不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

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2013年12月

24年度税制大綱閣議決定

24年度税制大綱閣議決定
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf


平成24 年度税制改正大綱 変更後のもの
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2012/231224taikou.pdf

平成23年度 第19回 税制調査会(11月25日)資料一覧
次第 (PDF形式:36KB)
記号の説明 (PDF形式:71KB)
平成24年度税制改正要望項目一覧 (PDF形式:637KB)
平成24年度税制改正要望項目一覧(地方税) (PDF形式:313KB)
平成24年度関税改正における主な検討項目(財務省) (PDF形式:74KB)
平成24年度関税改正における主な検討項目参考資料(財務省) (PDF形式:399KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen19kai.html

1次査定。免許税関係。
金融強化法・産活法・中小再生・国際船舶は引き上げて2年。
マンション建替えは拡大して2年。
長期優良住宅は見直して2年。
会社分割は引き上げて3年。
新関空非課税は認容。
商工中金はB査定。ほぼ認容。
暴対債権・困難債権の預金保険機構買取・自治体信託はC査定。微妙。
公共施設等運営権登録はF査定。
預金保険機構による資本注入は株式交換を追加して2年

平成23年度 第21回 税制調査会(12月1日)資料一覧
次第 (PDF形式:39KB)
記号の説明 (PDF形式:71KB)
平成24年度税制改正要望項目一覧 (PDF形式:671KB)
平成24年度税制改正要望項目一覧(地方税) (PDF形式:337KB)
平成24年度文部科学省税制改正要望〜寄付文化の更なる推進について〜 (PDF形式:281KB)
資料(要望にない項目等) (PDF形式:170KB)
補足資料(要望にない項目等) (PDF形式:597KB)
資料(要望にない事項等[地方税]) (PDF形式:177KB)
23年度税制改正の積み残し事項の取扱いについて(国税) (PDF形式:44KB)
23年度税制改正の積み残し事項の取扱いについて(地方税) (PDF形式:89KB)
当面の日程(案) (PDF形式:41KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen21kai.html
2次査定にも税率引き上げ幅は記載がない。
2次査定。商工中金は被災者貸付のみ3年据え置き。
暴対債権・困難債権は措置せず。
2次査定でも自治体信託はC査定のまま。
外航船員の住民税減額は措置せず。
投資法人の均等割減免も措置せず。

復興減税法案が12.1衆院可決。
社保審議会は遺族年金男女差別解消せず。
雇用保険の暫定措置を2年延長。
破産者氏名破産管財人氏名 になります。
時効が完成してもしんぎそくで援用できないことはあります。
竹島・北方領土に戸籍を置くことは可能です。鳥島は置けない。
相続人全員が寄附する必要があるので、分筆も同様です。寄附が完了しないと代位分筆できない。
12.2猶予改正が参院可決・衆院送付。
原子力協定は火曜日衆院通過予定。

労働安全衛生法の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 179回 提出番号 16



提出日 平成23年12月2日
衆議院から受領/提出日
衆議院へ送付/提出日
先議区分 衆先議
継続区分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/179/meisai/m17903179016.htm


東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 179回 提出番号 10
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/179/meisai/m17903179010.htm


件名 地方税法の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 179回 提出番号 11
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/179/meisai/m17903179011.htm


刑法等の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 179回 提出番号 13
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/179/meisai/m17903179013.htm


薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 179回 提出番号 14
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/179/meisai/m17903179014.htm




平成23年度 第24回 税制調査会(12月7日)資料一覧
次第 (PDF形式:41KB)
残された課題のとりまとめ案(総務省) (PDF形式:230KB)
要望項目等に関する最終整理案【個人所得課税関係】 (PDF形式:297KB)
要望項目等に関する最終整理案【資産課税関係】 (PDF形式:247KB)
要望項目等に関する最終整理案【法人課税関係】 (PDF形式:261KB)
福島復興再生特別措置法(仮称)の策定に伴う税制上の措置(財務省) (PDF形式:205KB)
要望項目等に関する最終整理案【消費課税関係】 (PDF形式:57KB)
要望項目等に関する最終整理案【国際課税関係】 (PDF形式:319KB)
要望項目等に関する最終整理【納税環境整備関係】 (PDF形式:34KB)
要望項目等に関する最終整理案(地方税)【個人住民税関係】 (PDF形式:156KB)
要望項目等に関する最終整理案(地方税)【法人税関係】 (PDF形式:129KB)
要望項目等に関する最終整理案(地方税)【固定資産税、都市計画税関係】 (PDF形式:178KB)
要望項目等に関する最終整理案(地方税)【不動産取得税関係】 (PDF形式:128KB)
要望項目等に関する最終整理案(地方税)【軽油引取税関係】 (PDF形式:127KB)
要望項目等に関する最終整理案(地方税)【納税環境整備関係】 (PDF形式:79KB)
要望項目等に関する最終整理案(地方税)【その他の税目関係】 (PDF形式:97KB)
要望項目等に関する最終整理案(地方税)【関税関係】 (PDF形式:141KB)
社会保障・税一体改革について(平成21年度税制改正 附則 104 条) (PDF形式:2.3MB)
参考資料(社会保障・税一体改革について) (PDF形式:2.5MB)
社会保障・税一体改革成案について (PDF形式:983KB)
社会保障・税一体改革について(平成21年度税制改正法 附則第104条 地方法人税特別税等に関する暫定措置法)(PDF形式:75KB)
参考資料(地方税関係)(PDF形式:76KB)
欧州情勢について分割版01(PDF形式:93KB)
欧州情勢について分割版02(PDF形式:201KB)
消費税について(PDF形式:271KB)
参考資料(消費税について)(PDF形式:245KB)
地方消費税について(PDF形式:177KB)
所得税について(PDF形式:236KB)
所得税について(参考資料)(PDF形式:177KB)
個人住民税(PDF形式:236KB)
参考資料(個人住民税)(PDF形式:236KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen24kai.html


免許税最終案。
被災自治体の公共施設の信託のみ非課税。
金融強化法増資1000分の5・土地建物1000分の4・抵当権1000分の1
会社分割 土地建物26.3.31まで1000分の15 27.3.31まで1000分の18
地上権・所有権仮登記 1000分の7.5 1000分の9
地上権仮登記 1000分の3.75 1000分の4.5
産活法増資1000分の5・土地建物1000分の4・船舶1000分の23
国際船舶1000分の3.5
低炭素住宅保存・移転1000分の1
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/12/07/23zen24kai4.pdf

免許税最終案。
被災自治体の公共施設の信託のみ非課税。
金融強化法増資1000分の5・土地建物1000分の4・抵当権1000分の1
会社分割 土地建物26.3.31まで1000分の15 27.3.31まで1000分の18
地上権・所有権仮登記 1000分の7.5 1000分の9
地上権仮登記 1000分の3.75 1000分の4.5
産活法増資1000分の5・土地建物1000分の4・船舶1000分の23
国際船舶1000分の3.5
低炭素住宅保存・移転1000分の1
長期優良住宅移転1000分の2
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/12/07/23zen24kai4.pdf
平成23年度 第29回 税制調査会(12月22日)資料一覧
次第 (PDF形式:35KB)
沖縄関連税制に関する最終整理案 (PDF形式:546KB)
資料(沖縄関連税制について) (PDF形式:587KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen29kai.html
平成23年度 第30回 税制調査会(12月30日)資料一覧
次第 (PDF形式:16KB)
社会保障・税一体改革素案(案) (PDF形式:1.4MB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen30kai.html
社会保障・税一体改革関係5大臣会合資料について


本日の関係5大臣会合資料を配布いたします。

・社会保障・税一体改革素案(案)(PDF:708KB)
・社会保障・税一体改革で目指す将来像(参考資料)(PDF:2498KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zh0k.html
関係5大臣会合
平成23年12月30日
資料

•社会保障・税一体改革素案(案)
•社会保障・税一体改革で目指す将来像(厚生労働大臣提出資料)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/#5daijin

社会保障・税一体改革素案について
平成24 年1月6日
閣議報告
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/240106houkoku.pdf

第180回国会(常会)提出予定法案について平成24年1月24日

第180回国会(常会)に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、次の通りです。

○提出予定の法律案 10件(予算関連1件、その他9件)

予算

関連
件 名


要  旨


備 考














都市再生特別措置法の一部を改正する法律案








大規模な震災に備え、官民の連携を通じて都市の滞在者等の安全の確保を図るため、都市再生緊急整備協議会による都市安全確保計画(仮称)の作成、都市安全確保協定(仮称)制度の創設等の所要の措置を講ずる。

2月上旬
































海上運送法の一部を改正する法律案
















我が国の対外船舶運航事業者による安定的な国際海上輸送の確保を一層推進するため、あらかじめ、航海命令に際して日本船舶として確実かつ速やかに航行することが可能となる一定の要件を満たす外国船舶を準日本船舶として認定し、当該準日本船舶が日本船舶に国籍を変更するために必要となる測度に関する手続の特例を設ける等の所要の措置を講ずる。
2月中旬












































海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
















千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書等の国際基準に適確に対応しつつ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する対策の一層の強化等を図るため、一定の船舶に対する二酸化炭素放出抑制航行手引書の作成及び備置き等の義務付け、独立行政法人海上災害防止センターの解散に伴う指定法人に関する制度の創設、海洋汚染等防止証書等の有効期間の特例の見直し等の所要の措置を講ずる。
2月下旬















 


























船員法の一部を改正する法律案














二千六年の海上の労働に関する条約(仮称)の締結に伴い、船員の労働時間に関する規制を船長にも適用する等船員の労働条件等に関する規制の見直しを行うとともに、国際航海等に従事する一定の日本船舶及び我が国に寄港する一定の外国船舶に対する船員の労働条件等についての検査に関する制度の創設等の所要の措置を講ずる。
2月下旬
































都市の低炭素化の促進に関する法律案(仮称)










都市における温室効果ガスの排出を抑制することが喫緊の課題になっている状況に鑑み、低炭素型の都市の実現に向けた取組の促進を図るため、低炭素まちづくり計画(仮称)の作成、低炭素建築物建築等計画(仮称)の認定制度の創設等の所要の措置を講ずる。
2月下旬


























不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(仮称)






不動産特定共同事業の活用を一層推進するため、特別目的会社による不動産特定共同事業を可能とするべく、一定の要件を満たす特別目的会社が不動産特定共同事業を行う場合の規制を見直す等の所要の措置を講ずる。
2月下旬




































海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案
















我が国周辺海域における情勢の変化等に対応して、領海等における船舶の航行の秩序の維持等に関する海上保安庁の業務の的確な実施を図るため、海上保安官等が一定の離島における犯罪に対処できることとするととともに、領海等において停留等を伴う航行を行うやむを得ない理由がないことが明らかな外国船舶に対し、立入検査を行わずに勧告及び退去命令を行うことができることとする等の所要の措置を講ずる。
2月下旬




































ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案(仮称)




ダムの建設工事に関する事業の廃止等に伴い影響を受ける地域の生活の安定及び福祉の向上を図るため、対象となる地域の振興計画の策定その他当該地域の振興を図るための所要の措置を講ずる。
3月上旬
































国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案(仮称)












輸入し、又は輸出される貨物を詰め、その詰替えを行わずに船舶及び自動車を用いて一貫運送されるコンテナの自動車運送の安全を確保するため、受荷主等に対し、当該コンテナに詰められた貨物の品目等に係る情報を貨物自動車運送事業者等に伝達すること等を義務付けるほか、当該コンテナの運送について貨物自動車運送事業者等が遵守すべき事項等について定める。
3月上旬




































民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案(仮称)










民間の能力を活用した空港の運営等を推進するため、国土交通大臣がその基本方針を定めることとするとともに、国土交通大臣又は地方公共団体が管理する空港について公共施設等運営権を設定して運営等が行われる場合における関係法律の特例を設ける等の所要の措置を講ずる。
3月上旬
















○前国会で衆議院において継続審査となったもの 1件

件  名
要  旨

交通基本法案






 交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、交通に関する施策について、基本理念を定め、及び国、地方公共団体、事業者等の責務を明らかにするとともに、交通に関する施策の基本となる事項等について定める。

http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000047.html
通常国会提出予定法案
http://www.genki1.com/cms/wp-content/uploads/2012/01/e38395e383ab-e3839ae383bce382b8e58699e79c9f.pdf
内閣官房1.原子力規制改革法
2.原子力安全調査委員会設置法
3.地域再生法改正
4.構造改革特別区域法改正
5.内閣府設置法改正
6.福島再生法
7.ピーエフアイ法改正
8.行政申請番号法
9.行政申請番号整備法
10.独立行政法人通則法改正
11.独立行政法人通則法整備法
12.新型インフルエンザ法
内閣府本府1.沖縄振興法改正
2.軍用地法改正
3.地域主権法
4.子ども・子育て支援法
5.総合子ども園法
6.4.5の整備法
警察庁1.不正アクセス法改正
2.暴対法改正
金融庁1.円滑化法改正
2.銀行保有制限法改正
3.保険業法改正
4.金融商品取引法改正
消費者庁1.消費者安全法改正
2.特定商取引法改正
総務省1.震災交付税特例改正
2.地方税法改正
3.交付税法改正
4.地方公共団体情報システム支援機構法
5.消防法改正
6.地方自治法改正
7.電波法改正
8.地方税改革法
9.地方公務員法改正
10.地方公務員労働関係法
法務省1.裁判所定員法改正
2.新少年院法
3.少年鑑別所法
4.2と3の整備法
5.外弁法改正
6.ハーグ実施法
外務省1.在外公館法改正
財務省1.24年度赤字公債法
2.震災特別会計設置法
3.租税特別措置法改正
4.関税定率法改正
5.特別会計整理法
6.国税改革法
文部科学省1.著作権法改正
厚生労働省1.雇用保険法改正
2.児童手当法改正
3.国保法改正
4.厚生年金法改正
5.高齢者雇用安定法改正
6.労働契約法改正
7.厚生年金法改正
8.健保法改正
9.障害者自立支援法改正
農林水産省1.株式会社農林漁業成長産業化支援機構法
2.農村再生エネルギー発電法
3.競馬法改正
4.国有林野改革法
経済産業省1.競輪・オートレース法改正
2.石油備蓄法改正
3.特定事業促進法
4.エネルギー合理化法改正
5.中小企業海外開拓法
国土交通省1.都市再生法改正
2.海上運送法改正
3.海洋汚染防止法改正
4.船員法改正
5.低炭素法
6.不動産共同事業法改正
7.海保庁法・外国船舶航行法改正
8.ダム廃止支援法
9.海陸コンテナ法
10.空港民間移管法
環境省1.産廃除去法改正
2.小型家電リサイクル法
防衛省1.防衛省設置法改正
条約1.パプア投資協定
2.コロンビア投資協定
3.ジャージー租税協定
4.ガーンジー租税協定
5.ポルトガル租税協定
6.税務共助条約
7.欧州復興開発銀行協定改正
8.偽ブランド条約
9.海上労働条約
10ガット確認書
11.ハーグ条約
検討中
内閣官房1.機密保持法
公務員改革本部1.国家公務員法改正
内閣府本府1.企業再生支援機構法改正
2.地方整備局等移管法
3.内閣府設置法改正
4.研究開発機関法
5.災害対策基本法改正
6.ピーケーオー法改正
警察庁1.警察官による死因・身元調査法
消費者庁1.集団訴訟法
総務省1.国家公務員退職手当法改正
2.地方公務員法改正
法務省1.人権委員会法
2.人権擁護委員法改正
文部科学省1.原子力賠償法改正
厚生労働省1.パート労働法改正
2.医療法改正
3.介護保険法改正
4.薬事法改正
5.予防接種法改正
農林水産省1.農業者個別所得補償法
経済産業省1.貿易保険法改正
防衛省1.自衛隊法改正
条約1.イラク投資協定
2.カザフ投資協定
3.クェート投資協定
4.ルクセンブルグ社会保障協定
5.原子力損害補完的補償条約
http://www.genki1.com/cms/wp-content/uploads/2012/01/e38395e383ab-e3839ae383bce382b8e58699e79c9f.pdf






10.29赤字国債法案閣議決定・条文掲載。
バスも自動ブレーキ義務化へ。
通常国会で大規模建物の耐震診断義務化へ・費用は役所がほぼ全額負担・改修義務も・改修も助成検討へ。
10.30電力需給検証委員会開催。
証券監督機構報告書掲載。
メタル回線コスト検討会・パーソナルデータ研究会開催。
鳥獣被害防止・製品安全フォローアップ掲載。
10.22文部三役会議掲載。
第三国定住4回目掲載。
社民党の政策というブログに臨時国会予定法案掲載。
臨時国会提出予定法案
1.国家公務員法・自衛隊法改正
2.地方移管法
3.内閣府設置法改正
4.退職金削減法
5.年金一元化法改正
6.地方公務員法等改正・労働関係
7.地方公務員法改正・労働関係
8.地方公務員法改正・年金関係
9.人権委員会法
10.人権擁護委員法改正
11.赤字国債法
12.私学共済法改正
13.防衛省設置法改正・再々チャレンジか。
最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、平成24年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、平成24年度及び平成25年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴い、これらの年度において見込まれる費用の財源を確保するため、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入により償還される公債の発行に関する措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
過払金についての安易な和解が否認された例
神戸地方裁判所伊丹支部平成22年12月15日判決である。

貸金業者に対して有する過払金返還請求権等計48万5822円につき、貸金業者から5万円の返還を受け、その余の請求権を放棄する内容の和解契約を締結した件について「破産法一六〇条一項二号にいう「破産債権者を害する行為」とは、経済的合理性を欠くままに破産者の資産を減少させる行為をいう。したがって、本件和解が、破産債権者を害する行為に当たるか否かは、本件和解における回収額(五万円)が、本件和解時点における本件債権の経済的価値と均衡しているか否かによる。(中略)本件和解における回収額(五万円)は、本件和解時点における本件債権の経済的価値と均衡していないというべきである。したがって、本件和解は、経済的合理性を欠くままに破産者の資産を減少させる行為であって、破産債権者を害する行為に当たる。」
として、和解契約を否認した。

ありがちな事件である。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-c04c.html
しかし、効力発生日の午前0時に効力が発生しない場合。。。というのはどうなんでしょう?
例えば、効力発生日に合併消滅会社の株式が譲渡されるので、この株式譲渡を条件として合併するというようなコト。
略式合併や簡易合併の要件は、効力発生日の前日までに満たされていなければならないようですが(←効力発生日の前日までに株主総会の承認を得なければならないこととの兼ね合いで)、こういう条件を付けちゃダメ!とも思えません。
それに、対価の交付を受けるべき株主も、「合併効力発生の直前時の株主」としておけば、特に問題ないように思います。

。。。ということは、効力発生日の午前0時までに終了させなければならない手続きのほかに、効力発生の条件を付けることもでき、その条件が効力発生日の途中で成就したら、合併等の効力発生も効力発生日の途中に起こるけど、それは禁止されていないって気がしています。
つまり、必ずしも効力発生日の午前0時に効力が発生しなければならない、というワケではない。。。ってこと?

みなさんはどう思われますか?

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/dbcb2d839b3257ab4e70900a89b4fd9d
第181回臨時国会提出予定法律案等一覧



【新規案件】

◎法律案

1.国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案(仮称) [国家公務員制度改革推進本部]

2.国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案 [内閣府]

3.内閣府設置法の一部を改正する法律案 [内閣府]

4.国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案(仮称) [総務省]

5.地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(仮称) [総務省]

6.地方公務員法等の一部を改正する法律案(仮称)※自律的労使関係制度関係 [総務省]

7.地方公務員法の一部を改正する法律案(仮称)※自律的労使関係制度関係 [総務省]

8.地方公務員法の一部を改正する法律案(仮称)※雇用と年金の持続関係 [総務省]

9.人権委員会設置法案 [法務省]

10.人権擁護委員法の一部を改正する法律案 [法務省]

11.財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案 [財務省]

12.私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案 [文部科学省]

13.自衛隊法等の一部を改正する法律案 [防衛省]



(検討中)

1.農業者戸別所得補償法案(仮称) [農林水産省]

2.防衛省設置法等の一部を改正する法律案(仮称) [防衛省]



【継続審査】

≪衆議院≫

◎法律案

1.行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部を改正する法律案 [内閣官房]

2.独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 [内閣官房]

3.独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 [内閣官房]

4.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案 [内閣官房]

5.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 [内閣官房]

6.民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 [内閣官房]

7.国家公務員法等の一部を改正する法律案 [国家公務員制度改革推進本部]

8.国家公務員の労働関係に関する法律案 [国家公務員制度改革推進本部]

9.公務員庁設置法案 [国家公務員制度改革推進本部]

10.国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 [国家公務員制度改革推進本部]

11.地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 [内閣府]

12.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案 [公正取引委員会]

13.国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案 [総務省]

14.地方公共団体情報システム機構法案 [総務省]

15.電波法の一部を改正する法律案 [総務省]

16.刑法等の一部を改正する法律案 [法務省]

17.薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部執行猶予に関する法律案 [法務省]

18.外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案 [法務省]



http://pub.ne.jp/syokota/

登記手数料について(お知らせ)
http://www.moj.go.jp/content/000108361.pdf

 平成25年年4月1日から登記手数料が改定される。

登記事項証明書 700円→600円
印鑑証明書   500円→450円
地図等の証明  500円→450円

 登記事項証明書をオンラインにより請求した場合については,500円であり,窓口で受け取る方法を選択した場合には,480円となる。

税制改正要望 2012年度

税制改正要望 2012年度
国税
内閣官房 改正要望事項(PDF形式:197KB) 既存租特の見直し事項(PDF形式:98KB)
内閣府 改正要望事項(PDF形式:653KB) 既存租特の見直し事項(PDF形式:129KB)

金融庁 改正要望事項(PDF形式:670KB)
総務省 改正要望事項(PDF形式:533KB) 既存租特の見直し事項(PDF形式:97KB)

外務省 改正要望事項(PDF形式:241KB)
財務省 改正要望事項(PDF形式:272KB)
文部科学省 改正要望事項(PDF形式:458KB)
厚生労働省 改正要望事項(PDF形式:1,2MB)
農林水産省 改正要望事項
分割版1(PDF形式:712KB)
分割版2(PDF形式:1,7MB)
分割版3(PDF形式:622KB)
分割版4(PDF形式:1,2MB)
分割版5(PDF形式:663KB)
分割版6(PDF形式:701KB) 既存租特の見直し事項(PDF形式:140KB)
経済産業省 改正要望事項
分割版1(PDF形式:848KB)
分割版2(PDF形式:828KB)
分割版3(PDF形式:1MB)
分割版4(PDF形式:1,5MB)
分割版5(PDF形式:1MB)
分割版6(PDF形式:1,2MB)
分割版7(PDF形式:1MB)
分割版8(PDF形式:1MB) 既存租特の見直し事項(PDF形式:140KB)
国土交通省 改正要望事項
分割版1(PDF形式:1,3MB)
分割版2(PDF形式:1MB) 既存租特の見直し事項(PDF形式:158KB)
環境省 改正要望事項(PDF形式:645KB) 既存租特の見直し事項(PDF形式:49KB)
防衛省 改正要望事項(PDF形式:108KB)

地方税
内閣官房 改正要望事項(PDF形式:223KB) 既存租特の見直し事項(PDF形式:123KB)
内閣府 改正要望事項(PDF形式:442KB) 既存租特の見直し事項(PDF形式:178KB)
警察庁 改正要望事項(PDF形式:116KB)
金融庁 改正要望事項(PDF形式:590KB)
総務省 改正要望事項(PDF形式:444KB) 既存租特の見直し事項(PDF形式:123KB)
財務省 改正要望事項(PDF形式:245KB)
文部科学省 改正要望事項(PDF形式:313KB)
厚生労働省 改正要望事項(PDF形式:1,1MB) 既存租特の見直し事項(PDF形式:197KB)
農林水産省 改正要望事項
分割版1(PDF形式:979KB)
分割版2(PDF形式:1,6MB)
分割版3(PDF形式:1,8MB) 既存租特の見直し事項(PDF形式:206KB)
経済産業省 改正要望事項
分割版1(PDF形式:1,3MB)
分割版2(PDF形式:1,2MB)
分割版3(PDF形式:1,5MB)
分割版4(PDF形式:1,7MB)
分割版5(PDF形式:1,4MB)
分割版6(PDF形式:1,2MB) 既存租特の見直し事項(PDF形式:572KB)

国土交通省 改正要望事項(PDF形式:1,4MB) 既存租特の見直し事項(PDF形式:246KB)
環境省 改正要望事項(PDF形式:1MB) 既存租特の見直し事項(PDF形式:106KB)
防衛省 改正要望事項(PDF形式:211KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/index.html

第179回臨時国会内閣提出予定法案・予算案のリスト

(注)名称は、仮称。

【補正予算】(3件)

○10月28日提出予定
・平成23年一般会計補正予算(第3号)
・平成23年特別会計補正予算(特第3号)
・平成23年政府関係機関補正予算(機第2号)

【新規案件】

◎法律案
1.東日本大震災復興特別区域法案[内閣官房]
2.復興庁設置法案[内閣官房]
3.平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案[総務省]
4.東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係わる地方税の臨時特例に関する法律案[総務省]
5.地方税法の一部を改正する法律案[総務省]
6.東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案[総務省]
7.裁判所法の一部を改正する法律案[法務省]
8.刑法等の一部を改正する法律案[法務省]
9.薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案[法務省]
10.東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案[財務省]
11.東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案[財務省]
12.労働安全衛生法の一部を改正する法律案[厚生労働省]
13.特定B型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案[厚生労働省]
14.国民年金法の一部を改正する法律案[厚生労働省]
15.津波防災地域づくりに関する法律案[国土交通省]
16.津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案[国土交通省]

◎条約
1.経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定
2.経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書


平成23年度税制大綱閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
平成23 年度予算編成の基本方針(閣議決定)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23yosan_kihonhoushin.pdf
平成22年度の政府の国際広報活動の基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/20101216_globalcommunication.pdf
情報保全システムに関する有識者会議の開催について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1216jouhouhozen.pdf
平成22年12月16日(木)臨時閣議案件
一般案件


平成23年度予算編成の基本方針について

(内閣官房)

平成23年度税制改正大綱について

(財務省・内閣官房・内閣府本府・総務省)



登記オンライン控除 24.3.31まで4000円 25.3.31まで3000円
所得税電子申告控除 23年分4000円 24年分3000円
肉牛売却 1500頭 80万へ減少
産活法の免許税の一部を除外
信用保証協会などの抵当権1000分の1.5
外貿埠頭会社1000分の15
特定目的会社ダメ
認定特定非営利活動法人の寄付金税額控除
公益社団財団法人・学校法人・社会福祉法人・更生保護法人も寄付金税額控除
更正請求は5年
当初申告要件の大幅廃止
地方税の過料を3万から10万へ引き上げなど



平成22年度 第20回 税制調査会(12月10日)
資料一覧
次第 42KB
平成23年度税制改正の検討項目(案)(国税) 29KB
主要事項のとりまとめ案(国税) 40KB
要望項目等に関する最終整理案(個人所得課税関係) 365KB
要望項目等に関する最終整理案(法人課税関係) 313KB
要望項目等に関する最終整理案(資産課税関係) 219KB
要望項目等に関する最終整理案(消費課税関係) 92KB
要望項目等に関する最終整理案(市民公益税制関係) 325KB
要望項目等に関する最終整理案(納税環境整備関係) 603KB
要望項目等に関する最終整理案(国際課税関係) 234KB
要望項目等に関する最終整理案(関税関係) 261KB
平成23年度税制改正の検討項目(案)(地方税) 32KB
主要事項のとりまとめ案(地方税) 79KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](個人住民税関係) 341KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](法人住民税、事業税関係) 117KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](固定資産税・都市計画税関係) 419KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](不動産取得税関係) 382KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](市民公益税制関係) 92KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](納税環境整備関係) 514KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](その他の税目等関係) 104KB
「パッケージ型インフラ関係大臣会合決定事項」に伴う税制上の措置について 75KB
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」(ポイント) 93KB
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」 201KB
安心と活力への社会保障ビジョン(概要) 271KB
社会保障改革に関する有識者検討会報告~安心と活力への社会保障ビジョン~ 245KB
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理(概要) 177KB
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理 236KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen20kai.html


税制大綱は12.16以降へ
給与所得控除1500万で一律へ・高額役員は減額・特定支出拡大
5年以下在任の役員の退職金課税見直し・地方税の10パーセント減額廃止
成年扶養親族は64歳以下へ
相続税の連帯納税時は延滞税から利子税へ変更
相続税の保険金控除500万は未成年者・障害者・同居者に限定。
平成22年度 第21回 税制調査会(12月13日)
資料一覧
次第 38KB
主要事項のとりまとめ案(国税) 151KB
相続税の連帯納付義務の見直しについて 30KB
主要事項のとりまとめ案(地方税) 104KB
要望項目等に関する最終整理案[国税](個人所得課税関係) 77KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](個人住民税関係) 166KB
要望項目等に関する最終整理案[国税](資産課税関係) 54KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](固定資産税関係) 146K
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen21kai.html


オンライン控除継続査定は撤回されました。主要事項として処理へ。
登記申請・所得税電子申告とも

信用保証協会等の抵当権 1000分の1.5とし2年継続
都市再生の保存 減額して2年
外貿埠頭会社 認容
関空会社 据え置きで1年
特定目的会社は引き続きだめ
12.3査定変更

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen16kai2.pdf



減額してオンライン控除2年継続決定
所得税の電子申告控除も減額の上2年継続決定
本日査定変更
なお、減額幅などの記載はありません。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen14kai4.pdf



措置法72の土地売買・信託の継続は国土交通省より自主撤回された。
医療法・予防接種法改正の措置も厚生労働省より自主撤回された。法改正見送りか。
外貿埠頭会社の免許税は認容に変更。
都市再生の建物保存が認容に変更されていた。もれ追加。
あとは登記の免許税関係では変更はないようです。

国保税は25年度から所得方式のみとし、住民税額賦課方式は廃止


今後の統合・集中化予定など
22.2.1柳井供託のみ廃止
23.3.22八雲は支局化
平塚は統合予定
川口は不明
一関支局統合時に水沢支局のディーブイ宣誓が終了ー一関公証役場があるのでできなくなる。


管轄変更
21.11.24 旧別子山村の不動産 四国中央から西条へ
22・3・15北橘町の不動産が前橋本局から渋川へ
22.3.23城南町・植木町の商業・戸籍が本局へ
23.1.11城南町・植木町の不動産 本局へ
22.3.1の深谷市と太田市の境界変更は22.6.7に登記所も変更されます
22.3.1の鴻巣市と騎西町の境界変更は22.7.12に登記所も変更されます
22.7.20大船渡の戸籍等が水沢へ変更
22.12.1町田市と相模原市の境界変更・不動産は今までどおり22.12.20解除
23.1.11蓮田市の商業登記・戸籍が本局・不動産登記が久喜へ変更
23.3.22亘理町・山元町が大河原・戸籍も変更ーーーーー延期
23.3.22八雲管轄の戸籍・人権などが本局から八雲へ変更
23.4.1富士見市の戸籍・人権擁護が本局から川越支局へ変更
23.6.6越谷支局の一部の人権擁護が本局へ変更
23.8.1壬生町と鹿沼市で境界変更・不動産は23.8.8変更
23.11.7野田市の戸籍・国籍が松戸から柏へ変更

移転予定
小田原支局が二宮町へ移転

小田原支局が、二宮支局へ移転改称
24.4.23移転・24.5.1平塚統合か。
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/static/koubo.pdf
二宮町生涯学習センター・ラディアン裏で
小田原市からの移転建設工事が進んでいる法務局の名称が「横浜地方法務局西湘二宮支局」に決定した。

 同法務局によると「湘南二宮支局」にならなかったのは、すでに藤沢市に湘南支局があり、重複してしまうため。全国的にも分かるよう、西湘バイパスの名称で認知度が高い「西湘」を「二宮」に付けたという。
3.1から柏崎支局で図面交換開始。
http://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/static/tizukoukan.pdf
4.23二宮移転・5.7平塚統合。
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/table/nyuusatsu/all/odawaratougou-unnsou/NyuusatsuBinary.html
3.1武生・6.1敦賀・小浜の国籍が本局へ集約。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukui/static/syuyaku.pdf

福島地方法務局 郡山支局は、4月16日(月)新庁舎(建設中)へ移転。
新庁舎:〒963-8539 郡山市希望ヶ丘31番26号(郡山第2法務総合庁舎)

◎地図・図面情報交換サービス開始予定|【札幌】倶知安支局、【青森】むつ支局、【横浜】港北出張所、旭出張所、【さいたま】秩父支局、【千葉】市原出張所、市川支局、【水戸】筑西出張所、【宇都宮】足利支局、【前橋】中之条支局、【静岡】島田出張所、【甲府】本局、山梨出張所、【大阪】池田出張所、【京都】宇治支局、【大津】草津出張所、【松山】西条支局、【長崎】平戸支局、【那覇】宮古島支局、以上19庁で、2月1日(水)サービス開始。
1.18官報告示
http://kanpou.npb.go.jp/20120118/20120118h05719/20120118h057190003f.html
22.11.22さいたま本局が与野へ移転
22.3.8 大曲・高岡新庁舎へ移転
22.3.23大洲新庁舎へ移転
22・4・26上田が新庁舎へ移転
22.5.24花巻が新庁舎へ移転
22・9.21東広島が新庁舎へ移転
22・8.30大分本局が新庁舎へ移転
22.8.30園部支局が新庁舎へ移転
22.9.21足利支局が新庁舎へ移転
22.8.2大津出張所が新庁舎へ移転
23.1.11八雲新庁舎へ移転
23.2.14仙台本局が新庁舎へ移転
23.2.14高知本局が新庁舎へ移転
23.2.14富士支局が新庁舎へ移転
23.3.7奄美支局が新庁舎へ移転・3出張所を統合だろうか
23.4.25石巻支局が新庁舎へ移転
23.3.22下妻支局が新庁舎へ移転ーーーーーーー延期ーー 6.6移転
23.8.22 呉支局が仮庁舎へ移転
23.10.11水戸本局が移転
23.11.7 大津本局が新庁舎へ移転
23.12.26盛岡本局が移転
24.2.6 甲府本局が新庁舎へ移転
仙台法務局気仙沼支局は,下記の場所へ移転します。
業務開始日:平成23年12月19日(月)から
住所:〒988-0022
仙 台 法 務 局
案内図
気仙沼支局の移転に伴い, 仙台法務局本局内の気仙沼支局及び気仙沼市役所内の
仮設事務所における事務取扱いは, 12月16日をもって終了いたします。
【お問い合わせ先】仙台法務局気仙沼支局 ☎ 0226-22-6692
気仙沼市河原田2 丁目2-20
NTT 気仙沼ビル1階
http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/static/kesennuma_annaizu.pdf
3.19から大船渡登記所は元の場所に戻ります。


2012年5月2日までで、平塚出張所での業務が終了します。

2012年5月7日から二宮町に新しく出来た「横浜地方法務局 西湘二宮支局」での業務となります。
3.19水戸本局の残りも仮庁舎へ移転します。
http://houmukyoku.moj.go.jp/mito/static/honkyokuiten.pdf
5.14から一関支局が元に戻ります。







統合予定
21.1.13 吉野川・新見・指宿
21.1.19 鳴海・大和
21.3.23 鳴門・網走・羽島・北埼・北方・日向・喜界
21.5.7 鹿沼・高松南
21.7.21 京田辺・鎌倉・茅ヶ崎
21.8.3 黒磯
21.9.14 藤岡
21.9.24 枚岡・四条畷
21.10.5 篠山
21.10.13 千葉西
21.11.24 八尾・犬山・瀬戸・笠間・ひたちなか
22.1.18 江南
22.2.15 築館
22.3.15 射水・大島・新島・三宅島分室・八丈島
22.3.23 川本・熊本南・八幡浜・大野・角館
22.7.20 東住吉・北上・遠野・土庄・御船
22.10.12 阿蘇大津支局
22.11.1 佐野が足利
23.1.11 大宮・岩槻
23.1.31 竹原・吉井
23.3.14 横手ーーーーーーーーーーーー6.20へ延期
23.3.22  戸田・名取ー名取市・岩沼市が本局・亘理町・山元町が大河原・戸籍も変更・富士宮・寿都ー供託告示廃止・一関・大船渡・鶴崎・別府ー名取と一関と大船渡は延期
23.5.2 三原
23.6.20 横手
23.10.11 真庭・雲南・金沢西
23.11.7 野田
24.1.30徳之島・沖永良部・与論が奄美支局へ統合。
24.2.13山梨登記所が本局へ統合。
24.2.27千葉東登記所が本局へ統合。
http://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/static/higashioshirase.pdf
24.4以降 二本松・須賀川
3.1から柏崎支局で図面交換開始。
http://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/static/tizukoukan.pdf
4.23二宮移転・5.7平塚統合。
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/table/nyuusatsu/all/odawaratougou-unnsou/NyuusatsuBinary.html
3.1武生・6.1敦賀・小浜の国籍が本局へ集約。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukui/static/syuyaku.pdf
6.11目黒登記所が渋谷登記所へ統合。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/megurotougou.pdf


