削減することを目標として、次に掲げる事項を実現するために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
一 民間における退職金について、これに民間において実施される年金制度に基づいて年金に代えて支給される一時金を含まないものとしてその実態に関する調査を行い、その結果に基づき、国家公務員が退職した場合に支給する退職手当について、その水準を民間における退職金の水準と均衡がとれたものにすること。
二 国家公務員の給与制度について、前章においてその特例を定めている法律に同章に規定する措置を反映させるとともに、次に定めるところによるものとすること。
イ 国家公務員(勤務成績に応じて昇給する者に限る。以下この号において同じ。)は、新たに俸給表の適用を受けることとなった日又は俸給表に定める一の職務の級(階級を含む。以下この号において同じ。)から他の職務の級に移った日から、新たに他の職務の級に移ることなく十年を経過した日後
二五
二六
は、その属する職務の級においては昇給しない仕組みとすること。
ロ 国家公務員の昇給の決定の基礎とするための勤務成績の評価において、勤務成績が標準的であるとの評価を受ける国家公務員を中心として、勤務成績が当該国家公務員よりも良好であるとの評価を受ける国家公務員と良好でないとの評価を受ける国家公務員とをおおむね正規分布させる仕組みとすること。
ハ 国家公務員の職務の級ごとの定数を見直し、管理又は監督の地位にある国家公務員の定数を当該組織にとって真に必要な数に減ずるとともに、これを除く定数を下位の職務の級の定数に振り替えること。
第二十条 政府は、前条に規定する措置の実施による国家公務員の人件費の総額の削減の効果を検証した上で、同条の目標を達成するためなお必要があると認めるときは、国家公務員の総数を純減させるとともに、国家公務員の給与を同条(第一号を除く。)に規定する措置の実施により定められた給与から更に減額することとなるよう、俸給表に掲げる俸給月額の引下げ等のために必要な法制上の措置を講ずるものとする。
(労働基本権に係る制限の廃止のための措置)
第二十一条 第十九条の目標が達成された場合には、国家公務員の労働基本権(団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利をいう。)に係る制限については、その地位の特殊性及び職務の公共性に基づき引き続きその必要性が特に認められる国家公務員に係るものを除き、廃止するものとし、政府は、速やかに、そのために必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日の属する月の翌々月の初日(公布の日が月の初日であるときは、公布の日の属する月の翌月の初日)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律等の一部改正)
2 次に掲げる法律の規定中「平成二十六年三月三十一日」を「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律(平成二十五年法律第 号)の施行の日の前日」に改める。
一 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成二十四年法律第二号)第九条第一項
二 裁判官の報酬等に関する法律(昭和二十三年法律第七十五号)第十六条第一項 二七
二八
三 検察官の俸給等に関する法律(昭和二十三年法律第七十六号)第十条第一項
四 検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第五号)附則第二条
(政令等への委任)
3 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令(第十一条の規定の施行に関し必要な経過措置にあっては、最高裁判所規則)で定める。
(地方公務員の給与)
4 政府は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十一条の規定による基準財政需要額の算定その他の事項に関し、地方公務員の給与水準が第二章に規定する措置の適用後の国家公務員の給与水準を反映したものとなるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
理 由
我が国の厳しい財政状況に対処する必要性に鑑み、当分の間の措置として国家公務員の給与の減額措置を定めるとともに、国家公務員の人件費の総額を百分の二十以上削減するため、退職手当制度、給与制度等に関し政府が講ずべき措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 二

(国等による全国がん登録情報等の利用及び提供の制限)

(国等による全国がん登録情報等の利用及び提供の制限)
第二十五条 厚生労働大臣、国立がん研究センター、都道府県知事及び市町村長(指定都市の区長を含
む。)は、全国がん登録情報若しくは都道府県利用情報若しくはこれらの情報の匿名化を行った情報又は
死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報について、第二節及び第三節の規定による場合(国立
がん研究センター、都道府県知事又は市町村長にあっては、同節の規定によりこれらの情報の提供を受け
た場合において、その提供を受けた目的の範囲内でこれらの情報を利用する場合を含む。)を除き、利用
し、又は提供してはならない。
(国等による全国がん登録情報等の保有の制限)
第二十六条 厚生労働省、国立がん研究センター、都道府県及び市町村は、全国がん登録情報若しくは都道
府県利用情報若しくはこれらの情報の匿名化を行った情報又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載さ
れた情報について、全国がん登録データベースにおいて保存する場合又は都道府県データベースにおいて
保存する場合を除き、第二節及び第三節の規定による利用又は提供(国立がん研究センター、都道府県又
は市町村にあっては、同節の規定によりこれらの情報の提供を受けた場合におけるその提供を受けた目的
に係るこれらの情報の利用(以下この条において「受領情報の利用」という。)を含む。)に必要な期間
(同節の規定による利用(受領情報の利用を含む。)に係る全国がん登録情報又は都道府県利用情報につ
いては、政令で定める期間を限度とする。)を超えて保有してはならない。
第二十七条 全国がん登録データベースにおいては、全国がん登録情報について、がんに係る調査研究のた
めに特定の個人等の識別ができる状態で保存する必要があると認められる期間として政令で定める期間保
存し、当該期間を経過した後政令で定める期間内に匿名化を行わなければならない。
2 都道府県データベースにおいては、都道府県利用情報について、前項の規定によりこれに相当する全国
がん登録情報の匿名化が行われなければならない期日までに匿名化を行い、又は消去しなければならない。
3 前二項の規定による匿名化を行うに当たっては、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならな
い。
(全国がん登録データベースの整備等に従事する国又は都道府県の職員等の秘密保持義務等)
第二十八条 第一節から第三節までの規定による全国がん登録情報若しくは死亡者情報票に記録され、若し
くは記載された情報の取扱いの事務に従事する厚生労働省若しくは国立がん研究センターの職員又は当該
職員であった者は、その事務に関して知り得たこれらの情報に関する個人等の秘密を漏らしてはならない。
2 第二節及び第三節の規定による都道府県利用情報若しくは死亡者情報票に記録され、若しくは記載され
た情報の取扱いの事務に従事する都道府県の職員若しくは当該職員であった者又は第二十三条の規定によ
り当該事務の委任があった場合における当該委任に係る事務に従事する者若しくは従事していた者は、そ
れぞれその事務に関して知り得たこれらの情報に関する個人等の秘密を漏らしてはならない。
3 第十一条の規定による死亡者情報票に記録され、若しくは記載される情報の取扱いの事務に従事する市
町村の職員又は当該職員であった者は、その事務に関して知り得た当該情報に関する個人等の秘密を漏ら
してはならない。
4 第一項の規定は厚生労働省又は国立がん研究センターから同項に規定する情報の取扱いに関する業務の
委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者について、第二項の規定
は都道府県から同項に規定する情報の取扱いに関する業務の委託があった場合における当該委託に係る業
務に従事する者又は従事していた者について、前項の規定は市町村から同項に規定する情報の取扱いに関
する業務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者について、そ
れぞれ準用する。
5 病院等において届出に関する業務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た届出
対象情報に関する個人等の秘密を漏らしてはならない。
第二十九条 第一節から第三節までの規定による全国がん登録情報若しくはその匿名化を行った情報若しく
は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報の取扱いの事務に従事する厚生労働省若しくは国立
がん研究センターの職員又は当該職員であった者は、その事務に関して知り得たこれらの情報をみだりに
他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
2 第二節及び第三節の規定による都道府県利用情報若しくはその匿名化を行った情報若しくは死亡者情報
票に記録され、若しくは記載された情報の取扱いの事務に従事する都道府県の職員若しくは当該職員であ
った者又は第二十三条の規定により当該事務の委任があった場合における当該委任に係る事務に従事する
者若しくは従事していた者は、それぞれその事務に関して知り得たこれらの情報をみだりに他人に知らせ、
又は不当な目的に使用してはならない。
3 第十一条の規定による死亡者情報票に記録され、若しくは記載される情報の取扱いの事務に従事する市
町村の職員又は当該職員であった者は、その事務に関して知り得た当該情報をみだりに他人に知らせ、又
は不当な目的に使用してはならない。
4 第一項の規定は厚生労働省又は国立がん研究センターから同項に規定する情報の取扱いに関する業務の
委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者について、第二項の規定
は都道府県から同項に規定する情報の取扱いに関する業務の委託があった場合における当該委託に係る業
務に従事する者又は従事していた者について、前項の規定は市町村から同項に規定する情報の取扱いに関
する業務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者について、そ
れぞれ準用する。
5 病院等において届出に関する業務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た届出
対象情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(受領者等による全国がん登録情報等の適切な管理)
第三十条 第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県利用情報又はこれらの情報の匿名化を行
った情報の提供を受けた者は、当該提供を受けたこれらの情報を取り扱うに当たっては、これらの情報の
漏えい、滅失及び毀損の防止その他のこれらの情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなら
ない。
2 前項の規定は、同項に規定する者から同項に規定する情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者が当
該委託に係る業務を行う場合について準用する。
(受領者等による全国がん登録情報等の利用及び提供の制限)
第三十一条 第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県利用情報又はこれらの情報の匿名化を
行った情報の提供を受けた者(国立がん研究センター、都道府県知事及び市町村長を除く。次条において
同じ。)は、これらの情報について、その提供を受けた目的以外の目的のために利用し、又は提供しては
ならない。
2 前項の規定は、同項に規定する者から同項に規定する情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者が当
該委託に係る業務を行う場合について準用する。
(受領者等による全国がん登録情報等の保有の制限)
第三十二条 第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県利用情報又はこれらの情報の匿名化を
行った情報の提供を受けた者は、これらの情報について、その提供を受けた目的に係る利用に必要な期間
(全国がん登録情報又は都道府県利用情報については、政令で定める期間を限度とする。)を超えて保有
してはならない。
(受領者に係る全国がん登録情報等の取扱いの事務等に従事する者等の秘密保持義務等)
第三十三条 第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県利用情報の提供を受けた場合における
これらの情報の取扱いの事務若しくは業務に従事する者若しくは従事していた者又は当該提供を受けた者
からこれらの情報の取扱いに関する業務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者若
しくは従事していた者は、それぞれその事務又は業務に関して知り得たこれらの情報に関する個人等の秘
密を漏らしてはならない。
第三十四条 第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県利用情報若しくはこれらの情報の匿名
化を行った情報の提供を受けた場合におけるこれらの情報の取扱いの事務若しくは業務に従事する者若し
くは従事していた者又は当該提供を受けた者からこれらの情報の取扱いに関する業務の委託があった場合
における当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者は、それぞれその事務又は業務に関し
て知り得たこれらの情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(開示等の制限)
第三十五条 全国がん登録情報、都道府県利用情報及び都道府県データベースに記録された第二十一条第一
項各号に掲げる情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五
十八号)第四章、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)
第四章その他の個人情報の保護に関する法令(条例を含む。)の規定にかかわらず、これらの規定による
開示、訂正(追加又は削除を含む。)、利用の停止、消去又は提供の停止を求めることができない。
(報告の徴収)
第三十六条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、第三節の規定
により全国がん登録情報若しくは都道府県利用情報の提供を受けた者(都道府県知事及び市町村長を除く。
次条において同じ。)又は当該提供を受けた者からこれらの情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者
に対し、これらの情報の取扱いに関し報告をさせることができる。
(助言)
第三十七条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、第三節の規定
により全国がん登録情報又は都道府県利用情報の提供を受けた者に対し、これらの情報の取扱いに関し必
要な助言をすることができる。
(勧告及び命令)
第三十八条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、前条に規定する者が第三十条第一項、第三十一条第一項又
は第三十二条の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、
当該者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告すること
ができる。
2 厚生労働大臣及び都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に
係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該
者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
3 厚生労働大臣及び都道府県知事は、前二項の規定にかかわらず、第三十六条に規定する者が第三十条、
第三十一条又は第三十二条の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため
緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正する
ために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第六節 雑則
(都道府県等の支弁)
第三十九条 第二節の規定により都道府県知事が行う事務の処理に要する費用は、都道府県の支弁とする。
2 第十一条の規定により市町村長(指定都市の区長を含む。)が行う事務の処理に要する費用は、市町村
の支弁とする。
(費用の補助等)
第四十条 国は、政令で定めるところにより、前条の費用の一部を補助するものとする。
2 国は、病院等における第六条第一項の規定による届出に必要な体制の整備を図るため、必要な財政上の
措置その他の措置を講ずるものとする。
(手数料)
第四十一条 第二十条第四項の規定により国立がん研究センターから全国がん登録情報の匿名化を行った情
報の提供を受ける者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国立がん研究センターに納めなければ
ならない。
2 前項の規定により国立がん研究センターに納められた手数料は、国立がん研究センターの収入とする。
(施行の状況の公表等)
第四十二条 厚生労働大臣は、国立がん研究センター及び都道府県知事に対し、この章の規定の施行の状況
について報告を求めることができる。
2 厚生労働大臣は、毎年度、前項の報告その他のこの章の規定の施行の状況に関する事項を取りまとめ、
その概要を公表するものとする。
(厚生労働省令への委任)
第四十三条 この章に定めるもののほか、全国がん登録データベースへの記録の方法その他この章の規定の
施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三章 院内がん登録等の推進
(院内がん登録の推進)
第四十四条 専門的ながん医療の提供を行う病院その他の地域におけるがん医療の確保について重要な役割
を担う病院の開設者及び管理者は、厚生労働大臣が定める指針に即して院内がん登録を実施するよう努め
るものとする。
2 国は、前項の院内がん登録の実施に必要な体制の整備を推進するため、必要な財政上の措置その他の措
置を講ずるものとする。
3 都道府県は、第一項の院内がん登録の実施に必要な体制の整備を推進するため、必要な財政上の措置そ
の他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(がん診療情報の収集等のための体制整備)
第四十五条 国は、がん医療の提供を行う医療施設の協力を得てがん診療情報を収集し、これを分析する体
制を整備するために必要な措置を講ずるものとする。
第四章 がん登録等の情報の活用
(国及び地方公共団体による活用)
第四十六条 国及び都道府県は、全国がん登録及びがん診療情報の収集により得られた情報を利用して得ら
れた知見を幅広く収集し、当該情報を利用して自ら行ったがんに係る調査研究により得られた知見と併せ
てがん対策の充実を図るために活用するものとする。
2 国及び都道府県は、前項に規定する知見に基づき、がん医療の提供を行う医療施設に対し、その提供す
るがん医療の分析及び評価に資する情報その他のがん医療の質の向上に資する情報を提供するものとする。
3 国及び都道府県は、第一項の情報を利用して作成した統計その他同項に規定する知見について、国民が
理解しやすく、かつ、がん患者のがんの治療方法の選択に資する形で公表するよう努めるとともに、これ
らを活用したがん患者及びその家族その他国民に対する相談支援を推進するために必要な施策を講ずるも
のとする。
4 市町村は、全国がん登録情報等を活用して、その行うがん検診の質の向上その他のがん対策の充実に努
めるものとする。
(医療施設による活用)
第四十七条 がん医療の提供を行う医療施設の管理者は、当該医療施設に係るがん診療情報、前条第二項の
情報等を活用して、がん患者及びその家族に対してがん及びがん医療について適切な情報の提供を行うよ
う努めるとともに、その提供するがん医療の分析及び評価等を通じたその質の向上に努めるものとする。
(研究者による活用)
第四十八条 全国がん登録及びがん診療情報の収集により得られた情報の提供を受けた研究者は、その行う
がんに係る調査研究を通じて、がん医療の質の向上等に貢献するよう努めるものとする。
第五章 雑則
(人材の育成)
第四十九条 国及び都道府県は、がん登録に関する事務又は業務に従事する人材の確保及び資質の向上のた
め、必要な研修その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
(意見の聴取)
第五十条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
一 第二条第四項、第二十一条第二項、第二十六条、第二十七条第一項及び第三十二条の政令の制定又は
改廃の立案をしようとする場合
二 第五条第一項第四号から第七号まで及び第十号、第六条第一項第四号から第七号まで及び第九号並び
に第十六条第三号の厚生労働省令の制定又は改廃をしようとする場合
(事務の区分)
第五十一条 第六条、第七条、第八条第一項、第十条第二項(第十三条第二項において準用する場合を含
む。)及び第十一条の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第
二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第六章 罰則
第五十二条 第二十八条第一項から第三項まで(同条第四項において準用する場合を含む。)又は第三十三
条の規定に違反して個人等の秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第五十三条 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提
供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十九条第一項から第四項までに規定する者 その事務又は業務に関して知り得た当該各項に規定
する情報
二 第二章第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県利用情報の提供を受けた場合における
これらの情報の取扱いの事務若しくは業務に従事する者若しくは従事していた者又は当該提供を受けた
者からこれらの情報の取扱いに関する業務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する
者若しくは従事していた者 その事務又は業務に関して知り得たこれらの情報
第五十四条 第二十八条第五項の規定に違反して個人等の秘密を漏らした者は、六月以下の懲役又は五十万
円以下の罰金に処する。
第五十五条 第三十八条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円
以下の罰金に処する。
第五十六条 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提
供し、又は盗用したときは、五十万円以下の罰金に処する。
一 第二章第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県利用情報の提供を受けた場合における
これらの情報の取扱いの事務若しくは業務に従事する者若しくは従事していた者又は当該提供を受けた
者からこれらの情報の取扱いに関する業務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する
者若しくは従事していた者 その事務又は業務に関して知り得たこれらの情報の匿名化を行った情報
二 第二章第三節の規定により全国がん登録情報の匿名化を行った情報若しくは都道府県利用情報の匿名
化を行った情報の提供を受けた場合におけるこれらの情報の取扱いの事務若しくは業務に従事する者若
しくは従事していた者又は当該提供を受けた者からこれらの情報の取扱いに関する業務の委託があった
場合における当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者 その事務又は業務に関して知
り得たこれらの情報
第五十七条 第三十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処す
る。
第五十八条 第七条の規定による命令に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。
第五十九条 第五十二条から第五十四条まで及び第五十六条の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した
者にも適用する。
第六十条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同
じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人
の業務に関して、第五十五条、第五十七条又は第五十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、
その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為に
つき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定
を準用する。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
(準備行為)
第二条 第五条第一項の規定による全国がん登録データベースの整備、第六条第二項の規定による指定、第
十七条第三号、第十八条第三号及び第五十条の規定による学識経験者の意見の聴取その他のこの法律に規
定する事務の実施に必要な準備行為は、この法律の施行の日前においても、この法律の規定の例によりす
ることができる。
(検討)
第三条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案して必要があると認
めるときは、全国がん登録のための情報の収集の方法、全国がん登録情報等の利用及び提供の在り方その
他がん登録等に関する施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(地方自治法の一部改正)
第四条 地方自治法の一部を次のように改正する。
別表第一に次のように加える。
がん登録等の推進に関する法律(平成二十 第六条、第七条、第八条第一項、第十条第二項(第十
五年法律第 号) 三条第二項において準用する場合を含む。)及び第十
一条の規定により都道府県又は市町村が処理すること
とされている事務
(政令への委任)
第五条 附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題
となっている現状に鑑み、がん対策基本法の趣旨にのっとり、がん医療等の質の向上及びがんの予防の推進、
がん、がん医療等及びがんの予防についての国民への情報提供の充実その他のがん対策を科学的知見に基づ
き実施するため、全国がん登録の実施並びにこれに係る情報の利用等及び保護について定めるとともに、院
内がん登録等を推進し、あわせて、がん登録等により得られた情報の活用について定めることにより、がん
の罹

患、診療、転帰等の状況の把握及び分析その他のがんに係る調査研究を推進し、もってがん対策の一層
の充実に資する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

がん登録等の推進に関する法律(案) 【素案(未定稿)】

がん登録等の推進に関する法律(案) 【素案(未定稿)】
目次
第一章 総則(第一条―第四条)
第二章 全国がん登録
第一節 全国がん登録データベースの整備(第五条)
第二節 情報の収集及び記録(第六条―第十五条)
第三節 情報の利用及び提供(第十六条―第二十一条)
第四節 権限又は事務の委任(第二十二条・第二十三条)
第五節 情報の保護等(第二十四条―第三十八条)
第六節 雑則(第三十九条―第四十三条)
第三章 院内がん登録等の推進(第四十四条・第四十五条)
第四章 がん登録等の情報の活用(第四十六条―第四十八条)
第五章 雑則(第四十九条―第五十一条)
第六章 罰則(第五十二条―第六十条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康
にとって重大な問題となっている現状に鑑み、がん対策基本法(平成十八年法律第九十八号)の趣旨にの
っとり、がん医療の質の向上等(がん医療及びがん検診(以下「がん医療等」という。)の質の向上並び
にがんの予防の推進をいう。以下同じ。)、がん、がん医療等及びがんの予防についての国民への情報提
供の充実その他のがん対策を科学的知見に基づき実施するため、全国がん登録の実施並びにこれに係る情
報の利用等及び保護について定めるとともに、院内がん登録等を推進し、あわせて、がん登録等により得
られた情報の活用について定めることにより、がんの罹

患、診療、転帰等の状況の把握及び分析その他の
がんに係る調査研究を推進し、もってがん対策の一層の充実に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「全国がん登録」とは、国及び都道府県による利用及び提供の用に供するため、
この法律の定めるところにより、国が国内におけるがんの罹患、診療、転帰等に関する情報をデータベー
ス(情報の集合物であって、当該情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成し
たものをいう。以下同じ。)に記録し、及び保存することをいう。
2 この法律において「院内がん登録」とは、がん医療の提供を行う病院において、そのがん医療の状況を
詳細に把握するため、当該病院において診療が行われたがんの罹患、診療、転帰等に関する詳細な情報を
記録し、及び保存することをいう。
3 この法律において「がん登録」とは、全国がん登録及び院内がん登録をいう。
4 この法律において「がん」とは、悪性新生物その他の政令で定める疾病をいう。
5 この法律において「がんに係る調査研究」とは、がん、がん医療等及びがんの予防に関する統計の作成
その他の調査研究(匿名化を行った情報を当該調査研究の成果として自ら利用し、又は提供することを含
む。)をいう。
6 この法律において「匿名化」とは、個人又は死亡した者(以下「個人等」という。)に関する情報を特
定の個人等の識別(他の情報との照合による識別を含む。第二十七条第一項において同じ。)ができない
ように加工することをいう。
(基本理念)
第三条 全国がん登録については、がん対策全般を科学的知見に基づき実施する上で基礎となるものとして、
広範な情報の収集により、がんの罹患、診療、転帰等の状況ができる限り正確に把握されるものでなけれ
ばならない。
2 院内がん登録については、これが病院におけるがん医療の分析及び評価等を通じてその質の向上に資す
るものであることに鑑み、全国がん登録を通じて必要な情報が確実に得られるようにするとともに、その
普及及び充実が図られなければならない。
3 がん対策の充実のためには、全国がん登録に加えて、がんの診療の状況をより詳細に把握することが必
要であることに鑑み、院内がん登録により得られる情報その他のがんの診療に関する詳細な情報(以下
「がん診療情報」という。)の収集が図られなければならない。
4 全国がん登録及びがん診療情報の収集により得られた情報については、これらががん患者の罹患に基づ
く貴重な情報であることに鑑み、民間によるものを含めがんに係る調査研究のために十分に活用されると
ともに、その成果ががん患者及びその家族をはじめとする国民に還元されなければならない。
5 がんの罹患、診療、転帰等に関する情報が特に適正な取扱いが求められる情報であることに鑑み、がん
登録及びがん診療情報の収集に係る個人等に関する情報は、厳格に保護されなければならない。
(関係者相互の連携及び協力)
第四条 国、都道府県、市町村、医療施設の開設者及び管理者並びに前条第四項の情報の提供を受ける研究
者は、同条の基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
第二章 全国がん登録
第一節 全国がん登録データベースの整備
第五条 厚生労働大臣は、次節の定めるところにより収集される情報に基づき、原発性のがんごとに、登録
対象情報(次に掲げる情報及び附属情報(次条第一項に規定する病院等から同項の規定による届出(同項
の厚生労働省令で定める期間を経過した後に行われた同項に規定する届出対象情報の届出(政令で定める
ものを除く。)を含む。同条、第七条及び第四十条第二項を除き、以下この章において単に「届出」とい
う。)がされた次条第一項に規定する届出対象情報をいう。第十九条において同じ。)をいう。以下この
章において同じ。)及び特定匿名化情報(第二十条第五項及び第六項の規定により記録することとなる情
報並びに第二十七条第一項の規定により匿名化を行った情報をいう。第三節において同じ。)を記録し、
及び保存するデータベース(以下「全国がん登録データベース」という。)を整備しなければならない。
一 当該がんに罹患した者の氏名、性別、生年月日及び住所
二 当該がんの初回の診断に係る当該がんに罹患した者の住所として厚生労働省令で定める住所の存する
都道府県及び市町村の名称
三 診断により当該がんの発生が確定した日として厚生労働省令で定める日
四 当該がんの種類に関し厚生労働省令で定める事項
五 当該がんの進行度に関し厚生労働省令で定める事項
六 当該がんの発見の経緯に関し厚生労働省令で定める事項
七 当該がんの治療の内容に関し厚生労働省令で定める事項
八 当該がんの診断又は治療を行った医療施設に関し厚生労働省令で定める事項
九 当該がんに罹患した者の生存確認情報(生存しているか死亡したかの別並びに生存を確認した直近の
日として厚生労働省令で定める日又は死亡を確認した場合にあってはその死亡の日及びその死亡の原因
ががんであるかどうかの別をいう。第十二条第一項及び第十九条において同じ。)
十 その他厚生労働省令で定める事項
2 全国がん登録データベースについては、同一人の複数の原発性のがんの把握が容易となるようにするも
のとする。
第二節 情報の収集及び記録
(病院等による届出)
第六条 病院又は次項の規定により指定された診療所(以下この章において「病院等」という。)の管理者
は、原発性のがんについて、当該病院等における初回の診断が行われたとき(転移又は再発の段階で当該
病院等における初回の診断が行われた場合を含む。)は、厚生労働省令で定める期間内に、その診療の過
程で得られた当該原発性のがんに関する次に掲げる情報(以下この章において「届出対象情報」とい
う。)を当該病院等の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
一 当該がんに罹患した者の氏名、性別、生年月日及び住所
二 当該病院等の名称その他の当該病院等に関し厚生労働省令で定める事項
三 当該がんの診断日として厚生労働省令で定める日
四 当該がんの種類に関し厚生労働省令で定める事項
五 当該がんの進行度に関し厚生労働省令で定める事項
六 当該がんの発見の経緯に関し厚生労働省令で定める事項
七 当該病院等が行った当該がんの治療の内容に関し厚生労働省令で定める事項
八 当該がんに罹患した者の死亡を確認した場合にあっては、その死亡の日
九 その他厚生労働省令で定める事項
2 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、その開設者の同意を得て、その区域内の診療所
のうち、届出対象情報の届出を行う診療所を指定する。
3 都道府県知事は、前項の規定による指定を行うに当たっては、診療に関する学識経験者の団体の協力を
求めることができる
4 第二項の規定により指定された診療所は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定を辞退するこ
とができる。
5 都道府県知事は、第二項の規定により指定された診療所の管理者が第一項の規定に違反したとき又は当
該診療所が同項の規定による届出を行うことが不適当であると認めるときは、その指定を取り消すことが
できる。
(届出の命令)
第七条 都道府県知事は、病院の管理者が前条第一項の規定に違反した場合において、がんの罹患、診療、
転帰等の状況を把握するため特に必要があると認めるときは、当該管理者に対し、期限を定めて当該違反
に係る届出対象情報の届出をするよう命ずることができる。
(都道府県知事による審査等及び提出)
第八条 都道府県知事は、その区域内の病院等から届出がされた届出対象情報について審査及び整理を行い、
その結果得られた登録対象情報(以下この章において「都道府県整理情報」という。)を厚生労働大臣に
提出しなければならない。
2 都道府県知事は、前項の規定による審査及び整理を行うに当たっては、全国がん登録データベースを利
用して、全国がん登録データベースに記録された登録対象情報(以下「全国がん登録情報」という。)の
うち、第五条第一項第二号の情報として当該都道府県の名称が記録されているがん及びその区域内の病院
等から届出がされたがんに係る情報(以下「都道府県利用情報」という。)を利用することができる。
(厚生労働大臣による審査等及び記録)
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項の規定により都道府県知事から提出された都道府県整理情報について
審査及び整理を行い、その結果得られた登録対象情報を全国がん登録データベースに記録しなければなら
ない。
2 厚生労働大臣は、前項の規定による審査及び整理を行うに当たっては、全国がん登録データベースを利
用して、全国がん登録情報を利用することができる。
(厚生労働大臣による審査等のための調査)
第十条 厚生労働大臣は、前条第一項の規定による審査及び整理を行うに当たって、がんに罹患した者の氏
名、がんの種類その他の厚生労働省令で定める事項に関する調査を行う必要があると認めるときは、その
旨を関係都道府県知事に通知するものとする。
2 前項の規定による通知を受けた都道府県知事は、当該通知に係る事項に関する調査を行い、その結果を
厚生労働大臣に報告するものとする。
(死亡者情報票の作成及び提出)
第十一条 市町村長(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市
(以下この章において「指定都市」という。)にあっては、区長とする。)は、戸籍法(昭和二十二年法
律第二百二十四号)による死亡の届書その他の関係書類に基づいて、死亡者情報票(死亡した者の氏名、
性別、生年月日、住所、死亡の日、死亡の原因、死亡診断書の作成に係る医療施設の名称及び所在地その
他の厚生労働省令で定める情報の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識す
ることができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをい
う。)又はこれらの情報を記載した書類をいう。以下この章において同じ。)を作成し、政令で定めると
ころにより、これを都道府県知事を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
(死亡者情報票との照合及びその結果の記録)
第十二条 厚生労働大臣は、全国がん登録情報(第八条第一項の規定により都道府県知事から提出された都
道府県整理情報のうち、まだ全国がん登録データベースに記録されていない情報を含む。次項、第二十四
条第一項、第二十五条、第二十六条、第二十八条第一項、第二十九条第一項及び第三十五条において同
じ。)を前条の規定により提出された死亡者情報票に記録され、又は記載された情報と照合し、その結果
判明した生存確認情報及び死亡者情報票に基づく新規がん情報(死亡者情報票に記録され、又は記載され
た情報により厚生労働大臣が新たに把握したがんに関する登録対象情報をいう。第十四条において同
じ。)を全国がん登録データベースに記録しなければならない。
2 前項の規定による照合は、がんに係る調査研究のためにがんに罹患した者が生存しているか死亡したか
の別を調査する必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した全国がん登録情報につい
ては、死亡者情報票のうち死亡の原因その他の情報としてがんの罹患に関する情報が記録され、又は記載
されているものとだけ行うものとする。
(死亡者情報票との照合のための調査)
第十三条 厚生労働大臣は、前条第一項の規定による照合を行うに当たって、がんに罹患した者の氏名、が
んの種類その他の厚生労働省令で定める事項に関する調査を行う必要があると認めるときは、その旨を関
係都道府県知事に通知するものとする。
2 第十条第二項の規定は、前項の規定による通知を受けた都道府県知事について準用する。
(死亡者情報票に基づく新規がん情報に関する通知)
第十四条 厚生労働大臣は、死亡者情報票に基づく新規がん情報が判明したときは、その死亡者情報票に係
る死亡診断書の作成に係る医療施設の所在地の都道府県知事その他の厚生労働省令で定める都道府県知事
に対し、その旨並びに当該医療施設の名称及び所在地その他の厚生労働省令で定める事項を通知するもの
とする。
(協力の要請)
第十五条 都道府県知事は、この節の規定の施行のため必要があると認めるときは、市町村、病院等の管理
者その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。
第三節 情報の利用及び提供
(厚生労働大臣による利用等)
第十六条 厚生労働大臣は、国のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これに
必要な限度で、全国がん登録データベースを利用して、全国がん登録情報又は特定匿名化情報を自ら利用
し、又は次に掲げる者に提供することができる。ただし、当該利用又は提供によって、その情報に係るが
んに罹患した者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでな
い。
一 国の他の行政機関及び独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項
に規定する独立行政法人をいう。次号において同じ。)
二 国の行政機関若しくは独立行政法人から国のがん対策の企画立案若しくは実施に必要ながんに係る調
査研究の委託を受けた者又は国の行政機関若しくは独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を
行う者
三 前号に掲げる者に準ずる者として厚生労働省令で定める者
(都道府県知事による利用等)
第十七条 都道府県知事は、当該都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のた
め、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを利用して、都道府県利用情報又はこれに係る特定
匿名化情報を自ら利用し、又は次に掲げる者に提供することができる。この場合においては、前条ただし
書の規定を準用する。
一 当該都道府県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二
条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。次号及び次条において同じ。)
二 当該都道府県若しくは当該都道府県が設立した地方独立行政法人から当該都道府県のがん対策の企画
立案若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者又は当該都道府県若しくは当該都道府
県が設立した地方独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者
三 前号に掲げる者に準ずる者として、がん、がん医療等若しくはがんの予防又は個人情報の保護に関し
て高い識見を有する者その他の学識経験を有する者(以下単に「学識経験者」という。)の意見を聴い
て当該都道府県知事が定める者
(市町村等への提供)
第十八条 都道府県知事は、次に掲げる者から、当該市町村のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに
係る調査研究のため、都道府県利用情報のうち第五条第一項第二号の情報として当該市町村の名称が記録
されているがんに係る情報又はこれに係る特定匿名化情報の提供の求めを受けたときは、これに必要な限
度で、全国がん登録データベースを利用して、その提供を行うものとする。この場合においては、第十六
条ただし書の規定を準用する。
一 当該都道府県の区域内の市町村の長又は当該市町村が設立した地方独立行政法人
二 当該都道府県の区域内の市町村若しくは当該市町村が設立した地方独立行政法人から当該市町村のが
ん対策の企画立案若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者又は当該市町村若しくは
当該市町村が設立した地方独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者
三 前号に掲げる者に準ずる者として学識経験者の意見を聴いて当該市町村の長が定める者
(病院等への提供)
第十九条 都道府県知事は、その区域内の病院等における院内がん登録その他がんに係る調査研究のため、
当該病院等の管理者から請求があったときは、全国がん登録データベースを利用して、当該病院等から届
出がされたがんに係る都道府県利用情報(生存確認情報及び厚生労働省令で定める当該病院等に係る附属
情報に限る。)を提供しなければならない。この場合においては、第十六条ただし書の規定を準用する。
(その他の提供)
第二十条 厚生労働大臣は、都道府県知事又は第十七条各号に掲げる者から、当該都道府県のがん対策の企
画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、当該都道府県に係る都道府県利用情報以外の全国が
ん登録情報であって当該都道府県の住民であった者に係るものの提供の求めを受けたときは、これに必要
な限度で、全国がん登録データベースを利用して、その提供を行うことができる。この場合においては、
第十六条ただし書の規定を準用する。
2 厚生労働大臣は、第十八条各号に掲げる者から、当該市町村のがん対策の企画立案又は実施に必要なが
んに係る調査研究のため、これらの者が同条の規定により提供を受けることができる都道府県利用情報以
外の全国がん登録情報であって当該市町村の住民であった者に係るものの提供の求めを受けたときは、こ
れに必要な限度で、全国がん登録データベースを利用して、その提供を行うことができる。この場合にお
いては、第十六条ただし書の規定を準用する。
3 厚生労働大臣は、がんに係る調査研究を行う者から二以上の都道府県に係る都道府県利用情報の提供の
求めを受けた場合において、次に掲げる要件を満たすときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、
全国がん登録データベースを利用して、その提供を行うことができる。この場合においては、第十六条た
だし書の規定を準用する。
一 当該がんに係る調査研究ががん医療の質の向上等に資するものであること。
二 当該提供の求めを受けた情報に係るがんに罹患した者が生存している場合にあっては、当該がんに係
る調査研究を行う者が当該がんに罹患した者から当該がんに係る調査研究のために当該情報が提供され
ることについて同意を得ていること。
4 厚生労働大臣は、がんに係る調査研究を行う者から二以上の都道府県に係る都道府県利用情報につき匿
名化を行った情報の提供の求めを受けた場合において、当該がんに係る調査研究ががん医療の質の向上等
に資するものであるときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを利用
して、全国がん登録情報の匿名化及び当該匿名化を行った情報の提供(当該提供の求めを受けた情報が特
定匿名化情報である場合にあっては、その提供)を行うことができる。この場合においては、第十六条た
だし書の規定を準用する。
5 厚生労働大臣は、全国がん登録データベースを利用して、前項の提供の求めを受ける頻度が高いと見込
まれる情報について、あらかじめ、全国がん登録情報の匿名化を行い、当該匿名化を行った情報を全国が
ん登録データベースに記録することができる。
6 厚生労働大臣は、第四項の規定により匿名化を行った情報が、同項の提供の求めを受ける頻度が高いと
見込まれる情報であるときは、当該情報を全国がん登録データベースに記録することができる。
7 厚生労働大臣は、第一項から第四項までの規定による提供又は第五項の規定による匿名化を行おうとす
るときは、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
8 都道府県知事は、がんに係る調査研究を行う者から当該都道府県に係る都道府県利用情報の提供の求め
を受けた場合において、次に掲げる要件を満たすときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国
がん登録データベースを利用して、その提供を行うことができる。この場合においては、第十六条ただし
書の規定を準用する。
一 当該がんに係る調査研究ががん医療の質の向上等に資するものであること。
二 当該提供の求めを受けた情報に係るがんに罹患した者が生存している場合にあっては、当該がんに係
る調査研究を行う者が当該がんに罹患した者から当該がんに係る調査研究のために当該情報が提供され
ることについて同意を得ていること。
9 都道府県知事は、がんに係る調査研究を行う者から当該都道府県に係る都道府県利用情報につき匿名化
を行った情報の提供の求めを受けた場合において、当該がんに係る調査研究ががん医療の質の向上等に資
するものであるときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを利用して、
都道府県利用情報の匿名化及び当該匿名化を行った情報の提供(当該提供の求めを受けた情報が都道府県
利用情報に係る特定匿名化情報である場合にあっては、その提供)を行うことができる。この場合におい
ては、第十六条ただし書の規定を準用する。
10
第七項の規定は、都道府県知事が前二項の規定による提供を行おうとする場合について準用する。
(都道府県データベース)
第二十一条 都道府県知事は、当該都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究に
利用するため、次の各号のいずれかに該当する情報と都道府県利用情報の全部又は一部を一体的に記録し、
及び保存する必要があると認めるときは、全国がん登録データベースを利用して、一を限り、これらの情
報及び第二十七条第二項の規定により匿名化を行った情報を記録し、及び保存するデータベースを整備す
ることができる。
一 この法律の施行前に診断された当該都道府県の住民のがんの罹患、診療、転帰等に関する情報を収集
し、保存する事業であって、全国がん登録に類するものとして政令で定めるものにより収集されたこれ
らの情報
二 その区域内の病院等から提供された届出対象情報以外のがんの罹患、診療等に関する情報
2 都道府県知事は、前項のデータベース(以下この章において「都道府県データベース」という。)を整
備しようとするとき又は都道府県データベースに記録し、及び保存する情報の範囲を拡大しようとすると
きは、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。ただし、都道府県データベースに記録し、
及び保存しようとする情報が、一般的に都道府県におけるがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係
る調査研究のために利用されることが想定される情報として政令で定める情報である場合は、この限りで
ない。
3 都道府県データベースを整備した場合における第十七条から第十九条まで並びに前条第八項及び第九項
の規定の適用については、第十七条及び第十八条中「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん
登録データベース又は第二十一条第二項に規定する都道府県データベース」と、「特定匿名化情報」とあ
るのは「特定匿名化情報若しくは第二十七条第二項の規定により匿名化を行った情報」と、第十九条中
「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は第二十一条第二項に規定する
都道府県データベース」と、前条第八項及び第九項中「全国がん登録データベース」とあるのは「全国が
ん登録データベース又は次条第二項に規定する都道府県データベース」と、同項中「特定匿名化情報」と
あるのは「特定匿名化情報又は第二十七条第二項の規定により匿名化を行った情報」とする。
第四節 権限又は事務の委任
(厚生労働大臣の権限及び事務の委任)
第二十二条 次に掲げる厚生労働大臣の権限及び事務は、独立行政法人国立がん研究センター(以下この章
において「国立がん研究センター」という。)に行わせるものとする。
一 第五条第一項、第八条第一項及び第九条から第十四条までに規定する厚生労働大臣の権限及び事務
二 第十六条並びに第二十条第一項から第四項までの規定による提供に係る権限及び事務(当該提供の決
定を除く。)並びに同条第五項、第六項及び第七項(同条第五項に係る部分に限る。)に規定する権限
及び事務
(都道府県知事の権限又は事務の委任)
第二十三条 都道府県知事は、次に掲げる権限又は事務を行うのにふさわしい者として政令で定める者に、
次に掲げる権限又は事務を行わせることができる。
一 第六条第一項、第八条、第十条第二項(第十三条第二項において準用する場合を含む。)及び第十五
条に規定する都道府県知事の権限又は事務
二 第十七条から第十九条まで並びに第二十条第八項及び第九項の規定による提供に係る権限及び事務
(当該提供の決定を除く。)
三 第二十一条第一項に規定する権限及び事務(都道府県データベースの整備に係る決定を除く。)
第五節 情報の保護等
(国等による全国がん登録情報等の適切な管理)
第二十四条 厚生労働大臣及び国立がん研究センターは、第一節から第三節までの規定による事務を行うに
当たっては、全国がん登録情報及びその匿名化を行った情報並びに死亡者情報票に記録され、又は記載さ
れた情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他のこれらの情報の適切な管理のために必要な措置を講じな
ければならない。
2 都道府県知事(前条の規定により権限又は事務の委任を受けた者を含む。次条、第三十一条第一項、第
三十九条第一項及び第四十二条第一項において同じ。)は、第二節及び第三節の規定による事務を行うに
当たっては、都道府県利用情報(当該都道府県の区域内の病院等から届出がされた届出対象情報及び都道
府県整理情報のうち、まだ全国がん登録データベースに記録されていない情報を含む。次条、第二十六条、
第二十八条第二項、第二十九条第二項及び第三十五条において同じ。)及びその匿名化を行った情報並び
に死亡者情報票に記録され、又は記載された情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他のこれらの情報の
適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 市町村長(指定都市の区長を含む。)は、第十一条の規定による事務を行うに当たっては、死亡者情報
票に記録され、又は記載される情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他のこれらの情報の適切な管理の
ために必要な措置を講じなければならない。
4 第一項の規定は厚生労働省又は国立がん研究センターから同項に規定する情報の取扱いに関する業務の
委託(二以上の段階にわたる委託を含む。以下同じ。)を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合につ
いて、第二項の規定は都道府県(前条の規定により権限又は事務の委任を受けた者を含む。第二十六条、
第二十八条第四項及び第二十九条第四項において同じ。)から第二項に規定する情報の取扱いに関する業
務の委託を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について、前項の規定は市町村から同項に規定する
情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について、それぞれ準用す
る。

がん登録法案

がん登録法案
 今や国民の2人に1人がかかり、3人に1人が亡くなる病気である、がん。しかし、その治療のための情報整備と言えば、先進国の中でも特段遅れているのが実態です。その改善のために、「がん登録」を健康増進法における地方自治体の努力義務に止め置くのではなく、他の先進国並みに、国の責任において全数登録を義務化し、悉皆的なデータに基づいた分析、予防措置を含むがん対策、そして治療法の開発などができるよう法制化するのが、この「がん登録法案」プロジェクトの問題意識の出発点です。
 作業チームは2012年11月からすでに10回開催しており、その間、患者団体の方、医療従事者、院内がん登録の担当者、地域がん登録の担当者、国立がん研究センター、関係省庁の方に出席いただき、様々なご意見をいただきました。
 現在、2013年9月30日までを期限とし、法案のパブリックコメントを実施中です。下記法文案をお目通しの上、皆さまのご意見をページ右上の「ご意見」コーナーからお寄せいただければ幸甚です。
 日本のがん対策を大きく一歩前進させるこの取り組みに、皆様のお力添えを、よろしくお願いいたします。
.


2013/08/27
がん登録等の推進に関する法律案 概要(案)(PDF)
がん登録等の推進に関する法律案全文(素案)(PDF)
2013/06/26
がん登録等の推進に関する法律案 要綱案概要(PDF)
がん登録等の推進に関する法律案 要綱案(PDF)
http://cancer-reg.sakura.ne.jp/reference/
11.29都議会開会・100条委員会提案。
11.27薬ネット規制衆院委員会可決
岡山支部選挙無効判決。
ゴルフ会員権損失申告禁止へ。
自動車税登録初年度増額へ。
ゆうちょ銀行もカード入金に記号表示せず・14号文書対策。
枚方市中核市・佐賀市特例市公布
http://kanpou.npb.go.jp/20131129/20131129g00258/20131129g002580000f.html
185 22 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
185 23 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案 参議院で審議中 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
農地中間管理事業の推進に関する法律案に対する修正案 第185回国会
閣法第14号 宮腰 光寛議員
外6名
(自民、民主、維新、公明、生活) 平成25年
11月27日 修正案 要綱
新旧
経過 可決
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 第185回国会
閣法第15号 宮腰 光寛議員
外6名
(自民、民主、維新、公明、生活) 平成25年
11月27日 修正案 要綱
新旧
経過 可決
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案に対する修正案 第185回国会
閣法第21号 中島 克仁議員
外1名
(みんな) 平成25年
11月27日 修正案 要綱
新旧
経過
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou185.html#shu16
第24回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年11月29日(金曜日)17時40分??18時40分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)地方財政・地域活性化について
(2)経済の好循環実現に向けて
(3)平成26年度予算編成の基本方針について


議事次第(PDF形式:82KB)
説明資料
資料1??1 地域再生と地方財政の健全化に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:300KB)
資料1??2 地域再生と地方財政の健全化に向けて(説明資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:822KB)
資料2 地域活性化と地方財政の健全化に向けて(新藤議員提出資料)(PDF形式:876KB)
資料3 麻生議員提出資料(地方財政・地域活性化関係)(PDF形式:172KB)
資料4 「政労使会議」について(内閣府)(PDF形式:746KB)
資料5 「平成26年度予算編成の基本方針」(事項案)(PDF形式:86KB)
資料6 麻生議員提出資料(平成26年度予算の編成等に関する建議のポイント)(PDF形式:685KB)
配付資料
地域経済動向(概要)(内閣府)(PDF形式:334KB)
「経済の好循環実現検討専門チーム」中間報告
平成26年度予算の編成等に関する建議(財政制度等審議会)(財務省ホームページ)
麻生議員提出資料(教員給与関係)(PDF形式:199KB)
前回経済財政諮問会議における質問への回答資料(国土交通省)(PDF形式:293KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1129/agenda.html
民主・みんな・維新・社民・生活の野党5党は29日、議員立法「児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案」を共同で参院に提出した(写真は参院事務総長に法案を手渡す提出者。中央左が民主党の斎藤嘉隆議員、左端が大島九州男議員)。

 法案は、2012年4月に京都府亀岡市で起きた登校中の児童らを巻き込む交通事故をはじめ、通学路上での事故が相次いでいることから、(1)通学時の子どもの安全確保策について、国が基本指針、市町村が基本方針と児童通学安全計画を定める(2)市町村がつくる安全計画には、小学校ごとに組織された児童通学交通安全協議会(市町村、小学校、道路の管理者、都道府県公安委員会、保護者、地域住民で構成)の意向を反映する(3)安全計画に基づいて、国から市町村・都道府県に交付金が交付され、必要な事業を実施する――という対策の仕組みを設けようとするもの。今年6月にも民主・みんな・生活・みどり・社民の5党で同様の法案を共同提出している。

児童通学安全確保法案の概要

児童通学安全確保違法案要綱

児童通学安全確保法案

児童通学安全確保法案概念図

http://www.dpj.or.jp/article/103626/%E5%85%90%E7%AB%A5%E9%80%9A%E5%AD%A6%E5%AE%89%E5%85%A8%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E9%87%8E%E5%85%9A%EF%BC%95%E5%85%9A%E5%85%B1%E5%90%8C%E3%81%A7%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
185 9 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案 提出法律案

185 10 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
185 11 がん登録等の推進に関する法律案  尾辻秀久君 外6名
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/185/gian.htm
事件番号??平成22(受)2355 事件名??共有物分割等請求事件
裁判年月日??平成25年11月29日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??判決 結果??その他 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成21(ネ)4717 原審裁判年月日??平成22年08月31日
判示事項?? 裁判要旨??1 共有者が遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消のために裁判上採るべき手続は共有物分割訴訟であり,その判決で遺産共有持分を有する者に分与された財産は遺産分割の対象となり,この財産の共有関係の解消は遺産分割による
2 遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決がされた場合には,賠償金の支払を受けた者は,これをその時点で確定的に取得するものではなく,遺産分割がされるまでの間これを保管する義務を負う
3 裁判所は,遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決をする場合には,同持分を有する各共有者において遺産分割がされるまで保管すべき賠償金の範囲を定め,持分取得者にその範囲に応じた賠償金の支払を命ずることができる

参照法条??
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83773&hanreiKbn=02
平成25年11月29日(金)定例閣議案件
公布(法律)

安全保障会議設置法等の一部を改正する法律

裁判官の配偶者同行休業に関する法律

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律

交通政策基本法

法律案

会社法の一部を改正する法律案

(法務省)

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

(同上)

政 令

安全保障会議設置法施行令を廃止する政令

(内閣官房)

中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令

(経済産業省・金融庁)

交通政策審議会令の一部を改正する政令

(国土交通省)

原子力規制委員会設置法の一部の施行期日を定める政令

(原子力規制委員会)

核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令の一部を改正する政令

(原子力規制委員会・財務省)

通信量からみた我が国の音声通信利用状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000228.html
社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視
<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/80219.html
平成24年度市町村普通会計決算の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000076.html
平成24年度都道府県普通会計決算の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000075.html
平成24年度地方公共団体普通会計決算の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000074.html
会社法の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料
平成25年11月29日 会社法の一部を改正する法律案
可決成立日  未定 
公布日  未定 
官報掲載日  未定 
施行日  未定 
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00138.html
株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み、社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等の強化
並びに株式会社及びその属する企業集団の運営の一層の適正化等を図るため、監査等委員会設置会社制度を
創設するとともに、社外取締役等の要件等を改めるほか、株式会社の完全親会社の株主による代表訴訟の制
度の創設、株主による組織再編等の差止請求制度の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案
を提出する理由である。
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案国会提出日 法律案名 資料
平成25年11月29日 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 可決成立日  未定 
公布日  未定 
官報掲載日  未定 
施行日  未定 
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00139.html
会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法その他の関係法律の規定の整備等を行う必要がある。こ
れが、この法律案を提出する理由である。
【お知らせ】新政府共用認証局自己署名証明書,ソフトウェアに付与されている電子署名及びサーバ証明書の更新時期の変更及びメンテナンス作業に伴うメールフォームでのお問合せの停止についてのお知らせ

 11月26日(火)にお知らせいたしました,サーバ証明書の更新及びソフトウェアに付与されている電子署名の更新時期を,下記のとおり変更いたします。
 (更新時期) 
 ○ システム操作に関するお問合せメールフォーム
                  平成25年11月30日(土)午前7時頃
 ○ 上記以外 平成25年12月20日(金)を予定

新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されていることの確認方法,登録方法等,詳細については,こちらをご参照ください。

 これに伴い,登記・供託オンライン申請システムのメールフォームのメンテナンス作業のため,次の時間帯は,メールフォームでのお問合せをすることができなくなります。 なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
平成25年11月29日(金)午後7時30分頃から
平成25年11月30日(土)午前7時時頃まで

利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201311.html#HI201311291338
関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料一覧(平成25年11月29日)
平成25年11月29日

25.11.29関税分科会 1. 議事日程
127kb
2. 関税・外国為替等審議会関税分科会委員等名簿
119kb
3. 平成26年度関税改正検討項目(2)について
96kb
イ.入国者の輸入貨物に対する簡易税率の水準について
…資料1??1 138kb
資料編
…資料1??2 184kb
ロ.少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額拡大について
…資料2??1 144kb
資料編
…資料2??2 351kb
ハ.減免税制度の対象の拡充について
 

??地方独立行政法人が管理する博物館の陳列標本等に対する免税措置
 
??子ども・子育て支援新制度に伴う教育用物品・脱脂粉乳に対する減免税措置
…資料3??1 170kb
資料編
…資料3??2 239kb
※その他(所要の規定の整備)(資料)

??中国のWTO加入議定書(国際条約)の一部失効に伴う関係規定の削除
 
??行政不服審査法の改正に伴う所要の措置
…資料4 179kb



http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20131129.htm
国の債務管理の在り方に関する懇談会(議事要旨等)
第27回 (平成25年11月29日) 議事要旨

(後日掲載予定)
資料1
資料2

資料3-1 資料3-2
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/gov_debt_management/proceedings/index.html
平成26年度予算の編成等に関する建議(平成25年11月29日)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia251129/index.htm
第53回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年11月29日(金)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:37KB】
資料1-1川内原子力発電所 敷地内の断層評価について【PDF:26.8MB】
資料1-2川内原子力発電所 敷地内の断層評価について【参考資料】【PDF:29.5MB】
資料1-3玄海原子力発電所 敷地内の断層評価について【PDF:14.5MB】
資料1-4玄海原子力発電所 敷地内の断層評価について【参考資料】【PDF:5.3MB】
資料1-5川内原子力発電所 敷地内の断層評価について【補足資料】【PDF:3.3MB】
資料2-1日本海東縁部における波源の連動に関する検討結果について【PDF:1.4MB】
資料2-2泊発電所の基準津波に関するコメント回答【PDF:13.5MB】
資料2-3泊発電所3号炉の基礎地盤及び周辺斜面安定性評価に関するコメント回答【PDF:1.3MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131129.html
「金融庁の1年(平成24事務年度版)」について
http://www.fsa.go.jp/common/paper/24/index.html
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第9回)議事次第
日時:平成25年11月29日(金)10時00分??12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.「新たな非上場株式の取引のための制度」に関する日本証券業協会における検討状況について(日証協・事務局説明)

3.投資型クラウドファンディングの制度化等について(事務局説明)

4.保険子会社ベンチャーキャピタルによるベンチャー企業への投資促進について(事務局説明)

5.閉会

以上


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
資料1??1日本証券業協会説明資料(PDF:652KB)

資料1??2事務局説明資料(PDF:75KB)

資料2??1事務局説明資料(PDF:103KB)

資料2??2事務局説明資料(PDF:64KB)

資料2??3参考資料(PDF:84KB)

資料3事務局説明資料(PDF:672KB)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課、企業開示課(内線3665、3802、2638)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20131129.html
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20131129/index.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年8月末)
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131129-2.html
「交通政策審議会令の一部を改正する政令」について.平成25年11月29日

標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせ致します。
..1.背景.第185回国会に提出され、可決・成立した「交通政策基本法」については、同法第15条第6項において、国土交通大臣は、交通政策基本計画(以下「基本計画」という。)の案を作成しようとするときは、交通政策審議会(以下「交政審」という。)及び社会資本整備審議会(以下「社整審」という。)の意見を聴かなければならないことを定めており、当該意見聴取規定を創設することに併せ、その附則第2条において国土交通省設置法(平成11年法律第100号)を改正し、両審議会の所掌事務に「交通政策基本法の規定によりその権限に属させられた事項」を追加することとしていることを踏まえ、交政審において当該事項を処理する分科会について規定する必要がある。
.2.概要.基本計画は、政府が交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために作成する交通施策に関する基本計画であるため、基本計画に関する事務については、「交通体系の整備その他の交通政策であって総合的かつ基本的なもの」を第1号事務として扱う交通体系分科会の事務と位置づけることが適当であることから、当該事務を、交政審令第6条第1項の表交通体系分科会の項第2号に、新たな事務として追加することとする。
.3.スケジュール.閣    議   平成25年11月29日(金)
公    布   平成25年初旬
施    行   交通政策基本法の施行の日
.添付資料.報道発表資料(PDF形式)

要綱(PDF形式)

本文・理由(PDF形式)

新旧(PDF形式)

参照条文(PDF形式)

概要(PDF形式)
.
国土交通省公共交通政策部 澤田、多田
TEL:(03)5253-8111 (内線54903)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000055.html

東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現する

東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現する

ための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案
 (趣旨)
第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害が大規模で長期間にわたる未曽有のものであり、特定原子力損害(当該事故による損害であって原子力事業者(原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。)が同法第三条第一項の規定により賠償の責めに任ずべきものをいう。以下同じ。)を被った者(以下「特定原子力損害の被害者」という。)のうちに今なお不自由な避難生活を余儀なくされその被った損害の額の算定の基礎となる証拠の収集に支障を来している者が多く存在すること、個々の特定原子力損害の被害者に性質及び程度の異なる特定原子力損害が同時に生じそ
の賠償の請求に時間を要すること等により、特定原子力損害に係る賠償請求権の行使に困難を伴う場合があることに鑑み、特定原子力損害の被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるようにするための体制を国が構築するために必要な措置について定めるとともに、特定原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例を定めるものとする。
 (早期かつ確実な賠償を実現するための措置)
第二条 国は、特定原子力損害の被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるよう、国の行政機関における特定原子力損害の賠償の円滑化のための体制の整備、紛争の迅速な解決のための原子力損害賠償紛争審査会及び裁判所の人的体制の充実、原子力損害賠償支援機構による相談体制及び情報提供体制の強化その他の措置を講ずるものとする。
 (消滅時効等の特例)
第三条 特定原子力損害に係る賠償請求権に関する民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百二十四条の規定の適用については、同条前段中「三年間」とあるのは「十年間」と、同条後段中「不法行為の時」とあるのは「損害が生じた時」とする。
   附 則
 この法律は、公布の日から施行する。     理 由
 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害の被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるようにするための体制を国が構築するために必要な措置について定めるとともに、当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 農地中間管理事業の推進に関する法律案に対する修正案
農地中間管理事業の推進に関する法律案の一部を次のように修正する。
目次中「第二十五条」を「第二十六条」に、「第二十六条―第三十二条」を「第二十七条―第三十三条」に、「第三十三条」を「第三十四条」に改める。
第二条第五項第二号中「第二十六条第一項」を「第二十七条第一項」に改める。
第三十三条第一項中「第二十九条第一項」を「第三十条第一項」に改め、同条を第三十四条とし、第三章中第三十二条を第三十三条とする。
第三十一条中「第二十七条並びに第二十九条第一項」を「第二十八条並びに第三十条第一項」に改め、同条を第三十二条とし、第二十七条から第三十条までを一条ずつ繰り下げる。
第二十六条の前の見出しを削り、同条を第二十七条とし、同条の前に見出しとして「(信託法の特例)」を付する。
第二章第四節に次の一条を加える。
(農業者等による協議の場の設置等)
第二十六条 市町村は、当該市町村内の区域における農地中間管理事業の円滑な推進と地域との調和に配慮した農業の発展を図る観点から、当該市町村内の適切と認める区域ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、当該区域における農業の将来の在り方及びそれに向けた農地中間管理事業の利用等に関する事項について、定期的に、農業者その他の当該区域の関係者による協議の場を設け、その協議の結果を取りまとめ、公表するものとする。
2 市町村は、前項の協議に当たっては、新たに就農しようとする者を含め、幅広く農業者等の参加を求めるよう努めるものとする。
附則第二条中「を含む」を「、これらの事業に対する国の財政措置の見直し(農地中間管理機構に対する賃料に係る助成の見直しを含む。)その他の」に改め、「在り方」の下に「全般」を、「必要な」の下に「法制上の措置その他の」を加え、同条に次の一項を加える。
2 政府は、第二十六条第一項の協議の結果の取りまとめの状況等を踏まえ、同項に規定する協議の場に関し、そのより円滑な実施を図るための法制上の措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則第三条のうち地方自治法別表第一に次のように加える改正規定のうち農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第   号)の項中「第二十七条並びに第二十九条第一項」を「第二十八条並びに第三十条第一項」に改める。

 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の一部を次のように修正する。
 第一条のうち農業経営基盤強化促進法第十一条第一項各号の改正規定のうち第三号中「第二十九条第一項」を「第三十条第一項」に改める。
 第一条のうち農業経営基盤強化促進法第十一条を第十条とし、第二章第二節中同条の次に一条を加える改正規定のうち第十一条中「第二十六条第一項」を「第二十七条第一項」に、「第二十九条第一項」を「第三十条第一項」に改める。
 第一条のうち農業経営基盤強化促進法第三十七条の改正規定及び附則第十三条のうち地方自治法別表第一農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)の項の改正規定中「第二十九条第一項」を「第三十条第一項」に改める。

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案に対する修正案
 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 附則第十二条中「政府は」の下に「、前項に規定するもののほか」を加え、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
  政府は、薬剤又は医薬品の需要者の安全を確保した上でその利便性の向上を図るため、この法律の施行後一年を目途として、医師又は歯科医師から交付された処方箋により調剤された薬剤、薬局医薬品(新法第四条第五項第三号に規定する薬局医薬品をいう。)及び要指導医薬品の販売又は授与の実施方法に関する規制の在り方等について、学識経験を有する者、医薬品等による健康被害を受けた者の意見を代表する者、医薬品等の販売業者の意見を代表する者等により構成される合議制の組織の意見等を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律( 案)
( 目的)
第一条この法律は、通学中の児童が巻き込まれる交通事故の発生を防止するとともに、犯罪行為、災害そ
の他の交通事故以外の事由により通学中の児童に生ずる危険を軽減するため、交通安全をはじめとする児
童の通学中における安全の確保( 以下「児童の通学安全の確保」という。) に関し、基本指針、市町村児
童通学安全計画、児童通学安全協議会、児童通学安全交付金等について定めることにより、児童通学交通
安全区域における交通の規制、児童が通学のために通行する道路の整備その他の児童の通学安全の確保に
関する施策( 以下「児童通学安全確保対策」という。) を推進し、もって児童が安全に通学することがで
きる社会の実現に寄与することを目的とする。
( 定義)
第二条この法律において「児童通学交通安全区域」とは、小学校( 特別支援学校の小学部を含む。以下同
じ。) の周辺の区域のうち、児童の通学中における交通安全の確保のため、その全域にわたって第七条第
二項第三号イに掲げる交通の規制を行い、かつ、その全部又は一部の道路について同号ロに掲げる交通の

規制を行うことが特に必要な区域として市町村児童通学安全計画( 同条第一項に規定する市町村児童通学
安全計画をいう。第六条第二項第二号において同じ。) において定める区域をいう。
2 この法律において「児童」とは、小学校に在学する者をいう。
3 この法律において「道路」とは、道路交通法( 昭和三十五年法律第百五号) 第二条第一項第一号に規定
する道路( 同法第七十五条の三に規定する高速自動車国道等及び道路運送法( 昭和二十六年法律第百八十
三号) 第二条第八項に規定する自動車道を除く。) をいう。
( 国及び地方公共団体の責務等)
第三条国及び地方公共団体は、交通安全をはじめとする児童の通学中における安全があまねく全国におい
て確保されるよう、それぞれの役割を踏まえ、児童通学安全確保対策を策定し、及び実施する責務を有す
る。
2 国及び地方公共団体は、前項の責務を果たすため、必要な体制の整備を行うものとする。
( 国民の責務)
第四条国民は、児童の通学安全の確保の重要性について理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が実

施する児童通学安全確保対策に協力するよう努めなければならない。
( 基本指針)
第五条内閣総理大臣、国家公安委員会、国土交通大臣及び文部科学大臣( 以下「主務大臣」という。) は、
児童通学安全確保対策に関する基本的な指針( 以下「基本指針」という。) を定めなければならない。
2 基本指針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項に規定する基本方針の指針となるべきものを
定めるものとする。
一児童の通学安全の確保の意義及び目標に関する事項
二児童通学安全確保対策に関する基本的な事項
三前二号に掲げるもののほか、児童通学安全確保対策の推進に関する重要事項
3 基本指針は、おおむね五年の間に集中的に施策が講ぜられるよう定めるものとする。
4 主務大臣は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議しなければならな
い。
5 主務大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

6 主務大臣は、情勢の推移により必要が生じた場合には、基本指針を変更しなければならない。
7 第四項及び第五項の規定は、前項の規定による基本指針の変更について準用する。
( 基本方針)
第六条市町村( 特別区を含む。以下同じ。) は、基本指針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該市
町村における児童通学安全確保対策に関する基本的な方針( 以下「基本方針」という。) を定めなければ
ならない。
2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一児童通学安全確保対策に関する基本的な事項
二市町村児童通学安全計画の作成に関する事項
三第八条の規定による情報の集約、整理及び周知に関する事項
四児童通学安全協議会( 第九条第一項の児童通学安全協議会をいう。次号並びに次条第三項、第五項及
び第七項において同じ。) が第九条第二項第一号、第二号及び第五号に掲げる事務を行うに当たって配
慮すべき事項

五児童通学安全協議会の組織及び運営に関する基本的な事項
六第十条第一項に規定する児童通学安全交付金事業計画の作成に関する基本的な事項
七前各号に掲げるもののほか、児童通学安全確保対策の推進に関する重要事項
3 市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ関係する道路管理者( 道路法( 昭和二十七年
法律第百八十号) 第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。次条第四項において同じ。) 及び都道府
県公安委員会の意見を聴かなければならない。
4 市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
5 市町村は、情勢の推移により必要が生じた場合には、基本方針を変更しなければならない。
6 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。
( 市町村児童通学安全計画)
第七条市町村は、基本方針に基づいて、当該市町村における児童通学安全確保対策に関する計画( 以下
「市町村児童通学安全計画」という。) を作成しなければならない。
2 市町村児童通学安全計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一市町村児童通学安全計画の目標
二児童通学交通安全区域を定める場合の当該児童通学交通安全区域の位置及び区域
三児童通学交通安全区域において車両( 道路交通法第二条第一項第八号に規定する車両をいう。第七号
ハにおいて同じ。) について行うイ及びロに掲げる交通の規制の区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに
定める内容
イ三十キロメートル毎時以下とすることを基本とする最高速度の指定最高速度( 道路の区間ごとに
最高速度を指定する場合の当該最高速度を含む。) その他の具体的内容
ロ児童の通学する時間帯における通行の禁止又は制限対象となる道路の区間、適用される日又は時
間その他の具体的内容
四前号に掲げるもののほか、児童が通学のために通行する道路における交通の規制を行う場合の当該規
制の種別、対象となる道路の区間又は場所その他必要な事項
五警察官による取締り及び道路交通法第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員その他これに準ずる
者による指導に関する事項

六前号に掲げるもののほか、児童の通学する時間帯において危険を回避させる等のための誘導又は巡回
を行う場合の当該誘導又は巡回に関する事項
七児童が通学のために通行する道路について次に掲げる事業を行う場合の当該事業の対象となる道路の
区間又は場所その他の具体的内容
イ歩道の新設又は改築に関する事業
ロ横断歩道橋( 地下横断歩道を含む。) の設置に関する事業
ハ車両の減速又は通行の阻止のために必要な工作物、物件又は施設( ホにおいて「工作物等」とい
う。) の設置に関する事業
ニ信号機、道路標識又は道路標示の設置に関する事業
ホイからニまでに掲げるもののほか、児童の通学安全の確保を目的とした道路又は工作物等の新設、
改築又は修繕に関する事業
八通行の障害となる物の除去その他の児童が通学のために通行する道路の維持に関する事業を行う場合
の当該事業の具体的内容

九緊急時における対処に関する事項
十第三号から前号までに掲げるもののほか、児童の通学安全の確保に資する事業又は事務( 以下「事業
等」という。) を行う場合の当該事業等の具体的内容
3 市町村は、市町村児童通学安全計画のうち前項第二号から第十号までに掲げる事項については、児童通
学安全協議会が作成する案に基づいて定めるものとする。
4 市町村は、市町村児童通学安全計画を作成しようとするときは、道路を管理する者( 道路法による道路
については、道路管理者。第九条第三項第三号において「道路の管理者」という。) 、都道府県公安委員
会その他の市町村児童通学安全計画に定めようとする事業等を実施すると見込まれる者と協議をしなけれ
ばならない。
5 市町村は、市町村児童通学安全計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、主務大臣、
都道府県及び児童通学安全協議会に、市町村児童通学安全計画を送付しなければならない。
6 市町村児童通学安全計画において第二項第三号から第十号までに掲げる事業等の実施主体として定めら
れた者は、当該市町村児童通学安全計画に即して当該事業等を実施しなければならない。

市町村は、市町村児童通学安全計画の実施状況について、毎年度、公表するよう努めるとともに、主務
大臣及び児童通学安全協議会に報告しなければならない。
8 市町村は、第九条第二項第四号の規定による検証の結果を踏まえ、又は必要に応じて、市町村児童通学
安全計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
9 第三項から第五項までの規定は、前項の規定による市町村児童通学安全計画の変更について準用する。
( 危険に関する情報の集約、整理及び周知)
第八条市町村は、次条第二項第一号の安全点検により把握された児童の通学中における危険に関する情報
の集約及び整理を行い、その結果を明らかにした図面の配布その他の方法によりこれを周知するものとす
る。
( 児童通学安全協議会)
第九条市町村は、当該市町村内に所在する小学校ごとに、児童通学安全協議会を組織するものとする。
2 児童通学安全協議会は、各小学校に係る児童通学安全確保対策に関し、次に掲げる事務を行うものとす
る。

一次項第二号の小学校に在学する児童の通学中における危険に関する情報を把握するための安全点検を
行うこと。
二前号の安全点検の結果を踏まえて、市町村児童通学安全計画( 当該児童通学安全確保対策に関する部
分に限る。以下この項において同じ。) 又はその変更の案を作成すること。
三市町村児童通学安全計画の実施に係る連絡調整を行うこと。
四毎年度、又は必要に応じて、市町村児童通学安全計画の実施状況を検証すること。
五緊急時における連絡体制を整備すること。
3 児童通学安全協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一市町村
二小学校
三道路の管理者、都道府県公安委員会その他の市町村児童通学安全計画に定めようとする事業等を実施
すると見込まれる者
四第二号の小学校に在学する児童の保護者のうちから市町村において委嘱する者

五地域住民のうちから市町村において委嘱する者
六市町村児童通学安全計画に定めようとする事業等の対象となることが見込まれる道路をその事業のた
めに通行する事業者、学識経験者その他の市町村が必要と認める者
4 児童通学安全協議会の構成員は、市町村に対し、児童通学安全協議会の開催を求めることができる。
5 児童通学安全協議会は、第二項第一号に掲げる事務を行うに当たっては、第三項第二号の小学校に在学
する児童から必要な情報を収集し、その結果を踏まえてこれを行うものとする。
6 前二項に定めるもののほか、児童通学安全協議会の運営に関し必要な事項は、児童通学安全協議会が定
める。
( 児童通学安全交付金)
第十条市町村は、単独で又は当該市町村の存する都道府県と共同して、市町村児童通学安全計画に基づく
事業等のうち交付金( 第四項の交付金をいう。次項第一号において同じ。) を充てて実施をしようとする
事業等に関する計画( 以下この条において「児童通学安全交付金事業計画」という。) を作成し、内閣総
理大臣に提出することができる。

2 児童通学安全交付金事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一第七条第二項第五号から第十号までに掲げる事業等のうち交付金を充てて実施をしようとする事業等
に関する事項
二計画期間
3 市町村( 市町村が当該市町村の存する都道府県と共同して児童通学安全交付金事業計画を作成する場合
にあっては、市町村及び都道府県。次項において同じ。) は、児童通学安全交付金事業計画を作成したと
きは、遅滞なくこれを公表するよう努めるものとする。
4 国は、市町村に対し、第一項の規定により提出された児童通学安全交付金事業計画に基づく事業等の実
施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で交付金を交付することが
できる。
5 前項の規定による交付金( 次項において「児童通学安全交付金」という。) を充てて行う事業等に要す
る費用については、他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかか
わらず、行わないものとする。

6 第一項及び前二項に定めるもののほか、児童通学安全交付金の交付に関し必要な事項は、内閣府令で定
める。
( 啓発活動)
第十一条国及び地方公共団体は、自動車及び原動機付自転車の運転免許に係る道路交通法第百八条の二第
一項及び第二項に規定する講習その他あらゆる機会を通じて児童の通学安全の確保に関する啓発を行うよ
う努めるものとする。
( 研究開発の推進等)
第十二条国及び地方公共団体は、情報通信技術を活用して児童通学交通安全区域において車両の速度を自
動的に制御する等により交通事故を回避するシステムに係る研究開発その他の児童の通学安全の確保に資
するシステムの研究開発の推進及びその成果の普及のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
附則
( 施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

( 検討)
2 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況等を勘案して、児童通学安全確保対
策の拡充、この法律に基づく施策により安全の確保が図られる者の範囲の拡大等について検討を加え、そ
の結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。
( 内閣府設置法の一部改正)
3 内閣府設置法( 平成十一年法律第八十九号) の一部を次のように改正する。
第四条第三項第四十五号の次に次の一号を加える。
四十五の二児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律( 平成二十五年法律第号)
第五条第一項に規定する基本指針の策定に関すること、児童通学安全交付金事業計画( 同法第十条第
一項に規定する児童通学安全交付金事業計画をいう。以下この号において同じ。) に関すること、同
法第十条第五項に規定する児童通学安全交付金の配分計画に関すること及び児童通学安全交付金事業
計画に基づく事業又は事務に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

通学中の児童が巻き込まれる交通事故の発生を防止するとともに、犯罪行為、災害その他の交通事故以外
の事由により通学中の児童に生ずる危険を軽減するため、児童の通学安全の確保に関し、基本指針、市町村
児童通学安全計画、児童通学安全協議会、児童通学安全交付金等について定めることにより、児童通学交通
安全区域における交通の規制、児童が通学のために通行する道路の整備その他の児童通学安全確保対策を推
進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案