24.7か11 草津・守山
時期未定 江差・益田・臼杵・海田・焼津・島田
当面延期 根室ー公証・寒川・関が美濃加茂へ


集中化予定 特記以外は本局へ
☆本局以外の受入庁ーー湘南・北九州・沼津・岡崎・浜松・北大阪・堺・東大阪は単独

21.9.7 御船・相模原ー湘南へ
9.14 舞鶴・京丹後ー京都局完了
9.28 渋川・桐生・伊勢崎
10.5 玉名
10.13 西条・奄美・与論
10.19 唐津・郡山・二本松ー佐賀局完了
10.26 太田・沼田・中之条・観音寺・寒川・丸亀ー前橋局完了
11.9 阿蘇
11.16 白河・須賀川
11.24 栃木・小山・川崎 川崎の船舶指定を追加
11.30 熊野・尾鷲
12.7 宇土
12.14 福島富岡・相馬・いわき
21.12.21 魚津・砺波
22.1.12 上田・飯山・佐久・今治・八代・福間・八幡ー北九州へ 北九州の船舶指定を削る。
22.1.25 足利・佐野ー宇都宮局完了
22.1.18 厚木ー湘南へ
22.1.25 日南・小林ー宮崎局完了
22.2.1 若松・田島ー福島局完了
22.2.15 江別・恵庭
22.2.22 粕屋・直方ー北九州へ
22.3.8 大和ー湘南へ
22.3.15 高岡・射水ー富山局完了
22.3.23 一宮・春日井・松本・大町・木曽・浜田・出雲・行橋ー北九州へ
22.5.6 東広島・可部・筑紫・田川ー北九州へ
22.5.17 湯浅
22.5.24 鈴鹿・富士ー沼津へ・富士宮ー沼津へ
22.5.31 飯田・諏訪・伊那ー長野局完了・天草
22.6.7 朝倉・橿原・桜井
22.6.28 人吉ー熊本局完了
22.7.12 下田ー沼津へ・熱海ー沼津へ・宇部
22.7.20 岩出・三次・船橋・高松局完了
22.7.26 出水・葛城・五条ー奈良局完了・伊勢・伊賀・名護・益田・西郷
22.8.9 倉敷・笠岡・高梁
22.8.16 飯塚
22.8.23 花巻
22.9.6 田辺・関・大垣・美濃加茂・呉・廿日市・岡山西・津山・備前・真庭ー岡山局完了・小田原ー湘南へ
22.9.21 豊橋ー岡崎へ・豊川ー岡崎へ
22.9.27 下関・松阪・石垣・島田・焼津・藤枝・二戸・宮古
22.10.4 八女
22.10.12 枚方・米子・倉吉ー鳥取局完了・留萌・稚内・紋別・名寄ー旭川局完了・岩見沢・滝川・佐世保・諫早
22.11.8 宮古島ー那覇局完了・久留米・雲南ー松江局完了・敦賀
22.11.29 海田・竹原・福山・守口・多治見・中津川・島原・壱岐・桑名・市川・御坊・本荘・湯沢・平塚ー湘南へ
22.12.13 倶知安・武生・小樽
22.12.20 土浦・下妻
22.12.27 萩
23.1.11 尾道・三原ー広島局完了・高山・郡上八幡ー岐阜局完了・半田・津島・橋本・柳川・大館・能代
23.1.24 小浜ー福井局完了・苫小牧・日高・松戸
23.1.31 四日市ー津局完了・横須賀ー湘南へー横浜局完了・酒田・鶴岡・吉井統合で福岡局完了
23.2.7 古河・つくば・阿南・美馬ー徳島局完了・江差・寿都・八雲ー函館局完了・新発田・新津・五島・平戸・対馬ー長崎局完了
23.2.21 磐田ー浜松へ・袋井ー浜松へ・掛川ー浜松へー静岡局完了・甲賀・室蘭ー札幌局完了・新庄・村山・知覧・南さつま
23.3.14 横手・大曲ー秋田局完了・佐倉・成田ーーーー延期
23.3.22 三条・四国中央・宇和島ー松山局完了・水沢は延期ー盛岡局完了
23.3.28 寒河江・米沢ー山形局完了・新宮ー和歌山局完了
予定 中標津ー根室統合時
23.4.25 明石・佐倉・成田
23.5.16 周南・岩国・柳井ー山口局完了
23.5.23 柏崎・村上・彦根・長浜・日立・鹿島・木更津・市原
23.6.6  所沢・久喜
23.6.13 五所川原・八戸
23.6.20 龍野・柏原・七尾・輪島・大曲ー秋田局完了
23.7.11 竜ヶ崎・常陸太田
23.7.25  高島・東近江・東金・茂原
23.8.8  加古川・八鹿
23.8.22 弘前・むつ・十和田ー青森局完了・杵築・宇佐
23.8.29 草加・上尾
23.9.5 取手・筑西ー水戸局完了・いの・須崎・四万十
23.9.20 上越・十日町・糸魚川・香取・匝瑳
23.9.26 尼崎・豊岡・春日部・志木・刈谷ー岡崎へ・豊田ー岡崎へ・佐伯・竹田
23.10.11 金沢西統合で金沢局完了
23.10.17 池田ー北大阪へ
23.10.24 香美・安芸ー高知局完了
23.10.31 鴻巣・本庄・川越
23.11.7 中津・日田・柏
23.11.21 姫路・三田・長岡・南魚沼・富田林ー堺へ
23.12.5 越谷・坂戸・東松山
24.1.16 西宮・社・岸和田ー堺へー東大阪は単独で大阪局完了・草津
24.1.23 いすみ・館山ー千葉局完了
24.1.30 川口・新城ー岡崎へ・西尾ー岡崎へー名古屋局完了・佐渡ー新潟局完了
24.2.13 大月
24.2.27 伊丹・洲本ー神戸局完了・曽於・鹿屋ー鹿児島局完了
24.3.19 熊谷・飯能・秩父ーさいたま局完了・鰍沢・韮崎・吉田ー甲府局完了・守山ー大津局完了

24.4以降 水沢ー盛岡局完了・
臼杵ー大分局完了
帯広・根室・中標津・北見ー釧路局完了
塩釜・名取・古川・石巻・登米・気仙沼ー仙台局完了
東京局24か所


第177回(常会)提出予定法案等
お知らせ


◎法律案 計64件(うち※26件)、[ほか検討中21件、継続19件]

※は予算関連法案

【内閣官房】 計2件(うち※1件)、[ほか継続4件]
※○総合特別区域法案(仮称)
 ○行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部を改正する法律案
[継続]
・政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案
・郵政改革法律案
・日本郵政株式会社法案
・郵政改革及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

【国家公務員制度改革推進本部】 計4件(うち※0件)
○国家公務員法等の一部を改正する法律案
○国家公務員の労働関係に関する法律案(仮称)
○公務員庁設置法案(仮称)
○国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(仮称)

【内閣府本府】 計7件(うち※1件)、[ほか検討中3件、継続2件]
※○内閣府設置法の一部を改正する法律案(仮称)
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
○障害者基本法の一部を改正する法律案(仮称)
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
○子ども・子育て支援法案(仮称)
○こども園法案(仮称)
○子ども・子育て支援法及びこども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
[検討中]
・特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(仮称)
・科学・技術・イノベーション戦略本部の設置に関する法律案(仮称)
・国の研究開発を担う機関に関する法律案(仮称)
[継続]
・地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
・国と地方の協議の場に関する法律案

【公正取引委員会】計0件(うち※0件)、[ほか継続1件]
[継続]
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案

【警察庁】計0件(うち※0件)、[ほか検討中1件]
[検討中]
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)

【金融庁】計3件(うち※0件)
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
○資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引等の一部を改正する法律案(仮称)
○預金保険法の一部を改正する法律案

【総務省】計8件(うち※4件)、[ほか検討中2件、継続2件]
※○地方税法等の一部を改正する法律案
※○地方交付税法等の一部を改正する法律案
※○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
※○電波法の一部を改正する法律案
○電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
○地方自治法の一部を改正する法律案
○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
[検討中]
・一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)
・特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)
[継続]
・地方自治法の一部を改正する法律案
・国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案

【法務省】計6件(うち※1件)、[ほか検討中6件、継続1件]
※○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
○情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案(仮称)
○児童虐待の防止等を図るための民法等の一部を改正する法律案(仮称)
○非訟事件手続法案(仮称)
○家事事件手続法案(仮称)
○非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(仮称)
[検討中]
・刑の一部執行猶予制度の創設等のための刑法等の一部を改正する法律案(仮称)
・薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案(仮称)
・弁護人法人等に関する法律案(仮称)
・人権侵害救済法案(仮称)
・裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)
・検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)

【外務省】計1件(うち※1件)
※○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

【財務省】計5件(うち※4件)
※○平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
※○所得税法等の一部を改正する法律案
※○関税定率法等の一部を改正する法律案
※○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案
○株式会社国際協力銀行法案(仮称)

【文部科学省】計2件(うち※2件)、[ほか検討中2件、継続1件]
※○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
※○独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案
[検討中]
・著作権法の一部を改正する法律案(仮称)
・教育職員免許等の一部を改正する法律案(仮称)
[継続]
・展覧会における美術品損害の補償に関する法律案

【厚生労働省】計6件(うち※5件)、[ほか検討中4件、継続4件]
※○平成二十三年度における子ども手当の支給に関する法律案(仮称)
※○戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案(仮称)
※○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(仮称)
※○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案(仮称)
※○雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)
○介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)
[検討中]
・労働安全衛生法の一部を改正する法律案(仮称)
・国民健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)
・生活保護法の一部を改正する法律案(仮称)
・厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)
[継続]
・予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
・国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案
・独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案

【農林水産省】計3件(うち※1件)
※○農林水産省設置法の一部を改正する法律案
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
○森林法の一部を改正する法律案

【経済産業省】計7件(うち※1件)
※○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案(仮称)
○特定外国法人による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案(仮称)
○特許法等の一部を改正する法律案(仮称)
○不正競争防止法の一部を改正する法律案(仮称)
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案(仮称)
○電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案(仮称)
○鉱業法の一部を改正する法律案(仮称)

【国土交通省】計8件(うち※4件)、[ほか検討中2件、継続1件]
※○踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
※○港湾法及び特定外資埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)
※○都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
※○高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)
○日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)
○関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な措置及び管理に関する法律案(仮称)
○航空法の一部を改正する法律案
○交通基本法案(仮称)
[検討中]
・国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案(仮称)
・船員法の一部を改正する法律案(仮称)
[継続]
・賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取り立て行為の規制等に関する法律案

【環境省】計1件(うち※0件)、[ほか継続2件]
○水質汚濁防止法の一部を改正する法律案
[継続]
・地球温暖化対策基本法案
・環境影響評価法の一部を改正する法律案

【防衛省】計1件(うち※1件)、[ほか検討中1件、継続1件]
※○防衛省設置法等の一部を改正する法律案
[検討中]
・防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)
[継続]
・防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案


◎条約 計19件[ほか検討中8件、継続1件]

【外務省】
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における画集国軍対の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(仮称)
○原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定
○所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
○原子力の平和的利用における協力のための日本国とロシア連邦政府との間の協定
○原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定
○原子力の平和的路用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定(仮称)
○原子力の開発と平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定(仮称)
○日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定(仮称)
○社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定
○社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定(仮称)
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定(仮称)
○東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書(仮称)
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正並び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書(仮称)
○理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正(仮称)
[検討中]
・日・ブラジル原子力協定(仮称)
・日・インド原子力協定(仮称)
・日・ペルー経済連携協定(仮称)
・日・ガーンジー租税協定(仮称)
・日・サウジアラビア投資協定(仮称)
・日・クウェート投資協定(仮称)
・障害者権利条約(仮称)
・海上労働に関する条約(仮称)
[継続]
・図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定
http://pub.ne.jp/syokota/




3.1現在で29登記所が図面交換可能です 本文
1 甲府地方法務局韮崎出張所15 佐賀地方法務局本局
2 長野地方法務局上田支局16 佐賀地方法務局武雄支局
3 神戸地方法務局尼崎支局17 佐賀地方法務局伊万里支局
4 奈良地方法務局五條支局18 鹿児島地方法務局川内支局
5 和歌山地方法務局岩出出張所19 鹿児島地方法務局鹿屋支局
6 富山地方法務局高岡支局20 宮崎地方法務局本局
7 富山地方法務局射水出張所ー統合済み21 宮崎地方法務局日南支局
8 富山地方法務局砺波支局22 宮崎地方法務局小林出張所
9 広島法務局竹原支局23 那覇地方法務局本局
10 岡山地方法務局本局24 那覇地方法務局宜野湾出張所
11 福岡法務局本局25 旭川地方法務局名寄支局
12 福岡法務局筑紫支局26 徳島地方法務局本局
13 福岡法務局北九州支局27 高知地方法務局本局
14 福岡法務局行橋支局28 高知地方法務局いの支局
29京都地方法務局本局
30岡山の高梁支局ー22.4.1追加
31土浦・32島原ー22.5.6追加
33取手・34佐久・35江差ー22.6.1追加
7.1から橋本・米子・松江本局・浜田・長崎本局・佐伯・竹田・沖縄・苫小牧・札幌の白石で図面交換開始
8・2から恵庭・室蘭・葛城で図面交換開始で48へ
射水がすでに廃止されているため47か所です。
7・23に告示されていました。見落としてました。
9.1伊那支局・都城で49箇所へ
10.1から下関・倉敷・南さつま・稚内・香美・松山本局
11.1から神戸本局・東神戸・彦根・萩・塩釜・気仙沼・福島本局・郡山・白河・須賀川・山形本局・新庄・酒田・盛岡本局・弘前
12.1から霧島・西郷・鹿児島本局・鶴岡・札幌の北

1.4から大阪本局・知覧・富山本局・東広島・津山・寒河江・八戸

2.1から江別・桐生・須磨・西宮

3.1から守口・伊丹・倉吉・石巻・いわき・花巻・丸亀・観音寺・今治で図面交換開始
4.1から伊勢崎・和歌山本局・諫早・札幌の南・札幌の西・釧路本局で図面交換開始
5.2から次の18登記所で図面交換開始
札幌本局・小樽・函館本局・帯広・北見・青森本局・五所川原・小山・前橋本局と富岡・桑名・大阪の天王寺と北と枚方と北大阪・山口本局・砥部・名護

6.1から八雲・旭川本局・秋田本局・能代・真岡・沼田・小松・奈良本局・呉・高松局の寒川・宇和島で図面交換開始
7.1藤枝・名古屋本局・津本局
8.1から加古川・尾鷲・魚津・周南・人吉・留萌・根室・大洲で図面交換開始
9.1から日立・焼津・下田・岸和田・箱崎・飯塚・天草・出水・宮古・二戸・湯沢・滝川・日高・高松本局で図面交換開始

10.3から次の22登記所で図面交換開始
新宿・墨田・飯能・竜ヶ崎・栃木・日光・三田・湯浅・田辺・新宮・西尾・岐阜本局・大垣・中津川・宇部・鳥取本局・五島・壱岐・対馬・八代・相馬・岩見沢
10.3から阿南でも図面交換開始なので23登記所でした。訂正します。
http://kanpou.npb.go.jp/20110916/20110916h05642/20110916h056420007f.html
11.1から次の21登記所で図面交換開始。
坂戸・東金・柏・茂原・高崎・富士・長野本局・舞鶴・木津・鈴鹿・岩国・柳井・出雲・鳥栖・唐津・種子島・石垣・村山・十和田・紋別・四国中央。
http://kanpou.npb.go.jp/20111020/20111020h05663/20111020h056630003f.html

11.1から紋別・富士
12.1から金沢本局で図面交換開始。11.7現在図面交換可能198登記所・登記所総数439・約半数
12.1から次の20登記所で図面交換開始。
所沢・つくば・鹿嶋・伏見・京丹後・守山・甲賀・伊賀・武生・金沢本局・粕屋・田川・玉名・山鹿・屋久島・曽於・奄美・徳之島・沖永良部・与論。
http://kanpou.npb.go.jp/20111117/20111117h05682/20111117h056820002f.html22.4.1
12.1から大館・延岡を含む22登記所で図面交換開始に訂正。
大館・延岡がもれていましたので、訂正します。ごめんなさい。
24.1.16から糸魚川支局で図面交換開始。
http://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/static/tizukoukan.pdf

24.1.16から次の20登記所で図面交換開始。
東京の港・中野・清水・沼津・鰍沢・糸魚川・橿原・桜井・一宮・多治見・西新・福間・八幡・柳川・八女・大分本局・臼杵・杵築・宇土・中標津。

福島地方法務局 郡山支局は、4月16日(月)新庁舎(建設中)へ移転。
新庁舎:〒963-8539 郡山市希望ヶ丘31番26号(郡山第2法務総合庁舎)

◎地図・図面情報交換サービス開始予定|【札幌】倶知安支局、【青森】むつ支局、【横浜】港北出張所、旭出張所、【さいたま】秩父支局、【千葉】市原出張所、市川支局、【水戸】筑西出張所、【宇都宮】足利支局、【前橋】中之条支局、【静岡】島田出張所、【甲府】本局、山梨出張所、【大阪】池田出張所、【京都】宇治支局、【大津】草津出張所、【松山】西条支局、【長崎】平戸支局、【那覇】宮古島支局、以上19庁で、2月1日(水)サービス開始。
1.18官報告示
http://kanpou.npb.go.jp/20120118/20120118h05719/20120118h057190003f.html
24.3.1から七尾支局で図面交換開始

3.1から柏崎支局で図面交換開始。
http://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/static/tizukoukan.pdf
4.23二宮移転・5.7平塚統合。
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/table/nyuusatsu/all/odawaratougou-unnsou/NyuusatsuBinary.html
3.1武生・6.1敦賀・小浜の国籍が本局へ集約。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukui/static/syuyaku.pdf
3.1から宮津・園部・亀岡で図面交換開始
3.1から次の22登記所・3.2から次の6登記所で図面交換開始。
3.1から越谷・草加・千葉本局・佐倉・香取・船橋・古河・大田原・烏山・渋川・新潟本局・柏崎・宮津・園部・亀岡・四日市・七尾・朝倉・久留米・須崎・安芸・四万十。
3.2から城南・練馬・東大阪・大津本局・長浜・高鍋。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201202.html#HI201202210519
4.2から熱海で図面交換開始。暫定予算突入で変更の可能性あり。
http://houmukyoku.moj.go.jp/shizuoka/static/toukijyouhouteikyou11.pdf
気仙沼支局建物登記簿回復告示。事故簿の分でしょうか。
http://kanpou.npb.go.jp/20120309/20120309g00053/20120309g000530001f.html
4.2から次の12登記所で図面交換開始。3.19告示。
宇都宮本局・熱海・名東・豊橋・岡崎・半田・豊田・関・敦賀・中津・大河原・登米。
http://kanpou.npb.go.jp/20120319/20120319h05762/20120319h057620002f.html
長野コピー終了
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagano/static/240319_coin_copy.pdf


24.3.31までに全庁で図面交換開始予定
23.9.1現在図面交換可能154登記所・35パーセント・全登記所443。
24.3.31までに全登記所可能になるのでしょうか。

新宿登記所・中野登記所・債権・動産が大久保新庁舎へ統合予定だったが中止。

新宿登記所・中野登記所・債権・動産が大久保新庁舎へ統合予定だったが中止。
統合は中止か不明。

12.25東京高裁参院選挙違憲判決・無効とはせず。

12.25東京高裁参院選挙違憲判決・無効とはせず。
2件の事情判決・1件の無効判決・他はすべて違憲状態判決。
12.25東京高裁都議選挙合憲判決。
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令案に関する意見募集について 2013年11月20日 2013年12月19日 e-Gov(イーガブ)ホームページへリンク 総合外交政策局人権人道課
ハーグ条約室
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令に関する意見募集について 2013年11月20日 2013年12月19日 e-Gov(イーガブ)ホームページへリンク 総合外交政策局人権人道課
ハーグ条約室
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/public/efctlst.html
日・サウジアラビア原子力協定の交渉開始合意平成25年12月27日

1 4月30日の日・サウジアラビア首脳会談において原子力協力に関する事務レベル協議を進めることで一致したことを受けて,サウジアラビア政府との間で事務レベルで協議を行ってきましたが,今般,原子力の平和的利用に関する協力のための協定の交渉を開始することで合意しました。

2 今後の交渉日程については,外交ルートを通じて調整していく予定です。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000483.html
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250LF_V21C13A2TJ0000/

 筆頭株主であった前社長の相続で,所有株式の時価総額は,約2000億円だそうだ。

 相続人が相続税の納付のために売却の意向であれば,会社は,自己株式の取得をする方針であるとのこと。

 任天堂株式会社の定款には,「当会社は,会社法第165条第2項の規定により,取締役会の決議によって,自己の株式を取得することができる」(第7条)との規定が置かれている。

cf. 定款
http://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2010/teikan_100106.pdf

 ただし,これは,市場取引等による株式の取得の場合であるから,相対取引であれば,原則どおり,株主総会の決議によることになる(会社法第156条第1項,第160条第1項)。

 相続人等からの取得の特則の適用もない(会社法第162条第1号)し,同社の定款には,特定の株主からの取得に関する定款の定め(会社法第164条第1項)も置かれていない。

 一般の株主が「俺のも買ってくれ」と言うことができるわけであるから,結構,大仰な話になりそうである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/5a37703e0eef631157402ac1fc319da6
法人情報へのアクセスと提供機能の改善 by 公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20131224_Etsuran_Kinoukaizen.pdf

 もっと単純にならないものか
農地中間管理事業に関する法律施行令案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案、農地中間管理事業に関する法律施行規則案、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案並びに農業法人投資育成事業に関する計画の承認の基準を定める件についての意見・情報の募集について

案件番号 550001857
定めようとする命令等の題名 ・農地中間管理事業に関する法律施行令
・農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
・農地中間管理事業に関する法律施行規則
・農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令
・農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令
・農業法人投資育成事業に関する計画の承認の基準を定める件

根拠法令項 関連資料(根拠法令条項)参照

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 農林水産省経営局 電話:03-3502-8111 
イ、ウは農地政策課(内線5176)
エは農地政策課(内線5151)
オは金融調整課(内線5250)
カ、キは金融調整課(内線5243)

案の公示日 2013年12月27日 意見・情報受付開始日 2013年12月27日 意見・情報受付締切日 2014年01月25日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
(ア)意見公募要領   (イ)農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく政省令について(案)   (ウ)改正農地法に基づく政省令について(案)   (エ)改正農業経営基盤強化促進法等に基づく政省令について(案)   (オ)農業信用基金協会の事業報告書等及び計算に関する命令の一部を改正する命令案について(案)   (カ)改正農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法等に基づく省令案について(案)   (キ)農業法人投資育成事業に関する事業計画の承認の基準を定める件の告示について(案)   関連資料、その他
根拠法令条項   資料の入手方法
農林水産省経営局農地政策課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001857&Mode=0
ICT新事業創出推進会議(第1回)配付資料
日時
平成25年12月25日(水)13:00??15:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.上川総務副大臣挨拶
3.藤川総務大臣政務官挨拶
4.議事
(1)ICT新事業創出推進会議の開催について
(2)今後の検討課題
5.閉会
配付資料
??資料1??1 ICT新事業創出推進会議 開催要綱(案)
??資料1??2 ICT新事業創出推進会議の進め方(案)
??資料1??3 社会を支えるデータと社会の未来(森川構成員配布資料)
??資料1??4 ICT新産業創出へ オープンデータの期待(越塚構成員配付資料)
??資料1??5 ソーシャルICTプロジェクトに向けて(富田構成員提出資料)
??資料1??6 革新的な新産業・新サービスの創出に向けて(篠原構成員提出資料)
??資料1??7 ICT新事業創出推進会議に当たっての抱負や議論に期待すること(木谷構成員提出資料)
??資料1??8 ICT2020/新たな社会変化のクライマックスに向けて(千葉構成員提出資料)
??資料1??9 ICT新事業創出推進会議に当たっての抱負、議論に期待すること等(江田構成員提出資料)
??資料1??10 「ICT新事業創出推進会議」への参加に当って(藤原構成員提出資料)
??資料1??11 東京オリンピックにむけたICT新事業創出(村井構成員提出資料)
??資料1??12 日本の産業政策議論に欠けているアーキテクチャーの視点(谷川構成員提出資料)
??資料1??13 新事業創出に向けて(三友構成員提出資料)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_shinjigyou/02ryutsu02_03000139.html
「放送政策に関する調査研究会」第二次取りまとめ(案)に対する意見募集
 総務省は、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」(座長:長谷部 恭男 東京大学法学部教授)を開催しています。今般、本研究会においてまとめられた「第二次取りまとめ(案)」について、平成25年12月27日(金)から平成26年1月27日(月)まで、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000066.html
放送政策に関する調査研究会(第15回)
日時
平成25年12月26日(木) 16:30??
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
 (1)第二次取りまとめ(案)について
 (2)意見交換
 (3)その他
3.閉会
配付資料
   資料15??1  第二次取りまとめ(案)概要  
   資料15??2  第二次取りまとめ(案)
参考資料15ー1  ヒアリング関係資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/02ryutsu07_03000087.html
0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会(第1回)配布資料
日時
平成25年12月25日(水)10時30分??11時30分
場所
総務省10階 1002会議室
議事次第
1.開会
 (1)電気通信事業部長 挨拶
 (2)構成員紹介
 (3)開催要綱について
2.議事
 (1)0AB-J IP電話の品質要件の在り方について(総論)
  ・総務省
  ・東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
  ・KDDI株式会社
  ・ソフトバンクテレコム株式会社
 (2)意見交換
 (3)その他
3.閉会
配布資料
・資料1-1 開催要綱
・資料1-2 総務省説明資料
・資料1-3 東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社説明資料
・資料1-4 KDDI株式会社説明資料
・資料1-5 ソフトバンクテレコム株式会社説明資料
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0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/0abj_ip/02kiban05_03000165.html
法制審議会 - 刑事法(裁判員制度関係)部会 > 第1回会議(平成25年12月24日開催)
第1回会議(平成25年12月24日開催)〇議題等
1 部会長の選出等について
2 諮問の経緯等について
3 長期間の審判を要する事件等の対象事件からの除外等について
4 その他 〇議事概要
1について
 部会委員の互選に基づき,法制審議会会長により,井上正仁委員が部会長に指名された。
 部会長により,小木曽綾委員が部会長代行に指名された。
2について
 諮問第97号の朗読に引き続き,事務当局から,諮問に至った経緯等の説明,配布資料の説明がなされた。
3について
 「長期間の審判を要する事件等の対象事件からの除外」等に関する要綱(骨子)についての審議が行われた。
4について
 第2回会議は,平成26年1月28日(火)午後2時から開催される予定。 〇議事録等
◇議事録
準備中 ◇資料
配布資料1 諮問第97号[PDF]

配布資料2 「『裁判員制度に関する検討会』取りまとめ報告書」について[PDF]

配布資料3 参照条文[PDF]

配布資料4 地検別 裁判員裁判対象事件罪名別起訴件数[PDF]

配布資料5 裁判員等選任手続の流れ[PDF]

配布資料6 審理が比較的長期に及んだ事例一覧表[PDF]

配布資料7 審理が比較的長期に及んだ事案の裁判員等選任状況[PDF]

配布資料8 法制審議会第170回会議議事録(抜粋)[PDF]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00084.html
平成19年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会について > 配布資料(第7回)
配布資料(第7回)【??橋弁護士配布資料】
損害賠償命令制度【PDF】 【武内弁護士配布資料】
被害者法律援助制度の国費化に関する当面の立法提言【PDF】
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00083.html
日本料理の海外普及促進を目的として、働きながら日本料理を学ぶための在留資格の要件緩和について
日本料理の海外普及促進を目的として、一定の条件を満たした調理師養成施設の留学生について、日本国内で日本料理の調理業務に従事することが可能となるよう、出入国管理行政上の特例措置を講じるという方針が決定しました。

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/gaisyoku/131227.html
改正省エネ法の施行のための省令等を本日公布しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131227001/20131227001.html
大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 ピア・レビュー会合
日時:平成25年12月27日(金)13:30?? 16:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:108KB】
大飯・ピア1-1ピア・レビューの具体的実施方法【PDF:4.7MB】
大飯・ピア1-2関西電力株式会社 大飯発電所の敷地内破砕帯の評価について【PDF:175KB】
参考資料1レビュアーからのコメントについて【PDF:351KB】
参考資料2新規制基準(地震・津波)抜粋【PDF:1MB】
参考資料3新規制基準における「活断層」関連用語の概念整理【PDF:108KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/20131227.html
第65回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年12月27日(金)10:00??12:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:54KB】
資料1-1伊方発電所3号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF:339KB】
資料1-2-1伊方発電所3号炉 竜巻影響評価 説明資料 [審査会合における指摘事項の回答]【PDF:1.2MB】
資料1-2-2伊方発電所3号炉 竜巻影響評価 説明資料【PDF:3.6MB】
資料1-2-3伊方発電所3号炉 竜巻影響評価 補足説明資料【PDF:19.2MB】
資料1-3-1伊方発電所3号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価 説明資料 [審査会合における指摘事項の回答]【PDF:595KB】
資料1-3-2伊方発電所3号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価 補足説明資料【PDF:5.8MB】
資料1-4-1伊方発電所3号機 工事計画について【PDF:529KB】
資料1-4-2伊方発電所3号機 工事計画について 補足説明資料【PDF:7.0MB】
参考資料審査会合への資料提出状況(平成25年12月27日提出分までを含む)【PDF:51KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131227.html
12.27官報浦島漁協と松永漁協が新設合併して再度浦島漁協。
宗像漁協がか鐘崎漁協を吸収合併
http://kanpou.npb.go.jp/20131227/20131227h06201/20131227h062010028f.html
障害者基本計画の要旨の公表について(内閣府) ……… 127
http://kanpou.npb.go.jp/20131227/20131227g00284/20131227g002840000f.html
規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について
【平成25年3月22日??10月31日受付分】 11月29日付取りまとめ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html
本年の更新は本日で終わり・新年は4日からを予定しています。

通常国会に高速道路15年有料延長法案・

通常国会に高速道路15年有料延長法案・
2.9都知事選挙と民主党大会・
3.10中央商銀があすなろを合併
「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」の一部改正(案)の公表について
この案について御意見がありましたら、平成26年2月14日(金)17時00分(必着)
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131227-5.html
平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る銀行法施行規則等の改正案の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131227-6.html
「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131227-4.html
貸金業関係資料集の更新について
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20131227/index.html
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131227-2.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年9月末)
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131227-3.html

港湾法施行令の一部を改正する政令について(閣議決定).平成25年12月24日

港湾法施行令の一部を改正する政令について(閣議決定).平成25年12月24日

標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせ致します。
..1.背景. 「港湾法の一部を改正する法律」(平成25年法律第31号)において、非常災害時における港湾機能の維持に資するよう、船舶の待避場所として開発・保全できる航路及び国土交通大臣が障害物の除去を行うことにより啓開できる航路を定める制度が創設されました。 
 これを受け、今般、開発保全航路の区域として東京湾中央航路の区域を定めるとともに、南海トラフの地震や首都直下地震に対応するため、緊急確保航路の区域として東京湾に係る緊急確保航路、伊勢湾に係る緊急確保航路、大阪湾に係る緊急確保航路の区域を定めることとします。
.2.概要.(1)開発保全航路の指定区域の変更について(別紙1、2参照)
 東京湾における船舶の円滑な航行を確保するため、東京湾の開発保全航路の区域を拡大し、現行の中ノ瀬航路及び浦賀水道航路の区域も当該区域と合わせ一つの航路(東京湾中央航路)として指定することとします。
(2)緊急確保航路の区域指定について(別紙2、3参照)
 非常災害時における船舶の交通を確保するため、東京湾、伊勢湾、大阪湾において緊急確保航路の区域を指定することとします。
(3)応急公用負担の職権委任について
 開発保全航路内における応急公用負担並びに緊急確保航路内における行為規制及び応急公用負担に関する国土交通大臣の職権を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することとします。
.3.占用許可に関する経過措置. 開発保全航路内又は緊急確保航路内に工作物(海底ケーブル等)の設置等を行う場合は、占用許可が必要となります。新たに指定する区域に現在設置されている工作物は経過措置の期間が終了する下記期限までに占用許可を受けていただくことが必要となります。

※占用許可に関する問い合わせ先・申請先

航路名 問い合わせ先・申請先 電話番号 申請期限
東京湾中央航路 関東地方整備局・東京湾口航路事務所 046-828-8366 2/15
緊急確保航路(東京湾) 関東地方整備局港湾空港部港湾管理課 045-211-7414 2/15
緊急確保航路(伊勢湾) 中部地方整備局港湾空港部港湾管理課 052-209-6320 4/15
緊急確保航路(大阪湾) 近畿地方整備局港湾空港部港湾管理課 078-391-6374 2/15

.4.今後のスケジュール.公布:平成25年12月27日(予定)
施行:平成26年1月15日(予定)
.添付資料.報道発表資料(PDF形式)

本文・理由(PDF形式)

新旧(PDF形式)

参照条文(PDF形式)

別紙1(PDF形式)

別紙2(PDF形式)

別紙3(PDF形式)
.
国土交通省港湾局計画課 池町、藤井
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000143.html
「利息制限法施行令等の一部を改正する政令(案)」の公表について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013045&Mode=0

 消費税率のアップに合わせて,利息制限法施行令等の一部が改正される。

「平成26年4月に消費税率が引き上げられることに伴い、利息制限法施行令等に定める利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料等を改正するものです」

 手数料が105円→108円という改正で,取り上げるまでもないのだが・・。
日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2501G_V21C13A2MM8000/?dg=1

 2014年6月総会で定款変更を行い,委員会設置会社に移行するそうだ。

 「委員会設置会社」は,改正会社法が施行された後は,指名委員会等設置会社(会社法改正法案第2条第12号)と改称される。
平成25年12月26日(木)繰上げ閣議案件

政 令

中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令

(経済産業・財務省)

小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令

(経済産業省)

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

独立行政法人改革等に関する基本的な方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai8/siryou2.pdf#search='%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%94%B9%E9%9D%A9%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%96%B9%E9%87%9D'
エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針について

http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131224001/20131224001-10.pdf#search='%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6'
新年度予算・人事院
http://www.jinji.go.jp/kisya/1312/yosan-gaiyo26.pdf
「責任ある機関投資家」の諸原則(案)
≪日本版スチュワードシップ・コード≫
??投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために??
の公表について
「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)では、標記(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

具体的な内容については(別紙)(PDF:168KB)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成26年2月3日(月)17時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20131226-6.html
融機関における貸付条件の変更等の状況について(速報値)
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131226-5.html
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について(速報値)
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131226-4.html
みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131226-3.html
反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131226-2.html
「金融指標の規制のあり方に関する検討会における議論の取りまとめ」の公表について
http://www.fsa.go.jp/singi/shihyo/houkokusyo/20131225.html
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の公表について
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20131225-1.html
第1回情報利用促進小委員会(平成25年12月24日)
??【議事次第】 第1回情報利用促進小委員会[PDF:126KB]??【資料1】 情報利用促進小委員会名簿[PDF:132KB]??【資料2??1】 小委員会について[PDF:155KB]??【資料2??2】 第6回消費者教育推進会議までのスケジュール案(座長提出)[PDF:955KB]??【資料3】 情報提供の見取り図(座長提出)[PDF:164KB]??【資料4】 消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会報告書(案)概要 (消費者庁提出)[PDF:418KB]??【資料5??1】 見守りの現場における情報提供に関する事例(消費者庁事例集抜粋)[PDF:521KB]??【資料5??2】 (参考)地域における取組事例<見守り関係>(消費者庁提出)[PDF:763KB]??【資料6】
「高齢者・障害者の消費者被害防止のための見守りの担い手向け視聴覚教材の作成等」について(消費者庁提出)[PDF:228KB]??【資料7】 「消費者教育ポータルサイト」 情報収集の基本的考え方と教材等掲載 基準(消費者庁提出)[PDF:225KB]??【資料8??1】 「消費者教育ポータルサイトにおけるイメージマップの活用と体 系的プログラム構築」 (消費者庁提出)[PDF:223KB]??【資料8??2】 「消費者教育の体系イメージマップについて」 (消費者庁提出)[PDF:205KB]??【資料8??3】 消費者教育の体系イメージマップ[PDF:336KB]??【資料9】 JEC活動実績・活動内容 (山下委員提出)[PDF:925KB]参考資料

??参考資料1 消費者教育の推進に関する基本的な方針
??参考資料2 地方公共団体における消費者教育の事例集
担当:消費生活情報課

http://www.caa.go.jp/information/suisin_jyoho_iinkai.html
AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針(案)に対する意見募集
 総務省は、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靱化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」(平成25年9月27日公表)等を踏まえ、「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針(案)」を作成しました。
 つきましては、平成25年12月27日(金)から平成26年1月16日(木)までの間、当該基本的方針(案)に対し、広く御意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000090.html
高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視
<勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/81126.html
12月25日法制審議会民法(債権関係)部会第78回会議の議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900192.html
12月25日ADR法に関する検討会第8回会議(平成25年11月15日) .

12月25日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第22回会議の議事録を掲載しました。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00090.html

ADR法に関する検討会 第8回会議(平成25年11月15日)議事録等
議事録
議事録[PDF]
配布資料
第8回議事次第[PDF]
配布資料目録[PDF]
資料1(論点整理)[PDF]
資料2(報告書(日本司法支援センター))[PDF]
資料3??1([論点1 認証ADRの魅力を高めるための施策]エ 手続実施者等の質の向上)[PDF]
資料3??2([論点1 認証ADRの魅力を高めるための施策]オ 調停手続法の制定)[PDF]
資料4([論点2 認証ADRを利用しやすくするための施策]ウ 時効中断効)[PDF]
資料5??1([論点3 認証ADRの基盤強化,監督関係その他]ア 関係機関との連携等)[PDF]
資料5??2([論点3 認証ADRの基盤強化,監督関係その他]イ 財政基盤の充実)[PDF]
植垣委員提出資料:手数料額早見表[PDF]
http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00053.html
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成26年1月10日(金) 午後10時頃から
 平成26年1月13日(月) 午後 2時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201312.html#HI201312251383
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (平成25年12月22日)
議案 一括ダウンロード [392kb]
議案第1号 平成26年度財政投融資計画 [166kb]
議案第2号 平成26年度財政融資資金運用計画 [113kb]
議案第3号 平成26年度の財政融資資金の融通条件 [274kb]
議案第4号 平成26年度における財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する財政融資資金の運用 [60kb]
 
議案関係説明資料 一括ダウンロード [3,346kb]
(1)議案第1号及び第2号関係
・ 平成26年度財政投融資計画のポイント(案) [348kb]
・ 平成26年度財政投融資計画 参考資料 [2,768kb]
・ 平成26年度財政投融資計画(案)の概要 [140kb]
・ 平成26年度財政投融資計画 産業投資(案)の概要 [78kb]
・ 平成26年度末財政投融資計画残高見込 [78kb]
・ 平成26年度における財投機関債の発行予定 [55kb]
(2)議案第3号関係
・ 平成26年度財政融資資金の融通条件の主な改定について [83kb]
・ 財政融資資金の融通条件新旧対照表 [209kb]
(3)議案第4号関係
・ 平成26年度における財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する財政融資資金の運用 [157kb]
 
 補足説明資料 [413kb]
 
参考 一括ダウンロード [863kb]
・ 平成26年度財政投融資計画の機関別概要 [412kb]
・ 平成26年度財政投融資計画の機関別事業計画・資金計画 [625kb]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa251222.htm
東京電力株式会社福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/index.htm
子力損害賠償紛争審査会(第39回) 配付資料1.日時
平成25年12月26日(木曜日) 10時00分??11時30分

2.場所
文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階講堂

3.配付資料
(審39)資料1 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補(避難指示の長期化等に係る損害について)(案) (PDF:205KB)
(審39)参考1 福島県内の宅地の調査 (PDF:241KB)
(審39)参考2 原子力損害賠償の世帯当たり賠償額の試算について (PDF:432KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1342848.htm
小規模企業の範囲を弾力化する政令を制定しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131226005/20131226005.html
第64回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年12月26日(木)10:00??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:67KB】
資料1-1-1伊方発電所3号炉 耐津波設計方針について【PDF:5.1MB】
資料1-1-2伊方発電所3号炉 耐津波設計方針 補足説明資料【PDF:19.3MB】
資料1-2伊方発電所3号機 耐震設計の基本方針について【PDF:545KB】
資料2-1高浜3号炉及び4号炉 耐震設計の基本方針について【PDF:623KB】
資料2-2高浜3号炉及び4号炉 耐震設計の基本方針【PDF:2.8MB】
資料2-3高浜3号炉及び4号炉 津波に対する施設評価について【PDF:10.7MB】
資料2-4高浜3号炉及び4号炉 津波に対する施設評価について 補足説明資料【PDF:1.1MB】
資料2-5高浜3号炉及び4号炉 内部溢水影響評価結果の概要【PDF:4.8MB】
資料2-6高浜3号炉及び4号炉 内部溢水の影響評価について【PDF:42.5MB】
資料2-7高浜3号炉及び4号炉 内部溢水の影響評価について(補足資料)【PDF:40.7MB】
資料2-8高浜3号炉及び4号炉 確率論的リスク評価(PRA)結果及び事故シーケンスグループ等の選定について【PDF:1.5MB】
資料2-9高浜3号炉及び4号炉 確率論的リスク評価(PRA)について【PDF:5.1MB】
資料2-10高浜3号炉及び4号炉 事故シーケンスグループ及び評価事故シーケンスの選定について【PDF:545KB】
資料2-11
高浜3号炉及び4号炉 PRAに係る補足説明について(1/2)【PDF:26.2MB】
高浜3号炉及び4号炉 PRAに係る補足説明について(2/2)【PDF:22MB】
資料2-12高浜3号炉及び4号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について【PDF:11.8MB】
資料2-13
高浜3号炉及び4号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(1/3)【PDF:31.3MB】
高浜3号炉及び4号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(2/3)【PDF:29.1MB】
高浜3号炉及び4号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(3/3)【PDF:20.8MB】
資料3-1-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 耐震設計方針について【PDF:1.5MB】
資料3-1-2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 耐震設計方針について 別添【PDF:3.1MB】
資料3-1-3玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 耐震設計方針について 参考資料【PDF:7.2MB】
資料3-1-4玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 耐津波設計方針について【PDF:32.4MB】
資料3-2-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価について【PDF:355KB】
資料3-2-2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価について 補足説明資料【PDF:1.4MB】
資料3-3-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の整備及び教育訓練等について【PDF:4.3MB】
資料3-3-2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の整備及び教育訓練等について 補足説明資料【PDF:2.8MB】
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http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131226.html
第63回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年12月25日(水)13:30??18:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:40KB】
資料1-1
玄海原子力発電所 津波の評価について(コメント回答)(1/2)【PDF:27.3MB】
玄海原子力発電所 津波の評価について(コメント回答)(2/2)【PDF:17.4MB】
資料1-2
玄海原子力発電所 地震動の評価について(コメント回答)(1/2)【PDF:32.3MB】
玄海原子力発電所 地震動の評価について(コメント回答)(2/2)【PDF:13.3MB】
資料1-3川内原子力発電所 地震動・津波評価について(コメント回答)【PDF:37.6MB】
資料2泊発電所 敷地地盤の振動特性について(コメント回答)【PDF:12.8MB】
資料3-1高浜発電所・大飯発電所 震源を特定せず策定する地震動について【PDF:18.4MB】
資料3-2高浜発電所 基準地震動の評価について【PDF:13.2MB】
机上配付資料1-1
玄海原子力発電所 対馬周辺海域における海上音波探査結果【記録集】(コメント回答)(1/2)【PDF:31.4MB】
玄海原子力発電所 対馬周辺海域における海上音波探査結果【記録集】(コメント回答)(2/2)【PDF:35.8MB】
机上配付資料1-2玄海原子力発電所 警固断層帯及び壱岐北東部断層群周辺海域における海上音波探査結果【記録集】(コメント回答)【PDF:35.4MB】
机上配付資料1-3
玄海原子力発電所 壱岐島周辺海域における海上音波探査結果【記録集】(コメント回答)(1/3)【PDF:40.8MB】
玄海原子力発電所 壱岐島周辺海域における海上音波探査結果【記録集】(コメント回答)(2/3)【PDF:40.8MB】
玄海原子力発電所 壱岐島周辺海域における海上音波探査結果【記録集】(コメント回答)(3/3)【PDF:24.8MB】
机上配付資料1-4
川内原子力発電所 五反田川断層延長部及びF??A断層周辺海域における海上音波探査結果【記録集】(コメント回答)(1/2)【PDF:30.6MB】
川内原子力発電所 五反田川断層延長部及びF??A断層周辺海域における海上音波探査結果【記録集】(コメント回答)(2/2)【PDF:25.4MB】
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http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131225.html
37回 原子力規制委員会
日時:平成25年12月25日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:118KB】
資料1-1核燃料施設等の新規制基準施行後の適合確認のための審査の進め方について(案)【PDF:165KB】
資料1-2核燃料施設等に係る現状確認の進め方について(案)【PDF:214KB】
資料2東京農工大学の放射性同位元素等取扱事業所における放射性物質の漏えいについて【PDF:2.2MB】
資料3-1地域の原子力防災対策の充実・強化への支援の取組について【PDF:82KB】
資料3-2(第3回原子力防災会議配布資料)地域防災計画・避難計画等の充実に向けた取組状況について【PDF:3.6MB】
資料4原子力災害からの福島復興の加速に向けて(平成25年12月20日閣議決定)【PDF:431KB】
資料5東京電力福島第一原子力発電所事故から30 か月後の航空機モニタリングによる空間線量率について【PDF:3.1MB】
資料6平成26年度原子力規制・防災対策の重点【PDF:136KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20131225.html

推定とは、嫡出推定や同時死亡の推定のことでしょうか。

推定とは、嫡出推定や同時死亡の推定のことでしょうか。
嫡出推定は父性推定のみならず嫡出性付与

という性格を併せ持つ、と一般に解されています。
国籍はどうでしょうか。現行法でも無国籍の削減はある程度達成されているかもしれません。
http://d.hatena.ne.jp/kokekokko/comment?date=20131121#c
平成26年度税制改正の大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/251224taikou.pdf

 本日,閣議決定がされた。
第23回規制改革会議
平成25年12月20日(金)
14:00??16:00
合同庁舎4号館全省庁共用1208特別会議室

( 開会 )

1.保険診療と保険外診療の併用療養制度について
2.介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立について
3.健康・医療ワーキング・グループからの報告(医療提供体制)
4.省令等下位規範による規制の実態の分析と見直しについて
5.「規制改革ホットライン」について
6.IT総合戦略本部への報告について
( 閉会 )

(資料)
資料1 保険診療と保険外診療の併用療養制度に関する改革の方向性について(PDF形式:183KB)
資料2 介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立に関する論点整理(案)(PDF形式:131KB)
資料3 健康・医療ワーキング・グループ提出資料(PDF形式:284KB)
資料4 通知・通達等法令以外の規定に基づく規制のこれまでの取組状況(PDF形式:210KB)
資料5??1 各ワーキング・グループで更に精査・検討を要する提案事項(案)(PDF形式:385KB)
資料5??2 規制改革ホットラインの処理状況について(PDF形式:151KB)

各分野別の提案内容については下記をご参照ください。
・健康・医療ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:287KB)
・雇用ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:404KB)
・創業・IT等ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:724KB)
・農業ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:434KB)
・貿易・投資等ワーキング・グループ関連の提案内容(PDF形式:317KB)
・その他(上記ワーキング・グループに分類されないもの)(PDF形式:322KB)

資料6 創業・IT等ワーキング・グループ提出資料(PDF形式:297KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131220/agenda.html
第14回健康・医療WG
平成25年12月18日(水)
16:30??17:00
合同庁舎4号館共用第2特別会議室

( 開会 )

1.医療提供体制について
( 閉会 )

(資料)
資料 医療提供体制に関する意見(案)(PDF形式:194KB)
※最終版については12月20日 第23回規制改革会議の資料3を御覧ください。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/131218/agenda.html
事件番号??平成25(許)6 事件名??文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の一部変更決定に対する許可抗告事件
裁判年月日??平成25年12月19日 法廷名??最高裁判所第一小法廷 裁判種別??決定 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成24(ラ)305 原審裁判年月日??平成24年11月16日
判示事項?? 裁判要旨??1 国立大学法人が所持し,その役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てには,民訴法220条4号ニ括弧書部分が類推適用される
2 民訴法220条4号ロにいう「公務員」には,国立大学法人の役員及び職員も含まれる

参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83835&hanreiKbn=02
第27回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年12月24日(火曜日)11時05分??12時05分
??開催場所:官邸2階小ホール
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)短期・中長期の経済財政運営について
(2)アベノミクスを中長期的発展につなげるために


議事次第(PDF形式:78KB)
説明資料
資料1 平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(ポイント)(内閣府)(PDF形式:111KB)
資料2 経済の好循環実現に向けた政労使の取組について(平成25年12月20日「経済の好循環実現に向けた政労使会議(第5回)」資料)(PDF形式:236KB)
資料3 平成26年度予算案について(麻生議員提出資料)(PDF形式:249KB)
資料4 短期・中長期の経済財政展望の充実に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:519KB)
資料5 アベノミクスを中長期的発展につなげるために(有識者議員提出資料)(PDF形式:200KB)
資料6 参考資料(中長期的な発展につながる構造)(内閣府)(PDF形式:1176KB)
配付資料
平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成25年12月21日閣議了解)(PDF形式:408KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1224/agenda.html
平成25年12月21日(土)持ち回り閣議案件

一般案件

平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について

(内閣府本府)
平成25年12月24日(火)定例閣議案件
一般案件

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」について

(内閣官房)

投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の効力発生のための通告について

(外務省)

平成26年度一般会計歳入歳出概算について

(財務省)

平成26年度税制改正の大綱について

(財務・総務省)

エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針について

(経済産業省)



公布(条約)

投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定

(外務省)



政 令

消防法施行令の一部を改正する政令

(総務省)

エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)

エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

港湾法施行令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境省)
関連リンク
平成26年度予算 (財務省HP)
平成26年度税制改正の大綱 (PDF)(財務省HP)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議 (内閣府HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201312/24_a.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「リテール向け仕組商品に対する規制」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、12月20日、「リテール向け仕組商品に対する規制」と題する最終報告書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)
IOSCO メディアリリース(仮訳)(PDF:73KB)
最終報告書(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20131224-2.html
ジョイント・フォーラムによる「長寿リスク移転市場:市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」の公表について
ジョイント・フォーラム(注)は、12月20日、「長寿リスク移転市場:市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」(原題:Longevity risk transfer markets: market structure, growth drivers and impediments, and potential risks)に関する報告書を公表しました。

本報告書は、本年8月に公表した市中協議文書に対して寄せられたコメントを踏まえて作成されたものです。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>
報告書全文「長寿リスク移転市場:市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」(原文)<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>
なお、報告書全文は、上記のウェブサイトのほか、証券監督者国際機構(IOSCO)(http://www.iosco.org)及び保険監督者国際機構(IAIS)(http://www.iaisweb.org)のウェブサイトからも入手可能です。

(注) ジョイント・フォーラムについて

ジョイント・フォーラム(The Joint Forum)は、金融コングロマリットの規制を始め、銀行、証券、保険の各分野に共通な諸問題に対処することを目的に、1996年にバーゼル銀行監督委員会(BCBS)、証券監督者国際機構(IOSCO)及び保険監督者国際機構(IAIS)の後援により設立された。メンバーは、各分野を代表する主要な監督者で構成されている。

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20131224-1.html
平成26年度地方財政対策のポイント及び概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000091.html
女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000101.html
電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集
総務省では、次期(平成26年度から28年度まで)電波利用料の料額算定の考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を取りまとめましたので、平成25年12月24日(金)から平成26年1月17日(金)までの間、広く意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000029.html
平成24年度土地開発公社事業実績調査結果概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000019.html
【重要】新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録について

 登記・供託オンライン申請システムでは,平成25年12月20日(金)午後11時頃に,ソフトウェアに付与されている電子署名及びサーバ証明書を更新しました。
 ご利用の端末に,新たな政府共用認証局であるアプリケーション認証局2の自己署名証明書が登録されていない場合,以下の事象が発生することがありますので,新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録をお願いします。
 
○ 申請用総合ソフト
 ・ログインが通信エラーとなる。
 ・申請書の送信及び処理状況の更新等ログインが必要な操作が,通信エラーとなる。
 ・「(電子)納付」ボタンをクリックした際に,「電子政府の総合窓口 e-Gov」のサイトが正しく表示されない。
 
○ かんたん証明書請求・供託かんたん申請・オンライン登記情報検索サービス
 ・ログイン画面等を表示した際に,ブラウザのセキュリティ警告メッセージが表示される。
 ・「(電子)納付」ボタンをクリックした際に,「電子政府の総合窓口 e-Gov」のサイトが正しく表示されない。
 

【新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録方法について】

○ Windows XP (SP3)以降をご利用の方
 マイクロソフト社から提供されているWindows Update機能等により,申請用総合ソフト又はかんたん証明書請求でログインした際やオンライン登記情報検索サービスを表示した際に,自動的に新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されます。
 ただし,ご利用の端末の設定等によっては,自動的に登録されない場合がありますので,その場合には,新たな政府共用認証局自己署名証明書を登録していただきますようお願いします。

○ Windows XP (SP2以前)をご利用の方
 政府認証基盤(GPKI)のホームページにおいて,Windows XP(SP2以前)は,新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録できない旨のお知らせがされています。
 Windows XP (SP2以前)をご利用の方は,Windows Updateの方法等により,Windows XP(SP3)以降としていただいた上で,新たな政府共用認証局自己署名証明書を登録していただきますようお願いします。

 新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されていることの確認方法,登録方法等,詳細については,こちらをご参照ください。

 OSのバージョンの確認方法については,こちらをご参照ください。
平成25年12月24日(火)
【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成26年1月6日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。



法務局名 公証役場名
横浜地方法務局 川崎公証役場
横浜地方法務局 尾上町公証役場
さいたま地方法務局 越谷公証役場
水戸地方法務局 水戸合同公証役場
神戸地方法務局 神戸公証センター
名古屋法務局 熱田公証役場
福岡法務局 福岡公証役場
福岡法務局 小倉公証人合同役場


 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成26年1月6日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
平成25年12月20日(金)
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201312.html#HI201312201380
労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033063.html
純粋持株会社の実態調査(第1回)を行いました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131224003/20131224003.html
改正省エネ法の施行のための政令等が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131224001/20131224001.html
敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 追加調査事前会合
日時:平成25年12月24日(火)13:30?? 16:00場所:東京都港区新橋2??12??15 田中田村町ビル8階(8E会議室) 配布資料
議事次第【PDF:118KB】
敦賀・追加1-1日本原子力発電株式会社 敦賀発電所における敷地内破砕帯に関する現地確認(2013.11.26-11.27)報告【PDF:3.5MB】
敦賀・追加1-2現地調査に係る事前説明資料(日本原子力発電(株))【PDF:11.0MB】
参考資料1日本原子力発電株式会社から平成25年7月11日付けで提出された「敦賀発電所 敷地の質・構造 調査報告書」等に係る 調査報告書」等に係る論点整理について (12月18日 第36回原子力規制委員会資料)【PDF:4.7MB】
参考資料2新規制基準(地震・津波)抜粋【PDF:330KB】
参考資料3新規制基準における「活断層」関連用語の概念整理【PDF:1.0MB】
当日配付資料今後のお願い【PDF:20KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tsuruga_hasaitai/20131224.html
第62回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年12月24日(火)10:00??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:60KB】
資料1-1泊発電所3号機 内部溢水影響評価について【PDF:3.4MB】
資料1-2泊発電所3号機 内部溢水影響評価について 補足説明資料【PDF:19.2MB】
資料1-3泊発電所3号機 竜巻影響評価結果(その2)【PDF:1.5MB】
資料1-4泊発電所3号機 竜巻影響評価結果(その2) 補足説明資料【PDF:12.8MB】
資料1-5原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項に対する回答一覧表【PDF:378KB】
資料2-1川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 内部火災について【PDF:1.2MB】
資料2-2川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 内部火災について補足説明資料【PDF:9.9MB】
資料2-3川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 審査会合における指摘事項の回答【PDF:37KB】
資料2-4川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認【PDF:2.5MB】
資料2-5川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認 補足説明資料【PDF:663KB】
資料2-6川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF:48KB】
資料3-1大飯3号炉及び4号炉 内部溢水影響評価結果の概要【PDF:15.3MB】
資料3-2大飯3号炉及び4号炉 内部溢水の影響評価について【PDF:44.2MB】
資料3-3大飯3号炉及び4号炉 内部溢水の影響評価について (補足資料)【PDF:33.8MB】
資料3-4大飯3号炉及び4号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について【PDF:13.2MB】
資料3-5
大飯3号炉及び4号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(1/3)【PDF:19.2MB】
大飯3号炉及び4号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(2/3)【PDF:33.1MB】
大飯3号炉及び4号炉 重大事故等の発生及び拡大の防止に必要な手順書・体制・教育の整備について 補足説明資料(3/3)【PDF:20.3MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131224.html

航空機内裁判権条約で旗国以外に運行会社国・着陸国にもというが出生国籍取得などもでしょうか。

航空機内裁判権条約で旗国以外に運行会社国・着陸国にもというが出生国籍取得などもでしょうか。
12.24新年度予算・独立行政法人改革閣議決定。
平成26年3月 ダイヤ改正 平成26年3月時刻改正 新しい輸送サービスのご案内 (PDF/360KB)
貨物会社
http://www.jrfreight.co.jp/news/dia.html
関連リンク
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(平成25年7月1日〜同年9月30日分)(総務省HP)
原子力災害対策本部(官邸HP)
原子力防災会議(官邸HP)
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(官邸HP)
国家戦略特別区域諮問会議の内閣総理大臣が指定する国務大臣及び有識者議員の内定について(PDF)(官邸HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201312/20_a.html【お知らせ】登記所の管轄変更情報について

 次のとおり,登記所の管轄変更が予定されています。不動産登記の申請・証明書の請求及び商業・法人登記の証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,大津地方法務局のホームページを御覧ください。

 不動産登記事務,商業・法人証明書請求事務

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
1月20日 大津地方法務局 草津出張所 全部 本局


 また,登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。12月27日(金)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記オンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョンを最新版にアップデートの上,更新してください。
平成25年12月19日(木)
【お知らせ】町田公証役場における回線工事に伴う電子公証事務に関するお知らせ

 東京法務局管内 町田公証役場につきましては,平成25年12月24日に予定している役場移転に伴い通信回線の工事を行うため,次の期間に嘱託された電子公証については認証業務を行うことができなくなり,工事完了後に認証することとなります。
 利用者の皆様には御迷惑をお掛けし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
 なお,作業の状況によってはこの期間が伸長することがあります。
 詳しくは町田公証役場(電話 042-722-4695)にお問合せください。

<電子公証の認証業務を行うことができない期間>
平成25年12月24日(火) 午前8時30分から
平成26年 1月20日(月) 午前8時30分まで

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201312.html#HI201312191378

・ ご利用の減少と車両の老朽化などに伴い、寝台特急「あけぼの」(上野〜青森間)の運転を取

・ ご利用の減少と車両の老朽化などに伴い、寝台特急「あけぼの」(上野〜青森間)の運転を取
り止めます。なお、お客さまの多い時期に臨時列車として運転します。

12.18官報八女・八女上陽・立花町・広川町森林組合が新設合併して福岡県八女森林組合へ。

12.18官報八女・八女上陽・立花町・広川町森林組合が新設合併して福岡県八女森林組合へ。
http://kanpou.npb.go.jp/20131218/20131218h06195/20131218h061950000f.html

東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。

1498e3b5.jpg東電持ち株会社に事業会社が社債発行・質権設定か。
江田新党で比例議員会派離脱拒否。
パートの保育園は週勤務48時間から64時間の範囲内で条例で決定へ。
みんなの党が比例議員新党参加失職法案。
航空機内裁判権条約に旗国以外に運航国・着陸国を追加へ。
民主党が通常国会に秘密保全法廃止法案。
12.18東京高裁判決で受信契約の応諾必要。
通常国会に自民党が基地周辺所有者調査法案。
12.18大阪高裁違憲判決・無効とはせず。
12.24猪瀬知事辞任同意へ。2.2か2.9選挙。

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令について.平成25年12月20日

標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
..1.背景. 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法( 以下「法」という。) は、大規模な災害の被災地において、借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を目的として、本年6月に公布され、9月末に施行されたところ。
 法における各種規定を適用するためには、政令による指定が必要となるところ、本年7月に東日本大震災の被災市町村に対して法の適用意向の調査を行ったところでは、適用意向はなかった。
 今般、法の施行を受け、再度、被災市町村に対して法の適用意向の調査を行ったところ、福島県双葉郡大熊町より、法第7条に規定する被災地短期借地権に係る措置の適用意向があり、具体的な状況の確認を行った結果、同条の適用の具体的なニーズがあると認められたところ。
 このため、これらを指定する政令を制定することとした。

.2 .政令の概要.東日本大震災を法第2条第1項に基づく特定大規模災害として指定し、当該特定大規模災害に対し適用すべき措置として法第7条に規定する被災地短期借地権に係る措置及びこれを適用する地区として福島県双葉郡大熊町を指定する。


.3 .今後のスケジュール.公布・施行:平成25年12月26日(木)
.添付資料.要綱(PDF形式)

案文・理由(PDF形式)

参照条文(PDF形式)
.
国土交通省住宅局住宅政策課 
TEL:03-5253-8111 (内線39686)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000071.html
国土強靭化本部
開催状況

第1回会合(平成25年12月17日) 議事次第・資料  議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/
地方分権改革推進本部(第4回会合) 議事次第・配布資料
地方分権改革推進本部(第4回会合)
議事次第
平成25年12月20日(金)
9時45分??10時00分目途
於:官邸2階小ホール

○議題
1.国から地方及び都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について
2.地方分権改革の総括と展望について
○配布資料
資料1 事務・権限の移譲等に関する見直し方針について(案)(概要) (PDF形式:634KB)
資料2 事務・権限の移譲等に関する見直し方針について(案) (PDF形式:820KB)
資料3 個性を活かし自立した地方をつくる ??地方分権改革の総括と展望(中間取りまとめ)?? (概要) (PDF形式:385KB)
資料4 個性を活かし自立した地方をつくる ??地方分権改革の総括と展望(中間取りまとめ)?? (PDF形式:689KB)
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai04/honbu04gijishidai.html
アサヒ芸能12.12号来春あけぼの廃止・27春北斗星・カシオペア廃止。
新株予約権の取得条項
2013-12-18 09:13:58 | 会社法(改正商法等)「買収防衛策等として導入される新株予約権の登記について,近時,新株予約権者が会社に対して予約権を行使すると,会社が強制的に当該新株予約権を取得して新株予約権を行使させないことの適法性が問題となったが,法務省と全国の法務局・地方法務局が事前に問題意識を共有することができるため,予約権行使の時点で請求者は株主になるはずであり違法であるとの見解を示すことで,関連する登記事務の取扱いを迅速かつ確実に統一することができた」by 法務省

cf. 第34回地方分権改革推進委員会(平成20年2月6日)法務省提出説明資料
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai34/34shiryou7.pdf
※ 3頁

 「違法」であるとの見解・・・こういうことって,ありましたか?


 ところで,取得条項の内容が,「割当契約の定めるところ」如何による(ネット上で拾うと,次のようなものであろう。)ことの可否について,昨今,若干議論がされているという噂であるが,これは,難しいでしょうね。会社法第238条第5項に違反するものであるとして,無効リスクがあると言うべきでしょう。

・ 当社は、新株予約権者が「新株予約権割当契約書」の条項に違反した場合、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

・ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

・ 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が権利行使をする前に、下記??の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

会社法
 (募集事項の決定)
第238条 【略】
2??4 【略】
5 募集事項は、第1項の募集ごとに、均等に定めなければならない。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/592e19533b924729d585ecc7cd10a86e
藤沢」さんが「藤」という印鑑を使っている、というような例はありました。しかし「田島」ですと別の姓のようにもみえますね。うーん。


みうら 2013/12/21 19:58
推定するはみなすではないから、否認がされなくてもだれでも否定しうるわけですよね。

http://d.hatena.ne.jp/kokekokko/20131121#c
26.3.7守山登記所が本局へ統合
http://houmukyoku.moj.go.jp/otsu/frame.html
12月20日
CBTC導入検討の設計を委託するメーカー選定(内定)の結果 [PDF/477KB]
2014年3月ダイヤ改正について [PDF/183KB]
特急「スワローあかぎ」号が新登場 さらなる着席サービス向上のため、「スワローサービス」を開始します。 [PDF/58KB]
http://www.jreast.co.jp/
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/B2930DB34E80E6C349257C47003B34FD?OpenDocument
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/F3008F662AEB654549257C47003B34E9?OpenDocument
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001357.html
http://www.westjr.co.jp/press/article/2013/12/page_4970.html
http://www.jrhokkaido.co.jp/
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/13-12-20/01.htm
内容:平成25年12月 1日現在の法令データ(平成25年12月 1日までの官報掲載法令)

※平成25年12月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,898 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,027 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,563 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 10 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 332 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 7,906  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成26年1月下旬
内容:平成26年1月 1日現在の法令データ(平成26年1月 1日までの官報掲載法令)

「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について(案)」に関する意見募集について

案件番号 235070014
定めようとする命令等の題名 ??

根拠法令項 ??

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 消費者庁表示対策課
電話03-3507-8800

案の公示日 2013年12月19日 意見・情報受付開始日 2013年12月19日 意見・情報受付締切日 2014年01月27日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方(案)に関する意見募集の開始について   意見募集要領   メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について(案)   関連資料、その他
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070014&Mode=0
事件番号??平成25(医へ)34 事件名??心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇事件
裁判年月日??平成25年12月18日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??決定 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成25(医ほ)34 原審裁判年月日??平成25年10月15日
判示事項?? 裁判要旨??「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」42条1項3号の同法による医療を行わない旨の決定に対しては,対象行為の認定を争うものであっても同法64条2項の抗告をすることは許されない

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83825&hanreiKbn=02
事件番号??平成25(行ケ)2等 事件名??選挙無効請求事件
裁判年月日??平成25年12月16日 裁判所名・部??名古屋高等裁判所 金沢支部 第1部 結果??棄却 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??1 憲法は,選挙権の内容の平等,すなわち投票価値の平等を要求していると解される。不断に生ずる人口変動の結果,投票価値の著しい不平等状態が生じ,かつ,それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には,定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。この合憲性判断基準としての意味内容は,平成24年大法廷判決の判示のとおり,厳格なものに変わってきている。
 2 本件選挙当時の最大較差は1対4.77であり,違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態に至っていたというべきである。その是正のためには,都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど,現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じる必要がある。
3 国会は,平成21年大法廷判決が言い渡された平成21年9月30日の時点で,現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であることを認識したというべきである。国会が,平成21年大法廷判決及び平成24年大法廷判決の趣旨に沿った現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講ずるためには,二院制の下での参議院の在り方を踏まえた上,選出基盤や選出方法を含めた様々な選択肢の得失を検討し,合意を形成していく必要があり,その検討及び合意形成のために多くの時間を要することは,認めざるを得ず,本件選挙までに憲法上要求される較差是正のための合理的期間が経過したものとは認められない。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83826&hanreiKbn=04
平成25年12月20日、安倍総理は総理大臣官邸で、第8回となる行政改革推進会議を開催しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201312/20gyoukaku.html
平成25年12月20日(金)定例閣議案件

一般案件

社会保障制度改革推進本部の副本部長の特定について

(内閣官房)

事務・権限の移譲等に関する見直し方針について

(内閣府本府)

復興特別区域基本方針の一部改定について

(復興庁)

投資の促進,円滑化及び保護に関する日本国政府,大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の効力発生のための通告について

(外務省)

「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」について

(経済産業省)

政 令

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(内閣官房・厚生労働省)

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(内閣府本府・総務省)

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(内閣府本府・総務・財務・農林水産・国土交通省)

首都直下地震対策特別措置法の施行期日を定める政令

(内閣府本府・総務省)

首都直下地震対策特別措置法施行令

(内閣府本府・総務・国土交通省)

国家公務員退職手当法施行令等の一部を改正する政令

(総務・財務省)

地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(総務省)

旅券法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(外務省)

旅券法施行令の一部を改正する政令

(外務・財務省)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(厚生労働省・警察庁・財務省)

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第2条第1項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令

(国土交通・法務省)

バーゼル銀行監督委員会による「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」の第2次市中協議文書の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、12月19日、「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」(原題:Revisions to the Basel securitisation framework)の第2次市中協議文書を公表しました。本文書は、2012年12月に公表された市中協議文書に対して寄せられたコメントを踏まえて作成されたものです。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)(仮訳)(PDF:123KB)
市中協議文書「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
なお、市中協議文書に対するコメントは、2014年3月21日までにバーゼル委宛に英文でご提出ください。

(参考)第1次市中協議文書(平成24年12月公表)

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20131220-3.html
バーゼル銀行監督委員会による「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、12月18日、「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」(原題:Progress in adopting the principles for effective risk data aggregation and risk reporting)を公表しました。

本文書は、2013年1月に公表された「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」(原題:Principles for effective risk data aggregation and risk reporting)に関する銀行の取組みについての進捗報告書です。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)(仮訳)(PDF:67KB)
「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20131220-2.html
バーゼル銀行監督委員会による「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する第2次報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、12月17日、「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する第2次報告書」(原題:Regulatory Consistency Assessment Programme (RCAP) Second report on risk-weighted assets for market risk in the trading book)を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)(仮訳)(PDF:92KB)
「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する第2次報告書」(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
(参考)第1次報告書(平成25年1月公表)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20131220-1.html
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第11回)議事次第
日時:平成25年12月20日(金)10時00分??11時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.報告案について

3.閉会

以上


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
報告案(PDF:452KB)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20131220.html
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131220-2.htm
「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正について
http://www.fsa.go.jp/news/25/kinyu/20131220-8.html
第2回食品ロス削減に関する意見交換会(平成25年12月18日)


??議事次第[PDF:151KB]??
資料1??1 外食食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生法の取扱いについて[PDF:359KB]??
資料1??2 賞味期限等の設定方法[PDF:270KB]??
資料1??3 食品の選び方や保存等に関する情報提供の例[PDF:167KB]??資料2??1 高橋委員提出資料[PDF:1.66MB]??
資料2??2 農林水産省提出資料[PDF:1.06MB]??
資料3 第1回の御意見を踏まえた今後の普及啓発(案)[PDF:245KB]??
参考1 「食品ロス」に係る青少年層の意識等[PDF:264KB]??
参考2 第1回食品ロス削減に関する意見交換会議事録[PDF:457KB]

http://www.caa.go.jp/adjustments/index_18.html
  政治資金規正法に基づく政治団体の届出
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei17_02000029.html
公職選挙法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集
 総務省は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令案をとりまとめました。
 つきましては、これらの案について、平成25年12月21日(土)から平成26年1月19日(日)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei14_02000020.html
地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会(第6回)
日時
平成25年12月16日(月)13:00??15:00
場所
総務省1階 共用会議室4
次第
1.開会
2.議題
  (1)「今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第25回)」における議論について
  (2)検討項目「財務書類の体系」について
  (3)検討項目「行政コスト計算書」について
  (4)検討項目「純資産変動計算書」について
  (5)検討項目「資金収支計算書」について
  (6)その他
3.閉会
資料
・前回(11月27日)の議論(事務局作成資料)                                    ・・・・・資料1
・今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第25回)における議論(未定稿)(事務局作成資料) ・・・・・資料2
・今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第25回)の議論を踏まえた考え方(事務局作成資料)・・・・・資料3
・本作業部会における検討項目(事務局作成資料)                               ・・・・・資料4
・「9.財務書類の体系」について                                           ・・・・・資料5
・「【行政コスト計算書】総論関係」に係る検討(事務局作成資料)                       ・・・・・資料6
・「【純資産変動計算書】総論関係及びその他の個別科目の取扱い」に係る検討(事務局作成資料) ・・・・・資料7
・「【資金収支計算書】総論関係」に係る検討(事務局作成資料)                       ・・・・・資料8-1
・「【資金収支計算書】総論関係及びその他の個別科目の取扱い」に係る検討(鵜川委員作成資料) ・・・・・資料8-2
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/sakuseikijyun/02zaisei07_03000078.html
情報通信審議会 電波利用環境委員会 報告(案)に対する意見の募集
??「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格」のうち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」について??. 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会(主査:多氣 昌生 首都大学東京 理工学研究科 教授)は、「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格」のうち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」について調査検討を行ってまいりました。
 このたび、委員会報告(案)を取りまとめましたので、本報告(案)について、平成25年12月19日(木)から平成26年1月17日(金)までの間、以下の要領で意見を募集いたします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000054.html
リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について(サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集)」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000063.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第1作業分科会 第9回会議(平成25年12月11日開催)
第1作業分科会 第9回会議(平成25年12月11日開催)○ 議題等
1 議論
 「通信・会話傍受」
 「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
2 その他 ○ 議事概要
1について
 「通信・会話傍受」及び「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」について,それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
2について
 次回(第10回)会議は,平成26年1月22日(水)午前10時から開催予定。 ○ 議事録等
◇ 議事録
準備中 ◇委員提出意見等
神幹事提出資料[PDF:14KB]
◇ 出席者
第1作業分科会 第9回会議出席者名簿[PDF:56KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00092.html
第2作業分科会 第9回会議(平成25年12月10日開催)○ 議題等
1 議論
 「被疑者国選弁護制度の拡充」
 「証拠開示制度」
 「自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方」
2 その他 〇 議事概要
1について
 「被疑者国選弁護制度の拡充」,「証拠開示制度」のうち「証拠の一覧表の交付」,「自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方」について,それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
2について
 次回(第10回)会議は,平成26年1月21日(火)午前10時から開催予定。 〇 議事録等
◇ 議事録
(準備中) ◇ 委員提出意見等
小野委員提出資料[PDF:495KB]
◇ 出席者
第2作業分科会 第9回会議出席者名簿[PDF:54KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00091.html
登記統計10月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
法制審議会民法(債権関係)部会第81回会議(平成25年12月10日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について 議事概要
 部会資料70A及び72Aに基づき民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台について、部会資料72Bに基づき民法(債権関係)の改正に関する論点について、それぞれ審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 消費貸借
・ 使用貸借
・ 事情変更の法理
・ 不安の抗弁権
・ 請負
・ 委任