研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案
 (研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部改正)
第一条 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第六十三号)の一部を次のように改正する。
  目次中「評価」を「評価等」に、「第七章 研究開発法人に対する主務大臣の要求(第四十八条)」を
 「第七章 研究開発法人に対する主務大臣の要求(第四十八条)
                                    に改める。
  第八章 研究開発等を行う法人に関する新たな制度の創設(第四十九条)」
  第二条第一項中「除く。」の下に「第十五条の二第一項を除き、」を加え、「(以下単に「研究」という。)」を削り、同条第七項中「研究を」を「科学技術に関する試験又は研究(第十五条の二第一項を除き、以下単に「研究」という。)を」に改め、同条第八項中「別表」を「別表第一」に改める。
  第十条の次に次の二条を加える。
  (研究開発等に係る運営及び管理に係る業務に関する専門的な知識及び能力を有する人材の確保等の支援)
 第十条の二 国は、研究開発能力の強化を図るため、研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務に関し、専門的な知識及び能力を有する人材の確保その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
  (イノベーションの創出に必要な能力を有する人材の育成の支援)
 第十条の三 国は、イノベーションの創出に必要な能力を有する人材の育成を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
  第十五条の次に次の一条を加える。
  (労働契約法の特例)
 第十五条の二 次の各号に掲げる者の当該各号の労働契約に係る労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第十八条第一項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。
  一 科学技術に関する研究者又は技術者(科学技術に関する試験若しくは研究又は科学技術に関する開発の補助を行う人材を含む。第三号において同じ。)であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で期間の定めのある労働契約(以下この条において「有期労働契約」という。)を締結したもの
  二 科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る運営及び管理に係る業務(専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。)に従事する者であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で有期労働契約を締結したもの
  三 試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者が試験研究機関等、研究開発法人又は大学等との協定その他の契約によりこれらと共同して行う科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化(次号において「共同研究開発等」という。)の業務に専ら従事する科学技術に関する研究者又は技術者であって当該試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者との間で有期労働契約を締結したもの
  四 共同研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の共同研究開発等に係る運営及び管理に係る業務(専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。)に専ら従事する者であって当該共同研究開発等を行う試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者との間で有期労働契約を締結したもの
 2 前項第一号及び第二号に掲げる者(大学の学生である者を除く。)のうち大学に在学している間に研究開発法人又は大学等を設置する者との間で有期労働契約(当該有期労働契約の期間のうちに大学に在学している期間を含むものに限る。)を締結していた者の同項第一号及び第二号の労働契約に係る労働契約法第十八条第一項の規定の適用については、当該大学に在学している期間は、同項に規定する通算契約期間に算入しない。
  第二十八条第一項中「ため」の下に「、我が国の国際競争力の強化等の重要性に鑑み」を加え、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「我が国の」を「我が国及び国民の安全又は」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
 2 国は、前項に定めるもののほか、我が国及び国民の安全に係る研究開発等並びに成果を収めることが困難であっても成果の実用化により極めて重要なイノベーションの創出をもたらす可能性のある革新的な研究開発を推進することの重要性に鑑み、これらに必要な資源の配分を行うものとする。
  第三十二条の次に次の一条を加える。
  (迅速かつ効果的な物品及び役務の調達)
 第三十二条の二 国は、研究開発法人及び大学等の研究開発能力の強化を図るため、研究開発法人及び大学等が研究開発等の特性を踏まえて迅速かつ効果的に物品及び役務の調達を行うことができるよう必要な措置を講ずるものとする。
  第四章第三節の節名中「評価」を「評価等」に改める。
  第三十四条第一項中「及び国の資金により行われる」を「及び当該」に、「かんがみ」を「鑑み」に、「国の資金により行われる研究開発等の適切な評価を」を「当該研究開発等について、国際的な水準を踏まえるとともに、新規性の程度、革新性の程度等を踏まえて適切な評価を」に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
 2 国は、国の資金により行われる研究開発等の適切な評価が研究開発能力の強化及び当該研究開発等の効率的推進に極めて重要であることに鑑み、研究開発等の評価に関する高度な能力を有する人材の確保その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
  第四十三条の次に次の一条を加える。
  (研究開発法人による出資等の業務)
 第四十三条の二 研究開発法人のうち、実用化及びこれによるイノベーションの創出を図ることが特に必要な研究開発の成果を保有するものとして別表第二に掲げるものは、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法の定めるところにより、当該研究開発法人の研究開発の成果を事業活動において活用しようとする者に対する出資並びに人的及び技術的援助の業務を行うことができる。
  本則に次の一章を加える。
    第八章 研究開発等を行う法人に関する新たな制度の創設
 第四十九条 政府は、独立行政法人の制度及び組織の見直しの状況を踏まえつつ、研究開発等を行う法人が世界最高水準の研究開発等を行って最大の成果を創出するための運営を行うことを可能とする新たな制度(以下「新制度」という。)を創設するため、次に掲げる事項を基本として必要な法制上の措置を速やかに講ずるものとする。
  一 新制度における研究開発等を行う法人(以下「新法人」という。)を設立する主たる目的は、研究開発等により最大の成果を創出することとすること。
  二 新法人は、研究開発等に係る国の方針に基づき、大学又は民間企業が取り組み難い課題に取り組むことを重要な業務とすること。
  三 新法人が国際競争力の高い人材を確保することを可能とすること。
  四 新法人が行う研究開発等について、国際的な水準を踏まえて専門的な評価が実施されるようにすること。
  五 新法人を所管する大臣の下に研究開発等に関する審議会を設置すること。この場合において、外国人を当該審議会の委員に任命することができるものとすること。
  六 新法人が業務の計画の期間を長く設定することを可能とすること。
  七 新法人が行う研究開発の成果を最大のものとするため、新制度の運用が研究開発等の特性を踏まえたものとなるようにすること。
 2 新制度においては、新法人の研究者、技術者等の給与水準の見直し、業務運営の効率化に関する目標の在り方の見直し、新法人が行う研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善、新法人がその活動によって得た収入に係る仕組みの見直し、新法人の研究開発等に係る経費の繰越しに係る仕組みの柔軟化等が実現される仕組みとすることとする。
  別表を別表第一とし、同表の次に次の一表を加える。
 別表第二(第四十三条の二関係)
  一 独立行政法人科学技術振興機構
  二 独立行政法人産業技術総合研究所
  三 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
 (大学の教員等の任期に関する法律の一部改正)
第二条 大学の教員等の任期に関する法律(平成九年法律第八十二号)の一部を次のように改正する。
  第二条第三号中「及び第六条」を「、第六条及び第七条第二項」に改める。
  第七条を第八条とし、第六条の次に次の一条を加える。
  (労働契約法の特例)
 第七条 第五条第一項(前条において準用する場合を含む。)の規定による任期の定めがある労働契約を締結した教員等の当該労働契約に係る労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第十八条第一項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。
 2 前項の教員等のうち大学に在学している間に国立大学法人、公立大学法人若しくは学校法人又は大学共同利用機関法人等との間で期間の定めのある労働契約(当該労働契約の期間のうちに大学に在学している期間を含むものに限る。)を締結していた者の同項の労働契約に係る労働契約法第十八条第一項の規定の適用については、当該大学に在学している期間は、同項に規定する通算契約期間に算入しない。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律第二条の改正規定、同法第十五条の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の次に一条を加える改正規定及び同法別表を別表第一とし、同表の次に一表を加える改正規定、第二条の規定並びに附則第四条から第八条までの規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
 (検討)
第二条 国は、第一条の規定による改正後の研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(以下「新研究開発能力強化法」という。)及び第二条の規定による改正後の大学の教員等の任期に関する法律(以下「新大学教員任期法」という。)の施行状況等を勘案して、新研究開発能力強化法第十五条の二第一項各号に掲げる者及び新大学教員任期法第七条第一項の教員等の雇用の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
2 新研究開発能力強化法第十五条の二第一項第三号及び第四号に掲げる者についての特例は、事業者において雇用される者のうち、研究開発能力の強化等の観点から特に限定して設けられたものであり、国は、その雇用の在り方について、期間の定めのない雇用形態を希望する者等がいることも踏まえ、研究者等の雇用の安定が図られることが研究環境の早期の改善に資するという観点から、研究者等が相互に競争しながら能力の向上を図ることの重要性にも十分配慮しつつ、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第三条 国は、研究開発法人(新研究開発能力強化法第二条第八項に規定する研究開発法人をいう。以下同じ。)の業務の実施状況等を勘案し、研究開発法人が新研究開発能力強化法第四十三条の二の規定による出資並びに人的及び技術的援助の業務を行うことの適否について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
2 政府は、関係機関等が連携協力することが研究開発(新研究開発能力強化法第二条第一項に規定する研究開発をいう。)の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出(同条第五項に規定するイノベーションの創出をいう。)に重要であることに鑑み、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体等の間の連携協力体制の整備について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 (研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第四条 新研究開発能力強化法第十五条の二第一項各号に掲げる者であって附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)前に労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第十八条第一項に規定する通算契約期間が五年を超えることとなったものに係る同項に規定する期間の定めのない労働契約の締結の申込みについては、なお従前の例による。
2 新研究開発能力強化法第十五条の二第二項の規定は、同項の有期労働契約(当該有期労働契約の期間のうちに大学に在学している期間を含むものに限る。)であって労働契約法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第五十六号)附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日から一部施行日の前日までの間の日を契約期間の初日とするものに係る当該大学に在学している期間についても適用する。
 (大学の教員等の任期に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第五条 新大学教員任期法第七条第一項の教員等であって一部施行日前に労働契約法第十八条第一項に規定する通算契約期間が五年を超えることとなったものに係る同項に規定する期間の定めのない労働契約の締結の申込みについては、なお従前の例による。
2 新大学教員任期法第七条第二項の規定は、同項の期間の定めのある労働契約(当該労働契約の期間のうちに大学に在学している期間を含むものに限る。)であって労働契約法の一部を改正する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日から一部施行日の前日までの間の日を契約期間の初日とするものに係る当該大学に在学している期間についても適用する。
 (独立行政法人科学技術振興機構法の一部改正)
第六条 独立行政法人科学技術振興機構法(平成十四年法律第百五十八号)の一部を次のように改正する。
  第十六条中「及び第七号」を「、第七号及び第九号」に改める。
  第十八条第九号を同条第十号とし、同条第八号の次に次の一号を加える。
  九 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第六十三号)第四十三条の二の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
 (独立行政法人産業技術総合研究所法の一部改正)
第七条 独立行政法人産業技術総合研究所法(平成十一年法律第二百三号)の一部を次のように改正する。
  第十一条第一項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。
  六 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第六十三号)第四十三条の二の規定による出資(金銭の出資を除く。)並びに人的及び技術的援助を行うこと。
 (独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部改正)
第八条 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成十四年法律第百四十五号)の一部を次のように改正する。
  第十五条第一項第八号の次に次の一号を加える。
  八の二 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第六十三号)第四十三条の二の規定による出資(金銭の出資を除く。)並びに人的及び技術的援助を行うこと。     理 由
 研究開発システムの改革を引き続き推進することにより研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進を図るため、研究開発法人、大学等の研究者等について労働契約法の特例を定めるとともに、我が国及び国民の安全に係る研究開発等に対して必要な資源の配分を行うことの明確化、研究開発法人に対する出資等の業務の追加、研究開発等を行う法人に関する新たな制度の創設に関する規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

衆議院は6開庁日目なのかね。

衆議院は6開庁日目なのかね。

185 22 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
塩谷 立君外四名


http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/shiryo1-1-1.pdf#search='%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96%E5%8F%8A%E3%81%B3%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%AD%89%E3%81%AE%E5%8A%B9%E7%8E%87%E7%9A%84%E6%8E%A8%E9%80%B2%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E6%95%99%E5%93%A1%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%BB%BB%E6%9C%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88'
185 23 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案 衆議院で審議中 経過

文部科学委員長
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
第185回国会(臨時会)


【第33号 平成25年11月27日(水)】


議事経過

〇議事経過 今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時六分
 特定秘密の保護に関する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、森国務大臣から趣旨説明があった後、宇都
  隆史君、櫻井充君、矢倉克夫君、真山勇一君、仁比聡平君がそれぞ
  れ質疑をした。
 日程第 一 安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案(第百八
       十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付)
  右の議案は、国家安全保障に関する特別委員長から委員会審査の経
  過及び結果の報告があって、討論の後、押しボタン式投票をもって
  採決の結果、賛成二一三、反対一八にて可決された。
 日程第 二 裁判官の配偶者同行休業に関する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三一、反
  対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 三 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学
       支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案(内
       閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
  一五四、反対七七にて可決された。
 日程第 四 交通政策基本法案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 五 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項
       の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認
       を求めるの件(第百八十三回国会内閣提出、第百八十五
       回国会衆議院送付)
  右の両件は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第四は賛
  成二一七、反対一二にて可決、日程第五は賛成二二八、反対〇にて
  全会一致をもって承認することに決した。
 散会 午後零時四十二分
--------------------------------------------------------------------------------
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/185/koho/ko240201311270330.htm
金融指標の規制のあり方に関する検討会(第1回)議事要旨
1.日時:
平成25年11月28日(木曜日)10時00分〜12時00分

http://www.fsa.go.jp/singi/shihyo/gijiyousi/20131128.html
公営企業の経営健全化計画の概要の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000061.html
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成25年12月5日(木)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
仙台法務局 仙台一番町公証役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成25年12月5日(木)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
平成25年11月26日(火)
【お知らせ】新政府共用認証局自己署名証明書,ソフトウェアに付与されている電子署名及びサーバ証明書の更新について

 政府共用認証局自己署名証明書について,政府認証基盤を構成するアプリケーション認証局2システムへの暗号移行に伴い,新たに政府共用認証局自己署名証明書が発行されています。登記・供託オンライン申請システムでは,下記のとおりサーバ証明書の更新及びソフトウェアに付与されている電子署名の更新を実施します。これに伴い,ご利用の端末において,新認証局の自己署名証明書がブラウザに登録されている必要があります。
 (更新時期) 
 ○ システム操作に関するお問合せメールフォーム
                    平成25年11月29日(金)午前7時頃

 ○ 上記以外 平成25年12月以降


新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されていることの確認方法,登録方法等,詳細については,こちらをご参照ください。
平成25年11月25日(月)
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201311.html#HI201311181335
第2回 マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ(2013年11月28日)資料一覧
次第 (PDF形式:115KB)
[マD2-1] (マイナンバーDG2)国民一人ひとりに向き合う“新しい国のかたち”1 (PDF形式:3165KB)
       (マイナンバーDG2)国民一人ひとりに向き合う“新しい国のかたち”2 (PDF形式:2407KB)
       (マイナンバーDG2)国民一人ひとりに向き合う“新しい国のかたち”3 (PDF形式:1849KB)
[マD2-2] (マイナンバーDG2)川崎市における対応状況1 (PDF形式:2017KB)
       (マイナンバーDG2)川崎市における対応状況2 (PDF形式:2234KB)
[マD2-3] (マイナンバーDG2)厚生労働省説明資料1 (PDF形式:2315KB)
       (マイナンバーDG2)厚生労働省説明資料2 (PDF形式:2711KB)
       (マイナンバーDG2)厚生労働省説明資料3 (PDF形式:2112KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion2/2013/25dis22kai.html
ベルギー王国との租税条約を改正する議定書が発効します
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/251128be.htm
第52回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年11月28日(木)10:00〜17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:75KB】
資料1-1高浜3号炉及び4号炉 保安電源設備について【PDF:1.3MB】
資料1-2高浜3号炉及び4号炉 保安電源設備について 補足資料【PDF:1.6MB】
資料1-3高浜3号炉及び4号炉 周辺モニタリングについて【PDF:1.4MB】
資料1-4高浜3号炉及び4号炉周辺モニタリングについて補足説明資料【PDF:1.9MB】
資料1-5高浜3号炉および4号炉安全機能の重要度が特に高い安全機能を有する系統の単一故障に係る設計について【PDF:213KB】
資料1-6高浜3号炉および4号炉安全機能の重要度が特に高い安全機能を有する系統の単一故障に係る設計について補足資料【PDF:306KB】
資料2東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の申請内容に係る主要な論点【PDF:104KB】
資料3-1伊方発電所3号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF:268KB】
資料3-2-1伊方発電所3号炉 有効性評価 説明資料(重大事故等)[審査会合における指摘事項の回答]【PDF:189KB】
資料3-2-2伊方発電所3号炉 有効性評価 補足説明資料(重大事故等2.2 全交流動力電源喪失)【PDF:14.6MB】
資料3-2-3伊方発電所3号炉 有効性評価 補足説明資料(重大事故等)【PDF:4.5MB】
資料3-3伊方発電所3号炉 保安電源設備について[審査会合における指摘事項の回答]【PDF:1.3MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131128.html
公開ディスカッション 資料
(1)保険診療と保険外診療の併用療養制度について
(2)老朽化マンションの建替え等の促進
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
185 7 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
185 8 会社法の一部を改正する法律案
185 9 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案

高階恵美子君 外4名
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/185/gian.htm

車取得税の半分を燃費課税で・半分を車以外で。

車取得税の半分を燃費課税で・半分を車以外で。
とりあえず60万か100万提示車取得税基礎控除・業界は一律3パーセント化要望。
教育訓練給付年間60万3年間・講座費用の4割・合格者は6割・エムピーエーや会系大学院・福祉士・建築士など。
名古屋証券取引所上場基準緩和へ。
タイボーに外部監査義務化。
11.26東京地裁判決・60年前の産院のとり違えに3800万賠償認める。
2000万超過の役員の給与所得控除減額・4000万で半分へ。
民主党をはじめ、みんな・生活の3党は28日、「歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案(歳入庁設置法案)」を共同で参院に提出した。(写真左から蓮舫、礒哲史、安井美沙子各参院議員、右から金子洋一参院議員、尾立源幸「次の内閣」ネクスト財務・金融副大臣)。

 同法案は税・保険料の徴収に関する業務の効率化の推進(歳出削減)、納税者の利便性の向上促進(窓口の一本化)、納付状況の改善(収入確保)を目的とするもの。(1)2015年度中に内閣府に「歳入庁」を設置する(2)国税庁所掌業務、厚労省所掌の労働災害補償保険・雇用保険の保険料徴収業務、日本年金機構所掌の厚生年金保険・国民年金等の保険料徴収業務、被保険者の資格に関する業務(協会けんぽを含む)の業務を一元的に実施する(3)現在の国税庁の職員の定員にできる限り近い必要最小限の定員とする(4)歳入庁設置までにマイナンバーの利用を開始する(5)歳入庁設置までに早期のシステム統合、関係行政との連携強化と個人情報保護のための体制の整備を検討する――などが主
な内容。地方公共団体が歳入庁に地方税徴収業務を委託できる制度と標準報酬月額等の上限廃止、被用者に係る保険料率等の統一を検討事項として盛り込んでいる。

 通常国会(第183回)の4月に提出した内容を改めて提出した。

 法案提出後に尾立議員は「再び提出させてもらったが、社会保障と税の一体改革のなかで、とりわけ消費税増税が来年4月から決まっている。国民の皆さんの税や社会保険料に対する信頼をしっかり高めるためにも、そして行政改革を行っていくうえでもこの法案はぜひ成立させていきたい」と記者団に語った。

 また、「歳入庁設置の検討については前政権だが4大臣会合できちんと決めているので、それを国会の方でわれわれは後押しし、加速させるということもある。閣法か議員立法かどちらになるかはわからないが、われわれの意思を国会のなかで示していきたい」との意向を示した。

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案概要

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案要綱

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案

http://www.dpj.or.jp/article/103624/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E3%83%BB%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%AA%E3%83%BB%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AE%EF%BC%93%E5%85%9A%E3%81%A7%E3%80%8C%E6%AD%B3%E5%85%A5%E5%BA%81%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%8F%90%E5%87%BA
目的)
第一条 この法律は、国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料(以下「労働保険料」という。)の徴収等に関する事務並びに日本年金機構が行っている厚生年金保険及び国民年金の保険料、全国健康保険協会が管掌する健康保険の保険料その他の保険料(以下「年金保険料等」という。)の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な事項について定めることにより、内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収等に関する業務の効率化並びにこれらの納付を行う者の利便性の向上を推進し、あわせてこれらの納付の状況の改善に資することを目的とする。
(歳入庁の設置)
第二条 内閣府に、その外局として歳入庁を置くものとし、政府は、このために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
2 歳入庁は、平成二十七年度中に置かれるものとする。
(歳入庁が一元的に行う事務等)
第三条 次に掲げる事務については、歳入庁において一元的に行うものとする。
一 国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務その他の事務
二 厚生労働省が所掌している労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する事務のうち、労働保険料等の徴収に関するものその他その徴収に関し必要となるもの
三 日本年金機構が行っている業務のうち、年金保険料等その他徴収金の徴収に関するもの、厚生年金保険及び国民年金、全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者の資格に関するものその他これらに関し必要となるもの
2 前項の事務のうち内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の納付を行う者の利便性の向上を図りつつ業務の効率化を進める観点から民間に委託することが適当なものについては、民間への委託をすることができるものとする。
(歳入庁の職員の定員等)
第四条 歳入庁の職員の定員は、歳入庁が設置される直前における国税庁の職員の定員にできる限り近い必要最小限の数とするものとする。
2 歳入庁の設置に伴い退職をする者が生じる場合においては、当該退職に際し、適切な配慮がなされるものとする。
(個人番号等の利用の開始に関する措置)
第五条 政府は、歳入庁が設置されるまでに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号及び同条第十五項に規定する法人番号の利用が開始されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
(歳入庁の設置までの検討)
第六条 政府は、歳入庁が設置されるまでに、次に掲げる事項について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
一 国税庁が有する内国税の賦課及び徴収に関する情報システム、厚生労働省が有する情報システムのうち第三条第一項第二号に掲げる事務に関するもの並びに日本年金機構が有する情報システムのうち同項
三号に掲げる業務に関するものを早期に統合するとともに、内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収等に資する各種のデータベースに関する関係行政機関との連携を強化すること。
二 歳入庁に引き継がれることとなる年金保険料等の納付等に係る個人情報その他のその保有に係る個人情報が漏えいし、滅失し、又は毀損することを防止するため、その適切な管理のために必要な体制の整備等を行うこと。
(地方税の徴収事務の委託に関する検討)
第七条 政府は、地方公共団体が歳入庁に対し地方税の徴収に関する事務を委託することができる制度の導入について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
(社会保険制度に関する負担の公平を図るための検討)
第八条 政府は、厚生年金保険、健康保険その他の社会保険の制度に関し、被保険者等に係る負担の公平を図るため、標準報酬月額等の上限の廃止を含めたその在り方、被用者に係る保険料率等の統一を含めたその在り方等の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収等に関する業務の効率化並びにこれらの納付を行う者の利便性の向上を推進し、あわせてこれらの納付の状況の改善に資するため、国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働保険料の徴収等に関する事務並びに日本年金機構が行っている年金保険料等の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な事項について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

第一八五回

第一八五回

衆第一九号

   アルコール健康障害対策基本法案

目次

 第一章 総則(第一条−第十一条)

 第二章 アルコール健康障害対策推進基本計画等(第十二条−第十四条)

 第三章 基本的施策(第十五条−第二十四条)

 第四章 アルコール健康障害対策推進会議(第二十五条)

 第五章 アルコール健康障害対策関係者会議(第二十六条・第二十七条)

 附則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、アルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせてアルコール健康障害を有する者等に対する支援の充実を図り、もっ
て国民の健康を保護するとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において「アルコール健康障害」とは、アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害をいう。

 (基本理念)

第三条 アルコール健康障害対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

 一 アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、アルコール健康障害を有し、又は有していた者とその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。

 二 アルコール健康障害対策を実施するに当たっては、アルコール健康障害が、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題に密接に関連することに鑑み、アルコール健康障害に関連して生ずるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとすること。

 (国の責務)

第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、アルコール健康障害対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

 (地方公共団体の責務)

第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、アルコール健康障害対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

 (事業者の責務)

第六条 酒類の製造又は販売(飲用に供することを含む。以下同じ。)を行う事業者は、国及び地方公共団体が実施するアルコール健康障害対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に配慮するよう努めるものとする。

 (国民の責務)

第七条 国民は、アルコール関連問題(アルコール健康障害及びこれに関連して生ずる飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題をいう。以下同じ。)に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めなければならない。

 (医師等の責務)

第八条 医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が実施するアルコール健康障害対策に協力し、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に寄与するよう努めるとともに、アルコール健康障害に係る良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。

 (健康増進事業実施者の責務)

第九条 健康増進事業実施者(健康増進法(平成十四年法律第百三号)第六条に規定する健康増進事業実施者をいう。)は、国及び地方公共団体が実施するアルコール健康障害対策に協力するよう努めなければならない。

 (アルコール関連問題啓発週間)

第十条 国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、アルコール関連問題啓発週間を設ける。

2 アルコール関連問題啓発週間は、十一月十日から同月十六日までとする。

3 国及び地方公共団体は、アルコール関連問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。

 (法制上の措置等)

第十一条 政府は、アルコール健康障害対策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。

   第二章 アルコール健康障害対策推進基本計画等

 (アルコール健康障害対策推進基本計画)

第十二条 政府は、この法律の施行後二年以内に、アルコール健康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、アルコール健康障害対策の推進に関する基本的な計画(以下「アルコール健康障害対策推進基本計画」という。)を策定しなければならない。

2 アルコール健康障害対策推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。

3 内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長に協議するとともに、アルコール健康障害対策関係者会議の意見を聴いて、アルコール健康障害対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4 政府は、アルコール健康障害対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

5 政府は、適時に、第二項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

6 政府は、アルコール健康障害に関する状況の変化を勘案し、及びアルコール健康障害対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、アルコール健康障害対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。

7 第三項及び第四項の規定は、アルコール健康障害対策推進基本計画の変更について準用する。

 (関係行政機関への要請)

第十三条 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、アルコール健康障害対策推進基本計画の策定のための資料の提出又はアルコール健康障害対策推進基本計画において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。

 (都道府県アルコール健康障害対策推進計画)

第十四条 都道府県は、アルコール健康障害対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県の実情に即したアルコール健康障害対策の推進に関する計画(以下「都道府県アルコール健康障害対策推進計画」という。)を策定するよう努めなければならない。

2 都道府県アルコール健康障害対策推進計画は、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十条の四第一項に規定する医療計画、健康増進法第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画その他の法令の規定による計画であって保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

3 都道府県は、当該都道府県におけるアルコール健康障害に関する状況の変化を勘案し、及び当該都道府県におけるアルコール健康障害対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、都道府県アルコール健康障害対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。

   第三章 基本的施策

 (教育の振興等)

第十五条 国及び地方公共団体は、国民がアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うことができるよう、家庭、学校、職場その他の様々な場におけるアルコール関連問題に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じたアルコール関連問題に関する知識の普及のために必要な施策を講ずるものとする。

 (不適切な飲酒の誘引の防止)

第十六条 国は、酒類の表示、広告その他販売の方法について、酒類の製造又は販売を行う事業者の自主的な取組を尊重しつつ、アルコール健康障害を発生させるような不適切な飲酒を誘引することとならないようにするために必要な施策を講ずるものとする。

 (健康診断及び保健指導)

第十七条 国及び地方公共団体は、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に資するよう、健康診断及び保健指導において、アルコール健康障害の発見及び飲酒についての指導等が適切に行われるようにするために必要な施策を講ずるものとする。

 (アルコール健康障害に係る医療の充実等)

第十八条 国及び地方公共団体は、アルコール健康障害に係る医療について、アルコール健康障害の進行を防止するための節酒又は断酒の指導並びにアルコール依存症の専門的な治療及びリハビリテーションを受けることについての指導の充実、当該専門的な治療及びリハビリテーションの充実、当該専門的な治療及びリハビリテーションの提供を行う医療機関とその他の医療機関との連携の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。

 (アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等)

第十九条 国及び地方公共団体は、アルコール健康障害に関連して飲酒運転、暴力行為、虐待、自殺未遂等をした者に対し、その者に係るアルコール関連問題の状況に応じたアルコール健康障害に関する指導、助言、支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。

 (相談支援等)

第二十条 国及び地方公共団体は、アルコール健康障害を有し、又は有していた者及びその家族に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。

 (社会復帰の支援)

第二十一条 国及び地方公共団体は、アルコール依存症にかかった者の円滑な社会復帰に資するよう、就労の支援その他の支援を推進するために必要な施策を講ずるものとする。

 (民間団体の活動に対する支援)

第二十二条 国及び地方公共団体は、アルコール依存症にかかった者が互いに支え合ってその再発を防止するための活動その他の民間の団体が行うアルコール健康障害対策に関する自発的な活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

 (人材の確保等)

第二十三条 国及び地方公共団体は、医療、保健、福祉、教育、矯正その他のアルコール関連問題に関連する業務に従事する者について、アルコール関連問題に関し十分な知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。

 (調査研究の推進等)

第二十四条 国及び地方公共団体は、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止並びに治療の方法に関する研究、アルコール関連問題に関する実態調査その他の調査研究を推進するために必要な施策を講ずるものとする。

   第四章 アルコール健康障害対策推進会議

第二十五条 政府は、内閣府、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁その他の関係行政機関の職員をもって構成するアルコール健康障害対策推進会議を設け、アルコール健康障害対策の総合的、計画的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。

2 アルコール健康障害対策推進会議は、前項の連絡調整を行うに際しては、アルコール健康障害対策関係者会議の意見を聴くものとする。

   第五章 アルコール健康障害対策関係者会議

第二十六条 内閣府に、アルコール健康障害対策関係者会議(以下「関係者会議」という。)を置く。

2 関係者会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

 一 アルコール健康障害対策推進基本計画に関し、第十二条第三項(同条第七項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理すること。

 二 前条第一項の連絡調整に際して、アルコール健康障害対策推進会議に対し、意見を述べること。

第二十七条 関係者会議は、委員二十人以内で組織する。

2 関係者会議の委員は、アルコール関連問題に関し専門的知識を有する者並びにアルコール健康障害を有し、又は有していた者及びその家族を代表する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

3 関係者会議の委員は、非常勤とする。

4 前三項に定めるもののほか、関係者会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条、第四条、第六条及び第七条の規定は、アルコール健康障害対策推進基本計画が策定された日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2 政府は、前項ただし書の政令を定めるに当たっては、アルコール健康障害対策推進基本計画に定める施策の実施の状況に配慮しなければならない。

 (検討)

第二条 この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

 (アルコール健康障害対策基本法の一部改正)

第三条 アルコール健康障害対策基本法(平成二十五年法律第▼▼▼号)の一部を次のように改正する。

  第十二条第一項中「、この法律の施行後二年以内に」を削り、同条第三項及び第四項を削り、同条第五項中「第二項」を「前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項を同条第四項とし、同条第七項を削り、同条に次の二項を加える。

 5 アルコール健康障害対策推進基本計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ関係行政機関の長に協議するとともに、アルコール健康障害対策関係者会議の意見を聴いて、アルコール健康障害対策推進基本計画の変更の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

 6 政府は、アルコール健康障害対策推進基本計画を変更したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

  第十三条中「内閣総理大臣」を「厚生労働大臣」に、「策定」を「変更」に改める。

  第二十六条第一項中「内閣府」を「厚生労働省」に改め、同条第二項第一号中「第十二条第三項(同条第七項において準用する場合を含む。)」を「第十二条第五項」に改める。

  第二十七条第二項中「内閣総理大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

 (アルコール健康障害対策関係者会議に関する経過措置)

第四条 附則第一条第一項ただし書に規定する規定の施行の際現に内閣府に置かれたアルコール健康障害対策関係者会議の委員である者は、同項ただし書に規定する規定の施行の日に、前条の規定による改正後のアルコール健康障害対策基本法第二十七条第二項の規定により、厚生労働省に置かれるアルコール健康障害対策関係者会議の委員として任命されたものとみなす。

 (内閣府設置法の一部改正)

第五条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。

  第四条第三項第四十六号の三の次に次の一号を加える。

  四十六の四 アルコール健康障害対策推進基本計画(アルコール健康障害対策基本法(平成二十五年法律第▼▼▼号)第十二条第一項に規定するものをいう。)の策定及び推進に関すること。

  第三十七条第三項の表障害者政策委員会の項の次に次のように加える。

アルコール健康障害対策関係者会議
アルコール健康障害対策基本法


第六条 内閣府設置法の一部を次のように改正する。

  第四条第三項第四十六号の四を削る。

  第三十七条第三項の表アルコール健康障害対策関係者会議の項を削る。

 (厚生労働省設置法の一部改正)

第七条 厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)の一部を次のように改正する。

  第四条第一項第八十九号の次に次の一号を加える。

  八十九の二 アルコール健康障害対策基本法(平成二十五年法律第▼▼▼号)第十二条第一項に規定するアルコール健康障害対策推進基本計画の策定(変更に係るものに限る。)及び推進に関すること。

  第六条第二項中「労働保険審査会」を


労働保険審査会



アルコール健康障害対策関係者会議



 に改める。

  第十三条の次に次の一条を加える。

  (アルコール健康障害対策関係者会議)

 第十三条の二 アルコール健康障害対策関係者会議については、アルコール健康障害対策基本法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。

  第十八条第一項中「第八十七号から」の下に「第八十九号まで、第九十号から」を加える。



     理 由

 酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、アルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせてアルコール健康障害を有する者等に対する支援の充実を図る必要がある。これが、この
法律案を提出する理由である。

衆法

衆法
議案提出回次 185
議案番号 21
議案件名 国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案
議案提出者 中田 宏君外一名
衆議院予備審査議案受理年月日

衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会 /
衆議院議案受理年月日 平成25年11月26日

11.27官報11面香美支局ルネサスエレクトロニクス工場財団公告工作物

11.27官報11面香美支局ルネサスエレクトロニクス工場財団公告工作物
工作物は動産ではないから取り消すこと。
http://kanpou.npb.go.jp/20131127/20131127h06180/20131127h061800011f.html

特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案に対する修正案

特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案に対する修正案
 特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案の一部を次のように修正する。
 第十一条第一項中「ことができる」を「ものとする」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第二号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第一号中「第六号」を「第七号」に改め、同号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。
 一 国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条若しくは第百四条の二(これらの規定を同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条及び第五条の規定により各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会に提供する場合
 第十一条第二項中「前項第一号」の下に「に掲げる場合、同項第二号」を加え、「同項第二号から第四号」を「同項第三号から第五号」に改め、同条第三項中「第一項第一号」の下に「に掲げる場合、同項第二号」を加え、「同項第二号から第五号」を「同項第三号から第六号」に改める。
 第二十三条第二項中「同条第一項第一号イ」を「同条第一項第二号イ」に改める。
 附則第一条ただし書中「第三号及び第四号」を「第四号及び第五号」に改める。
185 21 国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案
 特定秘密の保護に関する法律案の一部を次のように修正する。
 目次中「第二十一条」を「第二十二条」に、「第二十二条―第二十六条」を「第二十三条―第二十七条」に改める。
 第一条中「安全保障」の下に「(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。)」を加える。
 第三条第一項に次のただし書を加える。
  ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。
 第三条第二項中「附則第四条」を「附則第五条」に改める。
 第四条第三項を次のように改める。
3 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。
 第四条第四項を同条第七項とし、同条第三項の次に次の三項を加える。
4 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合(行政機関が会計検査院であるときを除く。)は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。
 一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。別表第一号において同じ。)
 二 現に行われている外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
 三 情報収集活動の手法又は能力
 四 人的情報源に関する情報
 五 暗号
 六 外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
 七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報
5 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。
6 行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等(同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。)の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等(同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。)に移管しなければならない。
 第九条中「(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)」を削る。
 第十条第一項中「第四条第三項後段及び」を「第四条第五項、」に改め、「前条まで」の下に「及び第十八条第四項後段」を加え、「ことができる」を「ものとする」に改め、同項第一号中「として」の下に「、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては」を加える。
 第十八条の見出し中「運用基準」を「運用基準等」に改め、同条第二項中「政府」を「内閣総理大臣」に、「聴かなければ」を「聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければ」に改め、同条に次の二項を加える。
3 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
4 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長(会計検査院を除く。)に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。
 第二十六条第一項中「第二十二条」を「第二十三条」に改め、同条第二項中「第二十三条」を「第二十四条」に、「第二十四条」を「第二十五条」に改め、同条を第二十七条とする。
 第二十五条中「第二十二条第三項」を「第二十三条第三項」に、「第二十三条第二項」を「第二十四条第二項」に、「第二十二条第一項」を「第二十三条第一項」に、「第二十三条第一項」を「第二十四条第一項」に改め、同条を第二十六条とする。
 第二十四条第一項中「第二十二条第一項」を「第二十三条第一項」に改め、同条第二項中「第二十二条第二項」を「第二十三条第二項」に改め、同条を第二十五条とする。
 第二十三条第一項中「人を欺き」を「外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き」に改め、同条を第二十四条とする。
 第二十二条第二項中「第四条第三項後段」を「第四条第五項」に、「又は第十条」を「、第十条又は第十八条第四項後段」に、「同条第一項第一号ロ」を「第十条第一項第一号ロ」に改め、同条を第二十三条とする。
 第六章中第二十一条を第二十二条とし、第二十条を第二十一条とし、第十九条を第二十条とし、第十八条の次に次の一条を加える。
 (国会への報告等)
第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
 附則第一条に次のただし書を加える。
  ただし、第十八条第一項及び第二項(変更に係る部分を除く。)並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。
 附則第七条中「第四条及び第五条」を「第三条、第五条及び第六条」に改め、同条を附則第八条とし、附則第六条を附則第七条とし、附則第五条を附則第六条とする。
 附則第四条中「この法律の施行の日(以下この条及び次条において「施行日」という。)」を「施行日」に改め、同条を附則第五条とする。
 附則第三条を附則第四条とし、附則第二条の次に次の一条を加える。
 (施行後五年を経過した日の翌日以後の行政機関)
第三条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して五年を経過した日の翌日以後における第二条の規定の適用については、同条中「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関(この法律の施行の日以後同日から起算して五年を経過する日までの間、次条第一項の規定により指定された特定秘密(附則第五条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」という。)を保有したことがない機関として政令で定めるもの(その請求に基づき、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。)を除く。)」とする。
 附則に次の二条を加える。
 (指定及び解除の適正の確保)
第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 (国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方)
第十条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 別表第一号ホ中「(船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。)」を削り、同表第二号ハ中「収集した」の下に「国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は」を加え、「その他の重要な情報」を削り、同表第三号ロ及び第四号ロ中「収集した」の下に「国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は」を加え、「又は」を「若しくは」に改め、「その他の重要な情報」を削る。
第21回規制改革会議
平成25年11月27日(水)
13:00〜15:00
合同庁舎4号館共用第1特別会議室

( 開会 )

1.介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立について
2.雇用ワーキング・グループの検討状況の報告
(労働時間法制等の見直し、ジョブ型正社員の雇用ルールの整備)
3.「農林水産業・地域の活力創造本部」への報告
4.「規制改革ホットライン」について
( 閉会 )

(資料)
資料1−1 厚生労働省提出資料
(その1)(PDF形式:861KB)、(その2)(PDF形式:1015KB)、(その3)(PDF形式:933KB)、
(その4)(PDF形式:974KB)
資料1−2 松山専門委員提出資料(PDF形式:667KB)
資料2 雇用ワーキング・グループ提出資料(PDF形式:192KB)
資料3−1 農業ワーキング・グループ提出資料(PDF形式:181KB)
資料3−2 創業・IT等ワーキング・グループ提出資料(PDF形式:272KB)
資料4−1 各ワーキング・グループで更に精査・検討を要する提案事項(案)(PDF形式:555KB)
資料4−2 規制改革ホットラインの処理状況について(PDF形式:149KB)

各分野別の提案内容については下記をご参照ください。
・健康・医療ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:326KB)
・雇用ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:130KB)
・創業・IT等ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:562KB)
・農業ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:123KB)
・貿易・投資等ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:496KB)
・その他(上記ワーキング・グループに分類されないもの)(PDF形式:118KB)

資料4−3 集中受付状況について(PDF形式:73KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131127/agenda.html
第7回農業ワーキング・グループ
平成25年11月21日(木)
9:30〜11:30
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

( 開会 )

今後の農業改革の方向について

( 閉会 )

(資料)
資料 今後の農業改革の方向について(案)(PDF形式:165KB)
※最終版については11月27日 第21回規制改革会議の資料3−1を御覧下さい。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/nogyo/131121/agenda.html
第13回健康・医療WG
平成25年11月26日(火)
15:00〜17:00
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

( 開会 )

1.在宅医療・在宅介護の推進について
2.医療機関の業務及びガバナンスについて
3.支払基金と国保連の役割分担の見直しについて
( 閉会 )

(資料)
資料1 「在宅医療・在宅介護の推進」に関する論点(案)(PDF形式:195KB)
資料2 厚生労働省提出資料1(PDF形式:553KB)
資料3 竹川専門委員提出資料(PDF形式:127KB)
資料4 厚生労働省提出資料2(PDF形式:748KB)
資料5 「保険者による直接審査の推進」及び「支払基金と国保連の役割分担の見直し」に関する御意見(PDF形式:112KB)
参考資料 厚生労働省提出資料3(規制改革会議「支払基金と国保連の役割分担の見直しに係る論点(案)」に対する全国市長会・全国町村会からの意見)(PDF形式:72KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/131126/agenda.html
第15回 教育再生実行会議 配布資料
平成25年11月26日


資料1 学校制度(学制)−諸外国との比較
(二宮皓 比治山大学・比治山大学短期大学部学長提出資料)
   
資料2 学制の在り方に関する視察及びヒアリングの概要
  品川区立第一日野すこやか園配布・説明資料
その1  その2   その3  その4  
  品川区立日野学園配布・説明資料
  日本工学院専門学校配布・説明資料
 
  東京都教育庁配布・説明資料
  千葉県立幕張総合高等学校看護科・同専攻科配布・説明資料
  大竹委員提出資料
  貝ノ鶲儖提出資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai15/siryou.html
第185回国会 第31号
平成25年11月26日火曜日



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議事経過
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○議事経過 今二十六日の本会議の議事経過は、次のとおりで
 ある。
 開会午後六時四十七分
 日程第一 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案(第百八十三回
  国会、二階俊博君外十一名提出)
  右議案を議題とし、災害対策特別委員長の報告があって討論の後、
  委員長報告のとおり修正議決した。
 特定秘密の保護に関する法律案(内閣提出)
  右議案は、議事日程に追加するに決し、これを議題とし、国家安全
  保障に関する特別委員長の報告があって討論の後、委員長報告のと
  おり修正議決した。
 散会午後八時十一分


http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kouhou.htm
ニーサ口座毎年別口座可能へ・海外転勤後も4年以内も可能へ。
ブラックでも名義貸し3万という勧誘。
11.25大阪地裁判決で遺族年金男女格差違憲判決・ただ生計維持要件でほとんどでないけれど。
リニア用地不動産取得税も非課税要望。
12.5経済対策とりまとめで復興法人税廃止明記。
農林水産業・地域の活力創造本部(第9回)
議事次第
日時:平成25年11月26日(火)
閣議後
場所:官邸4階大会議室

1.開会

2.経営所得安定対策及び生産調整の見直し等に係る産業競争力会議の議論について

3.今後の農業改革の方向等に係る規制改革会議の議論について

4.「攻めの農林水産業」のための農政の改革方向について

5.質疑等

6.閉会

○配布資料
資料1 甘利経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策)大臣説明資料
資料2−1 稲田内閣府特命担当大臣(規制改革)説明資料
資料2−2 稲田内閣府特命担当大臣(規制改革)説明資料
資料3−1 林農林水産大臣説明資料
資料3−2 林農林水産大臣説明資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/dai9/gijisidai.html
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会
(第4回)議事次第
日時:平成25年11月27日(水)9時00分〜11時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

1.開会

2.経済財政諮問会議「目指すべき市場経済システムに関する専門調査会」における議論の結果報告(内閣府)

3.法的論点に係る解釈の明確化等(事務局)

4.「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」における議論の結果報告(内閣官房)

5.自由討議

6.閉会

以上

配付資料
資料1−1目指すべき市場経済システムに関する報告(ポイント)(PDF:1,818KB)

資料1−2目指すべき市場経済システムに関する報告(PDF:1,855KB)

資料2法的論点に係る解釈の明確化等(事務局説明資料)(PDF:621KB)

資料3−1「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」における日本版スチュワードシップ・コードに関する議論について(PDF:385KB)

資料3−2「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」報告書(PDF:315KB)

参考資料1第3回「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」事務局説明資料(PDF:476KB)

参考資料2「ICGN機関投資家責任原則」・「国連責任投資原則」の概要(PDF:422KB)

参考資料3−1「EU大陸諸国におけるスチュワードシップ・コードの受止め・それに対する取組みの実態に関する調査」報告書(PDF:539KB)

参考資料3−2「米国における機関投資家の投資先企業に対するエンゲージメントのあり方に関する調査」報告書(PDF:187KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20131127.html
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について
金融庁では、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

(本件の概要)

平成24年5月17日、企業会計基準委員会から「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表され、平成25年4月1日以後開始する事業年度から、連結財務諸表において、退職給付会計の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に係る処理方法等が改正されたところ。
上記の改正を踏まえ、平成26年3月31日から、連結ソルベンシー・マージン比率のみ退職給付に係る額をマージン総額に算入するものとします。
具体的な内容については(別紙)(PDF:252KB)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年12月27日(金)18時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/hoken/20131127-1.html
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131127-2.html
平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令案の公表について
この案について御意見がありましたら、平成25年11月27日(水)12時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131028-2.html
11月27日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第1作業分科会第8回会議の議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00087.html
11月27日法制審議会第170回会議の議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500019.html
11月27日平成19年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会(第6回)
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00068.html
法制審議会民法(債権関係)部会第80回会議(平成25年11月19日開催)議題等
1 民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について
2 パブリック・コメントの結果の概要について
議事概要
1 民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について
部会資料70A及び64−8に基づき民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台について、部会資料70B及び64−8に基づき民法(債権関係)の改正に関する論点について、それぞれ審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 保証債務
・ 有価証券
・ 弁済
2 パブリック・コメントの結果の概要について
   事務当局から、部会資料71−1から71−6までに基づき、中間試案に関するパブリック・コメントの結果の概要が報告された。

議事録等
  議事録(準備中)
  資 料
部会資料70A 民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台(5)【PDF】
部会資料70B 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(7)【PDF】
部会資料64−8 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要(各論)【速報版(7)】【PDF】
部会資料71−1 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要(総論)【準備中】
部会資料71−2 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要(各論1)【準備中】
部会資料71−3 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要(各論2)【準備中】
部会資料71−4 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要(各論3)【準備中】
部会資料71−5 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要(各論4)【準備中】
部会資料71−6 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要(各論5)【準備中】
委員等提供資料 高須順一幹事ほか「根保証における元本確定前の履行請求および随伴性について」【PDF】
山野目章夫幹事「個人保証における過大性のコントロールの方策」【PDF】
加納克利関係官「要綱案のたたき台(5)についての意見(保証関係)」【PDF】
会議用資料 法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900194.html
〔法制審議会〕
12月開催予定表
会議名年  月  日議    題
法制審議会民法(債権関係)部会第81回会議平成25年12月10日民法(債権関係)の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第2作業分科会第9回会議平成25年12月10日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第1作業分科会第9回会議平成25年12月11日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法(債権関係)部会第82回会議(予備日) 平成25年12月17日民法(債権関係)の改正について
法制審議会民法(債権関係)部会第83回会議(予備日) 平成25年12月24日民法(債権関係)の改正について
法制審議会刑事法(裁判員制度関係)部会第1回会議平成25年12月24日裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の改正について
http://www.moj.go.jp/content/000116399.pdf
「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合 第1回(平成25年11月27日)配付資料
参考資料   参考資料 【659KB,】

資料1     官民保険責任額の改定について 【556KB,】

資料2     各種課題の対応状況について1(日本損害保険協会・損害保険料率算出機構) 【1.27MB,】

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt_fu/proceedings/material/index.html
第6回技術情報検討会
日時:平成25年11月18日(月)10:00〜 11:30場所:原子力規制委員会庁舎 13階C会議室配布資料
議事次第【PDF:67KB】
資料6-1第5回技術情報検討会議事概要【PDF:127KB】
資料6-2スクリーニングと要対応技術情報の状況【PDF:24KB】
資料6-32次スクリーニングの検討状況【PDF:97KB】
資料6-4要対応技術情報とするために更なる調査を必要とする案件【PDF:97KB】
資料6-52次スクリーニングで終了とする案件【PDF:84KB】
資料6-6国内トラブル情報【PDF:88KB】
資料6-7要対応技術情報リスト(累積)【PDF:105KB】
(参考資料)

参考資料6-12次スクリーニングの状況について(JNES資料)【PDF:666KB】
参考資料6-2※1次スクリーニングの状況について(JNES資料)【PDF:422KB】
※一部の情報については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第2号イ及び同条第3号に定める不開示情報に該当するため、非公開としています。

最終更新日:2013年11月27日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/gijyutu_jyouhou/20131118.html
第33回 原子力規制委員会
日時:平成25年11月27日(水)10:30〜 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:85KB】
資料1-1原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係法令等の整備等について【PDF:1.0MB】
資料1-2原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等の一覧【PDF:179KB】
資料1-3核燃料施設等の新規制基準等に係る主な経過規定について(案)【PDF:126KB】
資料1-4核燃料物質の使用に係る新規制基準の施行に伴う報告の提出について(指示)【PDF:155KB】
別添(1/5)原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等(政令)【PDF:18KB】
別添(2/5)原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等(規則)【PDF:4.5MB】
別添(3/5)原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等(告示)【PDF:77KB】
別添(4/5)原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等(行政手続法の審査基準に該当するもの)【PDF:9.9MB】
別添(5/5)原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等(手続き等に関連するもの)【PDF:1.4MB】
資料2独立行政法人原子力安全基盤機構の統合に際して職員の採用時に必要となる応募書類に関する原子力規制委員会規則の制定について【PDF:173KB】
※別添は机上配布資料としております。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20131127.html
民主党は27日午後、「会社法の一部を改正する法律案」を参院に提出した。

 この法案は、みずほ銀行の暴力団融資問題等、株式会社の不祥事が繰り返される実態に鑑み、企業統治の一層の強化を図るため、株式を上場している大会社に対して社外取締役の選任を義務付けるもの。

 民主党はこれまでも党内で社外取締役の積極的活用等について議論をしており、今回義務化のための改正案を提出する。

 提出後の会見で大久保勉参院議員は、「政府は今国会で会社法改正案を提出すると聞いているが、政府案には不備がある(社外取締役の設置義務付けは見送られ、その是非について施行から2年後に検討する内容となっている等)。本法案の内容を政府案に盛り込むべく修正を働き掛けていく」と述べた。

会社法の一部を改正する法律案要綱

会社法の一部を改正する法律案

会社法の一部を改正する法律案新旧対照表

会社法の一部を改正する法律案解説(社外取締役義務づけの必要性について)

http://www.dpj.or.jp/article/103614/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%80%80%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%B1%A4%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%82%92%E5%9B%B3%E3%82%8B
2013年11月27日、民主党、日本維新の会、みんなの党、日本共産党、社民党、新党改革、生活の党、共同で犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案を提出致しました。

【提出法案】

◆犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律(185参7) 
概要(PDF 207KB),条文(PDF 117KB),要綱(PDF 124KB),新旧対照表(PDF 181KB)
http://www.your-party.jp/activity/gian/002480/

2013/11/23(土) NO.778号 【最新の独り言】

2013/11/23(土) NO.778号 【最新の独り言】
一歩前進した企業統治
 昨日22日(金)の明け方5時半過ぎ、私と法務省幹部とが電話で話し、会社法改正案に関する修正案について最終合意をした。これで会社法改正案が閣議決定通り、今国会に提出される事となった。

 民主党政権下の昨年9月、政府は会社法改正案を取りまとめ、安倍内閣もその案をそのまま国会提出する流れが、6月に閣議決定された成長戦略である「日本再興戦略」でできた。しかし、政府の改正案で最も注目を集めていた「独立社外取締役導入」に関し、法的義務付けではなく、社外取締役の設置を努力義務とし、設置をしない場合は、設置しない方がより良いことの「相当の理由」を業務報告に記載すれば良い「comply or explain」(ルールに従え、さもなくば、従わない方がより良い理由を説明せよ)とされていた。

 おまけに、経団連の事務局幹部は「(社外取締役を導入しないことに関する)開示に関するひな型を作るつもりだ」と公言し、独立社外取締役を導入しない経団連企業は、金太郎飴のように事務局が作る全く同じひな型の業務報告をもって、「相当の理由」を株主などに説明する、という構えだった。独立社外取締役を導入する事の重要性がこれほど軽く見られたのでは、世界からの投資は集まらず、結局競争力強化、成長もできない、と私は思った。

 私個人としては、欧米では過半数、共産主義の中国でさえ3人が義務付けられている独立社外取締役設置は、わが国でも東証ルールか法律で義務付けるべき、との考えだ。しかし、今回そうしようとすると、政府が法制審議会に再度諮問し、相当時間がかかることなどを考慮し、昨年9月の改正要綱にある、抵抗する経済界でさえ容認した「comply or explain」の枠組みは変えず、しかし、「少なくとも一人の独立社外取締役導入を確実なものとする」という、我々が法務省と合意して自民党成長戦略「中間提言」で表明していたラインを実現するか、との勝負をすることとした。それが5月時点での決意だった。

 10月下旬から法務省に修正提案をし始め、主張を同じくする議員、外部法律家、識者などとも連携しながら、法務省と繰り返しやり取りを重ね、激しい議論の結果、昨日未明の決着となった。

 修正点の主眼は、(1)前年度に社外取締役がいなかったことに関する相当の理由に関する説明義務(explain)規定を省令から法律に格上げした事、(2)また、その説明義務を書面ではなく、株主総会で口頭説明を義務付けた事、(3)さらに、当該年の株主総会での社外取締役を選ばない「相当の理由」の「株主総会参考書類」への記載を省令で義務付け、事実上、前年度の説明と同時に当該年度に関しても、口頭で説明せざるを得ないようになった事、(4)加えて附則において、社外取締役義務化を含め、2年後の見直しをする事、の4点だ。

 同時に、私がひと月以上前から金融庁を通じて議論してきた東証上場規則等も改正され、独立取締役の定義、選任義務が強化され、加えて新設されたJPX日経インデックス400において、「独立取締役複数名以上」が加点要素とされた。

 今回の議論では、民主党政権時代の政府案にどれだけ実効性ある修正ができるか、が争点だった。その意味ではそれなりの結果が期待できる修正内容となったのではないかと思う。

 しかし、グローバルスタンダードから見れば、周回遅れの議論であるだけに、できるだけ早期に義務化に向けた流れを作り、強固な企業統治の下、真に強い、競争力ある企業を生み出し、国民生活の向上を図らねばならない。
https://www.y-shiozaki.or.jp/oneself/index.php?start=0&id=1221

◆政調、厚生労働部会・雇用問題調査会合同会議

◆政調、厚生労働部会・雇用問題調査会合同会議
  12時:合同会議終了後、引き続き、厚生労働部会を開催(12:10目途)。(約10分) 706
  議題:過労死等防止基本法案(仮称)について

<秘密保護法案>衆院を通過

<秘密保護法案>衆院を通過
毎日新聞 11月26日(火)20時16分配信

 国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で採決され、自民、公明両党とみんなの党の賛成多数で可決された。民主党など野党が採決に反対するなか、与党は同日午前、衆院国家安全保障特別委員会で採決を強行し可決させたのに続き、衆院本会議での採決に踏み切った。
.

「第2回自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等

「第2回自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等
のあり方に関する検討会」の開催について.平成25年11月26日

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000154.html

「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法の施行期日を定める政令」及び「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令」について.平成25年11月26日

標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせ致します。
..1) 背景. 海賊多発海域を航行する日本船舶において、小銃を用いた警備の実施を認めるための「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」(平成25年法律第75号。以下「法」という。)が平成25年11月20日に公布されたところである。
 今般、法の施行に際して所要の事項を定めることとする。
.供ヽ詰.(1)海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法の施行期日を定める政令
  法の施行期日を平成25年11月30日とする。

(2)海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令
[1] 海賊多発海域
 法第2条第2号の政令で定める海域として、ソマリア沖を中心として銃撃を伴う海賊行為が発生している海域である、南緯10度以北のアラビア海・インド洋の海域(ペルシャ湾を除く。)及び紅海・アデン湾の海域を定めることとする。
[2] 国民生活に不可欠であり、かつ、輸入に依存する物資
 法第2条第4号の政令で定める物資は、原油とする。
[3] 特定警備に従事する者の確認に係る欠格要件に関する規定の整備
 法第7条第2号ロの政令で定める病気、同号ヌの政令で定める罪及び同号ルの政令で定める罪の範囲を定めることとする。
[4] 通過海域
 法第14条第1項の政令で定める海域として、アデン湾と紅海の間のバブエルマンデブ海峡周辺の海域を定めることとする。
.3) スケジュール.閣議決定:平成25年11月26日(火)
公布:平成25年11月29日(金)
施行:平成25年11月30日(土)
.添付資料.報道発表資料(PDF形式)

《施行期日令》本文・理由(PDF形式)

《施行期日令》要綱(PDF形式)

《施行期日令》参照条文(PDF形式)

《施行期日令》法律要綱(PDF形式)

《施行令》本文・理由(PDF形式)

《施行令》要綱(PDF形式)

《施行令》参照条文(PDF形式)
.http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000144.html
「港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「港湾法施行令の一部を改正する政令」について.平成25年11月26日

標記政令案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
..1.背景. 第183回国会において、海上運送の効率化に資する石炭等のばら積み貨物の輸入拠点を形成するため、国土交通大臣が指定した港湾における港湾施設の整備等に係る協定制度を創設する等を内容とする「港湾法の一部を改正する法律」(平成25年法律第31号)(以下「改正法」という。)が成立し、平成25年6月5日に公布された。
 今般、改正法における一部の規定について、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされていることに伴い、当該規定の施行期日を定めるとともに、港湾法施行令(昭和26年政令第4号)及び宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を改正する必要がある。
.2.概要.(1)港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
 改正法の一部の規定(輸入ばら積み貨物の海上運送の共同化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進に係る規定等)の施行期日を平成25年12月1日とする。
(2)港湾法施行令の一部を改正する政令
 国土交通大臣が指定した港湾の港湾管理者等に対する国土交通大臣の助言の職権を地方整備局長又は北海道開発局長も行うことができるものとする。
 また、附則にて宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の改正を行い、宅地建物取引業者が宅地建物取引主任者をして宅地又は建物の売買等の契約の成立までに相手方等に説明しなければならない法令上の制限として、共同化促進施設協定(国土交通大臣が指定した港湾における港湾施設の整備等に係る協定)に係る承継効に関する規定を追加する。
.3.閣議決定日.閣 議 : 平成25年11月26日(火)
公 布 : 平成25年11月29日(金)
施 行 : 平成25年12月 1日(日)

.添付資料.報道発表資料(PDF形式)

【施行期日政令】概要(PDF形式)

【施行期日政令】要綱(PDF形式)

【施行期日政令】本文・理由(PDF形式)

【施行期日政令】参照条文(PDF形式)

【本体政令】概要(PDF形式)

【本体政令】要綱(PDF形式)

【本体政令】本文・理由(PDF形式)

【本体政令】新旧(PDF形式)

【本体政令】参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000085.html
平成25年11月26日(火)定例閣議案件
公布(法律)

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律

首都直下地震対策特別措置法



政 令

地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(総務省)

地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(国土交通省)

港湾法施行令の一部を改正する政令

(同上)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法の施行期日を定める政令

(同上)

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令

(同上)


新たな金融消費者保護国際組織(FinCoNet)の設立について
2013年11月に開催されたFinCoNet年次総会において、FinCoNetは、金融消費者保護監督者の新たな国際組織として正式に設立され、金融庁は、今次総会でFinCoNetの執行評議会(Governing Council)メンバーに選任されました。

2013年11月開催のFinCoNet年次総会声明については、以下をご覧下さい。なお、本声明は執行評議会メンバー国のウェブサイトによって公表されます。

FinCoNet年次総会声明(原文(PDF:131KB))(仮訳(PDF:91KB))
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20131126-1.html
地方公共団体における退職手当条例改正等の状況
 退職手当法等の改正に伴う地方公共団体における条例改正等の状況(平成25年10月1日現在)について、別添のとおり取りまとめましたので公表します。

    報道資料:概要、都道府県、指定都市
    参考資料:市区町村

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000042.html
平成25年11月26日(火)
【お知らせ】新政府共用認証局自己署名証明書,ソフトウェアに付与されている電子署名及びサーバ証明書の更新について

 政府共用認証局自己署名証明書について,政府認証基盤を構成するアプリケーション認証局2システムへの暗号移行に伴い,新たに政府共用認証局自己署名証明書が発行されています。登記・供託オンライン申請システムでは,下記のとおりサーバ証明書の更新及びソフトウェアに付与されている電子署名の更新を実施します。これに伴い,ご利用の端末において,新認証局の自己署名証明書がブラウザに登録されている必要があります。
 (更新時期) 
 ○ システム操作に関するお問合せメールフォーム
                    平成25年11月29日(金)午前7時頃

 ○ 上記以外 平成25年12月以降


新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されていることの確認方法,登録方法等,詳細については,こちらをご参照ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201311.html#HI201311251336
第51回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年11月26日(火)10:00〜17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:54KB】
資料1-1泊発電所3号機 内部溢水影響評価について(その1)【PDF:1.4MB】
資料1-2
泊発電所3号機 内部溢水影響評価について(その1) 補足説明資料(1/3)【PDF:39.0MB】
泊発電所3号機 内部溢水影響評価について(その1) 補足説明資料(2/3)【PDF:38.1MB】
泊発電所3号機 内部溢水影響評価について(その1) 補足説明資料(3/3)【PDF:27.0MB】
資料2-1川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 竜巻影響評価について【PDF:2.3MB】
資料2-2川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 竜巻影響評価について 補足説明資料【PDF:16.4MB】
資料3-1大飯3号炉及び4号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価 審査会合における指摘事項の回答【PDF:649KB】
資料3-2大飯3号炉及び4号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の補足説明【PDF:2.3MB】
参考資料審査会合への資料提出状況(平成25年11月21日現在)【PDF:42KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131126.html
韓国徴用裁判で日本が韓国を国際司法裁判所へ提訴警告・サンケイ新聞。
総合取引所で商品先物勧誘自由化の恐れ・消費者委員会が禁止継続要望る
損保ジャパンが動産保管場所不特定保険・2014.9に損保ジャパン日本興亜になる。
11.27に2020万博都市決定。
11.28規制改革会議ディスカッション。
11.29経済財政諮問会議。
2014.2摂津水都しんきんと十三しんきんが北おおさかしんきんへ。

参院特別委でNSC法案可決=27日にも成立へ

参院特別委でNSC法案可決=27日にも成立へ
時事通信 11月25日(月)18時47分配信

 参院国家安全保障特別委員会は25日午後、安倍政権が外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける日本版NSC(国家安全保障会議)の創設関連法案を採決し、与党と民主党などの賛成多数で可決した。同法案は27日にも参院本会議で可決、成立する見通し。政府はNSC事務局となる国家安全保障局を年内に発足させる方針で、人選を急ぐ。 

「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集

「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080110&Mode=0

 供託金の払渡しにおいて,払渡請求者の代理人の預金又は貯金に振り込む方法を認めるための改正である。

 施行は,来年2月頃。

 意見募集は,平成25年12月25日(水)まで
「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集

案件番号 300080110
定めようとする命令等の題名 供託規則の一部を改正する省令

根拠法令項 ??

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局商事課
03??3580??4111 内線2445

案の公示日 2013年11月25日 意見・情報受付開始日 2013年11月25日 意見・情報受付締切日 2013年12月25日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   新旧対照条文   関連資料、その他
省令案の概要   資料の入手方法
法務省民事局商事課において配布

第13回創業・IT等ワーキング・グループ
平成25年11月22日(金)
14:00??16:00
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

( 開会 )

1.事業者からのヒアリング
「ダンスに係る風営法規制の見直し」
2.金融庁からのヒアリング
「金融商品契約の電子書面の交付の汎用化」
3.ITに関連した検討項目の進捗状況について
4.「攻めの農林水産業」実現のための規制改革要望について
( 閉会 )

(資料)
資料1??1 公益社団法人日本ダンススポーツ連盟 提出資料
(その1)(PDF形式:428KB)、(その2)(PDF形式:869KB)
資料1??2 齋藤弁護士 提出資料(PDF形式:571KB)
資料1??3 六本木商店街振興組合 提出資料(PDF形式:90KB)
資料2 金融庁 提出資料(PDF形式:157KB)
資料3 「攻めの農林水産業」実現のための規制改革要望例(PDF形式:161KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/sogyo/131122/agenda.html
第5回貿易・投資等ワーキング・グループ
平成25年11月22日(金)
9:30??11:30
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

( 開会 )

1.医療機器審査基準の国際整合化等に係る規制改革要望について
・日本医療機器産業連合会からの説明
・厚生労働省から説明
・質疑応答
2.家庭用品品質表示の国際整合化等に係る規制改革要望について
・欧州ビジネス協会小売・卸売委員会からの説明
・日本プラスチック日用品工業組合からの説明
・消費者庁から説明
・質疑応答
( 閉会 )

(資料)
資料1??1 日本医療機器産業連合会提出資料(PDF形式:242KB)
資料1??2 厚生労働省提出資料(PDF形式:598KB)
資料2??1 欧州ビジネス協会小売・卸売委員会提出資料(PDF形式:629KB)
資料2??2 日本プラスチック日用品工業組合提出資料(PDF形式:98KB)
資料2??3 消費者庁提出資料(PDF形式:843KB)
参考資料 貿易・投資等ワーキング・グループの検討項目(第15回規制改革会議資料)(PDF形式:163KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/131122/agenda.html
事件番号??平成24(許)43 事件名??再審請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日??平成25年11月21日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??決定 結果??破棄差戻し 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成24(ラ)904 原審裁判年月日??平成24年08月23日
判示事項?? 裁判要旨??1 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は,上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって,上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有することになる
2 新株発行の無効の訴えの被告である株式会社の訴訟活動が著しく信義に反しており,第三者にその確定判決の効力を及ぼすことが手続保障の観点から看過することができない場合には,上記確定判決に民訴法338条1項3号の再審事由がある
3 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決に民訴法338条1項3号の再審事由が存在するとみる余地があるとされた事例


参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83758&hanreiKbn=02
平成25年11月25日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成25年12月2日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
東京法務局 新橋公証役場
横浜地方法務局 川崎公証役場
横浜地方法務局 尾上町公証役場
横浜地方法務局 横浜駅西口公証センター
さいたま地方法務局 熊谷公証役場
さいたま地方法務局 越谷公証役場
水戸地方法務局 水戸合同公証役場
静岡地方法務局 沼津公証人合同役場
大阪法務局 梅田公証役場
名古屋法務局 熱田公証役場
広島法務局 広島公証人合同役場
福岡法務局 福岡公証役場
福岡法務局 小倉公証人合同役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成25年12月2日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201311.html#HI201311181334
第5回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会
日時:平成25年11月25日(月)10:00?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:49KB】
資料11号機非常用復水器の作動状況について【PDF:1.0MB】
資料24号機における水素爆発(水素蓄積量等)について【PDF:679KB】
資料3-1前回までの検討会におけるコメントとそのご回答について【PDF:62KB】
資料3-2前回までの検討会におけるコメントのうちコメント4 に関する補足説明資料【PDF:873KB】
資料4-1東京電力福島事故におけるプラント挙動に関する基礎資料 目次(案)【PDF:3.5MB】
資料4-2福島第一原子力発電所3号機使用済燃料プール内の臨界の可能性及び白煙の発生について(案)【PDF:2.0MB】
資料4-3福島第一原子力発電所1号機津波到着後の小規模LOCA発生の可能性について(案)【PDF:1.2MB】
資料4-4東京電力福島第一原子力発電所1 号機A系非常用交流電源の機能喪失について(案)【PDF:1.7MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/jiko_bunseki/20131125.html

地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案

地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案
(地方公務員法の一部改正)
第一条  地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の一部を次のように改正する。
第三十六条第二項ただし書及び第五号を削り、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「も前二項」を「も第一項及び第二項並びに前項の規定によりその例によることとされる国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百二条第一項」に、「そそのかし」を「唆し」に、「が前二項」を「がこれら」に、「なんらか」を「何らか」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
3 前二項に定めるもののほか、職員の政治的行為の制限については、国家公務員の例による。
第六十条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「三万円」を「五十万円」に改める。
第六十一条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「十万円」を「百万円」に改め、第三号の次に次の一号を加える。
三の二 第三十六条第一項若しくは第二項の規定(第九条の二第十二項において準用する場合を含む。)又は第三十六条第三項の規定(第九条の二第十二項において準用する場合を含む。)によりその例によることとされる国家公務員法第百二条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者
(教育公務員特例法の一部改正)
第二条 教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)の一部を次のように改正する。
第十八条を次のように改める。
第十八条 削除
第十九条中「前条第一項並びに同法第三十一条から第三十五条まで、第三十七条及び第三十八条」を「同法第三十一条から第三十八条まで」に改める。
第三十一条第一項中「国家公務員法」の下に「(昭和二十二年法律第百二十号)」を加える。
(地方公営企業等の労働関係に関する法律の一部改正)
第三条 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)の一部を次のように改正する。
第十七条第二項を削る。
附則第五項中「同条第三項」を「同条第二項」に改める。
(地方公営企業法の一部改正)
第四条 地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)の一部を次のように改正する。
第三十九条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とする。
(地方独立行政法人法の一部改正)
第五条 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の一部を次のように改正する。
第五十三条第二項を削り、同条第三項の表第三十六条第二項各号列記以外の部分の項及び第三十六条第二項第五号の項を削り、第五十三条第三項を同条第二項とし、同条第四項から第六項までを一項ずつ繰り上げる。
第九十条第五項中「第五十三条第三項から第六項」を「第五十三条第二項から第五項」に、「同条第三項」を「同条第二項」に、「同条第四項から第六項」を「同条第三項から第五項」に改める。
(政治資金規正法の一部改正)
第六条 政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)の一部を次のように改正する。
第二十二条の九第一項第五号中「(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第三条第四号に規定する職員で政令で定めるもの及び同法附則第五項に規定する単純な労務に雇用される職員を除く。)」を削る。
(公職選挙法の一部改正)
第七条 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。
第八十九条第一項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第五号を削り、同条第三項中「、第二号、第四号及び第五号」を「及び第三号」に改める。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
(地方公務員法の一部を改正する法律の一部改正)
第二条 地方公務員法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第七十九号)の一部を次のように改正する。
附則第五条のうち地方独立行政法人法第五十三条第三項の表の改正規定中「同条第三項」を「同条第二項」に改める。
(地方公務員法の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定)
第三条 地方公務員法の一部を改正する法律の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、前条の規定は、適用しない。

理 由
地方公務員の政治的中立性を確保するため、地方公務員についても、国家公務員と同様にその政治的行為を制限する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
185 20 地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
自衛隊武器携行基準改定今週閣議決定。
11.29会社法閣議決定・通常国会成立へ。
耕作放棄地管理機構への貸付中固定資産税免除要望。
高速割引を深夜3割・平日昼間廃止・通勤厳格化。
猪瀬知事早くやめてほしいよ。
防災・減災等に資する国土強靱化基本法案に対する修正案 第183回国会
衆法第18号 福井 照議員
外2名
(自民、公明、生活) 平成25年
11月22日 修正案 要綱
新旧
経過
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou185.html#shu13
防災・減災等に資する国土強靱化基本法案に対する修正案
防災・減災等に資する国土強靱化基本法案の一部を次のように修正する。
題名を次のように改める。
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
「前文
目次中「第一章 総則(第一条―第七条)」を に改める。
第一章 総則(第一条―第七条)」
目次の次に前文として次のように加える。
我が国は、地理的及び自然的な特性から、多くの大規模自然災害等による被害を受け、自然の猛威は想像
を超える悲惨な結果をもたらしてきた。我々は、東日本大震災の際、改めて自然の猛威の前に立ち尽くすと
ともに、その猛威からは逃れることができないことを思い知らされた。
我が国においては、二十一世紀前半に南海トラフ沿いで大規模な地震が発生することが懸念されており、
加えて、首都直下地震、火山の噴火等による大規模自然災害等が発生するおそれも指摘されている。さらに、
地震、火山の噴火等による大規模自然災害等が連続して発生する可能性も想定する必要がある。これらの大
規模自然災害等が想定される最大の規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な被害が発生し、まさ
に国難ともいえる状況となるおそれがある。我々は、このような自然の猛威から目をそらしてはならず、そ
の猛威に正面から向き合わなければならない。このような大規模自然災害等から国民の生命、身体及び財産
を保護し、並びに国民生活及び国民経済を守ることは、国が果たすべき基本的な責任の一つである。
もっとも、様々な災害が多発する我が国において、求められる事前防災及び減災に係る施策には限りがな
く、他方、当該施策を実施するための財源は限られている。今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備
えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆
ぜい
弱性を評価し、優
先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの
生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。また、大規模自然災害
等から国及び国民を守るためには、大規模自然災害等の発生から七十二時間を経過するまでの間において、
人員、物資、資金等の資源を、優先順位を付けて大規模かつ集中的に投入することができるよう、事前に備
えておくことが必要である。このためには、国や地方公共団体だけではなく、地域住民、企業、関係団体等
も含めて被災状況等の情報を共有すること、平時から大規模自然災害等に備えておくこと及び新たな技術革
新に基づく最先端の技術や装置を活用することが不可欠である。加えて、東日本大震災により甚大な被害を
受けた地域の復旧復興に国を挙げて取り組み、災害に強くしなやかな地域社会を再構築することを通じて被
災地に希望を与えることも重要である。
さらに、我が国のこのような大規模自然災害等に備える取組を諸外国に発信することにより、国際競争力
の向上に資するとともに災害対策の国際的な水準の向上に寄与することも、東日本大震災を経験した我が国
が果たすべき使命の一つである。
ここに、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靱
じん
化の取組を推進するため、この法律を制定する。
第一条中「、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害等(以下単に「大規模
災害等」という。)から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに大規模災害等の国民生活及び国民経済
に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性に鑑み」を削り、「大規模災害等に」を「国民生活及び
国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等(以下単に「大規模自然災害等」という。)
に」に、「強靱
じん
な」を「強靱な」に改める。
第二条中「大規模災害等」を「大規模自然災害等」に改める。
第八条第一号中「整備」の下に「、防災又は減災に関する専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び
確保」を、「防災教育の推進」の下に「、災害から得られた教訓及び知識を伝承する活動の推進」を加え、
「大規模災害等」を「大規模自然災害等」に改め、同条第二号から第四号までの規定中「大規模災害等」を
「大規模自然災害等」に改め、同条に次の三号を加える。
五 予測することができない大規模自然災害等が発生し得ることを踏まえ、施設等の整備に関しない施策
と施設等の整備に関する施策を組み合わせた国土強靱化を推進するための体制を早急に整備すること。
六 事前防災及び減災のための取組は、自助、共助及び公助が適切に組み合わされることにより行われる
ことを基本としつつ、特に重大性又は緊急性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
七 現在のみならず将来の国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに国民生活及び国民経済を守るため
に実施されるべき施策については、人口の減少等に起因する国民の需要の変化、社会資本の老朽化等を
踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による当該施策の持続的な実施に配慮して、その重点化を
図ること。
第九条第四号を削り、同条第五号を同条第四号とし、同条に次の三号を加える。
五 国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害等に対する脆弱性の評
価(以下「脆弱性評価」という。)を行うこと。
六 人命を保護する観点から、土地の合理的な利用を促進すること。
七 科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
第十七条第一項中「大規模災害等に対する脆
ぜい
弱性の評価(以下「脆弱性評価」という。)」を「脆弱性評
価」に改め、同条第六項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項を同条第五項とし、
同項の次に次の一項を加える。
6 本部は、国土強靱化基本計画の案の作成に当たっては、脆弱性評価の結果の検証を受け、作成手続にお
ける透明性を確保しつつ、公共性、客観性、公平性及び合理性を勘案して、実施されるべき国土強靱化に
関する施策の優先順位を定め、その重点化を図らなければならない。
第十七条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
3 脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的
に行うものとする。
第二十六条中「政府は、」の下に「大規模自然災害等への対処に係る事務の総括及び情報の集約に関する
機能の強化の在り方その他の」を加える。

十和田湖観光汽船、破産へ 青森地裁、再生困難と判断

十和田湖観光汽船、破産へ 青森地裁、再生困難と判断
 民事再生手続きを進めていた十和田湖観光汽船(松橋泰彰社長、本社青森市)について、青森地裁は15日までに、再生手続きの廃止を決定した。同社の今期の売り上げが、再生計画の目標を下回る見通しであることなどから再生は困難と判断、来月にも破産開始決定を行うとみられる。

 十和田湖での遊覧船は、同社と十和田観光電鉄(本社十和田市)が4隻ずつ保有し、1日最大24便を共同運航してきた。来期は電鉄社が単独で運航する意向だが、便数や汽船社管理の休屋ターミナルの存続については未定。

 松橋社長は「夏以降は客足が回復し、8月と10月は黒字も出ていたので地裁の決定は非常に残念だ。遊覧船観光の重要性を訴え、スポンサーも探したが見つからなかった」と話した。

「トクトクきっぷ」の一部発売終了について

「トクトクきっぷ」の一部発売終了について

平成25年11月18日

 現在発売している「トクトクきっぷ」のうち、以下の商品につきましては、お客さまのご利用状況を踏まえ、平成25年12月31日ご利用開始分をもって、発売を終了いたします。
 長年のご愛顧ありがとうございました。