議事録等
  議事録(準備中)
  資 料
部会資料72A 民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台(6)【PDF】
部会資料72B 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(8)【PDF】
委員等提供資料 山野目章夫幹事「債権譲渡の対抗要件に関する見直しの方向について(第74回会議においてした発言の趣旨の補足説明)」【PDF】
大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「「事情変更の法理」及び「不安の抗弁権」に関する意見」【PDF】
会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900195.html
国の債務管理の在り方に関する懇談会(議事要旨等)
第28回 (平成25年12月18日) 議事要旨

(後日掲載予定)
資料1-1 資料1-2
資料2
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/gov_debt_management/proceedings/index.html
英国との租税条約を改正する議定書が署名されました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/251218uk.htm
「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合 第2回(平成25年12月19日)配付資料
第1回補足説明資料      地震保険割引率の見直しの考え方(損害保険料率算出機構)【219KB、】
第1回補足説明資料      地震保険割引確認資料の対象拡大に関する補足説明資料(日本損害保険協会)【82KB、】
資料            各種課題の対応状況について2(日本損害保険協会、損害保険料率算出機構)【623KB、】
別紙            リスク算出の信頼性に関する研究(損害保険料率算出機構)【426KB、】
別紙            消費者アンケートの設問について(日本損害保険協会)【263KB、】
清水香メンバー提出資料   地震保険制度に関するアンケート 【456KB、】
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt_fu/proceedings/material/ptfu251219.html
原子力損害賠償紛争審査会(第39回)の開催について標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。



1.日時
 平成25年12月26日(木曜日) 10時00分??11時30分

http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1342655.htm
第61回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年12月20日(金)10:00??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:60KB】
資料1-1川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 耐震設計方針について【PDF:1.9MB】
資料1-2川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 耐震設計方針について 別添【PDF:7.0MB】
資料1-3川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 耐震設計方針について 参考資料【PDF:4.0MB】
資料1-4川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 耐津波設計方針について【PDF:19.5MB】
資料2-1大飯3号炉及び4号炉 耐震設計の基本方針についてPDF:1.9MB】
資料2-2大飯3号炉及び4号炉 耐震設計の基本方針【PDF:12.0MB】
資料2-3大飯3号炉及び4号炉 津波に対する施設評価について【PDF:1.8MB】
資料2-4大飯3号炉及び4号炉 津波に対する施設評価について 補足説明資料【PDF:1.6MB】
資料2-5大飯3号炉及び4号炉 原子力発電所の火山影響評価について【PDF:557KB】
資料2-6大飯3号炉及び4号炉 原子力発電所の火山影響評価について 補足説明資料【PDF:2.9MB】
資料2-7大飯3号炉及び4号炉 火災防護について【PDF:4.0MB】
資料2-8大飯3号炉及び4号炉 火災防護について 補足説明資料【PDF:3.9MB】
資料3-1高浜3号炉及び4号炉 火災防護について【PDF:382KB】
資料3-2高浜3号炉及び4号炉 火災防護について 補足説明資料【PDF:1.0MB】
資料3-3高浜3号炉及び4号炉 原子力発電所の火山影響評価について【PDF:918MB】
資料3-4高浜3号炉及び4号炉 原子力発電所の火山影響評価について 補足説明資料【PDF:18.2MB】
資料3-5高浜3号炉及び4号炉 可搬型重大事故等対処設備 保管場所及びアクセスルートについて【PDF:18.2MB】
資料3-6高浜3号炉及び4号炉 可搬型重大事故等対処設備 保管場所及びアクセスルートについて(補足説明資料)【PDF:18.2MB】
資料3-7高浜3号炉及び4号炉 重大事故等対策有効性評価操作及び作業の成立性評価説明資料【PDF:18.2MB】
資料3-8高浜3号炉及び4号炉 重大事故等対策有効性評価操作及び作業の成立性評価説明資料(補足説資料)【PDF:18.2MB】
資料3-9高浜3号炉及び4号炉 審査会合における指摘事項の回答【PDF:18.2MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131220.html
第60回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年12月19日(木)10:00??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:60KB】
資料1-1-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 内部溢水の影響評価について【PDF:1.9MB】
資料1-1-2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 内部溢水の影響評価について 補足説明資料【PDF:7.0MB】
資料1-2-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 竜巻影響評価について【PDF:4.0MB】
資料1-2-2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 竜巻影響評価について 補足説明資料【PDF:19.5MB】
資料2-1泊発電所3号機 内部火災について【PDF:1.9MB】
資料2-2泊発電所3号機 内部火災について 補足説明資料【PDF:12.0MB】
資料2-3泊発電所3号機 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価について【PDF:1.8MB】
資料2-4泊発電所3号機 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価について 補足説明資料【PDF:1.6MB】
資料2-5泊発電所3号機 静的機器の単一故障に係る設計について【PDF:557KB】
資料2-6泊発電所3号機 静的機器の単一故障に係る設計について 補足説明資料【PDF:2.9MB】
資料2-7泊発電所3号機 重大事故等発生時および大規模損壊発生時の体制の整備について【PDF:4.0MB】
資料2-8泊発電所3号機 重大事故等発生時および大規模損壊発生時の体制の整備について補足説明資料【PDF:3.9MB】
資料2-9原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項に対する回答一覧表【PDF:358KB】
資料2-10泊発電所3号機 審査会合における指摘事項に対する回答 【重大事故等発生時に使用する手順について】【PDF:2.0MB】
資料3-1-1伊方発電所3号炉 重大事故等発生時における手順・体制の整備について【PDF:382KB】
資料3-1-2伊方発電所3号炉 重大事故等発生時における手順・体制の整備について 補足説明資料【PDF:1.0MB】
資料3-2-1伊方発電所3号炉 内部火災について【PDF:918MB】
資料3-2-2伊方発電所3号炉 内部火災について 補足説明資料【PDF:18.2MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131219.html
第59回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年12月18日(水)13:30??17:30場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:37KB】
資料1-1泊発電所の火山影響評価に関するコメント回答【PDF:3.3MKB】
資料1-2泊発電所の火山影響評価について(まとめ)【PDF:4.7MB】
資料2-1高浜発電所・大飯発電所 地下構造評価について【PDF:12.6MB】
資料2-2大飯発電所、高浜発電所 FO??A??FO??B断層と熊川断層の連動に関する調査結果 コメント回答【PDF:18.6MB】
資料2-3大飯発電所 基準地震動の評価について【PDF:7.3MB】
資料2-4大飯発電所、高浜発電所 FO??A??FO??B断層と熊川断層の連動に関する調査結果 別添資料集【PDF:4.1MB】
資料3
川内原子力発電所・玄海原子力発電所 震源を特定せず策定する地震動について(コメント回答)(1/4)【PDF:32.7MB】
川内原子力発電所・玄海原子力発電所 震源を特定せず策定する地震動について(コメント回答)(2/4)【PDF:29.3MB】
川内原子力発電所・玄海原子力発電所 震源を特定せず策定する地震動について(コメント回答)(3/4)【PDF:30MB】
川内原子力発電所・玄海原子力発電所 震源を特定せず策定する地震動について(コメント回答)(4/4)【PDF:20.3MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131218.html
36回 原子力規制委員会
日時:平成25年12月18日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:121KB】
資料1なし
資料2日本原子力発電株式会社から平成25年7月11日付けで提出された「敦賀発電所 敷地の地質・地質構造 調査報告書」等に係る論点整理について【PDF:4.5MB】
資料3免震構造の審査手引きの提案について【PDF:2.6MB】
資料4故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対処等に関する審査の取扱いについて【PDF:84KB】
資料5放射線審議会の設置について【PDF:150K】
資料6原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の設置について【PDF:141KB】
資料7原子力規制・防災対策に係る平成25年度補正予算(案)【PDF:309KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20131218.html

「民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて(通達)」

「民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて(通達)」
(平成25年12月11日付け法務省民二第781号民事局長通達)

 民法の一部を改正する法律(平成25年法律第94号。以下「改正法」という。)が本日(※平成25年12月11日)から施行されることとなりましたので,これに伴う不動産登記等の事務の取扱いについては,下記の点に留意するよう,貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。
 なお,この通達中,「旧民法」とあるのは改正法による改正前の民法(明治29年法律第89号)を,「新民法」とあるのは改正法による改正後の民法をいいます。


第1 改正法の概要
1 趣旨
 改正法は,旧民法第900条第4号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の2分の1とする部分(以下「本件規定」という。)は憲法違反であるとの最高裁判所平成25年9月4日決定(平成24年(ク)第984号及び第985号。以下「最高裁決定」という。)があったことに鑑み,本件規定を削除し,嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等とするものである。

2 施行期日
 改正法は,公布の日(本日)から施行するとされた(改正法附則第1項)。

3 経過措置
 改正法は,最高裁決定のあった日の翌日である本年9月5日以後に開始した相続について適用するとされた(改正法附則第2項)。
 なお,改正法附則第2項の規定は,同月4日以前に開始した相続については,何ら規定するものではない。

第2 不動産登記等の事務の取扱い
1 本年9月5日以後に開始した相続を原因とする不動産登記等}こついて
 新民法の規定を適用して,事務を処理すれば足りる。
2 本年9月4日以前に開始した相続を原因とする不動産登記等について
(1) 最高裁決定の判示する本件規定に係る憲法適合性の判断基準時及び先例としての事実上の拘束性
 第1の3なお書きのとおり,改正法附則第2項は,本年9月4日以前に開始した相続について何ら規定するものではないが,最高裁決定においては,「本件規定は,遅くとも平成13年7月当時において,憲法14条1項に違反していたものというべきである」旨が判示されるとともに,先例としての事実上の拘束性についても判示され,「憲法に違反する法律は原則として無効であり,その法律に基づいてされた行為の効力も否定されるべきものであることからすると,本件規定は,本決定により遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたと判断される以上,本決定の先例としての事実上の拘束性により,上記当時以降は無効であることとなり,また,本件規定に基づいてされた裁判や
合意の効力等も否定されることになろう」とされつつ,「本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判,遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない」とされている。
(2) 最高裁決定の判示を踏まえた事務の取扱い
ア(ア)本日以降にされる不動産登記等の申請(代位によるものを含む。)若しくは嘱託(以下「申請等」という。)又は本日現在において登記若しくは却下が未了の申請等であって,平成13年7月1日以後に開始した相続における法定相続(遺言や遺産分割等によることなく,被相続人の法定相続人となったこと自体に基づき,民法の規定に従って法定相続分に応じて不動産等を相続したことをいう。以下同じ。)に基づいて持分その他の権利を取得した者を表題部所有者又は登記名義人とする登記をその内容とするものについては,嫡出でない子の相続分が嫡出である子の相続分と同等であるものとして,事務を処理するものとする。
(イ)本日以降にされる申請等又は本日現在において登記若しくは却下が未了の申請等であって,平成13年7月1日以後に開始した相続における法定相続以外の遺言や遺産分割等に基づいて持分その他の権利を取得した者を表題部所有者又は登記名義人とする登記をその内容とするものについては,当該遺言や遺産分割等の内容に従って事務を処理すれば足りる。
イ 本日以降にされる申請等又は本日現在において登記若しくは却下が未了の申請等であって,平成13年7月1日以後に開始した相続における法定相続に基づいて持分その他の権利を取得した者を表題部所有者又は登記名義人とする登寵に係る更正の登記をその内容とするもの等,ア(ア)及び(イ)以外の申請等については,当該申請等に係る登記の原因に応じて,当該登記の内容が上記最高裁決定の判示する「本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判,遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係」に基づくものであるかどうか等を判断し,事務を処理するものとする。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/5e5c4c99985eb09518b24cc1370b7989
平成25年12月17日(火)定例閣議案件
一般案件

国家安全保障戦略について

(内閣官房)

平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について

(同上)

中期防衛力整備計画(平成26年度〜平成30年度)について

(同上)

安全保障会議設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う既往の閣議決定の整理について

(同上)

投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について

(外務省)

社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について

(同上)



国会提出案件

広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等14件について

(国土交通省)

参議院議員小西洋之(民主)提出集団的自衛権の行使に係る憲法解釈に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

参議院議員小西洋之(民主)提出小松一郎内閣法制局長官の資質に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員牧山ひろえ(民主)提出郵便事業に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

参議院議員牧山ひろえ(民主)提出燃料課税及び自動車関係諸税に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員秋野公造(公明)提出医療及び介護の専門的知見に基づく成年後見制度の利用促進に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

参議院議員牧山ひろえ(民主)提出福島原発事故収束に向けての政府の取組体制に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

参議院議員牧山ひろえ(民主)提出福島原発事故収束に関する政府の基本認識に関する質問に対する答弁書について

(同上)



公布(条約)

所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書

(外務省)

投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定

(同上)

社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定

(同上)

万国郵便連合一般規則(2012年のドーハ大会議において改正され,及び採択されたもの)

(同上)

万国郵便条約

(同上)

郵便送金業務に関する約定

(同上)



政 令

総合特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(内閣官房)

総合特別区域法施行令の一部を改正する政令

(同上)

安全保障会議設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(同上)

安全保障会議設置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(内閣官房・総務省)

公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令

(消費者庁)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(外務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令

(同上)

麻薬,麻薬原料植物,向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

自衛隊法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(防衛省)
第1回消費者市民育成小委員会(平成25年12月13日)【議事次第】 第1回消費者市民育成小委員会[PDF:88KB]
【資料1】 消費者市民育成小委員会名簿[PDF:130KB]
【資料2】 第6回消費者教育推進会議までのスケジュール案(座長提出)[PDF:574KB]
【資料3−1】 消費者市民社会構築に向けた活動事例・連携事例等(消費者庁提出)[PDF:410KB]
【資料3−2】 消費者市民社会構築に向けた活動事例・連携事例等(委員提出)[PDF:1,747KB]
【資料4】 消費者教育の体系イメージマップについて(消費者庁提出)[PDF:217KB]
【資料5】 現行のイメージマップに対する意見(委員提出)[PDF:222KB]
【資料6】 現在実施中の作業の御報告(消費者庁提出)[PDF:207KB]
「地方公共団体における消費者教育推進に向けた体制の実態把握及び消費者教育の普及度を測る指標づくりのためのデータ整理」について

【資料7】 都道府県消費者教育推進計画、消費者教育推進地域協議会について(消費者庁提出)[PDF:221KB]
参考資料

参考資料1 消費者教育の推進に関する基本的な方針
参考資料2 地方公共団体における消費者教育の事例集
参考資料3 基本方針よくある質問と回答
参考資料4 消費者教育の体系イメージマップ〜消費者力ステップアップのために〜
http://www.caa.go.jp/information/suisin_iinkai.html
第2回 消費者被害に関する数値指標の整備に関する検討会(平成25年12月16日開催)開催案内[PDF: 166KB]
議事次第[PDF: 49KB]
資料1 「消費者被害額」の推計方法 [PDF: 804KB]
資料2 「消費者意識基本調査」における「消費者被害」に関する調査設計について[PDF: 183KB]
資料3 「消費者意識基本調査」おける「消費者被害」に関する調査票(案) [調査終了後に公表予定]
参考1 「消費者意識基本調査」の仕様[PDF: 214KB]
参考2 第1回検討会 議事録[PDF: 255KB]
※資料一式 (議事次第〜参考2)[PDF: 1,929KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_19.html
システムメンテナンス作業に伴うホームページの閲覧について システムメンテナンス作業のため,下記のとおり,法務省ホームページを閲覧していただく際に,ページの表示に時間がかかる,一時的にページが表示されない等,ページの閲覧に若干の支障が生じます。
 なお,作業の状況によって時間帯が変更となる場合もありますので,御承知おき願います。

 ・対象となるホームページ
   法務省,法務局,入国管理局,検察庁,電子公告,犯罪白書の各ホームページ

 ・対象となる時間帯
   平成25年12月18日(水) 午後6時30分 から 午後10時30分 まで
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00187.html
平成25年12月16日(月)
【重要】Windows XP(SP2以前)を利用されている方へ

 登記・供託オンライン申請システムでは,12月20日(金)午後9時から午後11時までに,サーバ証明書の更新を実施するため,ご利用の端末に,新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録をしていただくようお願いをしています。



 このことについて,政府認証基盤(GPKI)のホームページにおいて,アプリケーション認証局2(Root)自己署名証明書のインストール方法について,[Windows XP(SP2以前)は利用できませんのでご留意ください。]とお知らせがされています。

 http://www.gpki.go.jp/apca2/index.html

 つきましては,Windows XP(SP2以前)をご利用の方は,Windows Updateの方法等により,Windows XP(SP3)以降としていただきますようお願いします。

OSのバージョンの確認方法については,こちらをご参照ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201312.html#HI201312161343
第16回雇用ワーキング・グループ
平成25年12月16日(月)
14:00〜15:00
合同庁舎4号館共用第2特別会議室

( 開会 )

厚生労働省ヒアリング(労働者派遣制度の見直しについて)

( 閉会 )

(資料)
資料1 厚生労働省提出資料1(PDF形式:202KB)
資料2 厚生労働省提出資料2(PDF形式:157KB)
資料3 厚生労働省提出資料3(PDF形式:195KB)
参考資料 労働者派遣制度に関する規制改革会議の意見
(平成25年10月4日第17回規制改革会議)(PDF形式:211KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/131216/agenda.html
電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
 総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の一部を改正する省令案について、平成25年12月18日(水)から平成26年1月17日(金)までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000070.html
第三セクター等の状況に関する調査結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000062.html
地域BWAのシステム多様化のための調査結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000176.html
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
 情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案」についての諮問を受けました。
 つきましては、この省令案について、平成25年12月18日(水)から、平成26年1月17日(金)までの間、意見募集を行います。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000129.html


第58回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年12月17日(火)10:00〜17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:68KB】
資料1-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の整備及び教育訓練について【PDF:636KB】
資料1-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の整備及び教育訓練について 補足説明資料【PDF:2.0MB】
資料1-3川内原子力発電所1号炉及び2 号炉 審査会合における指摘事項の回答【PDF:32KB】
資料1-4川内原子力発電所1号炉及び2 号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認 補足説明資料【PDF:2.2MB】
別冊川内原子力発電所1号炉及び2号炉重大事故等対策の有効性評価 成立性確認補足説明資料【PDF:2.8MB】
資料1-5川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF:35KB】
資料2-1重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて(概要)【PDF:4.7MB】
資料2-2-1重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて【PDF:679KB】
資料2-2-2重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて(第1部 M−RELAP5)【PDF:2.0MB】
資料2-2-3重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて(第2部 SPARKLE−2)【PDF:2.9MB】
資料2-2-4重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて(第3部 MAAP)【PDF:5.4MB】
資料2-2-5第3部 MAAP添付1 高圧溶融物放出/格納容器雰囲気直接加熱の防止について【PDF:544KB】
資料2-2-6第3部 MAAP添付2 溶融炉心と冷却水の相互作用について【PDF:336KB】
資料2-2-7第3部 MAAP添付3 溶融炉心とコンクリートの相互作用について【PDF:1.4MB】
資料2-2-8重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて(第4部 GOTHIC)【PDF:1.8MB】
資料2-2-9重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて(第5部 COCO)【PDF:372KB】
資料2-3原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合におけるコメントへの対応状況について【PDF:121KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131217.html
26.1.20草津登記所が本局へ統合・滝沢市制も掲載。
http://kanpou.npb.go.jp/20131217/20131217h06194/20131217h061940002f.html
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務二八) ……… 2

国家安全保障戦略について
「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画(平成26年度〜平成30年度)について」
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/index.html
平成25年度平成25年度補正予算案(防衛省所管)の概要(PDF:260KB) (平成25年12月12日掲載)

http://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan.html
琴欧州がブルガリア国籍離脱できず帰化できないから引退できない。
安楽亭が株主優待を交際費課税された。
通常国会に消費者相談資格法案・国民生活センター解散はとりやめ。
軽自動車の取得税は2パーセント。
北近畿タンゴ鉄道・近鉄内部線・八王子線上下分離へ。
イタイイタイ病の前段症状の500人も解決へ。
汚染土福島県外最終処分を法律に明記。
2016年度から高校の遠隔授業全面解禁へ。
北本市住民投票で新駅断念。
通達・回答 不動産登記等 大規模災害からの復興に関する法律等の施行に伴う筆界特定の手続に関する事務の取扱いについて : 平成25.8.20民二364通知
請求記号 CZ-811-5
雑誌名 民事月報.
出版者等 [東京] : 法務省民事局, [1944]-
巻号・年月日 68(9):2013.9
巻号・年月日 68(9):2013.9
ページ 94-104
通達・回答 不動産登記等 登記申請業務の下部委譲に伴う委任事項の変更について : 平成25.8.16民二363通知
請求記号 CZ-811-5
雑誌名 民事月報.
出版者等 [東京] : 法務省民事局, [1944]-
巻号・年月日 68(9):2013.9
巻号・年月日 68(9):2013.9
ページ 89-93
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者が登記義務者となる所有権の移転の登記の前提としての住所の変更の登記の要否について(通知)(平成25年12月12日付法務省民二第809号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h251212m2_809.pdf
民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて(通達)(平成25年12月11日付法務省民二第781号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h251211m2_781.pdf
定非営利活動促進法における「設立の認証に関する書類」の取扱いについて(依命通知)(平成25年10月11日付法務省民商第87号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h251011ms_87.pdf