--------------------------------------------------------------------------------

1 発売終了商品
(1) 宇和島・松山グリーンきっぷ
(2) 松山空港アクセスきっぷ
(3) 安芸・室戸観光きっぷ
(4) グループ1日割引券
(5) 徳島・香川フリーきっぷ
(6) 岡山・倉敷・琴平フリーきっぷ


2 発売終了日
平成25年12月31日ご利用開始分をもって、発売を終了いたします。
※ 発売も平成25年12月31日までとなります。
※ 「宇和島・松山グリーンきっぷ」については、利用、発売とも平成25年12月27日までとなります。


3 お客さまへの告知について
駅頭への掲示及び弊社ホームページでお知らせするほか、「JR時刻表」の1月号にて発売終了の情報を掲載いたします。

「トクトクきっぷ」の一部発売終了について

「トクトクきっぷ」の一部発売終了について

平成25年11月18日

 現在発売している「トクトクきっぷ」のうち、以下の商品につきましては、お客さまのご利用状況を踏まえ、平成25年12月31日ご利用開始分をもって、発売を終了いたします。
 長年のご愛顧ありがとうございました。

--------------------------------------------------------------------------------

1 発売終了商品
(1) 宇和島・松山グリーンきっぷ
(2) 松山空港アクセスきっぷ
(3) 安芸・室戸観光きっぷ
(4) グループ1日割引券
(5) 徳島・香川フリーきっぷ
(6) 岡山・倉敷・琴平フリーきっぷ


2 発売終了日
平成25年12月31日ご利用開始分をもって、発売を終了いたします。
※ 発売も平成25年12月31日までとなります。
※ 「宇和島・松山グリーンきっぷ」については、利用、発売とも平成25年12月27日までとなります。


3 お客さまへの告知について
駅頭への掲示及び弊社ホームページでお知らせするほか、「JR時刻表」の1月号にて発売終了の情報を掲載いたします。

第185回国会(臨時会)

第185回国会(臨時会)


【第30号 (1) 平成25年11月22日(金)】


議事経過

〇議事経過 今二十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時十一分
 日程第 一 議員アントニオ猪木君懲罰事犯の件
  右の件は、懲罰委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があっ
  た後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一一、反対八
  にて委員長報告のとおり三十日間の登院停止とすることに決した。
  議長は、国会法第百二十二条第三号の規定により、議員アントニオ
  猪木君に対し、三十日間の登院停止を命ずる旨の宣告をした。
 国家戦略特別区域法案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、新藤国務大臣から趣旨説明があった後、有田
  芳生君、山下芳生君がそれぞれ質疑をした。
 日程第 二 投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニュー
       ギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求
       めるの件(衆議院送付)
 日程第 三 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビ
       ア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
       (衆議院送付)
 日程第 四 投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との
       間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 五 投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓
       民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結につ
       いて承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 六 投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との
       間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
  右の五件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二八、
  反対〇にて全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 七 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特
       別措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
 日程第 八 首都直下地震対策特別措置法案(衆議院提出)
  右の両案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第七
  は賛成二二八、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第八は賛成
  二一七、反対一二にて可決された。
 散会 午前十一時十八分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/185/koho/ko240201311220301.htm
8.11に山の日を変更へ。
沖縄県教委へ職務執行命令訴訟提起するかね。
児童手当受給者に消費税増税時に1カ月分増配を公明党が要求。
外国船舶排水規制条約批准へ通常国会で国内法整備へ。
2015通常国会でビッグデータ活用法整備へ。
会社法は11.22閣議決定だったが見送られた。11.26閣議決定するのか。国会は延長するのか。
リニア用地移転登記免許税非課税要望。
11.22日経新聞17面三井住友信託の支配人名義の信託分割公告。
通常国会で貯金・株式などの金融資産が単身者1000万・夫婦2000万以上の場合に老人ホーム入所補助廃止・土地建物などは検討したが除外された。
11.22南海トラフ・首都直下地震法案成立。国家安全保障会議法は成立せず。
ホームレスに1社たった2万で役員名義貸しを勧誘・しかもブラックだったらなしという変な話。

投票できる以上庶民は馬鹿弁護士と違い投票格差はあっていいと思っているんだ。馬鹿弁護士たちは次回は裁判するな。

投票できる以上庶民は馬鹿弁護士と違い投票格差はあっていいと思っているんだ。馬鹿弁護士たちは次回は裁判するな。
消費者団体差し止めが乱用されているから、集団訴訟法は継続審議ではなく廃案にすべきだ。差し止めも廃止すべきだ。
2年後に義務化検討=上場企業の社外取締役―会社法改正案見直し
時事通信 11月22日(金)14時46分配信

 法務省が今国会への提出を予定する会社法改正案が、社外取締役の設置義務付けの是非を施行から2年後に検討する内容に見直され、22日の自民党法務部会に提示、了承された。社外取締役の設置など企業統治(コーポレートガバナンス)をめぐっては、みずほ銀行の暴力団員融資問題での対応などを受け、与野党から義務付けを求める声が強まっていた。
 今後、与党内の手続きを経て、29日に閣議決定され、国会に提出される見通し。ただ、審議入りは参院法務委員会で審議中の民法改正案の成立を待たねばならず、12月6日までの会期内成立は難しい情勢だ。
 自民党部会が了承した改正案では、経済界の意向もあり、上場企業への社外取締役の設置義務付けを見送っている。ただ、海外では社外取締役を義務化している例が少なくない。また、みずほ問題では同行が金融庁に誤報告をするなど説明が二転三転して企業統治能力の問題が指摘されている。
 このため改正案には、法律施行から2年を経過した後に検討を加え、「必要があると認めるときは、社外取締役を置くことの義務付けなど所要の措置を講ずる」との付則を入れて見直した。 
.消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案に対する修正案
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の一部を次のように修
正する。
附則第一条に次のただし書を加える。
ただし、附則第三条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。
附則第七条を附則第十条とし、附則第六条を附則第九条とし、附則第五条を附則第八条とし、附則第四条
を附則第七条とし、同条の前に次の二条を加える。
第五条 政府は、第三条第一項各号に掲げる請求に係る金銭の支払義務であって、附則第二条に規定する請
求に係るものに関し、当該請求に係る消費者の財産的被害が適切に回復されるよう、重要消費者紛争解決
手続(独立行政法人国民生活センター法(平成十四年法律第百二十三号)第十一条第二項に規定する重要
消費者紛争解決手続をいう。)等の裁判外紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
(平成十六年法律第百五十一号)第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。)の利用の促進その他の
必要な措置を講ずるものとする。
第六条 政府は、この法律の円滑な施行のため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国
民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めるものとする。
附則第三条の見出しを削り、同条中「政府は」の下に「、前項に定める事項のほか」を加え、「五年」を
「三年」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、消費者の財産的被害の発生又は拡大の状況、
特定適格消費者団体による被害回復関係業務の遂行の状況その他この法律の施行の状況等を勘案し、その
被害回復関係業務の適正な遂行を確保するための措置並びに共通義務確認の訴えを提起することができる
金銭の支払義務に係る請求及び損害の範囲を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認
めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則第三条を附則第四条とし、附則第二条の次に次の見出し及び一条を加える。
(検討等)
第三条 政府は、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の適正な遂行に必要な資金の確保、情報の提
供その他の特定適格消費者団体に対する支援の在り方について、速やかに検討を加え、その結果に基づい
て必要な措置を講ずるものとする。
共産否決
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/185shu1an.pdf/$File/185shu1an.pdf
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案に対する修正案
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の一部を次のように修
正する。
第三条の次に次の四条を加える。
(共通義務確認の訴えについての対象消費者の授権)
第三条の二 特定適格消費者団体は、共通義務確認訴訟を追行するには、見込まれる対象消費者の数に応じ
て政令で定める割合以上の当該共通義務確認訴訟に係る対象消費者の授権がなければならない。
2 前項の対象消費者は、特定適格消費者団体のうちから一の特定適格消費者団体を限り、同項の授権をす
ることができる。
3 第一項の授権をした対象消費者は、当該授権を取り消すことができる。
4 前項の規定による第一項の授権の取消しは、当該授権をした対象消費者又は当該授権を得た特定適格消
費者団体から相手方に通知しなければ、その効力を生じない。
5 対象消費者が第三項の規定により第一項の授権を取り消し、又は自ら対象債権に基づく訴訟を追行した
ときは、当該対象消費者は、更に特定適格消費者団体に同項の授権をすることができない。
6 第一項の授権を得た特定適格消費者団体の第六十五条第一項に規定する特定認定が、第七十四条第一項
各号に掲げる事由により失効し、又は第八十六条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り
消されたときは、当該授権は、その効力を失う。
7 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第五十八条第二項並びに第百二十四条第一項(第六号に係る部分
に限る。)及び第二項の規定は、共通義務確認訴訟において特定適格消費者団体が第一項の授権を欠くと
きについて準用する。
(説明義務)
第三条の三 特定適格消費者団体は、前条第一項の授権に先立ち、当該授権をしようとする者に対し、内閣
府令で定めるところにより、被害回復裁判手続の概要及び事案の内容その他内閣府令で定める事項につい
て、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明をしなければならない。
(共通義務確認訴訟授権契約の締結及び解除)
第三条の四 特定適格消費者団体は、やむを得ない理由があるときを除いては、共通義務確認訴訟授権契約
(対象消費者が第三条の二第一項の授権をし、特定適格消費者団体が共通義務確認訴訟を追行することを
約する契約をいう。以下同じ。)の締結を拒絶してはならない。
2 第三条の二第一項の授権を得た特定適格消費者団体は、やむを得ない理由があるときを除いては、共通
義務確認訴訟授権契約を解除してはならない。
(公平誠実義務等)
第三条の五 第三条の二第一項の授権を得た特定適格消費者団体は、当該授権をした対象消費者のために、
公平かつ誠実に共通義務確認訴訟の追行(当該授権に係る債権に係る裁判外の和解を含む。)をしなけれ
ばならない。
2 第三条の二第一項の授権を得た特定適格消費者団体は、当該授権をした対象消費者に対し、善良な管理
者の注意をもって前項に規定する行為をしなければならない。
第六条中「(平成八年法律第百九号)」を削る。
第六十五条第二項第一号中「業務(」の下に「第三条の二第一項、」を加え、同条第五項中「方法には」
の下に「、共通義務確認訴訟授権契約」を、「する場合において」の下に「第三条の二第一項、」を加え、
「(第七十六条において単に「授権をした者」という。)」を削る。
第七十六条中「特定適格消費者団体は、」の下に「第三十一条第一項又は第五十三条第一項の」を加える。
第九十三条第一項第二号中「第三十一条第一項」を「第三条の二第一項、第三十一条第一項」に改める。
第九十七条第三号を同条第五号とし、同条第二号を同条第四号とし、同条第一号を同条第三号とし、同条
に第一号及び第二号として次の二号を加える。
一 第三条の四第一項の規定に違反して、やむを得ない理由がないのに共通義務確認訴訟授権契約の締結
を拒んだ者
二 第三条の四第二項の規定に違反して、やむを得ない理由がないのに共通義務確認訴訟授権契約を解除
した者
附則第二条中「(第三条第一項第五号に掲げる請求については、この法律の施行前に行われた加害行為に
係る請求)」を「及びこの法律の施行前に行われた加害行為に係る請求」に改める。
附則第三条中「政府は」の下に「、前項に定める事項のほか」を加え、「五年」を「三年」に改め、同条
を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案し、共通義務
確認訴訟において当該共通義務確認訴訟の目的である第二条第四号に規定する義務の存否以外の事項を含
めた柔軟な和解を可能とする等紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることができるよう
にするための方策について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
みんなの党否決
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/185shu2an.pdf/$File/185shu2an.pdf
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案に対する修正案
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の一部を次のように修
正する。
附則第一条に次のただし書を加える。
ただし、附則第三条、第四条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。
附則第七条を附則第十一条とし、附則第六条を附則第十条とし、附則第五条を附則第九条とし、附則第四
条を附則第八条とし、同条の前に次の二条を加える。
第六条 政府は、第三条第一項各号に掲げる請求に係る金銭の支払義務であって、附則第二条に規定する請
求に係るものに関し、当該請求に係る消費者の財産的被害が適切に回復されるよう、重要消費者紛争解決
手続(独立行政法人国民生活センター法(平成十四年法律第百二十三号)第十一条第二項に規定する重要
消費者紛争解決手続をいう。)等の裁判外紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
(平成十六年法律第百五十一号)第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。)の利用の促進その他の
必要な措置を講ずるものとする。
第七条 政府は、この法律の円滑な施行のため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国
民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めるものとする。
附則第三条の見出しを削り、同条中「政府は」の下に「、前項に定める事項のほか」を加え、「五年」を
「三年」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、消費者の財産的被害の発生又は拡大の状況、
特定適格消費者団体による被害回復関係業務の遂行の状況その他この法律の施行の状況等を勘案し、その
被害回復関係業務の適正な遂行を確保するための措置並びに共通義務確認の訴えを提起することができる
金銭の支払義務に係る請求及び損害の範囲を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認
めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則第三条を附則第五条とし、附則第二条の次に次の見出し及び二条を加える。
(検討等)
第三条 政府は、この法律の趣旨にのっとり、特定適格消費者団体がその権限を濫用して事業者の事業活動
に不当な影響を及ぼさないようにするための方策について、事業者、消費者その他の関係者の意見を踏ま
えて、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第四条 政府は、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の適正な遂行に必要な資金の確保、情報の提
供その他の特定適格消費者団体に対する支援の在り方について、速やかに検討を加え、その結果に基づい
て必要な措置を講ずるものとする。
3党可決
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/185shu3an.pdf/$File/185shu3an.pdf
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案に対する修正案 第183回国会
閣法第60号 穀田 恵二議員
(共産) 平成25年
10月31日 修正案 要綱
新旧
経過
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案に対する修正案 第183回国会
閣法第60号 三谷 英弘議員
(みんな) 平成25年
10月31日 修正案 要綱
新旧
経過
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案に対する修正案 第183回国会
閣法第60号 郡 和子議員
外11名
(自民、民主、公明) 平成25年
10月31日 修正案 要綱
新旧
経過 可決
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou185.html#shu1
マスゴミ対策として秘密保全法は必要だ。知る権利は知らされる義務ではないぞ。
登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務二六) ……… 1
12.1相模原市と町田市の境界変更相互委任・26.2.10解除。
http://kanpou.npb.go.jp/20131122/20131122h06177/20131122h061770001f.html
財団、土地家屋調査士懲戒処分関係 ……… 11
11.22官報鶴岡支局ルネサス山形セミコンダクタ・工作物
工作物は動産ではないから取り消すこと。
http://kanpou.npb.go.jp/20131122/20131122h06177/20131122h061770000f.html

第15回雇用ワーキング・グループ
平成25年11月21日(木)
14:00??15:00
合同庁舎4号館全省庁共用1214特別会議室

( 開会 )

1.労働時間法制等及びジョブ型正社員に関するルール整備について
( 閉会 )

(資料)
資料1 「労働時間法制等の見直し」に向けた主な論点(案)(PDF形式:50KB)
資料2 ジョブ型正社員の雇用ルール整備に関する主な論点(案)(PDF形式:70KB)
参考資料1??1,2 各国労働時間法制についてのILO調査整理(PDF形式:163KB)
参考資料2 労働時間法制の概要について(PDF形式:101KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/131121/agenda.html
内容:平成25年11月 1日現在の法令データ(平成25年11月 1日までの官報掲載法令)

※平成25年11月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,897 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,025 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,560 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 10 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 332 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 7,900  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成25年12月下旬
内容:平成25年12月 1日現在の法令データ(平成25年12月 1日までの官報掲載法令)

国家戦略特別区域法案に対する修正案
 国家戦略特別区域法案の一部を次のように修正する。
 目次中「第十一条」を「第十二条」に、「第十二条―第二十七条」を「第十三条―第二十八条」に、「第二十八条―第三十五条」を「第二十九条―第三十六条」に、「第三十六条―第四十条」を「第三十七条―第四十一条」に改める。
 第二条第二項中「とは」の下に「、第十条を除き」を加え、同項第一号中「第十二条から第二十六条まで」を「第十三条から第二十七条まで」に改め、同項第二号中「第二十七条第一項」を「第二十八条第一項」に改め、同条第三項中「とは」の下に「、第十条を除き」を加え、「第十二条から第二十四条まで」を「第十三条から第二十五条まで」に、「第二十五条」を「第二十六条」に、「第三十八条ただし書」を「第三十九条ただし書」に、「第二十六条」を「第二十七条」に改め、同条第四項中「第十七条及び第十八条」を「第十八条及び第十九条」に改める。
 第四条中「第三十七条第二項」を「第十条第三項及び第三十八条第二項」に改める。
 第七条第一項中「第十条第一項」を「第十一条第一項」に改める。
 第八条第二項第三号中「第十二条から第二十六条まで」を「第十三条から第二十七条まで」に改め、同条第九項中「第十二条から第二十四条まで」を「第十三条から第二十五条まで」に、「第二十五条」を「第二十六条」に、「第二十六条」を「第二十七条」に改める。
 第四十条を第四十一条とし、第三十九条を第四十条とし、第三十八条を第三十九条とする。
 第三十七条第二項中「であって、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資するものについては」を「については、特定事業と相まってより効果を上げるよう」に改め、同条を第三十八条とする。
 第三十六条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条に次の二項を加える。
4 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、国家戦略特別区域会議に対し、当該国家戦略特別区域会議に係る国家戦略特別区域における第一項に規定する援助の実施状況に関する情報を提供するとともに、前項の意見について意見を述べるものとする。
5 国家戦略特別区域会議は、前項の規定により内閣総理大臣及び関係行政機関の長が述べた意見を尊重するものとする。
 第三十六条を第三十七条とし、第五章中第三十五条を第三十六条とし、第三十四条を第三十五条とし、第三十三条を第三十四条とする。
 第三十二条第二項中「第三十条」を「第三十一条」に、「前項第一号」を「同項第一号」に改め、同条を第三十三条とし、第三十一条を第三十二条とし、第三十条を第三十一条とする。
 第二十九条第五号中「第三十六条第二項」を「第三十七条第二項」に改め、同条を第三十条とし、第二十八条を第二十九条とする。
 第二十七条第一項中「利子補給金(以下この条」の下に「及び附則第二条第五項」を加え、第四章中同条を第二十八条とし、第二十一条から第二十六条までを一条ずつ繰り下げる。
 第二十条の前の見出しを削り、同条を第二十一条とし、同条の前に見出しとして「(都市計画法の特例)」を付し、第十九条を第二十条とする。
 第十八条第五項中「第十八条第一項」を「第十九条第一項」に改め、同条を第十九条とする。
 第十七条の前の見出しを削り、同条第三項中「第十七条第一項各号」を「第十八条第一項各号」に改め、同条第四項第二号中「第十条第一項」を「第十一条第一項」に改め、同条を第十八条とし、同条の前に見出しとして「(農地法等の特例)」を付する。
 第十六条第四項中「第十六条第一項」を「第十七条第一項」に改め、同条を第十七条とし、第十五条を第十六条とする。
 第十四条の前の見出しを削り、同条を第十五条とし、同条の前に見出しとして「(建築基準法の特例)」を付し、第十三条を第十四条とする。
 第十二条第九項第二号中「第十条第一項」を「第十一条第一項」に改め、同条を第十三条とし、第三章中第十一条を第十二条とする。
 第十条第一項中「前条第一項」を「第九条第一項」に、「第十二条及び第十七条第四項第一号」を「第十三条及び第十八条第四項第一号」に改め、同条を第十一条とする。
 第九条の次に次の一条を加える。
 (構造改革特別区域法の特定事業)
第十条 国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要と認めるときは、区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。
 一 国家戦略特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする構造改革特別区域法第二条第二項に規定する特定事業の内容、実施主体及び開始の日に関する事項
 二 前号に規定する特定事業ごとの構造改革特別区域法第四章の規定による規制の特例措置の内容
 三 第一号に規定する特定事業を実施し又はその実施を促進しようとする区域(第三項において「特定事業実施区域」という。)の範囲
2 前項各号に掲げる事項を記載した区域計画について第八条第一項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第九項中「以下この項において同じ。)」とあるのは「)及び第十条第一項第一号に規定する特定事業(以下この項において「特定事業等」という。)」と、「当該特定事業」とあるのは「当該特定事業等」と、「第十三条から第二十五条まで」とあるのは「第十三条から第二十五条まで及び構造改革特別区域法第四章」と、「で又は」とあるのは「で、構造改革特別区域基本方針(構造改革特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特別区域基本方針をいう。)に即して構造改革特別区域法第三十四条の規定による政令若しくは主務省令で、」と、「条例で」と
あるのは「条例で又は同法第三十五条の規定による政令若しくは主務省令で定めるところにより条例で」とする。
3 第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第八条第七項の認定を受けたもの(第一項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第一項の変更の認定を受けたものを含む。次項及び第五項において同じ。)については、第八条第七項の認定(前条第一項の変更の認定を含む。次項において同じ。)を構造改革特別区域法第四条第九項の認定(同法第六条第一項の変更の認定を含む。次項において同じ。)と、第八条第七項の認定を受けた区域計画(前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。)を同法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画(同法第六条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。)と、特定事業実
施区域を構造改革特別区域と、第二条第一項の政令の改廃により国家戦略特別区域でなくなった場合及び次条第一項の規定により第八条第七項の認定が取り消された場合を同法第九条第一項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章の規定を適用する。この場合において、同章(第十二条第一項を除く。)中「地方公共団体が、その」とあるのは「国家戦略特別区域会議が、その」と、同法第十二条(同条第五項及び第十一項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の項を除く。)及び第十三条(同条第四項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律の項を除く。)中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域会議(国家戦略特別
区域法(平成二十五年法律第   号)第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。)に係る関係地方公共団体」と、同法第十二条第五項、第二十条第三項、第二十四条第二項及び第五項並びに第二十九条第二項及び第三項中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体」とするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
  第十二条第一項  地方公共団体が    国家戦略特別区域会議(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第   号)第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。以下同じ。)が
  第十二条第十一項 地方公共団体の長   国家戦略特別区域会議(国家戦略特別区域法(平成二十
  の表地方教育行政            五年法律第   号)第七条第一項に規定する国家戦略
  の組織及び運営に            特別区域会議をいう。以下この条において同じ。)に係
  関する法律(昭和            る関係地方公共団体の長
  三十一年法律第百 地方公共団体の教育委 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の教育委
  六十二号)の項  員会         員会
  第十三条第四項の 地方公共団体の長   国家戦略特別区域会議(国家戦略特別区域法(平成二十
  表地方教育行政の            五年法律第   号)第七条第一項に規定する国家戦略
  組織及び運営に関            特別区域会議をいう。以下この条において同じ。)に係
  する法律の項              る関係地方公共団体の長
           地方公共団体の教育委 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の教育委
           員会         員会
  第十五条第一項  都道府県が、都道府県 国家戦略特別区域会議が、当該国家戦略特別区域会議に
           知事         係る関係地方公共団体である都道府県の知事
  第十五条第二項  前項         国家戦略特別区域会議が前項
  第十九条第一項各 市町村の教育委員会 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体である市
  号列記以外の部分 が、         町村の教育委員会が、
           当該市町村      当該国家戦略特別区域会議
           市町村の教育委員会が 国家戦略特別区域会議(国家戦略特別区域法(平成二十
           同項各号       五年法律第   号)第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。第五条第七項において同じ。)に係る関係地方公共団体である市町村の教育委員会が同項各号
           市町村の教育委員会。 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体である市町村の教育委員会。
  第十九条第一項第 市町村        国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体である市
  一号及び第二号             町村
  第十九条第一項第 その設定       国家戦略特別区域会議が設定
  三号       市町村が       当該国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体である市町村が
  第二十条第一項  地方公共団体の    国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の
  第二十三条第一項 市町村(地域保健法 国家戦略特別区域会議
           (昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の規定に基づく政令で定める市を除く。以下この条及び別表第十三号において同じ。)
           市町村の区域     国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体である市町村(地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の規定に基づく政令で定める市を除く。以下この条及び別表第十三号において同じ。)の区域
  第二十三条第二項 市町村(       国家戦略特別区域会議(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第   号)第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。)に係る関係地方公共団体である市町村(
  第二十四条第一項 地方公共団体     国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体
  第一号から第三号
  まで及び第六項
  第二十八条第四項 場合、同項      場合、国家戦略特別区域法第二条第一項の政令の改正により国家戦略特別区域の区域の変更(当該変更により第一項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者の当該製造免許に係る酒類の製造場が特定事業実施区域(同法第十条第一項第三号に規定する特定事業実施区域をいう。次条第三項において同じ。)内に所在しないこととなるものに限る。)がされた場合、同法第九条第一項の規定による認定区域計画の変更(特定事業として別表第十八号に掲げる特定農業者による特定酒類の製造事業を定めないこととするものに限る。)の認定があった場合、第一項
  第二十八条の二第 地方公共団体     国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体
  一項第一号及び第
  二号
  第二十八条の二第 又は同項       、国家戦略特別区域法第二条第一項の政令の改正により
  三項                  国家戦略特別区域の区域の変更(当該変更により第一項の規定の適用を受けて同項各号に定める酒類の製造免許を受けた者の当該製造免許に係る酒類の製造場が特定事業実施区域内に所在しないこととなるものに限る。)がされた場合、同法第九条第一項の規定による認定区域計画の変更(特定事業として別表第十八号の二に掲げる特産酒類の製造事業を定めないこととするものに限る。)の認定があった場合又は第一項
  第二十九条第一項 地方公共団体の教育委 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の教育委
           員会         員会
  第二十九条第四項 地方公共団体の長がそ 国家戦略特別区域会議(国家戦略特別区域法(平成二十
           の施設を管理する高等 五年法律第   号)第七条第一項に規定する国家戦略
           専門学校       特別区域会議をいう。以下この項において同じ。)に係る関係地方公共団体の長がその施設を管理する高等専門学校
           地方公共団体の長がそ 国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の長がそ
           の施設を管理する学校 の施設を管理する学校
           地方公共団体の長がそ 国家戦略特別区域会議(国家戦略特別区域法(平成二十
           の施設を管理する公立 五年法律第   号)第七条第一項に規定する国家戦略
           学校         特別区域会議をいう。)に係る関係地方公共団体の長がその施設を管理する公立学校
  第三十二条第一項 地方公共団体を    国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体を
  第三十三条    地方公共団体が    国家戦略特別区域会議が
           地方公共団体の    国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の
4 第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第八条第七項の認定を受けたものについては、同項の認定を構造改革特別区域法第四条第九項の認定と、第八条第七項の認定を受けた区域計画を同法第四条第九項の認定を受けた構造改革特別区域計画と、第一項第二号の規制の特例措置(同法第十八条の規定によるものに限る。)を同法第二条第三項の規制の特例措置(同法第十八条の規定によるものに限る。)とみなして、同法第八条第二項及び第十八条(同項に係る部分に限る。)の規定を適用する。この場合において、同項中「地方公共団体」とあるのは「国家戦略特別区域会議(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第
    号)第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。)に係る関係地方公共団体」と、同法第十八条第二項中「同法第八条第二項」とあるのは「国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第   号)第十条第四項の規定により読み替えて適用される構造改革特別区域法第八条第二項」とする。
5 第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第八条第七項の認定を受けたものについては、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、同法第四十七条の規定を適用する。
6 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
 附則第一条第一号中「第三十六条」を「第三十七条」に改める。
 附則第二条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。
5 政府は、毎年、国家戦略特区支援利子補給金の活用及び認定区域計画に定められている第二条第二項第二号に規定する事業の実施の状況について検討を加え、その結果に基づいて、この法律の施行後三年以内に、必要な措置を講ずるものとする。
 附則第七条のうち農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律附則に一条を加える改正規定のうち第二十四条中「第十七条第三項」を「第十八条第三項」に改める。
 附則第八条のうち内閣府設置法第四条第三項第三号の六の次に一号を加える改正規定のうち第三号の七中「第二十七条第一項」を「第二十八条第一項」に改める。
 附則第十条のうち復興庁設置法附則第三条第一項の表に次のように加える改正規定中「第三十八条」を「第三十九条」に改める。
 別表の一の項中「第十二条」を「第十三条」に改め、同表の二の項中「第十三条」を「第十四条」に改め、同表の三の項中「第十四条」を「第十五条」に改め、同表の四の項中「第十五条」を「第十六条」に改め、同表の五の項中「第十六条」を「第十七条」に改め、同表の六の項中「第十七条」を「第十八条」に改め、同表の七の項中「第十八条」を「第十九条」に改め、同表の八の項中「第十九条」を「第二十条」に改め、同表の九の項中「第二十条」を「第二十一条」に改め、同表の十の項中「第二十一条」を「第二十二条」に改め、同表の十一の項中「第二十二条」を「第二十三条」に改め、同表の十二の項中「第二十三条」を「第二十四条」に改め、同表の十三の項中「第二十四条」を「第二十五条」に
改め、同表の十四の項中「第二十五条」を「第二十六条」に改め、同表の十五の項中「第二十六条」を「第二十七条」に改める。


可決。
 民法の一部を改正する法律案に対する修正案
 民法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 題名を次のように改める。
   民法及び戸籍法の一部を改正する法律
 本則を本則第一条とし、同条に見出しとして「(民法の一部改正)」を付し、同条の次に次の一条を加える。
 (戸籍法の一部改正)
第二条 戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の一部を次のように改正する。
  第四十九条第二項第一号中「及び嫡出子又は嫡出でない子の別」を削る。
 附則第二項中「この法律による改正後の」を「第一条の規定による改正後の民法」に改め、同項の次に次の一項を加える。
 (死産の届出に関する規程の一部改正)
3 死産の届出に関する規程(昭和二十一年厚生省令第四十二号)の一部を次のように改正する。
  第五条第二項第三号中「及び嫡出子又は嫡出でない子の別」を削る。
否決。
件名 戸籍法の一部を改正する法律案
種別 法律案(参法)
提出回次 185回 提出番号 6



提出日 平成25年11月21日
衆議院から受領/提出日
衆議院へ送付/提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 小川敏夫君 外7名
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/185/meisai/m18507185006.htm
平成25年11月22日(金)定例閣議案件
一般案件

国事に関する行為の委任について

(宮内庁)


公布(法律)

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律

薬事法等の一部を改正する法律

再生医療等の安全性の確保等に関する法律

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律



政 令

統計法施行令の一部を改正する政令

(総務省)

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行期日を定める政令

(厚生労働省)

厚生労働省組織令の一部を改正する政令

(同上)

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131122-3.html
緊急時等における位置情報の取り扱いに関する検討会(第4回)配付資料
日時
平成25年11月22日(金) 10:00??11:30
場所
総務省10階 共用会議室1
議事次第
1.開会
2.議題
 (1) 電気通信事業者が取り扱う位置情報の利活用に係る現状の取組と課題について  
    (1) 事務局説明
    (2) 事業者からのプレゼンテーション
    ・株式会社NTTドコモ
     ・シスコシステムズ合同会社
(2) 自由討議  
3.閉会
配付資料
??資料1 電気通信事業者が取り扱う位置情報の利活用に係る現状の取組・課題について
??資料2 社会・産業の発展に寄与するモバイル空間統計(株式会社NTTドコモ資料)
??資料3 Wi-Fiベース位置分析(シスコシステムズ合同会社資料)
??参考資料 「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」開催要項
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kinkyu_ichi/02kiban04_03000121.html
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
??23GHz帯無線伝送システムに関する審査基準の改正??. 総務省は、23GHz帯無線伝送システムに関する電波法関係審査基準(平成13年1月6日総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案を作成しました。
 つきましては、本改正案について、平成25年11月23日(土)から同年12月24日(火)までの間、意見募集を行います。


1 改正案の概要
 23GHz帯無線伝送システムは現在、離島や河川の横断など有線での伝送が困難な地域においてケーブルテレビの中継伝送等に利用されています。最近は、有線網切断による情報遮断の回避といったケーブルテレビの強靱化の観点から、既設の有線による河川横断回線の二重化等のため、23GHz帯無線伝送システムを用いて、効率的にネットワーク環境を実現するニーズが高まっています。
 このような状況を踏まえ、既設の有線による河川横断回線の二重化等に当該システムの利用が可能となるよう、電波法関係審査基準の一部を改正するものです。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000051.html
1)第2回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ(DG)

    平成25年11月28日(木)午後13時30分??午後15時30分

※会議資料につきましては、会議開始時間にあわせて掲載する予定です。

※会議の模様につきましては、後日掲載予定の議事録を御確認下さい。

※会議終了後、財務省第3特別会議室において、マイナンバーDG座長及び税制調査会会長による会見を行う予定です。

※会見の模様につきましては、後日掲載予定の会見録を御確認下さい。



(2)第4回税制調査会 平成25年12月2日(月)午後16時??午後18時

http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
原子力損害賠償紛争審査会(第37回) 配付資料1.日時
平成25年11月22日(金曜日) 10時00分??12時00分

2.場所
文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階講堂

3.配付資料
(審37)資料1 避難指示の長期化に伴う賠償の考え方について(案) (PDF:128KB)
(審37)資料2-1 住宅の賠償について(案) (PDF:163KB)
(審37)資料2-2 土地の追加賠償のイメージ (PDF:74KB)
(審37)資料3 中間指針 第四次追補(素案) (PDF:117KB)
お問合せ先
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1341688.htm
第2回原子力事業者防災訓練報告会
日時:平成25年11月22日(金)10:30?? 17:00場所:原子力規制委員会(六本木ファーストビル)13階会議室A 配布資料
議事次第【PDF:46KB】
議題1東北電力株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF:1.6MB】
議題1-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF:2.3MB】
議題1-別紙2防災訓練実施結果報告書【PDF:2.3MB】
議題2東京電力株式会社の原子力事業防災訓練の報告【PDF:1.3MB】
議題2-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF:339KB】
議題2-別紙2防災訓練実施結果報告書【PDF:287KB】
議題2-別紙3防災訓練実施結果報告書【PDF:411KB】
議題3中部電力株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF:1.4MB】
議題3-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF:321KB】
議題4北陸電力株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF:1.5MB】
議題4-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF:1.1MB】
議題5中国電力株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF:664KB】
議題5-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF:678KB】
議題6日本原子力発電株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF:565KMB】
議題6-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF:2.6MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/bousai_kunren/20131122.html

第23回経済財政諮問会議

第23回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年11月20日(水曜日)17時50分??18時50分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)社会資本、ナショナル・レジリエンス、教育関連施設等について


議事次第(PDF形式:74KB)
説明資料
資料1??1 持続可能な社会資本整備に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:260KB)
資料1??2 持続可能な社会資本整備に向けて(説明資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:1262KB)
資料2??1 ナショナル・レジリエンスについて(有識者議員提出資料)(PDF形式:185KB)
資料2??2 ナショナル・レジリエンスについて(説明資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:460KB)
資料3 社会資本整備について(太田臨時議員提出資料)(PDF形式:1942KB)
資料4 国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)推進に向けた取組みについて(古屋臨時議員提出資料)(PDF形式:773KB)
資料5 少子化に対応した教育再生の実現に向けて(下村臨時議員提出資料)(PDF形式:1000KB)
資料6 麻生議員提出資料(PDF形式:670KB)
配付資料
ナショナル・レジリエンスについて(配布資料)(佐々木議員提出資料)(PDF形式:1560KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1120/agenda.html
沖縄県教委が教科書是正拒絶。
下田さんの補償協定をチッソ拒絶。
秘密保全法11.26衆院可決・11.27参院審議入り
11.20タクシー減車法案成立。
11.20民法改正衆院委員会可決・11.21本会議可決。
11.20国家戦略特区法利子補給見直し追加可決
独立行政法人改革
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/kaikaku/
185 15 幹部国家公務員法案 衆議院で審議中 経過 本文
185 16 国家公務員法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
185 17 国家公務員の労働関係に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
185 18 公務員庁設置法案 衆議院で審議中 経過 本文
185 19 アルコール健康障害対策基本法案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
アル対策条文
http://alhonet.jp/pdf/manuscript131107.pdf
民主、みんな、共産、社民の4党と無所属の糸数慶子議員は21日、「戸籍法の一部を改正する法律案」を参院に共同で提出した。現在戸籍法の規定により出生届に記載を義務づけられている「嫡出子又は嫡出でない子の別」の記載を不要とする内容。(写真上の中央右が筆頭提出者の小川敏夫議員、左から2人目が前川清成議員、右端が藤末健三議員)

http://www.dpj.or.jp/article/103569/%E6%88%B8%E7%B1%8D%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%80%80%E5%87%BA%E7%94%9F%E5%B1%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%A8%98%E8%BC%89%E4%BA%8B%E9%A0%85%E3%81%8B%E3%82%89%E5%AB%A1%E5%87%BA%E3%83%BB%E9%9D%9E%E5%AB%A1%E5%87%BA%E3%81%AE%E5%88%A5%E3%82%92%E5%89%8A%E9%99%A4
戸籍法の一部を改正する法律( 案)
戸籍法( 昭和二十二年法律第二百二十四号) の一部を次のように改正する。
第四十九条第二項第一号中「及び嫡出子又は嫡出でない子の別」を削る。
附則
( 施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
( 死産の届出に関する規程の一部改正)
2 死産の届出に関する規程( 昭和二十一年厚生省令第四十二号) の一部を次のように改正する。
第五条第二項第三号中「及び嫡出子又は嫡出でない子の別」を削る。
事件番号??平成24(受)105 事件名??求償債権等請求事件
裁判年月日??平成25年11月21日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??判決 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??大阪高等裁判所 原審事件番号??平成23(ネ)1323 原審裁判年月日??平成23年10月18日
判示事項?? 裁判要旨??民事再生法上の共益債権につきその旨の付記もなく再生債権として届出がされただけで,この届出を前提として作成された再生計画案を決議に付する旨の決定がされた場合には,当該債権を再生手続によらずに行使することは許されない
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83748&hanreiKbn=02
平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る内閣府令案等の公表について
この案について御意見がありましたら、平成25年12月20日(金)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131121-2.html
「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(第4回)の開催について
標記について、下記のとおり開催します。


1.日時:平成25年11月27日(水)9時00分??11時00分

2.会場:中央合同庁舎第7号館 13階 共用第1特別会議室

http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20131121-1.html
FATF声明の公表について
FATF2013年10月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス」に関する文書が採択及び公表されましたので、お知らせ致します。

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20131121-1.html
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第8回)議事次第
日時:平成25年11月20日(水)14時00分??16時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.大量保有報告書の提出者の負担軽減を図るための方策(事務局説明)

3.流通市場における虚偽開示書類に係る損害賠償責任(事務局説明)

4.ヒアリング(第二種金融商品取引業協会)

5.閉会

以上


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配付資料
資料1事務局説明資料(PDF:318KB)

資料2事務局説明資料(PDF:397KB)

資料3第二種金融商品取引業協会資料(PDF:259KB)

意見(黒沼委員)(PDF:548KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20131121.html
平成25年11月21日(木)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うメールフォームでのお問合せの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システムのメールフォームのメンテナンス作業のため,次の時間帯は,メールフォームでのお問合せをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成25年11月28日(木) 午後7時30分頃から
 平成25年11月29日(金) 午前7時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201311.html#HI201311151333
第50回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年11月21日(木)10:00??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:57KB】
資料1-1高浜3号炉及び4号炉 中央制御室等について【PDF:1.6MB】
資料1-2高浜3号炉及び4号炉 中央制御室等について(補足資料)【PDF:8.9MB】
資料1-3高浜3号炉及び4号炉 緊急時対策所について【PDF:1.1MB】
資料1-4高浜3号炉及び4号炉 緊急時対策所について 補足説明資料【PDF:5.1MB】
資料1-5高浜3号炉及び4号炉 通信連絡設備について【PDF:2.0MB】
資料1-6高浜3号炉及び4号炉 通信連絡設備について 補足説明資料【PDF:670KB】
資料2-1柏崎刈羽原子力発電所 原子炉設置変更許可申請の概要について(6号及び7号原子炉施設の変更)【PDF:2.7MB】
資料3-1伊方発電所3号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF:263KB】
資料3-2-1伊方発電所3号炉 有効性評価 説明資料(重大事故等)[審査会合における指摘事項の回答]【PDF:137KB】
資料3-2-2伊方発電所3号炉 有効性評価 補足説明資料(重大事故等)【PDF:9.3MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131121.html
会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、平成24年度決算検査報告を作成し、平成25年11月7日、これを内閣に送付しました。

また、河戸会計検査院長は安倍内閣総理大臣に手交する際に、その概要を説明しました。

この検査報告には、24年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が25年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。

平成24年度決算検査報告の概要
平成24年度決算検査報告の本文
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html
第185回国会(臨時会)


【第28号 平成25年11月20日(水)】


議事経過

〇議事経過 今二十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給
 に関する法律の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、下村文部科学大臣から趣旨説明があった後、
  那谷屋正義君が質疑をした。
 産業競争力強化法案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、茂木経済産業大臣から趣旨説明があった後、
  岩井茂樹君、若松謙維君、松田公太君、倉林明子君がそれぞれ質疑
  をした。
 日程第 一 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化
       及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律
       案(衆議院提出)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一一、
  反対一八にて可決された。
 日程第 二 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関す
       る法律案(第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国
       会衆議院送付)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二九、反
  対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 三 薬事法等の一部を改正する法律案(第百八十三回国会内
       閣提出、第百八十五回国会衆議院送付)
 日程第 四 再生医療等の安全性の確保等に関する法律案(第百八十
       三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付)
  右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第三は賛
  成二一七、反対一二にて可決、日程第四は賛成二二九、反対〇にて
  全会一致をもって可決された。
 散会 午後零時九分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/185/koho/ko240201311200280.htm

(施行期日)

(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十六年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第一条の規定及び第三十三条の規定並びに附則第七条、第九条第一項及び第二項、第十一条第一項、第十三条、第二十条第三項、第四項、第六項及び第七項、第二十一条第三項から第五項まで、第二十六条並びに第二十七条の規定 公布の日
 二 第三条中内閣法第十二条の改正規定、第十四条の規定、第十六条のうち国家公務員退職手当法第三条第二項中「第四十二条第一号」を「第四十二条第一項第一号」に改める改正規定及び同法第五条第一項第二号中「第四十二条第四号」を「第四十二条第一項第四号」に改める改正規定、第十八条の規定、第三十一条のうち国家公務員の留学費用の償還に関する法律第十一条の表第四条第一号の項中「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に改める改正規定及び第三十五条の規定並びに附則第十七条の規定 幹部国家公務員法の施行の日
 三 第二条中国家公務員法附則第十六条の改正規定 国家公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
 (国家公務員法の一部改正に伴う経過措置)
第二条 人事官であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
2 人事官であった者は、施行日以後、人事官でなくなった日から起算して一年を経過する日までの間は、人事公正委員会の官職以外の官職に、これを任命することができない。
3 施行日前に人事院の人事官又は事務総長の職にあって、第二条の規定による改正前の国家公務員法(以下「旧国家公務員法」という。)第百九条から第百十二条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者は、第二条の規定による改正後の国家公務員法(以下「新国家公務員法」という。)第十一条の規定にかかわらず、官職に就く能力を有しない。
第三条 新国家公務員法第十四条に規定する試験機関は、施行日前に行われた採用試験を不正の手段によって受けた者又は旧国家公務員法若しくは旧国家公務員法に基づく人事院規則に違反した者に対しては、当該試験機関に相当する旧国家公務員法第四十八条に規定する試験機関がした合格の決定を取り消すことができる。
第四条 新国家公務員法第二章第二節第八款の規定は、施行日から起算して三月を超えない範囲内で政令で定める日までの間は、適用しない。
2 前項の場合において、施行日から同項の政令で定める日までの間、新国家公務員法第四条第二項の規定の適用については、同項中「種類及び第四十五条第二項第二号に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であつたか否か」とあるのは「種類」とする。
第五条 この法律の施行の際現に旧国家公務員法第七十九条の人事院規則で定める場合において休職にされている職員のうち、新国家公務員法第四十八条第一項各号に掲げる場合に該当する場合において休職にされていると認められるものは、施行日に同項の規定により派遣された職員となるものとする。この場合においては、当該派遣の期間には、当該休職の期間を通算するものとする。
第六条 旧国家公務員法第八十四条第二項の規定に基づき人事院が行った職員に対する懲戒処分の効果については、なお従前の例による。
第七条 新国家公務員法第百三十条第一項の規定による人事公正委員会の委員長及び委員の任命のために必要な行為は、施行日前においても、同項の規定の例により行うことができる。
第八条 この法律の施行の際現に旧国家公務員法第百六条の八第一項の規定により任命された再就職等監視委員会の委員長又は委員である者は、それぞれ施行日に、新国家公務員法第百四十九条第一項の規定により再就職等監視・適正化委員会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新国家公務員法第百五十条第一項の規定にかかわらず、旧国家公務員法第百六条の八第一項の規定により任命された再就職等監視委員会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の施行日における残任期間と同一の期間とする。
2 この法律の施行の際現に旧国家公務員法第百六条の七第四項の規定により指名された委員である者は、施行日に、新国家公務員法第百四十八条第四項の規定により委員長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
3 旧国家公務員法第百六条の十二第一項に規定する再就職等監視委員会の委員長又は委員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
4 この法律の施行の際現に旧国家公務員法第百六条の十四第五項の規定により任命された再就職等監視委員会の再就職等監察官である者は、施行日に、新国家公務員法第百五十五条第五項の規定により、再就職等監視・適正化委員会の再就職等監察官として任命されたものとみなす。
第九条 内閣総理大臣は、新国家公務員法に基づく職員の任免、分限及び懲戒に関する政令の制定又は改廃の立案に際しては、施行日前において、新国家公務員法第百四十三条第一項の規定の例により、人事院に通知することができる。
2 人事院は、職員に関する人事行政の公正を確保するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、前項の規定による通知に係る政令の制定又は改廃に関し意見を申し出ることができる。
3 第一項の規定によりされた人事院への通知は、この法律の施行後は、新国家公務員法第百四十三条第一項の規定によりされた人事公正委員会への通知とみなす。
 (特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十条 旧国家公務員法第百八条の六第一項ただし書の規定により登録された職員団体の業務に専ら従事した期間は、第七条の規定による改正後の特定独立行政法人の労働関係に関する法律第七条の規定の適用については、国家公務員の労働関係に関する法律第七条第一項ただし書の規定により認証された労働組合の業務に専ら従事した期間とみなす。
 (労働組合法の一部改正に伴う経過措置)
第十一条 中央労働委員会の委員の定数のうち第八条の規定による労働組合法第十九条の三第一項の規定の改正に伴い増加した数を充当するために新たに行われる委員の任命のために必要な行為は、第八条の規定による改正後の労働組合法第十九条の三第二項の規定の例により、この法律の施行前においても行うことができる。この場合において、労働組合法第十九条第一項に規定する労働者委員の推薦は、旧国家公務員法第百八条の三(第十一条の規定による改正前の裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。)の規定により登録された職員団体又は特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。)の特定独立行政法人等の労働関
係に関する法律第二条第四号に規定する職員若しくは国有林野事業(同条第二号に規定する国有林野事業をいう。)を行う国の行政機関の同条第四号に規定する職員が結成し、若しくは加入する労働組合が行うものとする。
2 中央労働委員会の委員の定数のうち第八条の規定による労働組合法第十九条の三第一項の規定の改正に伴い増加した数を充当するため新たに任命された委員の任期は、同法第十九条の五第一項の規定にかかわらず、中央労働委員会の委員の数が第六条の規定による改正後の労働組合法第十九条の三第一項に規定する数に達する日から、その任命の際現に中央労働委員会の委員である者の任期満了の日までとする。
 (特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十二条 附則第二十条第一項の規定により国家公務員倫理審査会の会長又は委員として任命されたものとみなされた者のうち常勤の会長又は常勤の委員が受ける俸給月額は、施行日を含む任期に係る期間は、第十条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する法律第三条第一項の規定にかかわらず、国家公務員倫理審査会の常勤の会長にあっては百四十三万四千円、国家公務員倫理審査会の常勤の委員にあっては百十九万八千円とする。
 (一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十三条 内閣は、第十一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(次項において「新一般職給与法」という。)第六条の二第二項及び第十条の二第三項の政令を定めようとするときは、施行日前においても、会計検査院の意見を聴くことができる。
2 内閣総理大臣は、新一般職給与法第八条第一項の規定により会計検査院の職員の職務の級の定数を設定しようとするときは、施行日前においても、会計検査院の意見を聴くことができる。
 (国家公務員災害補償法の一部改正に伴う経過措置)
第十四条 第十二条の規定による改正後の国家公務員災害補償法第一条第一項に規定する被災職員の同法第四条第一項に規定する平均給与額を計算する場合において、当該被災職員について同項に規定する期間中に第十二条の規定による改正前の国家公務員災害補償法第四条第三項第六号に該当する日があるときは、第十二条の規定による改正後の国家公務員災害補償法第四条第三項の規定の適用については、同項第六号中「労働組合」とあるのは、「労働組合又は国家公務員法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第   号)第二条の規定による改正前の国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体」とする。
 (国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置)
第十五条 旧国家公務員法第七十九条の規定による休職のうち、職員を第十六条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第六条の四第一項の政令で定める法人その他の団体の業務に従事させるための休職及び当該休職以外の休職であって職員を当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事させるためのもので当該業務への従事が公務の能率的な運営に特に資するものとして同項の政令で定める要件を満たすものは、第十六条の規定による改正後の国家公務員退職手当法(以下この条において「新退職手当法」という。)第六条の四第一項の規定の適用については、新国家公務員法第四十八条第一項の規定による派遣のうち、職員を新退職手当法第六条の四第一項の政令で定める法
人その他の団体の業務に従事させるための派遣及び当該派遣以外の派遣であって職員を当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事させるためのもので当該業務への従事が公務の能率的な運営に特に資するものとして同項の政令で定める要件を満たすものとみなす。
2 旧国家公務員法第百八条の六第一項ただし書に規定する事由により現実に職務をとることを要しなかった期間は、新退職手当法第七条第四項の規定の適用については、国家公務員の労働関係に関する法律第七条第一項ただし書に規定する事由により現実に職務をとることを要しなかった期間とみなす。
3 施行日に人事官であった者については、新退職手当法第十一条第二号の規定にかかわらず、人事公正委員会を同号に定める退職手当管理機関とする。
 (防衛省設置法の一部改正に伴う経過措置)
第十六条 この法律の施行の際現に第十七条の規定による改正前の防衛省設置法第七条第四項の規定により任命された防衛大臣補佐官である者は、施行日に、第十七条の規定による改正後の防衛省設置法第七条第四項の規定により防衛大臣政策参与として任命されたものとみなす。
 (自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)
第十七条 附則第一条第二号に定める日から起算して一年を経過する日までの間は、第十八条の規定による改正後の自衛隊法(以下この条において「新自衛隊法」という。)第三十条の二第二項中「防衛省令で」とあるのは「防衛大臣が」とし、当該期間における同条第一項第六号に規定する幹部隊員以外の隊員の採用、昇任、降任及び転任(同号に規定する幹部職への任命に該当するものを除く。)については、新自衛隊法第三十五条及び第三十七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
2 附則第一条第二号に定める日から起算して三年を経過する日までの間は、新自衛隊法第三十一条第二項中「この法律に特段の定めがある場合を除くほか、人事評価(隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)」とあるのは「人事評価(隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)又はその他の能力の実証」と、新自衛隊法第三十一条の二、第三十七条第一項及び第二項並びに第六十九条第一項中「人事評価」とあるのは「人事評価又はその他の能力の実証」とする。
第十八条 附則第四条第一項の政令で定める日までの間は、第十九条の規定による改正後の自衛隊法(以下この条において「新自衛隊法」という。)第三十一条及び第三十一条の十の規定の適用については、新自衛隊法第三十一条第二項中「種類及び課程対象者(国家公務員法第四十五条第二項第二号に規定する課程対象者をいう。以下同じ。)であるか否か又は課程対象者であつたか否か」とあるのは「種類」と、新自衛隊法第三十一条の十第一項中「管理隊員、課程対象者その他これらに準ずる隊員」とあるのは「管理隊員」とする。
2 この法律の施行の際現に第十九条の規定による改正前の自衛隊法(次項において「旧自衛隊法」という。)第四十三条の政令で定める場合において休職にされている隊員のうち、新自衛隊法第四十一条の二第一項各号に掲げる場合に該当する場合において休職にされていると認められるものは、施行日に同項の規定により派遣された隊員となるものとする。この場合においては、当該派遣の期間には、従前の休職期間を通算するものとする。
3 防衛大臣がした旧自衛隊法第六十二条第三項の承認の処分(同条第二項の規定に係るものに限る。)に関する同条第五項に規定する事項であって、同項の規定による報告が行われていないものについては、なお従前の例による。
4 防衛庁設置法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十八号)第二条の規定による改正前の自衛隊法第二条第五項に規定する隊員(次項において「防衛庁に係る隊員」という。)であった者であって、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日前に防衛庁を離職したものは、離職の際同法第二条の規定による改正後の自衛隊法第二条第五項に規定する隊員であったものとみなして、新自衛隊法第三十一条第三項及び第四項並びに第五章第六節の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。
5 防衛庁に係る隊員であった者に対する新自衛隊法第六十五条の四の規定の適用については、同条第一項中「隊員又は」とあるのは「隊員若しくは」と、「定めるもの」とあるのは「定めるもの又は離職前五年間に在職していた防衛庁局等組織(防衛庁に置かれていた官房又は局、施設等機関その他これらに準ずる部局又は機関として政令で定めるものをいう。次項において同じ。)の所掌していた事務を所掌する局等組織に属する隊員若しくはこれに類する者として政令で定めるもの」と、同条第二項中「職又は」とあるのは「職若しくは」と、「職であつて政令で定めるもの」とあるのは「職であつて政令で定めるもの又は防衛庁に置かれていた部の部長若しくは課の課長の職若しくはこれらに準ずる職であつ
て政令で定めるもの」と、「隊員又は」とあるのは「隊員若しくは」と、「者として政令で定めるもの」とあるのは「者として政令で定めるもの又は当該職に就いていたときに在職していた防衛庁局等組織の所掌していた事務を所掌する局等組織に属する隊員若しくはこれに類する者として政令で定めるもの」と、同条第三項中「職又は」とあるのは「職若しくは」と、「職であつて政令で定めるもの」とあるのは「職であつて政令で定めるもの又は防衛庁の事務次官若しくは内部部局に置かれていた局の局長の職若しくはこれらに準ずる職であつて政令で定めるもの」と、同条第四項中「防衛省において」とあるのは「防衛省若しくは防衛庁において」と、「防衛省による」とあるのは「防衛省若しくは防衛庁によ
る」とする。
6 新自衛隊法第六十五条の十一第三項第四号に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。
 (職員団体等に対する法人格の付与に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十九条 この法律の施行の際現に存する第二十一条の規定による改正前の職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(以下「旧法人格付与法」という。)第二条第五項に規定する法人である職員団体等であって、同条第二項に規定する国家公務員職員団体であるもの及び同条第四項に規定する混合連合団体でその構成団体に同条第二項に規定する国家公務員職員団体を含むものは、施行日において、第二十一条の規定による改正後の職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(以下「新法人格付与法」という。)第二条第五項に規定する法人である職員団体等となり、同一性をもって存続するものとする。
2 新法人格付与法第二条第五項に規定する法人である職員団体等について、国家公務員の労働関係に関する法律附則第三条第三項(裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。)の規定により認証がその効力を失った場合(当該法人である職員団体等が国家公務員の労働関係に関する法律の施行の日から起算して六月を経過する日までに同法第五条第一項(裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。)の規定により認証を申請した場合において認証されたときを除く。)は、新法人格付与法第二十七条の規定の適用については、同条第三号に掲げる事由に該当するものとみなす。
3 この法律の施行の際現に登記所に備えられている旧法人格付与法第二条第二項に規定する国家公務員職員団体及び同条第四項に規定する混合連合団体でその構成団体に同条第二項に規定する国家公務員職員団体を含むものに係る職員団体等登記簿は、新法人格付与法第二条第二項に規定する国家公務員労働組合及び同条第四項に規定する混合連合団体でその構成団体に同条第二項に規定する国家公務員労働組合を含むものに係る職員団体等登記簿とみなす。
 (国家公務員倫理法の一部改正に伴う経過措置)
第二十条 この法律の施行の際現に第二十七条の規定による改正前の国家公務員倫理法(以下「旧国家公務員倫理法」という。)第十四条第一項の規定により任命された国家公務員倫理審査会の会長又は委員である者(同条第二項の規定により人事官のうちから内閣が任命した者(以下「人事官委員」という。)を除く。以下同じ。)は、それぞれ施行日に、第二十七条の規定による改正後の国家公務員倫理法(以下「新国家公務員倫理法」という。)第十四条第一項の規定により国家公務員倫理審査会の会長又は委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新国家公務員倫理法第十五条第一項の規定にかかわらず、旧国家公務員倫理法第十四条第一項の規
定により任命された国家公務員倫理審査会の会長又は委員としてのそれぞれの任期の施行日における残任期間と同一の期間とする。
2 この法律の施行の際現に旧国家公務員倫理法第十三条第四項の規定により指名された委員である者は、施行日に、新国家公務員倫理法第十三条第四項の規定により会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
3 施行日の前日において人事官委員である者の任期は、旧国家公務員倫理法第十五条の規定にかかわらず、その日に満了する。
4 第二十七条並びに第一項及び前項の規定の施行に伴い新たに任命されることとなる国家公務員倫理審査会の委員については、新国家公務員倫理法第十四条第一項に規定する委員の任命のために必要な行為は、施行日前においても、同項の規定の例により行うことができる。
5 旧国家公務員倫理法第十八条第一項に規定する国家公務員倫理審査会の会長又は委員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
6 内閣総理大臣は、新国家公務員法第七十八条第三項の指針を定めようとするときは、施行日前においても、新国家公務員倫理法第二十一条の二第一項の規定の例により、国家公務員倫理審査会に通知することができる。
7 国家公務員倫理審査会は、職員の職務に係る倫理の保持を図るため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、前項の規定による通知に係る指針の策定に関し意見を申し出ることができる。
8 第六項の規定によりされた国家公務員倫理審査会への通知は、この法律の施行後は、新国家公務員倫理法第二十一条の二第一項の規定によりされた国家公務員倫理審査会への通知とみなす。
 (国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第二十一条 この法律の施行の際現に交流派遣(国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二条第三項に規定する交流派遣をいう。以下この項及び次項において同じ。)をされている職員に係る第二十八条の規定による改正前の同法第七条第三項及び第四項の規定により人事院総裁が実施した交流派遣及び締結した取決めは、同条第三項の規定により人事院事務総局に属する官職に任命された日の前日に当該職員が占めていた官職の任命権者が、施行日において、第二十八条の規定による改正後の国と民間企業との間の人事交流に関する法律(以下「新官民人事交流法」という。)第七条第二項及び第三項の規定によりした交流派遣及び締結した取決めとみなす。
2 この法律の施行の際現に交流派遣をされている職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日において、第二十八条の規定による改正前の国と民間企業との間の人事交流に関する法律第七条第三項の規定により人事院事務総局に属する官職に任命された日の前日に占めていた官職の属する機関の職員となるものとする。
3 内閣総理大臣は、新官民人事交流法第三条第一項に規定する官民人事交流基本方針の策定に関し必要な行為は、施行日前においても、同項の規定の例により行うことができる。
4 内閣総理大臣は、新官民人事交流法に基づく政令の制定若しくは改廃の立案をしようとする場合又は前項の場合には、施行日前において、新官民人事交流法第二十五条第一項の規定の例により、人事院に通知することができる。
5 人事院は、人事交流の制度の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、前項の規定による通知に係る政令の制定若しくは改廃又は官民人事交流基本方針の策定に関し意見を申し出ることができる。
6 第四項の規定によりされた人事院への通知は、この法律の施行後は、新官民人事交流法第二十五条第一項の規定によりされた人事公正委員会への通知とみなす。
 (国家公務員の留学費用の償還に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第二十二条 第三十一条の規定による改正前の国家公務員の留学費用の償還に関する法律第三条第三項第一号の人事院規則で定める休職の期間は、第三十一条の規定による改正後の国家公務員の留学費用の償還に関する法律第三条第一項の規定の適用については、同条第三項第一号の政令で定める休職の期間とみなす。
2 旧国家公務員法第百八条の六第一項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間は、第三十一条の規定による改正後の国家公務員の留学費用の償還に関する法律第三条第三項の規定の適用については、同項第三号に掲げる期間とみなす。
 (処分等の効力)
第二十三条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。)の規定によってした又はすべき処分、手続、通知その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。)に相当の規定があるものは、法令に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続、通知その他の行為とみなす。
 (命令の効力)
第二十四条 旧法令の規定により発せられた総務省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府令としての効力を有するものとする。
2 旧法令の規定により制定されたこの法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定で、この法律の施行後は新法令の相当規定に基づいて制定される人事公正委員会規則をもって規定すべき事項を規定するものは、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて制定された相当の人事公正委員会規則としての効力を有するものとする。
3 旧法令の規定により制定されたこの法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定で、この法律の施行後は新法令の相当規定に基づいて制定される政令をもって規定すべき事項を規定するものは、法令に別段の定めがあるもののほか、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、新法令の相当規定に基づいて制定された相当の政令としての効力を有するものとする。
4 旧法令の規定により制定されたこの法律の施行の際現に効力を有する政令の規定で、この法律の施行後は新法令の相当規定に基づいて制定される人事公正委員会規則をもって規定すべき事項を規定するものは、法令に別段の定めがあるもののほか、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、新法令の相当規定に基づいて制定された相当の人事公正委員会規則としての効力を有するものとする。
 (罰則に関する経過措置)
第二十五条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 (その他の経過措置)
第二十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令(人事公正委員会の所掌する事項については、人事公正委員会規則)で定める。
 (関係法律の整備等)
第二十七条 この法律の施行に伴う関係法律の整備等については、別に法律で定める。
 (検討)
第二十八条 政府は、この法律及び国家公務員の労働関係に関する法律の施行の状況を勘案し、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員の給与に関し、法律の委任に基づき政令で定める事項の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

     理 由
 国家公務員制度改革基本法に基づき内閣による人事管理機能の強化等を図るため幹部候補育成課程を創設し、内閣人事局を設置するとともに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため再就職等規制違反行為の監視機能を強化する等の措置を講じ、併せて、自律的労使関係制度の措置に伴う人事院勧告制度の廃止、人事行政の公正の確保を図るための人事公正委員会の設置等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 (政令等への委任)

 (政令等への委任)
 第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、政令(人事公正委員会の所掌する事務に関する事項については、人事公正委員会規則)で定める。
  (法令の制定改廃に関する通知等)
 第二十五条 内閣総理大臣は、この法律に基づく政令の制定若しくは改廃若しくは官民人事交流基本方針の策定若しくは変更の立案又は第二条第二項第五号の指定若しくは指定の取消しに際しては、あらかじめ、人事公正委員会にその内容を通知するものとする。
 2 人事公正委員会は、人事交流の制度の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、官民人事交流基本方針の策定若しくは変更又は第二条第二項第五号の指定若しくは指定の取消しに関し意見を申し出ることができる。
 (一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正)
第二十九条 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年法律第百二十五号)の一部を次のように改正する。
  第二条第二項中「第五十五条第一項」を「第三十二条第一項」に改める。
  第三条第一項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第二項中「人事院の」を「内閣総理大臣の」に改め、同項第三号中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第五条第一項及び第六条中「人事院」を「内閣総理大臣」に改める。
  第七条第二項中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第三項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第四項中「人事院規則の」を「政令で」に改める。
  第八条第二項中「及び第二十一条第一項」を「並びに第二十一条第一項及び第二項」に、「管理職員等」を「管理監督職員等」に、「第二十一条第一項中」を「第二十一条第一項及び第二項中」に改める。
  第十条(見出しを含む。)中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十一条を次のように改める。
  (調査研究等)
 第十一条 内閣総理大臣は、この法律に定める事項について、随時、調査研究を行い、その結果を公表するものとする。
 (法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の一部改正)
第三十条 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成十五年法律第四十号)の一部を次のように改正する。
  第二条第二項中「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条第三号に規定する特定独立行政法人等」を「独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同条第三項中「第五十五条第一項」を「第三十二条第一項」に改める。
  第三条第二項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第四条第五項中「すべて」を「全て」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同条第十項中「第百四条」を「第百二条」に改める。
  第五条第三項及び第七条第三項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第八条第二項中「職員団体」を「労働組合」に改める。
  第九条中「第二十三条第一項」を「第二十三条第二項」に、「第一条の二第一項第一号」を「第一条の二第二項第一号」に、「同条」を「同項及び同条第三項」に改める。
  第十一条第三項、第十二条第二項及び第十三条第三項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十四条第四項中「職員団体」を「労働組合」に改める。
  第二十条第一項中「人事院規則の」を「政令で」に改める。
  第二十二条の見出し及び同条第二項中「人事院規則」を「政令」に改める。
 (国家公務員の留学費用の償還に関する法律の一部改正)
第三十一条 国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成十八年法律第七十号)の一部を次のように改正する。
  第二条第二項中「第七十三条」を「第六十三条」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同条第三項及び第四項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第三条第一項第二号中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第三項第一号中「第七十九条の」を「第七十条の」に、「第一条の二」を「第一条の二第二項及び第三項」に、「第七十九条第一号」を「第七十条第一号」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同項第二号中「第八十二条」を「第七十八条第一項又は第二項」に改め、同項第三号中「国家公務員法第百八条の六第一項ただし書」を「国家公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第七条第一項ただし書」に、「職員団体」を「労働組合」に、「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に改める。 
  第四条第一号中「第七十八条第二号」を「第六十九条第二号」に改め、同条第二号中「第八十一条の二第一項」を「第七十三条第一項」に、「第八十一条の三第一項」を「第七十四条第一項」に改め、同条第四号中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第五号中「第五十五条第一項」を「第三十二条第一項」に改め、同条第六号中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第五条中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第六条の見出し中「人事院規則」を「政令」に改め、同条中「から」を「及び第九条から」に改め、「及び第八条」を削り、「人事院規則」を「政令」に改める。
  第七条中「第七十三条」を「第六十三条」に、「人事院規則」を「政令」に改める。
  第八条を次のように改める。
 第八条 削除
  第十条中「第二条第三項第十三号」を「第二条第三項第二十四号」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同条の表第二条第二項の項中「第七十三条」を「第六十三条」に改め、同表第三条第三項第一号の項中「第七十九条の」を「第七十条の」に、「第七十九条第一号」を「第七十条第一号」に改め、同表第三条第三項第二号の項中「第八十二条」を「第七十八条第一項又は第二項」に改め、同表第三条第三項第三号の項中欄中「国家公務員法第百八条の六第一項ただし書」を「国家公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第七条第一項ただし書」に、「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に改め、同項下欄中「国家公務員法
第百八条の六第一項ただし書」を「国家公務員の労働関係に関する法律第七条第一項ただし書」に改め、同表第四条第一号の項中「第一条の二」を「第一条の二第二項及び第三項」に、「第七十八条第二号」を「第六十九条第二号」に改め、同表第四条第二号の項中「第八十一条の二第一項」を「第七十三条第一項」に改め、同表第六条の項中「から」を「及び第九条から」に改め、「及び第八条」を削る。
  第十一条中「第二条第三項第十六号」を「第二条第三項第二十八号」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同条の表第二条第二項の項中「第七十三条」を「第六十三条」に改め、同表第三条第三項第一号の項中「第七十九条の」を「第七十条の」に、「第七十九条第一号」を「第七十条第一号」に改め、同表第三条第三項第二号の項中「第八十二条」を「第七十八条第一項又は第二項」に改め、同表第四条第一号の項中「第七十八条第二号」を「第六十九条第二号」に、「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に改め、同表第四条第二号の項中「第八十一条の二第一項」を「第七十三条第一項」に、「第八十一条の三第一項」を「第七十四条第一項」に改め、同表第四条第五号の項中「第五十五条
第一項」を「第三十二条第一項」に、「第四十六条第二項」を「第四十一条第三項」に改め、同表第六条の項中「から」を「及び第九条から」に改め、「及び第八条」を削る。
 (国家公務員の自己啓発等休業に関する法律の一部改正)
第三十二条 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律(平成十九年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。
  第二条第一項中「その他の人事院規則」を「その他これらに類する職員として政令」に改め、同条第二項中「第五十五条第一項」を「第三十二条第一項」に改め、同条第四項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第三条第一項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第四条第二項中「、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き」を削る。
  第六条第二項中「人事院規則」を「これに類するものとして政令」に改める。
  第七条中「人事院規則の」を「政令で」に改める。
  第八条第二項中「国家公務員法第百八条の六第一項ただし書」を「国家公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第七条第一項ただし書」に、「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に、「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
  第九条(見出しを含む。)中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十条中「第二条第三項第十六号」を「第二条第三項第二十八号」に改め、「、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と」を削る。
 (国家公務員制度改革基本法の一部改正)
第三十三条 国家公務員制度改革基本法(平成二十年法律第六十八号)の一部を次のように改正する。
  第五条第四項中「事務を」を「事務のうち、第八号に掲げる事務並びに第九号及び第十号に掲げる事務(幹部職員に係るものに限る。)については」に改め、「一元的に」の下に「行い、その他の事務については内閣府において一元的に」を加える。
  第十一条の見出し中「内閣人事局」の下に「及び公務員庁」を加え、同条中「により内閣官房」の下に「及び内閣府」を、「内閣人事局を」の下に「、内閣府に公務員庁を」を加え、「措置について、第四条第一項の規定にかからわず、この法律の施行後一年以内を目途として」を「措置を」に改め、同条第一号中「内閣官房長官」の下に「(内閣人事局の事務に係るものに限る。)及び内閣総理大臣」を加え、「に掲げる」を「の規定に基づき同項に規定する」に改め、同条第二号中「内閣官房」を「内閣府」に改める。
 (復興庁設置法の一部改正)
第三十四条 復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)の一部を次のように改正する。
  第七条第二項中「若しくは」を「又は」に改める。
  第十条の次に次の三条を加える。
  (政務スタッフ)
 第十条の二 復興庁に、大臣補佐官及び政務調査官(次項において「政務スタッフ」という。)を置くことができる。
 2 政務スタッフの任用については、公募の活用等により、国の行政機関の内外から人材を機動的に登用するものとする。
  (大臣補佐官)
 第十の三 大臣補佐官の定数は、政令で定める。
 2 大臣補佐官は、復興大臣の命を受け、特定の政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。
 3 大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。
 4 内閣総理大臣は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、復興大臣の意見を聴くものとする。
 5 大臣補佐官は、非常勤とすることができる。
 6 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第九十四条第一項、第九十六条第一項、第九十七条並びに第九十八条第一項及び第二項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。
 7 常勤の大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
  (政務調査官)
 第十条の四 政務調査官の定数は、政令で定める。
 2 政務調査官は、命を受けて、復興大臣並びに復興庁の副大臣及び大臣政務官に対し、政務に関し、必要な情報の提供その他の補助を行う。
 3 政務調査官の任免は、復興大臣の申出により、内閣総理大臣が行う。
 4 前条第五項及び第六項の規定は政務調査官について、同条第七項の規定は常勤の政務調査官について準用する。
 (幹部国家公務員法の一部改正)
第三十五条 幹部国家公務員法(平成二十五年法律第   号)の一部を次のように改正する。
  第二条第一項第一号中「官職(」の下に「自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十条の二第一項第二号に規定する」を加え、「(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第五項に規定する隊員をいう。)」を削る。
  第五条第一項各号列記以外の部分中「幹部職」の下に「(自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部職を含む。以下この項において同じ。)」を、「官職」の下に「(同条第一項第二号に規定する自衛官以外の隊員が占める職を含む。)」を、「標準職務遂行能力」の下に「(同項第五号に規定する標準職務遂行能力を含む。)」を加え、同項第一号中「幹部職員」の下に「(自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員を含む。以下この項において同じ。)」を加え、同項第二号中「任命権者」の下に「(自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者を含む。第三項及び第四項において同じ。)」を加え、同項第三号中「第八条の
規定」の下に「及び自衛隊法第三十一条の五の規定」を加える。
  附則第五条中国家公務員法第五十五条第一項ただし書を削る改正規定の次に次のように加える。
   第八十二条第一項中「場合」の下に「(幹部職員(幹部国家公務員法第二条第一項第一号に規定する幹部職員をいう。以下この項において同じ。)の昇任(同条第一項第三号に規定する昇任をいう。)、降任(同項第四号に規定する降任をいう。)又は転任(同項第五号に規定する転任をいう。)により職員に任命された者であるときは、当該任命までの引き続く幹部職員として在職した期間において同法第十七条において準用する次の各号のいずれかに該当した場合を含む。)」を加える。
第三十六条 幹部国家公務員法の一部を次のように改正する。
  第三条第二項中「第二十七条の二」を「第四条第二項」に改める。
  第十二条第四項中「第五十七条及び第五十八条」を「第三十四条、第三十五条及び第三十八条」に、「同法第五十七条」「同法第三十四条」に改める。
  第十五条中「又は管理職」を「又は国家公務員法第八条第一項第六号に規定する管理職」に改め、「(国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長若しくは室長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であって政令で定めるものをいう。)」を削る。
  第十七条中「第十八条の二から第十八条の六まで、第十九条、第二十条、第二十七条、第三十三条第二項及び第三項、第三十五条、第三十八条から第四十一条まで、第五十四条、第六十一条、第七十条の二から第七十一条まで、第七十三条、第七十四条、第七十六条、第七十七条、第八十条、第八十一条の二、第八十一条の三、第八十一条の六、第八十二条、第八十三条、第八十四条第一項、第八十五条、第八十九条から第九十九条まで、第百条第一項から第三項まで、第百一条から第百六条の四まで並びに第百六条の十六から第百八条まで」を「第三条、第七条第二項及び第三項、第九条、第十一条から第十四条まで、第三十一条、第四十条、第五十九条から第六十五条まで、第六十七条、第六十八条、第七十
一条、第七十三条、第七十四条、第七十七条から第七十九条まで、第八十条第一項、第八十二条、第八十六条から第九十七条まで、第九十八条第一項から第三項まで、第九十九条から第百二十四条まで、第百四十条から第百四十三条まで、第百五十九条から第百六十三条まで並びに第百六十五条」に、「第百九条(第十四号から第十八号まで」を「第百六十六条(第七号から第十一号まで」に、「第百十二条」を「第百六十九条」に改め、「、これらの規定中「人事院規則」とあるのは、「政令」と読み替えるものとするほか」を削る。
   附 則

(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正)

(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正)
第二十三条 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。
  第二条を削る。
  第三条中「、会計検査院長及び人事院総裁」を「及び会計検査院長」に、「及び各外局の長」を「、各外局の長及び警察庁長官」に改め、同条を第二条とし、同条の次に次の一条を加える。
  (勤務時間等に関する制度に関する調査研究等)
 第三条 内閣総理大臣は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する制度について、随時、調査研究を行い、その結果を公表するものとする。
  第四条第二項中「職員」を「国家公務員」に改める。
  第五条第二項中「第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項」を「第七十五条第一項又は第七十六条第一項」に改める。
  第六条第三項中「人事院規則で」を「政令で」に、「人事院規則の」を「政令で」に改める。
  第七条第二項中「には、人事院規則の」を「には、政令で」に改め、同項ただし書中「人事院と協議して、人事院規則の」を「内閣総理大臣と協議して、政令で」に改める。
  第八条中「人事院規則の」を「政令で」に、「人事院規則で」を「政令で」に改める。
  第九条の見出しを「(休憩時間等)」に改め、同条中「人事院規則の定めるところにより、」を「政令で定めるところにより、おおむね四時間の連続する勤務時間ごとに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時間以上の」に改め、同条に次の各号を加える。
  一 第六条第二項の規定により一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振る場合 四十五分
  二 前号に掲げる場合以外の場合 三十分
  第九条に次の二項を加える。
 2 各省各庁の長は、公務の円滑な運営又は職員の健康及び福祉の確保に支障があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の規定と異なる休憩時間を置くことができる。
 3 各省各庁の長は、第七条第一項に規定する職員について、同条第二項の規定により勤務時間を割り振る場合又は同条の規定により週休日とされた日に前条の規定により勤務時間を割り振る場合において、当該職員の勤務の性質がその能率の維持等を図るため勤務時間中における一時的な作業の休止を必要とするものであるときは、政令で定めるところにより、当該勤務時間のうち、作業を休止させるべき三十分以下の時間を置かなければならない。
  第十条中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十一条中「人事院」を「内閣総理大臣」に改める。
  第十二条中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十三条第一項中「人事院規則」を「政令」に改め、同条に次の一項を加える。
 3 内閣総理大臣は、各省各庁の長が前項の規定により正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずるに当たって留意すべき事項その他当該勤務を縮減するために必要な事項についての指針を定め、これを公表するものとする。
  第十三条の二第一項中「人事院規則の」を「政令で」に、「人事院規則で」を「政令で」に改める。
  第十五条第一項中「人事院規則の」を「政令で」に改める。
  第十七条第一項第一号及び第二号中「人事院規則」を「政令」に改め、同項第三号中「国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法(平成二十五年法律第   号)の適用を受ける職員、」を削り、「人事院規則」を「政令」に、「給与特例法適用職員等」を「特定独立行政法人職員等」に改め、同条第二項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十九条及び第二十条第一項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第二十一条中「人事院規則で」を「政令で」に、「人事院規則の」を「政令で」に改める。
  第二十二条の見出し中「人事院規則」を「政令」に改め、同条中「第十六条から前条までに規定する」を「この法律に定める」に、「休暇に関する手続その他の休暇」を「この法律の実施」に、「人事院規則」を「政令」に改める。
  第二十三条中「人事院規則」を「政令」に改める。
 (一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正)
第二十四条 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成九年法律第六十五号)の一部を次のように改正する。
  第二条第三号中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第三条第一項中「第五十五条第一項」を「第三十二条第一項」に改め、同項に次の一号を加える。
  三 科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する専門的な知識又は技術を有する者を、当該知識又は技術を必要とする研究業務であって特別の計画に基づき実施されるものの能率的な運営のために当該研究業務に五年を超えない期間を定めて従事させる場合(昇任、降任又は転任の方法により欠員を補充することが困難である場合に限る。)
  第三条第二項中「前項第一号」の下に「又は第三号」を加え、「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第三項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改める。
  第四条第一項ただし書及び第二項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 3 前条第一項第三号に規定する場合における任期は、同号に規定する特別の計画の期間又は五年のいずれか短い期間(次条第一項において「三号最長期間」という。)を超えない範囲内で、任命権者が定める。
  第五条第一項中「人事院」を「内閣総理大臣」に、「同項の」を「前条第二項の」に、「五年を超えない」を「五年、第三条第一項第三号の規定により任期を定めて採用された職員の任期が三号最長期間に満たない場合にあっては採用した日から三号最長期間を超えない」に改め、同条第二項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。
  第六条第三項中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第四項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第五項中「人事院規則の」を「政令で」に改める。
  第七条第二項中「及び第二十一条第一項」を「並びに第二十一条第一項及び第二項」に、「管理職員等」を「管理監督職員等」に、「第二十一条第一項中」を「第二十一条第一項及び第二項中」に改める。
  第八条第一項中「第三条」を「第二条」に、「ゆだねる」を「委ねる」に、「人事院規則の」を「政令で」に改め、同条第二項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十一条(見出しを含む。)中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十二条を次のように改める。
  (調査研究等)
 第十二条 内閣総理大臣は、この法律に定める事項について、随時、調査研究を行い、その結果を公表するものとする。
 (内閣府設置法の一部改正)
第二十五条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
  第三条第二項中「取扱いの確保」の下に「、人事行政の公正の確保」を、「推進」の下に「、公務の能率的な運営」を加える。
  第四条第一項に次の一号を加える。
  十九 各行政機関がその職員について行う人事管理に関する方針及び計画その他の公務の能率的な運営に関する方針及び計画に関する事項
  第四条第三項第五十四号の四を削り、同項第五十九号の二の次に次の一号を加える。
  五十九の三 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百二十七条に規定する事務
  第四条第三項中第六十二号を第六十三号とし、第六十一号の次に次の一号を加える。
  六十二 公務員庁設置法(平成二十五年法律第   号)第四条第二項に規定する事務
  第七条第二項中「若しくは」を「又は」に改める。
  第十一条の二の次に次の一条を加える。
 第十一条の三 第四条第一項第十九号及び第三項第六十二号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。
  第十四条の次に次の三条を加える。
  (政務スタッフ)
 第十四条の二 内閣府に、大臣補佐官及び政務調査官(次項において「政務スタッフ」という。)を置くことができる。
 2 政務スタッフの任用については、公募の活用等により、国の行政機関の内外から人材を機動的に登用するものとする。
  (大臣補佐官)
 第十四の三 大臣補佐官の定数は、政令で定める。
 2 大臣補佐官は、内閣官房長官又は特命担当大臣の命を受け、特定の政策の企画及び立案並びに政務(大臣委員会等の所掌に係るものを除く。)に関し、内閣官房長官又は特命担当大臣を補佐する。
 3 大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。
 4 内閣総理大臣は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、関係する内閣官房長官又は特命担当大臣の意見を聴くものとする。
 5 大臣補佐官は、非常勤とすることができる。
 6 国家公務員法第九十四条第一項、第九十六条第一項、第九十七条並びに第九十八条第一項及び第二項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。
 7 常勤の大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
  (政務調査官)
 第十四条の四 政務調査官の定数は、政令で定める。
 2 政務調査官は、命を受けて、内閣官房長官、特命担当大臣、副大臣及び大臣政務官に対し、政務(大臣委員会等の所掌に係るものを除く。)に関し、必要な情報の提供その他の補助を行う。
 3 政務調査官の任免は、内閣総理大臣が行う。
 4 前条第五項及び第六項の規定は政務調査官について、同条第七項の規定は常勤の政務調査官について準用する。
  第十五条第二項中「及び消費者庁」を「、消費者庁及び公務員庁」に改める。
  第十六条第二項中「特定個人情報保護委員会」の下に「、人事公正委員会」を加え、「及び消費者庁」を「、消費者庁及び公務員庁」に改める。
  第三十七条第三項の表再就職等監視委員会の項を削る。
  第四十条第三項の表官民人材交流センターの項を削る。
  第六十四条の表特定個人情報保護委員会の項の次に次のように加える。
   人事公正委員会       国家公務員法
  第六十四条の表に次のように加える。
   公務員庁          公務員庁設置法
  第六十六条中「九十七」を「九十五」に改める。
 (総務省設置法の一部改正)
第二十六条 総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第一款の二 退職手当・恩給審査会(第八条の二)」を削る。
  第四条第一号から第十五号までを次のように改める。
  一 恩給制度に関する企画及び立案に関すること。
  二 恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関すること。
  三 行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。
  四 国民の権利利益の保護又は救済を図るための行政手続に関する共通的な制度の企画及び立案並びに調整に関すること。
  五 行政機関(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第二条第一項に規定する行政機関をいう。)及び独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。)の保有する情報の公開に関する共通的な制度の企画及び立案並びに調整に関すること。
  六 行政機関(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第一項に規定する行政機関をいう。)及び独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。)の保有する個人情報の保護に関する共通的な制度の企画及び立案並びに調整に関すること。
  七から十五まで 削除
  第四条第十九号イ中「独立行政法人」を「独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人及び総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)第十三条に規定する日本司法支援センター」に改め、同号ロ中「第十五号」を「公務員庁設置法(平成二十五年法律第   号)第四条第二項第十二号」に改める。
  第六条第一項中「第四条第十号」を「第四条第四号から第六号まで」に改める。
  第八条第一項を次のように改める。
   本省に、地方財政審議会を置く。
  第三章第二節第一款の二を削る。
  第二十五条第二項中「第四条第九号から第十五号まで」を「第四条第三号から第六号まで」に改め、同項第一号中「(平成十一年法律第四十二号)」を削り、同項第二号中「(平成十三年法律第百四十号)」を削り、同項第三号中「(平成十五年法律第五十八号)」を削り、同項第四号中「(平成十五年法律第五十九号)」を削る。
  附則第二条第一項中第七号を第八号とし、第一号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、同項に第一号として次の一号を加える。
  一 行政機関の機構、定員並びに運営の改善及び効率化に関する調整に関する事務のうち、厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)第四条第七十四号、第九十四号、第九十五号、第九十八号、第九十九号、第百二号及び第百十一号に掲げる事務で政令で定めるものに係るものに関する重要事項の調査審議に関すること。
  附則第二条の次に次の一条を加える。
  (勧告の特例)
 第二条の二 総務大臣は、第六条第一項に規定する勧告のほか、当分の間、前条第一項第一号に掲げる事務について必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し勧告をすることができる。
 (国家公務員倫理法の一部改正)
第二十七条 国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)の一部を次のように改正する。
  第二条第一項中「人事院の指定する」を「人事公正委員会規則で定める」に、「第八十一条の五第一項」を「第七十六条第一項」に改め、同条第二項中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号を第五号とする。
  第五条第二項中「内閣」を「内閣総理大臣」に、「に際しては」を「の立案をしようとするときは」に改め、同条第三項中「、人事院総裁」を削る。
  第十条中「人事院」を「人事公正委員会」に改める。
  第十一条第一号中「改廃」の下に「の立案」を加え、「内閣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第二号中「懲戒処分の基準の作成及び変更に関すること」を「国家公務員法第七十八条第三項の指針の策定又は変更に関して、内閣総理大臣に意見を申し出ること」に改め、同条第七号中「第五十五条第一項」を「第三十二条第一項」に改め、同条第八号中「第十七条の二」を「第百四十一条第二項」に改め、同条第十号中「第八十四条の二」を「第八十一条」に改める。
  第十四条第一項中「次項に規定する委員以外の」を削り、「内閣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前項に規定する委員以外の」を削り、「内閣は、第一項」を「内閣総理大臣は、前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「内閣」を「内閣総理大臣」に改め、「第二項に規定する委員以外の」を削り、同項を同条第三項とする。
  第十五条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とし、第五項を第四項とする。
  第十六条中「(第十四条第二項に規定する委員を除く。以下この条、次条、第十八条第二項及び第三項並びに第十九条において同じ。)」を削り、同条第二号中「禁錮(こ)」を「禁錮」に改める。
  第十七条及び第十八条第三項中「内閣」を「内閣総理大臣」に改める。
  第二十一条の次に次の一条を加える。
  (懲戒処分の指針の策定又は変更に関する意見の申出)
 第二十一条の二 内閣総理大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合に係る国家公務員法第七十八条第三項の指針(次項において単に「指針」という。)の策定又は変更に際しては、あらかじめ、審査会にその内容を通知するものとする。
 2 審査会は、職員の職務に係る倫理の保持を図るため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、指針の策定又は変更に関し意見を申し出ることができる。
  第三十三条中「第八十五条」を「第八十二条」に、「人事院」を「人事公正委員会」に改める。
  第三十四条中「第百条第四項」を「第九十八条第四項」に、「人事院」を「人事公正委員会」に改める。
  第三十六条の見出し中「人事院規則制定」を「人事公正委員会規則制定」に改め、同条中「人事院に」を「人事公正委員会に」に、「人事院規則」を「人事公正委員会規則」に改める。
  第三十七条(見出しを含む。)中「人事院」を「人事公正委員会」に改める。
  第三十八条の見出し中「人事院規則」を「政令及び人事公正委員会規則」に改め、同条中「人事院規則」を「政令(第二十一条の二第二項及び第二十二条から前条までの規定の施行に関し必要な事項については、人事公正委員会規則)」に改める。
  第三十九条第一項中「、内閣」を「及び内閣」に改め、「及び内閣の所轄の下に置かれる機関」を削る。
  第四十一条の見出しを「(特定独立行政法人の職員に関する特例)」に改め、同条第一項中「国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法の適用を受ける職員及び」を削り、「人事院規則」を「人事公正委員会規則」に改め、同条第二項を次のように改める。
 2 第四章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条第二号の職員に対する同法第三十七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「第八十条第二項、第八十一条、第八十三条」とあるのは「第八十三条」と、「第九十八条第四項」とあるのは「第九十八条第四項(第百四十一条第二項の規定により権限の委任を受けた国家公務員倫理審査会が行う調査に係るものを除く。)」と、「行われるもの」とあるのは「行われるもの及び職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるもの」と、「第百四十一条第二項、第百四十二条、第百四十三条、第百五十八条」とあるのは「第百四十二条、第百四十三条、第百五十九条」とする。
  第四十二条第一項中「総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十五号」を「公務員庁設置法(平成二十五年法律第   号)第四条第二項第十二号」に改める。
  第四十四条第一項中「及び第十八条第三項」を「、第十八条第三項及び第二十一条の二第一項」に改める。
 (国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部改正)
第二十八条 国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号)の一部を次のように改正する。
  第二条第一項中「第二十四条」を「第二十六条」に改め、同条第二項第四号中「収益」の下に「(法令の規定に基づく指定、認定その他これらに準ずる処分若しくは国若しくは地方公共団体からの委託を受けて実施する国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業又はこれに類する事業として政令で定めるものの実施による収益及び補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二条第一項に規定する補助金等をいう。)を除く。)」を加え、「その資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資によるものを除く。)であってその営む事業について他の事業者と競争関係にあるもの」を「次に掲げるものを除く。)」に、「人事院規則」を「政令」に
改め、同号に次のように加える。
   イ 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人及び総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)第十三条に規定する日本司法支援センター
   ロ 法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、公務員庁設置法(平成二十五年法律第   号)第四条第二項第十二号の規定の適用を受けるもの
   ハ 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人
   ニ イからハまでに掲げるもののほか、その資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資による法人
  第二条第二項第五号中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第三項中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第五項中「任命権者」とは」の下に「、次条第一項を除き」を加え、「第五十五条第一項」を「第三十二条第一項」に改め、同条第六項を削る。
  第三条を削る。
  第四条の見出しを「(基本方針等)」に改め、同条第一項を次のように改める。
   内閣総理大臣は、あらかじめ、国家公務員法第三十二条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者と協議して人事交流の制度の適切かつ効果的な運用を確保するための基本的な方針(以下「官民人事交流基本方針」という。)の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
  第四条第二項中「円滑」を「適切」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。
 2 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、官民人事交流基本方針を公表しなければならない。
 3 前二項の規定は、官民人事交流基本方針の変更について準用する。
  第四条を第三条とする。
  第五条第一項各号列記以外の部分を次のように改める。
   人事公正委員会は、人事公正委員会規則により、次に掲げる事項に関する基準(以下「交流基準」という。)を制定するものとする。
  第五条第一項第一号中「第十三条第四項」を「第十三条第三項」に改め、同条第二項中「人事院」を「人事公正委員会」に改め、同条第三項中「人事院は」を「人事公正委員会は」に、「人事院規則の」を「人事公正委員会規則で」に改め、同条を第四条とし、同条の次に次の一条を加える。
  (任命権者等の責務)
 第五条 任命権者その他の関係者は、人事交流の制度の運用に当たっては、官民人事交流基本方針及び交流基準に従い、常にその適正な運用の確保に努めなければならない。
  第六条第一項中「人事院は、人事院規則の」を「内閣総理大臣は、政令で」に改め、同条第二項中「人事院は、各省各庁の長等」を「内閣総理大臣は、任命権者」に改める。
  第七条第一項及び第二項を次のように改める。
   任命権者は、交流派遣をしようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、前条第二項の規定により提示された名簿に記載のある民間企業(以下「名簿記載企業」という。)及び職員の同意を得て交流派遣の実施に関する計画を作成し、人事公正委員会規則で定めるところにより、当該計画を記載した書類を人事公正委員会に提出して、当該計画がこの法律の規定及び交流基準に適合するものであることについて、その認定を受けなければならない。
 2 任命権者は、前項の認定を受けた計画に基づいて、名簿記載企業に交流派遣をすることができる。
  第七条第三項を削り、同条第四項中「人事院総裁」を「任命権者」に、「による交流派遣の実施に当たっては、同項の民間企業(以下「派遣先企業」という。)との間において、同項」を「により交流派遣をするときは、第一項」に改め、「従って」の下に「、当該計画に記載された名簿記載企業(以下「派遣先企業」という。)との間において」を加え、「人事院規則」を「政令」に改め、同項を同条第三項とする。
  第八条第二項中「前項の期間は、」を「前条の規定により交流派遣をした任命権者は、当該」に、「当該期間」を「当該交流派遣の期間」に、「人事院が認めた場合は、前条第三項の規定により交流派遣をされた職員(以下「交流派遣職員」という。)及び当該交流派遣職員の交流派遣を要請した各省各庁の長等(第十三条第三項において「交流派遣元機関の長」という。)の同意を得て、」を「認める場合には、当該交流派遣をされた職員(以下「交流派遣職員」という。)の同意及び人事公正委員会の認定を得て、当該」に、「これ」を「交流派遣の期間」に改める。
  第九条中「第七条第四項」を「第七条第三項」に改める。
  第十条第二項第一号中「第百一条」を「第九十九条」に改める。
  第十二条第一項中「人事院規則」を「人事公正委員会規則」に改め、同条第四項中「第八十二条」を「第七十八条第一項又は第二項」に改め、「国家公務員倫理法」の下に「(平成十一年法律第百二十九号)」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第百四条」を「第百二条」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 3 交流派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先企業における労働条件及び業務の遂行の状況を報告しなければならない。
  第十三条第一項中「人事院総裁」を「任命権者」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「人事院規則」を「人事公正委員会規則」に改め、同項を同条第三項とする。
  第十四条第四項中「第七条第四項」を「第七条第三項」に、「職員団体」を「労働組合」に改める。
  第十五条の次に次の一条を加える。
  (交流派遣職員に関する地方公務員等共済組合法の適用関係等についての政令への委任)
 第十五条の二 前二条に定めるもののほか、交流派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)、児童手当法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。
  第十六条中「第二十三条第一項」を「第二十三条第二項」に、「第一条の二第一項第一号」を「第一条の二第二項第一号」に、「同条」を「同項及び同条第三項」に改める。
  第十八条第一項中「人事院規則の」を「政令で」に改める。
  第十九条第一項を削り、同条第二項中「前項の規定による」を削り、「人事院規則の」を「政令で定めるところにより、名簿記載企業の同意を得て交流採用の実施に関する計画を作成し、人事公正委員会規則で」に、「その実施に関する」を「当該」に改め、「書類を」の下に「人事公正委員会に」を加え、「人事院の」を「その」に改め、同項を同条第一項とし、同項の次に次の一項を加える。
 2 任命権者は、前項の認定を受けた計画に基づいて、名簿記載企業に雇用されていた者又は現に雇用されている者について交流採用をすることができる。
  第十九条第三項中「第一項」を「前項」に、「同項の民間企業」を「第一項の認定を受けた計画に従って、当該計画に記載された名簿記載企業(以下「交流元企業」という。)」に改め、同条第四項中「人事院規則」を「人事公正委員会規則」に改め、同条第五項ただし書を削り、同条中第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。
 6 任命権者は、その所掌事務の遂行上特に必要があると認める場合には、第一項の規定により交流採用をされた職員(以下「交流採用職員」という。)及び交流元企業の同意並びに人事公正委員会の認定を得て、交流採用をした日から引き続き五年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
  第二十条中「前条第一項の規定により交流採用をされた職員(以下「交流採用職員」という。)を同項の民間企業(以下「交流元企業」という。)」を「交流採用職員を交流元企業」に、「人事院規則」を「人事公正委員会規則」に改める。
  第二十一条第三項中「第十二条第四項」を「第十二条第五項」に改める。
  第二十三条を次のように改める。
  (人事交流の制度の運用状況の報告)
 第二十三条 人事公正委員会は、毎年、内閣総理大臣に対し、次に掲げる事項を記載した報告書を提出しなければならない。
  一 前年に交流派遣職員であった者が同年に占めていた派遣先企業における地位及び当該交流派遣職員がその交流派遣に係る第七条第一項の規定による書類の提出の時に占めていた官職
  二 前年に交流採用職員であった者が同年に占めていた官職及び当該交流採用職員がその交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた地位(第二条第四項第二号に係る交流採用にあっては、当該職員が交流元企業において占めている地位を含む。)
  三 前二号に掲げるもののほか、第七条第一項及び第十九条第一項の規定に基づく認定の状況
 2 任命権者は、毎年、内閣総理大臣に対し、人事交流の制度の運用状況を報告しなければならない。
 3 内閣総理大臣は、毎年、三年前の年の一月一日後に交流派遣後職務に復帰した職員が前年(三年前の年に交流派遣後職務に復帰した場合にあっては、その復帰の日から二年を経過した日までに限る。)に占めていた官職及び当該職員が当該復帰の日の直前に派遣先企業において占めていた地位その他人事交流の制度の運用状況の透明化を図るために必要な事項に第一項の報告書を添え、内閣を経て国会に報告しなければならない。
  第二十四条第一項中「、第五項及び第六項、第三条第一号及び第二号、第四条、第五条第二項」を「及び第五項、第三条、第四条第二項」に、「第十三条第三項を」を「前条を」に、「第二条第三項第十六号」を「第二条第三項第二十八号」に、「規定中「人事院規則」を「規定(第二十四条を除く。)中「人事公正委員会規則」に、「第二条第二項第五号中「人事院」を「第二条第二項第五号、第六条及び第二十三条中「内閣総理大臣」に、「同条第三項中「職員」を「第二条第三項中「職員」に、「第三条、第六条第二項、第八条第二項、第十九条第五項及び前条第二項中「人事院」とあり、並びに第七条第三項及び第四項、第十三条第一項並びに前条第一項中「人事院総裁」とあるのは「防衛大臣」と、第
三条第三号中「任命権者」とあるのは「任命権者(自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者をいう。以下同じ。)」と、「関し」とあるのは「関し一般職に属する国家公務員の例に準じて」と、第六条第一項中「人事院は」とあるのは「防衛大臣は」と、第七条第一項中「人事院に」とあるのは「防衛大臣に」と、同条第三項中「人事院が」とあるのは「防衛大臣が」と、「職員(その職員が人事院事務総局の職員であるときを除く。)を人事院事務総局に属する官職に任命するとともに、当該要請に係る職員」とあるのは「職員」と、第八条第二項中「各省各庁の長等(第十三条第三項において「交流派遣元機関の長」という。)」とあるのは「各省
各庁の長等」を「第四条第一項中「人事公正委員会は」とあるのは「内閣は」と、「、次に掲げる」とあるのは「、一般職に属する国家公務員の例に準じて、次に掲げる」と、第五条中「任命権者」とあるのは「任命権者(自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者をいう。以下同じ。)」と、「官民人事交流基本方針及び交流基準」とあるのは「交流基準」と、第七条第一項中「人事公正委員会に」とあるのは「防衛大臣に」と、第八条第二項中「人事公正委員会」とあるのは「防衛大臣」に、「第十二条第三項」を「第十二条第四項」に、「第百四条」を「第百二条」に、「同条第四項中「国家公務員法第八十二条」を「同条第五項中「国家公務員法
第七十八条第一項又は第二項」に改め、「国家公務員倫理法」の下に「(平成十一年法律第百二十九号)」を加え、「第二十三条第一項及び」を「第二十三条第二項及び」に、「第十九条第二項中「人事院の」を「第十九条第一項中「人事公正委員会に」に、「防衛大臣の」を「防衛大臣に」と、同条第六項中「人事公正委員会」とあるのは「防衛大臣」に、「第二十四条第一項」を「第二十六条第一項」に、「前条第三項中「人事院は、毎年、国会及び内閣」を「第二十三条第一項中「人事公正委員会」に、「内閣は、毎年、国会」を「防衛大臣」と、第二十四条中「政令(人事公正委員会の所掌する事務に関する事項については、人事公正委員会規則)」とあるのは「政令」に改め、同条第二項中「第七条第三項
及び第十九条第二項の認定、前項において準用する第八条第二項の延長並びに前項において準用する第十九条第五項の承認」を「第七条第一項、第八条第二項並びに第十九条第一項及び第六項の認定」に改め、同条第三項中「第七条第三項」を「第七条」に改め、同条第四項中「第七条第三項」を「第七条」に、「第六項」を「次項」に改め、同条中第五項を削り、第六項を第五項とし、同条を第二十六条とし、第二十三条の次に次の二条を加える。

第二款 違反行為に関する調査等

第二款 違反行為に関する調査等
  (若年定年等隊員等に係る調査)
 第六十五条の五 防衛大臣は、若年定年等隊員又は離職の際に若年定年等隊員であつた者に違反行為(前款の規定に違反する行為をいう。以下この款において同じ。)を行つた疑いがあると思料するときは、当該違反行為に関し調査を行うことができる。
 2 防衛大臣は、前項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又は調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写し若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第百十八条の二第一号及び第二号において同じ。)に係る記録媒体の提出を求めることができる。
 3 防衛大臣は、第一項の調査に関し必要があると認めるときは、隊員に、当該調査の対象である若年定年等隊員若しくは離職の際に若年定年等隊員であつた者に出頭を求めて質問させ、又は当該若年定年等隊員の勤務する場所若しくは当該若年定年等隊員若しくは離職の際に若年定年等隊員であつた者が隊員として勤務していた場所に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
 4 前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
 5 第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
  (審議会への権限の委任)
 第六十五条の六 防衛大臣は、前条の規定による権限を審議会に委任する。
  (懲戒手続等)
 第六十五条の七 防衛大臣は、若年定年等隊員又は離職の際に若年定年等隊員であつた者の違反行為に関して懲戒その他の処分を行おうとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。
 2 審議会は、防衛大臣に対し、この節の若年定年等隊員又は離職の際に若年定年等隊員であつた者に係る規定の適切な運用を確保するために必要と認められる措置に関し、意見を述べることができる。
  (一般定年等隊員等に係る調査)
 第六十五条の八 国家公務員法第百七条から第百十一条まで、第百十二条第一項及び第二項、第百十三条、第百十四条、第百四十条第一項並びに第百四十一条第一項の規定は、一般定年等隊員又は離職の際に一般定年等隊員であつた者に係る違反行為に関する調査について準用する。この場合において、同法第百七条から第百十一条まで並びに第百十二条第一項及び第二項の規定中「任命権者」とあるのは「防衛大臣」と、同法第百九条第一項及び第百十一条第一項中「第百六条第九項」とあるのは「自衛隊法第六十五条の四第十項」と読み替えるものとする。
 2 第六十五条の五第二項から第五項までの規定は、前項において準用する国家公務員法第百四十条第一項の規定による調査について準用する。この場合において、第六十五条の五第二項及び第三項中「防衛大臣」とあるのは「人事公正委員会」と、同項中「隊員に、当該調査」とあるのは「当該調査」と、「若年定年等隊員」とあるのは「一般定年等隊員」と、「質問させ、」とあるのは「質問し、」と、「立ち入らせ」とあるのは「立ち入り」と、「検査させ」とあるのは「検査し」と、「質問させる」とあるのは「質問する」と読み替えるものとする。
  (一般定年等隊員等に係る勧告等)
 第六十五条の九 再就職等監視・適正化委員会は、一般定年等隊員又は離職の際に一般定年等隊員であつた者に係るこの節(第六十五条の三第三項から第五項まで、第六十五条の四第六項から第八項まで、第六十五条の五から第六十五条の七まで及び次款の規定を除く。)の規定の適切な運用を確保するために必要と認められる措置について、内閣総理大臣に勧告することができる。
 2 再就職等監視・適正化委員会は、前項の勧告をしたときは、その旨を公表しなければならない。
 3 再就職等監視・適正化委員会は、一般定年等隊員又は離職の際に一般定年等隊員であつた者に係る第六十五条の二、第六十五条の三第一項及び第二項並びに第六十五条の四第一項から第五項まで及び第十項の規定の遵守のために必要な事項について、防衛大臣に指導及び助言を行うことができる。
      第三款 雑則
  (隊員の離職に際しての援助)
 第六十五条の十 防衛大臣は、若年定年等隊員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う。
 2 国家公務員法第百二十条の規定は、第四十二条第一項第四号に掲げる場合において離職を余儀なくされることとなる一般定年等隊員の離職に際しての離職後の就職の援助について準用する。
  (防衛大臣への届出等)
 第六十五条の十一 隊員(退職手当通算予定隊員を除く。)は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、防衛省令で定めるところにより、任命権者が防衛大臣以外の者であるときは、当該任命権者を通じて、防衛大臣に政令で定める事項を届け出なければならない。
 2 任命権者は、前項の規定による届出を受けたときは、第六十五条の三第一項の規定の趣旨を踏まえ、当該届出をした隊員の任用及び補職を行うものとする。
 3 管理又は監督の地位にある隊員の官職として政令で定めるものに就いている隊員(以下「管理職隊員」という。)であつた者(退職手当通算離職者を除く。次項において同じ。)は、離職後二年間、次に掲げる法人の役員その他の地位であつて政令で定めるものに就こうとする場合(第一項の規定による届出をした場合を除く。)には、あらかじめ、防衛省令で定めるところにより、防衛大臣に政令で定める事項を届け出なければならない。
  一 特定独立行政法人以外の独立行政法人
  二 特殊法人(法律により直接に設立された法人及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人(独立行政法人に該当するものを除く。)のうち政令で定めるものをいう。)
  三 認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち政令で定めるものをいう。)
  四 公益社団法人又は公益財団法人(国と特に密接な関係があるものとして政令で定めるものに限る。)
 4 管理職隊員であつた者は、離職後二年間、営利企業以外の事業の団体の地位に就き、若しくは事業に従事し、若しくは事務を行うこととなつた場合(報酬を得る場合に限る。)又は営利企業(前項第二号及び第三号に掲げる法人を除く。)の地位に就いた場合は、第一項又は前項の規定による届出を行つた場合、日々雇い入れられる者となつた場合その他政令で定める場合を除き、防衛省令で定めるところにより、速やかに、防衛大臣に政令で定める事項を届け出なければならない。
 5 防衛大臣は、第一項及び前二項の規定による届出(第一項の規定による届出にあつては、管理職隊員がしたものに限る。)を受けた事項について、遅滞なく、政令で定めるところにより、内閣に報告しなければならない。
 6 内閣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、政令で定める事項を公表するものとする。
  (再就職後の公表)
 第六十五条の十二 在職中に第六十五条の三第二項第五号の承認を得た管理職隊員が離職後に当該承認に係る営利企業等の地位に就いた場合には、防衛大臣は、防衛省令で定めるところにより、その者の離職後二年間(その者が当該営利企業等の地位に就いている間に限る。)、次に掲げる事項を公表しなければならない。
  一 その者の氏名
  二 防衛省が当該営利企業等に対して交付した補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二条第一項に規定する補助金等をいう。)の総額
  三 防衛省と当該営利企業等との間の売買、貸借、請負その他の契約に係る金額の総額
  四 その他政令で定める事項
 第六十五条の十三 防衛大臣は、毎年度、防衛省令で定めるところにより、第六十五条の十第一項に規定する就職の援助の実施結果について公表するものとする。
  第四十二条の二中「(防衛省の内部部局の課長の官職又はこれに準ずる官職であつて政令で定めるものをいう。)」を削る。
  第四十三条中「一に」を「いずれかに」に改め、「又は政令で定める場合」を削り、同条に次の二号を加える。
  三 水難、火災その他の災害又は次章に規定する行動その他政令で定める活動に際して所在不明となつた場合
  四 前三号のいずれかに該当することにより休職とされた隊員が復職した場合その他これらに類するものとして政令で定める場合において定員に欠員がないとき。
  第四十四条の見出し中「休職の」の下に「期間及び」を加え、同条第一項を次のように改める。
   前条の規定による休職の期間は、次の各号に掲げる休職の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。
  一 前条第一号及び第三号に掲げる場合における休職 三年を超えない範囲内で政令で定める期間又は休職の事由が消滅するまでの期間のいずれか短い期間
  二 前条第二号に掲げる場合における休職 当該刑事事件が裁判所に係属する期間
  三 前条第四号に掲げる場合における休職 定員に欠員が生ずるまでの期間
  第四十四条第三項中「定」を「定め」に改め、同条第四項中「休職の事由が消滅した」を「第一項の規定による休職の期間が終了した」に、「政令で定める場合を除き、直ちにその者を復職させなければ」を「前条の規定により休職とされた隊員が離職する場合を除き、当該隊員に速やかに復職を命じなければ」に改める。
  第四十六条第二項中「一般職に属する国家公務員、特別職に属する国家公務員(隊員を除く。)、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち政令で定めるものに使用される者(以下この項において「一般職国家公務員等」という。)」を「一般職国家公務員等」に改める。
  第四十八条第一項中「防衛省設置法第十五条第一項の教育訓練若しくは同法第十六条第一項の教育訓練を受けている者(以下この条、第五十条、第五十条の二、第五十八条第二項、第九十六条第一項及び第九十九条第一項において「学生」という。)」を「学生」に改める。
  第四十九条第七項中「第一項に規定する処分」を「この法律に別段の定めがある場合」に改める。
  第五章中第三節を第四節とし、第二節の次に次の一節を加える。
     第三節 派遣
  (隊員の派遣)
 第四十一条の二 任命権者は、別に法律で定める場合のほか、次に掲げる場合には、隊員を派遣(隊員としての身分を保有するが、職務に従事せず、専ら派遣先の業務に従事することをいう。次項及び次条において同じ。)することができる。
  一 当該隊員が、学術に関する調査、研究若しくは指導又は技能の修得若しくは指導であつて、当該隊員の職務に関係があると認められるものに、学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。)、研究所その他防衛大臣の指定する公共的施設(次号において「指定研究所等」という。)において従事する場合(次号に掲げる場合を除く。)
  二 当該隊員が、国及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人(以下「特定独立行政法人」という。)以外の者が国と共同して又は国の委託を受けて行う科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する試験又は研究(以下この号及び次条第二項第二号において「共同研究等」という。)であつて、当該隊員の職務に関係があると認められるものに、指定研究所等又は防衛大臣が当該共同研究等に関し指定する施設において従事する場合
  三 前二号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める場合
 2 任命権者は、前項の規定により隊員の派遣を行おうとするときは、派遣先の要請に基づいて、かつ、当該隊員の同意を得て、これを行わなければならない。
  (派遣の期間及び効果)
 第四十一条の三 前条の規定による派遣の期間は、次の各号に掲げる派遣の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。
  一 前条第一項第一号又は第三号に掲げる場合における派遣 三年
  二 前条第一項第二号に掲げる場合における派遣 五年
 2 任命権者は、派遣先から派遣の期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、前条の規定により派遣された隊員(以下この条において「派遣隊員」という。)及び防衛大臣の同意を得て、次の各号に掲げる派遣の区分に応じ、引き続き当該各号に定める日までの期間内で、これを延長することができる。
  一 前条第一項第一号又は第三号に掲げる場合における派遣 当該派遣の日から五年を経過する日
  二 前条第一項第二号に掲げる場合における派遣 当該共同研究等が終了する日
 3 派遣隊員は、隊員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
 4 派遣隊員には、法令で別段の定めをする場合を除き、給与を支給しない。
 5 任命権者は、派遣隊員についてその派遣の必要がなくなつたときは、速やかに、当該派遣隊員を職務に復帰させなければならない。
 6 派遣隊員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。
  第九十八条第一項中「(昭和二十二年法律第二十六号)」を削る。
  第百十八条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「三万円」を「五十万円」に改め、同項第三号を次のように改める。
  三 第六十五条の四第一項の規定に違反する行為(職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼する行為に限る。)をした再就職者
  第百十八条第一項第四号を同項第八号とし、同項第三号の次に次の四号を加える。
  四 第六十五条の四第二項の規定に違反する行為(職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼する行為に限る。)をした再就職者
  五 第六十五条の四第三項の規定に違反する行為(職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼する行為に限る。)をした再就職者
  六 第六十五条の四第四項の規定に違反する行為(職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼する行為に限る。)をした再就職者
  七 第三号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼を受けた隊員であつて、当該要求又は依頼を受けたことにより、職務上不正な行為をし、又は相当な行為をしなかつた者
  第百十八条の次に次の二条を加える。
 第百十八条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
  一 第六十五条の五第二項(第六十五条の八第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。)の規定により証人として喚問を受け正当の理由がなくてこれに応ぜず、又は第六十五条の五第二項の規定により書類若しくはその写し若しくは電磁的記録に係る記録媒体の提出を求められ正当の理由がなくてこれに応じなかつた者
  二 第六十五条の五第二項の規定により証人として喚問を受け虚偽の陳述をし、若しくは正当な理由がなくて証言を行わず、又は同項の規定により書類若しくはその写し若しくは電磁的記録に係る記録媒体の提出を求められ虚偽の事項を記載し若しくは記録した書類若しくは写し若しくは電磁的記録に係る記録媒体を提出した者
  三 第六十五条の五第三項(第六十五条の八第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者(第六十五条の五第一項の調査の対象である若年定年等隊員及び離職の際に若年定年等隊員であつた者並びに第六十五条の八第一項において準用する国家公務員法第百四十条第一項の調査の対象である一般定年等隊員及び離職の際に一般定年等隊員であつた者を除く。)
 第百十八条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役に処する。ただし、刑法に正条があるときは、同法による。
  一 職務上不正な行為(第六十五条の二第一項又は第六十五条の三第一項の規定に違反する行為を除く。次号において同じ。)をすること若しくはしたこと、又は相当の行為をしないこと若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の隊員をその離職後に、若しくは隊員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した隊員
  二 職務に関し、他の隊員に職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、若しくは唆すこと、又は要求し、依頼し、若しくは唆したことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の隊員をその離職後に、若しくは隊員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した隊員
  三 前号の職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、又は唆した行為の相手方であつて、同号の要求又は約束があつたことの情を知つて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた隊員
  本則に次の一条を加える。
 第百二十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
  一 第六十五条の四第一項から第四項までの規定に違反して、隊員又はこれらの規定に規定する隊員に類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼した者(職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した者を除く。)
  二 第六十五条の十一第三項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 (国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の一部改正)
第二十条 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和四十五年法律第百十七号)の一部を次のように改正する。
  第二条第一項中「第五十五条第一項」を「第三十二条第一項」に、「人事院規則」を「政令」に改める。
  第五条第二項中「前項」を「前二項に定めるもののほか、第一項」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
 2 前項の規定による給与は、派遣職員から当該派遣職員の指定する者(当該派遣職員の収入により生計を維持する者又は当該派遣職員の親族に限る。)に支払うよう申出があつた場合には、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第三条第一項の規定にかかわらず、当該指定する者に支払うことができる。
  第六条第二項中「第四条の規定にかかわらず、人事院規則で定める」を「第四条第一項中「負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日(第四項において単に「事故発生日」という。)」とあるのは「派遣の期間の初日(第四項において単に「初日」という。)」と、同条第四項中「事故発生日」とあるのは「初日」とし、同条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない」に改める。
  第八条中「(昭和二十五年法律第九十五号)第二十三条第一項」を「第二十三条第二項」に改める。
  第十二条(見出しを含む。)中「人事院規則」を「政令」に改める。
  附則第三項中「施行日前に」の下に「国家公務員法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第   号)第二条の規定による改正前の」を加える。
 (職員団体等に対する法人格の付与に関する法律の一部改正)
第二十一条 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和五十三年法律第八十号)の一部を次のように改正する。
  目次中「法人である登録職員団体」を「法人である登録職員団体等」に改める。
  第二条第一項中「国家公務員職員団体」を「国家公務員労働組合」に改め、同条第二項中「国家公務員職員団体」を「国家公務員労働組合」に、「国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の二第一項」を「国家公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第二条第二号」に、「職員団体を」を「労働組合を」に改め、同条第四項第一号中「国家公務員職員団体」を「国家公務員労働組合」に改め、同項第二号中「国家公務員職員団体」を「国家公務員労働組合」に、「国家公務員法第百八条の二第一項」を「国家公務員の労働関係に関する法律第二条第一号」に改め、同条第五項中「職員団体(以下「法人である登録職員団体」という」を「国家公務員労働組合又は地方公務員
職員団体(以下「法人である登録職員団体等」と総称する」に改める。
  第三条第一項中「職員団体は」を「国家公務員労働組合又は地方公務員職員団体は」に改め、「(以下「登録機関」という。)」を削り、同項第一号中「国家公務員法第百八条の三」を「国家公務員の労働関係に関する法律第五条(裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。)」に、「登録された職員団体」を「認証された労働組合」に、「人事院」を「中央労働委員会」に改め、同項中第二号を削り、第三号を第二号とし、同条第二項中「職員団体を」を「国家公務員労働組合又は地方公務員職員団体を」に改める。
  第四条中「第九条第一号又は第五号」を「第九条第一項第一号又は第四号」に、「人事院規則とし、同条第二号又は第六号の職員団体等に係る事項については最高裁判所規則」を「、中央労働委員会規則」に改める。
  第八条第一項第一号中「国家公務員職員団体」を「国家公務員労働組合」に改める。
  第九条第一号中「一般職の国家公務員が組織する国家公務員職員団体」を「国家公務員労働組合」に、「人事院」を「中央労働委員会」に改め、同条中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同条第五号中「で、一般職の国家公務員の数が裁判所職員の数以上であるもの」を削り、「、これ」を「これ」に、「国家公務員職員団体」を「国家公務員労働組合」に改め、「(次号の混合連合団体を除く。)」を削り、「人事院」を「中央労働委員会」に改め、同号を同条第四号とし、同条第六号を削り、同条第七号中「前二号」を「前号」に改め、同号を同条第五号とし、同条に次の二項を加える。
 2 中央労働委員会は、国家公務員の労働関係に関する法律第六条第一項本文に規定する合議体に、前項の認証機関としての事務の処理を行わせ、当該合議体のした処分をもつて中央労働委員会の処分とすることができる。ただし、事件が重要と認められる場合その他当該合議体が処分をすることが適当でないと認められる場合は、同条第一項ただし書に規定する合議体に、当該事務の処理を行わせる。
 3 中央労働委員会は、前項の規定による事務の処理について、第五条、第六条又は前条の規定による処分を除き、一人又は数人の公益を代表する委員にその手続の一部を行わせることができる。
  第二十七条第三号中「法人である登録職員団体」を「第三条第一項の規定による申出により法人となつた国家公務員労働組合」に、「国家公務員法第百八条の三第六項」を「国家公務員の労働関係に関する法律第五条第七項」に改め、「又は地方公務員法第五十三条第六項」を削り、「登録の」を「認証の」に改め、同条中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。
  四 第三条第一項の規定による申出により法人となつた地方公務員職員団体にあつては、地方公務員法第五十三条第六項の規定による登録の取消し
  第三十九条中「法人である登録職員団体」を「法人である登録職員団体等」に、「登録機関」を「第三条第一項各号に定める機関」に改める。
  第四十五条(見出しを含む。)、第四十六条第一項、第四十七条第一項第四号並びに第五十四条第一項及び第二項第二号中「法人である登録職員団体」を「法人である登録職員団体等」に改める。
  第三章第二節の節名中「法人である登録職員団体」を「法人である登録職員団体等」に改める。
  第五十九条第一項中「国家公務員法第百八条の三」を「国家公務員の労働関係に関する法律第五条」に改め、「含む。)」の下に「の規定により認証されたとき、」を加え、「その登録」を「その認証又は登録」に、「法人である登録職員団体」を「法人である登録職員団体等」に改め、同条第二項中「法人である登録職員団体」を「法人である登録職員団体等」に、「国家公務員法第百八条の三」を「国家公務員の労働関係に関する法律第五条」に改め、「含む。)」の下に「の規定による認証」を加え、同条第三項及び第四項中「法人である登録職員団体」を「法人である登録職員団体等」に改める。
 (国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正)
第二十二条 国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)の一部を次のように改正する。
  第二条第二項中「第五十五条第一項」を「第三十二条第一項」に改め、同条第三項中「第三条」を「第二条」に改める。
  第三条第一項、第四条第二項及び第六条第二項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第七条第六項中「第六十条第一項」を「第三十七条第一項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
 2 前項第一号の採用は、選考によることができる。
  第八条第一項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第九条中「人事院規則の」を「政令で」に改める。
  第十二条第一項中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第二項中「人事院規則の」を「政令で」に改める。
  第十六条の表第六条の二の項中「第六条の二」を「第六条の二第一項」に改め、同表第八条第十一項の項中「第八条第十一項」を「第八条第十項」に改め、同表第九条の二第四項、第十七条及び第十九条の三第一項の項中「、第十七条」を「、第十七条第一項」に改め、同表第十九条の四第六項の項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十七条の表第十三条第一項の項及び第十三条第二項の項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第二十二条中「人事院規則で」を「政令で」に、「人事院規則の」を「政令で」に改める。
  第二十三条第一項中「人事院規則の」を「政令で」に、「第八十一条の五第三項」を「第七十六条第三項」に改め、同条第二項中「から第四項までの規定は、」を「の規定は前項の規定による任用について、同条第三項から第五項までの規定は」に、「準用する」を「、準用する」に改める。
  第二十四条の表第六条の二の項中「第六条の二」を「第六条の二第一項」に改め、同表第九条の二第四項、第十七条及び第十九条の三第一項の項中「第十七条」を「第十七条第一項」に改め、同表第十九条の八第三項の項中「、第十三条の二及び第十四条」を「及び第十三条の二から第十四条の二まで」に改める。
  第二十五条の表第五条第一項の項中「人事院規則の」を「政令で」に改める。
  第二十六条第一項中「人事院規則で」を「政令で」に、「人事院規則の」を「政令で」に、「第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項」を「第七十五条第一項又は第七十六条第一項」に改める。
  第二十七条第一項中「第七条第六項」を「第七条第七項」に、「第二条第三項第十六号」を「第二条第三項第二十八号」に改め、「、これらの規定(第三条第一項ただし書を除く。)中「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替えるほか」を削り、同項の表第三条第一項の項を次のように改める。
   第三条第一項    職員(第二十三条第二項    職員(自衛官候補生、第二十三条第二項
             任命権者           自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五
                            号)第三十一条第一項の規定により同法第
                            二条第五項に規定する隊員の任免について
                            権限を有する者(以下「任命権者」とい
                            う。)
             勤務時間法第十九条に規定する 自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく
             特別休暇のうち出産により職員 防衛省令で定める休暇のうち職員が出産し
             が勤務しないことが相当である た場合における休暇
             場合として政令で定める場合に 
             おける休暇
             同条の規定により政令で定める 防衛省令で定める期間
             期間
             政令で定める期間内      防衛省令で定める期間内
             当該休暇又はこれに相当するも 当該休暇
             のとして勤務時間法第二十三条 
             の規定により政令で定める休暇
  第二十七条第一項の表第二十三条第一項の項中「第八十一条の五第三項」を「第七十六条第三項」に改め、同表前条第一項の項中「第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項」を「第七十五条第一項又は第七十六条第一項」に改める。
  第二十八条中「人事院規則」を「政令」に改める。

(国家公務員退職手当法の一部改正)

(国家公務員退職手当法の一部改正)
第十六条 国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第十八条」を「第十九条」に、「第十九条・第二十条」を「第二十条・第二十一条」に改める。
  第二条第一項中「第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項」を「第七十五条第一項又は第七十六条第一項」に改める。
  第三条第二項中「第七十八条第一号」を「第六十九条第一号」に、「第四十二条第一号」を「第四十二条第一項第一号」に改める。
  第四条第一項第一号中「第八十一条の二第一項」を「第七十三条第一項」に、「第八十一条の三第一項」を「第七十四条第一項」に改め、同条第二項中「第一条の二」を「第一条の二第二項及び第三項」に改める。
  第五条第一項第一号中「第八十一条の二第一項」を「第七十三条第一項」に、「第八十一条の三第一項」を「第七十四条第一項」に改め、同項第二号中「第七十八条第四号」を「第六十九条第四号」に、「第四十二条第四号」を「第四十二条第一項第四号」に改める。
  第五条の二第一項中「給与準則若しくは」を削る。
  第六条の四第一項中「第七十九条」を「第四十八条第一項」に、「休職(公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職、」を「派遣(」に、「休職及び当該休職以外の休職」を「派遣及び当該派遣以外の派遣」に、「第八十二条」を「第七十条の規定による休職(公務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。)、同法第七十八条第一項又は第二項」に改める。
  第七条第四項中「国家公務員法第百八条の六第一項ただし書」を「国家公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第七条第一項ただし書」に、「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に改める。
  第八条の二第三項中「総務省令」を「内閣府令」に改め、同項第四号及び同条第五項第二号中「第八十二条」を「第七十八条第一項又は第二項」に改め、同条第六項及び第七項中「総務省令」を「内閣府令」に改め、同条第八項第二号中「第十九条第一項」を「第二十条第一項」に改め、同項第四号中「第八十二条」を「第七十八条第一項又は第二項」に改め、同条第九項中「総務省令」を「内閣府令」に、「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第十項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
  第十条第一項中「総務省令」を「内閣府令」に、「すべて」を「全て」に改め、同条第三項中「総務省令」を「内閣府令」に改める。
  第十一条第一号中「第八十二条」を「第七十八条第一項又は第二項」に改め、同条第二号中「ホまで」を「ニまで」に、「ホに」を「ニに」に改め、同号ニを削り、同号ホ中「ニまで」を「ハまで」に、「第八十四条第二項」を「第八十条第二項」に改め、同号ホを同号ニとする。
  第十二条第一項第二号中「第七十六条」を「第六十七条」に、「第三十八条第一号」を「第十一条第一号」に改める。
  第二十条を第二十一条とし、第十九条を第二十条とする。
  第十八条の見出しを「(退職手当審査会等への諮問)」に改め、同条第一項中「前条第一項」を「第十七条第一項」に、「退職手当・恩給審査会」を「退職手当審査会」に改め、同条第二項中「退職手当・恩給審査会」を「退職手当審査会」に、「前条第一項」を「第十七条第一項」に改め、同条第三項から第七項までの規定中「退職手当・恩給審査会」を「退職手当審査会」に改め、第四章中同条を第十九条とし、第十七条の次に次の一条を加える。
  (退職手当審査会)
 第十八条 公務員庁に、退職手当審査会を置く。
 2 退職手当審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
 3 前項に定めるもののほか、退職手当審査会の組織及び委員その他の職員その他退職手当審査会に関し必要な事項については、政令で定める。
  附則第二十四項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、「給与準則若しくは」を削る。
 (防衛省設置法の一部改正)
第十七条 防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)の一部を次のように改正する。
  第七条(見出しを含む。)中「防衛大臣補佐官」を「防衛大臣政策参与」に改める。
                      「防衛大臣補佐官
  第十九条の二第四項中「防衛大臣補佐官」を          に改める。
                       防衛大臣政策参与」
 (自衛隊法の一部改正)
第十八条 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第三十一条」を「第三十条の二」に改める。
  第五章第一節中第三十一条の前に次の一条を加える。
  (定義)
 第三十条の二 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
  一 採用 隊員以外の者を隊員に任命すること(臨時的な任用を除く。)をいう。
  二 昇任 自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より上位の階級に任命することをいい、自衛官以外の隊員(非常勤の隊員を除く。以下この項、第三十五条第二項第二号及び第三十七条第一項第二号において同じ。)にあつてはその者を現に任命されている官職より上位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。
  三 降任 自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より下位の階級に任命することをいい、自衛官以外の隊員にあつてはその者を現に任命されている官職より下位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。
  四 転任 自衛官以外の隊員を現に任命されている官職以外の官職に任命することであつて、前二号に定めるものに該当しないものをいう。
  五 標準職務遂行能力 自衛官以外の隊員について、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十四条第一項第五号の規定に基づき内閣総理大臣が定める標準職務遂行能力に準じて防衛大臣が定めるものをいう。
  六 幹部隊員 防衛省の事務次官、官房長、局長若しくは次長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの(以下「幹部職」という。)を占める自衛官以外の隊員をいう。
 2 前項第五号の標準的な官職は、係員、係長、部員、課長その他の官職とし、職制上の段階及び職務の種類に応じ、防衛省令で定める。
  第三十一条第一項中「受けた者」の下に「(幹部隊員にあつては、防衛大臣)」を加え、同条第二項中「基準」の下に「(国家公務員法第五十四条第一項(幹部国家公務員法(平成二十五年法律第   号)第十七条において準用する場合を含む。)に規定する採用昇任等基本方針に準じて防衛大臣が定めるものを含む。)」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
 2 隊員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、隊員の採用年次及び合格した試験の種類にとらわれてはならず、この法律に特段の定めがある場合を除くほか、人事評価(隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)に基づいて適切に行われなければならない。
  第三十一条の次に次の七条を加える。
  (人事評価)
 第三十一条の二 隊員の人事評価は、公正に行われなければならない。
 2 隊員の執務については、防衛大臣又はその委任を受けた者は、定期的に人事評価を行わなければならない。
 3 前二項に定めるもののほか、人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
  (幹部候補者名簿に記載されている者の中からの任用)
 第三十一条の三 選考による隊員(自衛官を除く。以下この条、次条、第三十一条の六、第三十一条の七、第四十四条の二、第四十四条の三及び第四十四条の五において同じ。)の採用であつて、幹部職への任命に該当するものは、防衛大臣が、幹部候補者名簿(幹部国家公務員法第五条第二項に規定する幹部候補者名簿をいう。以下この条及び第三十一条の六において同じ。)に記載されている者であつて、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められるものの中から、幹部隊員と内閣との一体性の確保にも配慮して、行うものとする。
 2 隊員の昇任及び転任であつて、幹部職への任命に該当するものは、防衛大臣が、幹部候補者名簿に記載されている者であつて、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められるものの中から、幹部隊員と内閣との一体性の確保にも配慮して、行うものとする。
 3 防衛大臣は、幹部候補者名簿に記載されている隊員の降任であつて、幹部職への任命に該当するものを行う場合には、幹部隊員と内閣との一体性の確保にも配慮して、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる幹部職に任命するものとする。
  (内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく幹部隊員の昇任等)
 第三十一条の四 防衛大臣は、隊員の選考による採用、昇任、転任及び降任であつて幹部職への任命に該当するもの、幹部隊員の幹部職以外の官職への昇任、転任及び降任並びに幹部隊員の退職(政令で定めるものに限る。次項において同じ。)及び免職を行う場合には、防衛省令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。
 2 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部隊員について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、幹部隊員の昇任、転任、降任、退職又は免職(以下この項において「昇任等」という。)について協議を求めることができる。この場合において、協議が調つたときは、防衛大臣は、当該協議に基づいて昇任等を行うものとする。
  (幹部隊員の公募)
 第三十一条の五 幹部隊員の公募(官職の職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験を公示して、当該官職の候補者を募集することをいう。以下この条及び次条において同じ。)は、内閣総理大臣が、次項の通知を受けたとき又は第三項の協議が調つたときに、当該通知又は当該協議に係る幹部職について、政令で定めるところにより行うものとする。
2 防衛大臣は、幹部職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合において、当該幹部職について幹部隊員の公募を行うことが適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、その旨を通知するものとする。
 3 内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、幹部職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合において、当該幹部職について幹部隊員の公募を行うことが適当であると認めるときは、防衛大臣と協議することができる。
  (公募を行つた幹部職への任命)
第三十一条の六 隊員以外の者のみを募集の対象とする幹部隊員の公募を行つた幹部職への任命は、当該公募に応募した者の中から第三十一条の三第一項の規定に基づき行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき又は同項に規定する適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者の中から同条の規定に基づき行うものとする。
 2 隊員である者のみを募集の対象とする幹部隊員の公募を行つた幹部職への任命は、当該公募に応募した者の中から第三十一条の三第二項及び第三項の規定に基づき行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき又は同条第二項及び第三項に規定する適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者の中から同条の規定に基づき行うものとする。
3 隊員以外の者及び隊員である者の双方を募集の対象とする幹部隊員の公募を行つた幹部職への任命は、第三十一条の三の規定にかかわらず、防衛大臣が、幹部候補者名簿に記載されている者であつて、当該公募に応募した者であり、かつ、隊員以外の者及び隊員である者に対する共通の選考により、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から、幹部隊員と内閣との一体性の確保にも配慮して、行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき又は当該適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者の中から同条の規定に基づき行うものとする。
4 前項に規定する共通の選考は、幹部隊員の公募に応募した者の専門性並びに多様な経験及び実績を適切に評価することができるようなものでなければならない。
  (幹部職の職務明細書)
第三十一条の七 防衛大臣は、防衛省令で定めるところにより、幹部職に属する官職について職務明細書(採用、昇任、転任及び降任(第四十二条の二に規定する特別降任を除く。第四十二条第一項及び第四十六条第一項において同じ。)の基礎並びに隊員の人事評価の基礎となるべき資料として、職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験が記載された文書をいう。次項において同じ。)を作成しなければならない。
2 前項の場合において、防衛大臣は、あらかじめ、職務明細書の記載の内容につき、内閣総理大臣に協議しなければならない。
  (人事に関する情報の管理)
 第三十一条の八 防衛省は、政令で定めるところにより、幹部隊員の人事記録の写しを、内閣総理大臣に送付しなければならない。
2 内閣総理大臣は、前項の規定により送付された人事記録の写しに関して必要があると認めるときは、防衛省に対し、幹部隊員の人事に関する情報の提供を求めることができる。
 3 内閣総理大臣は、第一項の規定により送付された人事記録の写しに記載されている事項及び前項の規定により提供された情報に基づき、政令で定めるところにより、幹部隊員の人事に関する情報を管理するための台帳を作成し、これを保管するものとする。
  第三十五条第一項ただし書中「基く」を「基づく」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
 2 前項の試験は、受験者が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性(自衛官にあつては、能力。第三十七条において同じ。)を有するかどうかを判定することをもつてその目的とする。
  一 自衛官 当該試験に係る階級において求められる能力
  二 自衛官以外の隊員 当該試験に係る官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該試験に係る官職についての適性
  第三十七条を次のように改める。
  (隊員の昇任、降任及び転任)
 第三十七条 隊員の昇任及び転任(自衛官にあつては、昇任)は、隊員の幹部職への任命に該当するものを除き、人事評価に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性を有すると認められる者の中から行うものとする。
  一 自衛官 任命しようとする階級において求められる能力
  二 自衛官以外の隊員 任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性
 2 隊員を降任させる場合は、懲戒処分による場合を除き、人事評価に基づき、当該隊員が、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性を有すると認められる階級又は官職に任命するものとする。
 3 国際機関又は民間企業に派遣されていたことその他の事情により、人事評価が行われていない隊員の昇任、降任及び転任(自衛官にあつては、昇任及び降任。次項において同じ。)については、隊員の幹部職への任命に該当するものを除き、前二項の規定にかかわらず、人事評価以外の能力の実証に基づき、第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性を判断して行うことができる。
 4 前三項に定めるもののほか、隊員の昇任、降任及び転任の方法及び手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。
  第四十二条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(身分保障)」を付し、同条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号を次のように改める。
  一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績が良くない場合(幹部隊員にあつては、現に就いている官職に係る幹部国家公務員法第五条第一項に規定する適格性審査に合格しなかつた場合を含む。)
  第四十二条に次の一項を加える。
2 幹部隊員は、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断される場合には、政令で定める基準により、降給されるものとする。
 第四十二条の次に次の一条を加える。
(内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行うための特別降任)
第四十二条の二 防衛大臣は、幹部隊員について、前条第一項各号のいずれにも該当しない場合においても、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断するときは、政令で定めるところにより、その意に反して、特別降任(降任のうち、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行うため、幹部隊員をその幹部隊員が現に任命されている幹部職より下位の職制上の段階に属する幹部職に任命すること又は管理職(防衛省の内部部局の課長の官職又はこれに準ずる官職であつて政令で定めるものをいう。)のうち職制上の段階が最上位の段階のものとして政令で定めるものに任命することをいう。)を行うことができる。
  第四十三条に見出しとして「(休職)」を付する。
  第四十四条の二第一項中「(自衛官を除く。以下この条、次条及び第四十四条の五において同じ。)」を削る。
  第四十四条の四第一項第七号中「(昭和二十二年法律第百二十号)」を削る。
  第四十九条第一項中「反する」の下に「降給、」を加える。
  第六十九条第一項中「勤務実績又は能力の実証に基く」を「人事評価に基づく」に改める。
  第九十八条第四項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「因る」を「よる」に、「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に改める。
  第九十九条第一項中「こえない」を「超えない」に改め、同項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に改める。
第十九条 自衛隊法の一部を次のように改正する。
                                  「第三節 派遣(第四十一条の
                                   第四節 分限、懲戒及び保障
     「第三節 分限、懲戒及び保障(第四十二条―第五十一条)   第五節 服務(第五十二条―
  目次中 第四節 服務(第五十二条―第六十五条)        を 第六節 退職管理     
      第五節 予備自衛官等                」    第一款 離職後の就職に関
                                    第二款 違反行為に関する
                                    第三款 雑則(第六十五条
                                   第七節 予備自衛官等   
 二・第四十一条の三)
 (第四十二条―第五十一条)
 第六十五条)  
                       に、「第百二十六条」を「第百二十七条」に改める。                 
 する規制(第六十五条の二―第六十五条の四)
 調査等(第六十五条の五―第六十五条の九)
 の十―第六十五条の十三)
                      」
  第二条第一項中「防衛大臣補佐官」の下に「、防衛大臣政策参与、防衛省の政務調査官」を加え、同条第五項中「防衛大臣補佐官」の下に「、防衛大臣政策参与、政務調査官」を加える。
  第三十条の二第一項第五号中「第三十四条第一項第五号」を「第八条第一項第五号」に改め、同項に次の一号を加える。
  七 管理隊員 防衛省の内部部局の課長の官職又はこれに準ずる官職であつて政令で定めるもの(以下「管理職」という。)を占める自衛官以外の隊員をいう。
  第三十一条の見出しを「(任命権者等)」に改め、同条第二項中「及び合格した」を「、合格した」に改め、「種類」の下に「及び課程対象者(国家公務員法第四十五条第二項第二号に規定する課程対象者をいう。以下同じ。)であるか否か又は課程対象者であつたか否か」を加え、同条第三項中「服務」の下に「、退職管理」を加え、「第五十四条第一項」を「第三十一条第一項」に、「、防衛大臣」を「、この法律に定めるもののほか、防衛大臣(第六十五条の二第二項第一号に規定する若年定年等隊員以外の隊員の退職管理に関する基準にあつては、内閣総理大臣)」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 3 隊員の退職管理は、防衛大臣が行う。ただし、第六十五条の二第二項第一号に規定する若年定年等隊員以外の隊員の退職管理(第六十五条の三第二項第五号、同条第六項において準用する国家公務員法第百五条第五項、第六十五条の四第五項第六号、同条第九項において準用する同法第百六条第八項、第六十五条の四第十項、第六十五条の八第一項において準用する同法第百七条から第百十一条まで、第百十二条第一項及び第二項、第百十四条並びに第百四十条第一項並びに第六十五条の九の規定に係るものに限る。次項において同じ。)にあつては、人事公正委員会が行う。
  第三十一条の三第一項中「、次条」を「から第三十一条の四の二まで」に改め、「第三十一条の七」の下に「、第三十一条の十、第三十七条第四項」を加える。
  第三十一条の四の次に次の一条を加える。
  (隊員の公募)
 第三十一条の四の二 防衛大臣は、隊員の官職(幹部職を除く。)に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合において隊員の公募(官職の職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験を公示して、当該官職の候補者を募集することをいう。次条及び第三十一条の六において同じ。)を行うときは、防衛省令で定める手続に従つて行わなければならない。
  第三十一条の五第一項中「(官職の職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験を公示して、当該官職の候補者を募集することをいう。以下この条及び次条において同じ。)」を削る。
  第三十一条の八の見出し中「人事」を「幹部隊員の人事」に改め、同条の次に次の二条を加える。
  (管理職への任用に関する運用の管理)
 第三十一条の九 防衛大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、管理職への任用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
 2 内閣総理大臣は、管理職への任用の状況に照らして必要があると認める場合には、防衛大臣に対し、管理職への任用に関する運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。
  (管理隊員等の人事に関する情報の管理)
 第三十一条の十 内閣総理大臣は、前条並びに国家公務員法第四十二条及び第二章第二節第八款の規定の円滑な運用を図るため、防衛省に対し、政令で定めるところにより、管理隊員、課程対象者その他これらに準ずる隊員として政令で定めるもの人事に関する情報の提供を求めることができる。
 2 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により提供された情報を適正に管理するものとする。
  第三十三条中「防衛大学校の」を削り、「の教育訓練を受けている者をいう。)、防衛医科大学校の学生(同法」を「又は」に、「)、生徒」を「第九十八条第一項を除き、以下同じ。)、生徒」に改める。
  第三十四条の見出し中「隊員」を「隊員等」に改め、同条中「に対する本章」を「、臨時的に任用された隊員、学生、生徒、法律により任期を定めて任用された隊員(第三十六条の規定により任用期間を定めて任用された自衛官を除く。)、第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項若しくは第四十五条の二第一項の規定により採用された隊員又は条件付採用期間中の隊員に対するこの章」に、「に定める制限を緩和し、又は排除する」を「の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の特例(罰則の特例にあつては、当該罰則を適用しないこととするものに限る。)を定める」に改める。
  第三十七条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。
 4 第一項及び第二項の規定にかかわらず、現に任命されている官職と異なる官職に係る採用試験に合格した隊員について、当該採用試験に係る官職への昇任、降任又は転任を行うことができる。
  第三十八条第二項中「前項各号の一に」を「前項第一号、第二号又は第四号のいずれかに」に改め、「、防衛省令で定める場合を除き」を削る。
  第四十一条の見出しを「(条件付採用)」に改め、同条第一項中「すべて条件附」を「全て条件付き」に改め、「六月」の下に「(当該隊員の採用の日から六月を経過する日までの間において勤務した日数が九十日に満たない場合にあつては、六月を超え一年を超えない範囲内で防衛省令で定める期間)」を加え、同条第二項中「条件附採用に」を「条件付採用に」に改め、「及び条件附採用期間であつて六月をこえる期間を要するものについて」を削り、同条に次の一項を加える。
 3 第一項の規定は、隊員が、任命権者の要請に応じ一般職に属する国家公務員、特別職に属する国家公務員(隊員を除く。)、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち政令で定めるものに使用される者(以下この項及び第四十六条第二項において「一般職国家公務員等」という。)となるため退職し、引き続き一般職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として隊員として採用された場合(一の一般職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の一般職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として隊員として採用された場合を含む。)、第四十四条の四第一項第一号から第六号までに掲げる者が
同項又は第四十四条の五第一項の規定により採用された場合及び第四十五条第一項の規定により退職した者又は同条第三項若しくは第四項の規定により勤務した後退職した者が第四十五条の二第一項の規定により採用された場合には、適用しない。
  第七十五条第一項中「第三節」を「第四節」に、「並びに第六十一条から第六十三条まで」を「、第六十一条から第六十三条まで並びに前節」に改め、同条第二項中「並びに第六十二条及び第六十三条」を「、第六十二条、第六十三条並びに前節」に改める。
  第五章中第五節を第七節とする。
  第五十九条に次の一項を加える。
 4 前三項の規定は、第六十五条の八第一項において準用する国家公務員法第百四十一条第一項の規定により権限の委任を受けた再就職等監視・適正化委員会が第六十五条の八第一項において準用する同法第百四十条第一項の規定により行う調査に際して、隊員が、職務上の秘密に属する事項を陳述し、若しくは証言し、又は当該事項の記載、記録若しくは表示がされた書類その他の物件を提出し、若しくは提示する場合については、適用しない。
  第六十条第二項中「独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する」及び「(次項及び第六十三条において「特定独立行政法人」という。)」を削る。
  第六十二条の見出しを「(営利企業に関する制限)」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項及び第五項を削る。
  第五章中第四節を第五節とし、同節の次に次の一節を加える。
     第六節 退職管理
      第一款 離職後の就職に関する規制
  (他の隊員についての依頼等の規制)
 第六十五条の二 隊員は、営利企業等(営利企業及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。)をいう。以下同じ。)に対し、他の隊員をその離職後に、若しくは隊員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人(当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下同じ。)の地位に就かせることを目的として、当該隊員若しくは隊員であつた者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該隊員をその離職後に
、若しくは隊員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。
 2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
  一 陸上幕僚監部、海上幕僚監部若しくは航空幕僚監部又は陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の部隊若しくは機関に置かれる組織であつて第六十五条の十第一項に規定する就職の援助に関する事務を処理するものに属する隊員のうちから防衛大臣が指定する者が若年定年等隊員(次のイからハまでのいずれかに該当する隊員をいう。以下同じ。)に係る当該就職の援助を目的として行う場合
   イ 定年が年齢六十年に満たないとされている自衛官
   ロ 第三十六条の規定により任用期間を定めて任用された自衛官
   ハ 第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官で、同項の任期又は同条第二項の規定により更新された任期の末日の年齢が六十年に達していないもの
  二 退職手当通算予定隊員を退職手当通算法人の地位に就かせることを目的として行う場合
 3 前項第二号の「退職手当通算法人」とは、独立行政法人(独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの(退職手当(これに相当する給付を含む。)に関する規程において、隊員が任命権者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員又は当該法人に使用される者となつた場合に、隊員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。)をいう。
 4 第二項第二号の「退職手当通算予定隊員」とは、任命権者の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人(前項に規定する退職手当通算法人をいう。以下同じ。)の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職することとなる隊員であつて、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち政令で定めるものをいう。
  (在職中の求職の規制)
 第六十五条の三 隊員は、利害関係企業等(営利企業等のうち隊員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)に対し、離職後に当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束してはならない。
 2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
  一 退職手当通算予定隊員(前条第四項に規定する退職手当通算予定隊員をいう。以下同じ。)が退職手当通算法人に対して行う場合
  二 在職する局等組織(防衛省に置かれる官房又は局、施設等機関その他これらに準ずる部局又は機関として政令で定めるものをいう。以下同じ。)の意思決定の権限を実質的に有しない官職又は階級として政令で定めるものにある隊員が行う場合
  三 若年定年等隊員が第六十五条の十第一項に規定する就職の援助を受けて、利害関係企業等との間で、当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就くことに関して行う場合
  四 一般定年等隊員(若年定年等隊員以外の隊員をいう。以下同じ。)が第六十五条の十第二項において準用する国家公務員法第百二十条に規定する就職の援助を受けて、利害関係企業等との間で、当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就くことに関して行う場合
  五 隊員が利害関係企業等に対し、当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束することにより公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合において、若年定年等隊員にあつては防衛省令で定める手続により防衛大臣の、一般定年等隊員にあつては人事公正委員会規則で定める手続により人事公正委員会の承認を得て、当該承認に係る利害関係企業等に対して行う場合
 3 防衛大臣は、前項第五号に規定する承認を行い、又は行わないこととする場合には、防衛省令で定めるところにより、政令で定める審議会等(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。
 4 防衛大臣が行う第二項第五号に規定する承認についての行政不服審査法による不服申立ては、防衛大臣に対して行うことができる。
 5 防衛大臣は、前項に規定する不服申立てを受けてこれに対する決定を行う場合には、審議会に付議し、その議決に基づいて行わなければならない。
 6 国家公務員法第百五条第三項から第五項までの規定は、人事公正委員会が行う第二項第五号に規定する承認について準用する。
  (再就職者による依頼等の規制)
 第六十五条の四 隊員であつた者であつて離職後に営利企業等の地位に就いている者(退職手当通算予定隊員であつた者であつて引き続いて退職手当通算法人の地位に就いている者(以下「退職手当通算離職者」という。)を除く。以下「再就職者」という。)は、離職前五年間に在職していた局等組織に属する隊員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、防衛省と当該営利企業等若しくはその子法人との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約又は当該営利企業等若しくはその子法人に対して行われる行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第二号に規定する処分に関する事務(以下「契約等事務」という。)であつて離職前五年間の職務に属するものに関し、離職後二年間、職務上の
行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
 2 前項の規定によるもののほか、再就職者のうち、防衛省の内部部局に置かれる部の部長若しくは課の課長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに、離職した日の五年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた局等組織に属する隊員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
 3 前二項の規定によるもののほか、再就職者のうち、防衛省の事務次官若しくは内部部局に置かれる局の局長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに就いていた者は、隊員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて防衛省の所掌に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
 4 前三項の規定によるもののほか、再就職者は、隊員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、防衛省と営利企業等(当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。)若しくはその子法人との間の契約であつて防衛省においてその締結について自らが決定したもの又は防衛省による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第二条第二号に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
 5 前各項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
  一 防衛省から委託を受けた者が行う当該委託に係るものを遂行するために必要な場合又は国の事務若しくは事業と密接な関連を有する業務として政令で定めるものを行うために必要な場合
  二 防衛省に対する権利若しくは義務を定めている法令の規定若しくは防衛省との間で締結された契約に基づき、権利を行使し、若しくは義務を履行する場合、防衛省の処分により課された義務を履行する場合又はこれらに類する場合として政令で定める場合
  三 行政手続法第二条第三号に規定する申請又は同条第七号に規定する届出を行う場合
  四 会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第一項に規定する競争の手続に従い、売買、貸借、請負その他の契約を締結するために必要な場合
  五 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報の提供を求める場合(一定の日以降に公にすることが予定されている情報を同日前に開示するよう求める場合を除く。)
  六 再就職者が隊員(これに類する者を含む。以下この号において同じ。)に対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼することにより公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合において、離職の際に若年定年等隊員であつた再就職者にあつては防衛省令で定める手続により防衛大臣の、離職の際に一般定年等隊員であつた再就職者にあつては人事公正委員会規則で定める手続により人事公正委員会の承認を得て、再就職者が当該承認に係る隊員に対し、当該承認に係る契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼する場合
 6 防衛大臣は、前項第六号に規定する承認を行い、又は行わないこととする場合には、防衛省令で定めるところにより、審議会の意見を聴かなければならない。
 7 防衛大臣が行う第五項第六号に規定する承認についての行政不服審査法による不服申立ては、防衛大臣に対して行うことができる。
 8 防衛大臣は、前項に規定する不服申立てを受けてこれに対する決定を行う場合には、審議会に付議し、その議決に基づいて行わなければならない。
 9 国家公務員法第百六条第六項から第八項までの規定は、人事公正委員会が行う第五項第六号に規定する承認について準用する。
 10 隊員は、第五項各号に掲げる場合を除き、再就職者から第一項から第四項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたときは、当該再就職者が離職の際に若年定年等隊員であつた場合にあつては防衛省令で定めるところにより防衛大臣に、当該再就職者が離職の際に一般定年等隊員であつた場合にあつては人事公正委員会規則で定めるところにより再就職等監察官に、その旨を届け出なければならない。

(国家公務員災害補償法の一部改正)