平成26年度 予算編成大綱

平成26年度 予算編成大綱
平成25年12月13日
自由民主党
公明党

平成26年度 予算編成大綱
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https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123181.html
基本的な考え方
昨年末の安倍内閣の登場は、長く続いたわが国の閉塞的なムードを一変させた。これは、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を次々と、これまでと次元の異なるレベルで強力に推進してきたことによる。
今年に入って、実質GDPが4四半期連続でプラス成長となり、企業収益に大幅な改善が見られるなど、日本経済は着実に回復している。また、昨年末0.83倍だった有効求人倍率が、本年10月には0.98倍まで改善するなど、雇用環境にも明るい兆しが見えてきた。
ただし、こうした景気回復の実感は、中小企業・小規模事業者や地域経済には未だ十分浸透しておらず、また、業種ごとの業況にはばらつきが見られる。物価動向についてもデフレ脱却は道半ばである。
「アベノミクス」を成功させ、その果実を全国津々浦々まで、大企業から中小企業・小規模事業者の様々な業種の方々にまであまねく届けることが必要であり、「日本再生」に向けた歩みをさらに力強く進めていかなければならない。
「日本再生」に向けた取組みを確実に進めていくためには、財政の機動力が極めて重要である。しかし、わが国の財政状況は、少子高齢化の進展による社会保障費の増大、リーマンショック後の経済危機への対応、東日本大震災への対応等が重なり、近年著しく悪化が進み極めて厳しい。
財政健全化に関しては、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げの実現を目指すこととしており、本年8月8日決定の「中期財政計画」においても確認されているところである。財政再建は待ったなしである。
しかしながら、自由民主党・公明党の連立政権による財政再建は、単に歳出を切り詰めるだけの安易な「縮小均衡型」の手法を採ることはしない。経済成長につながる施策を果断に実行していくことで強い経済を取り戻し、同時に消費税率引上げによる社会保障費の安定的な財源を確保する。これらを通じて、将来の安心を確かなものとし、経済再生と財政健全化の両立を図る。
平成26年度予算は、政権に復帰した自公両党が概算要求基準から策定する初めての本格的なものとなる。先に決定した消費税率引上げの影響緩和と経済の好循環等による成長を目的とする平成25年度補正予算(12月12日決定)
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と連動して編成することにより、経済の成長力を底上げし、持続的な成長軌道につなげていくものとする。
その際、徹底した無駄の排除、歳出見直しを果断に実行するとともに、本大綱に示す民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いものを重視する“選択と集中”を徹底する。また、女性をはじめ国民の1人ひとりが光り輝く社会の実現を目指す。
こうした取組みを通じて、平成26年度予算編成は、経済再生と財政健全化の両立を目指すものとする。
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1. 復興を加速します。
東日本大震災からの復興の加速化
被災地の復興なくして、日本の再生はない。われわれは、平成24年度補正予算や累次にわたる提言をはじめ、以来、“震災3年目の冬を希望持って迎えるために”全力を尽くしてきている。地震・津波の被災地域では、地域差はあるものの、インフラ復旧、住宅再建と産業・雇用の復興は着実に進みつつある。一方、原子力事故災害からの復旧・復興は遅れている。
このため、「集中復興期間」における25兆円程度の復興財源を確実に確保するとともに、津波・地震災害からの復興を一層推進しつつ、原子力事故災害からの復興・再生を加速する。また、「新しい希望の東北」の創造に向け、先導モデル事業の活用等に取り組む。
まず、被災者支援について、被災者の方々の住宅再建、復興まちづくり、復興道路・復興支援道路の整備等を推進する。被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、被災者の避難の長期化が見込まれる中、心のケア等の被災者の健康・生活面での支援を着実に進める。
まちの復旧・復興については、津波被災地域において、防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、まちづくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、地域住民の声に耳を傾けつつ、引き続き復興まちづくりの加速化を図る。計画変更等に対応できるような柔軟な予算執行に努める。
産業の振興については、着実に進んでいる産業の復興の動きを確実なものとするため、被災した中小企業や農林漁業者等の復旧・復興を支援する。併せて三陸復興国立公園を核としたグリーン復興の推進等により地域経済に貢献する。
一方、原子力事故災害からの復興・再生については、除染・中間貯蔵施設の整備を加速するとともに、本年8月の避難指示区域の見直し完了を受け、早期帰還支援策、長期避難者のための支援策等を強力に推進する。また、個人被ばく線量の正確な把握を含めた健康管理対策を着実に実施する。更に避難指示が解除された被災地域の商業機能の回復など生活再建・企業立地促進等を推進するとともに、再生可能エネルギー、医療機器、情報セキュリティ等をはじめ産業復興に取り組む。
なお、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策について、東京電力のみに任せるのではなく、国も前面に立ち、全力を挙げて取り組む。
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2. 経済再生を実現します。
新たな成長分野の開拓
「世界で最もイノベーションに適し、技術でもビジネスでも勝ち続ける国」を創るため、有望な研究開発を加速する。例えば、次世代3Dプリンタによるものづくり革新、高性能医療機器開発、ロボット技術を活用した公共インフラの維持管理システムの開発等を進めるとともに、研究開発成果の事業化を支援する。これらにより、健康長寿・次世代インフラ・地域資源・クリーンエネルギー等の戦略分野の新市場創出を支援する。
また、世界最速・最高の特許審査の実現や、国際標準の獲得に積極的に取り組む。
グローバル化を活かした成長
新興国等拡大する国際市場を獲得するために国際展開戦略を推進する。具体的には、地域毎のきめ細かな戦略に基づき、現場で核となって活動する専門家の確保、インフラシステム輸出、クール・ジャパン戦略の推進、国際標準獲得、知財保護の強化等に取り組むとともに、グローバル企業による対内直接投資を呼び込むための体制を整備する。
資源・エネルギーの経済安全保障の確立
わが国が直面するエネルギー制約を克服するため、資源・エネルギー政策を着実に実行する。まず、エネルギーの生産段階においては、再生可能エネルギー導入の強化、石炭火力発電の高効率化等を通じたエネルギー源の多様化を図る。具体的には、再生可能エネルギーの導入基盤の強化、風力・地熱等の再生可能エネルギー、高効率石炭火力の技術開発等を支援する。
また、資源供給源を多角化し、安定的かつ低廉な調達を実現するため、海外における資源権益の確保、メタンハイドレート等の国内資源開発等を推進する。
流通段階においては、製油所やSS等の設備最適化・石油供給網の強靱化等を推進する。
消費段階においては、エネルギー需要管理を含む省エネルギー対策の推進、燃料電池の利用拡大等を図る。具体的には、産業部門における最先端省エネ機器の導入支援や、燃料電池車の市場投入に必要な水素供給設備の整備、省エネ性能の高い部素材等の研究開発等を進める。
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原子力の安全基盤を構築するため、原子力発電所の安全対策の強化、人材育成・研究開発等を推進する。
科学技術イノベーションの推進
科学技術イノベーションは、安倍内閣が掲げる「三本の矢」のうちの一つである成長戦略の重要な柱である。
このため、基礎研究・革新的な研究開発の推進等による科学技術イノベーション・システムの構築、橋渡し研究など医療分野の研究開発体制の強化(「日本版NIH」の創設等)、ITER計画の実施などクリーンで経済的なエネルギーシステムの実現、地震等の自然災害に対する防災・減災研究の推進や地球環境問題への対応等による「世界に先駆けた次世代インフラの整備」を図る。また、若手研究人材や研究支援人材のキャリアアップを図る仕組みの構築等、世界で勝てる人材力の強化と研究開発インフラの整備・活用、新型基幹ロケット及び小惑星探査機「はやぶさ2」の開発、海洋資源調査研究の戦略的推進など、「国家安全保障・基幹技術の強化」を推進する。
経済再生に資する社会資本整備の推進
今後の社会資本整備については、わが国の国土・地域の将来を見据え、計画的に推進していく必要がある。この視点を踏まえつつ、地域間格差を是正し、アベノミクスの効果を全国津々浦々に及ぼして、経済再生を実現するため、即効性の高い公共事業を展開し、活力ある国土・地域づくりを推進する。
具体的には、大都市圏環状道路や拠点空港・港湾等とのアクセス道路等の国の基幹ネットワークを含む道路網の整備、地域公共交通の確保・維持や整備新幹線の整備・フリーゲージトレインの早期実用化等の総合的な交通体系を構築する。首都圏空港や国際コンテナ戦略港湾など世界と競争できる航空・空港環境及び港湾機能の整備、都市開発への民間投資の促進・外国人の生活機能サポート・シティセールス等による大都市の国際競争力の強化、海洋産業の戦略的育成や遠隔離島における活動拠点整備など海洋資源開発、わが国の優れたインフラシステムの輸出や建設業・不動産業の海外展開の推進等により国際競争力の強化を推進する。
あわせて、社会資本整備を担う人材の確保・育成・活用、事業執行体制の強化・立て直し、入札制度の抜本的改革を図る。
事業の実施に当たっては、重点化を図るとともに、PPP/PFI手法の活用等に取り組み、効率的な施策展開を図る。
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また、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化や国際会議等の誘致・開催、税関・出入国管理・検疫(CIQ)体制の抜本的強化等により「観光立国」を推進する。
ICT成長戦略の推進
ICTが経済再生、国際競争力の強化、国土強靱化、様々な社会的課題の解決の切り札となるものであることに鑑み、ビッグデータ・オープンデータ及びG空間情報(地理空間情報)の利活用の推進やICT分野におけるイノベーションの創出、電波の有効利用の促進、ICT・地デジの海外展開の推進等の施策を展開するとともに、超高齢社会、情報リテラシー、社会インフラの防災・減災、維持管理などわが国が抱える課題の解決に資するICT利活用の方策を推進する。
また、ICT基盤の整備等を進め、復興街づくりなど東日本大震災からの復興を着実に推進するとともに、サイバーセキュリティ強化に向けた体制整備やセキュリティ関連技術研究開発等を通じて、国民の安心・安全の確保を図る。
電子政府については、国民・利用者を中心とした電子行政サービスを推進するため、政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築する。
さらに、社会保障・税番号制度の円滑な導入に向けて、国、地方公共団体及び医療保険者で必要なシステム整備を進める。
「G空間社会」の実現
国土強靭化、防災・復興、成長戦略、外交・安全保障に資すよう、「G空間社会」の早期実現を目指して、G空間情報センター構築、G空間情報の活用による防災システム構築、IT農林水産業、地域活性化、海外展開等の具体化を図る。
「女性が輝く社会」の実現
経済成長を実現させる大きな鍵は女性の力である。女性の力が社会の様々な分野で最大限発揮される「女性が輝く社会」の実現に努める。
このため、仕事と子育ての両立、再就職、能力開発等を支援するなど女性の活躍を促進する取組みを強化する。また、「待機児童解消加速化プラン」の推進や育児休業中の経済支援の強化など女性の就業継続の環境整備を図るとともに、女性役員・管理職等への登用促進に向けた環境を整備する。
さらに、配偶者等からの暴力、ストーカー行為、セクシャル・ハラスメントなど、女性に対する暴力の根絶を図る。
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3. 活力ある地域・農山漁村をつくります。
活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現
地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、平成26年度の地方交付税等の一般財源総額について、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。また、東日本大震災の復旧・復興事業等についても、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保する。
地域発の成長戦略である「地域の元気創造プラン」に基づき、地域の資源と地域金融機関の資金を活用して自治体が核となって業を起こし、雇用を創る「地域経済イノベーションサイクル」の全国展開や、分散型エネルギーインフラや公共クラウドなどの民間活力の土台となるプロジェクトを推進し、経済成長の成果を全国津々浦々まで行き渡らせる。
さらに、圏域の様々な施設・機能の集約とネットワーク化の考え方に基づく「定住自立圏構想」の推進等により、自立的な地域経営を確立するとともに、都市と農山漁村の教育交流の制度化を通じた推進や人材育成、過疎地域の集落等における地域資源を活用した地場産業の振興や日常生活機能の確保、地域コミュニティの再生等を支援し、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現を目指す。
国民の命を守る消防防災行政の推進
被災地における消防防災体制の充実強化を推進するとともに、コンビナート災害等に対応した緊急消防援助隊の機動能力の強化、消防団の充実強化など地域の消防防災体制の充実強化、ICTやG空間情報を活用した災害対応力の強化や大規模地震に備えた予防対策、防災教育の充実等を推進する。
国土・地域づくりの推進
地域の再生を着実に実行していくための国土・地域づくりを推進する。具体的には、高速ツアーバス事故等を踏まえた公共交通等の安全・安心の確保、鉄道駅の段差解消やホームドアの導入・障害者に配慮した車両の導入等の公共交通のバリアフリー化の推進、都市機能の集約と公共交通の充実支援によるコンパクトシティの推進、情報提供の充実・強化等による中古住宅市場の環境整備やヘルスケアリート等投資対象不動産の多様化等による住宅・不動産市場の活性化、災害・豪雪時の緊急対応や社会資本の維持管理等の担い手である地域の建設産業への支援、離島活性化交付金の拡充や奄美群島の自立
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的で持続可能な発展に向けた地域の取組を後押しする交付金の創設など離島・奄美・小笠原振興の取組強化等により地域の再生を推進する。
また、ゼロ・エネルギー住宅の取組みや省エネルギー改修に対する支援によるエコハウス化の加速、電気自動車等の導入支援など次世代自動車の普及促進等のエネルギー・環境対策を推進する。
防災・減災対策の推進
防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であることを認識し、国土強靱化の観点も踏まえ、防災対策全般のさらなる推進を図る。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震について、被害想定等を踏まえた政府全体の行動計画を策定するとともに、日本海溝・千島海溝周辺及び中部圏・近畿圏の各地震の被害想定等の大規模地震対策や、火山防災対策、大規模水害対策等に取り組む。
また、防災を担う人材の育成、訓練の充実を図るとともに、国連防災 世界会議の開催など国際防災協力の推進を図るとともに、大規模災害時にも対応可能な中央防災無線網の整備、総合防災情報システムの整備等を行う。
加えて、被災された方々に対する円滑かつ適切な支援を行う。
中小企業・小規模事業者への支援
中小企業・小規模事業者を応援し、地域の活力を取り戻す。具体的には、まず、黒字企業の倍増に向け、補正予算で措置したものづくり等を支援する予算の拡充を図る。特に、有望な企業等の研究開発や事業化を支援するとともに、農商工連携や1万社の海外展開の実現、知財を活用した事業展開等に取り組む。また、開業率10%を実現するため、創業予備軍の発掘から創業後のアフターケアまで一貫した支援を行うとともに、創業に必要な資金支援、個人保証によらない融資の実現、中心市街地活性化や商店街振興の成功モデル作り等を支援する。さらに、小規模事業者については、その振興のための「基本法」の制定も見据え、小規模事業者に焦点を当てた施策を強化する。具体的には、低利融資、地域資源の活用
、小規模事業者からの相談にワンストップで対応する体制の全国的な整備等に取り組む。あわせて、経営支援と一体となった資金繰り支援をより一層充実させ、中小企業・小規模事業者の経営改善を全面的に支援する。
攻めの農業の展開
「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」及び「強い林業づくりビジョン」を本格的に展開するため、農林水産業の足腰を強くするための産業政策と多
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面的機能を維持・発揮するための地域政策の2つを「車の両輪」としつつ、活力に満ちた地域を創造するために必要な施策を実施するための予算を確保する。
担い手への農地集積・集約化を加速させるため、農地中間管理機構の整備・活用を図るとともに、農地の大区画化等を推進する。また、経営所得安定対策及び米政策の見直しを踏まえ、輸入飼料に替わる飼料用米など需要の見込める作物を振興するため、水田フル活用を積極的に推進する。さらに、多様な担い手の育成等とあわせて生産基盤の整備や鳥獣被害対策を含めた生産現場の取組みを強化するなど、農業の構造改革を推進する。
6次産業化による農産物の高付加価値化や地産地消を推進するとともに、強みのある農産物等の開発、輸出の促進を図り、国内外の需要を取り込む。また、和食の世界無形文化遺産への登録を契機に、米を中心とした日本食・食文化の魅力を内外に発信する取組みを一段と強化する。
畜産・酪農、野菜、果樹・茶、甘味資源作物といった各品目について、生産者の経営の維持・安定を図るため、現場のニーズに対応した生産振興対策を積極的に推進し、自給率・自給力の向上を図る。
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための新たな交付金制度を創設し、中山間直接支払等とあわせて、日本型直接支払を充実するなど、美しく活力ある農山村を実現する。また、都市と農山漁村の教育交流の制度化等を進め、都市と農山漁村の共生・対流に厚みを増すとともに、食の安全・消費者の信頼の確保についても推進する。
強い森林・林業の実現
日本の美しい森、水源地を守らなければならない。
強い森林・林業を実現するため、CLT(直交集成板)等の新たな製品・技術や木質バイオマスの開発・普及に努めるとともに、国産材の安定的・効率的な供給体制を構築する。
また、山村地域の活性化や森林の有する多面的機能の発揮に力を入れるとともに、人材育成や高性能林業機械の開発による持続的な森林・林業経営の実現を図る。
さらに、今やわが国の温暖化対策の切り札となりつつある森林におけるCO2吸収量を最大限確保するとともに、森林・林業を再生するため、間伐等の森林施業、路網の整備を推進するほか、山地災害対策を推進する。
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水産日本の復活
水産業の成長産業化を実現し、漁業者の所得・経営力の向上を図るため、浜ごとの特性や課題を踏まえた対応策を漁業者自らが検討し、「浜の活力再生プラン」を策定する取組みを支援する。同時に、漁業収入安定対策や燃油・配合飼料価格の高騰対策、外国漁船への対策を着実に展開し、漁業経営の安定を図る。加えて、資源管理、資源調査・評価及び漁場整備を適切に実施する。また、ウナギ資源確保に向けた大量生産システムの実証や陸上養殖技術の開発等により、養殖業の生産体制を強化する。
国産水産物の消費と輸出を拡大するため、消費者ニーズを捉えた商品開発等を通じた水産物の流通の川上から川下までの目詰まり解消や漁港の衛生管理対策に引き続き取り組む。
さらに、漁業や漁村の持つ多面的機能の増進を図るとともに、離島漁業の再生に向け取り組む漁業集落を支援する。漁港施設の強靱化は喫緊の課題であり、防災・減災対策及び長寿命化対策を推進する。
強く自立した沖縄の実現
沖縄は、東アジアの中心に位置し、出生率も高く、多くの優位性や可能性を秘めている。この沖縄への投資は「未来への投資」であり、沖縄が日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、那覇空港第二滑走路事業を推進し、沖縄科学技術大学院大学における国際水準の研究・教育を推進する。また、一括交付金を始めとする沖縄振興の所要額を確保する。
さらには、国際物流拠点の形成を図りつつ、ものづくり企業や物流企業等の集積を図る。駐留軍用地跡地利用については、沖縄県や各市町村と連携しつつ、「跡地利用特措法」に基づき推進する。
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4. 安心で安全な暮らしをつくります。
将来の安心を確保する社会保障制度の構築
消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向け、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げを恒久化するとともに、社会保障の充実を図る。具体的には、全世代型の「21世紀日本モデル」の制度への改革を目指しつつ、「待機児童解消加速化プラン」の推進などの子育て支援の充実、病床の機能分化・連携や在宅医療の推進、地域医療を担う人材の確保、国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充や低所得者に配慮した高額療養費の見直しなど安定的な医療保険制度の構築、難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立などに取り組む。また、消費税率引上げに伴い医療機関等に実質的な負担が生じないように対応する。
「全員参加の社会」の実現に向け、すべての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、円滑な労働移動支援や社会人の学び直し支援、多様な正社員モデルの普及、最低賃金引上げのための環境整備等を進めるほか、仕事と育児の両立支援などの少子化対策と女性の活躍の推進、次代を担う若者の活躍支援、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の就業支援、障害者の活躍の機会の拡大、生活困窮者の自立・就労支援の拡充などを図る。
「健康長寿社会」の実現に向け、国民の健康寿命の延伸を目指し、データヘルスの推進などの予防サービスを充実するとともに、医療分野の研究開発体制(「日本版NIH」)創設に伴う革新的な医療技術の研究開発促進、再生医療や革新的な医療技術の実用化、新たな医薬品・医療機器の開発促進や審査・安全対策の充実・強化、日本の強みを活かした医療の国際展開など、医療関連イノベーションを一体的に推進する。また、良質な医療・介護へのアクセスを確保するため、診療報酬での対応を含め、救急・小児・周産期医療体制の強化、有床診療所の機能強化、歯科保健医療やかかりつけ薬局の機能強化を図るとともに、認知症の方々への総合的な対策の推進をはじめ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮ら
すための地域包括ケアシステムの構築などを進める。
さらに、被災地の復興と防災の強化に向けて、健康・生活面での支援や雇用確保等の被災者・被災地支援を継続するとともに、水道施設の耐震化・老朽化対策などを推進する。
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災害に強い安心・安全な国づくり
事前防災の考え方による「国土強靱化」をハード・ソフト両面にわたり計画的に推進し、災害に強い国土・地域づくりを進める。具体的には、今後予想される首都直下地震、南海トラフ巨大地震や、頻発・激甚化する台風、集中豪雨等の大規模災害に備えた防災・減災対策、渇水対策、被災時の代替性確保のための広域的な基幹ネットワークの整備、住宅・建築物や公共交通インフラの耐震化や帰宅困難者対策・地下街の安心避難対策・液状化対策・コンビナート対策等の災害に強いまちづくり、今後急速に老朽化するインフラの長寿命化・老朽化対策、通学路の安全対策を含めた地域の防災・減災、老朽化対策の支援等を推進する。
また、領海警備の強化のため海上保安体制の充実・強化を推進する。
総合的な環境行政の推進
循環型社会形成推進交付金の確保等による廃棄物処理システムの強靱化を推進する。
低炭素社会を実現するとともに日本の優れた環境技術により成長戦略に貢献すべく、〔ね茲悗療蟷颪鯊タ覆垢覺超ファイナンスと技術イノベーション、二国間クレジット制度(JCM)を活用した都市・地域のまるごと低炭素化等による「攻めの地球温暖化外交戦略」の先導と地域主導の先進的な低炭素地域づくりの支援、再エネを中核とした自立・分散型エネルギー社会の創出と「減エネ」の推進に取り組む。また、気候変動に関する2020年以降の新たな国際枠組みの構築に向けた国際交渉を主導するとともに、地球温暖化の影響への適応のための取組みを進める。
国民の健康と良好な環境を確保すべく、汚染メカニズムの解明や越境汚染対策等の微小粒子状物質(PM2.5)対策、子どもの健康と環境に関するエコチル調査や水銀等の化学物質対策、水俣病等の公害健康被害対策、国内希少種指定の大幅拡充や鳥獣被害対策等の人と生き物との共生施策、環境教育の実践活動の強化に取り組む。
原子力防災対策のさらなる充実・強化のため、立地等自治体が各地域の実情に応じた原子力防災対策を講じるために必要な支援を行う。また、原子力規制の一層の高度化を進めるとともに、東京電力福島第一原発事故対応として、陸域・海域における放射線モニタリングの強化等に取り組む。さらに、原子力規制委員会の事務局機能を担う原子力規制庁職員の専門能力を向上させるよう、専門人材の育成に取り組む。
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総合的な治安対策を強化するための警察の体制整備
わが国の治安は、刑法犯認知件数など数値については一定の改善を みているが、国民の治安に対する不安感は根強い。その背景としては、ネットバンキングにおける不正アクセス・不正送金事案等の国民生活を 脅かすサイバー犯罪が多発しているほか、国内外において政府機関等に対するサイバー攻撃が続発していることがある。
また、暴力団による対立抗争事件や事業者襲撃等事件が発生しているほか、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にあるとともに、ストーカー事案・DV事案、児童ポルノ事犯、振り込め詐欺事件等の女性・子供・高齢者が被害者となる犯罪の被害が深刻になっている。さらには、多くの尊い命が犠牲となる交通事故が後を絶たない。
こうした厳しい状況を踏まえ、良好な治安の確保に向け、警察の体制整備を図り、総合的な治安対策を強力に推進していく。
「世界一安全な国、日本」を実現するための法務・司法の充実
「世界一安全な国、日本」の実現は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功の前提であり、法務行政を担う各部門の人的・物的体制の強化が不可欠である。
具体的には、犯罪者の再犯防止のため、刑務所等における施設内処遇及び保護司と保護観察官の協働による社会内処遇の各体制の強化や、職員の増員、施設基盤の整備を図るとともに、治安確保に係る情報の収集等が喫緊の課題であることに鑑み、国家安全保障会議の創設も踏まえ、公安調査体制の強化を図るなど、治安部門の体制を充実強化する。
また、アベノミクスによる経済活動の活発化を着実なものとするため、観光立国推進のため出入国審査体制を強化するとともに、登記所備付地図の整備を含む登記事務処理体制の強化を図る。
さらに、いじめ等の人権問題への対応体制等を充実強化するとともに、国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けて、日本司法支援センターの適正な運用等、司法制度改革の取組みを推進する。
また、事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の人的機構の充実、裁判事務処理態勢の充実、老朽、狭あいな裁判所施設の改善を図る。
適切な消費者行政の推進
健全で活気と厚みのある消費市場の構築を図るため、消費者の安全・ 安心を確保するための「消費者安心戦略」を積極的に推進する。
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まず、「消費者安全・安心確保対策」として、地域における身近な消費生活相談体制の強化等のための地方消費者行政活性化基金の上積み、トラブルに遭うリスクが高い高齢者等を守る地域ネットワークの構築、消費者教育の充実、消費者被害回復のための取組みの充実、食品表示の充実、リコール情報の周知強化、悪質商法への厳正な取締り等を図る。
また、「物価・消費市場関連対策」として、物価モニター体制の強化、 消費税転嫁対策特措法の普及啓発・執行、消費者と事業者との協働支援、 風評被害対策等を図る。
公正かつ自由な競争による経済の活性化
国民生活に影響の大きい価格カルテル等に厳正に対処する。また、企業結合事案を迅速に審査し、あわせて透明性・予見可能性を確保する。
活力ある中小企業の育成・強化がわが国経済の再生にとって重要であるとの認識の下に、中小企業に不当に不利益を与える優越的地位の濫用等の行為及び下請法違反行為に厳正・的確に対処する。
消費税の転嫁拒否行為に迅速・厳正に対処するとともに、悉皆的な大規模書面調査による積極的な情報収集、相談対応などにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る。
また、独占禁止法が改正され、1年6カ月以内に公正取引委員会の審判制度が廃止されることとなった。今後は、公正取引委員会の行う法的措置に対する不服審査機能が裁判所に移されることにより、外観上の公正さが確保されるとともに、より国際的に整合性のとれた制度とすることを通じて、企業の内外活動を巡る競争環境の一層の整備を図る。
会計検査機能の充実強化
会計検査機能を充実強化するため、検査体制、検査活動及び研究・研修体制の充実強化を図る。
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5. 教育再生を実現します。
学力と人間力を備えた人材の育成
教育は、国の根幹を形作る重要政策である。世界トップレベルの学力と規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育む教育とすべく、その再生を実現する。
このため、教職員等指導体制の整備、豊かな情操心の育成や道徳教育の充実、特別支援教育の充実、いじめ対策の推進、キャリア教育・職業教育の充実、情報通信技術を活用した学びの推進を図る。また、土曜日の教育活動の推進、学びを通じた地域づくりと学校・家庭・地域の連携協働、専修学校・大学等における社会人や女性の学び直しの機会の充実、食育の推進を図る。学校給食においても、国産食材の割合を80%とすることに向けた取組みを進める。
加えて、グローバル人材の育成、国立大学改革の推進、多様な人材育成への支援など私学の振興、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援、高度医療人材の養成と大学病院の機能強化等の推進により、未来への飛躍を実現する人材を養成する。
さらに、安心して教育を受けることのできる学びのセーフティネットを構築するため、幼児教育に係る保護者負担の軽減、高校授業料の無償化の見直し、大学等奨学金事業の充実、国立大学・私立大学の授業料減免等の充実、学校施設の耐震化や老朽化対策、学校安全等を推進する。
「スポーツ・文化芸術の振興」の実現
心を豊かにし、活力ある社会の構築に不可欠なスポーツ・文化の振興を国家戦略として推進する。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツの価値を高める国際貢献のための「スポーツ・フォー・トゥモロー」の実現、国際競技力の向上などを推進する。
豊かな文化芸術の創造と人材育成、文化財の保存・活用及び継承、日本文化の発信・交流、国立文化施設の機能強化を推進する。
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6. 確かな外交・防衛で国益を守ります。
「攻め」の外交の戦略的な展開
わが国を取り巻く外交・安全保障環境は一層厳しさを増し、政治、安全保障、経済といった伝統的な外交分野は、海洋、宇宙、サイバーといった新しい課題を次々に取り込み、外交のフロンティアそのものが拡大、中長期的な外交的戦略が求められている。
このような状況下、日米同盟を基軸に据えた多角的な戦略的外交、すなわち「地球儀を俯瞰する外交」を、首脳外交を含め「オールジャパン」で推進し、日本の正しい外交方針を国内外にしっかりと発信し、理解を得ていく必要がある。
そのために人的体制及び在外公館等の物的基盤の整備を含め、総合的外交力を強化するために外交実施体制を強化する。具体的には、欧米主要国並みの外交実施体制を目標として、「スクラップ&ビルド」を原則としない大使館の新設を実現し、外交当局の司令塔機能を強化すべく、外務省定員を大幅に増員する。
わが国の領土・領海・領空に対する脅威は一層増大しており、引き続き領土保全に万全を期す。さらに、2013年1月のアルジェリア事件を踏まえ、危機管理体制を構築・強化し、即応体制、情報収集の強化、官民連携等、総合的な対応により、海外の邦人および日系企業の安全を確保する。
2015年(10月)の国連安保理非常任理事国選挙に向けて来年度に集中的に選挙対策を行う。
わが国の積極的平和主義を推し進め、国際貢献を目に見える形で国際社会に強く訴えていくため、人権、女性をめぐる外交課題への取組み、核軍縮の推進、中東情勢や地球環境問題等への対応等、グローバルな利益への貢献を積極的に行う。
「アベノミクス」の成長戦略を実現するため、インフラ輸出、資源・エネルギーの確保、日本企業の海外展開支援等を進めるとともに、国益に資する経済連携交渉(TPP、東アジア地域包括的経済連携:RCEP、日中韓FTA、日EU・EPA等)を同時並行で推進する。
ODAについては、‘本にとって好ましい国際環境の形成、⊃袈醜顱ε咯綛颪箸箸發棒長する日本、人間の安全保障の推進と日本への信頼強化の三本柱の下、インフラ輸出、医療技術・サービスや中小企業・自治体の国際展開支援、国際標準の獲得等を中心に戦略的に展開する。
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国民の生命・財産、領土・領海・領空を守り抜く防衛態勢の強化
平成26年度の防衛予算は、新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」の初年度として、わが国防衛態勢の充実強化のため、重要なものとなる。加えて、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続、中国公船によるわが国領海への断続的な侵入や国際法を逸脱した一方的な「東シナ海防空識別区」の設定等、わが国周辺の安全保障環境は一層厳しさを増している。
これらを踏まえ、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜くため、警戒監視能力、情報機能、輸送能力、指揮統制・情報通信能力の強化とともに、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、サイバー空間及び宇宙空間における対応、大規模災害等への対応等の各種事態における実効的な抑止及び対処に必要な防衛力の整備を行う。国際共同開発・生産を進めるとともに、デュアルユース技術の積極的な活用により防衛装備品等の研究開発を進めていく。
また、アジア太平洋地域や国際社会との協力による安全保障の積極的な推進のため、二国間・多国間の協力関係の強化や、国際平和協力活動等の活動能力の強化に取り組む。
さらに、国内の防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推し進める。特に、在日米軍の再編については着実に推進し、抑止力を維持しつつ地元、なかんずく沖縄の負担を軽減していく。
拉致問題の早期解決
拉致問題に対しては、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国、真相究明、実行犯の引き渡しを実現するため、情報収集・分析体制の強化、北朝鮮向け放送の充実、国際連携や内外世論の啓発の強化など総合的な対策を推進する。
また、帰国された拉致被害者等の自立を促進し、拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、経済的支援をはじめとした総合的な支援策を推進する。

第三 検討事項

第三 検討事項
1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバランス、貯蓄商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に留意して、年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。
2 医療費控除については、長らく基本的な制度変更は行われておらず、その間の医療費の増大や医療・医薬品を取り巻く環境変化、当該控除に係る執行面の実情等を踏まえ、公正な課税を確保するため、対象となる医療費の範囲や適用下限額の見直し、適正な執行の確保等について、そのあり方を総合的に検討する。
3 NISAについては、投資家のすそ野を広げ、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大する観点から、措置の実績や効果の検証等を踏まえ、引き続き検討する。
デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討する。
4 寄附金税制については、これまでの制度拡充の効果等を踏まえ、所得控除による対応を基本としている所得税において税額控除を適用する場合の対象範囲等についての考え方や、控除の選択制の適否を含めた控除方式のあり方等について、主要国の制度も参考にしつつ総合的に検討し、早期に具体的な結論を得る。
5 小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランス等にも配慮しつつ、個人と法人に対する課税のバランスを図るための外国の制度も含め幅広い観点から検討する。
6 寡婦控除については、家族のあり方にも関わる事柄であることや他の控除との
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関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う。
7 地域医療を担う医療法人の医業継続に係る税制のあり方については、新たに創設する医業継続のための相続税等の納税猶予の効果を見極めつつ、医療法人制度上の課題を検討した上で、医業継続の実効性確保や課税の公平性等の観点から検討する。
8 低炭素化設備の普及を目的とした贈与税の特例措置については、環境政策上の位置付けやその中における当該設備の購入に係る実質的負担、対象設備や他分野への波及、金融商品を対象とすることによる問題点、生前贈与による相続課税の回避を防止するという贈与税の役割、既存の特例措置の趣旨等を踏まえ、引き続き検討する。
9 投資法人等の課税については、税会不一致等による投資法人等の活動の制約の解消を図る観点から、平成27年度税制改正に向けて、運用対象資産の範囲を含む投資法人制度及びその会計基準と課税のあり方について、わが国における投資法人の活動実態、諸外国における制度・事例や通常法人との課税の公平性にも留意しつつ、検討する。
10 日本郵便株式会社等に係る税制上の措置については、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。
11 医療に係る税制のあり方については、消費税率が10%に引き上げられることが予定される中、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ適切な措置を講ずることができるよう、医療保険制度における手当のあり方の検討等と併せて、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る。
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12 国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税のあり方については、国際機関や欧州諸国における対応状況等を踏まえ、内外判定基準の見直し及びそれに応じた適切な課税方式について、リバースチャージ方式の導入も含めて、平成27年度税制改正に向けて具体的に検討する。
13 酒税については、同一の分類に属する酒類間における税率格差が、商品開発や販売数量に影響を与え、それがひいては、酒税の減収にもつながっている。
このため、類似する酒類間の税負担の公平性の観点や厳しい財政状況、財政物資としての酒類の位置付け等を踏まえ、同一の分類に属する酒類間の税率格差を縮小する方向で見直しを行うこととし、速やかに結論を得るよう検討を進める。その際、必要に応じ、税率構造の簡素化や各酒類の定義の見直し等も検討する。
14 原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化については、引き続き検討する。
15 わが国は、本年11月に開催された気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)において、2020年の温室効果ガス削減目標を、2005年比で3.8%減とすることを表明した。この目標を確実に達成するためには、排出抑制対策と森林吸収源対策の両面から、多様な政策への取組みを推進していかなければならない。
こうした中、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置を講じているが、この税収はエネルギー起源CO??排出抑制のための諸施策の実施のための財源として活用することとなっている。
一方、森林吸収源対策については、国土保全や地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林業を国家戦略として位置付け、造林・間伐などの森林整備を推進することが必要であるが、安定的な財源が確保されていない。このため、税制抜本改革法第7条の規定に基づき、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みについて専門の検討チームを設置し早急に総合的な
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検討を行う。
16 事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率については、税負担の公平性を図る観点や、地域医療の確保を図る観点から、そのあり方について検討する。
17 現在、電気供給業、ガス供給業及び保険業については、収入金額による外形標準課税が行われている。今後、これらの法人の地方税体系全体における位置付けや個々の地方公共団体の税収に与える影響等も考慮しつつ、これらの法人に対する課税の枠組みに、付加価値額及び資本金等の額による外形標準課税を組み入れていくことについて、引き続き検討する。
18 設備投資促進を目的とした固定資産税の償却資産課税に関する税制措置については、固定資産税が基礎的自治体である市町村を支える安定した基幹税であることを踏まえ、政策目的とその効果、補助金等他の政策手段との関係、新たな投資による地域経済の活性化の効果、市町村財政への配慮、実務上の問題点など幅広い観点から、引き続き検討する。
19 利用の効率化及び高度化の促進が必要な農地に対する課税については、農地中間管理機構による事業の実施状況、制度・規制面での環境整備の状況、農地間の税負担の公平性等を勘案しながら、保有に係る課税の強化・軽減等の方策について、総合的に検討する。
20 セルフメディケーション(自己治療)の推進の重要性にかんがみ、効果的な予防サービスや健康管理の充実の観点から、今後のセルフメディケーションの推進に資する薬局の役割や機能に関する制度設計を踏まえ、その税制のあり方について検討する。
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【付記】国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)
(国 税)
一 外国法人に対する課税
1 外国法人の国際課税原則の見直し
外国法人に対する課税原則について、いわゆる「総合主義」に基づく従来の国内法を、2010年改訂後のOECDモデル租税条約に沿った「帰属主義」に見直す。
2 国内源泉所得の範囲
(1)外国法人がわが国に有する恒久的施設(Permanent Establishment)(以下「PE」という。)に帰せられる所得(以下「PE帰属所得」という。)を、従来の国内事業所得に代えて国内源泉所得の一つとする。
(2)国内源泉所得とされる国内資産譲渡所得の範囲については、国内不動産、国内不動産関連株式及び事業譲渡類似株式の譲渡所得その他の譲渡所得で、現行制度上、わが国にPEを有しない外国法人(以下「Non-PE外国法人」という。)において課税対象となる資産の譲渡所得と同様のものに限ることとする。
3 PEを有する外国法人のPE帰属所得以外の国内源泉所得に対する課税
わが国にPEを有する外国法人のPE帰属所得以外の国内源泉所得については、PE帰属所得とは分離して課税することとし、Non-PE外国法人が得る国内源泉所得と同様の課税関係とする。
4 PE帰属所得
(1)PE帰属所得
?? PE帰属所得の考え方
PE帰属所得は、PEが本店等から分離・独立した企業であると擬制した場合に当該PEに帰せられる所得とする。
?? 支店形態以外のPEの取扱い
支店形態以外のPE帰属所得についても、支店形態のPEと同様に取り扱う。
(2)PEと本店等との間の内部取引
?? 内部取引損益の認識
PE帰属所得の算定においては、PEと本店等との間の内部取引について
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損益を認識する。
?? 内部取引に対する移転価格課税等の適用
イ 内部取引価格が独立企業間価格と異なることによりPE帰属所得が過少となっている場合には、移転価格税制と同様に、内部取引価格を独立企業間価格に引き直して、PE帰属所得を計算する。
ロ 更正期限を延長する特例、同業者に対する質問検査権、内部取引に係る独立企業間価格の算定に関する文書の作成及び当該文書の提示又は提出がない場合の推定課税についても、移転価格税制と同様とする。
ハ PEから本店等に対する寄附に相当する内部取引が行われた場合には、国外関連者に対する寄附金と同様に全額損金不算入とする。
?? 特定の種類の内部取引の取扱い
イ PEと本店等との間での内部保証取引に係る保証料及び内部再保険取引に係る再保険料については、内部取引として認識しない。
ロ 2010年改訂前のOECDモデル租税条約第7条に相当する租税条約の規定の適用がある場合には、PEと本店等との間での無形資産の内部使用料及び一般事業会社の内部利子を認識しない。
?? 資本等取引
本店からPEへの支店開設資金の供与やPEから本店への利益送金等については、資本等取引として擬制する。
?? 内部取引に係る源泉課税
PEから本店等に対する内部支払利子等のみなし支払に関しては、わが国の源泉課税を行わない。
(3)PE帰属所得の計算
?? 単純購入非課税
PEが本店等のために行う単なる購入活動からは所得が生じないものとする単純購入非課税の取扱いは、廃止する。
(注)単純購入非課税の取扱いを認める租税条約の適用がある場合には、当該租税条約に定めるところによる。
?? 保険会社であるPEへの投資資産及び投資収益の帰属
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保険会社であるPEが計上した投資資産の額が、PEの責任準備金等に応じてPEに帰せられるべき投資資産の額に満たない場合には、その満たない投資資産の額(以下「投資資産不足額」という。)に対応する投資収益の額を、PEに帰せられる収益の額として、PE帰属所得の計算上、益金の額に算入する。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、この措置は適用しない。
イ 投資資産不足額がPEに帰せられるべき投資資産の額の10%以下である場合
ロ 投資資産不足額に対応する投資収益の額が1,000万円以下である場合
ハ PEの総資産の額(本支店勘定相当額を除く。)が総負債の額及び一定の純資産の額の合計額(本支店勘定相当額を除く。)を超える場合
?? 費用配賦
本店等で行う事業とPEで行う事業に共通する費用を合理的な基準でPEに配賦した場合には、PEにおける費用として認める。
ただし、費用配賦の算定に関する書類の保存がない場合には、損金算入を認めない。
なお、その保存がない場合であっても、その保存がなかったことについてやむを得ない事情があると認められるときには、その書類の提出があった場合に限り、損金算入を認める。
?? PEの譲渡による所得
PEが外部に譲渡される場合には、その譲渡による所得はPE帰属所得とする。
?? PEの閉鎖等の場合の時価評価等
イ 時価評価損益の計上
PEが閉鎖等に伴ってPEに該当しないこととなる場合には、その該当しないこととなる直前のPEに帰せられる資産(以下「PE帰属資産」という。)の時価評価損益を、PEの閉鎖等の日の属する事業年度のPE帰属所得として認識する。
ロ 繰り延べた損益の計上
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(イ)長期割賦販売につき繰り延べた収益の額及び費用の額がある場合には、PEの閉鎖等の日の属する事業年度において益金の額及び損金の額に算入する。
(ロ)国庫補助金に係る特別勘定等を設けている場合には、PEの閉鎖等の日の属する事業年度において取り崩して、益金の額に算入する。
(ハ)その他繰り延べた一定の損益を、PEの閉鎖等の日の属する事業年度において益金の額又は損金の額に算入する。
ハ 繰越欠損金
PE帰属所得に係る繰越欠損金は、PEの閉鎖等に伴い消滅するものとする。
(4)PEへの資本の配賦及びPEの支払利子控除制限
?? 支払利子控除制限
PEの自己資本相当額が、PEが本店等から分離・独立した企業であると擬制した場合に帰せられるべき資本(以下「PE帰属資本」という。)の額に満たない場合には、PEにおける支払利子総額(PEから本店等への内部支払利子及び本店等からPEに費用配賦された利子を含む。)のうち、その満たない部分に対応する金額について、PE帰属所得の計算上、損金の額に算入しない。
?? PE帰属資本の額
PE帰属資本の額は、次のいずれかの方法によって計算した金額とする。
ただし、選択した方法は、特段の事情がない限り、継続して適用する。
イ 資本配賦アプローチ
(イ)資本配賦アプローチは、外国法人の自己資本の額に、外国法人の資産の額に対するPE帰属資産の額の割合を乗じて、PE帰属資本の額を計算する方法とする。
(ロ)外国法人の資産の額及びPE帰属資産の額は、信用リスク、市場リスク、業務リスク及びその他のリスクを考慮した金額(以下「リスクウェイト資産の額」という。)とする。
なお、金融機関以外の外国法人については、資産の帳簿価額とするこ
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とも認める。
(ハ)外国法人の自己資本の額及び外国法人の資産の額は単体ベースの金額を原則とするが、外国法人の自己資本比率が著しく低い場合その他の場合には、連結ベースの自己資本の額及び資産の額とする。
ロ 過少資本アプローチ
(イ)過少資本アプローチは、わが国において同種の事業を行う法人で事業規模その他の状況が類似するもの(以下「比較対象法人」という。)の資産の額に対する自己資本の額の割合をPE帰属資産の額に乗じて、PE帰属資本の額を計算する方法とする。
(ロ)比較対象法人の資産の額及びPE帰属資産の額はリスクウェイト資産の額とする。
なお、金融機関以外の外国法人については、比較対象法人の負債資本比率を用いてPE帰属資本を計算することも認める。
(ハ)比較対象法人の自己資本比率が著しく低い場合には、その値を比較対象として用いることができない。
(5)銀行又は証券業を営むPEに帰せられる一定の負債利子の損金算入
銀行又は証券業(第一種金融商品取引業に限る。)を営む外国法人の規制上の自己資本のうちに負債に該当するものがある場合には、規制上の自己資本とされる負債につき当該外国法人が支払った利子のうち、上記(4)??によりPE帰属資本の額に応じてPEに配賦した金額は、PE帰属所得の計算上、損金の額に算入する。
(6)PEに対する過少資本税制及び過大支払利子税制の適用
?? PEに対する過少資本税制の適用
資本の配賦に基づいてPEの支払利子の損金算入を制限する上記(4)の措置の導入に伴い、PEにおいて損金算入される支払利子を算定する上で、過少資本税制は適用しない。
?? PEに対する過大支払利子税制の適用
イ PEから本店等に対する内部支払利子を、PEに対する過大支払利子税制の対象となる関連者支払利子等に含める。
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(注)本店等からPEに費用配賦された利子で関連者等に対する支払利子に相当するものは、従来どおり、関連者支払利子等に含まれる。
ロ 上記(5)により銀行又は証券業(第一種金融商品取引業に限る。)を営むPEに配賦される負債利子のうち、関連者等に対する支払利子に相当する部分については、過大支払利子税制の対象となる関連者支払利子等に該当しないこととする。
(7)PE帰属所得に係る文書化等
PEを有する外国法人は、次の書類を作成し、税務当局からの求めがあった場合には遅滞なく提示し、又は提出しなければならない。また、PEと本店等との間の内部取引について、外国法人と第三者との外部取引と同様に、帳簿に記載しなければならない。
?? 外部取引に関する書類
外部取引から生ずる所得がPEに帰せられるものについての取引に係る明細を記載した書類その他の書類
?? 内部取引に関する書類
イ PEと本店等との間の内部取引に関する注文書、送り状、領収書等の証憑類に相当する書類
(注)上記イの書類は外国法人である青色申告法人の帳簿書類保存義務の対象とする。
ロ 内部取引においてPE及び本店等が果たす機能及び事実関係を示す書類その他の書類
(注)内部取引の内容に関する上記イ及びロの書類に加えて、内部取引に係る独立企業間価格の算定に関し、移転価格税制と同様の書類の作成を必要とする。
5 課税標準
(1)PEを有する外国法人
PEを有する外国法人の課税標準は、PE帰属所得とPE帰属所得以外の国内源泉所得(以下「PE非帰属国内源泉所得」という。)とに区分することとし、これらを通算しない。
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(2)Non-PE外国法人
Non-PE外国法人の課税標準は、PE非帰属国内源泉所得とする。
6 繰越欠損金
(1)PEを有する外国法人
PEを有する外国法人の繰越欠損金は、PE帰属所得に係る繰越欠損金とPE非帰属国内源泉所得に係る繰越欠損金とに区分することとし、それぞれPE帰属所得及びPE非帰属国内源泉所得から控除する。
(2)Non-PE外国法人
Non-PE外国法人の繰越欠損金は、PE非帰属国内源泉所得に係る繰越欠損金とする。
7 税額の計算
(1)PEを有する外国法人
PEを有する外国法人の法人税額は、PE帰属所得とPE非帰属国内源泉所得のそれぞれに税率を乗じて計算するものとする。
(注1)中小法人の軽減税率の適用については、PE帰属所得とPE非帰属国内源泉所得のそれぞれについて行う。
(注2)中小法人の軽減税率の対象となる中小法人の判定については、現行どおり、外国法人の資本及びその外国法人を含む企業グループ全体の状況に基づいて行う。
(2)Non-PE外国法人
Non-PE外国法人の法人税額は、PE非帰属国内源泉所得に税率を乗じて計算するものとする。
8 外国法人のPEに係る外国税額控除
(1)基本的考え方
外国法人のPEが本店所在地国以外の第三国で得た所得がPE帰属所得としてわが国の課税対象となることに伴い、PEのための外国税額控除制度を設ける。
(2)基本的な仕組み
一括限度額方式、繰越控除等の基本的な仕組みは、内国法人における外国税
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額控除と同様とする。
(3)控除限度額の計算の基礎となる国外源泉所得の範囲
控除限度額の計算の基礎となる国外源泉所得は、外国法人のPE帰属所得について、PE帰属所得のソースルールとは別に、それぞれの所得種類のソースルールで源泉地の判定をした場合に、国外で生じたものと認められる所得とする。
(4)控除の対象となる外国法人税
?? 原則
控除の対象となる外国法人税は、外国法人に対して本店所在地国以外の第三国で課された外国法人税のうちPEに帰せられるものとする。
?? 本店所在地国で調整されない外国源泉税の取扱い
PEが本店所在地国への投資等から得る所得について本店所在地国で外国源泉税が課され、当該外国源泉税が本店所在地国において税額控除等の対象とならない場合には、当該外国源泉税は、PEにおける外国税額控除の対象となる外国法人税に該当する。
?? 本店所在地国で全世界所得を対象に課された外国法人税の取扱い
外国法人の本店所在地国において当該外国法人の全世界所得を対象に課された外国法人税は、PE帰属所得に対応する部分としてPEに配賦された場合であっても、PEにおける外国税額控除の対象となる外国法人税に該当しない。
(注)当該配賦された金額は、PE帰属所得の計算上、損金の額に算入しない。
?? 租税条約の限度税率
PEが第三国から得る所得について第三国で課された外国法人税に関し、外国税額控除の対象とする金額は、その課された外国法人税のうちわが国と第三国との間の租税条約に定める限度税率によって計算される金額を限度とする。
(注)わが国と第三国との間の租税条約に定める限度税率を超える部分については、PE帰属所得の計算上、損金の額に算入する。
9 納税義務
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PE帰属所得に対する法人税の納税義務者は当該PEを有する外国法人とする。
10 申告
(1)PEを有する外国法人
PEを有する外国法人については、事業年度ごとにPE帰属所得(法人税の課税対象となるPE非帰属国内源泉所得を有する事業年度においては、当該PE非帰属国内源泉所得を含む。)に係る法人税の申告書を提出する。
(注)租税条約等の規定により法人税を非課税とされる国内源泉所得のみを有する場合は、当該申告書の提出を要しない。
(2)Non-PE外国法人
Non-PE外国法人については、法人税の課税対象となるPE非帰属国内源泉所得を有する場合にのみ、当該PE非帰属国内源泉所得に係る法人税の申告書を提出する。
(注)租税条約の規定により法人税を非課税とされるPE非帰属国内源泉所得のみを有する場合は、当該申告書の提出を要しない。
11 適正な課税の確保
外国法人のPE帰属所得及び税額の計算に関し、同族会社の行為計算否認規定に類似した租税回避防止規定を設ける。
二 内国法人に対する課税
1 外国税額控除の控除限度額の基礎となる国外源泉所得
(1)国外源泉所得の定義
国内源泉所得以外の所得とされている国外源泉所得の範囲について、内国法人が国外に有するPEに帰せられる所得(以下「国外PE帰属所得」という。)、国外資産の運用保有所得、国外資産の譲渡所得、外国法人の発行する債券の利子及び外国法人から受ける配当等、積極的に定めることとする。
(2)国外資産譲渡所得の範囲
国内源泉所得である国内資産譲渡所得の範囲と同様、国外源泉所得である国外資産譲渡所得の範囲も、国外不動産、国外不動産関連株式及び事業譲渡類似株式等の譲渡所得に相当するものに限ることとする。
- 129 -
2 国外PE帰属所得
(1)国外PE帰属所得の範囲
国外源泉所得である国外事業所得の範囲を国外PE帰属所得とする。
(2)国外PE帰属所得の計算
国外PE帰属所得の計算については、独立企業間価格による内部取引を勘案する等、原則として上記一4の外国法人のPE帰属所得の計算に準じて行う。
ただし、次の点については、PE帰属所得の計算の場合と異なる取扱いとする。
?? 国外PEへの資本配賦及び国外PE帰属所得の加減算
イ 国外PEで計上された支払利子総額のうち、国外PEの自己資本相当額が国外PEが本店等から分離・独立した企業であると擬制した場合に帰せられるべき資本(以下「国外PE帰属資本」という。)の額に満たない部分に対応する金額について、国外PE帰属所得に加算する。
(注1)この取扱いは、確定申告書に計算明細を添付する等の要件を満たす場合に限り、適用する。
(注2)国外PE帰属資本の額の計算方法は、上記一4(4)??で述べた方法と同様とする。
なお、認識される全てのリスクのうちに信用リスクが占める割合が80%を超え、かつ、認識される全ての信用リスクのうち貸出債権に係る信用リスクが過半を占める銀行の国外PE帰属資本の額の計算については、貸出債権に係る信用リスクのみを用いて、リスクウェイト資産の額の計算を行うことを認める。
ロ 銀行又は証券業(第一種金融商品取引業に限る。)を営む内国法人については、規制上の自己資本のうち負債に相当するものがある場合には、その負債に係る利子のうち国外PE帰属資本に対応する部分の金額は、国外PE帰属所得から減算する。
?? 国外PEの閉鎖時の時価評価等
内国法人の国外PE帰属所得の算定においては、PE閉鎖時の時価評価損益の計上(上記一4(3)??イ)及び繰り延べた損益の計上(上記一4(3)
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??ロ)は行わない。
?? 国外PE帰属所得に係る繰越欠損金
外国税額控除の控除限度額の計算の基礎となる当期の全世界所得金額及び当期の国外所得金額は、現行制度と同様、繰越欠損金の控除前の金額とする。
?? 保険会社である国外PEへの投資資産及び投資収益の帰属
保険会社である国外PEが計上した投資資産の額が、国外PEの責任準備金等に応じて国外PEに帰せられるべき投資資産の額を超過する場合には、その超える部分の金額(以下「投資資産超過額」という。)に係る投資収益の額を、国外PE帰属所得から減算する。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、この措置は適用しない。
イ 投資資産超過額が国外PEに帰せられるべき投資資産の額の10%以下である場合
ロ 国外PEが計上した投資資産の額が国外PEに係る内国法人の有する投資資産の総額の5%以下である場合
ハ 投資資産超過額に対応する投資収益の額が1,000万円以下である場合
3 国外PEの範囲
国外PEの範囲は、租税条約の相手国等に所在するものについては租税条約に定めるPEとし、それ以外の場所に所在するものについては、わが国の国内法に定めるPEに相当するものとする。
4 外国税額控除の対象から除外する外国法人税
国外PEから本店等に対する内部支払利子等のみなし支払について国外PEの所在地国において源泉課税された場合は、わが国の外国税額控除の対象としない。
5 国外PE帰属所得に係る文書化
(1)外国税額控除の適用を受けようとする場合には、国外PE帰属所得の算定に関し、上記一4(7)に相当する書類を作成し、税務当局からの求めがあった場合には遅滞なく提示し、又は提出しなければならない。
(2)国外PE帰属所得の算定においては、本店等で行う事業と国外PEで行う事業に共通する費用の国外PEへの配賦計算に関する書類を作成しなければならない。
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三 その他所要の措置
1 個人課税
(1)非居住者(個人)への帰属主義の適用
非居住者(個人)課税については、帰属主義に変更する外国法人の取扱いに準じて所要の措置を講ずる。
(2)外国法人との差異
?? 税額計算
非居住者(個人)の所得税額の計算においては、非居住者(個人)の総合的な所得を基準とし、これをPE帰属所得とPE非帰属国内源泉所得のうち総合課税の対象となるものとに区分しない。
?? PEの閉鎖等に伴う時価評価
非居住者(個人)のPE閉鎖等の場合においては、PE帰属資産の評価益に対して課税しないこととする。
(3)居住者(個人)課税
居住者(個人)課税については、原則として、外国税額控除は内国法人に準じた取扱いとするとともに、帰属主義への変更に伴う所要の措置を講ずる。
2 その他
その他所要の措置を講ずる。
四 適用時期
上記の改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税及び平成29年分以後の所得税について適用する。
(地方税)
一 非居住者及び外国法人に対する課税
1 非居住者及び外国法人に対する国税の課税原則について、いわゆる「総合主義」に基づく従来の国内法が、2010年改訂後のOECDモデル租税条約に沿った「帰属主義」に見直されることに伴い、個人住民税、法人住民税及び事業税につ
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いて、原則として国税の取扱いに準じて所要の措置を講ずる。
2 法人住民税均等割の税率の判定及び事業税資本割の算定に係る「資本金等の額」並びに事業税における外形標準課税対象法人の判定に係る「資本金の額又は出資金の額」については、PE帰属資本を用いず、現行どおりの取扱いとする。
3 国外で事業を行う内国法人等に係る事業税付加価値割、資本割、所得割及び収入割の算定については、国内事業に帰属するものを課税対象とする現行どおりの取扱いとする。
4 その他所要の措置を講ずる。
二 適用時期
上記の改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人住民税及び事業税並びに平成30年度分以後の個人住民税について適用する。
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(別紙)新車新規登録から13年を経過した自家用の検査自動車(新車新規登録
から18年を経過したものを除く。)に係る自動車重量税の税率の見直し
(単位:円)
車 種
車検
期間
現 行
改 正 案
平成26年4月1日??
平成28年3月31日
平成28年4月1日以後
乗用自動車
2年
車両重量0.5tごと
10,000
10,800
11,400
1年