(国家公務員災害補償法の一部改正)
第十二条 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第三十四条」を「第三十五条」に改める。
  第一条第一項中「(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)」を削り、「あわせて」を「併せて」に改める。
  第一条の二の見出し中「通勤の」を削り、同条第二項ただし書中「人事院規則」を「政令」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項第二号中「人事院規則」を「政令」に、「第百三条第一項」を「第百一条第一項」に改め、同項第三号中「人事院規則」を「政令」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
   この法律において「公務上の災害」とは、公務に起因する負傷、障害若しくは死亡又は公務に起因する疾病として政令で定めるものをいう。
  第一条の二に次の一項を加える。
 4 この法律(第二十二条第三項及び第二十三条を除く。)において「通勤による災害」とは、通勤に起因する負傷、障害若しくは死亡又は通勤に起因する疾病として政令で定めるものをいう。
  第二条の見出し中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条中「人事院は」を「内閣総理大臣は」に改め、第一号及び第二号を削り、第三号を第一号とし、第四号を第二号とし、第五号を第三号とし、第六号及び第七号を削り、第八号を第四号とする。
  第三条第一項中「人事院及び」を「内閣総理大臣及び」に、「人事院が指定する」を「政令で定める」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同条第二項中「人事院」を「内閣総理大臣」に、「免かれさせる」を「免れさせる」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「、人事院規則及び人事院指令」を「及びこの法律に基づく命令」に、「人事院は」を「内閣総理大臣は」に改め、同項を同条第三項とする。
  第四条第二項中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第三項第六号中「職員団体」を「国家公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第二条第二号に規定する労働組合」に改め、同条第四項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第四条の二第一項、第四条の三及び第四条の四中「人事院」を「内閣総理大臣」に改める。
  第六条第一項中「災害」を「公務上の災害又は通勤による災害」に改める。
  第十二条ただし書、第十二条の二第一項第二号及び第四項、第十三条第二項、第八項及び第九項並びに第十四条中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十四条の二第一項中「人事院規則」を「政令」に改め、同項第三号中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第二項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十六条第一項第四号、第十七条第一項第一号ただし書及び第四項各号並びに第十七条の二第一項第五号及び第六号中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十七条の四第二項第二号中「人事院」を「内閣総理大臣」に改める。
  第十七条の六第一項及び第十七条の十一中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十八条中「行なう」を「行う」に、「人事院規則」を「政令」に改める。
  第二十条の二中「人事院規則」を「政令」に、「当該災害」を「当該公務上の災害」に改める。
  第二十一条を削る。
  第二十条の三中「人事院規則」を「政令」に改め、同条を第二十一条とする。
  第二十二条第一項及び第二項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第三項中「業務上の災害」の下に「(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下この項及び次条において同じ。)」を加え、同条に次の一項を加える。
 4 前三項に規定するもののほか、福祉事業に関し必要な事項は、政令で定める。
  第二十四条第一項中「行なう」を「行う」に、「人事院規則」を「人事公正委員会規則」に、「人事院に」を「人事公正委員会に」に改め、同条第二項中「前項」を「人事公正委員会は、前項」に、「人事院は、すみやかにこれを審査して判定を行い、これ」を「速やかに審査を行い、当該申立てが理由があるときは、実施機関に対し、当該申立てに係る補償の実施又は実施の変更を命ずるとともに、その旨」に改め、「及びその者に係る実施機関」を削る。
  第二十五条第一項中「人事院規則」を「人事公正委員会規則」に、「人事院に」を「人事公正委員会に」に改める。
  第二十六条第一項中「人事院又は実施機関は、」を「内閣総理大臣若しくは実施機関又は人事公正委員会は、補償の実施又は」に改め、「又は補償の実施」を削り、「若しくは」を「、若しくは」に改める。
  第二十七条第一項中「人事院又は実施機関は、」を「内閣総理大臣若しくは実施機関又は人事公正委員会は、補償の実施又は」に改め、「又は補償の実施」を削り、「その職員」を「その指定する職員」に、「災害」を「公務上の災害若しくは通勤による災害」に、「受け若しくは」を「受け、若しくは」に改め、同条第二項中「人事院又は実施機関の」を「内閣総理大臣若しくは実施機関又は人事公正委員会が指定する」に、「呈示しなければ」を「提示しなければ」に改める。
  第二十七条の二中「人事院又は実施機関は、」を「内閣総理大臣及び実施機関にあつては」に、「できる」を「、人事公正委員会にあつては実施機関に対し補償の支払を一時差し止めることを求めることが、それぞれできるものとする」に改める。
  第二十九条中「基く人事院規則」を「基づく政令」に改める。
  第三十二条の二第一項中「人事院規則」を「政令」に、「こえない」を「超えない」に改める。
  第三十三条中「人事院」を「内閣総理大臣」に改める。
  第三十四条を第三十五条とし、第三十三条の次に次の一条を加える。
  (政令等への委任)
 第三十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、政令(人事公正委員会の所掌する事務に関する事項については、人事公正委員会規則)で定める。
  附則第二項ただし書中「但し」を「ただし」に、「基いて」を「基づいて」に、「人事院」を「人事公正委員会」に改める。
  附則第四項、第五項、第八項から第十項まで、第十二項から第十四項まで及び第十六項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  附則第二十二項の表第三条第一項の項中「人事院が指定する」を「政令で定める」に改め、同表第二十六条第一項の項中欄中「人事院又は実施機関」を「内閣総理大臣若しくは実施機関又は人事公正委員会」に改め、同項下欄中「人事院」を「内閣総理大臣又は人事公正委員会」に改め、同表第二十七条第一項及び第二項の項中欄中「人事院又は実施機関」を「内閣総理大臣若しくは実施機関又は人事公正委員会」に改め、同項下欄中「人事院」を「内閣総理大臣又は人事公正委員会」に改める。
  附則第二十三項中「人事院規則」を「政令」に、「人事院が」を「内閣総理大臣が」に改める。
 (裁判所職員臨時措置法の一部改正)
第十三条 裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)の一部を次のように改正する。
  本則中「国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条第四号及び」を削り、「第八条第二項」の下に「並びに国家公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第六条第三項、第十四条第二項、第十七条第一項、第二十条第四項、第二十四条第八項、第三十二条、第三十三条第三項及び第四項並びに第三十六条第三項及び第五項」を加え、「人事院」」を「公務員庁」」に、「内閣府」を「人事公正委員会」に改め、「、「総務大臣」」を削り、「人事院規則」を「政令」に、「政令」を「人事公正委員会規則」に、「再就職等監視委員会」とあるのは「裁判所職員再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」とあるのは「裁判所職員再就職等監視・適正化委員会」に
、「第八十二条第二項」を「(昭和二十二年法律第百二十号)第二十九条」に、「第百六条の二第二項第三号中「官民人材交流センター(以下「センター」という。)」とあるのは「最高裁判所規則の定めるところにより裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の離職に際しての離職後の就職の援助に関する事務を行う最高裁判所の組織」と、同法第百六条の三第二項第三号中「センター」とあるのは「前条第二項第三号に規定する組織」を「第百四条第二項第三号中「第百二十条に規定する」とあるのは「最高裁判所規則の定めるところにより第六十九条第四号に掲げる場合において離職を余儀なくされることとなる裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の離職に際しての離職後の」と、同法第百五条第
二項第三号中「第百二十条」とあるのは「前条第二項第三号」と、同法第百四十六条第三号中「再就職等規制」とあるのは「前章第九節第一款に定める事項」と、国家公務員の労働関係に関する法律第十一条第一号及び第二号中「主任の大臣」とあるのは「最高裁判所」と、同法第十四条第一項第七号中「第十一条第八号から第十一号まで」とあるのは「第十一条第八号、第十号及び第十一号」と、同条第二項中「前項第一号、第二号又は第六号」とあるのは「前項第一号」と、「承認を得なければ」とあるのは「意見を聴かなければ」と、同法第十七条第一項中「提出しなければ」とあるのは「提出するようできる限り努めなければ」と、同条第五項中「第十四条第一項第五号」とあるのは「第十四条第一項第一号
、第五号」と、同法第二十条第三項中「各省各庁の長」とあるのは「内閣総理大臣、各省各庁の長」と、同法第四十一条中「第十七条並びに」とあるのは「第十七条第一項、第二項、第四項及び第五項並びに」と、「第十七条第一項中「提出しなければならない」とあるのは「提出するようできる限り努めなければならない」と、同条第二項」とあるのは「第十七条第二項」と、「とする」とあるのは「と、同条第四項中「変更をしなければならない」とあるのは「変更をするようできる限り努めなければならない」と、同条第五項中「措置を講じなければならない」とあるのは「措置を講ずるようできる限り努めなければならない」とする」に改め、本則第一号を次のように改める。
 一 国家公務員法(第一条、第二条、第三十一条、第三十二条、第三十九条第三項、第四十一条、第四十三条、第四十四条、第四十五条第二項第四号、第五号及び第七号、第四十六条、第五十四条、第五十五条、第六十三条第三項、第六十四条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十二条、第百二十五条から第百四十四条まで、第百四十八条から第百五十四条まで、第百五十五条第三項から第五項まで、第百五十六条並びに第百五十九条から第百六十四条までの規定並びにこれらの規定に関する罰則並びに執行官について第七十三条から第七十七条までの規定を除く。)
  本則第三号中「(第二条及び第二十四条の規定を除く。)」を削り、本則第四号中「(第三条第二項及び第四条の規定を除く。)」を削り、本則第九号中「第四十条」を「第四十一条」に改め、本則に次の一号を加える。
 十 国家公務員の労働関係に関する法律(第一条、第十一条第三号及び第九号、第十四条第一項第三号並びに第十七条第三項の規定を除く。)
 (外務公務員法の一部改正)
第十四条 外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)の一部を次のように改正する。
  第二条第五項中「外務省本省に勤務する」の下に「幹部職員(幹部国家公務員法(平成二十五年法律第   号)第二条第一項第一号に規定する幹部職員をいう。以下同じ。)及び」を加え、「すべて」を「全て」に改める。
  第三条中「国家公務員法」の下に「及び幹部国家公務員法」を加え、「これに基く」を「これらに基づく」に、「外」を「ほか」に改める。
  第四条の見出し中「特別職」を「外務職員以外」に改める。
  第五条第一項中「第三十四条第一項第五号」の下に「及び幹部国家公務員法第二条第一項第六号」を加え、同条第二項中「第三十四条第二項」の下に「及び幹部国家公務員法第二条第二項」を加える。
  第七条第一項中「第三十八条」の下に「(幹部国家公務員法第十七条において準用する場合を含む。)」を加える。
  第八条の見出しを「(外務職員以外の外務公務員の任免等)」に改め、同条中第四項を第六項とし、第三項を第五項とし、第二項を第四項とし、第一項の次に次の二項を加える。
 2 外務大臣は、大使及び公使に在外公館の長を命ずる場合又は在外公館の長たる大使及び公使に在外公館の長を免ずる場合には、政令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。
 3 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、大使及び公使について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、外務大臣に対し、大使及び公使に在外公館の長を命ずること又は在外公館の長たる大使及び公使に在外公館の長を免ずることについて協議を求めることができる。この場合において、協議が調つたときは、外務大臣は、当該協議に基づいて大使及び公使に在外公館の長を命じ、又は在外公館の長たる大使及び公使に在外公館の長を免ずるものとする。
  第十七条第一項中「外務職員」の下に「(幹部職員を除く。次条において同じ。)」を加え、同条第二項中「外務職員」の下に「(幹部職員を除く。)」を加える。
  第十八条第二項中「外務職員」の下に「(幹部職員を除く。)」を加える。
  第十九条第一項中「第九十条第一項」の下に「(幹部国家公務員法第十七条において準用する場合を含む。)」を加え、同条第三項中「第九十条の二」の下に「(これらの規定を幹部国家公務員法第十七条において準用する場合を含む。)」を加える。
  第二十八条中「罰則の規定」の下に「(幹部国家公務員法第十七条において準用する規定を含む。)」を加える。
第十五条 外務公務員法の一部を次のように改正する。
  第四条第一項中「第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項」を「第九十四条第一項、第九十六条第一項、第九十七条並びに第九十八条第一項」に、「国家公務員法第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条及び第百条第一項」を「同法第九十四条第一項、第九十六条第一項、第九十七条及び第九十八条第一項」に、「第百条第二項」を「同法第九十八条第二項」に改める。
  第五条第一項中「第三十四条第一項第五号」を「第八条第一項第五号」に改め、同条第二項中「第三十四条第二項」を「第八条第二項」に改める。
  第七条第一項中「第三十八条」を「第十一条」に改める。
  第十七条第一項中「第八十六条」を「第八十三条」に改め、同条第二項中「第八十七条」を「第八十四条」に、「第八十八条」を「第八十五条」に、「人事院」を「人事公正委員会」に改め、「その権限に属する事項については、自らこれを実行し、その他の事項については、」を削る。
  第十八条第一項中「人事院」を「人事公正委員会」に改め、同条第二項中「第八十七条」を「第八十四条」に、「第八十八条」を「第八十五条」に改め、「その権限に属する事項については、自らこれを実行し、その他の事項については、」を削る。
  第十九条第一項中「第九十条第一項」を「第八十七条第一項」に改め、同条第二項中「第八十九条第三項中「人事院」を「第八十六条第三項中「人事公正委員会」に改め、同条第三項中「第九十条第三項及び第九十条の二」を「第八十七条第三項及び第八十八条」に改める。
  第二十七条中「第百条第一項」を「第九十八条第一項」に、「そそのかし」を「唆し」に、「ほう(ヽヽ)助」を「幇(ほう)助」に改める。
 (国家公務員退職手当法の一部改正)

(内閣法の一部改正)

(内閣法の一部改正)
第三条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。
  第十二条第二項に次の一号を加える。
  七 行政機関の幹部職員の任免に関しその適切な実施の確保を図るために必要となる企画及び立案並びに調整に関する事務
  第十四条第三項中「事務」の下に「(内閣人事局の所掌に属するものを除く。)」を加える。
  第二十五条を第二十六条とし、第二十二条から第二十四条までを一条ずつ繰り下げる。
  第二十一条第一項を次のように改める。
   内閣総理大臣補佐官の数は、十人以内とする。
  第二十一条第二項中「内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する」を「内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策(次条第二項及び第二十二条の三第二項において「国家戦略に係る重要政策」という。)のうち特定のものに係る企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐する」に改め、同条第五項中「第十五条第三項」を「第十六条第三項」に改め、同条を第二十二条とし、同条の次に次の二条を加える。
 第二十二条の二 内閣政務参事の定数は、政令で定める。
 2 内閣政務参事は、命を受けて、国家戦略に係る重要政策に関する基本的な方針及び閣議に係る重要事項のうち特定のものに関する企画及び立案並びに政務に関し、内閣官房長官及び内閣官房副長官を補佐する。
 3 内閣政務参事の任免は、内閣総理大臣が行う。
 4 第十六条第四項及び前条第三項の規定は内閣政務参事について、第十六条第五項の規定は常勤の内閣政務参事について準用する。
 第二十二条の三 内閣政務調査官の定数は、政令で定める。
 2 内閣政務調査官は、命を受けて、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣政務参事に対し、政務に関し、国家戦略に係る重要政策の企画及び立案に資するために必要な情報の提供その他の補助を行う。
 3 第十六条第四項、第二十二条第三項及び前条第三項の規定は内閣政務調査官について、第十六条第五項の規定は常勤の内閣政務調査官について準用する。
  第二十条第三項中「第十五条第三項」を「第十六条第三項」に改め、同条を第二十一条とし、同条の次に次の一条を加える。
 第二十一条の二 内閣官房に、内閣総理大臣補佐官、内閣政務参事及び内閣政務調査官(次項において「国家戦略スタッフ」という。)を置く。
 2 国家戦略スタッフの任用については、公募の活用等により、国の行政機関の内外から人材を機動的に登用するものとする。
  第十九条第三項中「第十五条第三項」を「第十六条第三項」に改め、同条を第二十条とする。
  第十八条第二項中「並びに」の下に「内閣人事局、」を加え、同条第三項中「第十五条第三項」を「第十六条第三項」に改め、同条を第十九条とする。
  第十七条第五項中「第十五条第三項」を「第十六条第三項」に改め、同条を第十八条とする。
  第十六条第二項中「事務」の下に「(内閣人事局の所掌に属するものを除く。)」を加え、同条を第十七条とする。
  第十五条第二項中「事務」の下に「(内閣人事局の所掌に属するものを除く。)」を加え、「第十七条第二項第一号」を「第十八条第二項第一号」に改め、同条第四項中「第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条」を「第九十四条第一項、第九十六条第一項、第九十七条」に、「第百条第一項」を「第九十八条第一項」に改め、同条を第十六条とする。
  第十四条の次に次の一条を加える。
 第十五条 内閣官房に、内閣人事局を置く。
 2 内閣人事局は、第十二条第二項第七号に掲げる事務をつかさどる。
 3 内閣人事局に、内閣人事局長を置く。
 4 内閣人事局長は、内閣人事局の事務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官又は関係のある副大臣その他の職を占める者の中から指名する者をもつて充てる。
 (国会法の一部改正)
第四条 国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の一部を次のように改正する。
  第三十九条中「大臣政務官」の下に「、大臣補佐官」を加える。
  第四十二条第二項ただし書中「及び大臣政務官」を「、大臣政務官及び大臣補佐官」に改める。
 (検察官の俸給等に関する法律の一部改正)
第五条 検察官の俸給等に関する法律(昭和二十三年法律第七十六号)の一部を次のように改正する。
  第三条第二項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
 (国家行政組織法の一部改正)
第六条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。
  第十一条中「若しくは」を「又は」に改める。
  第十七条の次に次の三条を加える。
  (政務スタッフ)
 第十七条の二 各省に、大臣補佐官及び政務調査官(次項において「政務スタッフ」という。)を置くことができる。
 2 政務スタッフの任用については、公募の活用等により、国の行政機関の内外から人材を機動的に登用するものとする。
  (大臣補佐官)
 第十七条の三 大臣補佐官の定数は、政令で定める。
 2 大臣補佐官は、その省の長である大臣の命を受け、特定の政策の企画及び立案並びに政務に関し、その省の長である大臣を補佐する。
 3 大臣補佐官の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣が行う。
 4 大臣補佐官は、非常勤とすることができる。
 5 国家公務員法第九十四条第一項、第九十六条第一項、第九十七条並びに第九十八条第一項及び第二項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。
 6 常勤の大臣補佐官は、在任中、その省の長である大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
  (政務調査官)
 第十七条の四 政務調査官の定数は、政令で定める。
 2 政務調査官は、命を受けて、その省の長である大臣並びにその省の副大臣及び大臣政務官に対し、政務に関し、必要な情報の提供その他の補助を行う。
 3 政務調査官の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣総理大臣が行う。
 4 前条第四項及び第五項の規定は政務調査官について、同条第六項の規定は常勤の政務調査官について準用する。
 (特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の一部改正)
第七条 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)の一部を次のように改正する。
  題名を次のように改める。
    特定独立行政法人の労働関係に関する法律
  第一条中「特定独立行政法人等」を「特定独立行政法人」に改める。
  第二条第二号及び第三号を削り、同条第四号中「及び国有林野事業に従事する一般職に属する国家公務員」を削り、同号を同条第二号とする。
  第三条第一項中「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に改め、同条第二項中「会長及び第二十五条の規定に基づき公益を代表する委員のうちから会長があらかじめ指名した四人の委員全員により構成する審査委員会を設けて」を「国家公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第六条第一項に規定する国家公務員担当公益委員(以下「国家公務員担当公益委員」という。)をもつて構成する合議体に」に、「当該審査委員会」を「当該合議体」に改め、同項ただし書中「その他審査委員会」を「その他当該合議体」に改め、同条第三項中「審査委員会」を「合議体」に改める。
  第四条第四項中「特定独立行政法人等」を「特定独立行政法人」に改める。
  第七条第一項ただし書及び第二項中「特定独立行政法人等」を「特定独立行政法人」に改め、同条第三項中「国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の六第一項ただし書の規定により職員団体」を「国家公務員の労働関係に関する法律第七条第一項ただし書の規定により同項ただし書に規定する認証された労働組合」に改める。
  第八条ただし書、第九条、第十条及び第十二条第一項中「特定独立行政法人等」を「特定独立行政法人」に改める。
  第十三条から第十六条までを次のように改める。
 第十三条から第十六条まで 削除
  第十七条中「特定独立行政法人等」を「特定独立行政法人」に改める。
  第二十五条の見出しを「(国家公務員担当委員)」に改め、同条中「公益を代表する委員のうち会長があらかじめ指名する四人の委員及び会長(次条第二項、第二十九条第二項及び第三十四条第二項において「特定独立行政法人等担当公益委員」という。)、労働組合法第十九条の三第二項に規定する特定独立行政法人又は国有林野事業を行う国の行政機関の推薦に基づき任命された同項に規定する四人の委員」を「国家公務員担当公益委員、国家公務員の労働関係に関する法律第二十条第三項に規定する国家公務員担当使用者委員」に、「特定独立行政法人等担当使用者委員」という。)並びに同法第十九条の三第二項に規定する特定独立行政法人職員又は国有林野事業職員が結成し、又は加入する労働組合の
推薦に基づき任命された同項に規定する四人の委員」を「国家公務員担当使用者委員」という。)及び同法第二十条第三項に規定する国家公務員担当労働者委員」に、「特定独立行政法人等担当労働者委員」を「国家公務員担当労働者委員」に改める。
  第二十六条第一項中「特定独立行政法人等」を「特定独立行政法人」に改め、同条第二項中「特定独立行政法人等担当公益委員、特定独立行政法人等担当使用者委員若しくは特定独立行政法人等担当労働者委員」を「国家公務員担当公益委員、国家公務員担当使用者委員若しくは国家公務員担当労働者委員」に改め、同条第四項中「。次項において同じ」を削り、同条中第五項を削り、第六項を第五項とする。
  第二十九条第一項中「特定独立行政法人等」を「特定独立行政法人」に改め、同条第二項中「特定独立行政法人等担当公益委員」を「国家公務員担当公益委員」に、「特定独立行政法人等を」を「特定独立行政法人を」に、「特定独立行政法人等担当使用者委員」を「国家公務員担当使用者委員」に、「特定独立行政法人等担当労働者委員」を「国家公務員担当労働者委員」に改める。
  第三十四条第二項中「特定独立行政法人等担当公益委員」を「国家公務員担当公益委員」に改め、「三人」の下に「若しくは五人」を加える。
  第三十五条第一項中「特定独立行政法人等」を「特定独立行政法人」に改め、同条第三項を削る。
  第三十六条中「並びに」を「及び」に改め、「及び農林水産大臣(国有林野事業を行う国の行政機関に関するものに限る。)」を削る。
  第三十七条第一項第一号を次のように改める。
  一 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第六十二条、第六十三条、第六十八条(同法第六十七条の規定による失職、同法第六十九条又は第七十八条第一項若しくは第二項の規定による免職及び同法第七十三条の規定による定年による退職に係る部分を除く。)、第八十条第二項、第八十一条、第八十三条から第八十五条まで、第九十四条第二項、第九十六条第三項及び第四項、第九十八条第四項、第百四十条(同条第一項に規定する再就職等規制に関して行われるものを除く。)、第百四十一条第二項、第百四十二条、第百四十三条、第百五十八条から第百六十一条まで並びに附則第十六条の規定
  第三十七条第三項及び附則第三項中「特定独立行政法人等」を「特定独立行政法人」に改める。
 (労働組合法の一部改正)
第八条 労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)の一部を次のように改正する。
  第十九条の二に次の一項を加える。
 4 中央労働委員会の委員(次条から第十九条の五まで及び第十九条の七から第十九条の九までにおいて単に「委員」という。)は、独立してその職権を行う。
  第十九条の三の見出し中「中央労働委員会の」を削り、同条第一項中「十五人」を「十八人」に改め、同条第二項中「使用者委員のうち四人については、」を「使用者委員のうち七人については、各省各庁の長(内閣総理大臣、各省大臣及び会計検査院長並びに宮内庁長官及び各外局の長をいう。)、最高裁判所又は」に、「次条第二項第二号」を「次条第二項第四号」に改め、「又は国有林野事業(特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条第二号に規定する国有林野事業をいう。以下この項及び第十九条の十第一項において同じ。)を行う国の行政機関」を削り、「労働者委員は労働組合」の下に「又は国家公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第
   号)第五条第七項(裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する認証された労働組合」を加え、「労働者委員のうち四人については、特定独立行政法人の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第二条第四号」を「労働者委員のうち七人については、同条第七項に規定する認証された労働組合又は特定独立行政法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条第二号」に改め、「又は国有林野事業を行う国の行政機関の同号に規定する職員(以下この章において「国有林野事業職員」という。)」を削り、「、又は」を「、若しくは」に改め、同条第五項中「七人」を「八人」に改め、同条第六
項中「中央労働委員会の」及び「(次条から第十九条の九までにおいて単に「委員」という。)」を削り、同項ただし書中「二人」を「三人」に改める。
  第十九条の四第二項中第三号を削り、第二号を第四号とし、第一号の次に次の二号を加える。
  二 国家公務員の労働関係に関する法律第十一条各号に定める者、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第四項に規定する職員(国家行政組織法第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員を除く。)又は国家公務員の労働関係に関する法律第二条第二号に規定する労働組合の組合員若しくは役員
  三 裁判所職員又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の労働関係に関する法律第二条第二号に規定する労働組合の組合員若しくは役員
  第十九条の七第四項中「六人」を「七人」に改め、同条第五項中「七人」を「八人」に、「六人」を「七人」に改める。
  第十九条の十第一項中「中央労働委員会に」の下に「、国家公務員の労働関係に関する法律第三十一条(裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。)に規定する関係当事者の間に発生した紛争であつて国家公務員の労働関係に関する法律第十三条(裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。)の規定に基づいて団体協約を締結することができる事項に係るもの」を加え、「、国有林野事業を行う国の行政機関と国有林野事業職員との間に発生した紛争」を削り、「第二十四条の二第五項」の下に「若しくは国家公務員の労働関係に関する法律第二十一条(裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。)」を加える。
  第十九条の十二第六項中「第十九条の三第六項、」を「第十九条の二第四項、第十九条の三第六項、」に、「「、常勤」を「「三人以内は」に、「、条例」を「二人以内は、条例」に、「により、常勤」を「により」に改める。
  第二十四条第二項中「及び国有林野事業職員」を削る。
  第二十五条第一項中「及び国有林野事業職員」及び「又は国有林野事業職員」を削る。
 (国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正)
第九条 国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号)の一部を次のように改正する。
  第一条中「第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項」を「第七十五条第一項又は第七十六条第一項」に改め、同条第二号中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
  第二条第一項の表備考中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第三項第一号中「第二十三条第二項、第三項又は第五項」を「第二十三条第一項、第三項、第四項又は第六項」に、「同条第二項、第三項又は第五項」を「同条第一項、第三項、第四項又は第六項」に改め、同項第三号中「第八十二条」を「第七十八条第一項又は第二項」に、「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第四項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
  第三条の見出し及び同条第一項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第二項を削る。
  第四条を削る。
  第五条中「第三条の」を「前条の」に、「第二条第三項第十六号」を「第二条第三項第二十八号」に、「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条の表第一条の項中「第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項」を「第七十五条第一項又は第七十六条第一項」に改め、同表第二条第三項第一号の項を次のように改める。
   第二条第三項第一号  一般職給与法第二十三条第一 防衛省の職員の給与等に関する法律第二
              項、第三項、第四項又は第六項 十三条第二項から第四項まで又は第六項
              同条第一項、第三項、第四項又 同条第二項から第四項まで又は第六項
              は第六項
  第五条の表第二条第三項第三号の項中「第八十二条」を「第七十八条第一項又は第二項」に改め、同表第三条第二項の項を削り、同条を第四条とする。
 (特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第十条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の一部を次のように改正する。
  第一条中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号を第五号とし、第七号を第六号とし、第七号の二を第七号とし、第九号の次に次の二号を加える。
  九の二 常勤の内閣政務参事
  九の三 常勤の内閣政務調査官
  第一条第十二号中「国家公務員倫理審査会の常勤の会長及び常勤の委員」を「常勤の大臣補佐官」に改め、同号の次に次の一号を加える。
  十二の二 常勤の政務調査官
  第一条第十四号の二の次に次の一号を加える。
  十四の三 人事公正委員会委員長
  第一条第十八号の二中「再就職等監視委員会委員長」を「再就職等監視・適正化委員会委員長」に改め、同号の次に次の一号を加える。
  十八の三 国家公務員倫理審査会の常勤の会長
  第一条第二十八号の二の次に次の一号を加える。
  二十八の三 国家公務員倫理審査会の常勤の委員
  第一条第四十四号中「第二条第三項第八号」を「第二条第三項第十六号」に改め、同条第四十五号の次に次の四号を加える。
  四十五の二 非常勤の内閣政務参事
  四十五の三 非常勤の内閣政務調査官
  四十五の四 非常勤の大臣補佐官
  四十五の五 非常勤の政務調査官
  第一条第四十七号を削り、第四十七号の二を第四十七号とし、同号の次に次の一号を加える。
  四十七の二 人事公正委員会委員
  第一条第五十七号の三中「再就職等監視委員会委員」を「再就職等監視・適正化委員会委員」に改め、同号の次に次の一号を加える。
  五十七の四 国家公務員倫理審査会の非常勤の会長及び非常勤の委員
  第一条第七十三号中「第二条第三項第十号」を「第二条第三項第十九号」に改める。
  第三条第一項中「のうち」の下に「常勤の内閣政務参事、常勤の内閣政務調査官、常勤の政務調査官、」を、「別表第一に」の下に「、常勤の内閣政務参事については別表第二に、常勤の内閣政務調査官及び常勤の政務調査官については別表第三に」を加え、「別表第二に、秘書官については別表第三」を「別表第四に、秘書官については別表第五」に改め、同条第二項中「第一条第九号又は」を「第一条第九号、第十二号又は」に改め、同項第一号中「第一条第九号」の下に「又は第十二号」を加え、同条第四項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同項第一号を次のように改める。
  一 内閣総理大臣又は各省大臣 次のいずれかに該当するとき。
   イ 第二項の規定により第一条第九号、第十二号又は第十七号から第四十一号までに掲げる特別職の職員の受ける俸給月額を定めようとするとき。
   ロ 別表第二により常勤の内閣政務参事の受ける俸給月額を定め、又は別表第三若しくは第三項の規定により常勤の内閣政務調査官若しくは常勤の政務調査官の受ける俸給月額を定めようとするとき。
  第三条第四項第二号中「別表第二」を「別表第四」に改め、同項第三号中「、会計検査院長又は人事院総裁」を「又は会計検査院長」に、「別表第三」を「別表第五」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「別表第二」を「別表第四」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 3 常勤の内閣政務調査官又は常勤の政務調査官の俸給月額は、特別の事情により別表第三に掲げる俸給月額により難いときは、第一項の規定にかかわらず、二十五万九千百円を超え同表に掲げる一号俸の俸給月額に満たない範囲内の額とすることができる。
  第四条第一項中「第一条第十二号」を「第一条第十三号」に改め、同条第二項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改める。
  第七条の二ただし書中「とし、同条第五項において人事院規則で定めることとされている事項については、政令で定めるもの」を削る。
  第七条の三ただし書を削る。
  第九条ただし書中「人事院」を「内閣総理大臣」に、「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
  第十条中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
  附則第三項中「同条第四項第三号」を「同条第五項第三号」に、「別表第三」を「別表第五」に改める。
  附則第四項中「又は大臣政務官」を「、大臣政務官又は常勤の大臣補佐官」に改める。
                       「国家公務員倫理審査会の常勤の会長  「公正取引委
  別表第一官職名の欄中「人事院総裁」を削り、                  を
                        公正取引委員会委員長      」  人事公正委
 員会委員長
       に改め、「人事官(人事院総裁を除く。)」を削り、「国家公務員倫理審査会の常勤の委員」
 員会委員長」
                            「再就職等監視・適正化委員会委員長  
 を「常勤の大臣補佐官」に、「再就職等監視委員会委員長」を                  に、
                             国家公務員倫理審査会の常勤の会長」 
                  「公益認定等委員会の常勤の委員
 「公益認定等委員会の常勤の委員」を                  に改める。
                   国家公務員倫理審査会の常勤の委員」
  別表第三を別表第五とし、別表第二を別表第四とし、別表第一の次に次の二表を加える。
 別表第二(第三条関係)
        官    職    名          俸   給   月   額
                         二号俸          八四四、〇〇〇円
   常勤の内閣政務参事        
                         一号俸          七二〇、○〇〇円
 別表第三(第三条関係)
        官    職    名          俸   給   月   額
                         五号俸          六一七、二〇〇円
                         四号俸          五四〇、七〇〇円
  常勤の内閣政務調査官             三号俸          四八四、〇〇〇円
  常勤の政務調査官               二号俸          四二二、四〇〇円
                         一号俸          三七三、七〇〇円
 (一般職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第十一条 一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の一部を次のように改正する。
  第一条第一項中「第六十四条第一項」を「第五十二条第一項」に改める。
  第二条を次のように改める。
 第二条 削除
  第三条第一項を次のように改める。
   この法律に基づく給与は、現金で、直接職員に、その全額を支払わなければならない。ただし、法律に別段の定めがある場合又は確実な支払の方法であつて政令で定めるものによる場合においては現金以外のもので支払い、法律に別段の定めがある場合には給与の一部を控除して支払うことができる。
  第三条第二項中「人事院規則に基かずに」を「政令に基づかずに」に改める。
  第五条第一項中「。第十九条の九において同じ」を削る。
  第六条第三項中「人事院が」を「政令で」に改める。
  第六条の二中「人事院規則」を「政令」に改め、同条に次の二項を加える。
 2 前項に規定する号俸は、会計検査院の職員の占める官職の号俸にあつては、会計検査院の意見を聴いて、政令で定める。
 3 会計検査院は、会計検査院の職員に関する前項の政令の制定又は改廃について意見があるときは、内閣に申し出ることができる。
  第七条中「、会計検査院長若しくは人事院総裁」を「若しくは会計検査院長」に、「人事院の」を「政令で」に改める。
  第八条第一項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、「範囲内で」の下に「、及び会計検査院の職員の職務の級の定数の設定又は改定にあつては、会計検査院の意見を聴いて」を加え、同条第二項及び第三項中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第四項中「人事院規則の」を「政令で」に改め、同条第五項中「人事院規則」を「政令」に、「第八十二条」を「第七十八条第一項又は第二項」に改め、同条第六項及び第七項の規定中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第十項を削り、同条第十一項中「第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項」を「第七十五条第一項又は第七十六条第一項」に改め、同項を同条第十項とし、同条に次の一項を加える。
 11 会計検査院は、第一項の規定による会計検査院の職員の職務の級の定数の設定又は改定に関し意見があるときは、内閣総理大臣に申し出ることができる。
  第八条の二中「第八十一条の五第一項」を「第七十六条第一項」に、「第六条の二及び前条第十一項」を「第六条の二第一項及び前条第十項」に改め、同条の次に次の一条を加える。
 第八条の三 第六条の二から前条までに規定するもののほか、職員の俸給の決定に関し必要な事項は、政令で定める。
  第九条中「人事院規則で」を「政令で」に改め、同条ただし書中「人事院規則の」を「政令で」に改める。
  第九条の二の次に次の一条を加える。
 第九条の三 前二条に規定するもののほか、俸給の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
  第十条第一項中「人事院は、」を削り、「につき」の下に「政令で」を加える。
  第十条の二第一項中「人事院は、」を削り、「人事院規則」を「政令」に、「ついて」を「ついては」に、「基き」を「基づき」に改め、「につき」の下に「政令で」を加え、同条第二項中「管理職員」を「管理監督職員」に改め、同条に次の三項を加える。
 3 第一項に規定する特別調整額表は、会計検査院の職員の占める官職に係るものにあつては、会計検査院の意見を聴いて、政令で定める。
 4 会計検査院は、会計検査院の職員に関する前項の政令の制定又は改廃について意見があるときは、内閣に申し出ることができる。
 5 前各項に規定するもののほか、俸給の特別調整額の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
  第十条の三第一項中「管理職員」を「管理監督職員」に改め、同項各号中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第二項及び第三項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十条の四第一項及び第三項並びに第十条の五第一項及び第三項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十一条の二に次の一項を加える。
 4 前条及びこの条に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
  第十一条の三第一項及び第三項並びに第十一条の四中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十一条の五中「人事院」を「内閣総理大臣」に改める。
  第十一条の六中「人事院規則で」を「政令で」に、「人事院規則の」を「政令で」に改める。
  第十一条の七第一項中「人事院規則」を「政令」に改め、同項ただし書中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第二項中「人事院規則」を「政令」に改め、同項ただし書中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第三項中「国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法(平成二十五年法律第  
  号)の適用を受ける職員、」を削り、「人事院規則で」を「政令で」に、「給与特例法適用職員等」を「特定独立行政法人職員等」に、「人事院規則の」を「政令で」に改め、同条に次の一項を加える。
 4 第十一条の三からこの条までに規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
  第十一条の八第一項中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第三項中「給与特例法適用職員等」を「特定独立行政法人職員等」に、「人事院規則で」を「政令で」に、「人事院規則の」を「政令で」に改め、同条第五項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十一条の九第一項、第三項及び第四項並びに第十一条の十第一項及び第三項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十二条第一項から第三項までの規定中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第四項中「給与特例法適用職員等」を「特定独立行政法人職員等」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同条第五項及び第六項中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第七項中「人事院規則」を「政令」に改め、同項に後段として次のように加える。
   この場合において、当該職員の給与から当該額を控除することができる。
  第十二条第八項及び第九項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十二条の二第一項及び第二項中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第三項中「給与特例法適用職員等」を「特定独立行政法人職員等」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同条第四項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十三条第二項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十三条の二第一項中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第二項中「こえない」を「超えない」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同条第三項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十四条第一項中「人事院が」を「内閣総理大臣が」に、「人事院規則」を「政令」に、「人事院の」を「内閣総理大臣の」に改め、同条第二項中「給与特例法適用職員等」を「特定独立行政法人職員等」に、「人事院規則で」を「政令で」に、「人事院規則の」を「政令で」に改め、同条第三項中「人事院規則」を「政令」に改め、同条の次に次の一条を加える。
 第十四条の二 前二条に規定するもののほか、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
  第十六条中「人事院規則」を「政令」に改め、同条に次の一項を加える。
 6 前各項に規定するもののほか、超過勤務手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
  第十七条中「人事院規則」を「政令」に改め、同条に次の一項を加える。
 2 前項に規定するもののほか、休日給の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
  第十八条に次の一項を加える。
 2 前項に規定するもののほか、夜勤手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
  第十九条の二第一項及び第二項中「人事院規則」を「政令」に改め、同条に次の一項を加える。
 4 前三項に規定するもののほか、宿日直手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
  第十九条の三第一項中「管理職員若しくは」を「管理監督職員若しくは」に、「管理職員等」を「管理監督職員等」に改め、同条第二項中「管理職員等」を「管理監督職員等」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同条第三項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十九条の四第一項中「人事院規則」を「政令」に、「第三十八条第一号」を「第十一条第一号」に、「第七十六条」を「第六十七条」に、「第二十三条第七項」を「第二十三条第八項」に改め、同条第二項及び第五項中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第六項中「算定」の下に「その他期末手当の支給」を加え、「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十九条の五第一号中「第八十二条」を「第七十八条第一項又は第二項」に改め、同条第二号中「第七十六条」を「第六十七条」に、「第三十八条第一号」を「第十一条第一号」に改め、同条第三号及び第四号中「禁錮(こ)」を「禁錮」に改める。
  第十九条の六第二項中「第九十条の二」を「第八十八条」に改め、同条第六項中「第八十九条第一項」を「第八十六条第一項」に、「第九十条第一項」を「第八十七条第一項」に、「第九十条の二」を「第八十八条」に、「第九十条から第九十二条の二まで」を「第八十七条から第九十一条まで」に改め、同条第七項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  第十九条の七第一項中「人事院規則」を「政令」に、「第三十八条第一号」を「第十一条第一号」に、「第七十六条」を「第六十七条」に改め、同条第二項中「人事院規則」を「政令」に改め、同条第五項中「人事院規則」を「政令」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。
 5 前各項に定めるもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
  第十九条の八第二項中「管理職員等」を「管理監督職員等」に改め、同条第三項中「、第十三条の二及び第十四条」を「及び第十三条の二から第十四条の二まで」に改める。
  第十九条の九を削る。
  第二十条中「人事院」を「内閣総理大臣」に改める。
  第二十一条第一項中「含む」の下に「。次項において同じ」を加え、「人事院」を「人事公正委員会」に改め、同条第二項を次のように改める。
 2 人事公正委員会は、前項の申立てがあつた場合において、当該申立てに係る給与の決定がこの法律の規定に合致しないか又は不当であると認めたときは、内閣総理大臣又は当該決定を行つた各庁の長若しくはその委任を受けた者に対し、当該申立てに係る給与の更正を命ずるとともに、その旨を本人に通知しなければならない。
  第二十一条に次の一項を加える。
 3 前二項に定めるもののほか、第一項の申立て及び審査に関し必要な事項は、人事公正委員会規則で定める。
  第二十二条第一項中「人事院の」を「内閣総理大臣の」に、「人事院規則」を「政令」に改める。
  第二十三条の見出しを「(休職者等の給与)」に改め、同条第八項中「第二十三条第七項」を「第二十三条第八項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第二項、第三項又は第五項」を「第一項、第三項、第四項又は第六項」に、「第三十八条第一号」を「第十一条第一号」に、「第七十六条」を「第六十七条」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第七十九条」を「第四十八条第一項又は第七十条」に改め、「規定により」の下に「派遣され、又は」を加え、「別段の定」を「別段の定め」に、「前五項」を「前各項」に、「外」を「ほか」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第七十九条に基づく人事院規則で定める場合」を「第七十条第三号
及び第四号に掲げる事由」に改め、「、人事院規則の定めるところに従い」を削り、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第七十九条第二号」を「第七十条第二号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第七十九条第一号」を「第七十条第一号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「第七十九条第一号」を「第七十条第一号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「第一条の二」を「第一条の二第二項及び第三項」に、「第七十九条第一号」を「第七十条第一号」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
   職員が国家公務員法第四十八条第一項の規定により派遣されたときは、その派遣の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の七十以内を支給することができる。
  第二十三条に次の一項を加える。
 10 前各項に規定するもののほか、当該各項に規定する給与の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
  第二十四条を削り、第二十五条を第二十四条とする。
  附則第六項及び第七項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  附則第八項第六号及び第七号中「人事院規則」を「政令」に改め、「(以下この号において「管理監督職員」という。)」を削り、「管理監督職員に」を「同項に規定する政令で定める管理又は監督の地位にある職員に」に改め、同項第八号中「第五項まで又は第七項」を「第六項まで又は第八項」に改め、同号ホ中「第二十三条第七項」を「第二十三条第八項」に、「同条第五項」を「同条第一項及び第六項」に、「同項」を「これらの項」に改め、同号ホを同号ヘとし、同号ニ中「第二十三条第五項」を「第二十三条第六項」に改め、同号ニを同号ホとし、同号ハ中「第二十三条第四項」を「第二十三条第五項」に改め、同号ハを同号ニとし、同号ロ中「第二十三条第二項又は第三項」を「第二十三条第三項
又は第四項」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イ中「第二十三条第一項」を「第二十三条第二項」に改め、同号イを同号ロとし、同号にイとして次のように加える。
   イ 第二十三条第一項 第一号及び第三号から第六号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
  附則第九項中「人事院規則」を「政令」に改める。
  別表第一から別表第四までの規定中「人事院規則」を「政令」に改める。
  別表第五から別表第七までの規定中「人事院の指定する」を「政令で定める」に、「人事院規則」を「政令」に改める。
  別表第八中「人事院規則」を「政令」に改める。
  別表第九中「人事院の指定する」を「政令で定める」に、「人事院規則」を「政令」に改める。
  別表第十及び別表第十一中「人事院規則」を「政令」に改める。

第二款 再就職等規制違反の調査等

第二款 再就職等規制違反の調査等
  第百六条の五から第百六条の十五までを削る。
  第百十三条第一号中「第百六条の四第一項」を「第百六条第一項」に改め、同条第二号中「第百六条の二十四第一項」を「第百十六条第一項」に改め、同条を第百七十条とする。
  第百十二条第一号中「第百六条の二第一項又は第百六条の三第一項」を「第百四条第一項又は第百五条第一項」に改め、同条第三号中「第五十四条の二第一項」を「第五十四条の二」に、「同項」を「同条」に改め、同条を第百六十九条とする。
  第百十一条中「第百九条第二号より第四号まで及び第十二号」を「第百六十六条第五号」に、「第三号から第七号まで、第九号から第十五号まで、第十八号及び第二十号」を「第二号、第四号から第十号まで、第十二号及び第十四号から第十七号まで」に、「そそのかし」を「唆し」に、「ほう(ヽヽ)助」を「幇(ほう)助」に改め、同条を第百六十八条とする。
  第百十条第一項第二号から第六号までを削り、同項第七号中「第三十三条第一項」を「第七条第一項」に改め、同号を同項第二号とし、同項第八号中「第三十九条」を「第十二条」に改め、同号を同項第三号とし、同項第九号中「第四十条」を「第十三条」に改め、同号を同項第四号とし、同項第十号中「第四十一条」を「第十四条」に改め、同号を同項第五号とし、同項第十一号中「第六十三条」を「第五十一条」に改め、同号を同項第六号とし、同項第十二号中「第六十八条」を「第五十五条第二項」に改め、同号を同項第七号とし、同項第十三号を削り、同項第十四号中「第八十三条第二項」を「第七十九条第二項」に改め、同号を同項第八号とし、同項第十五号中「第八十六条」を「第八十三条」に改め
、同号を同項第九号とし、同号の次に次の一号を加える。
  十 第九十六条第二項の規定に違反して団体を結成した者
  第百十条第一項第十六号を削り、同項第十七号中「第九十八条第二項前段」を「第九十六条第三項前段」に、「そそのかし」を「唆し」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第十八号中「第百条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)」を「第九十八条第四項」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第十九号中「第百二条第一項」を「第百条第一項(第百三十五条第一項において準用する場合を含む。)」に改め、同号を同項第十三号とし、同号の次に次の四号を加える。
  十四 第百四十条第二項又は第百五十九条第二項の規定による証人として喚問を受け虚偽の陳述をした者
  十五 第百四十条第二項若しくは第百五十九条第二項の規定により証人として喚問を受け正当の理由がなくてこれに応ぜず、又は第百四十条第二項若しくは第百五十九条第二項の規定により書類若しくはその写しの提出を求められ正当の理由がなくてこれに応じなかつた者
  十六 第百四十条第二項又は第百五十九条第二項の規定により書類又はその写しの提出を求められ、虚偽の事項を記載した書類又は写しを提出した者
  十七 第百四十条第三項又は第四項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者(同条第一項の調査の対象である職員又は職員であつた者を除く。)
  第百十条第一項第二十号を削り、同条第二項中「前項第八号」を「前項第三号」に改め、同条を第百六十七条とする。
  第百九条第一号から第七号までを削り、同条第八号中「第二十七条」を「第三条」に改め、同号を同条第一号とし、同条第九号中「第四十七条第三項」を「第二十一条第三項」に改め、同号を同条第二号とし、同条第十号中「第八十三条第一項」を「第七十九条第一項」に改め、同号を同条第三号とし、同条第十一号中「第九十二条」を「第九十条」に、「人事院」を「人事公正委員会」に改め、同号を同条第四号とし、同条第十二号中「第百条第一項」を「第九十八条第一項(第百三十五条第一項において準用する場合を含む。)」に、「第百六条の十二第一項」を「第百五十三条第一項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第十三号中「第百三条」を「第百一条(第百三十五条第二項において準用する場合
を含む。)」に、「ついた」を「就いた」に改め、同号を同条第六号とし、同条中第十四号を第七号とし、第十五号から第十七号までを七号ずつ繰り上げ、同条第十八号中「第十四号」を「第七号」に、「第五十四条の二第一項」を「第五十四条の二」に改め、同号を同条第十一号とし、同条に次の二号を加える。
  十二 第百六十条の規定に違反して故意に人事記録の作成、保管又は訂正をしなかつた者
  十三 第百六十一条の規定に違反して故意に報告しなかつた者
  第百九条を第百六十六条とする。
  第四章を第五章とする。
  第三章第十節を削る。
  第百八条の見出しを「(退職年金制度に関する意見の申出)」に改め、同条中「人事院」を「内閣総理大臣」に、「国会及び内閣」を「関係大臣」に改め、第三章第九節中同条を第百二十二条とする。
  第百七条を第百二十一条とする。
  第三章第九節を同章第十節とする。
  第百六条の二十七中「第百六条の三第二項第四号」を「第百五条第二項第四号」に改め、第三章第八節第三款中同条を第百十九条とし、同条の次に次の一条を加える。
  (内閣総理大臣の援助)
 第百二十条 内閣総理大臣は、第六十九条第四号に掲げる場合において離職を余儀なくされることとなる職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う。
  第百六条の二十六第一項中「第五十五条第一項」を「第三十二条第一項」に改め、同条を第百十八条とする。
  第百六条の二十五第一項中「第百六条の二十三第三項」を「第百十五条第三項」に改め、同条を第百十七条とする。
  第百六条の二十四を第百十六条とする。
  第百六条の二十三第二項中「第百六条の三第一項」を「第百五条第一項」に改め、同条を第百十五条とする。
  第百六条の二十二の見出し中「政令」を「人事公正委員会規則」に改め、同条中「第百六条の五」を「第百七条」に、「委員会」を「この款の規定の施行」に、「政令」を「人事公正委員会規則」に改め、第三章第八節第二款中同条を第百十四条とする。
  第百六条の二十一第一項中「委員会は、第百六条の十七第三項(第百六条の十八第二項」を「再就職等監視・適正化委員会は、第百八条第三項(第百九条第二項」に、「第百六条の十九」を「第百十条」に、「監察官」を「再就職等監察官」に改め、同条第二項中「委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、同条第三項中「委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、「この節」の下に「及び次章第二節」を加え、同条第四項中「委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、同条を第百十二条とし、同条の次に次の一条を加える。
  (人事公正委員会規則制定の要求)
 第百十三条 再就職等監視・適正化委員会は、その所掌する事務について、人事公正委員会に対し、案をそなえて、人事公正委員会規則の制定を求めることができる。
  第百六条の二十の見出し中「委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、同条第一項中「委員会は、第百六条の四第九項」を「再就職等監視・適正化委員会は、第百六条第九項」に、「第百六条の十六の報告又は」を「第百七条の報告」に、「監察官」を「再就職等監察官」に改め、同条第三項中「委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、同条を第百十一条とする。
  第百六条の十九中「委員会は、第百六条の十七第二項」を「再就職等監視・適正化委員会は、第百八条第二項」に、「監察官」を「再就職等監察官」に改め、同条を第百十条とする。
  第百六条の十八第一項中「委員会は、第百六条の四第九項」を「再就職等監視・適正化委員会は、第百六条第九項」に、「第百六条の十六の報告又は」を「第百七条の報告」に改め、同条を第百九条とする。
  第百六条の十七中「委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、同条を第百八条とする。
  第百六条の十六中「第百六条の二から第百六条の四まで」を「前三条」に、「委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、同条を第百七条とする。
  第三章中第八節を第九節とし、第三節から第七節までを一節ずつ繰り下げ、第二節の次に次の一節を加える。
     第三節 派遣
  (派遣の場合)
 第四十八条 任命権者は、別に法律で定める場合のほか、次に掲げる場合には職員を派遣することができる。
  一 当該職員が、学術に関する調査、研究又は指導であつて、当該職員の職務に関係があると認められるものに、学校、研究所、病院その他内閣総理大臣の指定する公共的施設(次号において「指定研究所等」という。)において従事する場合(次号に掲げる場合を除く。)
  二 当該職員が、国及び特定独立行政法人以外の者が国(当該職員が特定独立行政法人の職員である場合にあつては、当該特定独立行政法人。以下この号において同じ。)と共同して又は国の委託を受けて行う科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する試験又は研究(以下この号及び次条第二項第二号において「共同研究等」という。)であつて、当該職員の職務に関係があると認められるものに、指定研究所等又は内閣総理大臣が当該共同研究等に関し指定する施設において従事する場合
  三 前二号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める場合
   任命権者は、前項の規定により職員の派遣を行おうとするときは、派遣先の要請に基づいて、かつ、当該職員の同意を得て、これを行わなければならない。
  (派遣の期間及び効果)
 第四十九条 前条の規定による派遣の期間は、次の各号に掲げる派遣の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。
  一 前条第一項第一号又は第三号に掲げる場合における派遣 三年
  二 前条第一項第二号に掲げる場合における派遣 五年
   任命権者は、派遣先から派遣の期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、前条の規定により派遣された職員(以下この条において「派遣職員」という。)及び内閣総理大臣の同意を得て、次の各号に掲げる派遣の区分に応じ、引き続き当該各号に定める日までの期間内で、これを延長することができる。
  一 前条第一項第一号又は第三号に掲げる場合における派遣 当該派遣の日から五年を経過する日
  二 前条第一項第二号に掲げる場合における派遣 当該共同研究等が終了する日
   任命権者は、派遣職員についてその派遣の必要がなくなつたときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。
   派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。
   派遣職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。派遣職員は、その派遣の期間中、第五十二条第一項に規定する給与に関する法律で別段の定めをしない限り、何らの給与を受けてはならない。
  第三章に次の一節を加える。
     第十一節 雑則
  (団結権を制限される職員の勤務条件)
 第百二十三条 第九十六条第二項に規定する職員の勤務条件は、当該職員の職務の特殊性及び他の職員の勤務条件との均衡を考慮して定めるものとする。
  (各省各庁の長等が定める勤務条件)
 第百二十四条 各省各庁の長(内閣総理大臣、各省大臣及び会計検査院長並びに宮内庁長官、各外局の長及び警察庁長官をいう。)又はその委任を受けた部内の国家公務員は、法律又はこれに基づく命令の規定に反しない限りにおいて、その所属の職員の勤務条件を定めることができる。
  第三章を第二章とし、同章の次に次の二章を加える。
    第三章 人事公正委員会
     第一節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等
  (設置)
 第百二十五条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣総理大臣の所轄の下に、人事公正委員会(以下この節において「委員会」という。)を置く。
  (任務)
 第百二十六条 委員会は、公務の公正性を確保し、かつ、職員の利益を保護するため、職員に関する人事行政の公正の確保を図ることを任務とする。
  (所掌事務)
 第百二十七条 委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
  一 職員の勤務条件に関する行政措置の要求及び不利益な処分についての不服申立てその他の職員の苦情を処理すること(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)。
  二 第百条の規定による職員の政治的行為の制限及び第百一条の規定による営利企業に関する制限に関する事務
  三 国と民間企業との間の人事交流に関する法律第四条第一項の規定により交流基準を制定すること。
  四 第百四十六条に規定する事務
  五 国家公務員倫理法第十一条の規定により国家公務員倫理審査会の所掌事務とされた事項に関する事務
  六 第百四十二条の規定により関係大臣その他の機関の長に対し人事行政の改善に関する勧告を行うこと。
  七 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき委員会に属させられた事務
  (職権の行使)
 第百二十八条 委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
  (組織)
 第百二十九条 委員会は、委員長及び委員二人をもつて組織する。
   委員は、非常勤とする。
  (委員長及び委員の任命)
 第百三十条 委員長及び委員は、人格が高潔であり、人事行政に関し識見を有する年齢三十五年以上の者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
   委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。
   前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員長又は委員を罷免しなければならない。
   委員長の任免は、天皇が、これを認証する。
   任命の日以前五年間において、政党の役員、政治的顧問その他これらと同様な政治的影響力をもつ政党員であつた者又は任命の日以前五年間において、公選による国若しくは都道府県の公職の候補者となつた者は、委員長又は委員となることができない。
   委員長及び委員の任命については、そのうちの二人以上が同一の政党に属することとなつてはならない。
  (任期)
 第百三十一条 委員長及び委員の任期は、四年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
   委員長及び委員は、再任されることができる。ただし、引き続き十二年を超えて委員長及び委員に在任することはできない。
   委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
  (身分保障)
 第百三十二条 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
  一 破産手続開始の決定を受けたとき。
  二 禁錮以上の刑に処せられたとき又は第五章に規定する罪を犯し刑に処せられたとき。
  三 第十一条第四号に掲げる者に該当することとなつたとき。
  四 委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
  (罷免)
 第百三十三条 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
 第百三十四条 内閣総理大臣は、委員長及び委員のうち二人以上が同一の政党に属することとなつたときは、第百三十二条の規定にかかわらず、これらの者のうち一人以外のものについては、両議院の同意を得て、罷免するものとする。
   前項の規定は、政党所属関係に異動のなかつた委員長又は委員の地位に影響を及ぼすものではない。
  (服務)
 第百三十五条 第九十八条第一項及び第百条の規定は、委員長及び委員に準用する。
   第百一条第一項及び第二項並びに第百二条の規定は、委員長に準用する。
   委員長は、他の官職を兼ねてはならない。
  (給与)
 第百三十六条 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。
  (委員長)
 第百三十七条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
   委員会は、あらかじめ委員のうちから、委員長が故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。
  (会議)
 第百三十八条 委員会は、委員長及び一人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
   委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
   委員会が第百三十二条第四号の規定による認定をするには、前二項の規定にかかわらず、本人以外の二人の者が出席し、両者の一致した議決がなければならない。
   委員長に事故がある場合の第一項及び第二項の規定の適用については、前条第二項に規定する委員長の職務を代理する者は、委員長とみなす。
  (規則の制定)
 第百三十九条 委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、人事公正委員会規則を制定することができる。
  (人事公正委員会の調査)
 第百四十条 委員会又はその指名する者(前章第九節第一款に定める事項(以下「再就職等規制」という。)については、委員会)は、委員会の所掌する事項に関し、調査することができる。
   委員会又は前項の規定により指名された者(再就職等規制については、委員会)は、同項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又は調査すべき事項に関係があると認められる書類(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。第百五十九条第二項において同じ。)若しくはその写しの提出を求めることができる。
   委員会は、第一項の調査(再就職等規制に関して行われるものに限る。)に関し必要があると認めるときは、当該調査の対象である職員若しくは職員であつた者に出頭を求めて質問し、又は当該職員の勤務する場所(職員として勤務していた場所を含む。)に立ち入り、帳簿書類その他必要な物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
   委員会は、第一項の調査(職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限る。)に関し必要があると認めるときは、当該調査の対象である職員に出頭を求めて質問し、又は同項の規定により指名された者に、当該職員の勤務する場所(職員として勤務していた場所を含む。)に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
   前二項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
   第三項及び第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
  (調査に関する権限の委任)
 第百四十一条 委員会は、前条の規定による権限のうち再就職等規制に関して行われるもの(第八十七条第一項に規定する不服申立てに係るものを除く。)を再就職等監視・適正化委員会に委任する。
   委員会は、前条の規定による権限のうち職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるもの(第八十七条第一項に規定する不服申立てに係るものを除く。)を国家公務員倫理審査会に委任する。
  (人事行政改善勧告)
 第百四十二条 委員会は、職員に関する人事行政の公正を確保するため必要があると認めるときは、人事行政の改善に関し、関係大臣その他の機関の長に勧告することができる。
   前項の場合においては、委員会は、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
  (法令の制定改廃に関する意見の申出)
 第百四十三条 内閣総理大臣は、この法律に基づく政令(職員の任免、分限及び懲戒に関するものに限る。)の制定又は改廃の立案に際しては、あらかじめ、委員会にその内容を通知するものとする。
   委員会は、職員に関する人事行政の公正を確保するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、前項の規定による通知に係る政令その他法令の制定又は改廃に関し意見を申し出ることができる。
  (事務局)
 第百四十四条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
   事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
   事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
     第二節 再就職等監視・適正化委員会
  (設置)
 第百四十五条 人事公正委員会に、再就職等監視・適正化委員会(以下この節において「委員会」という。)を置く。
  (所掌事務)
 第百四十六条 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
  一 第百五条第三項及び第百六条第六項の規定により委任を受けた権限に基づき承認を行うこと。
  二 第百四十一条第一項の規定により委任を受けた権限に基づき調査を行うこと。
  三 再就職等規制の遵守のために必要な事項について、任命権者に指導及び助言を行うこと。
  四 前三号に掲げるもののほか、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
  (職権の行使)
 第百四十七条 委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
  (組織)
 第百四十八条 委員会は、委員長及び委員四人をもつて組織する。
   委員は、非常勤とする。
   委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
   委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
  (委員長及び委員の任命)
 第百四十九条 委員長及び委員は、人格が高潔であり、職員の退職管理に関する事項に関し公正な判断をすることができ、法律又は社会に関する学識経験を有する者であつて、かつ、役職員又は自衛隊員としての前歴(検察官その他の職務の特殊性を勘案して政令で定める者としての前歴を除く。)を有しない者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
   委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。
   前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員長又は委員を罷免しなければならない。
  (任期)
 第百五十条 委員長及び委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員長及び委員の任期は、前任者の残任期間とする。
   委員長及び委員は、再任されることができる。
   委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
  (身分保障)
 第百五十一条 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
  一 破産手続開始の決定を受けたとき。
  二 禁錮以上の刑に処せられたとき。
  三 役職員又は自衛隊員(第百四十九条第一項の政令で定める者を除く。)となつたとき。
  四 委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
  (罷免)
 第百五十二条 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
  (服務)
 第百五十三条 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
   委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
   委員長は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
  (給与)
 第百五十四条 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。
  (再就職等監察官)
 第百五十五条 委員会に、再就職等監察官を置く。
   再就職等監察官は、委員会の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。
  一 第百五条第四項及び第百六条第七項の規定により委任を受けた権限に基づき承認を行うこと。
  二 第百六条第九項の規定による届出を受理すること。
  三 第百十条及び第百十一条第一項の規定による調査を行うこと。
  四 前三号に掲げるもののほか、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
   再就職等監察官のうち常勤とすべきものの定数は、政令で定める。
   前項に規定するもののほか、再就職等監察官は、非常勤とする。
   再就職等監察官は、役職員又は自衛隊員としての前歴(検察官その他の職務の特殊性を勘案して政令で定める者としての前歴を除く。)を有しない者のうちから、委員会の議決を経て、内閣総理大臣が任命する。
  (事務局)
 第百五十六条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
   事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
   事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
  (政令への委任)
 第百五十七条 第百四十五条から前条までに規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
     第三節 国家公務員倫理審査会
 第百五十八条 前節に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより人事公正委員会に置かれる審議会等は、国家公務員倫理審査会とし、国家公務員倫理法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
    第四章 雑則
  (内閣総理大臣の調査)
 第百五十九条 内閣総理大臣は、この法律に定める人事行政に関する事項(第百二十七条の規定により人事公正委員会の所掌に属するものを除く。)に関し調査することができる。
   内閣総理大臣は、前項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又は調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写しの提出を求めることができる。
  (人事記録)
 第百六十条 内閣総理大臣は、職員の人事記録に関することを管理する。
   内閣総理大臣は、内閣府、各省その他の機関に、当該機関の職員の人事に関する一切の事項について、人事記録を作成させ、これを保管させるものとする。
   人事記録の記載事項及び様式その他人事記録に関し必要な事項は、政令で定める。
   内閣総理大臣は、内閣府、各省その他の機関によつて作成保管された人事記録で、前項の規定による政令に違反すると認めるものについて、その訂正を命じ、その他所要の措置を講ずるものとする。
  (統計報告)
 第百六十一条 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、職員の在職関係に関する統計報告の制度を定め、これを実施するものとする。
   内閣総理大臣は、前項の統計報告に関し必要があるときは、関係庁に対し随時又は定期に一定の形式に基づいて、所要の報告を求めることができる。
  (権限の委任)
 第百六十二条 内閣総理大臣又は人事公正委員会は、それぞれ政令又は人事公正委員会規則で定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を他の機関に行わせることができる。この場合においては、内閣総理大臣又は人事公正委員会は、当該事務に関し、他の機関の長を指揮監督することができる。
  (職員の人事行政に関する業務の報告)
 第百六十三条 内閣総理大臣及び人事公正委員会は、それぞれ、毎年、内閣を経て国会に対し、職員の人事行政に関する業務の状況を報告するとともに、公表しなければならない。
  (人事管理官)
 第百六十四条 内閣府及び各省並びに政令で指定するその他の機関には、人事管理官を置かなければならない。
   人事管理官は、人事に関する部局の長となり、前項の機関の長を助け、人事に関する事務をつかさどる。この場合において、人事管理官は、内閣総理大臣及び人事公正委員会との緊密な連絡並びにこれらに対する協力に努めなければならない。
  (政令等への委任)
 第百六十五条 この法律その他の法律及びこれらに基づく命令に定めるもののほか、職員の人事行政及び人事管理に関する文書の保存に関し必要な事項は、政令(人事公正委員会の所掌する事務に関する文書については、人事公正委員会規則)で定める。
   この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令(人事公正委員会の所掌する事務に関する事項については、人事公正委員会規則)で定める。
  附則第十二条中「第百条」を「第九十八条」に、「従前職員」を「昭和二十三年七月一日前において職員に相当する者」に、「同条の規定施行前」を「同日前に」に改める。
  附則第十三条中「基いて」を「基づいて」に、「人事院規則(人事院」を「政令(人事公正委員会」に改め、「以外の事項」を削り、「政令)を以て」を「人事公正委員会規則)をもつて」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改める。
  附則第十四条中「人事院規則」を「政令」に改める。
  附則第十六条中「昭和二十四年法律第百七十四号」の下に「。第十九条から第十九条の十一まで、第二十条から第二十三条まで、第二十四条第二項、第二十六条第一項、第二十七条の二十四から第二十七条の二十六まで、第二十九条及び第三十条の規定を除く。」を加え、「(昭和四十七年法律第五十七号)」を削り、「基いて」を「基づいて」に改める。
  附則第十八条を削る。

国家公務員法等の一部を改正する法律案

国家公務員法等の一部を改正する法律案
 (国家公務員法の一部改正)
第一条 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。
  第百六条の五第二項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。
  三 前三条の規定の遵守のために必要な事項について、任命権者に指導及び助言を行うこと。
  第百六条の二十一に次の一項を加える。
   委員会は、前項の勧告をしたときは、その旨を公表しなければならない。
第二条 国家公務員法の一部を次のように改正する。
  目次を次のように改める。
 目次
  第一章 総則(第一条・第二条)
  第二章 職員に適用される基準
   第一節 通則(第三条―第六条)
   第二節 任免(第七条)
    第一款 通則(第八条―第十四条)
    第二款 採用試験(第十五条―第二十三条)
    第三款 採用候補者名簿(第二十四条―第二十七条)
    第四款 選考(第二十八条―第三十条)
    第五款 任用(第三十一条―第三十九条)
    第六款 休職、復職、退職及び免職(第四十条)
    第七款 管理職員の任用等に係る特例(第四十一条―第四十四条)
    第八款 幹部候補育成課程(第四十五条―第四十七条)
   第三節 派遣(第四十八条・第四十九条)
   第四節 給与(第五十条)
    第一款 通則(第五十一条―第五十四条)
    第二款 給与の支払(第五十五条―第五十八条)
   第五節 人事評価(第五十九条―第六十一条)
   第六節 能率(第六十二条―第六十四条)
   第七節 分限、懲戒及び保障(第六十五条)
    第一款 分限
     第一目 降任、休職、免職等(第六十六条―第七十二条)
     第二目 定年(第七十三条―第七十七条)
    第二款 懲戒(第七十八条―第八十二条)
    第三款 保障
     第一目 勤務条件に関する行政措置の要求(第八十三条―第八十五条)
     第二目 職員の意に反する不利益な処分に関する審査(第八十六条―第九十一条)
     第三目 公務傷病に対する補償(第九十二条・第九十三条)
   第八節 服務(第九十四条―第百三条)
   第九節 退職管理
    第一款 離職後の就職に関する規制(第百四条―第百六条)
    第二款 再就職等規制違反の調査等(第百七条―第百十四条)
    第三款 雑則(第百十五条―第百二十条)
   第十節 退職年金制度(第百二十一条・第百二十二条)
   第十一節 雑則(第百二十三条・第百二十四条)
  第三章 人事公正委員会
   第一節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等(第百二十五条―第百四十四条)
   第二節 再就職等監視・適正化委員会(第百四十五条―第百五十七条)
   第三節 国家公務員倫理審査会(第百五十八条)
  第四章 雑則(第百五十九条―第百六十五条)
  第五章 罰則(第百六十六条―第百七十条)
  附則
  第二条第三項第三号中「人事官及び」を削り、同項第十七号を同項第二十九号とし、同項第十六号中「人事院規則」を「政令」に改め、同号を同項第二十八号とし、同項中第十五号を第二十七号とし、第十四号の二を第二十六号とし、第十四号を第二十五号とし、第十三号を第二十四号とし、第十二号の二を第二十三号とし、第十二号を第二十二号とし、第十一号の二を第二十一号とし、第十一号を第二十号とし、同項第十号中「人事院規則」を「政令」に改め、同号を同項第十九号とし、同項中第九号を第十八号とし、第八号の二を第十七号とし、同項第八号中「人事院規則」を「政令」に改め、同号を同項第十六号とし、同項中第七号の二を第十三号とし、同号の次に次の二号を加える。
  十四 大臣補佐官
  十五 政務調査官
  第二条第三項中第七号を第十二号とし、第六号を第九号とし、同号の次に次の二号を加える。
  十 内閣政務参事
  十一 内閣政務調査官
  第二条第三項中第五号の四を第八号とし、第五号の三を第七号とし、第五号の二を第六号とし、同条第四項中「すべて」を「全て」に、「人事院」を「内閣総理大臣」に、「本条」を「この条」に改める。
  第二章を削る。
  第二十七条中「すべて」を「全て」に、「第三十八条第五号」を「第十一条第四号」に、「の外」を「ほか」に改め、第三章第一節中同条を第三条とする。
  第二十七条の二の見出しを「(人事行政の原則)」に改め、同条中「及び合格した」を「、合格した」に改め、「種類」の下に「及び第四十五条第二項第二号に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であつたか否か」を加え、「第五十八条第三項に規定する」を「この法律に特段の定めがある」に改め、「人事評価」の下に「(任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)」を加え、同条に第一項として次の一項を加える。
   職員に関する人事行政は、国民全体の奉仕者としての職員の職務遂行が確保されるよう、公正に行われなければならない。
  第二十七条の二を第四条とする。
  第二十八条第一項中「に基いて」を「及び他の法律に基づいて」に、「給与」を「職員の給与」に改め、同項後段及び同条第二項を削り、同条を第五条とし、同条の次に次の一条を加える。
  (労働関係に関する制度)
 第六条 勤務条件に関する団体交渉及び団体協約その他の職員の労働関係に関する制度は、法律によつてこれを定める。
  第二十九条から第三十二条までを削る。
  第三章第二節の節名中「採用試験及び」を削る。
  第三十三条第三項中「人事院規則でこれを」を「政令で」に改め、第三章第二節中同条を第七条とする。
  第三十四条第一項に次の一号を加える。
  六 管理職員 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第二十一条第一項に規定する課長若しくは室長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの(以下「管理職」という。)を占める職員をいう。
  第三章第二節第一款中第三十四条を第八条とする。
  第三十五条中「人事院規則に別段の定」を「政令に別段の定め」に、「いずれか一」を「いずれか」に改め、同条ただし書を削り、同条を第九条とする。
  第三十六条ただし書中「人事院規則で定める」を「次に掲げる」に改め、同条に次の各号を加える。
  一 医師その他の法令に基づく資格を有する者をもつて充てるべき官職又は職務の内容若しくは職務に必要な能力及び適性が専門的である官職であつて、競争試験による採用の必要がないもの又は競争試験による採用が不適当であるものとして政令で定める官職に採用しようとする場合
  二 採用しようとする官職に係る第二十四条の採用候補者名簿が第二十七条の規定により失効し、現に有効な採用候補者名簿がない場合又は当該官職に係る採用候補者名簿に記載されている者の中から採用することができない場合
  三 職員であつた者であつて、採用しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力を有すると見込まれる者を採用しようとする場合
  四 前三号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める場合
  第三十六条を第十条とする。
  第三十七条を削る。
  第三十八条中「、人事院規則の定める場合を除くほか」を削り、第四号を削り、第五号を第四号とし、同条を第十一条とする。
  第三十九条を第十二条とし、第四十条を第十三条とする。
  第四十一条中「試験機関」を「試験機関(公務員庁又は採用試験を実施する行政機関として政令で定めるものをいう。以下同じ。)」に、「以て」を「もつて」に改め、同条を第十四条とする。
  第四十二条中「人事院規則」を「この款」に、「これを行う」を「試験機関が、公正に実施するものとする」に改め、第三章第二節第二款中同条を第十五条とする。
  第四十三条中「第四十四条」を「次条」に、「外」を「ほか」に改め、同条を第十六条とする。
  第四十四条中「人事院は、人事院規則により、」を削り、「且つ」を「かつ」に、「要件を」を「要件は、政令で」に改め、同条を第十七条とする。
  第四十五条中「判定することをもつてその目的とする」を「客観的かつ多角的に判定できるものでなければならない」に改め、同条に次の二項を加える。
   採用試験に係る官職、当該官職の区分に応じた採用試験の種類その他採用試験の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
   試験機関は、政令で定めるところにより、合格者を決定する方法を定め、採用試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある事項を除き、あらかじめ、公表するものとする。
  第四十五条を第十八条とする。
  第四十六条中「人事院規則の」を「政令で」に、「すべて」を「全て」に改め、同条を第十九条とし、同条の次に次の一条を加える。
  (採用試験の時期及び場所)
 第二十条 採用試験の時期及び場所は、国内の受験資格者が、無理なく受験することができるように、これを定めなければならない。
  第四十七条第二項中「及び給与」を「並びに給与」に、「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第三項中「人事院規則の」を「政令で」に、「すべて」を「全て」に改め、同条第四項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第五項中「人事院」を「内閣総理大臣」に、「、取り消し」を「取り消し、」に改め、同条を第二十一条とし、同条の次に次の二条を加える。
  (合格の取消し等)
 第二十二条 試験機関は、不正の手段によつて採用試験を受け、若しくは受けようとした者又はこの法律若しくはこの法律に基づく政令に違反した者に対しては、当該採用試験を受けることを禁止し、又は合格の決定を取り消すことができる。
  (試験に関する報告要求等)
 第二十三条 内閣総理大臣は、第十四条の政令で定める行政機関に対し、政令で定めるところにより、採用試験の実施状況について報告を求めることができる。
   内閣総理大臣は、前項の行政機関が法令に違反して採用試験を行つた場合には、その是正のため必要な指示を行うことができる。
  第四十八条及び第四十九条を削る。
  第五十条中「採用試験による職員の採用については、人事院規則の」を「試験機関は、政令で」に改め、第三章第二節第三款中同条を第二十四条とする。
  第五十一条を第二十五条とし、第五十二条を第二十六条とする。
  第五十三条中「人事院の」を「内閣総理大臣の」に、「いつでも、人事院は、任意に」を「内閣総理大臣は」に改め、同条を第二十七条とする。
  第五十四条第二項第二号中「第五十六条の採用候補者名簿」を「第三十三条の採用試験」に、「第五十七条」を「第三十四条」に改め、同項第三号中「第五十八条」を「第三十五条」に改め、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第八号とし、同項第三号の次に次の四号を加える。
  四 管理職への任用に関する指針
  五 任命権者を異にする官職への任用に関する指針
  六 第三十八条の職員の公募(官職の職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験を公示して、当該官職の候補者を募集することをいう。以下同じ。)に関する指針
  七 官民の人材交流(国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号)第二条第三項に規定する交流派遣及び民間企業に現に雇用され、又は雇用されていた者の選考による採用その他これらに準ずるものとして政令で定めるものをいう。)に関する指針
  第五十四条第二項の次に次の一項を加える。
   前項第六号の指針を定めるに当たつては、犯罪の捜査その他特殊性を有する職務の官職についての公募の制限に関する事項その他職員の公募の適正を確保するために必要な事項に配慮するものとする。
  第三章第二節第四款中第五十四条を第三十一条とする。
  第五十五条第一項中「、会計検査院長及び人事院総裁」を「及び会計検査院長」に改め、同条第二項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第三項中「、人事院規則及び人事院指令」を「及びこの法律に基づく政令」に改め、同条を第三十二条とする。
  第五十六条の見出し中「採用候補者名簿」を「採用試験」に改め、同条中「採用候補者名簿による」を「採用試験による」に、「当該」を「当該採用試験に係る官職について作成された」に、「記載された」を「記載されている」に改め、同条に次の一項を加える。
   前項の規定にかかわらず、任命権者は、当該採用候補者名簿に記載されている者の中から採用することができない場合その他これに準ずる場合として政令で定める場合には、当該官職と職務の内容が類似し、かつ、その職務の複雑及び責任の度が同等以上の官職に係る採用候補者名簿に記載されている者の中から、面接を行い、その結果を考慮して、当該官職への採用を行うことができる。
  第五十六条を第三十三条とし、第五十七条を第三十四条とする。
  第五十八条に次の一項を加える。
   任命権者は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、現に任命されている官職と異なる官職に係る採用試験に合格した職員について、当該採用試験に係る官職への昇任、降任又は転任を行うことができる。
  第五十八条を第三十五条とする。
  第五十九条の見出しを「(条件付任用期間)」に改め、同条第一項中「すべての」を「全ての」に、「すべて条件附」を「全て条件付」に改め、「六月」の下に「(当該職員の採用の日から六月を経過する日までの間において勤務した日数が九十日に満たない場合にあつては、六月を超え一年を超えない範囲内で政令で定める期間)」を加え、同条第二項中「条件附採用に」を「条件付採用に」に改め、「又は条件附採用期間であつて六月をこえる期間を要するものについて」を削り、「人事院規則でこれを」を「政令で」に改め、同条に次の一項を加える。
   第一項の規定は、職員が、任命権者の要請に応じ特別職国家公務員等となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合(一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。)、第七十五条第一項に規定する定年退職者等が同項又は第七十六条第一項の規定により採用された場合その他政令で定める場合には、適用しない。
  第五十九条を第三十六条とする。
  第六十条第一項中「人事院規則の」を「政令で」に、「人事院の」を「内閣総理大臣の」に改め、同条第二項中「人事院」を「内閣総理大臣」に、「、任用される」を「任用される」に改め、同条第三項中「人事院は」を「内閣総理大臣は」に改め、「又は人事院規則」を削り、同条第五項を削り、同条を第三十七条とし、第三章第二節第四款中同条の次に次の二条を加える。
  (職員の公募)
 第三十八条 任命権者は、官職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合において職員の公募を行うときは、政令で定める手続に従つて行わなければならない。
  (選考による採用に関する報告要求等)
 第三十九条 人事公正委員会は、任命権者に対し、人事公正委員会規則で定めるところにより、選考による職員の採用の実施状況について報告を求めることができる。
   人事公正委員会は、任命権者が法令に違反して選考による職員の採用を行つた場合には、その是正のため必要な指示を行うことができる。
   人事公正委員会が前項の規定による指示を行つた場合には、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
  第六十一条の見出しを削り、同条中「任命権者」を「、任命権者」に、「人事院規則」を「この法律に基づく政令」に改め、第三章第二節第五款中同条を第四十条とする。
  第三章第二節中第五款を第六款とし、第四款を第五款とし、第三款の次に次の一款を加える。
      第四款 選考
  (選考の実施)
 第二十八条 選考は、政令で定めるところにより、任命権者が公正に実施するものとする。
   選考は、選考をされる者が、当該選考に係る官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該選考に係る官職についての適性を有するかどうかを客観的かつ多角的に判定できるものでなければならない。
  (選考の告知)
 第二十九条 任命権者は、選考を行おうとする場合には、政令で定めるところにより、当該選考の告知を公告により行わなければならない。ただし、職員が任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は公庫等(沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の役員若しくは公庫等に使用される者(以下「特別職国家公務員等」という。)となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として当該職員であつた者を採用しようとする場合(一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き
続いて当該退職を前提として採用しようとする場合を含む。)に選考を行おうとする場合、当該官職が極めて高度の知識又は特殊な経験を必要とするものであることにより、当該選考の告知を行うことが適当でないと認められる場合その他これらに類する場合として政令で定める場合にあつては、この限りでない。
  (選考の受託)
 第三十条 公務員庁は、任命権者の委託により、前二条の事務の一部を行うことができる。
  第三章第二節に次の二款を加える。
      第七款 管理職員の任用等に係る特例
  (管理職への任用に関する運用の管理)
 第四十一条 任命権者は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、管理職への任用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
   内閣総理大臣は、管理職への任用の状況に照らして必要があると認める場合には、任命権者に対し、管理職への任用に関する運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。
  (任命権者を異にする管理職への任用に係る調整)
 第四十二条 内閣総理大臣は、任命権者(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員(以下「自衛隊員」という。)の任免について権限を有する者を含む。以下この条及び第四十七条において同じ。)を異にする管理職(同法第三十条の二第一項第七号に規定する管理職を含む。)への任用の円滑な実施に資するよう、任命権者に対する情報提供、任命権者相互間の情報交換の促進その他の必要な調整を行うものとする。
  (人事に関する情報の管理)
 第四十三条 内閣総理大臣は、この款及び次款の規定の円滑な運用を図るため、内閣府、各省その他の機関に対し、政令で定めるところにより、当該機関の管理職員、第四十五条第二項第二号に規定する課程対象者その他これらに準ずる職員として政令で定めるものの人事に関する情報の提供を求めることができる。
   内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により提供された情報を適正に管理するものとする。
  (特殊性を有する管理職等の特例)
 第四十四条 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣法制局及び内閣府を除く。)の官職(その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。)並びに警察庁、検察庁及び会計検査院の官職については、第四十一条の規定は適用せず、前条第一項の規定の適用については、同項中「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの(次条の官職に就いている職員については、当該職員が幹部国家公務員法第五条第一項に規定する適格性審査を受ける場合その他の政令で定める場合に限る。)」とする。
      第八款 幹部候補育成課程
  (運用の基準)
 第四十五条 内閣総理大臣、各省大臣(自衛隊法第三十一条第一項の規定により自衛隊員の任免について権限を有する防衛大臣を含む。)、会計検査院長その他の機関の長であつて政令で定めるもの(以下この条及び次条において「各大臣等」という。)は、幹部国家公務員法第二条第一項第一号に規定する幹部職員(自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員を含む。)の候補となり得る管理職員(同項第七号に規定する管理隊員を含む。次項において同じ。)としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員(自衛隊員(自衛官を除く。)を含む。次項において同じ。)を育成するための課程(以下「幹部候補育成課程」という。)を設け、内閣総理大臣の定める基準に従い、運用す
るものとする。
   前項の基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
  一 各大臣等が、その職員であつて、採用後、一定期間勤務した経験を有するものの中から、本人の希望及び人事評価(自衛隊法第三十一条第二項に規定する人事評価を含む。次号において同じ。)に基づいて、幹部候補育成課程における育成の対象となるべき者を随時選定すること。
  二 各大臣等が、前号の規定により選定した者(以下「課程対象者」という。)について、人事評価に基づいて、引き続き課程対象者とするかどうかを定期的に判定すること。
  三 各大臣等が、課程対象者に対し、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修(政府全体を通ずるものを除く。)を実施すること。
  四 各大臣等が、課程対象者に対し、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修であつて、政府全体を通ずるものとして内閣総理大臣が企画立案し、実施するものを受講させること。
  五 各大臣等が、課程対象者に対し、国の複数の行政機関又は国以外の法人において勤務させることにより、多様な勤務を経験する機会を付与すること。
  六 第三号の研修の実施及び前号の機会の付与に当たつては、次に掲げる事項を行うよう努めること。
   イ 民間企業その他の法人における勤務の機会を付与すること。
   ロ 国際機関、在外公館その他の外国に所在する機関における勤務又は海外への留学の機会を付与すること。
  七 前各号に掲げるもののほか、幹部候補育成課程に関する政府全体としての統一性を確保するために必要な事項
  (運用の管理)
 第四十六条 各大臣等(会計検査院長を除く。次項において同じ。)は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、幹部候補育成課程の運用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
   内閣総理大臣は、前条第一項の基準に照らして必要があると認める場合には、各大臣等に対し、幹部候補育成課程の運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。
  (任命権者を異にする任用に係る調整)
 第四十七条 第四十二条の規定は、任命権者を異にする官職(自衛隊法第三十条の二第一項第二号に規定する自衛官以外の隊員が占める職を含む。)への課程対象者の任用について準用する。
  第六十二条に次の一項を加える。
   職員の給与は、生計費、民間における賃金その他の事情を考慮して定められなければならない。
  第三章第三節中第六十二条を第五十条とする。
  第三章第三節第一款中第六十三条を第五十一条とする。
  第六十四条第二項中「、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、かつ」を削り、同条を第五十二条とする。
  第六十五条を第五十三条とし、同条の次に次の一条を加える。
  (給与に関する制度についての調査研究等)
 第五十四条 内閣総理大臣は、職員の給与に関する制度について、随時、調査研究を行い、その結果を公表するものとする。
  第六十六条及び第六十七条を削る。
  第六十八条第二項中「何時でも人事院の」を「いつでも内閣総理大臣が指定する」に改め、同条第三項中「人事院規則でこれを」を「政令で」に改め、第三章第三節第二款中同条を第五十六条とし、同条の前に次の一条を加える。
  (給与の支払の監理)
 第五十五条 内閣総理大臣は、職員に対する給与の支払を監理する。
   職員に対する給与の支払は、この法律及び給与に関する法律に反して行つてはならない。
  第六十九条中「、人事院規則又は人事院指令」を削り、「人事院は」を「内閣総理大臣は」に改め、同条を第五十七条とする。
  第七十条中「人事院は」を「内閣総理大臣は」に改め、「、人事院規則又は人事院指令」を削り、「外」を「ほか」に改め、同条を第五十八条とする。
  第三章第四節中第七十条の二を第五十九条とする。
  第七十条の三第二項中「、人事院の意見を聴いて」を削り、同条を第六十条とする。
  第七十条の四を第六十一条とする。
  第七十一条第二項中「前項」を「職員の保健及び安全保持並びに厚生に関する事項その他前項」に、「、必要な」を「必要な」に改め、「法律」の下に「及び他の法律」を加え、「人事院規則でこれを」を「政令で」に改め、同条第三項中「(第七十三条第一項第一号の事項については、人事院)」を削り、「これが」を「その」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。
   前項の政令で定める職員の保健及び安全保持並びに厚生に関する事項は、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)その他の法令に定める民間事業の従事者の安全衛生及び福祉に関する事項との均衡を考慮して定められるものとする。
  第三章第五節中第七十一条を第六十二条とする。
  第七十二条を削る。
  第七十三条第一項中「(第一号の事項については、人事院)」を削り、「左の」を「次に掲げる」に、「これが」を「その」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「(同項第一号の事項については、人事院)」を削り、「当る」を「当たる」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。
   前項第一号に掲げる事項についての計画は、同項の目的を達成するために必要かつ適切な職員の研修の機会が確保されるものでなければならない。
  第七十三条を第六十三条とし、同条の次に次の一条を加える。
  (能率の増進を図るための意見の申出)
 第六十四条 内閣総理大臣は、職員の能率の増進を図るため必要があると認めるときは、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)又は国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の執行について、関係庁の長に意見を述べることができる。
  第七十四条第二項中「人事院規則でこれを」を「政令(勤務条件に関する行政措置の要求及び職員の意に反する不利益な処分の審査に関する事項については、人事公正委員会規則)で」に改め、第三章第六節中同条を第六十五条とする。
  第七十五条第一項中「法律又は人事院規則に」を「法律又はこれに基づく命令で」に改め、同条第二項中「人事院規則の」を「第六十九条各号に掲げる場合との権衡を考慮して政令で」に改め、第三章第六節第一款第一目中同条を第六十六条とする。
  第七十六条中「第三十八条各号の一」を「第十一条各号(第三号を除く。)のいずれか」に改め、「、人事院規則に定める場合を除いては」を削り、同条を第六十七条とし、同条の次に次の一条を加える。
  (離職)
 第六十八条 この法律又は他の法律に定めるもののほか、前条の規定による失職、次条又は第七十八条第一項若しくは第二項の規定による免職、第七十三条の規定による定年による退職その他の職員の離職に関し必要な事項は、政令で定める。
  第七十七条を削る。
  第七十八条中「人事院規則の」を「政令で」に改め、同条を第六十九条とする。
  第七十九条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、「又は人事院規則で定めるその他の場合」を削り、同条に次の二号を加える。
  三 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となつた場合
  四 前三号に該当することにより休職とされた職員が復職した場合その他これらに類するものとして政令で定める場合において定員に欠員がないとき。
  第七十九条を第七十条とする。
  第八十条の見出し中「休職の」の下に「期間及び」を加え、同条第一項及び第二項を次のように改める。
   前条の規定による休職の期間は、次の各号に掲げる休職の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。
  一 前条第一号及び第三号に掲げる場合における休職 三年を超えない範囲内で政令で定める期間又は休職の事由が消滅するまでの期間のいずれか短い期間
  二 前条第二号に掲げる場合における休職 当該刑事事件が裁判所に係属する期間
  三 前条第四号に掲げる場合における休職 定員に欠員が生ずるまでの期間
   前項の規定による休職の期間が終了したときは、前条の規定により休職とされた職員が離職する場合を除き、当該職員に速やかに復職を命じなければならない。
  第八十条第三項を削り、同条を第七十一条とする。
  第八十一条第一項中「第七十五条、第七十八条」を「第六十六条、第六十九条」に、「第八十九条」を「第八十六条」に改め、同条第二項中「人事院規則」を「同項第一号に掲げる職員にあつては臨時的任用の性質を、同項第二号に掲げる職員にあつては条件付採用の性質を、それぞれ考慮して政令」に改め、「ことができる」を削り、同条を第七十二条とする。
  第八十一条の二第一項中「第五十五条第一項」を「第三十二条第一項」に改め、同条第二項各号中「人事院規則」を「政令」に改め、第三章第六節第一款第二目中同条を第七十三条とする。
  第八十一条の三第二項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条を第七十四条とする。
  第八十一条の四第一項中「第八十一条の二第一項」を「第七十三条第一項」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同条第二項中「人事院規則の」を「政令で」に改め、同条を第七十五条とする。
  第八十一条の五第三項中「第八十一条の二第一項」を「第七十三条第一項」に改め、同条を第七十六条とする。
  第八十一条の六を第七十七条とする。
  第八十二条第一項第一号中「若しくは国家公務員倫理法」の下に「(平成十一年法律第百二十九号)」を加え、同条第二項中「特別職に属する国家公務員、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者(以下この項において「特別職国家公務員等」という。)」を「特別職国家公務員等」に、「第八十一条の四第一項」を「第七十五条第一項」に、「第八十一条の五第一項」を「第七十六条第一項」に改め、同条に次の二項を加える。
   内閣総理大臣は、懲戒処分に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めるものとする。
   内閣総理大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
  第三章第六節第二款中第八十二条を第七十八条とする。
  第八十三条第一項中「一年をこえない範囲内において、人事院規則でこれを定める」を「一年以内とする」に改め、同条第二項中「第九十二条」を「第九十条」に、「外」を「ほか」に改め、同条に次の一項を加える。
   減給は、一年以内の期間、俸給の月額の五分の一に相当する額以下の額を給与の額から減ずるものとする。
  第八十三条を第七十九条とする。
  第八十四条第二項中「人事院は」を「人事公正委員会は、職員が国家公務員倫理法又はこれに基づく命令(同法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)に違反した場合に限り」に、「職員」を「当該職員」に改め、同条を第八十条とする。
  第八十四条の二中「人事院」を「人事公正委員会」に改め、「(国家公務員倫理法又はこれに基づく命令(同法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)に違反する行為に関して行われるものに限る。)」を削り、同条を第八十一条とする。
  第八十五条中「付せらるべき」を「付せられるべき」に、「人事院」を「人事公正委員会」に改め、同条を第八十二条とする。
  第八十六条中「俸給、給料その他あらゆる」を「給与、勤務時間その他の」に、「人事院に」を「人事公正委員会に」に改め、「人事院若しくは」を削り、第三章第六節第三款第一目中同条を第八十三条とする。
  第八十七条中「人事院」を「人事公正委員会」に、「且つ」を「かつ」に改め、同条を第八十四条とする。
  第八十八条中「人事院」を「人事公正委員会」に、「基き」を「基づき」に改め、「、その権限に属する事項については、自らこれを実行し、その他の事項については」を削り、同条を第八十五条とする。
  第八十九条第三項中「人事院」を「人事公正委員会」に改め、第三章第六節第三款第二目中同条を第八十六条とする。
  第九十条第一項中「人事院」を「人事公正委員会」に改め、同条を第八十七条とする。
  第九十条の二を第八十八条とする。
  第九十一条第一項中「第九十条第一項」を「第八十七条第一項」に、「人事院又はその定める機関は、ただちに」を「人事公正委員会又はその定める機関は、直ちに」に改め、同条第四項中「掲げる」を「規定する」に、「人事院」を「人事公正委員会」に改め、同条を第八十九条とする。
  第九十二条第一項中「人事院」を「人事公正委員会」に改め、同条第二項中「人事院」を「人事公正委員会」に、「且つ」を「かつ」に、「なし」を「講じ」に改め、同条第三項中「人事院規則の」を「人事公正委員会規則で」に、「人事院に」を「人事公正委員会に」に改め、同条を第九十条とする。
  第九十二条の二中「第八十九条第一項」を「第八十六条第一項」に、「人事院」を「人事公正委員会」に改め、同条を第九十一条とする。
  第三章第六節第三款第三目中第九十三条を第九十二条とする。
  第九十四条中「左の」を「次に掲げる」に改め、同条を第九十三条とする。
  第九十五条を削る。
  第九十六条第一項中「すべて」を「全て」に、「且つ」を「かつ」に、「当つて」を「当たつて」に改め、同条第二項中「人事院規則でこれを」を「政令(政治的行為の制限及び営利企業に関する制限に関する事項については、人事公正委員会規則)で」に改め、第三章第七節中同条を第九十四条とする。
  第九十七条を第九十五条とする。
  第九十八条の見出し中「争議行為等の禁止」を「団結権の制限及び争議行為の禁止等」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。
   警察職員及び海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。
  第九十八条を第九十六条とし、第九十九条を第九十七条とする。
  第百条第四項中「人事院」を「人事公正委員会」に改め、同条第五項中「前項の規定は、第十八条の四」を「第百四十一条第一項」に、「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に、「ついて準用する。この場合において」を「関する前項の規定の適用については」に、「人事院」を「人事公正委員会」に改め、「読み替えるものと」を削り、同条を第九十八条とする。
  第百一条を第九十九条とする。
  第百二条第一項中「以て」を「もつて」に、「外、人事院規則」を「ほか、人事公正委員会規則」に改め、同条を第百条とする。
  第百三条の見出しを「(営利企業に関する制限)」に改め、同条第二項中「人事院規則の」を「人事公正委員会規則で」に、「人事院の」を「人事公正委員会の」に改め、同条第三項中「人事院は、人事院規則の」を「人事公正委員会は、人事公正委員会規則で」に改め、同条第四項中「人事院は、人事院規則の」を「人事公正委員会は、人事公正委員会規則で」に、「基き」を「基づき」に改め、同条第五項中「人事院」を「人事公正委員会」に改め、同条第六項中「第九十条第三項」を「第八十七条第三項」に、「第九十一条第二項」を「第八十九条第二項」に、「第九十二条の二」を「第九十一条」に改め、同条第七項中「人事院が」を「人事公正委員会が」に、「決定せられた」を「決定された」に、「
人事院規則の」を「人事公正委員会規則で」に改め、同条を第百一条とする。
  第百四条中「許可」の下に「(職員が第四十八条第一項の規定により派遣される場合にあつては、当該職員の所轄庁の長の申出による内閣総理大臣の承認)」を加え、同条を第百二条とする。
  第百五条を第百三条とする。
  第百六条を削る。
  第百六条の二第二項第二号中「第五十四条の二第一項」を「第五十四条の二」に、「同条第一項」を「同条」に改め、同項第三号を次のように改める。
  三 第百二十条に規定する就職の援助として行う場合
  第三章第八節第一款中第百六条の二を第百四条とする。
  第百六条の三第二項第三号中「センターから紹介された」を「第百二十条に規定する就職の援助を受けて、」に改め、同項第四号中「、政令」を「、人事公正委員会規則」に、「内閣総理大臣」を「人事公正委員会」に改め、同条第三項中「内閣総理大臣」を「人事公正委員会」に、「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、同条第四項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に、「政令」を「人事公正委員会規則」に改め、同条第五項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、同条を第百五条とする。
  第百六条の四第五項第六号中「、政令」を「、人事公正委員会規則」に、「内閣総理大臣」を「人事公正委員会」に改め、同条第六項中「内閣総理大臣」を「人事公正委員会」に、「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、同条第七項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に、「政令」を「人事公正委員会規則」に改め、同条第八項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、同条第九項中「第五十四条の二第一項」を「第五十四条の二」に、「政令」を「人事公正委員会規則」に改め、同条を第百六条とする。
  第三章第八節第二款の款名を次のように改める。
      第二款 再就職等規制違反の調査等

 (労働組合法の準用)

 (労働組合法の準用)
第二十五条 労働組合法第二十七条の二から第二十七条の八まで、第二十七条の十第三項から第六項まで、第二十七条の十一、第二十七条の十八、第二十七条の二十四、第二十八条の二及び第三十二条の二から第三十二条の四までの規定は、不当労働行為事件の審査について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
  第二十七条の二第一項第 法人である当事者の代表者  当該当事者である職員を所管する国家公務 
  一号                        員の労働関係に関する法律第四条第三項に
                            規定する各省各庁の長若しくは当該当事者
                            である同法第五条第七項に規定する認証さ
                            れた労働組合の役員
  第二十七条の三第二項  労働委員会         中央労働委員会(以下「労働委員会」とい
                            う。)
  第二十七条の六第二項  第二十七条の十二第一項   国家公務員の労働関係に関する法律第二十
  第三号                       二条第一項
  第二十七条の七第二項  事業者の事業上の秘密    国家公務員の職務上の秘密
  第二十七条の七第四項  使用者委員         使用者委員(国家公務員の労働関係に関す
                            る法律第二十条第三項に規定する国家公務
                            員担当使用者委員をいう。)
              労働者委員         労働者委員(同項に規定する国家公務員担
                            当労働者委員をいう。)
  第二十七条の十第五項  審査の申立て又は異議の申立 異議の申立て
              て
  第二十七条の十第六項  審査申立人又は異議申立人  異議申立人
  第二十七条の二十四   第二十二条第一項の規定によ 国家公務員の労働関係に関する法律第二十
              り出頭を求められた者又は第 五条において準用する第二十七条の七第一
              二十七条の七第一項第一号 項第一号
              (第二十七条の十七の規定に
              より準用する場合を含む。)   
  第二十八条の二     第二十七条の八第一項(第二 国家公務員の労働関係に関する法律第二十
              十七条の十七の規定により準 五条において準用する第二十七条の八第一
              用する場合を含む。)     項 
  第三十二条の二第一号  第二十七条の七第一項第一号 国家公務員の労働関係に関する法律第二十
              (第二十七条の十七の規定に 五条において準用する第二十七条の七第一
              より準用する場合を含む。) 項第一号
  第三十二条の二第二号  第二十七条の七第一項第二号 国家公務員の労働関係に関する法律第二十
              (第二十七条の十七の規定に 五条において準用する第二十七条の七第一
              より準用する場合を含む。) 項第二号
  第三十二条の二第三号  第二十七条の八(第二十七条 国家公務員の労働関係に関する法律第二十
              の十七の規定により準用する 五条において準用する第二十七条の八
              場合を含む。)       
  第三十二条の三     第二十七条の八第二項(第二 国家公務員の労働関係に関する法律第二十 
              十七条の十七の規定により準 五条において準用する第二十七条の八第二
              用する場合を含む。)    項
  第三十二条の四     第二十七条の十一(第二十七 国家公務員の労働関係に関する法律第二十
              条の十七の規定により準用す 五条において準用する第二十七条の十一
              る場合を含む。)
 (民事訴訟法の準用)
第二十六条 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第百九十六条、第百九十七条及び第二百一条第二項から第四項までの規定は委員会が証人に陳述させる手続について、同法第二百十条において準用する同法第二百一条第二項の規定は委員会が当事者に陳述させる手続について準用する。
 (不服申立ての制限)
第二十七条 第十一条各号に定める者及び職員に係る処分であって第九条各号に該当するものについては、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立てをすることができない。
    第二節 訴訟
 (取消しの訴え)
第二十八条 委員会が救済命令等を発したときは、国は、救済命令等の交付の日から三十日以内に、救済命令等の取消しの訴えを提起することができる。この期間は、不変期間とする。
 (緊急命令)
第二十九条 前条の規定により国が裁判所に訴えを提起した場合において、受訴裁判所は、救済命令等を発した委員会の申立てにより、決定をもって、国に対し判決の確定に至るまで救済命令等の全部又は一部に従うべき旨を命じ、又は当事者の申立てにより、若しくは職権でこの決定を取り消し、若しくは変更することができる。
 (証拠の申出の制限)
第三十条 委員会が第二十五条において準用する労働組合法第二十七条の七第二項に規定する物件提出命令をしたにもかかわらず物件を提出しなかった者(審査の手続において当事者でなかった者を除く。)は、裁判所に対し、当該物件提出命令に係る物件により認定すべき事実を証明するためには、当該物件に係る証拠の申出をすることができない。ただし、物件を提出しなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
   第六章 あっせん、調停及び仲裁
    第一節 通則
 (関係当事者の範囲)
第三十一条 この章に規定する手続における関係当事者は、第十四条第一項各号に定める者及び認証された労働組合とする。
 (国家公務員担当委員による事務の処理)
第三十二条 委員会が次条第一項、第三十四条第三号及び第四号並びに第三十九条第四号の委員会の決議、次条第二項及び第三十六条第四項の委員会の同意その他政令で定める委員会の事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、国家公務員担当公益委員、国家公務員担当使用者委員及び国家公務員担当労働者委員のみが参与する。この場合において、委員会の事務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
    第二節 あっせん
第三十三条 委員会は、関係当事者の間に発生した紛争であって第十三条の規定に基づき団体協約を締結することができる事項に係るもの(次条及び第三十九条において「団体協約の締結に係る紛争」という。)について、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は委員会の決議により、あっせんを行うことができる。
2 前項のあっせんは、委員会の会長が国家公務員担当公益委員、国家公務員担当使用者委員若しくは国家公務員担当労働者委員若しくは第三十六条第四項の調停委員候補者名簿に記載されている者のうちから指名するあっせん員又は委員会の同意を得て委員会の会長が委嘱するあっせん員によって行う。
3 労働組合法第十九条の十第一項に規定する地方において委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、地方調整委員のうちから、あっせん員を指名する。ただし、委員会の会長が当該地方調整委員のうちからあっせん員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。
4 あっせん員(委員会の委員又は地方調整委員である者を除く。)は、政令で定めるところにより、報酬及びその職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
5 労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)第十三条及び第十四条の規定は、第一項のあっせんについて準用する。この場合において、同条中「労働委員会」とあるのは、「中央労働委員会」と読み替えるものとする。
    第三節 調停
 (調停の開始)
第三十四条 委員会は、団体協約の締結に係る紛争について、次に掲げる場合に調停を行う。
 一 関係当事者の双方が委員会に調停の申請をしたとき。
 二 関係当事者の一方が団体協約の定めに基づいて委員会に調停の申請をしたとき。
 三 関係当事者の一方の申請により、委員会が調停を行う必要があると決議したとき。
 四 委員会が職権に基づき、調停を行う必要があると決議したとき。
 五 各省大臣若しくは会計検査院長(自ら又はその部内の国家公務員が関係当事者の一方である場合に限る。第三十九条第五号において同じ。)又は内閣総理大臣が、公益上特に必要があると認める場合において、委員会に調停の請求をしたとき。
 (委員会による調停)
第三十五条 委員会による調停は、当該事件について設ける調停委員会によって行う。
 (調停委員会)
第三十六条 調停委員会は、公益を代表する調停委員、当局を代表する調停委員及び職員を代表する調停委員各三人以内で組織する。ただし、当局を代表する調停委員と職員を代表する調停委員とは、同数でなければならない。
2 公益を代表する調停委員は国家公務員担当公益委員のうちから、当局を代表する調停委員は国家公務員担当使用者委員のうちから、職員を代表する調停委員は国家公務員担当労働者委員のうちから、委員会の会長が指名する。
3 労働組合法第十九条の十第一項に規定する地方において委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、地方調整委員のうちから、調停委員を指名する。ただし、委員会の会長が当該地方調整委員のうちから調停委員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。
4 委員会の会長は、必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、厚生労働大臣があらかじめ委員会の同意を得て作成した調停委員候補者名簿に記載されている者のうちから、調停委員を委嘱することができる。
5 前項の規定による調停委員は、政令で定めるところにより、報酬及びその職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
 (報告及び指示)
第三十七条 委員会は、調停委員会に、その行う事務に関し報告をさせ、又は必要な指示をすることができる。
 (労働関係調整法の準用)
第三十八条 労働関係調整法第二十二条から第二十五条まで、第二十六条第一項から第三項まで及び第四十三条の規定は、調停委員会及び調停について準用する。
    第四節 仲裁
 (仲裁の開始)
第三十九条 委員会は、団体協約の締結に係る紛争について、次に掲げる場合に仲裁を行う。
 一 関係当事者の双方が委員会に仲裁の申請をしたとき。
 二 関係当事者の一方が団体協約の定めに基づいて委員会に仲裁の申請をしたとき。
 三 委員会があっせん又は調停を開始した後二月を経過して、なお紛争が解決しない場合において、関係当事者の一方が委員会に仲裁の申請をしたとき。
 四 委員会が、あっせん又は調停を行っている事件について、仲裁を行う必要があると決議したとき。
 五 各省大臣若しくは会計検査院長又は内閣総理大臣が、公益上特に必要があると認める場合において、委員会に仲裁の請求をしたとき。
 (仲裁委員会)
第四十条 委員会による仲裁は、当該事件について設ける仲裁委員会によって行う。
2 仲裁委員会は、国家公務員担当公益委員の全員をもって充てる仲裁委員又は委員会の会長が国家公務員担当公益委員のうちから指名する三人若しくは五人の仲裁委員で組織する。
3 仲裁委員会は、仲裁裁定を行ったときは、当該仲裁裁定の内容を、インターネットの利用その他の適切な方法により、速やかに公表しなければならない。
4 労働関係調整法第三十一条の三から第三十三条まで及び第四十三条の規定は、仲裁委員会、仲裁及び仲裁裁定について準用する。この場合において、同法第三十一条の五中「労働委員会の使用者を代表する委員又は特別調整委員及び労働者を代表する委員又は特別調整委員」とあるのは、「中央労働委員会の国家公務員担当使用者委員及び国家公務員担当労働者委員」と読み替えるものとする。
 (仲裁裁定の効力)
第四十一条 仲裁裁定があったときは、当該仲裁裁定の定めるところにより、関係当事者間において有効期間の定めのない団体協約が締結されたものとみなして、第十六条第三項及び第四項、第十七条並びに第十八条の規定を適用する。この場合において、第十七条第一項中「提出しなければならない」とあるのは「提出するようできる限り努めなければならない」と、同条第二項中「改廃をしなければならない」とあるのは「改廃をするようできる限り努めなければならない」とする。
   第七章 雑則
 (抗告訴訟の取扱い)
第四十二条 委員会は、この法律及び労働組合法の規定に基づいて委員会がした処分(行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号)第三条第二項に規定する処分をいい、第六条第二項又は第二十条第二項の規定により公益委員がした処分及び第二十一条の規定により公益を代表する地方調整委員がした処分を含む。)であって、当局、職員(第十九条第一項第一号に規定する職員として採用されなかった者を含む。)若しくは労働組合(以下この項において「当局等」と総称する。)に対してしたもの又は当局等に係る手続において当局等以外の者に対してしたものに係る行政事件訴訟法第十一条第一項(同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による国を被告とする訴訟について、国を
代表する。
2 前項の訴訟においては、委員会に対しては、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和二十二年法律第百九十四号)第六条の規定は、適用しない。
 (行政手続法の適用除外)
第四十三条 この法律の規定により委員会がする処分(第五条の規定による処分を除き、第二十条第二項の規定により公益委員がする処分及び第二十一条の規定により公益を代表する地方調整委員がする処分を含む。)については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二章及び第三章の規定は、適用しない。
 (不服申立ての制限)
第四十四条 この法律の規定により委員会がした処分(第五条の規定による処分を除き、第二十条第二項の規定により公益委員がした処分及び第二十一条の規定により公益を代表する地方調整委員がした処分を含む。)については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
 (政令への委任)
第四十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第   号。以下「平成二十五年国家公務員法改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第六条(第五条第五項から第八項まで及び第十一項から第十四項までに係る部分を除く。)並びに次条、附則第六条(第二十条第一項及び第四十条第二項に係る部分を除く。)及び第十条の規定 平成二十五年国家公務員法改正法の公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日
 二 第二条第一号ロ、第四条第二項及び第三項並びに第六条(第五条第五項及び第六項に係る部分に限る。)並びに附則第五条の規定 平成二十五年国家公務員法改正法の公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
 (重要な行政上の決定を行う職員等の告示のための準備行為)
第二条 委員会は、前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、第二条第一号ロ又は第四条第二項の規定による事務に関し必要があるときは、各省各庁の長に対し、資料の提出を求めることができる。
 (労働組合の認証に関する経過措置)
第三条 登録職員団体(この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において現に平成二十五年国家公務員法改正法第二条の規定による改正前の国家公務員法(以下「旧国家公務員法」という。)第百八条の三の規定により登録されている職員団体をいう。以下同じ。)は、施行日において、認証された労働組合となるものとする。この場合において、委員会は、当該認証された労働組合の名称及び主たる事務所の所在地その他中央労働委員会規則で定める事項を告示しなければならない。
2 前項の規定は、第二条第一号ロに掲げる者が加入する登録職員団体については、適用しない。
3 第一項の規定により認証された労働組合となったもの(以下この条において「移行認証労働組合」という。)の認証は、施行日から起算して六月を経過する日(当該移行認証労働組合がその日までに第五条第一項の規定により認証を申請した場合にあっては、当該申請に対する処分があった日)にその効力を失う。この場合において、委員会は、その旨を告示しなければならない。
4 前項の規定によりその認証が効力を失った移行認証労働組合が締結した団体協約は、当該認証が効力を失った日にその効力を失う。ただし、当該移行認証労働組合が施行日から起算して六月を経過する日までに第五条第一項の規定により認証を申請した場合において認証されたときは、この限りでない。
第四条 施行日において現に旧国家公務員法第百八条の三第九項又は第十項の規定により人事院に対してされている届出は、それぞれ第五条第十項又は第十二項の規定により委員会に対してされた届出とみなす。
第五条 第五条第五項の規定による認証を受けようとする者(登録職員団体を除く。)は、施行日前においても、同条の規定の例により、認証を申請することができる。
 (国家公務員担当公益委員に関する経過措置)
第六条 第六条第一項、第二十条第一項及び第四十条第二項の規定の適用については、委員会の委員の数が平成二十五年国家公務員法改正法第六条の規定による改正後の労働組合法第十九条の三第一項に規定する数に達する日の前日までは、第六条第一項中「六人」とあるのは、「四人」とする。
 (労働組合のための職員の行為の制限に関する経過措置)
第七条 施行日において現に旧国家公務員法第百八条の六第一項ただし書の許可を受けている職員は、第七条第一項ただし書の許可を受けたものとみなす。この場合において、同項ただし書の許可を受けたものとみなされた職員に係る当該許可の有効期間は、旧国家公務員法第百八条の六第一項ただし書の許可の有効期間の施行日における残存期間とする。
2 旧国家公務員法第百八条の六第一項ただし書の規定により登録された職員団体の業務に専ら従事した期間は、第七条の規定の適用については、同条第一項ただし書の規定により認証された労働組合の業務に専ら従事した期間とみなす。
3 第七条の規定の適用については、国家公務員の労働関係の実態に鑑み、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、当分の間、同条第三項中「五年」とあるのは、「七年以下の範囲内で政令で定める期間」とする。
第八条 施行日前に所轄庁の長の許可を受けて勤務時間中旧国家公務員法第百八条の三の規定により登録された職員団体の業務に従事した期間で政令で定めるものは、施行日の属する年における第八条の規定の適用については、同条第一項の規定により許可を受けて認証された労働組合の業務に従事した期間とみなす。
 (認証された労働組合と各省各庁の長等が行う団体交渉等に関する経過措置)
第九条 認証された労働組合と各省各庁の長又はその委任を受けた部内の国家公務員が第十一条第四号、第五号又は第九号から第十一号までに掲げる事項について行う団体交渉については、施行日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までは、第九条第二号の規定は、適用しない。
2 認証された労働組合と各省各庁の長又はその委任を受けた部内の国家公務員は、前項の政令で定める日までは、第十四条第一項第四号、第五号又は第七号(第十一条第八号に掲げる事項に係る部分を除く。次項において同じ。)に掲げる事項について第十三条の規定による団体協約の締結をすることができない。
3 認証された労働組合と各省各庁の長又はその委任を受けた部内の国家公務員との間に発生した第十四条第一項第四号、第五号又は第七号に掲げる事項に係る紛争については、第一項の政令で定める日までは、第六章の規定は、適用しない。
 (政令への委任)
第十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 (関係法律の整備)
第十一条 この法律の施行に伴う関係法律の整備については、別に法律で定める。
 (検討)
第十二条 政府は、団体交渉の実施状況、あっせん、調停及び仲裁に関する制度の運用状況その他この法律の施行の状況並びに自律的労使関係制度の運用に関する国民の理解の状況を勘案し、国家公務員の争議権について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。     理 由
 国家公務員制度改革基本法第十二条に基づき自律的労使関係制度を措置するため、一般職の国家公務員に協約締結権を付与するとともに、これに伴い、団体交渉の対象事項、当事者及び手続、団体協約の効力、不当労働行為事件の審査、あっせん、調停及び仲裁等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

国家公務員の労働関係に関する法律案

国家公務員の労働関係に関する法律案

国家公務員の労働関係に関する法律案
目次
 第一章 総則(第一条―第三条)
 第二章 労働組合(第四条―第九条)
 第三章 団体交渉(第十条―第十二条)
 第四章 団体協約(第十三条―第十八条)
 第五章 不当労働行為事件
  第一節 審査の手続(第十九条―第二十七条)
  第二節 訴訟(第二十八条―第三十条)
 第六章 あっせん、調停及び仲裁
  第一節 通則(第三十一条・第三十二条)
  第二節 あっせん(第三十三条)
  第三節 調停(第三十四条―第三十八条)
  第四節 仲裁(第三十九条―第四十一条)
 第七章 雑則(第四十二条―第四十五条)
 附則
   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、国家公務員の勤務条件について、透明性を確保しつつ、国民の理解の下に、社会経済情勢の変化及び政策課題の変化に柔軟かつ的確に対応して定めることができるよう、政府と労働組合との間の団体交渉及び団体協約等に関する制度を確立することにより、職員が国民の立場に立ち責任を自覚し誇りを持って職務を遂行することを促進するとともに、職員の能力の向上及び優秀な人材の国の行政機関への確保を図り、もって公務の能率的な運営に資することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 一 職員 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第四項に規定する職員をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
  イ 国家公務員法第九十六条第二項に規定する職員
  ロ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官又は同法第二十一条第一項に規定する局長の職にある職員その他の重要な行政上の決定を行う職員として中央労働委員会(以下「委員会」という。)が認定して告示するもの
  ハ 特定独立行政法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条第二号に規定する職員
 二 労働組合 職員が主体となって自主的にその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体(前号ロに掲げる者が加入するもの又は第四条第一項ただし書に規定する管理職員等と当該管理職員等以外の職員とが組織するものを除く。)又はその連合体をいう。
 (関係者の責務)
第三条 労働組合及び当局(第十一条各号に定める者をいう。次条第一項、第九条及び第十条第一項において同じ。)は、公務の能率的な運営を確保するため、団体交渉の円滑かつ効率的な実施に努めなければならない。
2 この法律に基づく手続に関与する関係者は、国の事務及び事業の確実、効率的かつ適正な実施に支障を及ぼすことがないよう留意しなければならない。
   第二章 労働組合
 (労働組合の結成等)
第四条 職員は、労働組合を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。ただし、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は労働組合との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接に抵触すると認められる監督的地位にある職員その他労働組合との関係において当局の立場に立って遂行すべき職務を担当する職員(以下この条において「管理職員等」という。)と管理職員等以外の職員とは、同一の労働組合を組織する
ことができない。
2 委員会は、管理職員等の範囲を認定して告示するものとする。
3 各省各庁の長(内閣総理大臣、各省大臣及び会計検査院長並びに宮内庁長官及び各外局の長をいう。以下同じ。)は、職を新設し、変更し、又は廃止したときは、速やかにその旨を委員会に通知しなければならない。
 (労働組合の認証)
第五条 労働組合は、中央労働委員会規則で定めるところにより、理事その他の役員の氏名及び中央労働委員会規則で定める事項を記載した申請書に規約を添えて委員会に認証を申請することができる。
2 労働組合の規約は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
 一 少なくとも次に掲げる事項が記載されていること。
  イ 名称
  ロ 目的及び業務
  ハ 主たる事務所の所在地
  ニ 組合員の範囲及びその資格の得喪に関する規定
  ホ 重要な財産の得喪その他資産に関する規定
  ヘ 理事その他の役員に関する規定
  ト 次項に規定する事項を含む業務執行、会議及び投票に関する規定
  チ 経費及び会計に関する規定
  リ 他の労働組合との連合に関する規定
  ヌ 規約の変更に関する規定
  ル 解散に関する規定
 二 会計報告は、組合員によって委嘱された公認会計士(外国公認会計士を含む。)又は監査法人の監査証明とともに少なくとも毎年一回組合員に公表されることとされていること。
3 労働組合が認証されるためには、規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、全ての組合員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によって決定される旨の手続を定め、かつ、現実にその手続によりこれらの重要な行為が決定されることを必要とする。ただし、連合体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあっては、全ての組合員が平等に参加する機会を有する構成団体ごと又は地域若しくは職域ごとの直接かつ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、この代議員の全員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)
によって決定される旨の手続を定め、かつ、現実にその手続により決定されることをもって足りるものとする。
4 前項に定めるもののほか、労働組合が認証されるためには、職員(職員であった者でその意に反して免職され、若しくは懲戒処分としての免職の処分を受け、当該処分を受けた日の翌日から起算して一年以内のもの又はその期間内に当該処分について法律の定めるところにより不服申立てをし、若しくは訴えを提起し、これに対する裁決若しくは決定又は裁判が確定するに至らないものを含む。第五章において同じ。)が全ての組合員の過半数を占めることを必要とする。
5 委員会は、認証を申請した労働組合が前三項の規定に適合するものであるときは、中央労働委員会規則で定めるところにより、当該労働組合を認証しなければならない。
6 委員会は、前項の規定により認証したときは、当該労働組合の名称及び主たる事務所の所在地その他中央労働委員会規則で定める事項を告示しなければならない。
7 第五項の規定により認証された労働組合(以下「認証された労働組合」という。)が労働組合でなくなったとき、認証された労働組合について第二項から第四項までの規定に適合しない事実があったとき又は認証された労働組合が第十項の規定による届出をしなかったときは、委員会は、中央労働委員会規則で定めるところにより、当該認証された労働組合の認証を取り消すことができる。
8 前項の規定による認証の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該認証された労働組合から請求があったときは、公開により行わなければならない。
9 第七項の規定による認証の取消しは、当該処分の取消しの訴えを提起することができる期間内及び当該処分の取消しの訴えの提起があったときは当該訴訟が裁判所に係属する間は、その効力を生じない。
10 認証された労働組合は、その規約又は第一項に規定する申請書の記載事項に変更があったときは、中央労働委員会規則で定めるところにより、委員会にその旨を届け出なければならない。
11 認証された労働組合は、中央労働委員会規則で定めるところにより、委員会に認証の取消しを申請することができる。この場合において、委員会は、当該認証された労働組合の認証を取り消さなければならない。
12 認証された労働組合は、解散したときは、中央労働委員会規則で定めるところにより、委員会にその旨を届け出なければならない。この場合において、委員会は、当該認証された労働組合の認証を取り消さなければならない。
13 委員会は、第十項の規定による変更の届出(第六項の規定により告示された事項に係るものに限る。)があったとき又は第七項、第十一項若しくは前項の規定により認証を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。
14 委員会は、認証された労働組合に対し、当該認証された労働組合に係るこの条の規定による事務に関し必要な限度において、報告又は資料の提出を求めることができる。
 (合議体による事務の処理)
第六条 委員会は、委員会の公益を代表する委員(以下「公益委員」という。)のうちから会長があらかじめ指名した六人の公益委員及び会長(以下「国家公務員担当公益委員」という。)をもって構成する合議体に、第二条第一号ロ、第四条第二項並びに前条第五項から第八項まで及び第十一項から第十四項までの規定による事務の処理を行わせ、当該合議体のした処分をもって委員会の処分とすることができる。ただし、事件が重要と認められる場合その他当該合議体が処分をすることが適当でないと認められる場合は、公益委員の全員をもって構成する合議体に、当該事務の処理を行わせる。
2 委員会は、前項の規定による事務の処理について、第二条第一号ロ及び第四条第二項の規定による認定及び告示並びに前条の規定による処分及び告示を除き、一人又は数人の公益委員にその手続の一部を行わせることができる。
3 第一項の合議体に関する事項その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 (労働組合のための職員の行為の制限)
第七条 職員は、労働組合の業務に専ら従事することができない。ただし、政令で定めるところにより、所轄庁の長の許可を受けて、認証された労働組合(第五条第五項の規定による認証をされていない連合体である労働組合であって、認証された労働組合のみから構成されるものを含む。以下この条において同じ。)の役員として専ら従事する場合は、この限りでない。
2 前項ただし書の許可は、所轄庁の長が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、所轄庁の長は、その許可の有効期間を定めるものとする。
3 第一項ただし書の規定により認証された労働組合の役員として専ら従事する期間は、職員としての在職期間を通じて五年(特定独立行政法人の労働関係に関する法律第七条第一項ただし書の規定により組合の役員として組合の業務に専ら従事したことがある職員については、五年からその専ら従事した期間を控除した期間)を超えることができない。
4 第一項ただし書の許可は、当該許可を受けた職員が認証された労働組合の役員として当該認証された労働組合の業務に専ら従事する者でなくなったときは、取り消されるものとする。
5 第一項ただし書の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とし、常時勤務を要しない官職であって政令で定めるものの職務に従事する場合を除いて、職務に従事せず、何らの給与を受けてはならない。
第八条 職員は、前条第一項ただし書の場合のほか、政令で定めるところにより、所轄庁の長の許可を受けて、認証された労働組合の役員又は認証された労働組合の規約に基づき設置される議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関若しくは諮問機関の構成員として勤務時間中当該認証された労働組合の業務に従事することができる。
2 前項の許可は、所轄庁の長が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、所轄庁の長は、その許可の有効期間を定めるものとする。
3 前項の有効期間は、一の職員について一年を通じて三十日を超えないものとする。
4 第一項の許可を受けた職員は、当該許可の有効期間中職務に従事しない。
5 職員が第一項の許可を受けた期間については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第十五条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない一時間につき、同法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。
 (不当労働行為)
第九条 当局は、次に掲げる行為をしてはならない。
 一 職員が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことを理由として、その職員を免職し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを職員の任免の条件とすること。
 二 認証された労働組合と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒むこと。
 三 職員が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、第十二条第四項の規定により行われる勤務時間中の団体交渉に参加する職員に対し給与を支給すること、及び労働組合に対し最小限の広さの事務所を供与することを除くものとする。
 四 職員が委員会に対し当局がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと又は委員会が当該申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは第十四条第一項各号に定める者と認証された労働組合との間に発生した紛争の調整をする場合に職員が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その職員を免職し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。
   第三章 団体交渉
 (団体交渉の範囲)
第十条 当局は、認証された労働組合から次に掲げる事項について適法な団体交渉の申入れがあった場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。
 一 職員の俸給その他の給与、勤務時間、休憩、休日及び休暇に関する事項
 二 職員の昇任、降任、転任、休職、免職及び懲戒の基準に関する事項
 三 職員の保健、安全保持及び災害補償に関する事項
 四 前三号に掲げるもののほか、職員の勤務条件に関する事項
 五 団体交渉の手続その他の労働組合と当局との間の労使関係に関する事項(以下「労使関係事項」という。)
2 国の事務の管理及び運営に関する事項は、団体交渉の対象とすることができない。
 (団体交渉を行う当局)
第十一条 労働組合と団体交渉をすることができる当局は、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める者とする。
 一 勤務条件に関する事項のうち、法律の制定又は改廃を要するもの 当該事項に係る事務を所掌する主任の大臣
 二 勤務条件に関する事項のうち、政令の制定又は改廃を要するもの 当該事項に係る事務を所掌する主任の大臣
 三 勤務条件に関する事項のうち、内閣府令若しくは省令の制定若しくは改廃を要するもの又は法律若しくはこれに基づく命令の規定に基づき当該法令を所管する大臣が定めるもの 当該事項に係る事務を所掌する主任の大臣
 四 勤務条件に関する事項のうち、法律又はこれに基づく命令の規定に基づき各省各庁の長又はその委任を受けた部内の国家公務員が定めるもの 当該勤務条件を定めることができる各省各庁の長又はその委任を受けた部内の国家公務員
 五 勤務条件に関する事項のうち、前各号に掲げるもの以外のもの 当該事項について適法に管理し、又は決定することのできる者
 六 この法律の改廃を要する労使関係事項 内閣総理大臣
 七 この法律に基づく政令の改廃を要する労使関係事項 内閣総理大臣
 八 前各号に定める者に共通する労使関係事項(前二号に掲げるものを除く。) 内閣総理大臣
 九 内閣総理大臣及び内閣府に置かれる外局の長並びにこれらの委任を受けた部内の国家公務員又は各省大臣及び各省に置かれる外局の長並びにこれらの委任を受けた部内の国家公務員それぞれに共通する労使関係事項(前三号に掲げるものを除く。) 内閣総理大臣又は当該各省大臣
 十 内閣総理大臣及びその委任を受けた部内の国家公務員、各省大臣及びその委任を受けた部内の国家公務員、会計検査院長及びその委任を受けた部内の国家公務員、宮内庁長官及びその委任を受けた部内の国家公務員又は各外局の長及びその委任を受けた部内の国家公務員それぞれに共通する労使関係事項(第六号から前号までに掲げるものを除く。) 当該各省各庁の長
 十一 前各号に定める者のみに関する労使関係事項(第六号から前号までに掲げるものを除く。) 当該各号に定める者
 (団体交渉の手続等)
第十二条 団体交渉は、労働組合と当局があらかじめ取り決めた員数の範囲内で、労働組合がその役員の中から指名する者と当局の指名する者との間において行わなければならない。団体交渉に当たっては、労働
組合と当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行うものとする。
2 前項の場合において、特別の事情があるときは、労働組合は、役員以外の者を指名することができるものとする。ただし、その指名する者は、当該団体交渉の対象である特定の事項について団体交渉をする適法な委任を当該労働組合の執行機関から受けたことを文書によって証明できる者でなければならない。
3 団体交渉は、前二項の規定に適合しないこととなったとき又は他の職員の職務の遂行を妨げ、若しくは国の事務の正常な運営を阻害することとなったときは、これを打ち切ることができる。
4 この条に規定する適法な団体交渉は、勤務時間中においても行うことができるものとする。
5 第一項又は第二項の規定により労働組合が指名した職員は、勤務時間中に適法な団体交渉に参加することについて、政令で定めるところにより、所轄庁の長の許可を受けなければならない。この場合において、所轄庁の長は、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを許可するものとする。
6 当局は、労働組合と団体交渉を行ったときは、その議事の概要を、インターネットの利用その他の適切な方法により、速やかに公表しなければならない。
7 職員は、労働組合に属していないという理由で、第十条第一項第一号から第四号までに掲げる事項に関し、不満を表明し、又は意見を申し出る自由を否定されてはならない。
   第四章 団体協約
 (団体協約の範囲)
第十三条 認証された労働組合と当局は、第十条第一項各号に掲げる事項に関し団体協約を締結することができる。ただし、この法律、国家公務員法、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)及び外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)の改廃を要する事項に関しては、団体協約を締結することができない。
 (団体協約を締結する当局)
第十四条 認証された労働組合と前条の規定に基づき団体協約を締結することができる当局は、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める者とする。
 一 第十一条第一号に掲げる事項(この法律、国家公務員法、検察庁法及び外務公務員法の改廃を要する事項を除く。) 同号に定める者
 二 第十一条第二号に掲げる事項 同号に定める者
 三 第十一条第三号に掲げる事項 同号に定める者
 四 第十一条第四号に掲げる事項 同号に定める者
 五 第十一条第五号に掲げる事項 同号に定める者
 六 第十一条第七号に掲げる事項 同号に定める者
 七 第十一条第八号から第十一号までに掲げる事項 当該各号に定める者
2 前項第一号、第二号又は第六号に定める者は、それぞれ当該各号に掲げる事項について団体協約を締結しようとするときは、あらかじめ、内閣の承認を得なければならない。
 (団体協約の効力の発生等)
第十五条 認証された労働組合と前条第一項各号に定める者との間の団体協約は、書面をもって作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生ずる。
2 前条第一項各号に定める者は、認証された労働組合との間で団体協約を締結したときは、当該団体協約の内容を、インターネットの利用その他の適切な方法により、速やかに公表しなければならない。
 (団体協約の期間)
第十六条 団体協約には、三年を超える有効期間の定めをすることができない。
2 三年を超える有効期間の定めをした団体協約は、三年の有効期間の定めをした団体協約とみなす。
3 有効期間の定めがない団体協約は、当事者の一方が、署名し、又は記名押印した文書によって相手方に予告して、解約することができる。一定の期間を定める団体協約であって、その期間の経過後も期限を定めず効力を存続する旨の定めがあるものについて、その期間の経過後も、同様とする。
4 前項の予告は、解約しようとする日の少なくとも九十日前にしなければならない。
 (団体協約の効力)
第十七条 内閣は、第十四条第一項第一号に定める者が同号に掲げる事項について団体協約を締結したときは、速やかに、当該団体協約の内容を適切に反映させるために必要な法律案を国会に提出しなければならない。
2 内閣は、第十四条第一項第二号又は第六号に定める者がそれぞれ当該各号に掲げる事項について団体協約を締結したときは、速やかに、当該団体協約の内容を適切に反映させるために必要な政令の制定又は改廃をしなければならない。
3 第十四条第一項第三号に定める者は、同号に掲げる事項について団体協約を締結したときは、速やかに、当該団体協約の内容を適切に反映させるために必要な内閣府令若しくは省令の制定若しくは改廃又は勤務条件の決定若しくは変更をしなければならない。
4 第十四条第一項第四号に定める者は、同号に掲げる事項について団体協約を締結したときは、速やかに、当該団体協約の内容を適切に反映させるために必要な勤務条件の決定又は変更をしなければならない。
5 第十四条第一項第五号又は第七号に定める者は、それぞれ当該各号に掲げる事項について団体協約を締結したときは、速やかに、当該団体協約の内容を実施するために必要な措置を講じなければならない。
 (団体協約の失効)
第十八条 団体協約は、次に掲げる場合は、その効力を失う。
 一 前条第一項の規定により提出された法律案(以下この条において単に「法律案」という。)が、当該法律案を提出した国会の会期中(当該法律案が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第四十七条第二項の規定により閉会中審査に付された場合にあっては、後会の会期中)に法律とならなかった場合(当該会期中に国会法第四十七条第二項の規定により閉会中審査に付された場合を除く。)
 二 団体協約を締結した認証された労働組合の認証が、第五条第七項、第十一項又は第十二項の規定により取り消された場合
2 団体協約は、法律案が修正されて法律となった場合は、当該法律と抵触する範囲において、その効力を失う。
   第五章 不当労働行為事件
    第一節 審査の手続
 (不当労働行為事件に係る申立て及び審査の開始)
第十九条 当局が、次の各号に掲げる規定に違反したときは、認証された労働組合又は当該各号に定める者は、委員会に対し、その旨を申し立てることができる。
 一 第九条第一号 労働組合の組合員である職員又は労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとした職員(労働組合に加入し、若しくは加入しようとしていること又は労働組合から脱退しようとしていないことを理由として、職員として採用されなかった者を含む。)
 二 第九条第二号 認証された労働組合の組合員である職員
 三 第九条第三号又は第四号 労働組合の組合員である職員又は労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとした職員
2 委員会は、前項の申立てを受けたときは、遅滞なく調査を行い、必要があると認めたときは、当該申立てが理由があるかどうかについて審問を行わなければならない。この場合において、審問の手続においては、当該当局及び申立人に対し、証拠を提出し、証人に反対尋問をする十分な機会が与えられなければならない。
3 委員会は、第一項の申立てが、行為の日(継続する行為にあっては、その終了した日)から一年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない。
 (合議体による審査)
第二十条 委員会は、国家公務員担当公益委員をもって構成する合議体に、不当労働行為事件の審査を行わせ、当該合議体のした処分をもって委員会の処分とすることができる。ただし、事件が重要と認められる場合その他当該合議体が処分をすることが適当でないと認められる場合は、公益委員の全員をもって構成する合議体に、当該事件の審査を行わせる。
2 委員会は、前項の規定による審査について、第二十二条第一項並びに第二十五条において準用する労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二十七条の四第一項、第二十七条の七第一項(当事者若しくは証人に陳述させ、又は提出された物件を留め置く部分を除く。)及び第二十七条の十第四項の規定による処分並びに第二十九条の申立てを除き、一人又は数人の公益委員にその手続の一部を行わせることができる。
3 前二項の規定にかかわらず、国家公務員担当使用者委員(労働組合法第十九条の三第二項の規定により、各省各庁の長、最高裁判所又は特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下この項において同じ。)の推薦に基づき任命された七人の使用者委員をいう。以下同じ。)及び国家公務員担当労働者委員(労働組合法第十九条の三第二項の規定により、認証された労働組合、裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)において準用する第五条第七項に規定する認証された労働組合又は特定独立行政法人の労働関係に関する法律第二条第二号に規定する職員が結成し、若しくは加入する労働組合法第二条に規定する労
働組合の推薦に基づき任命された七人の労働者委員をいう。以下同じ。)は、それぞれ前条第二項の規定により調査(公益委員の求めがあった場合に限る。)及び審問を行う手続並びに第二十四条第一項の規定により和解を勧める手続に参与し、又は第二十二条第二項及び第二十五条において準用する労働組合法第二十七条の七第四項の規定による行為をすることができる。
4 第一項の合議体に関する事項その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 (地方調整委員)
第二十一条 委員会は、地方調整委員(労働組合法第十九条の十第一項に規定する地方調整委員をいう。以下同じ。)であって公益を代表するものに、委員会が行う審査の手続のうち、第十九条第二項の規定により調査及び審問を行う手続並びに第二十四条第一項の規定により和解を勧める手続の全部又は一部を行わせることができる。この場合において、使用者を代表する地方調整委員及び労働者を代表する地方調整委員は、これらの手続(調査を行う手続にあっては、公益を代表する地方調整委員の求めがあった場合に限る。)に参与することができる。
 (救済命令等)
第二十二条 委員会は、事件が命令を発するのに熟したときは、事実の認定をし、この認定に基づいて、申立人の請求に係る救済の全部若しくは一部を認容し、又は申立てを棄却する命令(以下「救済命令等」という。)を発しなければならない。
2 調査又は審問を行う手続に参与する国家公務員担当使用者委員及び国家公務員担当労働者委員は、委員会が救済命令等を発しようとする場合は、意見を述べることができる。
3 第一項の事実の認定及び救済命令等は、書面によるものとし、その写しを当局及び申立人に交付しなければならない。
4 救済命令等は、交付の日から効力を生ずる。
 (救済命令等の確定)
第二十三条 国が救済命令等について第二十八条の期間内に同条の取消しの訴えを提起しないときは、救済命令等は、確定する。
 (和解)
第二十四条 委員会は、審査の途中において、いつでも、当事者に和解を勧めることができる。
2 救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立てがあった場合において、委員会が当該和解の内容が当事者間の労働関係の正常な秩序を維持し、又は確立するため適当と認めるときは、審査の手続は終了する。
3 前項に規定する場合において、和解(同項の規定により委員会が適当と認めたものに限る。次項において同じ。)に係る事件について既に発せられている救済命令等は、その効力を失う。
4 委員会は、和解に金銭の一定額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を内容とする合意が含まれる場合は、当事者双方の申立てにより、当該合意について和解調書を作成することができる。
5 前項の和解調書は、強制執行に関しては、民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第二十二条第五号に掲げる債務名義とみなす。
6 前項の規定による債務名義についての執行文の付与は、委員会の会長が行う。民事執行法第二十九条後段の執行文及び文書の謄本の送達も、同様とする。
7 前項の規定による執行文の付与に関する異議についての裁判は、東京地方裁判所においてする。
8 第四項の和解調書並びに第六項後段の執行文及び文書の謄本の送達に関して必要な事項は、政令で定める。

幹部国家公務員法案

幹部国家公務員法案
目次
第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 任用等(第四条―第十二条)
第三章 分限等(第十三条―第十六条)
第四章 国家公務員法の準用(第十七条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、行政の運営を担う国家公務員のうち幹部職員について適用すべき任用、分限等の各般の基準を定めることを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 幹部職員 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第五十条及び国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官若しくは同法第二十一条第一項に規定する局長若しくは部長の官職(自衛官以外の隊員(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第五項に規定する隊員をいう。)が占める職を除く。以下同じ。)又はこれらの官職に準ずる官職であって政令で定めるもの(以下「幹部職」という。)を占める職員をいう。
二 採用 幹部職員以外の者を幹部職に任命することをいう。
三 昇任 幹部職員をその幹部職員が現に任命されている幹部職より上位の職制上の段階に属する幹部職又は一般職(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する一般職をいう。以下同じ。)に属する官職であってこれに相当するものとして幹部職の官職ごとに政令で定めるものに任命することをいう。
四 降任 幹部職員をその幹部職員が現に任命されている幹部職より下位の職制上の段階に属する幹部職又は一般職に属する官職であってその幹部職員が現に任命されている幹部職より下位の職制上の段階に属するものとして幹部職の官職ごとに政令で定めるものに任命することをいう。
五 転任 幹部職員をその幹部職員が現に任命されている幹部職以外の幹部職又は一般職に属する官職に任命することであって前二号に定めるものに該当しないものをいう。
六 標準職務遂行能力 職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として内閣総理大臣が定めるものをいう。
2 前項第六号の標準的な官職は、部長、局長その他の幹部職に属する官職とし、職制上の段階及び職務の種類に応じ、政令で定める。
(人事管理の原則)
第三条 幹部職員の任用、給与その他の人事管理は、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行うことを目的として、人事評価(任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、幹部職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)その他の評価を基礎としつつ、幹部職員と内閣との一体性の確保にも配慮して、弾力的に行われなければならない。
2 幹部職員の任用、給与その他の人事管理は、幹部職員の採用年次(国家公務員法第二十七条の二の職員の採用年次をいう。)及び合格した採用試験の種類(同条の採用試験の種類をいう。)にとらわれてはならない。
第二章 任用等
(任命権者)
第四条 幹部職の任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、各大臣(内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下この項において同じ。)、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官職に限られ、内閣の有する任命権は、その直属する機関(内閣府を除く。)に属する官職に限られる。ただし、外局の長(国家行政組織法第七条第五項に規定する実施庁(第十二条第三項において「実施庁」という。)以外の庁にあっては、外局の幹部職)に対する任命権は、各大臣に属する。
2 内閣は、内閣が任命権を有する幹部職の任命権を、内閣総理大臣又は国務大臣に限り委任することができる。この委任は、その効力が発生する日の前に、書面をもって、これを内閣総理大臣に提示しなければならない。
3 この法律及び政令に規定する要件を備えない者は、これを幹部職に採用し、昇任させ若しくは転任させてはならず、又はいかなる幹部職にも配置してはならない。
(適格性審査及び幹部候補者名簿)
第五条 内閣総理大臣は、次に掲げる者について、政令で定めるところにより、幹部職に属する官職に係る標準職務遂行能力を有するか否かを判定するための審査(以下「適格性審査」という。)を行うものとする。
一 幹部職員
二 幹部職員以外の者であって、幹部職の職責を担うにふさわしい能力を有すると見込まれる者として任命権者が内閣総理大臣に推薦した者
三 第八条の規定による幹部職員の公募(幹部職の職務の具体的な内容並びに当該幹部職に求められる能力及び経験を公示して、当該幹部職の候補者を募集することをいう。以下同じ。)に応募した者
四 適格性審査を受けることを内閣総理大臣に申し出た者であって、幹部職の職務の遂行に欠くことのできない最小限度の要件として政令で定めるものを満たす者
2 内閣総理大臣は、適格性審査に合格した者について、政令で定めるところにより、氏名その他政令で定める事項を記載した名簿(以下「幹部候補者名簿」という。)を作成するものとする。
3 内閣総理大臣は、任命権者の求めがある場合には、政令で定めるところにより、当該任命権者に対し、幹部候補者名簿を提示するものとする。
4 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、及び任命権者の求めがある場合その他必要があると認める場合には随時、適格性審査を行い、幹部候補者名簿を更新するものとする。
5 内閣総理大臣は、前各項の規定による権限を内閣官房長官に委任する。
(幹部候補者名簿に記載されている者の中からの任用)
第六条 幹部職員の採用は、任命権者が、幹部候補者名簿に記載されている者であって、任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から、幹部職員と内閣との一体性の確保にも配慮して、行うものとする。
2 幹部職員の昇任及び転任であって、幹部職への任命に該当するものは、任命権者が、幹部候補者名簿に記載されている者であって、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から、幹部職員と内閣との一体性の確保にも配慮して、行うものとする。
3 任命権者は、幹部職員の降任であって、幹部職への任命に該当するものを行う場合には、幹部職員と内閣との一体性の確保にも配慮して、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる幹部職に任命するものとする。
(内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく任用等)
第七条 任命権者は、幹部職員の採用並びに昇任、転任及び降任であって幹部職への任命に該当するもの、幹部職員の一般職に属する官職への昇任、転任及び降任並びに幹部職員の退職(政令で定めるものに限る。次項において同じ。)及び免職を行う場合には、政令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。
2 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部職員について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、任命権者に対し、幹部職員の昇任、転任、降任、退職又は免職(以下この項において「昇任等」という。)について協議を求めることができる。この場合において、協議が調ったときは、任命権者は、当該協議に基づいて昇任等を行うものとする。
(幹部職員の公募)
第八条 幹部職員の公募は、内閣総理大臣が、次項の通知を受けたとき又は第三項の協議が調ったときに、当該通知又は当該協議に係る幹部職について、政令で定めるところにより行うものとする。
2 任命権者は、幹部職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合において、当該幹部職について幹部職員の公募を行うことが適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、その旨を通知するものとする。
3 内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、幹部職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合において、当該幹部職について幹部職員の公募を行うことが適当であると認めるときは、任命権者と協議することができる。
(公募を行った幹部職への任命)
第九条 幹部職員及び一般職に属する職員(以下この条において「幹部職員等」という。)以外の者のみを募集の対象とする幹部職員の公募を行った幹部職への任命は、当該幹部職員の公募に応募した者の中から第六条第一項の規定に基づき行うものとする。ただし、当該幹部職員の公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき又は同項に規定する適性を有すると認められる者がいないときは、当該幹部職員の公募に応募した者以外の者の中から同条の規定に基づき行うものとする。
2 幹部職員等のみを募集の対象とする幹部職員の公募を行った幹部職への任命は、当該幹部職員の公募に応募した者の中から第六条の規定に基づき行うものとする。ただし、当該幹部職員の公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき又は同条に規定する適性を有すると認められる者がいないときは、当該幹部職員の公募に応募した者以外の者の中から同条の規定に基づき行うものとする。
3 幹部職員等以外の者及び幹部職員等である者の双方を募集の対象とする幹部職員の公募を行った幹部職への任命は、第六条の規定にかかわらず、任命権者が、幹部候補者名簿に記載されている者であって、当該幹部職員の公募に応募した者であり、かつ、幹部職員等以外の者及び幹部職員等である者に対する共通の選考(競争試験以外の能力の実証に基づく試験をいう。次項において同じ。)により、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から、幹部職員と内閣との一体性の確保にも配慮して、行うものとする。ただし、当該幹部職員の公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき又は当該適性を有すると認められる者がいないときは、当該幹部職
員の公募に応募した者以外の者の中から同条の規定に基づき行うものとする。
4 前項に規定する共通の選考は、幹部職員の公募に応募した者の専門性並びに多様な経験及び実績を適切に評価することができるようなものでなければならない。
(幹部職の職務明細書)
第十条 任命権者は、政令で定めるところにより、幹部職に属する官職について職務明細書(採用、昇任、転任及び降任(第十五条に規定する特別降任を除く。第十四条において同じ。)の基礎並びに人事評価の基礎となるべき資料として、職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験が記載された文書をいう。次項において同じ。)を作成しなければならない。
2 前項の場合において、任命権者は、あらかじめ、職務明細書の記載の内容につき、内閣総理大臣に協議しなければならない。
(人事に関する情報の管理)
第十一条 内閣府、各省その他の機関は、政令で定めるところにより、当該機関の幹部職員の人事記録の写しを、内閣総理大臣に送付しなければならない。
2 内閣総理大臣は、前項の規定により送付された人事記録の写しに関して必要があると認めるときは、内閣府、各省その他の機関に対し、幹部職員の人事に関する情報の提供を求めることができる。
3 内閣総理大臣は、第一項の規定により送付された人事記録の写しに記載されている事項及び前項の規定により提供された情報に基づき、政令で定めるところにより、幹部職員の人事に関する情報を管理するための台帳を作成し、これを保管するものとする。
(特殊性を有する幹部職の特例)
第十二条 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣法制局及び内閣府を除く。以下「内閣の直属機関」という。)、人事院、検察庁及び会計検査院の幹部職(当該幹部職が内閣の直属機関に属するものであって、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。)については、第五条から第九条まで及び第十条第二項の規定は適用せず、前条第一項の規定の適用については、同項中「政令」とあるのは「当該機関の職員が適格性審査を受ける場合その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」とする。
2 警察庁の幹部職については、第五条、第六条、第七条第二項、第八条、第九条及び第十条第二項の規定は適用せず、第七条第一項及び前条第一項の規定の適用については、第七条第一項中「に協議した上で、当該協議に基づいて行う」とあるのは「(任命権者が警察庁長官である場合にあっては、国家公安委員会を通じて内閣総理大臣及び内閣官房長官)に通知するものとする。この場合において、内閣総理大臣及び内閣官房長官は、任命権者(任命権者が警察庁長官である場合にあっては、国家公安委員会を通じて任命権者)に対し、当該幹部職に係る標準職務遂行能力を有しているか否かの観点から意見を述べることができる」と、前条第一項中「政令」とあるのは「当該機関の職員が適格性審査を受ける場
合その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」とする。
3 内閣法制局、宮内庁、外局として置かれる委員会(政令で定めるものを除く。)及び実施庁の幹部職(これらの機関の長を除く。)については、第七条第二項及び第八条第三項の規定は適用せず、第七条第一項並びに第八条第一項及び第二項の規定の適用については、第七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「任命権者の属する機関に係る事項についての内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣を通じて内閣総理大臣」と、第八条第一項中「とき又は第三項の協議が調ったときに」とあるのは「ときに」と、「又は当該協議に係る」とあるのは「に係る」と、同条第二項中「内閣総理大臣」とあるのは「任命権者の属する機関に係る事項についての内閣法にいう主任の大臣を通じて内閣総理大臣
」とする。
4 国家公務員法第五十七条及び第五十八条の規定は、内閣の直属機関、人事院、警察庁、検察庁及び会計検査院の幹部職(当該幹部職が内閣の直属機関に属するものであって、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。)について準用する。この場合において、同法第五十七条中「選考による職員」とあるのは、「幹部職員」と読み替えるものとする。
第三章 分限等
(身分保障)
第十三条 幹部職員は、法律又は政令に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。
2 幹部職員は、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断される場合には、政令で定める基準により、降給されるものとする。
(本人の意に反する降任及び免職の場合)
第十四条 任命権者は、幹部職員について、次の各号のいずれかに該当する場合は、政令で定めるところにより、その意に反して、降任又は免職を行うことができる。
一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績が良くない場合(現に就いている官職に係る適格性審査に合格しなかった場合を含む。)
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 その他その幹部職に必要な適格性を欠く場合
四 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
(内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行うための特別降任)
第十五条 任命権者は、幹部職員について、前条各号のいずれにも該当しない場合においても、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断するときは、政令で定めるところにより、その意に反して、特別降任(降任のうち、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行うため、幹部職員をその幹部職員が現に任命されている幹部職より下位の職制上の段階に属する幹部職に任命すること又は管理職(国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長若しくは室長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であって政令で定めるものをいう。)のうち職制上の段階が最上位の段階のものとして政令で定めるものに任命することをいう。)を行うことができる。
(本人の意に反する休職の場合)
第十六条 任命権者は、幹部職員について、次の各号のいずれかに該当する場合又は政令で定めるその他の場合においては、その意に反して、休職を行うことができる。
一 心身の故障のため、長期の休養を要する場合
二 刑事事件に関し起訴された場合
第四章 国家公務員法の準用
第十七条 国家公務員法第一条第二項から第五項まで、第十八条の二から第十八条の六まで、第十九条、第二十条、第二十七条、第三十三条第二項及び第三項、第三十五条、第三十八条から第四十一条まで、第五十四条、第六十一条、第七十条の二から第七十一条まで、第七十三条、第七十四条、第七十六条、第七十七条、第八十条、第八十一条の二、第八十一条の三、第八十一条の六、第八十二条、第八十三条、第八十四条第一項、第八十五条、第八十九条から第九十九条まで、第百条第一項から第三項まで、第百一条から第百六条の四まで並びに第百六条の十六から第百八条までの規定(これらの規定に係る罰則を含む。)、同法第百九条(第十四号から第十八号までに係る部分に限る。)及び第百十二条の規定
並びに同法附則第十六条の規定は、幹部職及び幹部職員について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは、「政令」と読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。
(幹部職員の給与及び退職手当)
第二条 政府は、幹部職員の給与及び退職手当について、この法律の施行後六月以内に、次に掲げる原則に従って、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
一 任命権者が、行政の遂行を最大限に効果的に行う観点から、弾力的に運用することのできる制度とすること。
二 検討に際し、民間における給与及び退職手当の制度を参考とすること。
2 幹部職員の給与及び退職手当については、別に法律で定める日までの間、従前の例によるものとする。
(長官等の職制上の段階の整理等)
第三条 警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官その他国家行政組織法第六条に規定する長官その他の従来同法第二十一条第一項に規定する局長(以下この項において「局長」という。)より上位の職制上の段階に属するものと扱われてきた官職については、局長と同一の職制上の段階に属するものに改めるものとする。
2 政府は、この法律の施行後六月以内に、前項に定める措置を含め、事務次官の廃止を含む幹部職の再整理を行った上で、幹部職員の給与体系に係る規定の整備その他の法制上の措置を講ずるものとする。
(経過措置)
第四条 この法律の施行の際現に一般職に属する職員であって幹部職(内閣の直属機関、人事院、警察庁、検察庁及び会計検査院の幹部職(当該幹部職が内閣の直属機関に属するものであって、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。)を除く。)を占めるものは、別に辞令を用いないで、この法律の施行の日に第六条第一項の規定により幹部職員として採用されたものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
2 この法律の施行の際現に一般職に属する職員であって内閣の直属機関、人事院、警察庁、検察庁及び会計検査院の幹部職(当該幹部職が内閣の直属機関に属するものであって、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。)を占めるものは、別に辞令を用いないで、この法律の施行の日に第十二条第四項において読み替えて準用する国家公務員法第五十七条の規定により内閣の直属機関、人事院、警察庁、検察庁及び会計検査院の幹部職員として採用されたものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(国家公務員法の一部改正)
第五条 国家公務員法の一部を次のように改正する。
第二条第三項第八号の次に次の一号を加える。
八の二 幹部国家公務員法(平成二十五年法律第   号)第二条第一項第一号に規定する幹部職員
第五十五条第一項ただし書を削る。
第百六条の四第二項中「部長若しくは」を削り、「これら」を「当該職若しくは同項に規定する部長の職」に改め、同条第三項中「事務次官、」を「事務次官又は」に改め、「又はこれら」を削る。
第百九条第十五号中「部長若しくは」を削り、「これら」を「当該職若しくは同項に規定する部長の職」に改め、同条第十六号中「事務次官、」を「事務次官又は」に改め、「又はこれら」を削る。
(国家公務員法の一部改正に伴う経過措置)
第六条 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第七条 附則第四条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(関係法律の整備)
第八条 附則第五条に定めるもののほか、この法律の施行に伴う関係法律の整備については、別に法律で定める。
理 由
国家公務員制度改革基本法を踏まえ、行政の運営を担う国家公務員のうち幹部職員について適用すべき任用、分限等の各般の基準を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
幹部国家公務員法案