5,000
5,400
5,700
バス
1年
車両総重量1tごと
5,000
5,400
5,700
トラック
車両総重量
2.5 t 超
1年

5,000
5,400
5,700
車両総重量
2.5 t以下
1年

3,800
3,900
4,100
特種車
2年

10,000
10,800
11,400
1年

5,000
5,400
5,700
小型二輪
2年
定 額
4,400
4,400
4,600
1年

2,200
2,200
2,300
検査対象軽自動車
2年

7,600
7,800
8,200
1年

3,800
3,900
4,100

会社法人等番号の新たな活用について

会社法人等番号の新たな活用について
2013-12-14 05:50:55 | 会社法(改正商法等) A株式会社の登記記録中,他の会社の商号及び本店の所在場所が記録されている場合がある。例えば,A株式会社が新設分割により設立されている場合,「登記記録に関する事項」として,新設分割会社であるB株式会社の商号及び本店の所在場所が記録されている。また,A株式会社が新設分割によりC株式会社を設立している場合,「新設分割に関する事項」として,新設分割設立会社であるC株式会社の商号及び本店の所在場所が記録されている。

 この場合,A株式会社の登記記録を見て,B株式会社等の存在が判じたときは,B株式会社等の登記記録を取得して,これらの会社の詳細を調べることが通常は可能である。

 しかし,現行の登記制度において,B株式会社等が新設分割後に商号を変更したり,本店を移転したりした場合に,A株式会社の登記記録中にその旨の変更の登記がされることはない。

 したがって,B株式会社等が新設分割後に商号を変更しているときは,登記記録を追いかけることが容易でない場合があり得る。登記所に直接照会すれば判明することもあるが,登記情報提供サービス等では,追跡困難である。

 折角,「会社法人等番号」という制度を設けているのであるから,上記「登記記録に関する事項」等としては,新設分割会社であるB株式会社等の「商号,本店の所在場所及び会社法人等番号」を記録するようにするのがよいように思われる。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/cd3c89487ab427f4b0873e73795467a3
「会社変更登記申請に添付すべき定款は、公証人が謄本として作成したものでも、代表取締役の証明するものでも何れによってもよい(登記研究164・48)」という質疑応答がありまして。。。今度、電子定款を添付して文句言われたら、ナンデダメなのか聞いてみよう♪
。。。な??んて思っていると、そういう機会は訪れないんだよなぁ??。。。^_^;

では、添付書類として、定款を添付する場合、必要な部分だけ抜粋して原本証明するのはどうか。。。???こういうハナシも、たまにあるんじゃないかと思います。
例えば、異様にボリュームのある定款とかってね。。。必要な個所だけ見せれば良いんじゃないのぉ?????。。。と考えちゃうのです。

定款を添付する理由が、「取締役会の書面決議が出来る」みたいな単純なコトだったら、全文を付けても意味がないんじゃないかしら。。。とかですね。




http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/c3897965c3a7874c5c692ce8643e363c
学校法人慶應義塾のように当分の間適用しないという附則とかあり得るのでだめです。
附則10項・本則21条2項の書面決議の規定は当分の間適用しない。
恐慌という社会背景のもとでの法律なので、整理の対象となったのでしょう。
名の印鑑は、大学時代の知人が作っていました。大学への提出書類にも使っていたようです。


みうら 2013/12/16 19:56
既成印にない名字だったのです。使者は本人の印鑑を預かってこいということだったが、使用していない印鑑が出てこないのです。私もですが・・・。小田島さんの場合は、小田や田島の印鑑も印鑑ルールには抵触しませんがどうでしょうか。

http://d.hatena.ne.jp/kokekokko/20131121#c
平成26年税制改正 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設
たぶん今年の改正の目玉 持分の定めのある医療法人は、現在は作れませんが、以前作ったものの名残があり当面は存続されることになってます。
 この法人の問題は配当を払えないから、儲かる法人の場合はどんどん利益が法人に蓄積され、出資者に相続が発生したときは、膨大な相続税を払わないといけない。価値がある≒ 相続税が払えるくらいの金がある であるから困っている人が多い。


 国としては、とっとと持分の定めのある医療法人から、持分の定めのない医療法人に移行させたいけど、なんだかんだで移行が進んでいないのかもしれない。進めさせるためには飴をあげる必要がある。飴玉は税金(相続税)をただにするのが一番だ。


不人気な非上場株式の相続税や贈与税の納税猶予があって、今度大幅にリニューアルするから、そこに医療法人もいれてもらおう。そうすれば思う壺にはまるはずだ!


こっちが相続税
 個人(以下「相続人」という。)が持分の定めのある医療法人の持分を相続又は遺贈により取得した場合において、その医療法人が相続税の申告期限において認定医療法人(仮称)であるときは、担保の提供を条件に、当該相続人が納付すべき相続税額のうち、当該認定医療法人の持分に係る課税価格に対応する相続税額については、移行計画(仮称)の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内に当該相続人が持分の全てを放棄した場合には、猶予税額を免除する。
 (注)認定医療法人(仮称)とは、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律に規定される移行計画(仮称)について、認定制度の施行の日から3年以内に厚生労働大臣の認定を受けた医療法人をいう。


こっちは贈与税
 持分の定めのある医療法人の出資者が持分を放棄したことにより他の出資者の持分の価額が増加することについて、その増加額(経済的利益)に相当する額の贈与を受けたものとみなして当該他の出資者に贈与税が課される場合において、その医療法人が認定医療法人(仮称)であるときは、担保の提供を条件に、当該他の出資者が納付すべき贈与税額のうち、当該経済的利益に係る課税価格に対応する贈与税額については、移行計画(仮称)の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内に当該他の出資者が持分の全てを放棄した場合には、猶予税額を免除する。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2013/12/26-2f69.html
税制改正大綱 相続税の取得費加算の制限
 今年は税制改正大綱の発表が早い。というか 昔に戻っただけなんだけど。


ぼちぼちメモ代わりに書いていきます。


相続財産に係る譲渡所得の課税の特例について、次の措置を講ずる。


?? 相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、当該土地等を譲渡
した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相
続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対
応する相続税相当額とする。


 これは、どういう制度かというと 相続により取得した財産をその後売却した場合は、日本の制度によると、被相続人の取得価額を引き継ぐことになるから、キャピタルゲイン課税が生じる場合、所得税と相続税の2重課税になってしまう。それはちょっとひどいということで、申告期限から3年以内に売却した場合は、相続税を所得から引いてあげましょうというもの。


ただ、資産間の差別があって 相続により取得した土地を売却した場合は、売却により取得した土地が、相続により取得した土地の一部であったとしても相続により取得した土地全部に相当する相続税が差し引けた。他の財産は財産相当なのに。なぜ、こんな制度がキープされたのかよくわかりませんが、是正されることになったという話。




?? 相続財産の譲渡に係る確定申告書の提出期限後に、当該相続財産の取得
の基因となった相続に係る相続税額が確定した場合(相続税の期限内申告
に限る。)には、当該相続税の期限内申告書を提出した日の翌日から2月
以内に限り、更正の請求により本特例の適用を受けることができることと
する。


平成 27 年1月1日以後に開始する相続又は遺贈
により取得した資産を譲渡する場合について適用する。


 たぶん、これは相続税の申告期限前(相続から10か月以内)に土地を売却して所得税の申告をしたあとに、相続税の税金が確定した場合は、申告期限の提出日から2か月以内に限り、払いすぎた所得税を取り戻すことができる。ただ、これって期限内申告に限られるんですよね。じゃ、イレギュラーなケースは全部アウトなのか?


http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2013/12/post-cf1f.html
12.17防衛大綱閣議決定へ。
国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議(第6回)

議事次第
日時:平成25年12月12日(木)17:30??18:00
場所:中央合同庁舎第4号館共用第3特別会議室


1.開会
2.議事
 (1)国土強靱化の今後の推進について
 (2)その他
3.閉会



配付資料

資料1 国土強靱化の当面の推進スケジュール(案)
資料2??1 国土強靱化政策大綱(案)の概要
資料2??2 国土強靱化政策大綱(案)
資料3??1 大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針(案)の概要
資料3??2 大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針(案)
   
参考資料1 国土強靱化政策大綱(案)に基づく取組例
参考資料2 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
参考資料3 平成26年度 予算編成の基本方針
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyoujinka/dai6/6sidai.html
第7回 国家戦略特区ワーキンググループ



◆配布資料

議事次第 国家戦略特区ワーキンググループ(第7回)議事次第
資料1 国家戦略特別区域法の概要
資料2 国家戦略特区のイメージ
資料3 国家戦略特別区域法
資料4 国家戦略特区税制
参考資料1 日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)(抜粋)
参考資料2 国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai7/gijisidai.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による報告書「取引手数料モデルとその取引行動への影響」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、12月13日、「取引手数料モデルとその取引行動への影響」と題する報告書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

メディアリリース(原文)
メディアリリース(仮訳)(PDF:63KB)
報告書(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20131216-3.html
IOSCO(証券監督者国際機構)による報告書「市場構造の変化に伴う監督上の課題」の公表について
IOSCO(証券監督者国際機構)は、12月13日、「市場構造の変化に伴う監督上の課題」と題する報告書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

メディアリリース(原文)
メディアリリース(仮訳)(PDF:65KB)
報告書(原文)
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20131216-2.html
バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)は、12月13日、「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」(原題:Capital requirements for banks' equity investments in funds)と題する最終規則文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
最終規則文書「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20131216-1.html
平成25年12月16日

国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に係る意見募集
 総務省は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案を作成しました。
 つきましては、本案について、平成25年12月17日(火)から平成26年1月15日(水)までの間、意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000097.html
ICT街づくり推進会議(第5回会合)配付資料
日時
平成25年12月13日(金)14:00??15:30
場所
総務省7階 省議室
議事次第
1.ICT街づくりの地域実証プロジェクトについて
(1)平成24年度補正予算を活用したプロジェクトの進捗状況
(2)平成25年度予算を活用したプロジェクトの選定
2.推進会議の進め方について
3.フリーディスカッション

配布資料(PDF)
??【資料5??1】平成24年度補正予算を活用したプロジェクトの進捗状況
??【資料5??2】平成25年度ICT街づくり推進事業について
??【資料5??3】ICT街づくり推進会議の進め方について(案)
??【参考資料5??1】行政事業レビュー(秋のレビュー)とりまとめ
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_machidukuri/02tsushin01_03000211.html
平成25年12月16日

独立行政法人等の業務実績に関する二次評価結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/80795.html
政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/80794.html
ミャンマーとの投資協定に署名しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131215001/20131215001.html
第6回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会
日時:平成25年12月16日(月)16:00??18:00 (予定)場所:原子力規制委員会13階会議室B配布資料
議事次第【PDF:64KB】
資料1-1原子力安全基盤機構部会委員名簿【PDF:67KB】
資料1-2原子力安全基盤機構分科会委員名簿【PDF:571KB】
資料2-1独立行政法人原子力安全基盤機構の退職役員の退職金算定に係る業績勘案率の決定について【PDF:88KB】
資料2-2役員退職金にかかる業績勘案率の決定について(依頼)【PDF:456KB】
資料2-3業績勘案率の算定及びその確認過程 説明資料【PDF:165KB】
資料3独立行政法人原子力安全基盤機構第三期中期目標の修正について(案)【PDF:457KB】
資料4-1独立行政法人原子力安全基盤機構第三期中期計画の修正について(案)【PDF:646KB】
資料4-2業務方法書の修正(案)【PDF:65KB】
資料5原子力安全基盤機構部会(第5回)議事録【PDF:271KB】
<参考資料>

参考資料1独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について(平成15年12月19日閣議決定)【PDF:34KB】
参考資料2原子力規制委員会所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定についての基本的考え方(平成25年4月8日原子力規制委員会独立行政法人評価委員会決定)【PDF:149KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/dokuhou_jnes/20131216.html
第5回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会
日時:平成25年12月16日(月)16:00??18:00 (予定) 配布資料
議事次第【PDF:62KB】
原子力規制委員会独立行政法人評価委員会委員名簿【PDF:61KB】
資料1独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律について【PDF:112KB】
資料2原子力安全基盤機構廃止・統合後の原子力規制委員会における独立行政法人評価について【PDF:185KB】※
参考資料独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律【PDF:184KB】
※当日の意見を踏まえ修正した資料を掲載します。

http://www.nsr.go.jp/committee/dokuhou/20131216.html
第3回原子力事業者防災訓練報告会
日時:平成25年12月16日(月)13:30?? 18:30場所:東京都港区新橋2??12??15 田中田村町ビル8階(8E会議室)配布資料
議事次第【PDF:53KB】
議題1日本原燃株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF:1.0MB】
議題1-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF:285KB】
議題1-別紙2防災訓練実施結果報告書【PDF:266KB】
議題1-別紙3防災訓練実施結果報告書【PDF:275KB】
議題2独立行政法人日本原子力研究開発機構の原子力事業者防災訓練の報告【PDF:647KB】
議題2-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF:448KB】
議題3原子燃料工業株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF:2.2MB】
議題3-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF:114KB】
議題4三菱原子燃料株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF:1.2MB】
議題4-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF:560KB】
議題5株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの原子力事業者防災訓練の報告【PDF:818KB】
議題5-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF:69KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/bousai_kunren/20131216.html