公務員庁設置法案

公務員庁設置法案
目次
第一章 総則(第一条)
第二章 公務員庁の設置並びに任務及び所掌事務等
第一節 公務員庁の設置(第二条)
第二節 公務員庁の任務及び所掌事務等(第三条―第五条)
第三章 審議会等(第六条)
第四章 地方支分部局(第七条)
第五章 雑則(第八条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、公務員庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務
を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
第二章 公務員庁の設置並びに任務及び所掌事務等
第一節 公務員庁の設置
(設置)
第二条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局として、公務員庁を設置する。
2 公務員庁の長は、公務員庁長官(以下「長官」という。)とする。
第二節 公務員庁の任務及び所掌事務等
(任務)
第三条 公務員庁は、内閣府設置法第三条第一項の任務のうち、各行政機関がその職員について行う人事管理に関する事務の統一保持その他の公務の能率的な運営に関する事務を助けることを任務とする。
2 前項に定めるもののほか、公務員庁は、国家公務員の人事行政に関する事務、行政機関の機構、定員及び運営に関する事務その他の公務の能率的な運営に資する事務を総合的かつ一体的に遂行することを任務
とする。
3 公務員庁は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
(所掌事務)
第四条 公務員庁は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務(内閣官房が行う内閣法(昭和二十二年法律第五号)第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。)をつかさどる。
一 各行政機関がその職員について行う人事管理に関する方針及び計画に関する事項
二 前号に掲げるもののほか、公務の能率的な運営に関する方針及び計画に関する事項
2 前項に定めるもののほか、公務員庁は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務(第五号及び第六号に掲げる事務にあっては、他の機関の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
一 国家公務員の任免、分限、懲戒、服務及び退職管理に関する制度に関すること。
二 国家公務員の給与、勤務時間、休日及び休暇に関する制度に関すること。
三 国家公務員の人事評価に関する制度に関すること。
四 国家公務員の退職手当制度に関すること。
五 国家公務員の団体交渉及び団体協約に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、国家公務員の人事行政に関すること。
七 行政機関の機構、定員並びに運営の改善及び効率化に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
八 各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行うこと。
九 行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること。
十 独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいい、国立大学法人(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。)、大学共同利用機関法人(同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。)及び日本司法支援センター(総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。)を含む。以下同じ。)に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。
十一 独立行政法人の新設、目的の変更その他当該独立行政法人に係る個別法(独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法をいう。)、国立大学法人法及び総合法律支援法の定める制度の改正並びに
廃止に関する審査を行うこと。
十二 法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く。)の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関する審査を行うこと。
十三 国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関すること。
十四 政令で定める文教研修施設において、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第六十三条第一項の規定により内閣総理大臣が樹立する計画に基づく研修及び所掌事務に関する研修を行うこと。
(資料の提出要求等)
第五条 長官は、公務員庁の所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。
第三章 審議会等
(退職手当審査会)
第六条 別に法律で定めるところにより公務員庁に置かれる審議会等は、退職手当審査会とする。
2 退職手当審査会については、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号。これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
第四章 地方支分部局
(管区国家公務員局等)
第七条 公務員庁に、地方支分部局として、管区国家公務員局を置く。
2 前項に定めるもののほか、当分の間、公務員庁に、地方支分部局として、沖縄国家公務員事務所を置く。
3 管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所は、公務員庁の所掌事務のうち、第四条第二項第一号から第六号までに掲げる事務を分掌する。
4 内閣総理大臣は、前項に定める事務のほか、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所に、公務員庁の所掌事務のうち、第四条第二項第七号から第十二号までに掲げる事務に関する調査並びに資料の収集及び整理に関する事務を分掌させることができる。
5 管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所は、前二項に定める事務のほか、国家公務員法第百二十七
条第一号に掲げる事務のうち職員の苦情の相談に関するものを分掌し、当該事務については、人事公正委員会のみの指揮監督を受けるものとする。
6 管区国家公務員局の名称、位置及び管轄区域並びに沖縄国家公務員事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。
7 管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の内部組織は、内閣府令で定める。
第五章 雑則
(官房及び局の数等)
第八条 公務員庁は、内閣府設置法第五十三条第二項に規定する庁とする。
2 内閣府設置法第五十三条第二項の規定に基づき公務員庁に置かれる官房及び局の数は、五以内とする。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第 号)の施行の日から施行する。
(関係法律の整備)
2 この法律の施行に伴う関係法律の整備については、別に法律で定める。
国家公務員制度改革基本法に基づき自律的労使関係制度を措置するため、国家公務員の任免、勤務条件等に関する制度並びに団体交渉及び団体協約に関する事務その他の国家公務員の人事行政に関する事務等を担う公務員庁を設置する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

附 則

附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条及び附則第四十二条の規定 公布の日
二 第一条中国家公務員法の目次の改正規定(「第七款 幹部候補育成課程(第六十一条の七―第六十一条の九)」に係る部分に限る。)及び同法第三章第二節に二款を加える改正規定(第七款に係る部分に限る。)並びに第二十四条中幹部国家公務員法第三条第二項の改正規定並びに附則第二十条中裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)本則第一号の改正規定(「第六十四条第二項」を「第六十一条の七第二項第四号、第五号及び第七号、第六十一条の八、第六十四条第二項」に改める部分及び「及び第百八条」を「並びに第百八条」に改める部分に限る。) 施行日から起算して三月を経過する日
三 第一条中国家公務員法第百六条の四第三項の改正規定及び同法第百九条第十六号の改正規定、第四条中内閣府設置法第十五条の改正規定及び同法第十六条の改正規定、第五条中復興庁設置法第十一条の改正規定、第六条中国家行政組織法第十八条の改正規定及び同法第二十五条第一項の改正規定、第七条中総務省設置法の目次の改正規定(「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第七条)」を「第一節 削除」に改める部分に限る。)、同法第三章の章名の改正規定及び同章第一節の改正規定並びに同法附則第三条の改正規定、第八条の規定、第九条中財務省設置法の目次の改正規定、同法第三章の章名の改正規定及び同章第一節の改正規定、第十条から第十五条までの規定、第二十一条中外務公務員法第六条
第一項の改正規定、第二十三条の規定並びに第二十四条中幹部国家公務員法第二条第一項第一号の改正規定(「、同法第十八条第一項に規定する事務次官」を削る部分に限る。)並びに附則第七条第二項の規定、附則第十二条中恩給法(大正十二年法律第四十八号)第二十条第二項第二号の改正規定、附則第十三条から第十五条までの規定、附則第二十一条中防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第四条第一項の改正規定及び附則第二十四条の規定 施行日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
(準備行為)
第二条 内閣は、第一条の規定による改正後の国家公務員法(以下「新国家公務員法」という。)第三十三条第二項、第三十五条、第三十六条第一項、第四十二条第一項、第四十四条第一項、第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十九条第二項及び第六十条第一項の政令を定めようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。
2 内閣は、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(次項において「新一般職給与法」という。)第六条の二第二項の政令を定めようとするときは、施行日前においても、人事院(会計検査院の職員の占める官職の号俸に関する同項の政令にあっては、会計検査院及び人事院)の意見を聴くことができる。
3 内閣総理大臣は、新一般職給与法第八条第一項の職務の級の定数を設定しようとするときは、施行日前においても、人事院(会計検査院の職員の職務の級の定数にあっては、会計検査院及び人事院)の意見を聴くことができる。
(給与制度の抜本的な見直し)
第三条 政府は、新国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員の給与制度について、能力及び実績に応じた処遇の徹底、高年齢である職員の給与の抑制等を図り、より弾力的な降給等を行うことができるよう、民間における賃金の在り方を参考としつつ、できる限り早期に抜本的な見直しを行い、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
(民間人材登用センターの廃止)
第四条 民間人材登用センターは、前条の規定による法制上の措置により制定される法律の施行に併せて廃止するものとする。
(国家公務員法の一部改正に伴う経過措置)
第五条 施行日から附則第一条第二号に定める日の前日までの間は、新国家公務員法第二十七条の二及び第六十一条の五の規定の適用については、新国家公務員法第二十七条の二中「、合格した採用試験の種類及び第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であつたか否か」とあるのは「及び合格した採用試験の種類」と、新国家公務員法第六十一条の五第一項中「、第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者その他」とあるのは「その他」とする。
2 施行日から起算して二年を経過する日までの間は、新国家公務員法第六十一条の四第一項及び第六十一条の五第三項の規定の適用については、新国家公務員法第六十一条の四第一項中「管理職に属する官職」とあるのは「管理職に属する官職であつて政令で定めるもの」と、新国家公務員法第六十一条の五第三項中「管理対象者」とあるのは「管理対象者であつて政令で定める者」とする。
(自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)
第六条 施行日から附則第一条第二号に定める日の前日までの間は、第二十二条の規定による改正後の自衛隊法(以下「新自衛隊法」という。)第三十一条第二項中「、合格した試験の種類及び課程対象者(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者をいう。以下この項及び第三十一条の十第一項において同じ。)であるか否か又は課程対象者であつたか否か」とあるのは「及び合格した試験の種類」と、同条第三項中「国家公務員法」とあるのは「国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)」と、新自衛隊法第三十一条の十第一項中「、課程対象者その他」とあるのは「その他」とする。
2 施行日から起算して三年を経過する日までの間は、新自衛隊法第三十一条第二項中「この法律に特段の定めがある場合を除くほか、人事評価(隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)」とあるのは「人事評価(隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)又はその他の能力の実証」と、新自衛隊法第三十一条の二、第三十七条第一項及び第二項並びに第六十九条第一項中「人事評価」とあるのは「人事評価又はその他の能力の実証」と、新国家公務員法第六十一条の七第二項第一号中「規定する人事評価」とあるのは「規定する人事評価(同法
第二条第五項に規定する隊員にあつては、同法第三十一条第二項に規定する人事評価又はその他の能力の実証)」とする。
3 施行日から起算して二年を経過する日までの間は、新自衛隊法第三十一条の九第一項中「属する官職」とあるのは「属する官職(管理職に属する官職にあつては、政令で定めるものに限る。)」と、新自衛隊法第三十一条の十第三項中「管理対象者」とあるのは「管理対象者であつて政令で定める者」とする。
(恩給法等の一部改正に伴う経過措置)
第七条 この法律の施行の際現に附則第十二条の規定による改正前の恩給法(恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)附則その他恩給に関する法令を含む。以下「旧恩給法」という。)の規定により同条の規定による改正前の恩給法第十二条に規定する局長(以下「旧恩給法第十二条に規定する局長」という。)に対してされている異議申立て又は審査請求は、附則第十二条の規定による改正後の恩給法(恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)附則その他恩給に関する法令を含む。)の規定により総務大臣に対してされた異議申立て又は審査請求とみなす。
2 従前の規定による事務次官については、附則第十二条の規定による改正後の恩給法第二十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この法律の施行前に旧恩給法並びに附則第三十五条の規定による改正前の国会議員互助年金法を廃止する法律(平成十八年法律第一号)附則及び附則第二十三条の規定による改正前の同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧国会議員互助年金法(昭和三十三年法律第七十号)の規定により旧恩給法第十二条に規定する局長がした恩給又は互助年金若しくは互助一時金に関する処分及びこの法律の施行前に旧恩給法の規定により都道府県知事がした恩給に関する処分並びにこの法律の施行前にされた恩給又は互助年金若しくは互助一時金の請求に係る不作為についての不服申立てについては、第一項の場合を除き、なお従前の例による。
(処分等の効力)
第八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。)の相当の規定によってしたものとみなす。
(命令の効力)
第九条 この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。
2 この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。
(罰則に関する経過措置)
第十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置)
第十一条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則(人事院の所掌する事項以外の事項については、政令)で定める。
(恩給法の一部改正)
第十二条 恩給法の一部を次のように改正する。
 第十二条中「総務省ノ内部部局トシテ置カルル局ニシテ恩給ニ関スル事務ヲ所掌スルモノノ局長」を「総務大臣」に改める。
 第十三条第一項中「ハ前条ニ規定スル局長ニ異議申立ヲ為スコトヲ得」を「ノ為ス異議申立ニ関スル行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第四十五条ノ期間ハ処分ノアリタルコトヲ知リタル日ノ翌日ヨリ起算シテ一年以内トス」に改め、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同条第二項を削る。
 第十四条を次のように改める。
第十四条 削除
 第十五条中「前条第一項ノ審査請求ノ裁決」を「第十三条第一項ノ異議申立ノ決定」に、「退職手当・恩給審査会(以下審査会ト称ス)」を「審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条ニ規定スル機関ヲ謂フ)ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノ(以下審議会等ト称ス)」に改める。
 第十五条ノ二中「審査請求」を「異議申立」に、「裁決」を「決定」に改める。
 第二十条第二項第二号中「、事務次官」を削る。
 第四十六条第三項、第四十六条ノ二第三項及び第四十八条第三号中「審査会」を「審議会等」に改める。
(皇室経済法の一部改正)
第十三条 皇室経済法(昭和二十二年法律第四号)の一部を次のように改正する。
 第十一条第二項中「財務事務次官」を「財務大臣の指定する財務省の職員」に、「官吏」を「職員」に改める。
(裁判所法の一部改正)
第十四条 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)の一部を次のように改正する。
 第四十一条第二項中「、法務省の事務次官」を削る。
(検察庁法の一部改正)
第十五条 検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。
 第十九条第一項第三号中「法務省の事務次官、」を削る。
(地方自治法の一部改正)
第十六条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
 第百五十六条第五項中「官民人材交流センター」を「民間人材登用センター」に改める。
 別表第一恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)の項中「恩給法第十二条に規定する局長以外の者たる」を削る。
(職業安定法の一部改正)
第十七条 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。
 第六十二条第二項を削る。
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第十八条 恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)の一部を次のように改正する。
 附則第十四項中「恩給法第十二条に規定する局長以外の者たる」を削る。
 附則第十五項中「恩給法第十二条に規定する局長以外の者たる」を削り、「は、同条に規定する局長に対してするもの」を「に関する行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第十四条第一項本文の期間は、処分のあつたことを知つた日の翌日から起算して一年以内」に改める。
 附則第十六項から第十八項までを次のように改める。
16 行政不服審査法第十四条第三項の規定は、前項に規定する審査請求については適用しない。
17 総務大臣は、第十五項に規定する審査請求の裁決を行う場合においては、恩給法第十五条に規定する審議会等に諮問しなければならない。
18 第十五項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができない。
 附則第十九項を削る。
(道路運送車両法の一部改正)
第十九条 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)の一部を次のように改正する。
 第二十四条第二項中「基く人事院規則による外」を「基づく命令によるほか」に改める。
(裁判所職員臨時措置法の一部改正)
第二十条 裁判所職員臨時措置法の一部を次のように改正する。
 本則中「、「総務大臣」」を削り、「再就職等監視委員会」とあるのは「裁判所職員再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」とあるのは「裁判所職員再就職等監視・適正化委員会」に改め、「、同法第百六条の二第二項第三号中「官民人材交流センター(以下「センター」という。)」とあるのは「最高裁判所規則の定めるところにより裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の離職に際しての離職後の就職の援助に関する事務を行う最高裁判所の組織」と、同法第百六条の三第二項第三号中「センター」とあるのは「前条第二項第三号に規定する組織」と」を削り、本則第一号中「第二十八条」の下に「、第三十六条第二項、第四十二条第二項、第四十四条第二項、第四十六条第二項、第五
十条第二項」を、「第五十五条」の下に「、第六十条第二項、第六十条の二、第六十一条の二、第六十一条の四から第六十一条の六まで」を加え、「第六十四条第二項」を「第六十一条の七第二項第四号、第五号及び第七号、第六十一条の八、第六十四条第二項」に改め、「第七十三条第二項」の下に「、第七十三条の二」を加え、「及び第百八条」を「並びに第百八条」に改め、本則第三号中「及び」を「、第六条の二第三項及び第四項、第八条第十三項及び第十四項並びに」に改め、本則第四号中「及び第四条」を「、第四条及び第五条」に改める。
(防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正)
第二十一条 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を次のように改正する。
 第四条第一項中「事務次官、」を削る。
 第十四条第二項中「管理職員」」を「管理監督職員」」に、「管理職員等」を「管理監督職員等」に改める。
 第二十六条の二第三項第二号中「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に改める。
 第二十八条の二第一項中「第十九条第一項」を「第二十条第一項」に改める。
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第二十二条 恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)の一部を次のように改正する。
 附則第二十二条の二中「退職手当・恩給審査会」を「恩給法第十五条に規定する審議会等」に改める。
 附則第三十五条の二第三項中「又は恩給法第十二条に規定する局長」を削る。
(元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律等の一部改正)
第二十三条 次に掲げる法律の規定中「恩給法第十二条に規定する局長」を「総務大臣」に改める。
一 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第百五十六号)第十四条
二 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)第五十五条
三 国会議員互助年金法を廃止する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧国会議員互助年金法第十五条の二第三項、第二十一条第一項及び第二十七条
(防衛省設置法の一部改正)
第二十四条 防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)の一部を次のように改正する。
 第十九条の二第四項中「事務次官」を削る。
(最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部改正)
第二十五条 最高裁判所裁判官退職手当特例法(昭和四十一年法律第五十二号)の一部を次のように改正する。
 第五条第一項及び第六条第一項中「第十九条第一項」を「第二十条第一項」に改める。
(住民基本台帳法の一部改正)
第二十六条 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。
 別表第一の百二十一の項中「第四十二条」を「第四十二条第一項」に改める。
(国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部改正)
第二十七条 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第三十号)の一部を次のように改正する。
 附則第十三項中「及び第十九条第三項」を削り、「同法第七条の二第一項」を「同条第一項」に改める。
(国家安全保障会議設置法の一部改正)
第二十八条 国家安全保障会議設置法(昭和六十一年法律第七十一号)の一部を次のように改正する。
 第八条第一項中「第二十一条第三項」を「第二十二条第三項」に改める。
(国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正)
第二十九条 国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)の一部を次のように改正する。
 第七条第六項中「第三項」を「第四項」に改める。
 第十六条の表第六条の二の項及び第二十四条の表第六条の二の項中「第六条の二」を「第六条の二第一項」に改める。
(一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正)
第三十条 次に掲げる法律の規定中「管理職員等」を「管理監督職員等」に改める。
一 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成九年法律第六十五号)第七条第二項
二 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年法律第百二十五号)第八条第二項
(中部国際空港の設置及び管理に関する法律の一部改正)
第三十一条 中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成十年法律第三十六号)の一部を次のように改正する。
 第十二条第一項中「第十九条第三項」を「第二十条第三項」に改める。
(独立行政法人通則法の一部改正)
第三十二条 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)の一部を次のように改正する。
 第五十四条第二項及び第三項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。
 第五十四条の二第一項中「、第十八条の五第一項、第十八条の六」を削り、「(第二項第三号を除く。)、第百六条の三、第百六条の四」を「から第百六条の四まで、第百六条の五第二項(第三号に係る部分に限る。)」に、「、同法第百九条(第十四号から第十八号までに係る部分に限る。)並びに」を「並びに同法第百九条(第十四号から第十八号までに係る部分に限る。)及び」に、「標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針に関する事務並びに」を「採用試験、任用、一般職の職員の給与に関する法律第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定、」に改め、「準用する前各項」と」の下に「、同法第
百六条の五第二項第三号中「前三条」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条の二第一項において準用する前三条」と」を加え、「第百十二条第一号」を「第百十一条の二及び第百十二条第一号」に改め、同条第六項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。
 第五十九条第二項中「場合には、人事院」を「場合には、内閣総理大臣」に、「により人事院」を「により内閣総理大臣」に改める。
(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正)
第三十三条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の一部を次のように改正する。
 第十二条中「内閣府又は各省の」を「内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令、」に改める。
(構造改革特別区域法等の一部改正)
第三十四条 次に掲げる法律の規定中「内閣府又は各省の」を「内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令(告示を含む。)、」に改める。
一 構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第四十八条
二 総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第六十九条
三 東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第八十七条
(国会議員互助年金法を廃止する法律の一部改正)
第三十五条 国会議員互助年金法を廃止する法律の一部を次のように改正する。
 附則第四条中「恩給法(大正十二年法律第四十八号)第十二条に規定する局長」を「総務大臣」に改める。
(国家公務員の留学費用の償還に関する法律の一部改正)
第三十六条 国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成十八年法律第七十号)の一部を次のように改正する。
 第十一条の表第四条第一号の項中「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に改める。
(防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第三十七条 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十年法律第九十八号)の一部を次のように改正する。
 附則第二条第二項中「この法律」を「国家公務員法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第   号)の施行の日から起算して三年間は、この法律」に改め、「、当分の間」を削る。
(福島復興再生特別措置法の一部改正)
第三十八条 福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)の一部を次のように改正する。
 第八十五条中「所管する」の下に「内閣官房、」を、「各省の」の下に「内閣官房令(告示を含む。)、」を加える。
(自衛隊法等の一部を改正する法律の一部改正)
第三十九条 自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第百号)の一部を次のように改正する。
 第一条のうち自衛隊法第九十九条第一項の改正規定中「「はじめて」を「初めて」に、」及び「、「こえない」を「超えない」に改め、同項ただし書中「一に」を「いずれかに」に」を削る。
(安全保障会議設置法等の一部を改正する法律の一部改正)
第四十条 安全保障会議設置法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第   号)の一部を次のように改正する。
 第二条中内閣法第二十四条を第二十五条とする改正規定、同法第二十三条の改正規定及び同条を第二十四条とする改正規定並びに同法第二十二条を第二十三条とし、第二十一条を第二十二条とする改正規定を次のように改める。
 第二十六条を第二十七条とし、第二十二条から第二十五条までを一条ずつ繰り下げる。
 第二条のうち内閣法第二十条第一項の改正規定中「第二十条第一項」を「第二十一条第一項」に改める。
 第二条中内閣法第二十条を第二十一条とし、第十九条を第二十条とし、第十八条を第十九条とする改正規定を次のように改める。
 第二十一条を第二十二条とし、第十八条から第二十条までを一条ずつ繰り下げる。
 第二条のうち内閣法第十六条の次に一条を加える改正規定のうち第十七条第二項第一号中「第二十一条第三項」を「第二十二条第三項」に改める。
 第二条に次のように加える。
 附則第三項中「第二十条第二項」を「第二十一条第二項」に改める。
 附則第一項中「規定」の下に「及び附則第三項の規定」を加える。
 附則第二項中「第二十一条第三項」を「第二十二条第三項」に改める。
 附則に次の一項を加える。
(総務省設置法の一部改正)
3 総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)の一部を次のように改正する。
 第二十五条第一項及び第三項中「第二十六条」を「第二十七条」に改める。
(国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の一部改正)
第四十一条 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律(平成二十五年法律第   号)の一部を次のように改正する。
 第七条第六項中「第三項」を「第四項」に改める。
(関係法律の整理)
第四十二条 附則第十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う関係法律の整理については、別に法律で定める。
理 由
国家公務員制度改革基本法に基づく内閣による人事管理機能の強化、国家公務員の退職管理の一層の適正化等を図るため、人事の一元的管理に関する規定の創設、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会に替わる民間人材登用センター及び再就職等監視・適正化委員会に関する規定の整備、他の役職員についての依頼等の規制違反に対する罰則の創設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

(自衛隊法の一部改正)

(自衛隊法の一部改正)
第二十二条 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。
 目次中「第三十一条」を「第三十条の二」に、「分限」を「分限等」に改める。
 第五章第一節中第三十一条の前に次の一条を加える。
 (定義)
第三十条の二 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 採用 隊員以外の者を隊員に任命すること(臨時的な任用を除く。)をいう。
二 昇任 自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より上位の階級に任命することをいい、自衛官以外の隊員(非常勤の隊員を除く。以下この項、第三十五条第二項第二号及び第三十七条第一項第二号において同じ。)にあつてはその者を現に任命されている官職より上位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。
三 降任 自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より下位の階級に任命することをいい、自衛官以外の隊員にあつてはその者を現に任命されている官職より下位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。
四 転任 自衛官以外の隊員を現に任命されている官職以外の官職に任命することであつて、前二号に定めるものに該当しないものをいう。
五 標準職務遂行能力 自衛官以外の隊員について、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として防衛大臣が内閣総理大臣と協議して定めるものをいう。
六 幹部隊員 防衛省の事務次官、官房長、局長若しくは次長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの(以下「幹部職」という。)を占める自衛官以外の隊員をいう。
七 管理隊員 防衛省の内部部局の課長の官職又はこれに準ずる官職であつて政令で定めるもの(以下「管理職」という。)を占める自衛官以外の隊員をいう。
2 前項第五号の標準的な官職は、係員、係長、部員、課長その他の官職とし、職制上の段階及び職務の種類に応じ、防衛省令で定める。
 第三十一条第一項中「受けた者」の下に「(幹部隊員にあつては、防衛大臣)」を加え、同条第二項中「基準」の下に「(国家公務員法第五十四条(幹部国家公務員法(平成二十五年法律第   号)第十七条において準用する場合を含む。)に規定する採用昇任等基本方針に準じ内閣総理大臣と協議して定めるものを含む。)」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 隊員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、隊員の採用年次、合格した試験の種類及び課程対象者(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者をいう。以下この項及び第三十一条の十第一項において同じ。)であるか否か又は課程対象者であつたか否かにとらわれてはならず、この法律に特段の定めがある場合を除くほか、人事評価(隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)に基づいて適切に行われなければならない。
 第三十一条の次に次の九条を加える。
 (人事評価)
第三十一条の二 隊員の人事評価は、公正に行われなければならない。
2 隊員の執務については、防衛大臣又はその委任を受けた者は、定期的に人事評価を行わなければならない。
3 前二項に定めるもののほか、人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
 (幹部候補者名簿に記載されている者の中からの任用)
第三十一条の三 選考による隊員(自衛官を除く。以下この条から第三十一条の五まで、第三十一条の七、第三十一条の九、第三十一条の十、第四十四条の二、第四十四条の三及び第四十四条の五において同じ。)の採用であつて、幹部職への任命に該当するものは、防衛大臣が、幹部候補者名簿(幹部国家公務員法第五条第二項に規定する幹部候補者名簿をいう。以下この条及び第三十一条の七において同じ。)に記載されている者であつて、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められるものの中から、幹部隊員と内閣との一体性の確保にも配慮して、行うものとする。
2 隊員の昇任及び転任であつて、幹部職への任命に該当するものは、防衛大臣が、幹部候補者名簿に記載されている者であつて、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められるものの中から、幹部隊員と内閣との一体性の確保にも配慮して、行うものとする。
3 防衛大臣は、幹部候補者名簿に記載されている隊員の降任であつて、幹部職への任命に該当するものを行う場合には、幹部隊員と内閣との一体性の確保にも配慮して、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる幹部職に任命するものとする。
 (内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく任用等)
第三十一条の四 防衛大臣は、隊員の選考による採用、昇任、転任及び降任であつて幹部職への任命に該当するもの、幹部隊員の幹部職以外の官職への昇任、転任及び降任並びに幹部隊員の退職(政令で定めるものに限る。次項において同じ。)及び免職を行う場合には、防衛省令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。
2 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部隊員について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、幹部隊員の昇任、転任、降任、退職又は免職(以下この項において「昇任等」という。)について協議を求めることができる。この場合において、協議が調つたときは、防衛大臣は、当該協議に基づいて昇任等を行うものとする。
 (隊員の公募)
第三十一条の五 防衛大臣は、隊員の官職(幹部職を除く。以下この条において同じ。)に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合には、防衛省令で定めるところにより、当該官職について隊員の公募(隊員以外の者、隊員である者又はこれらの双方を対象として、官職の職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験を公示して、当該官職の候補者を募集することをいう。以下この条から第三十一条の七までにおいて同じ。)を行うことができる。
2 隊員以外の者のみを募集の対象とする隊員の公募を行つた官職への任命は、防衛大臣が、当該公募に応募した者であつて、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められるものの中から行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に当該標準職務遂行能力及び当該適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者であつて、当該標準職務遂行能力及び当該適性を有すると認められるものの中から行うものとする。
3 隊員である者のみを募集の対象とする隊員の公募を行つた官職への任命は、防衛大臣が、当該公募に応募した者の中から第三十七条第一項から第三項までの規定に基づき行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に同条第一項から第三項までに規定する標準職務遂行能力及び適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者であつて、当該標準職務遂行能力及び適性を有すると認められるものの中から行うものとする。
4 隊員以外の者及び隊員である者の双方を募集の対象とする隊員の公募を行つた官職への任命は、防衛大臣が、当該公募に応募した者であつて、隊員以外の者及び隊員である者に対する共通の選考により、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に当該標準職務遂行能力及び当該適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者であつて、当該標準職務遂行能力及び当該適性を有すると認められるものの中から行うものとする。
5 前項に規定する共通の選考は、隊員の公募に応募した者の専門性並びに多様な経験及び実績を適切に評価することができるようなものでなければならない。
 (幹部隊員の公募)
第三十一条の六 幹部隊員の公募は、内閣総理大臣が、次項の通知を受けたとき又は第三項の協議が調つたときに、当該通知又は当該協議に係る幹部職について、政令で定めるところにより行うものとする。
2 防衛大臣は、幹部職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合において、当該幹部職について幹部隊員の公募を行うことが適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、その旨を通知するものとする。
3 内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、幹部職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合において、当該幹部職について幹部隊員の公募を行うことが適当であると認めるときは、防衛大臣と協議することができる。
 (公募を行つた幹部職への任命)
第三十一条の七 隊員以外の者のみを募集の対象とする幹部隊員の公募を行つた幹部職への任命は、防衛大臣が、当該公募に応募した者の中から第三十一条の三第一項の規定に基づき行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき又は同項に規定する適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者の中から同条の規定に基づき行うものとする。
2 隊員である者のみを募集の対象とする幹部隊員の公募を行つた幹部職への任命は、防衛大臣が、当該公募に応募した者の中から第三十一条の三第二項及び第三項の規定に基づき行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき又は同条第二項及び第三項に規定する適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者の中から同条の規定に基づき行うものとする。
3 隊員以外の者及び隊員である者の双方を募集の対象とする幹部隊員の公募を行つた幹部職への任命は、防衛大臣が、幹部候補者名簿に記載されている者であつて、当該公募に応募した者であり、かつ、隊員以外の者及び隊員である者に対する共通の選考により、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。ただし、当該公募に応募した者の中に幹部候補者名簿に記載されるべき者がいないとき又は当該適性を有すると認められる者がいないときは、当該公募に応募した者以外の者の中から第三十一条の三の規定に基づき行うものとする。
4 前項に規定する共通の選考は、幹部隊員の公募に応募した者の専門性並びに多様な経験及び実績を適切に評価することができるようなものでなければならない。
 (管理職への任用に関する運用の管理)
第三十一条の八 防衛大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、管理職への任用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
2 内閣総理大臣は、第三十一条第三項の規定により採用昇任等基本方針に準じて防衛大臣が内閣総理大臣と協議して定める基準のうち、管理職への任用に関する基準に照らして必要があると認める場合には、防衛大臣に対し、管理職への任用に関する運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。
 (幹部職及び管理職の職務明細書)
第三十一条の九 防衛大臣は、防衛省令で定めるところにより、幹部職及び管理職に属する官職について職務明細書(採用、昇任、転任及び降任(第四十二条の二に規定する特別降任を除く。)の基礎並びに隊員の人事評価の基礎となるべき資料として、職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験が記載された文書をいう。次項において同じ。)を作成しなければならない。
2 前項の場合において、防衛大臣は、あらかじめ、職務明細書の記載の内容につき、内閣総理大臣に協議しなければならない。
 (人事に関する情報の管理)
第三十一条の十 防衛大臣は、政令で定めるところにより、幹部隊員、管理隊員、課程対象者その他これらに準ずる隊員として政令で定めるもの(以下この条において「管理対象者」という。)の人事記録の写しを、内閣総理大臣に送付しなければならない。
2 内閣総理大臣は、前項の規定により送付された人事記録の写しに関して必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、管理対象者の人事に関する情報の提供を求めることができる。
3 内閣総理大臣は、第一項の規定により送付された人事記録の写しに記載されている事項及び前項の規定により提供された情報に基づき、政令で定めるところにより、管理対象者の人事に関する情報を管理するための台帳を作成し、これを保管するものとする。
 第三十五条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 前項の試験は、受験者が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性(自衛官にあつては、能力。第三十七条において同じ。)を有するかどうかを判定することをもつてその目的とする。
一 自衛官 当該試験に係る階級において求められる能力
二 自衛官以外の隊員 当該試験に係る官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該試験に係る官職についての適性
 第三十七条を次のように改める。
 (隊員の昇任、降任及び転任)
第三十七条 隊員の昇任及び転任(自衛官にあつては、昇任)は、隊員の幹部職への任命に該当するものを除き、人事評価に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性を有すると認められる者の中から行うものとする。
一 自衛官 任命しようとする階級において求められる能力
二 自衛官以外の隊員 任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性
2 隊員を降任させる場合(隊員の幹部職への任命に該当するものを除く。)は、懲戒処分による場合を除き、人事評価に基づき、当該隊員が、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性を有すると認められる階級又は官職に任命するものとする。
3 国際機関又は民間企業に派遣されていたことその他の事情により、人事評価が行われていない隊員の昇任、降任又は転任(自衛官にあつては、昇任又は降任。次項において同じ。)については、隊員の幹部職への任命に該当するものを除き、前二項の規定にかかわらず、人事評価以外の能力の実証に基づき、第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める能力及び適性を判断して行うことができる。
4 前三項に定めるもののほか、隊員の昇任、降任又は転任の方法及び手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。
 第五章第三節の節名中「分限」を「分限等」に改める。
 第四十二条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(身分保障)」を付し、同条中「隊員は」の下に「、次条の規定による場合」を加え、「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号を次のように改める。
一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績が良くない場合(幹部隊員にあつては、現に就いている官職に係る幹部国家公務員法第五条第一項に規定する適格性審査に合格しなかつた場合を含む。)
 第四十二条に次の一項を加える。
2 幹部隊員は、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断される場合には、政令で定める基準により、降給されるものとする。
 第四十二条の次に次の一条を加える。
 (内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行うための特別降任)
第四十二条の二 防衛大臣は、幹部隊員について、前条第一項各号のいずれにも該当しない場合においても、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断するときは、政令で定めるところにより、その意に反して、特別降任(降任のうち、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行うため、幹部隊員をその幹部隊員が現に任命されている幹部職より下位の職制上の段階に属する幹部職に任命すること又は管理職のうち職制上の段階が最上位の段階のものとして政令で定めるものに任命することをいう。)を行うことができる。
 第四十四条の見出しを削り、第四十三条の前に見出しとして「(休職)」を付する。
 第四十四条の二第一項中「(自衛官を除く。以下この条、次条及び第四十四条の五において同じ。)」を削る。
 第四十四条の四第一項第七号中「(昭和二十二年法律第百二十号)」を削る。
 第四十六条第一項中「降任」の下に「(第四十二条の二に規定する特別降任を除く。)」を加える。
 第四十九条第一項中「反する」の下に「降給、」を加える。
 第六十九条第一項中「勤務実績又は能力の実証に基く」を「人事評価に基づく」に改める。
 第九十八条第四項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「因る」を「よる」に、「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に改める。
 第九十九条第一項中「はじめて」を「初めて」に、「こえない」を「超えない」に改め、同項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「第四十二条第二号」を「第四十二条第一項第二号」に、「同条第四号」を「同項第四号」に改める。
第二十三条 自衛隊法の一部を次のように改正する。
 第二条第一項中「並びに防衛省の事務次官」を削る。
 第三十条の二第一項第六号中「事務次官、」を削る。
(幹部国家公務員法の一部改正)
第二十四条 幹部国家公務員法(平成二十五年法律第   号)の一部を次のように改正する。
 第二条第一項第一号中「、同法第十八条第一項に規定する事務次官」を削り、「自衛官以外の隊員(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第五項に規定する隊員をいう。)」を「自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十条の二第一項第二号に規定する自衛官以外の隊員」に改める。
 第三条第二項中「及び合格した」を「、合格した」に改め、「種類をいう。)」の下に「及び同法第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者であったか否か」を加える。
 第五条第一項中「に属する官職」を「(自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部職を含む。以下この項において同じ。)に属する官職(同条第一項第二号に規定する自衛官以外の隊員が占める職を含む。)」に改め、「標準職務遂行能力」の下に「(同項第五号に規定する標準職務遂行能力を含む。)」を加え、同項第一号中「幹部職員」の下に「(自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員を含む。以下この項において同じ。)」を加え、同項第二号中「任命権者」の下に「(自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者を含む。第三項及び第四項において同じ。)」を加え、同項第三号中「規定」の下に「及び自衛隊法第三十
一条の六の規定」を加える。
 第十二条第四項中「及び第五十八条」を「、第五十八条及び第六十条の二」に改める。
 第十七条中「第三十三条第二項及び第三項」を「第三十三条第三項及び第四項」に、「、第七十四条」を「から第七十四条まで」に改める。

国家公務員法等の一部を改正する法律案

国家公務員法等の一部を改正する法律案
(国家公務員法の一部改正)
第一条 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。
 目次中「第六十条」を「第六十条の三」に、「第五款 休職、復職、退職及び免職(第六十一条)」を
「第五款 休職、復職、退職及び免職(第六十一条)
 第六款 管理職員の任用等に係る特例(第六十一条の二―第六十一条の六) に、「第七十三条」を「第
 第七款 幹部候補育成課程(第六十一条の七―第六十一条の九)     」
七十三条の二」に、「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。
 第二条第三項第八号の二中「幹部職員」の下に「(以下「幹部職員」という。)」を加える。
 第三条第二項中「及び任免(標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針に関する事項を除く。)、給与、研修」を「の実施、免職、給与(一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定を除く。)」に改める。
 第十二条第六項第四号中「第二十三条」を「第二十三条第一項」に改め、同項第八号を次のように改める。
八 削除
 第十八条の二第一項中「標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針に関する事務並びに」を「採用試験、任用、一般職の職員の給与に関する法律第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定、」に改める。
 第十八条の四(見出しを含む。)中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。
 第十八条の五の見出し中「援助等」を「支援」に改め、同条第二項中「第三十六条ただし書」を「第三十六条第一項ただし書」に改め、「定めるものをいう」の下に「。第五十四条第二項第七号において同じ」を加え、同条第一項を削る。
 第十八条の六(見出しを含む。)中「官民人材交流センター」を「民間人材登用センター」に改め、同条に次の一項を加える。
  内閣総理大臣は、前項の規定により委任する事務について、その運営に関する指針を定め、これを公表する。
 第十八条の七を次のように改める。
 (民間人材登用センター)
第十八条の七 内閣府に、民間人材登用センター(以下「センター」という。)を置く。
  センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一 前条第一項の規定により委任を受けた第十八条の五に規定する事務を行うこと。
二 前号に掲げるもののほか、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
  センターの長は、民間人材登用センター長とし、内閣総理大臣が国務大臣の中から指名する者をもつて充てる。
  民間人材登用センター長は、センターの事務を統括する。
  民間人材登用センター長は、センターの所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述べることができる。
  民間人材登用センター長は、センターの所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
  センターに、民間人材登用副センター長を置く。
  民間人材登用副センター長は、民間人材登用センター長の職務を助ける。
  センターに、所要の職員を置く。
  内閣総理大臣は、センターの所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、センターの支所を置くことができる。
  第三項から前項までに定めるもののほか、センターの組織に関し必要な事項は、政令で定める。
 第二十三条に次の二項を加える。
  内閣総理大臣は、この法律の目的達成上、人事院規則の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を人事院に申し出ることができる。
  人事院又は内閣総理大臣は、前二項の規定により意見を申し出たときは、速やかに、その内容を公表するものとする。
 第二十七条の二中「及び合格した」を「、合格した」に改め、「種類」の下に「及び第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であつたか否か」を加え、「第五十八条第三項に規定する場合」を「この法律に特段の定めがある場合」に改める。
 第三十三条第三項中「前二項」を「前項」に改め、「これを」を削り、同条第一項の次に次の一項を加える。
  前項に規定する根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めのあるものを除いては、人事院の意見を聴いて、政令で定める。
 第三十四条第一項に次の一号を加える。
六 管理職員 国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長若しくは室長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの(以下「管理職」という。)を占める職員をいう。
 第三十五条中「人事院規則」を「人事院の意見を聴いて定める政令」に、「別段の定」を「別段の定め」に、「いずれか一」を「いずれか」に改め、同条ただし書中「但し、人事院」を「ただし、内閣総理大臣」に、「この限りではない」を「この限りでない」に改める。
 第三十六条ただし書中「人事院規則」を「政令」に改め、同条に次の一項を加える。
  前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。
 第四十二条中「人事院規則の」を「政令で」に改め、同条に次の一項を加える。
  前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。
 第四十三条中「第四十四条」を「次条第一項」に、「外」を「ほか」に改める。
 第四十四条中「人事院は、人事院規則により、」を削り、「且つ」を「かつ」に、「要件を」を「要件は、政令で」に改め、同条に次の一項を加える。
  前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。
 第四十六条中「人事院規則の」を「政令で」に、「すべて」を「全て」に改め、同条に次の一項を加える。
  前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。
 第四十八条の次に次の一条を加える。
 (試験に関する報告要求等)
第四十八条の二 人事院は、前条に規定する試験機関に対し、人事院規則の定めるところにより、採用試験の実施状況について報告を求めることができる。
  人事院は、前条に規定する試験機関が法令又は人事院規則に違反して採用試験を行つた場合には、その是正のため必要な指示を行うことができる。
 第五十条中「人事院規則の」を「政令で」に改め、同条に次の一項を加える。
  前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。
 第五十三条中「人事院」を「内閣総理大臣」に改める。
 第五十四条第二項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第八号とし、同項第三号の次に次の四号を加える。
四 管理職への任用に関する基準その他の指針
五 任命権者を異にする官職への任用に関する指針
六 職員の公募(官職の職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験を公示して、当該官職の候補者を募集することをいう。以下同じ。)を行う管理職の数の目標その他の職員の公募に関する指針
七 官民の人材交流に関する指針
 第五十四条第二項の次に次の一項を加える。
  前項第六号の指針を定めるに当たつては、犯罪の捜査その他特殊性を有する職務の官職についての公募の制限に関する事項その他職員の公募の適正を確保するために必要な事項に配慮するものとする。
 第五十五条第二項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、同条第三項中「、人事院規則及び人事院指令」を「及び政令」に、「任命し、雇用し」を「採用し」に改める。
 第五十九条の見出しを「(条件付任用期間)」に改め、同条第一項中「すべて」を「全て」に、「条件附」を「条件付」に改め、同条第二項中「条件附採用に」を「条件付採用に」に、「条件附採用期間」を「条件付採用期間」に、「こえる」を「超える」に、「人事院規則でこれを」を「人事院の意見を聴いて、政令で」に改める。
 第六十条第一項中「人事院規則の」を「政令で」に、「人事院の」を「内閣総理大臣の」に改め、同条第二項中「人事院」を「内閣総理大臣」に、「、任用される者」を「任用される者」に改め、同条第三項中「人事院は」を「内閣総理大臣は」に、「前二項」を「第一項若しくは前項」に、「人事院規則」を「政令」に改め、同条第五項中「この法律」の下に「、この法律に基づく政令」を加え、同条第一項の次に次の一項を加える。
  前項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。
 第三章第二節第四款に次の二条を加える。
 (職員の公募)
第六十条の二 任命権者は、官職に欠員を生じた場合又は欠員を生ずると相当程度見込まれる場合には、政令で定めるところにより、当該官職について職員の公募を行うことができる。
  職員以外の者のみを募集の対象とする職員の公募を行つた官職への任命は、当該職員の公募に応募した者の中から第五十七条の規定に基づき行うものとする。ただし、当該職員の公募に応募した者の中に同条に規定する標準職務遂行能力及び適性を有すると認められる者がいないときは、当該職員の公募に応募した者以外の者の中から同条又は第五十八条の規定に基づき行うものとする。
  職員である者のみを募集の対象とする職員の公募を行つた官職への任命は、当該職員の公募に応募した者の中から第五十八条の規定に基づき行うものとする。ただし、当該職員の公募に応募した者の中に同条各項に規定する標準職務遂行能力及び適性を有すると認められる者がいないときは、当該職員の公募に応募した者以外の者の中から第五十七条又は第五十八条の規定に基づき行うものとする。
  職員以外の者及び職員である者の双方を募集の対象とする職員の公募を行つた官職への任命は、第五十七条及び第五十八条の規定にかかわらず、任命権者が、当該職員の公募に応募した者であつて、職員以外の者及び職員である者に対する共通の選考により、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。ただし、当該職員の公募に応募した者の中に当該標準職務遂行能力及び当該適性を有すると認められる者がいないときは、当該職員の公募に応募した者以外の者の中から第五十七条又は第五十八条の規定に基づき行うものとする。
  前項に規定する共通の選考は、職員の公募に応募した者の専門性並びに多様な経験及び実績を適切に評価することができるようなものでなければならない。
 (選考による採用に関する報告要求等)
第六十条の三 人事院は、任命権者に対し、人事院規則の定めるところにより、選考による職員の採用の実施状況について報告を求めることができる。
  人事院は、任命権者が法令に違反して選考による職員の採用を行つた場合には、その是正のため必要な指示を行うことができる。
 第三章第二節に次の二款を加える。
     第六款 管理職員の任用等に係る特例
 (管理職への任用に関する運用の管理)
第六十一条の二 任命権者は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、管理職への任用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
  内閣総理大臣は、第五十四条第二項第四号の基準に照らして必要があると認める場合には、任命権者に対し、管理職への任用に関する運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。
 (任命権者を異にする管理職への任用に係る調整)
第六十一条の三 内閣総理大臣は、任命権者(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者を含む。以下この条及び第六十一条の九において同じ。)を異にする管理職(同法第三十条の二第一項第七号に規定する管理職を含む。)への任用の円滑な実施に資するよう、任命権者に対する情報提供、任命権者相互間の情報交換の促進その他の必要な調整を行うものとする。
 (管理職の職務明細書)
第六十一条の四 任命権者は、政令で定めるところにより、管理職に属する官職について職務明細書(採用、昇任、転任及び降任の基礎並びに職員の人事評価の基礎となるべき資料として、職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験が記載された文書をいう。次項において同じ。)を作成しなければならない。
  前項の場合において、任命権者は、あらかじめ、職務明細書の記載の内容につき、内閣総理大臣に協議しなければならない。
 (人事に関する情報の管理)
第六十一条の五 内閣府、各省その他の機関は、政令で定めるところにより、当該機関の管理職員、第六十一条の七第二項第二号に規定する課程対象者その他これらに準ずる職員として政令で定めるもの(以下この条において「管理対象者」という。)の人事記録の写しを、内閣総理大臣に送付しなければならない。
  内閣総理大臣は、前項の規定により送付された人事記録の写しに関して必要があると認めるときは、内閣府、各省その他の機関に対し、管理対象者の人事に関する情報の提供を求めることができる。
  内閣総理大臣は、第一項の規定により送付された人事記録の写しに記載されている事項及び前項の規定により提供された情報に基づき、政令で定めるところにより、管理対象者の人事に関する情報を管理するための台帳を作成し、これを保管するものとする。
 (特殊性を有する管理職の特例)
第六十一条の六 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣法制局及び内閣府を除く。以下この条において「内閣の直属機関」という。)、人事院、警察庁、検察庁及び会計検査院の官職(当該官職が内閣の直属機関に属するものであつて、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。)については、第六十一条の二及び第六十一条の四第二項の規定は適用せず、前条第一項の規定の適用については、同項中「、政令」とあるのは、「、当該機関の職員が幹部国家公務員法第五条第一項に規定する適格性審査を受ける場合その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」とする。
     第七款 幹部候補育成課程
 (運用の基準)
第六十一条の七 内閣総理大臣、各省大臣(自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する防衛大臣を含む。)、会計検査院長、人事院総裁その他の機関の長であつて政令で定めるもの(以下この条及び次条において「各大臣等」という。)は、幹部職員(同法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員を含む。)の候補となり得る管理職員(同項第七号に規定する管理隊員を含む。次項において同じ。)としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員(同法第二条第五項に規定する隊員(自衛官を除く。)を含む。次項において同じ。)を育成するための課程(以下「幹部候補育成課程」という。)を設け、内閣総理大臣の定める基準に従
い、運用するものとする。
  前項の基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 各大臣等が、その職員であつて、採用後、一定期間勤務した経験を有するものの中から、本人の希望及び人事評価(自衛隊法第三十一条第二項に規定する人事評価を含む。次号において同じ。)に基づいて、幹部候補育成課程における育成の対象となるべき者を随時選定すること。
二 各大臣等が、前号の規定により選定した者(以下「課程対象者」という。)について、人事評価に基づいて、引き続き課程対象者とするかどうかを定期的に判定すること。
三 各大臣等が、課程対象者に対し、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修(政府全体を通ずるものを除く。)を実施すること。
四 各大臣等が、課程対象者に対し、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修であつて、政府全体を通ずるものとして内閣総理大臣が企画立案し、実施するものを受講させること。
五 各大臣等が、課程対象者に対し、国の複数の行政機関又は国以外の法人において勤務させることにより、多様な勤務を経験する機会を付与すること。
六 第三号の研修の実施及び前号の機会の付与に当たつては、次に掲げる事項を行うよう努めること。
イ 民間企業その他の法人における勤務の機会を付与すること。
ロ 国際機関、在外公館その他の外国に所在する機関における勤務又は海外への留学の機会を付与すること。
七 前各号に掲げるもののほか、幹部候補育成課程に関する政府全体としての統一性を確保するために必要な事項
 (運用の管理)
第六十一条の八 各大臣等(会計検査院長及び人事院総裁を除く。次項において同じ。)は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、幹部候補育成課程の運用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
  内閣総理大臣は、前条第一項の基準に照らして必要があると認める場合には、各大臣等に対し、幹部候補育成課程の運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。
 (任命権者を異にする任用に係る調整)
第六十一条の九 第六十一条の三の規定は、任命権者を異にする官職(自衛隊法第三十条の二第一項第二号に規定する自衛官以外の隊員が占める職を含む。)への課程対象者の任用について準用する。
 第七十一条第二項中「人事院規則」の下に「(職員の研修に関する事項については、政令)」を加え、「これを」を削り、同条第三項中「(第七十三条第一項第一号の事項については、人事院)」を削り、「これが」を「その」に改める。
 第七十三条第一項中「(第一号の事項については、人事院)」を削り、「左の」を「次に掲げる」に、「これが」を「この」に改め、同条第二項中「(同項第一号の事項については、人事院)」を削り、「当る」を「当たる」に改め、第三章第五節中同条の次に次の一条を加える。
 (能率の増進を図るための意見の申出)
第七十三条の二 内閣総理大臣は、職員の能率の増進を図るため必要があると認めるときは、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)又は国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の執行について、関係庁の長に意見を述べることができる。
 第八十一条の四第一項中「(昭和二十九年法律第百六十五号)」を削る。
 第百条第五項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。
 第百六条の二第二項第三号を削る。
 第百六条の三第二項第三号を次のように改める。
三 削除
 第百六条の三第三項から第五項までの規定中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。
 第百六条の四第三項中「、同法第十八条第一項に規定する事務次官」を削り、同条第六項から第八項までの規定中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改める。
 第三章第八節第二款の款名を次のように改める。
     第二款 再就職等監視・適正化委員会
 第百六条の五第一項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、同条第二項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。
三 前三条の規定の遵守のために必要な事項について、任命権者に指導及び助言を行うこと。
 第百八条の五の次に次の一条を加える。
 (人事院規則の制定改廃に関する意見の申出)
第百八条の五の二 登録された職員団体は、人事院規則の定めるところにより、職員の勤務条件について、人事院規則の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を人事院に申し出ることができる。
  人事院は、前項の規定により意見の申出を受けたときは、速やかに、その内容を公表するものとする。
 第百九条第十六号中「、同法第十八条第一項に規定する事務次官」を削る。
 第百十一条の次に次の一条を加える。
第百十一条の二 第百六条の二第一項の規定に違反して営利企業等に対し、役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを目的として、当該役職員若しくは役職員であつた者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼した職員は、二十万円以下の罰金に処する。
(一般職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第二条 一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の一部を次のように改正する。
 第二条第一号中「この法律」の下に「(第六条の二並びに第八条第一項、第十二項及び第十三項を除く。第七号において同じ。)」を加える。
 第六条の二中「人事院規則で」を削り、同条に次の三項を加える。
2 前項に規定する号俸は、人事院(会計検査院の職員の占める官職の号俸にあつては、会計検査院及び人事院)の意見を聴いて、政令で定める。
3 会計検査院は、会計検査院の職員の占める官職の号俸に関する前項の政令の制定又は改廃に関し意見があるときは、内閣に申し出ることができる。
4 人事院は、人事院の職員の占める官職の号俸に関する第二項の政令の制定又は改廃に関し意見があるときは、内閣に申し出ることができる。
 第八条第一項中「人事院」を「内閣総理大臣」に改め、「予算の範囲内で」の下に「、及び人事院(会計検査院の職員の職務の級の定数の設定及び改定にあつては、会計検査院及び人事院)の意見を聴いて」を加え、同条に次の二項を加える。
12 会計検査院は、第一項の規定による会計検査院の職員の職務の級の定数の設定及び改定に関し意見があるときは、内閣総理大臣に申し出ることができる。
13 人事院は、第一項の規定による人事院の職員の職務の級の定数の設定及び改定に関し意見があるときは、内閣総理大臣に申し出ることができる。
 第八条の二中「第六条の二」を「第六条の二第一項」に改める。
 第十条の二第二項及び第十条の三第一項中「管理職員」を「管理監督職員」に改める。
 第十九条の三第一項中「管理職員若しくは」を「管理監督職員若しくは」に、「管理職員等」を「管理監督職員等」に改め、同条第二項中「管理職員等」を「管理監督職員等」に改める。
 第十九条の四第二項及び第十九条の七第二項中「特定管理職員」を「特定管理監督職員」に改める。
 第十九条の八第二項中「管理職員等」を「管理監督職員等」に改める。
 附則第十一項中「特定管理職員」を「特定管理監督職員」に改める。
 別表第十一の備考中「          」を削る。

(内閣法の一部改正)
第三条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。
 第十二条第二項に次の十四号を加える。
七 国家公務員に関する制度の企画及び立案に関する事務
八 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第十八条の二(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第五十四条の二第一項において準用する場合及び幹部国家公務員法(平成二十五年法律第   号)第十七条において準用する場合を含む。)に規定する事務に関する事務
九 国家公務員の退職手当制度に関する事務
十 特別職の国家公務員の給与制度に関する事務
十一 国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関する事務
十二 国の予算(政府関係機関の予算を含む。以下この条において同じ。)のうち給与に係る部分及びその使用状況の監査に関する事務の総括に関する事務
十三 政府関係機関の役職員の給与に関する事務
十四 国家公務員の旅費その他実費弁償の制度に関する事務
十五 国家公務員共済組合制度に関する事務
十六 国家公務員等の給与に関する国の予算に関係する事務に係る処理手続の統一及び必要な調整に関する事務
十七 国家公務員の研修で政府全体を通ずるものに関する事務
十八 第七号から前号までに掲げるもののほか、国家公務員の人事行政に関する事務(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)
十九 行政機関の機構及び定員に関する企画及び立案並びに調整に関する事務
二十 各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行う事務
 第十四条第三項中「事務」の下に「(内閣人事局の所掌に属するものを除く。)」を加える。
 第十五条第二項中「事務」の下に「(内閣人事局の所掌に属するものを除く。)」を加え、同条第四項中「(昭和二十二年法律第百二十号)」を削る。
 第十六条第二項中「事務」の下に「(内閣人事局の所掌に属するものを除く。)」を加える。
 第十七条第二項中「及び内閣情報官」を「、内閣情報官及び内閣人事局」に改める。
 第二十四条に次の五項を加え、同条を第二十五条とする。
2 内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。
3 内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣官房の命令として内閣官房令を発することができる。
4 内閣官房令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。
5 内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
6 内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。
 第二十三条中「内閣官房」を「この法律に定めるもののほか、内閣官房」に改め、同条を第二十四条とする。
 第二十二条を第二十三条とし、第二十一条を第二十二条とし、第二十条を第二十一条とし、第十九条の次に次の一条を加える。
第二十条 内閣官房に、内閣人事局を置く。
2 内閣人事局は、第十二条第二項第七号から第二十号までに掲げる事務をつかさどる。
3 内閣人事局に、内閣人事局長を置く。
4 内閣人事局長は、内閣人事局の事務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官又は関係のある副大臣その他の職を占める者の中から指名する者をもつて充てる。
 本則に次の一条を加える。
第二十六条 内閣総理大臣は、管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に、内閣官房の所掌事務のうち、第十二条第二項第十九号及び第二十号に掲げる事務に関する調査並びに資料の収集及び整理に関する事務を分掌させることができる。
 附則に次の一項を加える。
3 内閣人事局は、第二十条第二項に規定する事務のほか、当分の間、国家公務員制度改革基本法(平成二十年法律第六十八号)第二章に定める基本方針に基づいて行う国家公務員制度改革の推進に関する企画及び立案並びに当該国家公務員制度改革に関する施策の実施の推進に関する事務をつかさどる。
(内閣府設置法の一部改正)
第四条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
 第四条第三項第五十四号の四の次に次の一号を加える。
五十四の五 国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第十八条第二項に規定する事務
 第七条第二項中「若しくは」を「又は」に改め、同条第六項中「示達する」を「示達をする」に改める。
 第十五条を次のように改める。
第十五条 削除
 第十六条を次のように改める。
第十六条 削除
 第三十七条第三項の表再就職等監視委員会の項中「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に改め、同表に次のように加える。

 第四十条第三項の表官民人材交流センターの項中「官民人材交流センター」を「民間人材登用センター」に改める。
 第四十四条第二項第二号中「金融庁の」を「内閣人事局の所掌に属する事務については内閣総理大臣とし、金融庁の」に改める。
 第五十八条第七項中「示達する」を「示達をする」に改める。
(復興庁設置法の一部改正)
第五条 復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)の一部を次のように改正する。
 第七条第二項中「若しくは」を「又は」に改め、同条第六項中「示達する」を「示達をする」に改める。
 第十一条を次のように改める。
第十一条 削除
 附則第一条第三号から第五号までを削る。
 附則第三条第一項の表国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の項中「第六十一条の六第一項」を「第六十一条の五第一項及び第二項」に、「第六十一条の七第一項」を「第六十一条の六」に改め、同表行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の項中  又

                                          内閣府又は
は各省の内閣府令  、復興庁又は各省の内閣府令、復興庁令            を       
                                          内閣府令 

      内閣府、復興庁又は                   
                                    に改め、同表構造改革特別
      内閣府令、復興庁令                   

区域法(平成十四年法律第百八十九号)の項及び総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)の項中


                                          内閣府又
  又は各省の内閣府令 、復興庁又は各省の内閣府令(告示を含む。)、復興庁令   を      
                                          又は省令

は      内閣府、復興庁又は                 
                                   に改め、同表に次のように
       、復興庁令(告示を含む。)又は省令         
加える。


第四条第一項
内閣府
内閣府及び復興庁

第十一条第一項及び第二項
内閣府
内閣府、復興庁
幹部国家公務員法(平成二十五年法律第   号)
第十二条第一項
及び内閣府
、内閣府及び復興庁
 附則第三条第三項中「又は各省の内閣府令」」を「内閣府又は」」に、「、復興庁又は各省の内閣府令(告示を含む。)、復興庁令」を「内閣府、復興庁又は」と、「又は省令」とあるのは「、復興庁令(告示を含む。)又は省令」に改める。
 附則第十二条から第十四条までを次のように改める。
第十二条から第十四条まで 削除
(国家行政組織法の一部改正)
第六条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。
 第十一条中「若しくは」を「又は」に改める。
 第十四条第二項中「示達する」を「示達をする」に改める。
 第十八条の見出し中「事務次官及び」を削り、同条第一項及び第二項を削り、同条第三項を同条第一項とし、同条第四項中「各省及び」を削り、「法律(庁にあつては、政令)でこれを」を「政令で」に改め、同項を同条第二項とする。
 第二十五条第一項中「第十八条第三項若しくは第四項」を「第十八条」に改める。
(総務省設置法の一部改正)
第七条 総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)の一部を次のように改正する。
 目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第七条)」を「第一節 削除」に改め、「第一款の二
 退職手当・恩給審査会(第八条の二)」を削る。
 第四条第一号から第十一号までを次のように改める。
一 恩給制度に関する企画及び立案に関すること。
二 恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関すること。
三から九まで 削除
十 行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。
十一 行政機関の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
 第四条第十三号中「独立行政法人通則法」の下に「(平成十一年法律第百三号)」を加える。
 第六条第一項中「第四条第十号」を「第四条第十一号」に改める。
 第三章の章名中「職及び」を削る。
 第三章第一節を次のように改める。
    第一節 削除
第七条 削除
 第八条第一項を次のように改める。
  本省に、地方財政審議会を置く。
 第三章第二節第一款の二を削る。
 第二十五条第一項中「掲げる事務」の下に「並びに内閣法第二十六条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務」を加え、同条第二項中「第四条第九号」を「第四条第十号」に改め、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。
3 管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所は、第一項に規定する内閣法第二十六条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務については、内閣総理大臣の指揮監督を受けるものとする。
 附則第三条を次のように改める。
第三条 削除
(外務省設置法の一部改正)
第八条 外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)の一部を次のように改正する。
 目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第五条)」を「第一節 削除」に改める。
 第三章の章名中「職及び」を削る。
 第三章第一節を次のように改める。
    第一節 削除
第五条 削除
(財務省設置法の一部改正)
第九条 財務省設置法(平成十一年法律第九十五号)の一部を次のように改正する。
 目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第五条)」を「第一節 削除」に改める。
 第四条第一号、第二号、第八号及び第十二号中「こと」の下に「(内閣官房の所掌に属するものを除く。)」を加える。
 第四条第十三号及び第十四号を次のように改める。
十三及び十四 削除
 第三章の章名中「職及び」を削る。
 第三章第一節を次のように改める。
    第一節 削除
第五条 削除
 第七条第一項第一号中ロを削り、ハをロとし、ニをハとし、ホをニとし、同項第二号中「ホ」を「ニ」に改める。
 第十三条第一項中「、第十四号」を削り、「次に掲げる事務」の下に「並びに内閣官房の所掌事務のうち内閣法(昭和二十二年法律第五号)第十二条第二項第十二号、第十三号、第十四号(国家公務員の旅費の制度に関する事務に限る。)、第十五号及び第十六号に掲げる事務」を加え、同項第二号を次のように改める。
二 削除
 第十三条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 財務局は、前項に規定する内閣法第十二条第二項第十二号、第十三号、第十四号(国家公務員の旅費の制度に関する事務に限る。)、第十五号及び第十六号に掲げる事務については、内閣総理大臣の指揮監督を受けるものとする。
 第十四条第五項中「、第二項」を「財務支局の所掌事務について、同条第三項の規定は第二項」に改める。
(文部科学省設置法の一部改正)
第十条 文部科学省設置法(平成十一年法律第九十六号)の一部を次のように改正する。
 目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第五条)」を「第一節 削除」に改める。
 第三章の章名中「職及び」を削る。
 第三章第一節を次のように改める。
    第一節 削除
第五条 削除
(厚生労働省設置法の一部改正)
第十一条 厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)の一部を次のように改正する。
 目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第五条)」を「第一節 削除」に改める。
 第三章の章名中「職及び」を削る。
 第三章第一節を次のように改める。
    第一節 削除
第五条 削除
(農林水産省設置法の一部改正)
第十二条 農林水産省設置法(平成十一年法律第九十八号)の一部を次のように改正する。
 目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第五条)」を「第一節 削除」に改める。
 第三章の章名中「職及び」を削る。
 第三章第一節を次のように改める。
    第一節 削除
第五条 削除
(経済産業省設置法の一部改正)
第十三条 経済産業省設置法(平成十一年法律第九十九号)の一部を次のように改正する。
 目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第五条)」を「第一節 削除」に改める。
 第三章の章名中「職及び」を削る。
 第三章第一節を次のように改める。
    第一節 削除
第五条 削除
(国土交通省設置法の一部改正)
第十四条 国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)の一部を次のように改正する。
 目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第五条)」を「第一節 削除」に改める。
 第三章の章名中「職及び」を削る。
 第三章第一節を次のように改める。
    第一節 削除
第五条 削除
 附則第三条を次のように改める。
第三条 削除
(環境省設置法の一部改正)
第十五条 環境省設置法(平成十一年法律第百一号)の一部を次のように改正する。
 目次中「職及び」を削り、「第一節 特別な職(第六条)」を「第一節 削除」に改める。
 第三章の章名中「職及び」を削る。
 第三章第一節を次のように改める。
    第一節 削除
第六条 削除
(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第十六条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の一部を次のように改正する。
 第一条第十八号の二を次のように改める。
十八の二 再就職等監視・適正化委員会委員長
 第一条第五十七号の三を次のように改める。
五十七の三 再就職等監視・適正化委員会委員
 第三条第四項、第九条及び第十条中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
 別表第一官職名の欄中「再就職等監視委員会委員長」を「再就職等監視・適正化委員会委員長」に改める。
(検察官の俸給等に関する法律の一部改正)
第十七条 検察官の俸給等に関する法律(昭和二十三年法律第七十六号)の一部を次のように改正する。
 第三条第二項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
(国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正)
第十八条 国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号)の一部を次のように改正する。
 第一条第二号、第二条第一項の表、第三項及び第四項、第三条(見出しを含む。)並びに第五条中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
(国家公務員退職手当法の一部改正)
第十九条 国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)の一部を次のように改正する。
 目次中「第十八条」を「第十九条」に、「第十九条・第二十条」を「第二十条・第二十一条」に改める。
 第八条の二第三項、第六項及び第七項中「総務省令」を「内閣官房令」に改め、同条第八項第二号中「第十九条第一項」を「第二十条第一項」に改め、同条第九項中「総務省令」を「内閣官房令」に、「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第十項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
 第十条第一項中「総務省令」を「内閣官房令」に、「すべて」を「全て」に改め、同条第三項中「総務省令」を「内閣官房令」に改める。
 第二十条を第二十一条とし、第十九条を第二十条とする。
 第十八条の見出しを「(退職手当審査会等への諮問)」に改め、同条第一項及び第二項中「前条第一項」を「第十七条第一項」に、「退職手当・恩給審査会」を「退職手当審査会」に改め、同条第三項から第七項までの規定中「退職手当・恩給審査会」を「退職手当審査会」に改め、第四章中同条を第十九条とする。
 第十七条の次に次の一条を加える。
 (退職手当審査会)
第十八条 内閣府に、退職手当審査会を置く。
2 退職手当審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
3 前項に定めるもののほか、退職手当審査会の組織及び委員その他の職員その他退職手当審査会に関し必要な事項については、政令で定める。
 附則第二十四項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
(国家公務員の自己啓発等休業に関する法律の一部改正)
第二十条 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律(平成十九年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。
 第八条第二項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
(外務公務員法の一部改正)
第二十一条 外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)の一部を次のように改正する。
 第二条第五項中「外務省本省に勤務する」の下に「幹部職員(幹部国家公務員法(平成二十五年法律第   号)第二条第一項第一号に規定する幹部職員をいう。以下同じ。)及び」を加え、「すべて」を「全て」に改める。
 第三条中「国家公務員法」の下に「及び幹部国家公務員法」を加え、「これに基く」を「これらに基づく」に、「外、」を「ほか、」に改める。
 第四条の見出し中「特別職」を「外務職員以外」に改める。
 第五条第一項中「第三十四条第一項第五号」の下に「及び幹部国家公務員法第二条第一項第六号」を加え、同条第二項中「第三十四条第二項」の下に「及び幹部国家公務員法第二条第二項」を加える。
 第六条第一項中「(外務事務次官を除く。)」を削り、「の外」を「のほか」に改める。
 第七条第一項中「第三十八条」の下に「(幹部国家公務員法第十七条において準用する場合を含む。)」を加える。
 第八条の見出しを「(外務職員以外の外務公務員の任免等)」に改め、同条中第四項を第六項とし、第三項を第五項とし、第二項を第四項とし、第一項の次に次の二項を加える。
2 外務大臣は、大使及び公使に在外公館の長を命ずる場合又は在外公館の長たる大使及び公使に在外公館の長を免ずる場合には、政令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。
3 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、大使及び公使について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、外務大臣に対し、大使及び公使に在外公館の長を命ずること並びに在外公館の長たる大使及び公使に在外公館の長を免ずることについて協議を求めることができる。この場合において、協議が調つたときは、外務大臣は、当該協議に基づいて在外公館の長を命じ、又は在外公館の長を免ずるものとする。
 第十七条第一項中「外務職員」の下に「(幹部職員を除く。次条において同じ。)」を加え、同条第二項中「執る」を「とる」に改め、「外務職員」の下に「(幹部職員を除く。)」を加える。
 第十八条第二項中「執る」を「とる」に改め、「外務職員」の下に「(幹部職員を除く。)」を加える。
 第十九条第一項中「き損した」を「毀損した」に改め、「第九十条第一項」の下に「(幹部国家公務員法第十七条において準用する場合を含む。)」を加え、同条第二項中「する」の下に「ほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」を加え、同条第三項中「第九十条の二」の下に「(これらの規定を幹部国家公務員法第十七条において準用する場合を含む。)」を加える。
 第二十八条中「罰則の規定」の下に「(幹部国家公務員法第十七条において準用する場合を含む。)」を加える。

秘密保全法衆院通過は来週へ。

秘密保全法衆院通過は来週へ。
神奈川県公安委員会の免許教示に訴訟代表者が漏れている。優良運転者は不服申し立てできないと書いてあるか、眼鏡等などについてはできるのだけど、更新とは別の処分ですか。
知事に景表法排除命令権付与改正へ。
11.20国家戦略特区法衆院委員会可決・11.21本会議可決へ。
民主党が廃炉法人法を通常国会へ。
民主党は20日、国家公務員制度改革関連4法案を国会に提出した。

 4法案は、今般新たに政府案が提出されることを受け、民主党としての考え方を改めて示すために、183通常国会に提出した法案を、前回提出時以降の成立法案の影響を受け技術的修正をしたものを再度提出するもの。

 内閣人事局の設置や国家戦略スタッフ・政務スタッフの新設を内容とする「国家公務員法等の一部を改正する法律案」、自律的労使関係制度を措置するための諸制度を規定する「国家公務員の労働関係に関する法律案」、国家公務員の任免、勤務条件等に関する制度並びに団体交渉等を行う公務員庁を設置する「公務員庁設置法案」の3法案は、民主党の単独提出。

 幹部人事の一元管理を行うための「幹部国家公務員法案」をみんなの党、日本維新の会との共同で提出した。

国家公務員法等の一部を改正する法律案要綱

国家公務員法等の一部を改正する法律案

国家公務員の労働関係に関する法律案要綱

国家公務員の労働関係に関する法律案

公務員庁設置法案要綱

公務員庁設置法案

幹部国家公務員法案要綱

幹部国家公務員法案

http://www.dpj.or.jp/article/103560/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E9%96%A2%E9%80%A3%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
185 10 国家公務員法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
185 11 特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案 衆議院で審議中 経過

185 12 情報適正管理委員会設置法案 衆議院で審議中 経過

185 13 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

185 14 国会法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
事件番号??平成25(行ツ)209 事件名??選挙無効請求事件
裁判年月日??平成25年11月20日 法廷名??最高裁判所大法廷 裁判種別??判決 結果??破棄自判 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成24(行ケ)26 原審裁判年月日??平成25年03月26日
判示事項?? 裁判要旨??平成24年12月16日施行の衆議院議員総選挙当時において,公職選挙法(平成24年法律第95号による改正前のもの)13条1項,別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは,前回の平成21年8月30日施行の衆議院議員総選挙当時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが,憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず,上記各規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできない
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83745&hanreiKbn=02
事件番号??平成25(行ツ)226 事件名??選挙無効請求事件
裁判年月日??平成25年11月20日 法廷名??最高裁判所大法廷 裁判種別??判決 結果??破棄自判 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??広島高等裁判所 岡山支部 原審事件番号??平成24(行ケ)1 原審裁判年月日??平成25年03月26日
判示事項?? 裁判要旨??平成24年12月16日施行の衆議院議員総選挙当時において,公職選挙法(平成24年法律第95号による改正前のもの)13条1項,別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは,前回の平成21年8月30日施行の衆議院議員総選挙当時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが,憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず,上記各規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできない


参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83744&hanreiKbn=02
金融安定理事会による「シャドーバンキング・モニタリングレポート」及び「実効的なリスクアペタイト枠組みに係る原則」等の公表について
金融安定理事会は、11月14日、18日に、それぞれ以下の文書を公表しました。

○「シャドーバンキング・モニタリングレポート2013」(11月14日公表)

プレスリリース
原文
○「金融機関におけるリスクアペタイトとリスク文化のより実効的な監督のためのガイダンス」  (11月18日公表)

プレスリリース
「実効的なリスクアペタイト枠組みに係る原則(最終報告書)」(原文)
「リスク文化に関する金融機関と監督当局の相互作用に関するガイダンス(市中協議文書)」(原文)
※市中協議文書へのコメントは、金融安定理事会事務局までメールで送付(fsb@bis.org)することとされており、締め切りは2014年1月31日(金)と設定されています。

関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト

(http://www.financialstabilityboard.org/)

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20131120-1.html
人材力活性化研究会(第13回)
日時
平成25年7月12日(金)15:00??17:00
場所
全国町村会館 第3会議室
議事次第
1.「地域づくり人育成講座(JAMP)」実施報告
2.『地域づくり活動のリーダー育成のためのカリキュラム』『地域づくり人育成に関する手引き』の内容充実
3.地域づくり人育成講座フォローアップ研修について
4.全国地域づくり人財塾(地域づくり人育成講座)??平成25年度の展開について??
5.「全国地域づくり人財塾(自治大、JIAM、JAMP)」のカリキュラムについて
6.地域の元気創造プラットフォームSNSについて