〔廃止・縮減等〕

〔廃止・縮減等〕
(1) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(環境関連投資促進税制)について、対象資産から熱電併給型動力発生装置等を除外する(所得税についても同様とする。)。
(2) 法人税額から控除される特別控除額の特例について、当期の法人税額から
- 91 -
控除できる税額控除可能額の合計額を当期の法人税額の90%に引き下げる(所得税についても同様とする。)。
(3) 集積区域における集積産業用資産の特別償却制度は、適用期限の到来をもって廃止する(所得税についても同様とする。)。
(4) 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度について、対象資産から構築物及び車両運搬具を除外した上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
(5) 次の準備金制度において、青色申告書の提出の承認を取り消された場合又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合の準備金の取崩し方法を2年均等取崩しから一括取崩しに見直すこととする(次の??、??及び??から??までの準備金制度は、所得税についても同様とする。)。
?? 海外投資等損失準備金
?? 金属鉱業等鉱害防止準備金
?? 特定災害防止準備金
?? 新幹線鉄道大規模改修準備金
?? 使用済燃料再処理準備金
?? 原子力発電施設解体準備金
?? 関西国際空港用地整備準備金
?? 中部国際空港整備準備金
?? 特定船舶に係る特別修繕準備金
?? 探鉱準備金又は海外探鉱準備金
?? 農業経営基盤強化準備金
(6) 農用地等を取得した場合の課税の特例について、対象となる農用地等の取得の範囲から非適格現物分配による取得を除外する(所得税についても同様とする。)。
(7) 短期の土地譲渡益に対する追加課税制度について、適用除外措置の範囲から独立行政法人環境再生保全機構に対する土地等の譲渡を除外した上、適用停止措置の期限を平成29年3月31日まで延長する。
(8) 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例について、適用対象から次
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の負担金等を除外する(所得税についても同様とする。)。
?? 特定の事業を営む者に対する信用の保証をするための業務(信用保証協会、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会の営む業務を除く。)に係る基金に充てるための負担金
?? 水産動物の種苗の生産及び放流、その放流に係る水産動物の増殖による漁業生産の増大に係る経済効果の実証等の沿岸漁場の整備及び開発に資するための業務に係る基金に充てるための負担金
?? 農地利用集積円滑化団体が行う農用地の利用の集積の円滑化、農業構造の改善等に関する業務に係る基金に充てるための負担金
?? 都道府県青年農業者等育成センターが行う就農支援業務に係る基金に充てるための負担金
?? 独立行政法人環境再生保全機構が行うポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用助成等の業務に係る基金に充てるための負担金
?? 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う退職金支払確保契約に関する業務に係る基金に充てるための同契約に係る掛金
(地方税)
〔延長・拡充等〕
(1) 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却制度の適用期限を2年延長する。
(2) 難病の患者に対する医療等に関する法律(仮称)の制定及び児童福祉法の改正を前提に、難病の患者に対する医療等に関する法律の規定による医療及び改正後の児童福祉法の規定による医療について、事業税の実質的非課税措置の対象となっている社会保険診療に追加する。
(3) 電気供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、他の電気供給業を行う法人から託送供給を受けて電気の供給を行う場合の当該供給に係る収入金額のうち、電気事業法に規定する特定規模需要に応ずる電気の供給に係る託送供給の料金として支払うべき金額に相当する収入金額を追加する課税標準の特例措置の適用期限を3年延長する。
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(4) 預金保険法に規定する協定銀行に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。
(5) 預金保険法に規定する承継銀行に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。
(6) 銀行等保有株式取得機構に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を3年延長する。
(7) 北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。
(8) 新関西国際空港株式会社及び関西国際空港土地保有株式会社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。
(9) 中部国際空港株式会社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。
(10) 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に規定する特定鉄道事業者に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。
(11) 東京湾横断道路株式会社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。
(12) 株式会社地域経済活性化支援機構に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。
〔廃止〕
(1) 外国公益法人等が平成25年11月30日までに開始する事業年度分の法人住民税に係る当該外国公益法人等を公益法人等とみなす措置について、適用期限の到来をもって廃止する。
9 その他
(国 税)
(1) 投資信託及び投資法人に関する法律の改正により投資法人が発行することができることとなる新投資口予約権について、所要の措置を講ずる。
(2) 公益法人等の収益事業に係る課税について、次の見直しを行う。
?? 商工会等が小規模事業者に対して基盤施設事業として行う不動産の貸付業
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及び認定基盤施設計画に従って行う無体財産権の提供等の事業を収益事業から除外する措置について、宿泊業及び娯楽業を行う小規模事業者の範囲を拡充する。
?? 母子及び寡婦福祉法の改正を前提に、母子福祉団体が都道府県から事業資金の貸付けを受けて行う事業を収益事業から除外する措置について、対象法人に父子家庭の父の福祉の増進を目的とする法人を加える等の措置を講ずる。
?? 次の事業について、収益事業から除外する措置を廃止する。
イ 公益社団法人等が行う児童福祉施設の児童の給食用の輸入脱脂粉乳の販売業
ロ 小規模企業者等設備導入資金助成法の貸与機関が設備貸与事業又は設備資金貸付事業として行う設備の販売業、金銭貸付業及び物品貸付業
ハ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が工業再配置等業務及び産炭地域経過業務として行う不動産販売業及び不動産貸付業
ニ 食品流通構造改善促進機構が食品流通構造改善促進法の認定構造改善事業として行う不動産販売業及び不動産貸付業
ホ 公益社団法人等が独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の委託を受けて行う年金福祉施設等の運営又は管理に係る医療保健業
(3) 企業再生税制について、次の措置を講ずる。
?? 株式会社地域経済活性化支援機構がその準則に従って策定した債務処理に関する計画に従って債権者間の調整等のみを行い、2以上の金融機関等により債務免除が行われた場合についても企業再生税制の適用対象とする。
?? 中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例について、特定投資事業有限責任組合の組合財産となる債権の債務者についての債務処理に関する計画を策定する場合に従うべき準則の範囲に株式会社地域経済活性化支援機構の準則を加える。
(4) 子ども・子育て支援法等の施行に伴い、次の措置を講ずる(所得税についても同様とする。)。
?? 幼保連携型認定こども園を設置する学校法人又は社会福祉法人に対する寄附金について、幼稚園又は保育所に対する寄附金と同様に、指定寄附金及び
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特定公益増進法人に対する寄附金の対象とする。
?? 幼保連携型認定こども園における教育又は保育に対する助成を目的とする特定公益信託について、認定特定公益信託となる認定の対象とする。
(5) 特定公益増進法人の範囲に、博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館の設置及び管理の業務を行う地方独立行政法人を加える(所得税についても同様とする。)。
(6) 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で水素利用技術研究開発事業(仮称)等に係るものを加える(所得税についても同様とする。)。
(7) 中小企業等協同組合法の改正により火災共済協同組合が火災等共済組合となることに伴い、保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度及び保険会社等の異常危険準備金制度について、火災等共済組合を火災共済協同組合と同様の取扱いとする等の所要の整備を行う。
(8) 金融商品取引法の改正により追加される情報伝達・取引推奨行為に対する課徴金等について、同法の他の課徴金と同様に損金の額に算入しないこととする(所得税についても同様とする。)。
(9) 国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、国家公務員共済、地方公務員共済及び私立学校教職員共済に新たに創設される退職等年金給付に係る積立金について、他の企業年金と同様に、退職年金等積立金に対する法人税の対象に加える。
(10) 会社法の改正を前提に、次の整備を行う。
?? みなし配当の額が生ずる事由となる自己の株式の取得について、その範囲から株式の併合に反対する株主からのその併合により端数となる株式の買取請求に基づく取得を除くこととする(所得税についても同様とする。)。
?? 損金の額に算入される役員に対する利益連動給与の決定の手続に係る要件について、監査等委員会設置会社においては、取締役会の決議において監査委員の過半数がその決議に賛成していることとする。
?? 使用人兼務役員とされない役員の範囲に監査等委員会の委員である取締役
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を加える。
(11) 奄美群島振興開発特別措置法の期限の延長を前提に、独立行政法人奄美群島振興開発基金を引き続き公共法人(法人税法別表第一)とする。
(12) 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から独立行政法人地域医療機能推進機構への改組後も、引き続き公共法人(法人税法別表第一)とする。
(13) 電気事業法の改正に伴い、広域的運営推進機関を公益法人等(法人税法別表第二)とする。
(14) マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正を前提に、マンション敷地売却組合(仮称)を公益法人等とみなして、収益事業から生じた所得以外の所得について非課税とする。
(地方税)
(1)独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から独立行政法人地域医療機能推進機構への改組後も、引き続き非課税独立行政法人とする(非課税独立行政法人の規定があるその他の全ての税目についても同様とする。)。
(2)移行型地方独立行政法人等に係る非課税措置について、適用対象を全ての地方独立行政法人に拡充する(非課税地方独立行政法人の規定があるその他の全ての税目についても同様とする。)。
(3)国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。
四 消費課税
1 車体課税の見直し
(国 税)
(1)排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税等の特例措置(いわゆる「自動車重量税のエコカー減税」)について、平成26年4月1日以後に新車に係る新規検査を受けた検査自動車のうち、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税を免除された検査自動車については、当該新規検査後に受ける最初の継続検査等の際に納付すべき自動車重量税を免除する。
(2)平成26年4月1日以後に継続検査等を受ける自家用の検査自動車のうち、
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新車新規登録から13年を経過したもの(新車新規登録から18年を経過したものを除く。)に係る自動車重量税の税率について、別紙のとおり見直しを行う。
(地方税)
〈自動車取得税〉
(1)平成26年4月1日以後に取得される平成22年度燃費基準を満たす自動車等に対して課する自動車取得税の税率を、次のように引き下げる。
?? 自家用の自動車(軽自動車を除く。) 100分の3(現行100分の5)
?? 営業用の自動車及び軽自動車 100分の2(現行100分の3)
(2)平成26年4月1日以後に取得される自動車について、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車(新車に限る。)に対して課する自動車取得税に係る特例措置(いわゆる「自動車取得税のエコカー減税」)において、現行、税率を75%軽減する自動車に係る軽減割合を80%に、税率を50%軽減する自動車に係る軽減割合を60%に拡充する。
(3)その他所要の措置を講ずる。
〈自動車税〉
(4)排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車は税率を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くする特例措置(いわゆる「自動車税のグリーン化」)について、次の見直しを行った上、2年延長する。
?? 環境負荷の小さい自動車
イ 平成26年度及び平成27年度に新車新規登録された自動車で、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年ガソリン自動車排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないもののうち、平成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの(平成32年度燃費基準を満たすものに限る。)並びに電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、一定の排出ガス性能を備えた天然ガス自動車及び平成21年排出ガス規制に適合したディーゼル自動車(乗用車に限る。)について、当該登録の翌年度の税率を概ね100分の75軽減する。
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ロ 平成26年度及び平成27年度に新車新規登録された自動車で、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年ガソリン自動車排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないもののうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(イに該当するものを除く。)について、当該登録の翌年度の税率を概ね100分の50軽減する。
?? 環境負荷の大きい自動車
平成26年度及び平成27年度に以下の年限を超えている自動車(電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車のうちガソリンを燃料とするもの、メタノール自動車、一般乗合用バス及び被けん引車を除く。)について、その翌年度から次の特例措置を講ずる。
イ ディーゼル自動車のうち、バス・トラックで新車新規登録から11年を経過したものについて、税率を概ね100分の10重課する。
ロ ディーゼル自動車のうち、イに該当するもの以外の自動車で新車新規登録から11年を経過したものについて、税率を概ね100分の15重課する。
ハ ガソリン自動車又はLPG自動車のうち、バス・トラックで新車新規登録から13年を経過したものについて、税率を概ね100分の10重課する。
ニ ガソリン自動車又はLPG自動車のうち、ハに該当するもの以外の自動車で新車新規登録から13年を経過したものについて、税率を概ね100分の15重課する。
(5)その他所要の措置を講ずる。
〈軽自動車税〉
(6)四輪以上及び三輪の軽自動車に係る税率を次のとおりとし、平成27年4月1日以後に新規取得される新車から適用する。
現行
改正案
??四輪以上
乗用・自家用
7,200円
10,800円
乗用・営業用
5,500円
6,900円
貨物用・自家用
4,000円
5,000円
貨物用・営業用
3,000円
3,800円
??三輪
3,100円
3,900円
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(7)最初の新規検査から13年を経過した四輪以上及び三輪の軽自動車に係る税率を次のとおりとし、平成28年度分以後の軽自動車税について適用する。
??四輪以上
乗用・自家用
12,900円
乗用・営業用
8,200円
貨物用・自家用
6,000円
貨物用・営業用
4,500円
??三輪
4,600円
(8)原動機付自転車及び二輪車に係る税率を次のとおりとし、平成27年度分以後の軽自動車税について適用する。
現行
改正案
??原動機付自転車
50cc以下
1,000円
2,000円
50cc超90cc以下
1,200円
2,000円
90cc超125cc以下
1,600円
2,400円
ミニカー
2,500円
3,700円
??二輪の軽自動車
(125cc超250cc以下)
2,400円
3,600円
??二輪の小型自動車
(250cc超)
4,000円
6,000円
2 復興支援のための税制上の措置
(国 税)
〔延長〕
(1)被災自動車等に係る自動車重量税の還付措置の適用期限を2年延長する。
(2)被災自動車等の使用者であった者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税措置の適用期限を2年延長する。
(地方税)
〔延長・拡充等〕
〈自動車取得税〉
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(1)被災代替自動車等の取得に係る自動車取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。
〈自動車税・軽自動車税〉
(2)自動車税及び軽自動車税の非課税措置の適用期限を次のとおり2年延長する。
?? 平成25年度に被災代替自動車等として取得された自動車等については平成26年度分の、平成26年度に被災代替自動車等として取得された自動車等については平成26年度分及び平成27年度分の、平成27年度に被災代替自動車等として取得された自動車等については平成27年度分及び平成28年度分の自動車税及び軽自動車税を非課税とする措置を講ずる。
3 租税特別措置等
(国 税)
〔新設〕
(1)石油石炭税課税済みの原油を精製する過程等で発生する非製品ガスについて、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間の措置として、石油石炭税の還付制度を創設する。
〔延長・拡充等〕
(1)入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置について、ウイスキー及びブランデーに係る特例税率を1??につき600,000円(現行500,000円)に引き上げた上、その適用期限を1年延長する。
(2)入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置について、特例税率を1,000本につき11,000円(現行10,500円)に引き上げた上、その適用期限を1年延長する。
(3)特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減措置の適用期限を3年延長する。
(4)特定の石油製品を特定の運送又は農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付措置の適用期限を3年延長する。
(5)輸入・国産農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用期限を3年延長する。
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(6)航空機燃料税の税率の特例措置の適用期限を3年延長する。
(7)沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置について、適用対象に沖縄県の区域内の各地間を航行する航空機を加えた上、その適用期限を3年延長する。
(8)特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置の適用期限を3年延長する。
(地方税)
〔延長・拡充等〕
〈自動車取得税〉
(1)都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスに係る自動車取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。
〈航空機燃料譲与税〉
(2)航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げる措置の適用期限を3年延長する。
4 その他
(国 税)
(1)消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しを行う。
?? 金融業及び保険業を第5種事業とし、そのみなし仕入率を50%(現行60%)とする。
?? 不動産業を第6種事業とし、そのみなし仕入率を40%(現行50%)とする。
?? その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間について適用する。
(2)外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)について、次の見直しを行う。
?? 次の方法で販売することを前提に、免税販売の対象物品に消耗品(その旅行者に対して、同一店舗で1日に販売する50万円までの消耗品に限る。)を追加する。
イ その旅行者に対して、同一店舗で1日に販売する消耗品の額が5千円超
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であること
ロ 国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して定める方法により包装すること
ハ 購入後30日以内に輸出することを、免税購入する旅行者が誓約すること
?? その旅行者に対して、同一店舗で1日に販売する見直し前の免税対象物品(消耗品以外の物品)の額が100万円を超える場合には、輸出物品販売場を経営する事業者が保存しなければならない書類に、その旅行者の旅券等の写しを追加する。
?? 購入記録票等の様式の弾力化及び手続きの簡素化を行う。
?? その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成26年10月1日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用する。
(3)消費税の課税売上割合の計算上、金銭債権の譲渡については、その譲渡に係る対価の額の5%相当額を資産の譲渡等の対価の額に算入することとする。
(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡について適用する。
(4)電気事業法の改正に伴い、広域的運営推進機関を消費税法別表第三に追加する。
(5)マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正を前提に、マンション敷地売却組合(仮称)を、消費税法別表第三に掲げる法人とみなす。
(6)子ども・子育て支援法の施行に伴い、消費税が非課税とされる社会福祉事業等の範囲に、同法に基づく施設型給付費、特例施設型給付費、地域型給付費及び特例地域型給付費の支給に係る事業として行われる資産の譲渡等を加える。
(7)難病の患者に対する医療等に関する法律(仮称)の制定及び児童福祉法の改正を前提に、消費税が非課税とされる医療等の範囲に、難病の患者に対する医療等に関する法律(仮称)及び改正後の児童福祉法の規定に基づく医療費の支給に係る医療等を加える。
(8)予防接種法の改正を前提に、新たなワクチン追加後の同法の健康被害救済給
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付に係る医療について、引き続き消費税を非課税とする。
(9)母子及び寡婦福祉法の改正を前提に、改正後の母子家庭日常生活支援事業等について、引き続き消費税を非課税とする。
(10)投資信託及び投資法人に関する法律の改正により金融商品取引法の有価証券に追加される新投資口予約権の譲渡について、他の有価証券の譲渡と同様に消費税を非課税とする。
(11)食品表示法の制定に伴い、酒税が非課税とされる収去酒類等の範囲に、酒類の製造場又は保税地域から同法の規定により収去される酒類を加える。
(地方税)
(1) 地方消費税に係る徴収取扱費について、所要の経過措置を講じた上、次の見直しを行う。
現 行
改正案
?? 譲渡割に係る徴収取扱費
徴収取扱費算定期間内に各都道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額 × 0.35%
?? 貨物割に係る徴収取扱費
徴収取扱費算定期間内に各都道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額 × 0.55%
?? 譲渡割に係る徴収取扱費
徴収取扱費算定期間内に各都道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(社会保障財源化分を除く。) × 0.45%
?? 貨物割に係る徴収取扱費
徴収取扱費算定期間内に各都道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(社会保障財源化分を除く。) × 0.50%
(2) 鉱業法の規定により特定区域における試掘権のみなし存続期間に試掘することができる者を、鉱区税の納税義務者である鉱業権者の範囲に含めることとする。
(3) 航空機燃料譲与税の譲与基準について、次の見直しを行う。
?? 騒音世帯数割の算定に用いる航空機騒音に係る評価指標をWECPNL(通称W値)からLdenに変更する。
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?? 着陸料割の譲与割合を2分の1(現行3分の1)とし、騒音世帯数割の 譲与割合を2分の1(現行3分の2)とする。
?? 空港管理団体に係る着陸料割の割増補正率を10倍(現行5倍)とする。
?? 次のとおり激変緩和措置を講ずる。
年度
譲与割合
騒音世帯数
平成26年度
着陸料割 7/18
騒音世帯数割 11/18
平成23年度から平成25年度までの間における補正世帯数の平均の3分の2に相当する数と平成26年度における補正世帯数の3分の1に相当する数とを合算した数
平成27年度
着陸料割 4/9
騒音世帯数割 5/9
平成23年度から平成25年度までの間における補正世帯数の平均の3分の1に相当する数と平成27年度における補正世帯数の3分の2に相当する数とを合算した数
平成28年度
以降
着陸料割 1/2
騒音世帯数割 1/2
当該年度における補正世帯数
?? その他所要の措置を講ずる。
五 国際課税
1 国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)
(国 税)
(1)外国法人の国際課税原則の見直し
外国法人に対する課税原則について、いわゆる「総合主義」に基づく従来の国内法を、2010年改訂後のOECDモデル租税条約に沿った「帰属主義」に見直す。
(2)恒久的施設に帰せられる所得の位置づけ
外国法人がわが国に有する恒久的施設(Permanent Establishment)(以下
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「PE」という。)に帰せられる所得(以下「PE帰属所得」という。)を、従来の国内事業所得に代えて国内源泉所得の一つとして位置づける。
(3)PE帰属所得の算定
?? PE帰属所得
PE帰属所得は、外国法人のPEが本店等から分離・独立した企業であると擬制した場合に当該PEに帰せられるべき所得とする。
?? 内部取引
PE帰属所得の算定においては、外国法人のPEと本店等との間の内部取引について、移転価格税制と同様に、独立企業間価格に基づく損益を認識する。
?? PEへの資本の配賦及びPEの支払利子控除制限
外国法人のPEが本店等から分離・独立した企業であると擬制した場合に帰せられるべき資本(以下「PE帰属資本」という。)をPEに配賦する。また、外国法人のPEの自己資本相当額がPE帰属資本の額に満たない場合には、外国法人のPEにおける支払利子総額(外国法人のPEから本店等への内部支払利子及び本店等から外国法人のPEに費用配賦された利子を含む。)のうち、その満たない部分に対応する金額について、PE帰属所得の計算上、損金の額に算入しない。
(4)外国法人に係る外国税額控除制度の創設
外国法人のPEのための外国税額控除制度を創設する。
(5)内国法人の外国税額控除
内国法人が国外に有するPEに帰せられる所得(以下「国外PE帰属所得」という。)を国外源泉所得の一つとして定義し、内国法人の外国税額控除に関して国外PE帰属所得を算定する際には、上記(3)に準じて内部取引等を勘案する。
(6)その他
?? 文書化
PEと本店等との間の内部取引の存否及び内容を明確にするための文書を作成し、税務当局からの求めがあった場合には遅滞なく提示し、又は提出し
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なければならないこととする。
?? 個人課税
非居住者(個人)課税については、原則として、帰属主義に変更する外国法人に準じた取扱いとする。また、居住者(個人)課税についても、原則として、帰属主義に変更する内国法人に準じた取扱いとする。
(7)その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税及び平成29年分以後の所得税について適用する。
(以上につき付記参照)
(地方税)
(1)国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)
非居住者及び外国法人に対する国税の課税原則について、いわゆる「総合主義」に基づく従来の国内法が、2010年改訂後のOECDモデル租税条約に沿った「帰属主義」に見直されることに伴い、個人住民税、法人住民税及び事業税について、原則として、帰属主義に変更する国税の取扱いに準じて所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人住民税及び事業税並びに平成30年度分以後の個人住民税について適用する。
(以上につき付記参照)
2 その他
(国 税)
(1)民間国外債等の利子の非課税制度について、平成28年1月1日前に発行された特定民間国外債は、同日以後も目論見書等の記載事項の要件を満たす特定民間国外債として、当該記載事項の変更を要しないこととする。
(2)振替割引債の差益金額等の課税の特例の対象となる特定振替割引債のうち振替国債及び振替地方債については、特殊関係者に関する書類の提出を要しないこととする。
(注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に特定振替割引債の償還金が支払われる場合について適用する。
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(3)国外関連者との取引に係る課税の特例(いわゆる移転価格税制)について、その対象となる非関連者を通じた取引の範囲に役務提供取引等を加える。
六 納税環境整備
1 猶予制度の見直し
(国 税)
猶予制度について、次の措置を講ずる。
(1)換価の猶予の特例(申請)の創設
?? 税務署長は、滞納者につき国税を一時に納付することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その国税の納期限から6月以内にされたその者の申請に基づき、1年以内の期間を限り、換価の猶予をすることができることとする。ただし、その申請に係る国税以外の国税(猶予の申請中の国税及び一定の猶予中の国税を除く。)について滞納がある場合は、この限りでないこととする。
?? 上記??の換価の猶予をする場合には、その猶予に係る国税(その納付を困難とする金額として、滞納国税の額から納付可能な額を控除した一定の額を限度とする。)の納付については、税務署長においてやむを得ない理由があると認める場合を除き、その猶予期間内において、毎月納付の方法により、その猶予に係る金額をその者の財産の状況及び納付能力からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付させなければならないこととする。
?? 税務署長は、上記??の換価の猶予をした場合において、その猶予をした期間内にその猶予をした金額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは、滞納者の申請に基づき、その期間を延長(当初の猶予期間と併せて2年間を限度)することができることとする。
?? 換価の猶予(その猶予期間の延長を含む。)の申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書に、財産目録及び収支の状況等を明らかにする一定の書類を添付した上で提出しなければならないこととする。
イ 国税を一時に納付することによりその事業の継続若しくはその生活の維
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持を困難にする事情の詳細又は猶予期間を延長する場合のその期間内に納付することができない理由
ロ 猶予を受けようとする金額及びその分割納付の方法
ハ 担保の種類、数量、価額及び所在その他担保に関し参考となるべき事項
ニ その他必要な事項
?? 上記の他、延滞税の軽減については換価の猶予(職権)と同様とし、担保の徴取基準、猶予の申請手続(猶予の不許可事由、申請に係る補正の手続等、猶予の取消事由)については、見直し後の納税の猶予(下記(2)??及び??から??までを参照)と同様とする。
(注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に納期限が到来する国税について適用する。
(2)納税の猶予及び換価の猶予(職権)の見直し
?? 担保の徴取基準の見直し
イ 要担保徴取額の最低限度額を100万円(現行50万円)に引き上げる。
(注)所得税及び相続税の延納の担保並びに移転価格税制に係る納税の猶予の担保についても同様とする。
ロ 猶予期間が3月以内の場合には担保を不要とする。
(注)所得税の延納の担保及び移転価格税制に係る納税の猶予の担保についても同様とする。
?? 納付方法の見直し
イ 納税の猶予をする場合 その猶予期間内において、その猶予に係る金額をその者の財産の状況及び納付能力からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付する方法を定めることができることとする。
ロ 換価の猶予をする場合 上記(1)??と同様とする。
?? 申請・添付書類の整備
イ 納税の猶予(その猶予期間の延長を含む。)の申請をしようとする者は、その猶予の種類等に応じ、猶予該当事実の詳細、猶予を受けようとする金額・期間、分割納付の方法その他必要な事項を記載した申請書に、猶予該当事実を明らかにする書類、財産目録及び収支の状況等を明らかにする一
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定の書類を添付(災害等による納税の猶予の場合で提出が困難な場合を除く。)した上で提出しなければならないこととする。
ロ 換価の猶予(その猶予期間の延長を含む。)をする場合において、税務署長は、必要があると認める場合には、財産目録及び収支の状況等を明らかにする一定の書類が添付された分割納付計画書の提出を求めることができることとする。
?? 猶予の不許可事由の整備
税務署長は、納税の猶予(その猶予期間の延長を含む。)の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、その猶予を認めないことができることとする。
イ 滞納者の財産につき強制換価手続が開始された場合等一定の場合において、その者がその猶予に係る国税を猶予期間内に完納することができないと認められるとき
ロ 申請に係る事項についての職員の質問に対して答弁せず、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき
ハ 不当な目的で猶予の申請がなされたとき、その他その申請が誠実にされたものでないとき
?? 申請に係る補正の手続等
提出された申請書若しくは必要な提出書類について記載不備があった場合又は必要な提出書類の提出がなかった場合には、税務署長はこれらの書類の補正又は提出を申請者に請求することができることとする。この場合において、請求後20日以内にこれらの書類について補正又は提出がされなかった場合には、納税の猶予(その猶予期間の延長を含む。)の申請は取り下げたものとみなすこととする。
?? 猶予の取消事由の整備
猶予の取消し(猶予期間の短縮を含む。)の事由について、次の場合をその対象に加える。
イ 上記??により定めた分割納付の方法により国税を納付しないとき(税務署長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)
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ロ 新たに猶予に係る国税以外の国税を滞納したとき(税務署長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)
ハ 偽りその他不正な手段により猶予の申請がされ、その申請に基づき猶予をしたことが判明したとき
?? 納税の猶予の申請に関する調査に係る質問検査権の規定を整備する。
(注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に行われる納税の猶予の申請又は同日以後に行われる換価の猶予に係る国税について適用する。
(3)その他所要の措置を講ずる。
2 税理士制度の見直し
税理士制度について、申告納税制度の円滑かつ適正な運営に資するよう、税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、次の見直しを行う。
(1)租税教育への取組の推進
税理士会及び日本税理士会連合会の会則に記載すべき事項について、租税に関する教育その他知識の普及及び啓発活動に関する規定を、その対象に加える。
(2)調査の事前通知の規定の整備
税務官公署の当該職員は、租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について調査する場合において、その租税に関し税理士法第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、国税通則法等の定めるところにより、当該税理士に対し調査の事前通知をしなければならないこととする。
(注)上記の改正は、平成26年7月1日以後に行う事前通知について適用する。
(3)報酬のある公職に就いた場合の税理士業務の停止規定等の見直し
報酬のある公職に就いた場合の税理士業務の停止等について、兼業禁止規定がない一定の公職に就いた者を、その対象から除外する。併せて、非税理士に対する名義貸しの禁止規定及びその違反に対する罰則を設ける。
(4)税理士試験の受験資格要件の緩和
一定の事務又は業務に一定期間従事したことにより認められる受験資格について、その従事期間を2年以上(現行3年以上)とする。
(5)補助税理士制度の見直し
他の税理士又は税理士法人の補助者として常時税理士業務に従事する税理士
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(補助税理士)について、その所属する他の税理士又は税理士法人の承諾を得て、他人の求めに応じ自ら税理士業務の委嘱を受ける場合の手続を設ける。その業務範囲の見直しに伴い、その名称の変更、登録事項及び税務書類等への付記の見直し等所要の措置を講ずる。
(6)公認会計士に係る資格付与の見直し
税理士の資格について、現行税理士法第3条第1項及び第2項とは別に、公認会計士は、公認会計士法第16条に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、一定の税法に関する研修を受講することとする旨の規定を設けることとする。
(注1)上記の税法に関する研修は、次のとおりとする。
?? 実務補習団体等が実施する税法に関する研修を国税審議会が指定する。
?? 指定する研修は、税法に属する試験科目の合格者と同程度の学識を習得することができる研修とする。
(注2)上記の改正は、平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した者について適用する。
(7)税理士に係る懲戒処分の適正化
税理士に係る懲戒処分のうち、税理士業務の停止について、その期間を2年以内(現行1年以内)とする。
(8)懲戒免職等となった公務員等に係る税理士への登録拒否事由等の見直し
懲戒免職等となった公務員等が、欠格期間を経過した後に税理士の登録申請をした場合において、その登録を拒否することができることとする等所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後の登録申請について適用する。
(9)事務所設置の適正化
税理士の登録事務について、日本税理士会連合会及びその登録申請等に係る税理士会は、その申請者等に対し、事務所の所在地等の登録事項(変更登録を含む。)に関し、必要に応じ、指導又は助言を行うことができることとする。
(10)税理士証票の定期的交換
税理士証票について、税理士は、日本税理士会連合会及びその所属する税理
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士会の会則の定めるところにより、定期的にその交換を受けなければならないこととする。
(11)電子申告等に係る税理士業務の明確化
電子申告等の電子情報処理組織を使用して行う業務について、税理士業務に含まれることを明確化する。
(12)会費滞納者に対する処分の明確化
税理士会の会費を滞納する者に対して、懲戒処分をすることができる旨を明確化する。
(13)その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、(2)、(6)、(8)及び(11)を除き、平成27年4月1日から適用する。
3 国税不服申立制度の見直し
(国 税)
国税に関する不服申立て手続について、行政不服審査法の見直しに伴い、次に掲げる所要の規定の整備を行う。
(1)処分に不服がある者は、直接審査請求ができることとする(現行「異議申立て」と「審査請求」の2段階の不服申立前置)。なお、現行の審査請求に前置する「異議申立て」は「再調査の請求(仮称)」に改める。
(2)不服申立期間を処分があったことを知った日の翌日から3月以内(現行2月以内)に延長する。
(3)審理関係人(審査請求人、参加人及び処分庁)は、担当審判官の職権収集資料を含め物件の閲覧及び謄写を求めることができることとする(現行 審査請求人及び参加人の処分庁提出物件の閲覧のみ)。
(4)審査請求人の処分庁に対する質問、審理手続の計画的遂行等の手続規定の整備を行う。
(5)国税庁長官の法令解釈と異なる解釈等による裁決をするときは、国税不服審判所長は、あらかじめその意見を国税庁長官に通知しなければならないこととする。国税庁長官は、国税不服審判所長の意見を相当と認める一定の場合を除き、国税不服審判所長と併せて国税審議会に諮問することとする。国税不服審
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判所長は、その議決に基づいて裁決しなければならないこととする。
(6)その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、(5)を除き、改正行政不服審査法の施行の日から適用する。
(地方税)
地方税に関する不服申立て手続について、行政不服審査法の見直しに伴い、次に掲げる所要の規定の整備を行う。
(1)督促に欠陥があることを理由とする不服申立期間を、差押えに係る通知を受けた日(その通知がないときは、その差押えがあったことを知った日)の翌日から3月以内(現行30日以内)に延長する。
(2)固定資産の価格に係る不服審査について、審査の申出をすることができる期限を、納税通知書の交付を受けた日後3月以内(現行60日以内)に延長する。
(3)その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、改正行政不服審査法の施行の日から適用する。
4 その他
(国 税)
(1)公売財産の見積価額について、税務署長は、近傍類似又は同種の財産の取引価格、公売財産から生ずべき収益、公売財産の原価その他の公売財産の価格形成上の事情を適切に勘案して、決定しなければならないこととする。また、その決定をする場合において、差押財産を公売するためのものであることを考慮しなければならないこととする。
(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に行う見積価額の決定について適用する。
(2)公売又は随意契約による売却について、差押財産を、相互の利用上、他の差押財産(滞納者を異にするものを含む。)と一括して同一の者に買い受けさせることが相当と認めるときは、これらの差押財産を一括して売却できることとする。また、差押財産が一括して売却された場合において、各差押財産ごとに売却代金の額を定める必要があるときは、その額は、売却代金の総額を各差押財産の見積価額に応じて按分して得た額とする(各差押財産ごとの滞納処分費の負担についても同様とする。)。
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(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に行う公売公告に係る公売又は見積価額の決定に係る随意契約による売却について適用する。
(3)差押財産について、3回公売に付しても買受けの申込みがなかった場合において、差押財産の形状、用途、法令による利用の規制その他の事情を考慮して、更に換価に付してもなお買受人がないと認められるときは、その差押えを解除することができることとする。
(4)所轄税務署長は、差し押さえた財産を換価するために必要があると認めるときは、国税局長又は他の税務署長に滞納処分の引継ぎをすることができることとする。また、所轄税関長は差し押さえた財産を換価するために必要があると認めるときは、他の税関長に滞納処分の引継ぎをすることができることとする。
(5)税務代理人がある場合の調査の事前通知について、納税者本人の同意がある場合として税理士法第30条の規定による書面にその旨の記載がある場合には、当該納税者への通知に代えて、税務代理人への通知ができることとする。
(注)上記の改正は、平成26年7月1日以後に行う事前通知について適用する。
(地方税)
(1)税務代理人がある場合の調査の事前通知について、納税者本人の同意がある場合として税理士法第30条の規定による書面にその旨の記載がある場合には、当該納税者への通知に代えて、税務代理人への通知ができることとする。
(注)上記の改正は、平成26年7月1日以後に行う事前通知について適用する。
七 関税
1 暫定税率等の適用期限の延長
(1) 平成26年3月31日に適用期限の到来する暫定税率(433品目)について、その適用期限を平成27年3月31日まで延長する。
(2) 平成26年3月31日に適用期限の到来する特別緊急関税制度及び牛肉・豚肉に係る関税の緊急措置(牛肉の発動基準数量の算出基礎の特例を含む。)について、その適用期限を平成27年3月31日まで延長する。
2 暫定的減免税制度の適用期限の延長
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(1) 平成26年3月31日に適用期限の到来する航空機部分品等の免税制度について、その適用期限を平成29年3月31日まで延長する。
(2) 平成26年3月31日に適用期限の到来する加工再輸入減税制度について、その適用期限を平成29年3月31日まで延長する。
3 減免税制度の対象拡充
(1) 地方公共団体等が経営する博物館等に陳列する標本等に対する免税措置の対象に、地方独立行政法人が管理する博物館等に陳列する標本等を追加する。
(2) 幼稚園等において使用する教育用物品に対する免税措置の対象に、幼保連携型認定こども園において使用する教育用物品を追加する。
(3) 幼稚園、保育所等において使用する給食用脱脂粉乳に対する減税措置の対象に、幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業等において使用する給食用脱脂粉乳を追加する。
4 通関手続の迅速化等
(1) 入国者の輸入貨物(携帯品・別送品)に対する簡易税率については、現行水準(酒類(蒸留酒300円/??、その他200円/??)、その他の物品15%)を維持する。
(2) 少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象を「10万円以下の貨物」から「20万円以下の貨物」に拡大する。
5 その他
行政不服審査法の見直しに伴う関税の不服申立て制度に係る所要の措置、中国のWTO加入議定書(条約)の一部失効に伴う関係規定の削除等を行う

〔廃止・縮減等〕

〔廃止・縮減等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(1)成田国際空港株式会社がその事業の用に供する一定の施設に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、課税標準を価格の6分の5(現行5分の4)とした上、その適用期限を2年延長する。
(2)テレビジョン放送事業者が取得した地上放送デジタル化のための設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する。
(3)独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置を廃止する。
(4)特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律における一定の基準適合表示の付された特定特殊自動車に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する。
(5)特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する施設で、移行の日の前日において非課税とされていたものについて、平成25年度分まで固定資産税及び都市計画税の非課税措置を継続する措置を廃止する。
(6)独立行政法人日本万国博覧会記念機構の廃止に伴い、独立行政法人日本万国博覧会記念機構が業務の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置を廃止する。
(7)指定特定重要港湾において、特定国際コンテナ埠頭の整備を図るため、港湾管理者の認定を受けた運営者が、国の無利子資金の貸付けを受けて取得した荷さばき施設等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置を廃止する。
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(8)特定外貿埠頭の管理運営に関する法律に規定する指定会社等が国の補助又は無利子貸付けを受けて取得した一定のコンテナ埠頭に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置を廃止する。
〈不動産取得税〉
(9)日本環境安全事業株式会社が取得するPCB廃棄物処理事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置を廃止する。
(10)特例民法法人の業務を承継するために設立された認可地縁団体が、当該特例民法法人から取得する残余財産に係る不動産取得税の非課税措置を廃止する。
(11)独立行政法人日本万国博覧会記念機構の廃止に伴い、独立行政法人日本万国博覧会記念機構が取得するその業務の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置を廃止する。
(12)大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法において準用する土地区画整理法による清算金等により取得する代替不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置を廃止する。
〈事業所税〉
(13)外国公益法人等が平成25年11月30日までに開始する事業年度分の事業所税に係る当該外国公益法人等を公益法人等とみなす措置について、適用期限の到来をもって廃止する。
3 その他
(国 税)
(1)次に掲げる一時金等について、相続税法上のみなし相続財産(退職手当金等に含まれる給付)として相続税の課税対象とするとともに、法定相続人1人当たり500万円までの非課税制度の対象とする。
小規模企業共済法施行令の改正を前提に、小規模企業共済制度の加入対象者に追加される小規模企業者の死亡に伴い支給を受ける一時金
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律等の施行により、国家公務員共済、地方公務員共済及び私立学校教職員共済に創設される退職等年金給付のうち共済
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組合員等の死亡に伴い遺族が支給を受ける一時金等
(2) 調書について、次の措置を講ずる。
調書を提出すべき者が、所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該所轄税務署長以外の税務署長に対し、その調書に記載すべき事項(以下「調書記載事項」という。)を記録した光ディスク等を提出する方法又は当該調書記載事項を電子情報処理組織(e-Tax)を使用する方法のいずれかの方法により提供できることとする。
(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に提出すべき調書について適用する。
上記,僚螻軅婆浬霙垢両鞠Г鮗けるための申請書又は調書記載事項を記録した光ディスク等を提出する場合における税務署長の承認を受けるための申請書の提出があった場合において、その提出の日から2月を経過する日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、その日においてその承認があったものとみなすこととする。
(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に提出する申請書について適用する。
(3)子ども・子育て支援法等の施行に伴い、次の措置を講ずる。
幼保連携型認定こども園の設置を主たる目的とする学校法人又は社会福祉法人に対する寄附を、相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度の対象とする。
幼保連携型認定こども園における教育又は保育に対する助成を目的とする認定特定公益信託を、相続財産を拠出した場合の相続税の非課税制度の対象とする。
相続税又は贈与税が課されない公益事業を行う者の範囲に、認定こども園を設置し、運営する事業又は小規模保育事業、家庭的保育事業若しくは事業所内保育事業を行う者を加える。
学校法人、公益社団法人及び公益財団法人、社会福祉法人並びに宗教法人が認定こども園又は小規模保育事業、家庭的保育事業若しくは事業所内保育事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する
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登録免許税を非課税とする措置を講ずる。
その他所要の措置を講ずる。
(4)奄美群島振興開発特別措置法の期限の延長を前提に、独立行政法人奄美群島振興開発基金を引き続き非課税法人(印紙税法別表第二)とし、その受ける登記等について引き続き非課税措置(登録免許税法別表第三)を講ずる。
(5)独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から独立行政法人地域医療機能推進機構への改組後も、引き続き非課税法人(登録免許税法別表第二、印紙税法別表第二)とする。
(6)独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う工業再配置等業務及び産炭地域経過業務の廃止に伴い、これらの業務に係る登録免許税及び印紙税の非課税措置を廃止する。
(7)母子及び寡婦福祉法の改正を前提に、父子家庭の父等が作成する同法に定める資金の貸付けに関する文書については、印紙税を課さないこととする。
(地方税)
(1)固定資産評価基準における鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造のホテル・旅館の用に供する家屋に係る経過年数を45年(現行50年)に短縮し、平成27年度の評価替えから適用する。
(2)母子及び寡婦福祉法等の改正に伴い、改称後の母子・父子福祉施設(仮称)等に係る不動産取得税、固定資産税、事業所税及び都市計画税について、引き続き非課税とする措置を講ずる。
(3)農業経営基盤強化促進法等の改正に伴い、所要の措置を講ずる。
(4)固定資産課税台帳の閲覧制度について、閲覧を求めることができる者に預金保険法に基づく特定管理を命ずる処分があった場合における預金保険機構を加える。
三 法人課税
1 復興特別法人税の1年前倒し廃止
(国 税)
復興特別法人税の課税期間を1年間前倒しして終了することとする。
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なお、復興特別法人税の課税期間終了後、法人が各事業年度において利子及び配当等に課される復興特別所得税の額は、各事業年度において利子及び配当等に課される所得税の額と合わせて、各事業年度の法人税の額から控除する。この場合に、復興特別所得税の額で法人税の額から控除しきれなかった金額があるときは、その金額を還付する。
(地方税)
復興特別法人税の課税期間終了後、法人が各事業年度において利子及び配当等に課される復興特別所得税の額が法人税の額から控除されることについて、法人住民税において所要の措置を講ずる。
2 民間投資と消費の拡大
(国 税)
〔新設〕
(1) 港湾の民有護岸等の耐震化の推進のための税制措置の創設
青色申告書を提出する法人で、その有する港湾法の特定技術基準対象施設のうち護岸、岸壁及び桟橋で同法の港湾隣接地域内にあるもの(以下「民有護岸等」という。)につき平成27年3月31日までに同法の規定による民有護岸等の維持管理状況に関する報告を行ったもの(その民有護岸等について必要な措置をとるべきことの勧告を受けたものを除く。)が、港湾法の一部を改正する法律のその報告に関する改正規定の施行の日からその報告を行った日以後3年を経過する日までの間に、その民有護岸等の部分について行う現行技術基準に適合するための耐震工事により取得等をしたその民有護岸等の部分について、その取得価額の20%の特別償却ができることとする。
(2) 放送ネットワーク災害対策促進税制の創設
青色申告書を提出する基幹放送事業者等でその作成した放送法第108条の放送の確実な実施に特に必要な基幹放送設備等の整備計画につき総務大臣の確認を受けたものが、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に、その整備計画に記載された予備送信設備等の取得等をして、その事業の用に供した場合には、その取得価額の15%の特別償却ができることとする。
(3) 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例のうち船舶から船舶への買換えに
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ついて、譲渡資産から船齢が45年以上である港湾の作業船を除外し、買換資産に環境への負荷の低減に係る要件等に該当する港湾の作業船を加える(所得税についても同様とする。)。
〔延長・拡充等〕
(1) 交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50%を損金の額に算入することとする。
(注)飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用(いわゆる社内接待費)を含まない。
中小法人に係る損金算入の特例について、上記,箸料択適用とした上、その適用期限を2年延長する。
(2) 海外投資等損失準備金制度について、対象株式等の範囲から債権及び購入資源株式等を除外した上、その適用期限を2年延長する。
3 地域経済の活性化
(国 税)
〔新設〕
(1) 中心市街地活性化のための税制措置
特定再開発建築物等の割増償却制度について、中心市街地の活性化に関する法律の改正を前提に、同法の認定特定民間中心市街地交流拠点緊急整備事業計画(仮称)に係る商業施設等で同法の認定特定民間中心市街地交流拠点緊急整備事業者(仮称)が取得等をするものにつき、5年間30%の割増償却が適用できる措置を加える(所得税についても同様とする。)。
(2) 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、都市再生特別措置法の改正を前提に、都市機能誘導区域(仮称)以外の地域内にある土地等、建物等又は構築物から都市機能誘導区域内にある土地等、建物等、構築物又は機械装置で、認定区域整備事業計画(仮称)に記載された誘導施設(仮称)において行われる事業の用に供されるものへの買換えを適用対象に加える(所得税についても同様とする。)。
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4 国家戦略特区
(国 税)
〔新設〕
(1) 国家戦略特別区域法の制定に伴い、次の措置を講ずる。
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度等の創設