資料
資料1  「地域づくり人育成講座(JAMP)」実施報告
資料2  『地域づくり活動のリーダー育成のためのカリキュラム』『地域づくり人育成に関する手引き』の内容充実
資料3  地域づくり人育成講座フォローアップ研修
資料4  全国地域づくり人財塾(地域づくり人育成講座)??平成25年度の展開について??
資料5  「全国地域づくり人財塾(自治大、JIAM、JAMP)」のカリキュラムについて
資料6  地域の元気創造プラットフォームSNSについて
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jinzai/02gyosei08_03000135.html
陸上無線通信委員会 報告(案)に対する意見の募集
??「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「小電力セキュリティシステム等の高度化に関する技術的条件」??. 情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会(主査:安藤 真 東京工業大学大学院 理工学研究科教授)は、平成25年1月から「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「小電力セキュリティシステム等の高度化に関する技術的条件」ついて検討を行ってきましたが、このたび、陸上無線通信委員会報告(案)を取りまとめましたので、本報告(案)ついて、平成25年11月21日(木)から同年12月20日(金)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000173.html
基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会(第5回)
日時
平成25年11月1日(金) 10:30??12:00
場所
総務省内会議室
議事次第
1.開会
2.片山委員選定テーマについて
・発表(片山委員)
・意見交換
3.立石委員選定テーマについて
・発表(立石委員)
・意見交換
4.閉会
配付資料
??資料1 片山委員発表資料
??資料2 立石委員発表資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai/02gyosei03_03000028.html
第2作業分科会 第8回会議(平成25年10月22日開催)
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00088.html
法制審議会特別部会 第22回会議(平成25年11月13日開催)○ 議題等
1 議論
 「被疑者国選弁護制度の拡充」
 「証拠開示制度」
 「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」
 「公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等」
 「自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方」
2 その他
○ 議事概要等
1について
 「被疑者国選弁護制度の拡充」,「証拠開示制度」,「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」,「公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等」及び「自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方」について,第2作業分科会におけるこれまでの検討を踏まえて,議論が行われた。
2について
 今後,各作業分科会において,分担する各検討事項について詰めの検討を行って,制度設計に関するたたき台を策定し,それを踏まえ,次回(第23回)会議において議論を行うこととなった。 ○ 議事録等
◇ 議事録
準備中 ◇ 委員提出意見等
大久保委員提出資料[PDF:120KB]
◇ 資料
配布資料63 作業分科会における検討(2)【PDF】

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00090.html
今後の健康診断の在り方等に関する検討会(第8回) 配付資料1.日時
平成25年10月30日(水曜日)15時??17時30分

2.場所
文部科学省 6F3会議室

3.議題
1.今後の健康診断の在り方等に関して
2.その他
4.配付資料
【資料1】今後の健康診断の在り方等に関する意見(案) (PDF:139KB)
【資料2】齋藤委員提出資料
【参考資料1】公益財団法人日本眼科学会・公益社団法人日本眼科医会要望書
【参考資料2】これまでの検討会における委員の主な御意見
お問合せ先
スポーツ・青少年局学校健康教育課
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/013/shiryo/1341561.htm
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17398
第49回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年11月20日(水)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:30KB】
資料1-1高浜発電所 基準津波に関するコメント回答【PDF:12.5MB】
資料1-2高浜発電所 基準津波に関するコメント回答(参考資料)【PDF:1.7MB】
資料2泊発電所 敷地地盤の振動特性について(コメント回答)【PDF:11.0MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131120.html
第32回 原子力規制委員会
日時:平成25年11月20日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:97KB】
資料1-1帰還に向けた安全・安心に関する基本的考え方(案)(線量水準に応じた防護措置の具体化のために)【PDF:291KB】
資料1-2参考資料【PDF:9.7MB】
資料2もんじゅにかかる保安措置命令に対する日本原子力研究開発機構からの報告について【PDF:41KB】
資料3美浜発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合について【PDF:449KB】
資料4東京電力福島第一原子力発電所4号機の燃料取出し作業について【PDF:702KB】※
※資料4について写真の修正等を行いましたので、修正版を掲載いたします。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20131120.html

第20回規制改革会議

第20回規制改革会議
平成25年11月19日(火)
9:30〜11:30
合同庁舎4号館全省庁共用1208特別会議室

( 開会 )

1.一般用医薬品のインターネット販売について
2.保険診療と保険外診療の併用療養制度について
3.「規制改革ホットライン」について
4.公開ディスカッションについて
 ※3.については、議事の都合により、次回の会議で扱うこととなりました。
( 閉会 )

(資料)
資料1−1 東京医科歯科大学 高瀬浩造副学長提出資料(PDF形式:261KB)
資料1−2 厚生労働省提出資料(PDF形式:744KB)
資料2 「規制改革ホットライン」について
 ※資料2については、議事の都合により、次回の会議で扱うこととなりました。
資料3 公開ディスカッションについて(PDF形式:415KB)
委員提出資料 長谷川委員提出資料(PDF形式:61KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131119/agenda.html
第6回農業ワーキング・グループ
平成25年11月18日(月)
16:00〜17:30
合同庁舎4号館共用第2特別会議室

( 開会 )

1.農家レストランの設置等の農地利用規制の見直し
(農林水産省からのヒアリング)
2.農業への信用保証制度の適用
(経済産業省中小企業庁からのヒアリング)
( 閉会 )

(資料)
資料1 農林水産省 提出資料(PDF形式:350KB)
資料2 経済産業省中小企業庁 提出資料(PDF形式:300KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/nogyo/131118/agenda.html
平成25年11月19日(火)定例閣議案件
一般案件

平成24年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出することについて

(財務省)

平成24年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出することについて

(同上)

平成24年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出することについて

(同上)

平成24年度政府関係機関決算書を国会に提出することについて

(同上)

平成24年度国の債権の現在額総報告を国会に報告することについて

(同上)

平成24年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告することについて

(同上)

平成24年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告することについて

(同上)

平成24年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告することについて

(同上)


公布(法律)

独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律

特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律

自衛隊法の一部を改正する法律

国家公務員の配偶者同行休業に関る法律

地方公務員法の一部を改正する法律

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律

国会職員の配偶者同行休業に関する法律



政 令

国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

(外務・財務・国土交通省)
「監査基準の改訂について(公開草案)」の公表について
企業会計審議会監査部会(部会長 脇田 良一 名古屋経済大学大学院教授)は、「監査基準の改訂について(公開草案)」を取りまとめましたので、公表します。

近時、公認会計士に対して、特定の利用者のニーズを満たすべく特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成された財務諸表に対して、監査という形で信頼性の担保を求めたい、との要請が高まってきているところです。

こうしたことから、当部会においては、従来の適正性に関する意見の表明の形式に加えて、準拠性に関する意見の表明の形式を監査基準に導入し、併せて、監査実務における混乱や財務諸表利用者の誤解等を避けるため、特別目的の財務諸表に対する監査意見の表明の位置付けを明確にすることとしました。

具体的な内容については(別紙)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年12月19日(木)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131119-2.html
米国連邦預金保険公社(FDIC)との情報交換・協力に関する書簡交換について
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20131119-1.html
金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」の公表について
金融庁では、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、金融商品取引法施行令第1条の18の2及び第1条の19第2号の規定に基づき、金融商品取引法第2条第28項に規定する金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引を指定する告示である「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件」について、平成25年12月31日までとされている適用期間を平成26年12月31日まで延長するための改正を行うものです。

本告示は、金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引として、外国清算機関において清算し、外国又は外国法人を参照するいわゆるクレジットデフォルトスワップ取引、対象外国清算機関において清算する外国社債等の売買及び貸借、並びに指定外国清算機関において清算するいわゆる外貨建て金利スワップ取引を指定しているものです。

具体的な内容については別紙(PDF:121KB)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年12月18日(水)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20131119-1.html
「消費者団体訴訟制度ダイヤル」
消費者団体訴訟制度ダイヤルを開始します!(平成25年12月3日から)



弁護士、司法書士や、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントなどの消費生活の専門家が、

・消費者団体訴訟制度とは何ですか。

・どういった場合に差止請求が行われるのでしょうか。

といったご質問にお答えします。



電話番号 0120−3410−94(差止め 詳しく)



詳細はこちらをご覧ください。

・消費者団体訴訟制度ダイヤルの概要[PDF:268KB]

http://www.caa.go.jp/planning/dial.html
第48回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年11月19日(火)10:00〜17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:62KB】
資料1-1竜巻影響評価結果【PDF:2.4MB】
資料1-2竜巻影響評価結果 補足説明資料【PDF:10.8MB】
資料1-3泊発電所3号機 安全保護回路の不正アクセス等防止について【PDF:615KB】
資料1-4泊発電所3号機 安全保護回路の不正アクセス等防止について 補足説明資料【PDF:316KB】
資料1-5安全避難通路等について【PDF:1.3MB】
資料1-6審査会合コメント回答一覧【PDF:330KB】
資料2-1PRA概要PPT【PDF:947KB】
資料2-2事故シーケンス選定【PDF:523KB】
資料2-3PRA詳細資料【PDF:10.7MB】
資料2-4PRA補足説明資料【PDF:1.7MB】
資料3-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 事故シーケンスグループ及び重大事故シーケンス等の選定について【PDF:12.6MB】
資料3-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 事故シーケンスグループ及び重大事故シーケンス等の選定について 補足説明資料(マスキング版)− PDF:31.9MB】
資料3-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 事故シーケンスグループ及び重大事故シーケンス等の選定について 補足説明資料(マスキング版)−◆PDF:19.0MB】
(参考資料)状況整理表各社131114(提出時期)【PDF:44KB】※
※誤植があったため、修正版を掲載いたします。

http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131119.html

特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案

特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案
目次
第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 特別安全保障秘密の指定等(第三条―第六条)
第三章 特別安全保障秘密の提供(第七条―第十一条)
第四章 特別安全保障秘密の取扱者の制限(第十二条)
第五章 適格性確認(第十三条―第十八条)
第六章 雑則(第十九条―第二十二条)
第七章 罰則(第二十三条・第二十四条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大する
とともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、外国の政府又は国際機関と情報を共有する観点から外交又は国際的なテロリズムの防止に関する情報のうち秘匿することが必要かつ不可欠であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、国の保有する情報は本来国民のものであるとの国民主権の理念にのっとり国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由を十分に尊重しつつ、恣意的な情報の秘匿が行われないよう、当該情報の適正な管理に関し、特別安全保障秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安
全の確保に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関
二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が
かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)
三 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
六 会計検査院
第二章 特別安全保障秘密の指定等
(特別安全保障秘密の指定)
第三条 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機関を除く。)にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十二条第一号を除き、以下同じ。)は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関す
る情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障及び外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関との情報の共有に著しい支障を与えるおそれがあるために秘匿することが必要かつ不可欠であるもの(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第九十六条の二第一項に規定する防衛秘密及び日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)に限り、これを特別安全保障秘密として指定するものとする。この場合においては、その漏えいが我が国の安全保障及び外国の政府又は国際機関との情報の共有に著しい支障を与えるおそれについて説明する責務が全う
されるようにするものとする。
2 前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、違法行為、行政機関の不作為若しくは過失若しくは既に公になっている情報を隠蔽し、若しくは公正な競争を阻害する目的で、又は我が国及び国民の安全の確保に必要と認められない情報について、同項の規定による指定(以下単に「指定」という。)をしてはならないものとする。
3 行政機関の長は、指定をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、
該指定に係る特別安全保障秘密の範囲を明らかにするため、特別安全保障秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
一 政令で定めるところにより、特別安全保障秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。)若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特別安全保障秘密の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をすること。
二 特別安全保障秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が第一項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。
4 行政機関の長は、特別安全保障秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。
(指定の有効期間及び解除)
四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
2 行政機関の長は、指定の有効期間(この項の規定により延長した有効期間を含む。)が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。
3 指定の有効期間は、前項の規定により延長した有効期間を通じて三十年を超えることができない。
4 前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にすることにより、我が国の安全保障及び外国の政府又は国際機関との情報の共有に著しい支障を与えるおそれがあることが明らかであることについて、その理由を示して、情報適正管理委員会の承認を得た場合(行政機関が会計検査院であるときを除く。)は、通じて三十年を超えて指定の有効期間を延長することができる。この場合において、当該行政機関の長は、当該指定に係る特別安全保障秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、情報適正管理委員会に当該特別安全保障秘密を提供することができる
行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件(公になっていないものであることを除く。次条第一項において同じ。)を欠くに至ったとき又は前条第二項の規定により指定をしてはならないものであることが明らかとなったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。
(指定の解除に係る調査)
第五条 特別安全保障秘密の取扱いの業務を行う者は、指定に係る情報が第三条第一項に規定する要件を欠くに至ったと思料するとき又は同条第二項の規定により指定をしてはならないものであると思料するときは、情報適正管理委員会に対して、その旨を通知しなければならない。
2 情報適正管理委員会は、前項の通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、同項の通知に係る指定の適否について調査を行うものとする。
3 情報適正管理委員会は、前項の調査のために必要があると認めるときは、第一項の通知に係る指定をした行政機関の長に対し、当該指定に係る特別安全保障秘密の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、情報適正管理委員会に対し、その提示された特別安全保障秘密の開示を求めるこ
ができない。
4 行政機関の長は、情報適正管理委員会から前項前段の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
5 第三項に定めるもののほか、情報適正管理委員会は、第二項の調査に関し、行政機関の長に報告又は資料の提出を求めることができる。
6 情報適正管理委員会は、第二項の調査の結果指定を解除する必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、その旨を勧告するものとする。
7 情報適正管理委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、当該勧告を受けた行政機関の長に対し、当該勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができる。
8 行政機関の長は、第一項の通知をしたことを理由として、当該通知をした者に対して、免職その他不利益な取扱いをしてはならない。
(特別安全保障秘密の保護措置)
第六条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第三項に規定する措置のほか、第十二条の規定により
別安全保障秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特別安全保障秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特別安全保障秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。
2 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特別安全保障秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。
3 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特別安全保障秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特別安全保障秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該指示に従い、当該特別安全保障秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特別安全保障秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
4 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行す
ために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特別安全保障秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特別安全保障秘密(第九条第一項の規定により提供するものを除く。)を保有させることができる。
5 前項の契約には、第十二条の規定により特別安全保障秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特別安全保障秘密を保有する適合事業者が指名して当該特別安全保障秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者(以下単に「従業者」という。)の範囲その他の当該適合事業者による当該特別安全保障秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。
6 第四項の規定により特別安全保障秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特別安全保障秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特別安全保障秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
第三章 特別安全保障秘密の提供
(我が国の安全保障上の必要による特別安全保障秘密の提供)
第七条 特別安全保障秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特別安全保障秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特別安全保障秘密を提供することができる。ただし、当該特別安全保障秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特別安全保障秘密について指定をしているとき(当該特別安全保障秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
2 前項の規定により他の行政機関に特別安全保障秘密を提供する行政機関の長は、当該特別安全保障秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特別安全保障秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。
3 第一項の規定により特別安全保障秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従
、当該特別安全保障秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特別安全保障秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
第八条 警察庁長官は、警察庁が保有する特別安全保障秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特別安全保障秘密を提供することができる。
2 前項の規定により都道府県警察に特別安全保障秘密を提供する場合については、第六条第三項の規定を準用する。
3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特別安全保障秘密で第六条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。
第九条 特別安全保障秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特別安全保障秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特別安全保障秘密を提供することができる。ただし、当該特別安全保障秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特別安全保障秘密について指定
しているとき(当該特別安全保障秘密が、第七条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
2 前項の契約については第六条第五項の規定を、前項の規定により特別安全保障秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第九条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。
3 第六条第四項の規定により適合事業者に特別安全保障秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特別安全保障秘密の提供を求めることができる。
第十条 特別安全保障秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特別安全保障秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特別安全保障秘密を提供することができる。ただし、当該特別安全保障秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特別安全保障秘密について指定をしているとき(当該特別安全保障秘密が、第七条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指
をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
(その他公益上の必要による特別安全保障秘密の提供)
第十一条 第四条第四項後段、第五条第三項前段及び第七条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特別安全保障秘密を提供することができる。
一 特別安全保障秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務において当該特別安全保障秘密を利用する場合(次号から第六号までに掲げる場合を除く。)であって、当該特別安全保障秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特別安全保障秘密が利用されないようにすることその他の当該特別安全保障秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障及び外国の政府又は国際機関との情報の共有に著しい支障を与えるおそれがないと認めたとき。
イ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の二十七第一項(同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外
者に当該特別安全保障秘密を提供することがないと認められるもの
ロ 公益上特に必要があると認められるイに準ずる業務
二 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合
三 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第二十四条第一項の規定により裁判所に提示する場合
四 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二十三条第一項の規定により裁判所に提示する場合
五 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合
六 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合
2 警察本部長は、第八条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲
げる場合(当該警察本部長が提供しようとする特別安全保障秘密が同号イに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障及び外国の政府又は国際機関との情報の共有に著しい支障を与えるおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。)、同項第二号から第四号までに掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例(当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。)の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限
り、特別安全保障秘密を提供することができる。
3 適合事業者は、第九条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合(同号に規定する我が国の安全保障及び外国の政府又は国際機関との情報の共有に著しい支障を与えるおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特別安全保障秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。)又は同項第二号から第五号までに掲げる場合に限り、特別安全保障秘密を提供することができる。
第四章 特別安全保障秘密の取扱者の制限
第十二条
特別安全保障秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特別安全保障秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十六条第一項の適格性確認(第十四条第一項(第十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。)において特別安全保障秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者(次条第一項第三号又は第十六条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十六条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。)でなければ、行っては
ならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十六条第一項の適格性確認を受けることを要しない。
一 行政機関の長
二 国務大臣(前号に掲げる者を除く。)
三 内閣官房副長官
内閣総理大臣補佐官
五 副大臣
六 大臣政務官
七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十六条第一項の適格性確認を受けることなく特別安全保障秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者
第五章 適格性確認
(行政機関の長による適格性確認の実施)
第十三条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特別安全保障秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての確認(以下「適格性確認」という。)を実施するものとする。
一 当該行政機関の職員(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。)又は当該行政機関との第六条第四項若しくは第九条第一項の契約(次号において単に「契約
いう。)に基づき特別安全保障秘密を保有し、若しくは特別安全保障秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特別安全保障秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適格性確認において、特別安全保障秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)
二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特別安全保障秘密を保有し、若しくは特別安全保障秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特別安全保障秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適格性確認に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特別安全保障秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該行政機関の長が直近に実施した適格性確認において特別安全保障秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
適格性確認は、適格性確認の対象となる者(以下「確認対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な
施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第二号において同じ。)との関係に関する事項(確認対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有し
た国籍を含む。)及び住所を含む。)
二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四 薬物の濫用及び影響に関する事項
五 精神疾患に関する事項
六 飲酒についての節度に関する事項
七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
3 適格性確認は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を確認対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨
三 確認対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨
4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に確認対象者若しくは確認対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは確認対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
(適格性確認の結果等の通知)
第十四条 行政機関の長は、適格性確認を実施したときは、その結果を確認対象者に対し通知するものとする。
2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適格性確認を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適格性確認が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。
3 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該確認対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十七条第二項において同じ。)であるときは、当該通知の内容を当該確認対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。
4 行政機関の長は、第一項の規定により確認対象者に対し特別安全保障秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適格性確認の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該確認対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
(情報適正管理委員会に対する苦情の申出等)
第十五条 確認対象者は、前条第一項の規定により通知された適格性確認の結果その他当該確認対象者について実施された適格性確認について、書面で、情報適正管理委員会に対し、苦情の申出をすることができる。
2 情報適正管理委員会は、前項の苦情の申出を受けたときは、当該申出に係る行政機関の長に対して、申出があった旨を通知するものとする。
3 行政機関の長は、前項の通知を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するとともに、情報適正管理委員会に報告するものとする。
4 確認対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。
警察本部長による適格性確認の実施等)
第十六条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適格性確認を実施するものとする。
一 当該都道府県警察の職員(警察本部長を除く。次号において同じ。)として特別安全保障秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十四条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適格性確認において、特別安全保障秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)
二 当該都道府県警察の職員として、特別安全保障秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適格性確認に係る次項において準用する第十四条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特別安全保障秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該警察本部長が直近に実施した適格性確認において特別安全保障秘密の取扱いの業務を行った場合
にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
2 前三条(第十三条第一項並びに第十四条第二項及び第三項を除く。)の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適格性確認について準用する。この場合において、第十三条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十六条第一項第三号」と読み替えるものとする。
(適格性確認に関する個人情報の利用及び提供の制限)
第十七条
行政機関の長及び警察本部長は、特別安全保障秘密の保護以外の目的のために、確認対象者が第十三条第三項(前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の同意をしなかったこと、確認対象者についての適格性確認の結果その他適格性確認の実施に当たって取得する個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下この項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適格性確認の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法(昭和二十二年法
律第百
二十号)第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十条各号、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第七条第一項に規定する者、自衛隊法第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、
この限りでない。
2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特別安全保障秘密の保護以外の目的のために、第十四条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。
(権限又は事務の委任)
第十八条 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができ

第六章 雑則
(特別安全保障秘密の指定等の運用基準)
第十九条 情報適正管理委員会は、特別安全保障秘密の指定及びその解除並びに適格性確認の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
(関係行政機関の協力)
第二十条 関係行政機関の長は、特別安全保障秘密の指定、適格性確認の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、外国の政府又は国際機関と情報を共有する観点から秘匿することが必要かつ不可欠である情報の漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。
(国会への報告)
第二十一条 政府は、毎年、特別安全保障秘密の指定及びその解除並びに適格性確認の実施の状況を国会に報告するとともに、公表しなければならない。
(政令への委任)
第二十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第七章 罰則
第二十三条 特別安全保障秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特別安全保障秘密を漏らしたときは、五年以下の懲役に処する。特別安全保障秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
2 第四条第四項後段、第五条第三項前段、第十条又は第十一条の規定により提供された特別安全保障秘密について、当該提供の目的である業務により当該特別安全保障秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、三年以下の懲役に処する。同条第一項第一号イに規定する場合において提示された特別安全保障秘密について、当該特別安全保障秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
第二十四条 前条第一項に規定する行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、唆し又はその幇ほう助をした者は、三年以下の懲役に処する。
附 則
施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十一条第一項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第 号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第六条第一項及び第五項(第九条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、第六条第一項中「第十二条の規定により特別安全保障秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十二条の規定により特別安全保障秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十二条の規定は、適用しない。
(内閣法の一部改正)
第三条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する
十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。
第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特別安全保障秘密(特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律(平成二十五年法律第 号
)第三条第一項に規定する特別安全保障秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」を加える。
(自衛隊法の一部改正)
第四条 自衛隊法の一部を次のように改正する。
第九十六条の二第三項中「者に、」の下に「次項及び」を加え、同条第四項中「及び第二項」を「、第二項及び前項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。
4 防衛秘密の取扱者の制限及び適格性確認(防衛秘密の取扱いの業務を行つた場合にこれを漏らすおそれがないことについての確認をいう。)については、特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律(平成二十五年法律第 号)第四章及び第五章の規定を準用する。
(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部改正
第五条 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を次のように改正する。
第二条中「長は」の下に「、前項に定めるもののほか」を加え、「附し」を「付し」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
特別防衛秘密の取扱者の制限及び適格性確認(特別防衛秘密の取扱いの業務を行つた場合にこれを漏らすおそれがないことについての確認をいう。)については、特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律(平成二十五年法律第 号)第四章及び第五章の規定を準用する。
(政令への委任)
第六条 附則第二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別表(第三条、第六条―第十条関係)
一 外交に関する事項
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容及び国際約束に基づき保護することが必要な情報のうち、国民の生命及び身体の保護並びに領域の保全に関する安全保障上重要なもの(次号ロに掲げるものを除く。)
我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律(平成十二年法律第百四十五号)若しくは国際的な取決めに基づく貨物の輸出若しくは輸入に関する制裁措置又はその方針のうち、国民の生命及び身体の保護並びに領域の保全に関する安全保障上重要なもの(次号イに掲げるものを除く。)
ハ イに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 外交の用に供する暗号
二 国際的なテロリズムの防止に関する事項
イ 国際的なテロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「国際的なテロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ 国際的なテロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 国際的なテロリズムの防止の用に供する暗号
際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、外国の政府又は国際機関と情報を共有する観点から外交又は国際的なテロリズムの防止に関する情報のうち秘匿することが必要かつ不可欠である情報について、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、国の保有する情報は本来国民のものであるとの国民主権の理念にのっとり国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由を十分に尊重しつつ、恣意的な情報の秘匿が行われないよう、当該情報の適正な管理に関し、特別安全保障秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要
な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

◆政調、東日本大震災復興加速化本部及び法務部会・文部科学部会 合同会議

◆政調、東日本大震災復興加速化本部及び法務部会・文部科学部会 合同会議
  7時30分(約45分) 901
  議題:「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案」(法案審査)

◆政調、法務部会
  8時(約50分) リバティ 2・3
  議題:会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について

予防接種遅れ救済へ・11.19日経新聞
11.18朝日新聞・民主党が防衛秘密は引き続き自衛隊法で措置・行政の違法行為など除外・懲役5年以下を要求。
11.18官報・中津・臼杵・津久見手形交換所廃止。
11.18官報28面・火へんに巨口漁協と洲本漁協が合併
民主党は19日午後、政府提出の特定秘密保護法案への対案として公文書管理法改正案、特別安全保障秘密適正管理法案、情報適正管理委員会設置法案、国会法改正案の4法案を衆議院に提出した。これら4法案と、10月25日に提出して衆院特別委員会で審議中の情報公開法改正案とあわせて成立を目指す。

 公文書管理法改正案は、公文書のより適正な管理に質するため、情報をいたずらに廃棄せず適切に保存していくためのもの。30年以内に原則公開としている。

 特別安全保障秘密適正管理法案は、外国との情報を共有する観点から、外交と国際テロに関する必要最小限な情報を「特別安全保障秘密」と指定し適正に保護するというもの。また国の保有する情報は本来国民のものであるとの国民主権の理念にのっとり、国民の知る権利、報道、取材の自由を十分に尊重する。

 情報適正管理委員会設置法案は、第三者機関によるチェックを可能とし、当該行政機関の恣意性を排除するため内閣府内に情報適正管理委員会設置する。指定基準は同委員会が作成する。また基準非該当の秘密指定を知った秘密取扱者は、同委員会への通知義務を負う。また同委員会は調査、勧告等を行う。

 国会法改正案は、両院の議長が副議長の意見を聴き、必要と認めた場合は必要な措置(秘密会)を講じた形で、行政機関の長に情報提供を命ずることができる。秘密会の在り方などは立法府の決定すべき事項であるため政令にゆだねることなく、国会法において別に規定を新設する。

行政情報適正管理5法案について

公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案要綱

公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案

公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表

特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案要綱

特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案

特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案新旧対照表

情報適正管理委員会設置法案要綱

情報適正管理委員会設置法案

国会法の一部を改正する法律案要綱

国会法の一部を改正する法律案

国会法の一部を改正する法律案新旧対照表

http://www.dpj.or.jp/article/103555/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%A1%88%EF%BC%94%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)の一部を次のように改正する。
第四条に次の一項を加える。
2 前項第二号に規定するもののほか、閣議及び関係行政機関の長で構成される会議(これらに準ずるものを含む。)の議事については、議事録を作成しなければならない。
第八条第四項を同条第六項とし、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。
3 前項の協議を受けた場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、公文書管理委員会に諮問することができる。
4 保存期間が満了した行政文書ファイル等であって、なお現に移管され、又は廃棄されていないものについては、保存期間が満了していないものとする。
第九条の次に次の一条を加える。
(行政文書管理指針)
第九条の二 内閣総理大臣は、行政文書の管理が第四条から前条までの規定に基づき適正に行われることを
保するため、行政文書の管理に関する指針(以下「行政文書管理指針」という。)を定めるものとする。
2 行政文書管理指針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の定めの指針となるべきものを定めるものとする。
一 作成に関する基本的な事項
二 整理に関する基本的な事項
三 保存に関する基本的な事項
四 行政文書ファイル管理簿に関する基本的な事項
五 移管又は廃棄に関する基本的な事項
六 管理状況の報告に関する基本的な事項
七 その他政令で定める重要事項
3 内閣総理大臣は、行政文書管理指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
第十条第一項中「行政文書の管理が第四条から前条までの規定に基づき適正に行われることを確保するた
め」を「行政文書管理指針に基づき」に改める。
第十三条第一項中「第十条第二項の規定」を「行政文書管理指針」に改める。
第十六条第二項中「考慮するとともに、当該特定歴史公文書等に第八条第三項又は第十一条第五項の規定による意見が付されている場合には、当該意見を参酌しなければ」を「考慮しなければ」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
3 国立公文書館等の長は、第一項第一号又は第二号に掲げる場合であっても、利用請求に係る特定歴史公文書等が行政文書又は法人文書として作成又は取得されてから三十年を経過している場合には、これを利用させなければならない。ただし、時の経過を考慮してもなお利用を制限するに足りる特段の理由がある場合には、この限りでない。
第十八条第三項中「第八条第三項」を「第八条第五項」に改め、同項に後段として次のように加える。
行政文書又は法人文書として作成又は取得されてから三十年を経過している特定歴史公文書等であって第十六条第一項第一号又は第二号に該当するものを利用させる旨の決定をする場合についても、同様とする。
二十三条に次の二項を加える。
2 国立公文書館等の長は、当該国立公文書館等で保存されている第四条第二項に規定する議事録が行政文書として作成されてから三十年を超えない範囲内で政令で定める期間を経過している場合には、これを公表しなければならない。ただし、時の経過を考慮してもなお公表を制限するに足りる特段の理由がある場合には、この限りでない。
3 前項の規定により議事録を公表する場合には、第十八条第三項前段の規定を準用する。
第二十八条第四項を同条第十四項とし、同条第三項中「から」の下に「、両議院の同意を得て」を加え、同項を同条第四項とし、同項の次に次の九項を加える。
5 委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
6 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければなら
い。
7 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
8 委員は、再任されることができる。
9 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 委員の給与は、別に法律で定める。
第二十八条第二項の次に次の一項を加える。
3 委員会は、委員七人をもって組織する
第二十九条第一号中「第七条」の下に「、第九条の二第二項第七号」を加え、「又は第二十条第一項」を「、第二十条第一項又は第二十三条第二項」に改め、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。
二 行政文書管理指針を定め、又は変更しようとするとき。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
(自衛隊法の一部改正)
第二条 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。
第九十六条の二第四項中「第二項」の下に「並びに公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)」を加える。
(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部改正)
第三条 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)の一部を次のように

改正する。
第二条中「長は」の下に「、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)に定めるもののほか」を加える。
(経過措置等)
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置及び関係法律の整備については、別に法律で定める。
国民主権の理念にのっとり、公文書のより適正な管理に資するため、閣議等の議事録の作成、行政文書管理指針の策定について必要な事項を定めるとともに、歴史資料として重要な公文書等が国立公文書館等において広く利用に供されるために必要な措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由であ
情報適正管理委員会設置法案
(目的)
第一条 この法律は、情報適正管理委員会の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
(設置)
第二条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局として、情報適正管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(任務)
第三条 委員会は、国の保有する情報は本来国民のものであるとの国民主権の理念にのっとり国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由を十分に尊重しつつ、特別安全保障秘密の適正な管理を図ることを任務とする。
(所掌事務)
四条 委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 特別安全保障秘密(特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律(平成二十五年法律第 号。以下この条において「特別安全保障秘密適正管理法」という。)第三条第一項に規定する特別安全保障秘密をいう。第三号において同じ。)の指定の解除に係る調査及び勧告に関すること。
二 適格性確認(特別安全保障秘密適正管理法第十三条第一項に規定する適格性確認をいう。次号において同じ。)についての苦情の申出に関すること。
三 特別安全保障秘密の指定及びその解除並びに適格性確認の実施に関する統一的な運用を図るための基準の作成に関すること。
四 前三号に掲げるもののほか、特別安全保障秘密適正管理法(これに基づく命令を含む。)に基づき委員会に属させられた事務
(職権の行使)
第五条 委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
(組織)
六条 委員会は、委員長及び委員六人をもって組織する。
2 委員のうち三人は、非常勤とする。
3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
4 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する常勤の委員が、その職務を代理する。
(委員長及び委員の任命)
第七条 委員長及び委員は、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、国会の議決による指名に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
2 前項の指名に当たっては、同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上とならないようにしなければならない。
(任期)
第八条 委員長及び委員の任期は、五年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前項の規定にかかわらず、委員は、国会の閉会又は衆議院の解散の場合に任期が満了したときは、新た
委員長又は委員が、その後最初に召集された国会における指名に基づいて任命されるまでの間、なお在任するものとする。
(身分保障)
第九条 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
一 破産手続開始の決定を受けたとき。
二 禁錮以上の刑に処せられたとき。
三 心身の故障のため職務の執行ができないとき又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があったとき。
(罷免)
第十条 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに至ったときは、その委員長又は委員を罷免するものとする。ただし、同条第三号の場合においては、国会の同意を得なければならない。
2 委員のうち同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上となった場合においては、内閣総理大臣
、くじで定める二人以外の委員長又は委員を罷免するものとする。
3 前項の規定は、政党所属関係に異動のなかった委員長又は委員の地位に影響を及ぼすものではない。
(委員長及び委員の服務等)
第十一条 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
2 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
3 委員長及び常勤の委員は、在任中、営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、又は内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事してはならない。
4 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。
(会議)
第十二条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員会は、委員長及び三人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、第六条第四項に規定する常勤の委員は、委員長とみなす。
(規則の制定)
第十三条 委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、情報適正管理委員会規則を制定することができる。
(公聴会)
第十四条 委員会は、必要があると認めるときは、公聴会を開いて、広く一般の意見を聴くことができる。
(資料提出の要求等)
第十五条 委員会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、資料の提出、意見の開陳、技術的知識の提供その他必要な協力を求めることができる。
(国会に対する報告)
第十六条 委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、
の概要を公表しなければならない。
(事務局)
第十七条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
2 委員会の事務局の内部組織は、情報適正管理委員会規則で定める。
(罰則)
第十八条 第十一条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律の施行の日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
(委員長又は委員の任命のために必要な行為に関する経過措置)
第二条 第七条第一項の規定による委員会の委員長又は委員の任命のために必要な行為は、同条の規定の例により、この法律の施行前においても、行うことができる。
内閣府設置法の一部改正)
第三条 内閣府設置法の一部を次のように改正する。
第四条第三項第五十九号の次に次の一号を加える。
五十九の二 情報適正管理委員会設置法(平成二十五年法律第 号)第四条に規定する事務
第六十四条の表中国家公安委員会の項の次に次のように加える。
情報適正管理委員会 特
別安全保障秘密の適正な管理に関する法律
(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第四条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の一部を次のように改正する。
第一条第十四号の二の次に次の一号を加える。
十四の三 情報適正管理委員会の委員長及び常勤の委員
第一条第四十七号の二の次に次の一号を加える。
四十七の三 情報適正管理委員会の非常勤の委員
表第一官職名の欄中「特定個人情報保護委員会委員長」を に、「
情報適正管理委員会委員長 」
「特定個人情報保護委員会の常勤の委員
特定個人情報保護委員会の常勤の委員」を に改める。
の保有する情報は本来国民のものであるとの国民主権の理念にのっとり国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由を十分に尊重しつつ、特別安全保障秘密の適正な管理を行うため、情報適正管理委員会の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
案施行に要する経費としては、平年度約五億円の見込みである。
国会法の一部を改正する法律案
国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の一部を次のように改正する。
第五十四条の四第一項中「、第百五条」を「から第百五条まで」に改める。
第百四条の次に次の一条を加える。
第百四条の二 各議院又は各議院の委員会から、審査又は調査のため、各議院又は各議院の委員会に提出される報告又は記録に含まれる情報の保護に関し必要なものとして各議院の議決により定める措置を講じた上で、内閣又は官公署に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、前条の規定及び他の法令の規定にかかわらず、内閣又は官公署は、次項の規定により疎明する場合を除き、その求めに応じなければならない。
内閣又は官公署が前項の求めに応じないときは、その理由を議長に疎明しなければならない。この場合において、議長は、その理由を受諾し得るか否かについて、副議長の意見を聴くものとする。
議長が前項の理由を受諾し得る場合には、内閣又は官公署は、その報告又は記録をその議院又は委員会に提出する必要がない。
長が第二項の理由を受諾することができない場合は、内閣又は官公署は、その報告又は記録を議長に提示しなければならない。この場合において、議長は、副議長とともにその報告又は記録を閲覧するものとする。
議長が、副議長の意見を聴いて、前項の規定により提示された報告又は記録に含まれる情報が既に公になつているものと認めたときは、内閣又は官公署は、第一項の措置が講ぜられなくとも、当該報告又は記録を同項の規定により当該報告又は記録の提出を求めた議院又は委員会に提出しなければならない。
前項に定めるもののほか、議長が、副議長の意見を聴いて、第四項の規定により提示された報告又は記録が第一項の措置を講じた議院又は委員会に提出された場合には国家の極めて重大な利益に回復しがたい悪影響を及ぼすこととなると認めたときを除き、内閣又は官公署は、当該報告又は記録を同項の措置を講じた議院又は委員会に提出しなければならない。
附 則
この法律は、特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律(平成二十五年法律第 号)の施行の日から施行する。
議院又は各議院の委員会から、審査又は調査のため、各議院の議決により定める情報の保護措置を講じた上で、内閣又は官公署に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、内閣又は官公署は、原則としてその求めに応じなければならないものとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

都直下地震対策特別措置法案

都直下地震対策特別措置法案
目次
第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 緊急対策推進基本計画(第四条)
第三章 行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画等(第五条・第六条)
第四章 首都中枢機能維持基盤整備等地区における特別の措置
第一節 首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定等(第七条)
第二節 首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定等(第八条―第十五条)
第三節 認定基盤整備等計画に係る特別の措置(第十六条―第二十条)
第五章 地方緊急対策実施計画の作成等(第二十一条―第二十三条)
第六章 特定緊急対策事業推進計画に係る特別の措置
第一節 特定緊急対策事業推進計画の認定等(第二十四条―第三十一条)
第二節 認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置(第三十二条―第三十四条)

第七章 雑則(第三十五条―第四十二条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下
地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、首都直下地震緊急対策区域の指定、緊急
対策推進基本計画の作成、行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成、首都中枢機能維持基盤整
備等地区の指定並びに首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定及び認定基盤整備等計画に係る特別の措置、
地方緊急対策実施計画の作成並びに特定緊急対策事業推進計画の認定及び認定推進計画に基づく事業に対
する特別の措置について定めるとともに、地震観測施設等の整備等について定めることにより、首都直下
地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「首都直下地震」とは、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域並

びに茨城県の区域のうち政令で定める区域をいう。次項において同じ。)及びその周辺の地域における地
殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震をいう。
2 この法律において「首都中枢機能」とは、東京圏における政治、行政、経済等の中枢機能をいう。
3 この法律において「地震災害」とは、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火
事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。
4 この法律において「地震防災」とは、地震災害の発生の防止又は地震災害が発生した場合における被害
の軽減をあらかじめ図ることをいう。
(首都直下地震緊急対策区域の指定等)
第三条 内閣総理大臣は、首都直下地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、緊急
に地震防災対策を推進する必要がある区域を、首都直下地震緊急対策区域(以下「緊急対策区域」という。)
として指定するものとする。
2 内閣総理大臣は、前項の規定による緊急対策区域の指定をしようとするときは、あらかじめ中央防災会
議に諮問しなければならない。

3 内閣総理大臣は、第一項の規定による緊急対策区域の指定をしようとするときは、あらかじめ関係する
都県の意見を聴かなければならない。この場合において、当該都県が意見を述べようとするときは、あら
かじめ関係する市町村の意見を聴かなければならない。
4 内閣総理大臣は、第一項の規定による緊急対策区域の指定をしたときは、その旨を公示しなければなら
ない。
5 前三項の規定は、内閣総理大臣が第一項の規定による緊急対策区域の指定の解除をする場合に準用する。
第二章 緊急対策推進基本計画
第四条 政府は、前条第一項の規定による緊急対策区域の指定があったときは、首都直下地震に係る地震防
災上緊急に講ずべき対策(以下「緊急対策」という。)の推進に関する基本的な計画(以下「緊急対策推
進基本計画」という。)を定めなければならない。
2 緊急対策推進基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項
二 緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進のために政府が着実に実施すべき地方公共団体

に対する支援その他の施策に関する基本的な方針
三 首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持に関し次に掲げる事項
イ 首都中枢機能の維持を図るための施策に関する基本的な事項
ロ 首都中枢機能の全部又は一部を維持することが困難となった場合における当該首都中枢機能の一時
的な代替に関する基本的な事項
ハ 緊急輸送を確保する等のために必要な港湾、空港等の機能の維持に係る施策に関する基本的な事項
ニ イからハまでに掲げるもののほか、首都中枢機能の維持に関し必要な事項
四 第七条第一項に規定する首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定及び第八条第一項に規定する基盤整
備等計画の同条第十項の認定に関する基本的な事項
五 第二十一条第一項に規定する地方緊急対策実施計画の基本となるべき事項
六 第二十四条第一項に規定する特定緊急対策事業推進計画の同条第八項の認定に関する基本的な事項
七 緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進に関し政府が講ずべき措置についての計画
八 前各号に掲げるもののほか、緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項

3 内閣総理大臣は、緊急対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、緊急対策推進基本計画を公
表しなければならない。
5 政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、緊急対策推進基本計画を変更しなければならない。
6 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による緊急対策推進基本計画の変更について準用する。
第三章 行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画等
(行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画)
第五条 政府は、緊急対策推進基本計画を基本として、首都直下地震が発生した場合における国の行政に関
する機能のうち中枢的なもの(以下この条において「行政中枢機能」という。)の維持に係る緊急対策の
実施に関する計画(以下この条において「緊急対策実施計画」という。)を定めなければならない。
2 緊急対策実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 政府全体の見地からの政府の業務の継続に関する事項
二 業務の継続に必要な職員の確保、非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄その他の首都直下地震が

3 内閣総理大臣は、緊急対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、緊急対策推進基本計画を公
表しなければならない。
5 政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、緊急対策推進基本計画を変更しなければならない。
6 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による緊急対策推進基本計画の変更について準用する。
第三章 行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画等
(行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画)
第五条 政府は、緊急対策推進基本計画を基本として、首都直下地震が発生した場合における国の行政に関
する機能のうち中枢的なもの(以下この条において「行政中枢機能」という。)の維持に係る緊急対策の
実施に関する計画(以下この条において「緊急対策実施計画」という。)を定めなければならない。
2 緊急対策実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 政府全体の見地からの政府の業務の継続に関する事項
二 業務の継続に必要な職員の確保、非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄その他の首都直下地震が

保を図るために必要な退避のために移動する経路、一定期間退避するための施設、備蓄倉庫その他の施設
(以下「安全確保施設」という。)の整備等を緊急に行う必要がある地区を、首都中枢機能維持基盤整備
等地区(以下「基盤整備等地区」という。)として指定するものとする。
2 第三条第三項から第五項までの規定は、前項の規定による基盤整備等地区の指定について準用する。こ
の場合において、同条第五項中「前三項」とあるのは、「前二項」と読み替えるものとする。
第二節 首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定等
(首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定)
第八条 前条第一項の規定による基盤整備等地区の指定があったときは、その全部又は一部の区域が基盤整
備等地区である地方公共団体(以下この章において「関係地方公共団体」という。)は、共同して、基盤
整備等地区について、首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤
の整備及び滞在者等の安全の確保を図るために必要な安全確保施設の整備等に関する計画(以下「基盤整
備等計画」という。)を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
2 基盤整備等計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 首都中枢機能の維持を図るために必要な次に掲げる事項
イ ロ⑴から⑷までに掲げる事業(以下「基盤整備事業」という。)を通じた首都中枢機能の維持に関
する基本的な方針
ロ 首都中枢機能の維持を図るために必要な次に掲げる事業並びにその実施主体及び実施期間に関する
事項
⑴ 電気、ガス、水道等の供給体制に係る基盤の整備に関する事業
⑵ 情報通信システムに係る基盤の整備に関する事業
⑶ 道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設その他の公益的施設(ハにおいて「公
共公益施設」という。)の整備に関する事業
⑷ ⑴から⑶までに掲げるもののほか、首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備に関する
事業
ハ ロ⑶及び⑷に掲げる事業により整備された公共公益施設の適切な管理のために必要な事項
ニ イからハまでに掲げるもののほか、首都中枢機能の維持を図るために必要な事項

二 滞在者等の安全の確保を図るために必要な次に掲げる事項
イ 安全確保施設の整備等を通じた滞在者等の安全の確保に関する基本的な方針
ロ 安全確保施設の整備に関する事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項
ハ ロに規定する事業により整備された安全確保施設の適切な管理のために必要な事項
ニ 安全確保施設を有する建築物の耐震改修(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第
百二十三号)第二条第二項に規定する耐震改修をいう。)その他の滞在者等の安全の確保を図るため
に必要な事業及びその実施主体に関する事項
ホ 滞在者等の誘導、滞在者等に対する情報提供その他の滞在者等の安全の確保を図るために必要な事
務及びその実施主体に関する事項
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、滞在者等の安全の確保を図るために必要な事項
3 基盤整備事業に関する事項には、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条第一項第一号、第
二号又は第七号に掲げる施設、工作物又は物件(次項並びに第十九条第一項及び第三項において「施設等」
という。)のうち、首都中枢機能の維持を図るためのものとして政令で定めるものの設置であって、同法

第三十二条第一項又は第三項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。
4 関係地方公共団体は、基盤整備等計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、
当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する道路管理者(道路法第十八条第一項に規定す
る道路管理者をいう。第十九条第一項から第三項までにおいて同じ。)及び都道府県公安委員会に協議し、
その同意を得なければならない。
5 基盤整備等計画は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第九号に規定する防災
業務計画及び同条第十号に規定する地域防災計画との調和が保たれたものでなければならない。
6 次に掲げる者は、関係地方公共団体に対して、第一項の規定による申請(以下この条及び次条第一項に
おいて単に「申請」という。)をすることについての提案をすることができる。
一 当該提案に係る基盤整備等地区において基盤整備事業及び第二項第二号ロ又はニに規定する事業(以
下この章において「基盤整備事業等」という。)を実施しようとする者
二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る基盤整備等地区における基盤整備事業等の実施に関し密接な
関係を有する者

7 前項の提案を受けた関係地方公共団体は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当
該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、申請をしないこととするときは、その理
由を明らかにしなければならない。
8 関係地方公共団体は、基盤整備等計画を作成しようとするときは、当該基盤整備等計画に定める事項に
ついて第十五条第一項の首都中枢機能維持基盤整備等協議会における協議をしなければならない。
9 申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。
一 第六項の提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要
二 前項の規定による協議の概要
内閣総理大臣は、申請があった基盤整備等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定
をするものとする。
一 緊急対策推進基本計画に適合するものであること。
二 当該基盤整備等計画の実施が当該基盤整備等地区における首都中枢機能の維持を図るために必要な基
盤の整備及び滞在者等の安全の確保を図るために必要な安全確保施設の整備等の円滑かつ迅速な推進に

寄与するものであると認められること。
三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
内閣総理大臣は、前項の認定(次項、次条及び第十条第一項において単に「認定」という。)をしよう
とするときは、基盤整備等計画に定められた基盤整備事業等に関する事項について、当該基盤整備事業等
に係る関係行政機関の長(以下この節において単に「関係行政機関の長」という。)の同意を得なければ
ならない。
内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
(認定に関する処理期間)
第九条 内閣総理大臣は、申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなけ
ればならない。
2 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、
速やかに、前条第十一項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。
(認定基盤整備等計画の変更)

第十条 認定を受けた関係地方公共団体は、認定を受けた基盤整備等計画(以下この章において「認定基盤
整備等計画」という。)の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、内閣総
理大臣の認定を受けなければならない。
2 第八条第五項から第十二項まで及び前条の規定は、認定基盤整備等計画の変更について準用する。
(報告の徴収)
第十一条 内閣総理大臣は、第八条第十項の認定(前条第一項の変更の認定を含む。第十三条第一項におい
て単に「認定」という。)を受けた関係地方公共団体(以下この節において「認定地方公共団体」という。)
に対し、認定基盤整備等計画(認定基盤整備等計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下この
章において同じ。)の実施の状況について報告を求めることができる。
2 関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定基盤整備等計画に定められた基盤整備事業等の実
施の状況について報告を求めることができる。
(措置の要求)
第十二条 内閣総理大臣は、認定基盤整備等計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方

公共団体に対し、当該認定基盤整備等計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
2 関係行政機関の長は、認定基盤整備等計画に定められた基盤整備事業等の適正な実施のため必要がある
と認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該基盤整備事業等の実施に関し必要な措置を講ずることを
求めることができる。
(認定の取消し)
第十三条 内閣総理大臣は、認定基盤整備等計画が第八条第十項各号のいずれかに適合しなくなったと認め
るときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政
機関の長にその旨を通知しなければならない。
2 関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を
申し出ることができる。
3 第八条第十二項の規定は、第一項の規定による認定基盤整備等計画の認定の取消しについて準用する。
(認定地方公共団体への援助等)
第十四条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定基盤整備等計画の円滑か

つ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。
2 関係行政機関の長その他の執行機関は、認定基盤整備等計画に係る基盤整備事業等の実施に関し、法令
の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該基盤整備事業等が円滑かつ迅速に実施されるよ
う、適切な配慮をするものとする。
3 前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、国の関係行政機関その他の関係機関の長、認定地方公共団
体及び基盤整備事業等の実施主体は、認定基盤整備等計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互
に連携を図りながら協力しなければならない。
(首都中枢機能維持基盤整備等協議会)
第十五条 関係地方公共団体は、第八条第一項の規定により作成しようとする基盤整備等計画並びに認定基
盤整備等計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、首都中枢機能維持基盤整備等協議会
(以下この条において「協議会」という。)を組織するものとする。
2 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 前項の関係地方公共団体

二 国の関係行政機関その他の関係機関
三 基盤整備事業等を実施し、又は実施すると見込まれる者
3 第一項の規定により協議会を組織する関係地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲
げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 当該関係地方公共団体が作成しようとする基盤整備等計画又は認定基盤整備等計画及びその実施に関
し密接な関係を有する者
二 前号に掲げる者のほか、当該関係地方公共団体が必要と認める者
4 関係地方公共団体は、前項の規定により協議会の構成員を加えるに当たっては、協議会の構成員の構成
が、当該関係地方公共団体が作成しようとする基盤整備等計画又は認定基盤整備等計画及びその実施に関
する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。
5 次に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、第一項の規定により協議会を組織する関係地方公
共団体に対して、自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。
一 基盤整備事業等を実施し、又は実施しようとする者

二 前号に掲げる者のほか、当該関係地方公共団体が作成しようとする基盤整備等計画又は認定基盤整備
等計画及びその実施に関し密接な関係を有する者
6 前項の規定による申出を受けた関係地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じな
ければならない。
7 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の
結果を尊重しなければならない。
8 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第三節 認定基盤整備等計画に係る特別の措置
(開発許可の特例)
第十六条 関係地方公共団体は、基盤整備等計画に基盤整備事業に関する事項として都市計画法(昭和四十
三年法律第百号)第四条第十二項に規定する開発行為(同法第二十九条第一項各号に掲げるものを除き、
同法第三十二条第一項の同意又は同条第二項の規定による協議を要する場合にあっては、当該同意が得ら
れ、又は当該協議が行われているものに限る。)に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令

で定めるところにより、あらかじめ、同法第二十九条第一項の許可の権限を有する者に協議し、その同意
を得ることができる。
2 前項の規定による同意を得た事項が記載された基盤整備等計画につき第八条第十二項の規定による公示
があったときは、当該公示の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市計画法第二十九条第一項の
許可があったものとみなす。
(土地区画整理事業の認可の特例)
第十七条 関係地方公共団体は、基盤整備等計画に基盤整備事業に関する事項として土地区画整理法(昭和
二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業(同法第五十五条第一項から第六項までに規定する手
続を行ったものに限る。)に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、
あらかじめ、同法第五十二条第一項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。
2 前項の規定による同意を得た事項が記載された基盤整備等計画につき第八条第十二項の規定による公示
があったときは、当該公示の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する土地区画整理法第五十二条第一
項の認可があったものとみなす。

日本維新の会 みんなの党

日本維新の会 みんなの党
合同で国家公務員法等の一部を改正する法律案を提出しました。

【提出法案】

■国家公務員法等の一部を改正する法律案(185衆10)

国家公務員法等の一部を改正する法律案(185衆10) 
概要(PDF 175KB),
条文(PDF 591KB),
要綱(PDF 281KB)

http://www.your-party.jp/activity/gian/002443/
首都直下地震対策特別措置法案
災害対策特別委員長
平成25年
11月12日 法案 概要
要綱
経過
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou185.html#hou7
交通政策基本法案に対する修正案
交通政策基本法案の一部を次のように修正する。
題名を次のように改める。
交通基本法案
目次中「第十四条」を「第十六条」に、「交通政策基本計画(第十五条)」を「交通基本計画(第十七条)」
に、「第十六条」を「第十八条」に改める。
第一条中「この法律は」の下に「、移動に関する権利を明確にするとともに」を加える。
第二十条及び第二十一条を削り、第十九条の見出し中「国際競争力の強化」を「産業、観光等の振興及び
地域の活力の向上」に改め、同条中「国際競争力の強化」を「振興及び地域の活力の向上」に、「国際海上
輸送網及び国際航空輸送網の形成、これらの輸送網の拠点となる港湾及び空港の整備、これらの輸送網と全
国的な国内交通網とを結節する機能の強化」を「国内交通網の形成、国際輸送網及び輸送に関する拠点の形
成」に改め、同条を第二十一条とし、第十六条から第十八条までを二条ずつ繰り下げる。
第二章第一節の節名を次のように改める。
第一節 交通基本計画
第十五条中「交通政策基本計画」を「交通基本計画」に改め、同条を第十七条とし、第一章中第十四条を
第十六条とし、第十一条から第十三条までを二条ずつ繰り下げる。
第十条第一項中「鑑み、」の下に「交通の安全の確保を図る等」を加え、同条を第十二条とし、第九条を
第十一条とする。
第八条第一項中「第二条から第六条まで」を「第三条から第八条まで」に改め、同条を第十条とする。
第七条の見出し中「確保」の下に「に関する施策等」を加え、同条を第九条とし、第四条から第六条まで
を二条ずつ繰り下げる。
第三条第一項中「国際競争力の強化」を「振興」に改め、同条を第五条とする。
第二条の見出しを「(国民等の交通に対する基本的な需要の充足)」に改め、同条中「交通に関する施策
の推進は、交通が」を「交通は」に、「充足されることが重要であるという基本的認識の下に行われ」を「充
足され」に改め、同条を第四条とする。
第一条の次に次の二条を加える。
(移動に関する権利)
第二条 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障される権利を有する。
2 何人も、公共の福祉に反しない限り、移動の自由を有する。
(交通の安全の確保)
第三条 交通に関する施策の推進は、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するよう、交通の安全の確
保が図られることを旨として行われなければならない。
第二十二条中「、相互に代替性のある交通手段の確保」を削る。
附則第二項のうち国土交通省設置法第十三条第一項第三号の改正規定及び同法第十四条第一項第三号の改
正規定中「交通政策基本法」を「交通基本法」に改める。
事件番号??平成25(許)4 事件名??訴訟費用負担決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
裁判年月日??平成25年11月13日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??決定 結果?? 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??札幌高等裁判所 原審事件番号??平成24(ラ)133 原審裁判年月日??平成24年11月28日
判示事項?? 裁判要旨??更生債権に関する訴訟が更生手続開始前に係属した場合において,当該訴訟が会社更生法156条又は158条の規定により受継されることなく終了したときは,当該訴訟に係る訴訟費用請求権は,更生債権に当たる
参照法条??
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83735&hanreiKbn=02
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
この案について御意見がありましたら、平成25年12月18日(水)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131118-1.html
再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成25年7月末時点)
http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131118003/20131118003.html

市街地再開発事業の認可の特例)

市街地再開発事業の認可の特例)
第十八条 関係地方公共団体は、基盤整備等計画に基盤整備事業に関する事項として都市再開発法(昭和四
十四年法律第三十八号)による第一種市街地再開発事業(同法第五十三条第一項及び同条第二項において
準用する同法第十六条第二項から第五項までに規定する手続を行ったもの並びに同法第五十三条第四項に
おいて準用する同法第七条の十二の規定による協議を要する場合にあっては、当該協議を行ったものに限
る。)に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法
第五十一条第一項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。
2 前項の規定による同意を得た事項が記載された基盤整備等計画につき第八条第十二項の規定による公示
があったときは、当該公示の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市再開発法第五十一条第一項
の認可があったものとみなす。
(道路の占用の許可基準の特例)
第十九条 基盤整備等地区内の道路の道路管理者は、道路法第三十三条第一項の規定にかかわらず、認定基
盤整備等計画に記載された第八条第三項に規定する事項に係る施設等のための道路の占用(同法第三十二
条第二項第一号に規定する道路の占用をいい、同法第三十三条第二項に規定するものを除く。)で次に掲
げる要件のいずれにも該当するものについて、同法第三十二条第一項又は第三項の許可を与えることがで
きる。
一 道路管理者が施設等の種類ごとに指定した道路の区域内に設けられる施設等(当該指定に係る種類の
ものに限る。)のためのものであること。
二 道路法第三十三条第一項の政令で定める基準に適合するものであること。
三 前二号に掲げるもののほか、安全かつ円滑な交通を確保するために必要なものとして政令で定める基
準に適合するものであること。
2 道路管理者は、前項第一号の道路の区域(以下この条において「特例道路占用区域」という。)を指定
しようとするときは、あらかじめ当該特例道路占用区域を管轄する警察署長に協議しなければならない。
3 道路管理者は、特例道路占用区域を指定するときは、その旨並びに指定の区域及び施設等の種類を公示
しなければならない。
4 前二項の規定は、特例道路占用区域の指定の変更又は解除について準用する。
5 第一項の許可に係る道路法第八十七条第一項の規定の適用については、同項中「円滑な交通を確保する」
とあるのは、「円滑な交通を確保し、又は道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。
(都市再生特別措置法の適用)
第二十条 認定基盤整備等計画(第八条第二項第二号に掲げる事項について記載された部分に限る。)につ
いては、都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第十九条の十三第一項に規定する都市再生安
全確保計画とみなして、同法第十九条の十五から第十九条の十八までの規定を適用する。この場合におい
て、同法第十九条の十五第一項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十三第二項第二号又は
第四号」とあるのは「首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第 号)第八条第一項に規定
する関係地方公共団体(以下「関係地方公共団体」という。)は、同項に規定する基盤整備等計画(以下
「基盤整備等計画」という。)に同条第二項第二号ロ又はニ」と、同条第三項中「協議会は、都市再生安
全確保計画に第十九条の十三第二項第二号又は第四号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計
画に首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ又はニ」と、同条第四項中「都市再生安全確保計
画が第十九条の十三第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画
につき首都直下地震対策特別措置法第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、
同法第十九条の十六第一項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十三第二項第二号又は第四
号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二
号ロ又はニ」と、同条第三項中「都市再生安全確保計画が第十九条の十三第五項の規定により公表された
ときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第八条第十二項
の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第十九条の十七第一項中「都市再生安全確保
計画に記載された第十九条の十三第二項第二号又は第四号」とあるのは「基盤整備等計画に記載された首
都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ又はニ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「首
都直下地震対策特別措置法第七条第一項に規定する安全確保施設(以下「安全確保施設」という。)」と、
同条第二項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十三第二項第二号又は第四号」とあるのは
「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ又はニ」と、
「都市再生安全確保施設」とあるのは「安全確保施設」と、同条第三項中「都市再生安全確保計画が第十
九条の十三第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首
都直下地震対策特別措置法第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第
十九条の十八第一項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十三第二項第二号」とあるのは「関
係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ」と、「都市再
生安全確保施設」とあるのは「安全確保施設」と、同条第二項中「都市再生安全確保計画が第十九条の十
三第五項の規定により公表された日」とあるのは「基盤整備等計画の認定につき首都直下地震対策特別措
置法第八条第十二項の規定による公示があった日」と、「当該都市再生安全確保計画」とあるのは「当該
認定を受けた基盤整備等計画」とする。
第五章 地方緊急対策実施計画の作成等
(地方緊急対策実施計画)
第二十一条 第三条第一項の規定による緊急対策区域の指定があったときは、その全部又は一部の区域が緊
急対策区域である都県(以下「関係都県」という。)の知事(以下「関係都県知事」という。)は、緊急
対策推進基本計画を基本として、当該緊急対策区域において実施すべき緊急対策に関する計画(以下「地
方緊急対策実施計画」という。)を作成することができる。
2 地方緊急対策実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 地方緊急対策実施計画の区域
二 地方緊急対策実施計画の目標
三 地方緊急対策実施計画の期間
3 地方緊急対策実施計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項のうち必要なものを定める
ものとする。
一 次に掲げる施設等の整備等であって、当該緊急対策区域において首都直下地震に係る地震防災上緊急
に実施する必要があるものに関する事項
イ 高層建築物、地下街、駅その他不特定かつ多数の者が利用する施設又は当該施設内におけるエレベ
ーター等の設備のうち、地震防災上その利用者の安全の確保を要するもの
ロ 工場、事業場等の施設が集積している地域における工場その他の施設又は石油コンビナート等災害
防止法(昭和五十年法律第八十四号)第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域にお
ける石油、高圧ガス等の貯蔵所、製造所その他の施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
ハ イ及びロに掲げるもののほか、首都直下地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等
二 首都直下地震に係る被害の発生を防止し、又は軽減するための住宅その他の建築物等に係る地震防災
対策に関し次に掲げる事項
イ 住宅その他の建築物の耐震診断(地震に対する安全性を評価することをいう。)の促進その他建築
物の耐震化(地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除
却又は敷地の整備をすることをいう。)に関する事項
ロ 住宅その他の建築物の不燃化、延焼の防止その他の火災の発生の防止及び火災による被害の軽減に
関する事項
ハ 延焼の防止、避難路の確保等のための街区の整備に関する事項
ニ 住居内における安全の確保に関する事項
ホ 土砂災害及び地盤の液状化の防止に関する事項
三 次に掲げる事項のうち、当該緊急対策区域において首都直下地震に係る災害応急対策及び災害復旧の
円滑かつ的確な実施に必要なもの
イ 被災者の救難及び救助の実施に関する事項
ロ 地震災害が発生した時(以下「地震災害時」という。)における医療の提供に関する事項
ハ 地震災害時における滞在者等に対する支援に関する事項
ニ 地震災害時における電気、ガス、水道等の供給体制の確保に関する事項
ホ 災害応急対策及び災害復旧に必要な物資の流通に関する事項
ヘ 地震災害時における通信手段の確保に関する事項
ト ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項
チ 海外からの防災に関する支援の円滑な受入れに関する事項
リ 応急仮設住宅の建設に係る用地の確保に関する事項
ヌ 災害廃棄物の一時的な保管場所の確保に関する事項
四 住民等の協働による防災対策の推進に関する事項
五 首都直下地震に係る防災訓練に関する事項
六 地震防災に関する技術の研究開発に関する事項
七 前各号に掲げる事項に係る事業又は事務(以下「事業等」という。)と一体となってその効果を増大
させるために必要な事業等その他の首都直下地震に係る地震防災対策の推進のため前各号に掲げる事項
に係る事業等に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業等に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、緊急対策の推進に関し必要な事項で内閣府令で定めるもの
4 前項各号に掲げる事項には、関係都県が実施する事業等に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該
関係都県以外の者が実施する事業等に係るものを記載することができる。
5 関係都県知事は、地方緊急対策実施計画に当該関係都県以外の者が実施する事業等に係る事項を記載し
ようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。
6 関係都県知事は、地方緊急対策実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、その全部又は一部の
区域が当該地方緊急対策実施計画に係る緊急対策区域である市町村の長の意見を聴かなければならない。
7 関係都県知事は、地方緊急対策実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
8 前三項の規定は、地方緊急対策実施計画の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。)について準用
する。
(関係都県への援助)
第二十二条 国は、関係都県に対し、地方緊急対策実施計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、
助言その他の援助を行うように努めなければならない。
(住民防災組織の認定等)
第二十三条 関係都県知事は、その区域内における住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織のうち、
緊急対策区域内において首都直下地震による被害の軽減を図る上で効果的な活動を行うと認められるもの
を、住民防災組織として認定することができる。
2 国及び特定地方公共団体(関係都県又はその全部若しくは一部の区域が緊急対策区域である市町村(特
別区を含む。以下「関係市町村」という。)をいう。以下同じ。)は、前項の認定を受けた住民防災組織
に対し、緊急対策区域内における首都直下地震による被害の軽減を図るための活動に関し、情報の提供、
助言その他必要な援助を行うものとする。
第六章 特定緊急対策事業推進計画に係る特別の措置
第一節 特定緊急対策事業推進計画の認定等
(特定緊急対策事業推進計画の認定)
第二十四条 特定地方公共団体は、単独で又は共同して、当該特定地方公共団体に係る緊急対策区域内の区
域について、内閣府令で定めるところにより、特定緊急対策事業(次節の規定による特別の措置の適用を
受ける事業をいう。以下同じ。)の実施又はその実施の促進による首都直下地震に係る地震防災対策の円
滑かつ迅速な推進を図るための計画(以下「特定緊急対策事業推進計画」という。)を作成し、内閣総理
大臣の認定を申請することができる。
2 特定緊急対策事業推進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 特定緊急対策事業推進計画の区域
二 特定緊急対策事業推進計画の目標
三 前号の目標を達成するために推進しようとする取組の内容
四 第二号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする特定緊急対策事業の内容及び
実施主体に関する事項
五 前号に規定する特定緊急対策事業ごとの次節の規定による特別の措置の内容
六 前各号に掲げるもののほか、第四号に規定する特定緊急対策事業に関する事項その他特定緊急対策事
業の実施等による地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項
3 特定地方公共団体は、特定緊急対策事業推進計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び前
項第四号に規定する実施主体(以下この章において単に「実施主体」という。)の意見を聴かなければな
らない。
4 次に掲げる者は、特定地方公共団体に対して、第一項の規定による申請(以下この節において単に「申
請」という。)をすることについての提案をすることができる。
一 当該提案に係る区域において特定緊急対策事業を実施しようとする者
二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定緊急対策事業の実施に関し密接な関係を有
する者
5 前項の提案を受けた特定地方公共団体は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当
該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、申請をしないこととするときは、その理
由を明らかにしなければならない。
6 特定地方公共団体は、特定緊急対策事業推進計画を作成しようとする場合において、第三十一条第一項
の地震防災対策推進協議会が組織されているときは、当該特定緊急対策事業推進計画に定める事項につい
て当該地震防災対策推進協議会における協議をしなければならない。
7 申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。
一 第三項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要
二 第四項の提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要
三 前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要
8 内閣総理大臣は、申請があった特定緊急対策事業推進計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、
その認定をするものとする。
一 緊急対策推進基本計画に適合するものであること。
二 当該特定緊急対策事業推進計画の実施が当該特定緊急対策事業推進計画の区域における首都直下地震
に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に寄与するものであると認められること。
三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
9 内閣総理大臣は、前項の認定(以下この条、次条及び第二十六条第一項において単に「認定」という。)
をしようとするときは、特定緊急対策事業推進計画に定められた特定緊急対策事業に関する事項について、
当該特定緊急対策事業に係る関係行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当
該行政機関)(以下この章において単に「関係行政機関の長」という。)の同意を得なければならない。
内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
(認定に関する処理期間)
第二十五条 内閣総理大臣は、申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わ
なければならない。
2 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、
速やかに、前条第九項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。
(認定推進計画の変更)
第二十六条 認定を受けた特定地方公共団体は、認定を受けた特定緊急対策事業推進計画(以下「認定推進
計画」という。)の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、内閣総理大臣
の認定を受けなければならない。
2 第二十四条第三項から第十項まで及び前条の規定は、前項の認定推進計画の変更について準用する。
(報告の徴収)
第二十七条 内閣総理大臣は、第二十四条第八項の認定(前条第一項の変更の認定を含む。以下この章にお
いて単に「認定」という。)を受けた特定地方公共団体(以下「認定地方公共団体」という。)に対し、
認定推進計画(認定推進計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)の実施の状況につ
いて報告を求めることができる。
2 関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定推進計画に定められた特定緊急対策事業の実施の
状況について報告を求めることができる。
(措置の要求)
第二十八条 内閣総理大臣は、認定推進計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共
団体に対し、当該認定推進計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
2 関係行政機関の長は、認定推進計画に定められた特定緊急対策事業の適正な実施のため必要があると認
めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定緊急対策事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求
めることができる。
(認定の取消し)
第二十九条 内閣総理大臣は、認定推進計画が第二十四条第八項各号のいずれかに適合しなくなったと認め
るときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政
機関の長にその旨を通知しなければならない。
2 関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を
申し出ることができる。
3 第二十四条第十項の規定は、第一項の規定による認定推進計画の認定の取消しについて準用する。
(認定地方公共団体への援助等)
第三十条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定推進計画の円滑かつ確実
な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。
2 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定推進計画に係る特定緊急対策事
業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定緊急対策事業が円滑
かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。
3 前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体
及び実施主体は、認定推進計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力し
なければならない。
(地震防災対策推進協議会)
第三十一条 特定地方公共団体は、第二十四条第一項の規定により作成しようとする特定緊急対策事業推進
計画並びに認定推進計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、地震防災対策推進協議会
(以下この条において「地域協議会」という。)を組織することができる。
2 地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 前項の特定地方公共団体
二 特定緊急対策事業を実施し、又は実施すると見込まれる者
3 第一項の規定により地域協議会を組織する特定地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号
に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認定推進計画及びその実施
に関し密接な関係を有する者
二 前号に掲げる者のほか、当該特定地方公共団体が必要と認める者
4 特定地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成
員の構成が、当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認定推進計画及び
その実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。
5 次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、特定地方公共団体に対して、地域協
議会を組織するよう要請することができる。
一 特定緊急対策事業を実施し、又は実施しようとする者
二 前号に掲げる者のほか、当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認
定推進計画及びその実施に関し密接な関係を有する者
6 前項の規定による要請を受けた特定地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じな
ければならない。
7 特定地方公共団体は、第一項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定める
ところにより、その旨を公表しなければならない。
8 第五項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第一項の規定により地域協議会を組
織する特定地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。
9 前項の規定による申出を受けた特定地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じな
ければならない。
第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協
議の結果を尊重しなければならない。
前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。
第二節 認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置
(建築基準法の特例)
第三十二条 特定地方公共団体が、第二十四条第二項第四号に規定する特定緊急対策事業として、緊急防災
建築物整備事業(特定緊急対策事業推進計画の区域内において避難施設その他の地震防災対策の円滑かつ
迅速な推進のために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。次項において同じ。)を定めた特定緊急
対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後
は、当該特定緊急対策事業推進計画に定められた建築物に対する建築基準法(昭和二十五年法律第二百一
号)第四十八条第一項から第十二項まで(これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用
する場合を含む。)の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とある
のは「特定行政庁が、首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第 号)第三十二条第一項の
認定を受けた同項に規定する特定緊急対策事業推進計画に定められた同条第二項に規定する基本方針(以
下この条において「認定計画基本方針」という。)に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項か
ら同条第十項まで及び同条第十二項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場
合、」と、同条第二項から第十二項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行
政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。
2 前項の特定緊急対策事業推進計画には、第二十四条第二項第六号に掲げる事項として、当該特定緊急対
策事業推進計画において定められた緊急防災建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定め
るものとする。この場合において、当該基本方針は、当該特定緊急対策事業推進計画の区域内の用途地域
(建築基準法第四十八条第十三項に規定する用途地域をいう。)の指定の目的に反することのないよう定
めなければならない。
第三十三条 特定地方公共団体が、第二十四条第二項第四号に規定する特定緊急対策事業として、特別用途
地区緊急防災建築物整備事業(建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項
から第十二項までの規定による制限を緩和することにより、特定緊急対策事業推進計画の区域内の特別用
途地区(都市計画法第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。次項において同じ。)内において、
避難施設その他の地震防災対策の円滑かつ迅速な推進のために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。
次項において同じ。)を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その
認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた特定地方公共団体については、当該認定を
建築基準法第四十九条第二項の承認とみなして、同項の規定を適用する。
2 前項の特定緊急対策事業推進計画には、第二十四条第二項第六号に掲げる事項として、当該特別用途地
区緊急防災建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例
で定めようとする同法第四十八条第一項から第十二項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものと
する。
(補助金等交付財産の処分の制限に係る承認の手続の特例)
第三十四条 特定地方公共団体が、第二十四条第二項第四号に規定する特定緊急対策事業として、首都直下
地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に資する事業の活動の基盤を充実するため、補助金等交付
財産(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十二条に規
定する財産をいう。)を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等(同法第二条第一項に規定する補助
金等をいう。)の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することに
より行う事業を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受
けたときは、当該認定を受けたことをもって、同法第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたも
のとみなす。
第七章 雑則
(地震観測施設等の整備)
第三十五条 国は、首都直下地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めなければならない。
(関係都県等に対する国の援助)
第三十六条 第十四条第一項、第二十二条及び第三十条第一項に定めるもののほか、国は、関係都県及び関
係市町村に対し、首都直下地震に係る地震防災対策の実施に関し、当該地域の実情に応じ、情報の提供、
技術的な助言その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
(首都直下地震に係る総合的な防災訓練の実施)
第三十七条 緊急対策区域に係る災害対策基本法第二条第三号に規定する指定行政機関の長(当該指定行政
機関が合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関)及び関係都県知事は、必要に応じ、当該
区域に係る関係市町村の長その他の者と連携して、首都直下地震に係る総合的な防災訓練を行わなければ
ならない。
(広域的な連携協力体制の構築)
第三十八条 国及び地方公共団体は、首都直下地震が発生した場合において、災害応急対策、災害復旧、災
害廃棄物の処理その他の関係都県及び関係市町村の業務が円滑かつ適切に実施されるよう、関係都県及び
関係市町村と関係都県及び関係市町村以外の地方公共団体その他の関係機関との広域的な連携協力体制の
構築に努めなければならない。
2 国は、前項の広域的な連携協力体制の構築が推進されるよう、必要な財政上の措置その他の措置を講ず
るよう努めなければならない。
(財政上の措置等)
第三十九条 国は、首都直下地震に係る地震防災対策の推進に関する施策を実施するため必要な財政上又は
税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(権限の委任)
第四十条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委
任することができる。
(命令への委任)
第四十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。
(経過措置)
第四十二条 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令
又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則
に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
(検討)
第二条 政府は、この法律の施行状況、最新の科学的知見等を勘案し、首都直下地震に係る地震防災対策の
在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(消防組織法の一部改正)
第三条 消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
第四条第二項第二十一号中「及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関す
る特別措置法 (平成十六年法律第二十七号)」を「、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災
対策の推進に関する特別措置法 (平成十六年法律第二十七号)及び首都直下地震対策特別措置法(平成二
十五年法律第 号)」に改める。
(内閣府設置法の一部改正)
第四条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
第四条第三項第十四号の四の次に次の一号を加える。
十四の四の二 首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第 号)に基づく地震防災対策に
関すること。
(政令への委任)
第五条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
首都直下地震に係る地震防災対策の推進を図り、もって首都直下地震が発生した場合において首都中枢機
能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、首都直
下地震緊急対策区域の指定、緊急対策推進基本計画の作成、行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の
作成、首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定並びに首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定及び認定基盤
整備等計画に係る特別の措置、地方緊急対策実施計画の作成並びに特定緊急対策事業推進計画の認定及び認
定推進計画に基づく事業に対する特別の措置について定めるとともに、地震観測施設等の整備等について定
める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である
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  • 東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
  • 三浦 尚久 様
  • 26.3月にいの支局が本局へ統合・6.12高知新聞掲載。
  • 立川登記所が11月中旬に緑町4+2へ移転。
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  • 2.28新年度予算衆院提出へ。
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