青色申告書を提出する法人で国家戦略特別区域法の一定の特定事業の実施主体として同法の認定区域計画に定められたものが、平成26年4月1日又は同法の区域計画に関する規定の施行の日のいずれか遅い日から平成28年3月31日までの間に、国家戦略特別区域内において、同法に基づく事業実施計画(仮称)に記載された機械装置、開発研究用器具備品、建物及びその附属設備並びに構築物で、一定の規模以上のものの取得等をして、その特定事業の用に供した場合には、その取得価額の50%(建物及びその附属設備並びに構築物については、25%)の特別償却とその取得価額の15%(建物及びその附属設備並びに構築物については、8%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除
税額は当期の法人税額の20%を上限とし、控除限度超過額は1年間の繰越しができる。
なお、特定中核事業の用に供される一定の機械装置及び開発研究用器具備品については、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができることとする。
(注1)国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却若しくは法人税額の特別控除制度又は国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例との選択適用とする。
(注2)一定の特定事業とは、国家戦略特別区域法の特定事業のうち、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資するものとして我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる事業をいう。
(注3)特定事業の具体的な内容については、政府における検討と併せて、
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与党の税制調査会においても検討する。
(注4)一定の規模以上のものとは、機械装置については1台又は1基の取得価額が2,000万円以上のものとし、開発研究用器具備品については1台又は1基の取得価額が1,000万円以上のものとし、建物及びその附属設備並びに構築物については一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が1億円以上のものとする。
(注5)特定中核事業とは、一定の特定事業のうち中核となる事業をいい、具体的には、イノベーションにより新たな成長分野を切り開いていくために、特に促進していくべき事業として、次の(イ)から(ハ)までのいずれにも該当するものを行う事業をいう。
(イ)当該地域に存する人的・物的資源を活用することによって実現できる先端的な取組
(ロ)革新的な技術開発による国民生活の改善や、新規産業・新規市場の創出につながる取組
(ハ)他の地域に広くメリットが波及する取組
なお、特定中核事業は、まずは、先端的技術を活用した医療等医療分野を対象とし、さらに、特区の具体的な内容について検討が進んだ段階において、関係者の合意を得て、必要に応じて追加される。
ロ 上記イの特別償却の適用を受ける特定中核事業の用に供された設備が開発研究用資産である場合において、研究開発税制の適用を受けるときは、その減価償却費は、特別試験研究費として取り扱うこととする。
国家戦略特別区域法の国家戦略民間都市再生事業を定めた同法の区域計画について内閣総理大臣の認定を受けたことによりその事業の実施主体に対して都市再生特別措置法の民間都市再生事業計画の認定があったものとみなされた場合には、その計画に基づいて行われる都市再生事業により整備される建築物について、特定再開発建築物等の割増償却制度における都市再生事業に係る措置の対象とする(所得税についても同様とする。)。
(地方税)
〔新設〕
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(1) 国家戦略特別区域法の制定に伴い、次の措置を講ずる。
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却制度の創設
国家戦略特別区域法の一定の特定事業の実施主体として同法の認定区域計画に定められた法人が、平成26年4月1日又は同法の区域計画に関する規定の施行の日のいずれか遅い日から平成28年3月31日までの間に、国家戦略特別区域内において、同法に基づく事業実施計画(仮称)に記載された機械装置、開発研究用器具備品、建物及びその附属設備並びに構築物で、一定の規模以上のものの取得等をして、その特定事業の用に供した場合に選択適用できることとされる法人税の特別償却を法人住民税及び法人事業税に適用する。
国家戦略特別区域法の国家戦略民間都市再生事業を定めた同法の区域計画について内閣総理大臣の認定を受けたことによりその事業の実施主体に対して都市再生特別措置法の民間都市再生事業計画の認定があったものとみなされた場合に、その計画に基づいて行われる都市再生事業により整備される建築物について適用できることとされる法人税の割増償却を法人住民税及び法人事業税に適用する(個人住民税についても同様とする。)。
5 地方法人課税の偏在是正
(1) 法人住民税法人税割の税率の改正
法人住民税法人税割の税率を次のとおりとし、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用する。
現 行 改 正 案
[標準税率][制限税率] [標準税率][制限税率]
道府県民税法人税割 5.0% 6.0% 3.2% 4.2%
市町村民税法人税割 12.3% 14.7% 9.7% 12.1%
(2) 地方法人税(国税)(仮称)の創設
納税義務者
法人税を納める義務がある法人は、地方法人税(仮称)を納める義務がある。
(注)法人には、人格のない社団等及び法人課税信託の引受けを行う個人を含む。
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税額の計算
イ 地方法人税(仮称)額は、各課税事業年度の基準法人税額(課税標準)に4.4%の税率を乗じて計算した金額とする。
ロ 基準法人税額は、次の法人税額とする。ただし、附帯税の額を除く。
(イ) 各事業年度の所得又は各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課 される法人
各事業年度の所得に対する法人税の額(所得税額控除、外国税額控除 及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除を適 用しないで計算)
(ロ) 退職年金業務等を行う法人
各事業年度の退職年金等積立金の額に対する法人税の額
ハ 税額控除
外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税(仮称)額の控除を行うこととする。
申告及び納付
イ 地方法人税(仮称)の申告及び納付は、国(税務署)に対して行うものとする。
ロ 申告書の提出期限は、法人税の申告書の提出期限と同一とする。
その他
質問検査権、罰則等については、法人税と同様とし、その他所要の規定の整備を行う。
適用区分
地方法人税(仮称)は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用する。
(3) 地方法人特別税の税率の改正
地方法人特別税の税率を次のとおりとし、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用する。
現 行 改正案
付加価値割額、資本割額及び所得割額の 148% 67.4%
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合算額によって法人事業税を課税される法
人の所得割額に対する税率
所得割額によって法人事業税を課税され 81% 43.2%
る法人の所得割額に対する税率
収入割額によって法人事業税を課税され 81% 43.2%
る法人の収入割額に対する税率
(4) 法人事業税(所得割及び収入割に限る。)の税率の改正
法人事業税の標準税率を次のとおりとし、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用する。
資本金の額又は出資金の額(以下「資本金」という。)1億円超の普通法人の所得割の標準税率
現 行 改正案
年400万円以下の所得 1.5% 2.2%
年400万円超年800万円以下の所得 2.2% 3.2%
年800万円超の所得 2.9% 4.3%
資本金1億円以下の普通法人等の所得割の標準税率
現 行 改正案
年400万円以下の所得 2.7% 3.4%
年400万円超年800万円以下の所得 4% 5.1%
年800万円超の所得 5.3% 6.7%
特別法人の所得割の標準税率
現 行 改正案
年400万円以下の所得 2.7% 3.4%
年400万円超の所得 3.6% 4.6%
(特定の共同組合等の年10億円超の所得 4.3% 5.5%)
収入金額課税法人の収入割の標準税率
現 行 改正案
電気供給業、ガス供給業及び保険業を行う 0.7% 0.9%
法人の収入金額に対する税率
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(注)3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人のうち資本金1,000万円以上であるものの所得割に係る税率については、軽減税率の適用はない。
(5) その他
その他所要の措置を講ずる。
6 復興支援のための税制上の措置
(国 税)
〔延長・拡充〕
(1) 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の措置を講ずる(所得税についても同様とする。)。
産業集積事業用機械装置に係る普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置の適用期限を2年延長する。
復興居住区域に係る措置について、次のとおり適用対象となる被災者向け優良賃貸住宅の要件の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。
イ 各独立部分の床面積について、120岼焚爾如△つ、25岼幣紂文醜50岼幣紂砲箸掘⊂果明僂50嵬にの各独立部分については、その賃貸が単身者に対し優先して行われると明らかにされているものであることとする。
ロ 共同住宅又は長屋を構成する各独立部分の数について、床面積が25岼幣紊里發里10以上又は50岼幣紊里發里4以上(現行50岼幣紊里發里10以上)とする。
(2) 被災代替資産等の特別償却制度における償却割合を引き上げる措置の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
(3) 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度について、上記(1)△汎瑛佑謀用対象となる被災者向け優良賃貸住宅の要件の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する(所得税についても同様とする。)。
(4) 再投資等準備金制度について、特定復興産業集積区域内にある事業所以外の事業所(次のゝ擇哭△陵弖錣鯔たすものに限る。)を有する事業年度においても適用できることとする。
その事業所の業務を行う従業員の数の合計が、常時使用全従業員数の30%
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又は2人のいずれか多い人数以下であること。
産業集積事業に係る業務で、主たる業務以外の業務を行う事業所であること。
7 沖縄振興関連
(国 税)
〔新設・拡充〕
(1) 産業集積経済金融活性化特別地区(仮称)に係る措置の創設
沖縄振興特別措置法の改正により、金融業務特別地区制度を発展的に解消し、産業集積経済金融活性化特別地区制度を創設することに伴い、次の措置を講ずる。
産業集積経済金融活性化特別地区における認定法人の所得控除制度の創設
金融業務特別地区における認定法人の所得控除制度を改組し、青色申告書を提出する内国法人で、産業集積経済金融活性化特別地区の区域内において、同地区の指定の日以後に設立され、かつ、本店又は主たる事務所を有するものであって、産業集積経済金融活性化促進計画(仮称)に記載された特定産業(仮称)を行う法人として平成26年4月1日又はその指定の日のいずれか遅い日から平成29年3月31日までの間に沖縄県知事の認定を受けたもの(認定法人)が、一定の要件を満たす場合には、その設立の日から10年を経過する日までの間に終了する各事業年度において、所得金額の40%に特区内従業員数割合を乗じた金額の所得控除ができる制度とする。
(注1)特定地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却若しくは法人税額の特別控除制度又は沖縄の認定法人の所得控除制度との選択適用とする。
(注2)一定の要件とは、次のイからハまでのいずれにも該当することをいう。
イ 主として特定産業に該当する事業を営む法人であって、産業集積経済金融活性化特別地区の区域内において特定産業を主として営んでいること。
ロ 産業集積経済金融活性化特別地区で常時使用する地元の従業員の数が5人以上であること。
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ハ 認定法人の営む事業が公序良俗に反しておらず、かつ、風俗営業に該当しないこと。
(注3)特区内従業員数割合とは、認定法人の常時使用する従業員の数のうちに認定法人の産業集積経済金融活性化特別地区の区域内の事業所において常時使用する従業員の数の占める割合をいう。
産業集積経済金融活性化特別地区において特定産業用設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設
金融業務特別地区において金融業務に係る事業用設備等を取得した場合の法人税額の特別控除制度を改組し、青色申告書を提出する法人が、平成26年4月1日又は産業集積経済金融活性化特別地区の指定の日のいずれか遅い日から平成29年3月31日までの間に、同地区の区域内において、一定の機械装置、器具備品並びに建物及びその附属設備の取得等をして、産業集積経済金融活性化促進計画に記載された特定産業の用に供した場合には、その取得価額の50%(建物及びその附属設備については、25%)の特別償却とその取得価額の15%(建物及びその附属設備については、8%)の税額控除との選択適用ができる制度とする。ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の20%を上限とし、控除限度超過額は
4年間の繰越しができる(特別償却制度は、所得税についても同様とする。)。
(注1)上記,寮度、特定地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却若しくは法人税額の特別控除制度又は沖縄の認定法人の所得控除制度との選択適用とする。
(注2)対象となる機械装置、器具備品並びに建物及びその附属設備は、一の生産等設備を構成するこれらの減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの又はその減価償却資産のうち機械装置及び器具備品の取得価額の合計額が100万円を超えるものとする。
(2) その他の地区に係る措置
沖縄振興特別措置法の改正を前提に、次の措置を講ずる。
観光地形成促進地域に係る措置
観光地形成促進地域において特定民間観光関連施設を取得した場合の法人
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税額の特別控除制度について、次の見直しを行う。
イ 一の設備の取得価額の合計額の下限要件を1,000万円超(現行 5,000万円超)に引き下げる。
ロ 特定民間観光関連施設のうちに対象資産を構成する部分が、建物及びその附属設備にあっては共用部分以外の床面積の合計の2分の1以上であることとし、構築物にあっては取得価額の合計額の2分の1以上であることとする要件を廃止する。
ハ 特定民間観光関連施設のうち、休養施設(温泉保養施設及び国際健康管理・増進施設に限る。)及び集会施設について、一定の要件の下、対象資産に宿泊の用に供する施設を備えたもの及び宿泊の用に供する施設に附属するものを加える。
情報通信産業特別地区又は情報通信産業振興地域に係る措置
イ 情報通信産業特別地区における認定法人の所得控除制度について、次の見直しを行う。
(イ)常時使用する従業員の数の要件を5人以上(現行10人以上)に引き下げる。
(ロ)対象となる特定情報通信事業に情報通信機器の相互接続検証事業を加える。
ロ 情報通信産業振興地域において電気通信業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除制度について、対象資産における一の生産等設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円超であることとする要件(現行要件)に、その減価償却資産のうち機械装置及び器具備品の取得価額の合計額が100万円超であることとする要件を加えた上、現行要件との選択とする。
(注)地区・地域の指定及び事業者の認定に係る権限を沖縄県知事へ移譲する。
産業高度化・事業革新促進地域に係る措置
産業高度化・事業革新促進地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度について、次の見直しを行う(特別償却制度は、所得税についても同様とする。)。
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イ 対象資産における一の生産等設備を構成する減価償却資産のうち機械装置及び器具備品の取得価額の合計額の下限要件を100万円超(現行 500万円超)に引き下げる。
ロ 一定の対象事業に係る対象資産に開発研究用器具備品を加える。
(注)一定の対象事業は、製造業、自然科学研究所及び研究開発支援検査分析業等とする。
国際物流拠点産業集積地域に係る措置
イ 国際物流拠点産業集積地域における認定法人の所得控除制度について、次の見直しを行う。
(イ)常時使用する従業員の数の要件を15人以上(現行20人以上)に引き下げる。
(ロ)対象となる特定国際物流拠点事業に航空機整備業を加える。
ロ 国際物流拠点産業集積地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度について、次の見直しを行う(特別償却制度は、所得税についても同様とする。)。
(イ)対象資産における一の生産等設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円超であることとする要件(現行要件)に、その減価償却資産のうち機械装置の取得価額の合計額が100万円超であることとする要件を加えた上、現行要件との選択とする。
(ロ)対象となる国際物流拠点産業に航空機整備業を加える。
(注)地域の指定及び事業者の認定に係る権限を沖縄県知事へ移譲する。
8 その他の租税特別措置等
(国 税)
〔新設・拡充等〕
(1) 関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価について、延払基準の方法により益金算入することができる措置を講ずる。
(2) 特定地域における工業用機械等の特別償却制度における奄美群島に係る措置について、奄美群島振興開発特別措置法の改正を前提に、同法の認定産業振興促進計画(仮称)に記載された区域及び事業に係る措置に改組した上、その適
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用期限を1年延長する(所得税についても同様とする。)。
(3) 原子力発電施設解体準備金制度について、積立限度額の算出方法を定額方式(現行 発電量比例方式)に改めるとともに、原子炉の運転廃止の届出後1年以内に原子力発電施設の解体に着手しない場合の一括取崩しに関する要件を緩和する。
(4) 農業経営基盤強化準備金制度について、平成26年度予算措置を前提に、対象となる交付金等に係る所要の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。
(5) 法人の一般の土地譲渡益に対する追加課税制度について、次の措置を講ずる。
適用除外措置(優良住宅地の造成等のための譲渡等に係る適用除外)について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。
イ マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正を前提に、対象に、改正後のマンションの建替え等の円滑化に関する法律(仮称)に規定するマンション敷地売却(仮称)に伴う売渡し請求又は分配金取得(仮称)に基づく当該マンション敷地売却を施行する者に対する土地等の譲渡で一定の要件を満たすものを加える。
ロ 対象となる特定の民間再開発事業の施行区域の範囲について、次のとおりとする。
(イ)都市再生特別措置法の改正を前提に、同法の認定区域整備事業計画(仮称)の区域を加える。
(ロ)都市計画法の地区計画の区域及び都市再生特別措置法の認定整備事業計画の区域を除外する。
ハ 対象から、独立行政法人環境再生保全機構に対する土地等の譲渡を除外する。
ニ 都市再生特別措置法の改正を前提に、都市開発事業等の用に供される土地の供給等の業務を行う一定の都市再生推進法人(仮称)に対する当該業務を行うために直接必要な土地等を譲渡した場合にも、対象とする。
適用停止措置の期限を平成29年3月31日まで延長する。
(6) 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、次の見直しを行った上、
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長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換え以外の措置の適用期限を3年延長する(所得税についても同様とする。)。
都市再生特別措置法の改正を前提に、都市機能誘導区域(仮称)以外の地域内にある土地等、建物等又は構築物から都市機能誘導区域内にある土地等、建物等、構築物又は機械装置で、認定区域整備事業計画(仮称)に記載された誘導施設(仮称)において行われる事業の用に供されるものへの買換えを適用対象に加える。(再掲)
既成市街地等の内から外への買換えについて、農林業用以外の買換資産の対象区域に都市開発区域を加える。
市街化区域又は既成市街地等の内から外への農業用資産の買換えについて、買換資産を認定農業者又は認定就農者が取得する一定の特定資産に限定する。
航空機騒音障害区域の内から外への買換えについて、譲渡資産を特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法等の規定により譲渡されるもの(土地等にあっては、平成26年4月1日又はその資産の所在地が航空機騒音障害区域となった日のいずれか遅い日前に取得をしたものに限る。)に限定する。
誘致区域の外から内への買換え及び都市開発区域等の外から内への買換えのうち都市開発区域に係る措置を除外する。
市街地再開発事業による買換えについて、買換資産を市街地再開発事業の施行区域の面積が5,000岼幣紊任△訃豺腓里修了楾垓莪萋發砲△襪發里妨堕蠅垢襪箸箸發法買換資産から地上階数4以上の中高層の耐火建築物以外のもの及び建築物のうち住宅の用に供される部分を除外する。
農用地区域等内にある土地等の買換えについて、譲渡資産を農業振興地域整備計画において農用地区域として定められている区域内にある土地等に限定するとともに、買換資産を農用地利用集積計画により認定農業者又は認定就農者が取得する一定の土地等に限定する。
防災再開発促進地区内にある土地等の買換えについて、所要の経過措置を講じた上、対象区域を地震時等において著しく危険な密集市街地に限定する。
船舶から船舶への買換えについて、次の見直しを行う。
イ 譲渡資産から船齢が45年以上である港湾の作業船を除外し、買換資産
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に環境への負荷の低減に係る要件等に該当する港湾の作業船を加える。(再掲)
ロ 譲渡資産のうち港湾の作業船以外の船舶を船齢が25年未満のものに限定するとともに、買換資産について、漁船にあっては船齢が15年未満のものに限定するほか、外航船舶及び内航船舶の環境への負荷の低減に係る要件を見直す。
対象となる資産の譲渡及び取得の範囲から、非適格現物分配による譲渡及び取得を除外する(震災特例法についても同様とする。)。
(7) 投資信託及び投資法人に関する法律施行令の改正を前提に、投資法人に係る課税の特例及び特定投資信託に係る受託法人の課税の特例について、対象となる投資法人及び投資信託の要件に「再生エネルギー発電設備及び公共施設等運営権以外の特定資産の割合が50%を超えること」を加える。
ただし、投資信託及び投資法人に関する法律施行令の改正の日から平成29年3月31日までの間に再生エネルギー発電設備を取得して賃貸の用に供した投資法人で次の要件を満たすものについては、再生エネルギー発電設備を最初に賃貸の用に供した日から10年以内に終了する事業年度に限り、上記の追加された要件を満たす必要がないこととする。
公共施設等運営権の割合が50%を超えないこと。
設立に際して公募により投資口を募集したこと又は投資口が上場されていること。
再生エネルギー発電設備の運用の方法が賃貸のみであることが規約に記載されていること。
(8) 投資法人に係る課税の特例について、投資法人法制の見直しを前提に、正ののれんがある場合には、支払配当等の額が配当可能利益の額の90%を超えていることとする導管性要件の判定において、正ののれんの償却額の70%を配当可能利益の額から控除する。
〔延長〕
(1) 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の適用期限を2年延長する。
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(2) 雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
(3) 公害防止用設備の特別償却制度の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
(4) 特定農産加工品生産設備等の特別償却制度における特定農産加工品生産設備に係る措置について、特定農産加工業経営改善臨時措置法の期限が延長されることを前提に、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
(5) 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却制度の適用期限を1年延長する(所得税についても同様とする。)。
(6) 金属鉱業等鉱害防止準備金制度の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
(7) 特定災害防止準備金制度の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
(8) 国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例の適用期限を2年延長する。
(9) 認定研究開発事業法人等の課税の特例の適用期限を1年延長する。
(10) 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の適用期限を撤廃する。
(11) 中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の適用期限を2年延長する。
(12) 損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例の適用期限を5年延長する。
(13) 退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を3年延長する。
〔廃止・縮減等〕
(1) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(環境関連投資促進税制)について、対象資産から熱電併給型動力発生装置等を除外する(所得税についても同様とする。)。
(2) 法人税額から控除される特別控除額の特例について、当期の法人税額から

その他

その他
(国 税)
(1)被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、国家公務員共済、地方公務員共済及び私立学校教職員共済について、次の措置を講ずる。
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行の日(平成27年10月1日。以下「一元化法施行日」という。)前に給付事由が生じた退職共済年金等について、引き続き現行の退職共済年金等に係る税制上の措置を適用する。
一元化法施行日以後に給付事由が生じる退職共済年金の職域加算額に相当する年金給付(下記い砲いて「旧職域加算年金給付」という。)について、引き続き現行の退職共済年金に係る税制上の措置(下記い慮酸徴収を除く。)を適用する。
退職等年金給付について、次のとおりとする。
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イ 拠出段階
組合員等の本人が拠出する掛金について、社会保険料控除を適用する。
ロ 給付段階
(イ)受給権者が支給を受ける退職年金について、公的年金等控除を適用するとともに、国税徴収法に規定する「給料等」として一定額までの差押えを禁止する。
(ロ)受給権者が支給を受ける有期退職年金に代わる一時金又は整理退職の場合の一時金について、所得税法に規定する「退職手当等」とみなすとともに、国税徴収法に規定する「退職手当等」として一定額までの差押えを禁止する。
一元化法施行日以後に国家公務員共済組合連合会等から支払を受ける公的年金等に旧職域加算年金給付又は退職等年金給付が含まれる場合における源泉徴収については、次のとおりとする。
イ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出しなければならないこととする。
ロ 源泉徴収税額は、国家公務員共済組合連合会等が支払う公的年金等の金額から各種控除の月割額(4万7千5百円の調整控除額を控除)に公的年金等の支給月数を乗じて計算した金額を控除した残額に5%(当該残額の月割額のうち16万2千5百円を超える部分については、10%)の税率を乗じて計算することとする。
(注)退職共済年金の特例として65歳未満の者に支給される年金その他一定の年金である場合には、上記の調整控除額を控除しない。
一元化法施行日以後に給付事由が生じる恩給公務員期間等を有する者に支給される退職共済年金等について、次のとおりとする。
イ 退職共済年金について、公的年金等控除を適用するとともに、国税徴収法に規定する「給料等」として一定額までの差押えを禁止する。
ロ 障害共済年金を受ける者又は遺族共済年金を受ける遺族(妻に限る。)を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者に加える。
その他所要の措置を講ずる。
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(2)厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部改正により新たに支給されることとなる一時金について、次の措置を講ずる。
特例退職共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金又は特例通算退職年金に代えて支給される一時金について、次のとおりとする。
イ 所得税法に規定する「退職手当等」とみなす。
ロ 国税徴収法に規定する「退職手当等」として、一定額までの差押えを禁止する財産に加える。
特例遺族共済年金、特例遺族年金又は特例通算遺族年金に代えて支給される一時金について、次のとおりとする。
イ 所得税を課さないこととする。
ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
(3)譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える。
(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用する。
(4)雑損控除の対象となる資産の損失金額について、その資産の時価(損失が生じた時の直前におけるその資産の価額)を基礎として計算する方法のほか、その資産の取得価額に基づく価額(その資産の取得価額から減価償却費累積額相当額を控除した金額)を基礎として計算する方法を加える。
(注)上記の「減価償却費累積額相当額」とは、その取得から譲渡までの間に業務の用に供されていた期間のない資産の場合には、その資産の耐用年数の1.5倍の年数に対応する旧定額法の償却率により求めた1年当たりの減価償却費相当額にその資産の取得から譲渡までの期間の年数を乗じて計算した金額をいう。
(5)企業型確定拠出年金の拠出限度額について、次のとおり引き上げる。
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(現 行) (改正案)
他の企業年金がない場合 月額5.1万円 月額5.5万円
他の企業年金がある場合 月額2.55万円 月額2.75万円
(6)小規模企業共済法施行令の一部改正を前提に、小規模企業共済等掛金控除等の対象となる小規模企業者の範囲を、宿泊業又は娯楽業を営む者で、常時使用する従業員の数が20名以下(現行:5名以下)のものに拡充する。
(7)所得税の予定納税制度について、次の措置を講ずる。
災害等に係る国税通則法による納期限等の延長(以下「期限延長」という。)により、その年分の所得税につき納付すべき予定納税額の納期限がその年12月31日後となる場合には、その期限延長の対象となった予定納税額はないものとする。
災害等に係る期限延長により、その年6月15日において申告等の期限が延長されている場合には、同日までに税務署長が行うこととされているその年分の所得税に係る予定納税額等の通知は、期限延長により延長された第1期分の予定納税額の納期限(以下「延長後の納期限」という。)の1月前までに行うものとする。ただし、延長後の納期限がその年12月31日後となる場合には、当該通知は要しないものとする。
(注)特別農業所得者について、同様の措置を講ずる。
(8)公的年金等に係る確定申告不要制度等について、次の措置を講ずる。
公的年金等に係る確定申告不要制度について、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者は同制度を適用できないこととする。
2以上の居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当する者をいずれの居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当するかの判定の基礎となる申告書等の範囲に、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を加える。
(注)上記,硫正は、平成27年分以後の所得税について適用し、上記△硫正は、平成26年分以後の所得税について適用する。
(9)支払調書等について、次の措置を講ずる。
支払調書、源泉徴収票、計算書又は報告書(以下「調書等」という。)を提出すべき者が、所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該所轄税務署長
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以外の税務署長に対し、その調書等に記載すべき事項(以下「調書等記載事項」という。)を記録した光ディスク等を提出する方法又は当該調書等記載事項を電子情報処理組織(e-Tax)を使用する方法のいずれかの方法により提供できることとする。
(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に提出すべき調書等について適用する。
非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)に係る非課税適用確認書の交付申請書の記載事項(以下「申請書記載事項」という。)を所轄税務署長に提供する金融商品取引業者等の営業所の長についても、上記,汎瑛佑箸垢襦
(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に申請書記載事項を提供する場合について適用する。
上記)瑤廊△僚螻軅婆浬霙垢両鞠Г鮗けるための申請書又は調書等記載事項若しくは申請書記載事項を記録した光ディスク等を提出する場合における税務署長の承認を受けるための申請書の提出があった場合において、その提出の日から2月を経過する日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、その日においてその承認があったものとみなすこととする。
(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に提出する申請書について適用する。
(10)奄美群島振興開発特別措置法の期限の延長を前提に、独立行政法人奄美群島振興開発基金を引き続き公共法人等(所得税法別表第一)とする。
(11)独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から独立行政法人地域医療機能推進機構への改組後も、引き続き公共法人等(所得税法別表第一)とする。
(12)電気事業法の改正に伴い、広域的運営推進機関を公共法人等(所得税法別表第一)とする。
(13)災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律に基づく所得税の減免の申請について、期限後申告、更正の請求又は修正申告においてできることとする。
(14)雇用保険法の改正を前提に、同法の失業等給付について、引き続き次の措
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置を講ずる。
所得税を課さないこととする。
国税の滞納処分による差押えを禁止する。
(15)母子及び寡婦福祉法の改正を前提に、同法の自立支援教育訓練給付金(仮称)及び高等職業訓練促進給付金(仮称)について、次の措置を講ずる。
所得税を課さないこととする。
国税の滞納処分による差押えを禁止する。
(16)高等学校等就学支援金の支給に関する法律の高等学校等就学支援金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
所得税を課さないこととする。
国税の滞納処分による差押えを禁止する。
(17)職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の職業訓練受講給付金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
所得税を課さないこととする。
国税の滞納処分による差押えを禁止する。
(18)新たなワクチン追加後の予防接種法の健康被害救済給付について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
所得税を課さないこととする。
国税の滞納処分による差押えを禁止する。
障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族(妻に限る。)を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
(19)児童扶養手当法の改正を前提に、児童扶養手当と公的年金給付の併給制限の見直し後の同法の児童扶養手当について、引き続き次の措置を講ずる。
所得税を課さないこととする。
国税の滞納処分による差押えを禁止する。
受給者である母を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
(20)難病の患者に対する医療等に関する法律(仮称)の制定及び児童福祉法の改正を前提に、難病の患者に対する医療等に関する法律の規定による医療及び改正後の児童福祉法の規定による医療について、次の措置を講ずる。
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難病及び小児慢性特定疾患の患者に対する医療費として支給される金品について、所得税を課さないこととする。
難病及び小児慢性特定疾患の患者に対する医療費の支給を受ける権利について、国税の滞納処分による差押えを禁止する。
社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用対象となる社会保険診療の範囲に、これらの法律の規定による医療を加える(法人税についても同様とする。)。
(地方税)
〈個人住民税〉
(1)被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、国家公務員共済、地方公務員共済及び私立学校教職員共済について、次の措置を講ずる。
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行の日(平成27年10月1日。以下「一元化法施行日」という。)前に給付事由が生じた退職共済年金等について、引き続き現行の退職共済年金等に係る税制上の措置を適用する。
一元化法施行日以後に給付事由が生じる退職共済年金の職域加算額に相当する年金給付について、引き続き現行の退職共済年金に係る税制上の措置を適用する。
退職等年金給付について、次のとおりとする。
イ 拠出段階
組合員等の本人が拠出する掛金について、社会保険料控除を適用する。
ロ 給付段階
(イ) 受給権者が支給を受ける退職年金について、公的年金等控除を適用するとともに、一定額までの差押えを禁止する。
(ロ) 受給権者が支給を受ける有期退職年金に代わる一時金又は整理退職の場合の一時金について、退職手当等とみなすとともに、一定額までの差押えを禁止する。
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一元化法施行日以後に給付事由が生じる恩給公務員期間等を有する者に支給される退職共済年金等について、次のとおりとする。
イ 退職共済年金について、公的年金等控除を適用するとともに、一定額までの差押えを禁止する。
ロ 障害共済年金を受ける者又は遺族共済年金を受ける遺族(妻に限る。)を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者に加える。
その他所要の措置を講ずる。
(2)厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部改正により新たに支給されることとなる一時金について、次の措置を講ずる。
特例退職共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金又は特例通算退職年金に代えて支給される一時金について、次のとおりとする。
イ 退職手当等とみなす。
ロ 一定額までの差押えを禁止する財産に加える。
特例遺族共済年金、特例遺族年金又は特例通算遺族年金に代えて支給される一時金について、次のとおりとする。
イ 個人住民税を課さないこととする。
ロ 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
(3)譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える。
(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡について適用す る。
(4)雑損控除の対象となる資産の損失金額について、その資産の時価(損失が生じた時の直前におけるその資産の価額)を基礎として計算する方法のほか、その資産の取得価額に基づく価額(その資産の取得価額から減価償却費累積額相当額を控除した金額)を基礎として計算する方法を加える。
(注)上記の「減価償却費累積額相当額」とは、その取得から譲渡までの間に
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業務の用に供されていた期間のない資産の場合には、その資産の耐用年数の1.5倍の年数に対応する旧定額法の償却率により求めた1年当たりの減価償却費相当額にその資産の取得から譲渡までの期間の年数を乗じて計算した金額をいう。
(5)企業型確定拠出年金の拠出限度額について、次のとおり引き上げる。
(現 行) (改正案)
他の企業年金がない場合 月額5.1万円 月額5.5万円
他の企業年金がある場合 月額2.55万円 月額2.75万円
(6)小規模企業共済法施行令の一部改正を前提に、小規模企業共済等掛金等控除等の対象となる小規模企業者の範囲を、宿泊業又は娯楽業を営む者で、常時使用する従業員の数が20名以下(現行:5名以下)のものに拡充する。
(7)奄美群島振興開発特別措置法の期限の延長を前提に、独立行政法人奄美群島振興開発基金を引き続き公共法人等が支払を受ける利子等に係る非課税措置等の対象とする。
(8)独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から独立行政法人地域医療機能推進機構への改組後も、引き続き公共法人等が支払を受ける利子等に係る非課税措置等の対象とする。
(9)電気事業法の改正に伴い、広域的運営推進機関を公共法人等が支払を受ける利子等に係る非課税措置等の対象とする。
(10)雇用保険法の改正を前提に、同法の失業等給付について、引き続き次の措置を講ずる。
個人住民税を課さないこととする。
地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
(11)母子及び寡婦福祉法の改正を前提に、同法の自立支援教育訓練給付金(仮称)及び高等職業訓練促進給付金(仮称)について、次の措置を講ずる。
個人住民税を課さないこととする。
地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
(12)高等学校等就学支援金の支給に関する法律の高等学校等就学支援金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
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個人住民税を課さないこととする。
地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
(13)職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の職業訓練受講給付金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
個人住民税を課さないこととする。
地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
(14)新たなワクチン追加後の予防接種法の健康被害救済給付について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
個人住民税を課さないこととする。
地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族(妻に限る。)を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
(15)児童扶養手当法の改正を前提に、児童扶養手当と公的年金給付の併給制限の見直し後の同法の児童扶養手当について、引き続き次の措置を講ずる。
個人住民税を課さないこととする。
地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
受給者である母を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
(16)難病の患者に対する医療等に関する法律(仮称)の制定及び児童福祉法の改正を前提に、難病の患者に対する医療等に関する法律の規定による医療及び改正後の児童福祉法の規定による医療について、次の措置を講ずる。
難病及び小児慢性特定疾患の患者に対する医療費として支給される金品について、個人住民税を課さないこととする。
難病及び小児慢性特定疾患の患者に対する医療費の支給を受ける権利について、地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用対象となる社会保険診療の範囲に、これらの法律の規定による医療を加える。
(17) 子ども・子育て支援法等の施行に伴い、次の措置を講ずる。
幼保連携型認定こども園を設置する学校法人又は社会福祉法人に対する寄附金について、幼稚園又は保育所に対する寄附金と同様に、指定寄附金及び
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特定公益増進法人に対する寄附金の対象とする。
幼保連携型認定こども園における教育又は保育に対する助成を目的とする特定公益信託について、認定特定公益信託となる認定の対象とする。
(18) 特定公益増進法人の範囲に、博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館の設置及び管理の業務を行う地方独立行政法人を加える。
(19) 国庫補助金等の総収入金額不算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で水素利用技術研究開発事業(仮称)等に係るものを加える。
(20) 金融商品取引法の改正により追加される情報伝達・取引推奨行為に対する課徴金等について、同法の他の課徴金と同様に必要経費に算入しないこととする。
(21) 会社法の改正を前提に、みなし配当の額が生ずる事由となる自己の株式の取得について、その範囲から株式の併合に反対する株主からのその併合により端数となる株式の買取請求に基づく取得を除くこととする。
(22) 国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。
(23)都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除について、所得税の最高税率が引き上げられたことに伴い、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率を、課税所得4,000万円超の場合は100分の45とする措置を講ずる。
(注) 上記の改正は、平成28年度分以後の個人住民税について適用する。
(24)県費負担教職員制度の見直しに係る財政措置として、個人住民税所得割2%の税源移譲について指定都市所在道府県及び指定都市の間で合意されたことを踏まえ、県費負担教職員の給与負担事務の移譲とあわせて税源移譲を行うこととし、具体的な措置の検討を行う。
(25)平成26年度分の個人住民税に係る非課税限度額(均等割・所得割)については、現行どおりとする。
〈国民健康保険税〉
(26)国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を16万円(現行14万円)に、介護納付金課税額に係る課税限度額を14万円(現行12
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万円)に引き上げる。
(27)国民健康保険税の軽減措置について、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含め、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を45万円(現行35万円)に引き上げる。
(28)旧老人保健制度における拠出金に係る費用を国民健康保険税の標準基礎課税総額に含めて徴収することとする経過措置について、その適用期限を3年延長する。
二 資産課税
1 復興支援のための税制上の措置
(国 税)
〔延長・拡充等〕
(1)東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、警戒区域設定指示等の対象区域内に居住していた者に係る受贈期限を警戒区域設定指示等の解除後1年(現行 3月)に延長する。
(注)上記の改正は、平成26年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。
(2)独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保存登記に対する登録免許税の免税措置の適用期限を2年延長する。
(3)小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止に伴い、特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置について、規定の整備を行う。
(4)青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の廃止等に伴い、株式会社日本政策金融公庫等が実施することとなる東日本大震災により被害を受けた者に対する青年等就農資金の特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書については、引き続き印紙税を課さないこととする。
(5)独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置の適用期限を2年延長する。
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(地方税)
〔延長・拡充等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(1)東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち、市町村長が指定する区域における土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の適用期限を1年延長する。
(2)独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設施設整備事業により整備す る施設に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置の適用期限を2年延長する。
〈不動産取得税〉
(3)独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設施設整備事業により取得する施設に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。
2 租税特別措置等
(国 税)
〔新設〕
〈相続税・贈与税〉
(1)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設
相続税
イ 概要
個人(以下「相続人」という。)が持分の定めのある医療法人の持分を相続又は遺贈により取得した場合において、その医療法人が相続税の申告期限において認定医療法人(仮称)であるときは、担保の提供を条件に、当該相続人が納付すべき相続税額のうち、当該認定医療法人の持分に係る課税価格に対応する相続税額については、移行計画(仮称)の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内に当該相続人が持分の全てを放棄した場合には、猶予税額を免除する。
(注)認定医療法人(仮称)とは、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律に規定される移行計画(仮称)について、認定制度の施行の日から3年以内に厚生労働大臣の認定を受け
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た医療法人をいう。
ロ 税額の計算
(イ)通常の相続税額の計算を行い、持分を取得した相続人の相続税額を算出する。
(ロ)持分を取得した相続人以外の者の取得財産は不変とした上で、当該相続人が持分のみを相続したものとして相続税額の計算を行い、当該相続人の相続税額を算出し、その金額を猶予税額とする。
(ハ)上記(イ)の相続税額から上記(ロ)の猶予税額を控除した金額を持分を取得した相続人の納付税額とする。
ハ 猶予税額の納付
移行期間内に持分の定めのない医療法人に移行しなかった場合又は認定の取消し、持分の払戻し等の事由が生じた場合には、猶予税額を納付する。また、基金拠出型医療法人(仮称)に移行した場合には、持分のうち基金として拠出した部分に対応する猶予税額についても同様とする。
ニ 利子税の納付
上記ハにより猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、相続税の申告期限からの期間に係る利子税を併せて納付する。
ホ 税額控除
相続の開始から相続税の申告期限までの間に持分の全てを放棄した場合には、納税猶予は適用せず、上記ロの計算により算出される猶予税額に相当する金額(基金として拠出した部分に対応する金額を除く。)を相続人の納付すべき相続税額から控除する。
贈与税
イ 概要
持分の定めのある医療法人の出資者が持分を放棄したことにより他の出資者の持分の価額が増加することについて、その増加額(経済的利益)に相当する額の贈与を受けたものとみなして当該他の出資者に贈与税が課される場合において、その医療法人が認定医療法人(仮称)であるときは、担保の提供を条件に、当該他の出資者が納付すべき贈与税額のうち、当該
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経済的利益に係る課税価格に対応する贈与税額については、移行計画(仮称)の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内に当該他の出資者が持分の全てを放棄した場合には、猶予税額を免除する。
ロ 税額の計算
(イ)上記イの経済的利益及びそれ以外の受贈財産について通常の贈与税額を算出する。
(ロ)上記イの経済的利益のみについて贈与税額を算出し、その金額を猶予税額とする。
(ハ)上記(イ)の贈与税額から(ロ)の猶予税額を控除した金額を納付税額とする。
ハ 猶予税額の納付、利子税の納付及び税額控除については、相続税と同様とする。
その他所要の措置を講ずる。
(注) 上記の改正は、移行計画(仮称)の認定制度の施行の日以後の相続若しくは遺贈又はみなし贈与に係る相続税又は贈与税について適用する。
〈登録免許税〉
(2)全国新幹線鉄道整備法第6条の規定に基づき国土交通大臣から指名された中央新幹線の建設主体が、中央新幹線の事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の保存登記若しくは移転登記又は地上権の設定登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。
(3)中心市街地の活性化に関する法律の改正を前提に、同法の認定特定民間中心市街地交流拠点緊急整備事業者(仮称)が、同法の認定特定民間中心市街地交流拠点緊急整備事業計画(仮称)(平成28年3月31日までに認定を受けるものに限る。)に従い不動産を取得する場合における当該不動産に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。
所有権の保存登記 1,000分の2(本則1,000分の4)
所有権の移転登記 1,000分の10(本則1,000分の20)
(4)関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律に規定する空港運営権者が、平成26年4月1日から平成28年3月31日
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までの間に受ける関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権の設定登録に対する登録免許税の税率を、1,000分の0.5(本則1,000分の1)に軽減する措置を講ずる。
(5)個人が、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に、宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の住宅用家屋を取得する場合における当該住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の税率を、1,000分の1(一般住宅1,000分の3、本則1,000分の20)に軽減する措置を講ずる。
(6)農地中間管理事業の推進に関する法律に規定する農地中間管理機構が、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に、農地売買等事業により農用地区域内の農用地等を取得する場合における当該農用地等に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の税率を、1,000分の10(本則1,000分の20)に軽減する措置を講ずる。
〔延長・拡充等〕
〈相続税・贈与税〉
(1)農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次の見直しを行う。
特例適用農地等を収用等のために譲渡した場合の利子税の特例について、平成26年4月1日から平成33年3月31日までの間に特例適用農地等を収用等のために譲渡した場合には、利子税の全額(現行2分の1)を免除する。
特例適用農地等を譲渡し、代替農地等を取得した場合の買換え特例について、三大都市圏の特定市の特例適用農地等を収用等のために譲渡した場合には、取得時に三大都市圏の特定市の生産緑地地区内の農地等又は市街化調整区域内の農地等に該当しないものであっても、譲渡後1年以内にこれらの農地等に該当することとなる土地については、代替農地等に該当することとする。
三大都市圏の特定市の特例適用農地等を収用等のために譲渡した場合において、譲渡後1年以内に、その譲渡があった日において特例適用者が有していた特例適用農地等以外の三大都市圏の特定市の生産緑地地区内の農地等若しくは市街化調整区域内の農地等又は譲渡後1年以内にこれらの農地等に該
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当することとなる土地(譲渡をした特例適用農地等に係る相続等の開始前において有していたものを除く。)で、譲渡時における価額がその譲渡対価の額の全部又は一部に相当するものを納税猶予の適用対象とする見込みであることにつき、税務署長の承認を受けたときは、次のとおりとする。
イ その譲渡はなかったものとみなす。
ロ 譲渡後1年を経過する日において、その譲渡対価の額の全部又は一部に相当する価額の農地等が納税猶予の適用対象とされていない場合には、譲渡した特例適用農地等のうち納税猶予の適用対象とされなかった価額に相当する部分については、その日において譲渡がされたものとみなす。
農地中間管理事業の推進に関する法律により創設される農地中間管理事業のために行われる賃借権等の設定による貸付けを特定貸付けの特例の対象とするほか、同法の制定に伴う所要の措置を講ずる。
農業経営基盤強化促進法及び農地法の改正に伴う所要の措置を講ずる。
(注)上記,らまでの改正は、平成26年4月1日以後の収用等のための譲渡について、上記さ擇哭イ硫正は、同日以後の貸付け等について適用する。
(2)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置及び特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例について、適用対象となる既存住宅用家屋の範囲に、地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合しない既存住宅を取得した場合において、当該既存住宅の取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、その者の居住の用に供する日までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たす既存住宅用家屋を加える。
(3)相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度の対象となる法人の範囲に、博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館の設置及び管理の業務を行う地方独立行政法人を加える。
(4)森林法施行規則の改正を前提に、改正後の認定基準により森林経営計画の認定を受けた場合にも、特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例及び計画伐採に係る相続税の延納等の特例を適用することとする。
〈登録免許税〉
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(5)特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(6)認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(7)マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税の免税措置について、次の措置を講ずる。
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正を前提に、適用対象にマンション敷地売却組合(仮称)が受ける次の登記を加える。
イ 分配金取得手続開始の登記(仮称)
ロ マンション敷地売却組合(仮称)が売渡請求権の行使により取得する区分所有権又は敷地利用権の取得の登記
ハ 権利消滅期日(仮称)後の建物及び土地に関する権利について必要な登記
適用期限を2年延長する。
(8)預金保険法に規定する第一号措置を行うべき旨の内閣総理大臣の決定又は特定第一号措置に係る特定株式等の引受け等を行うべき旨の内閣総理大臣の決定に基づく預金保険機構による金融機関等の株式の引受け等に伴い、当該金融機関等が受ける資本金の額の増加の登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(9)認定経営基盤強化計画等に基づき行う株式会社の設立等の登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象から金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法に規定する認定経営基盤強化計画に基づき行う株式会社の設立等の登記を除外した上、その適用期限を2年延長する。
(10)国際船舶の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。
(11)国家戦略特別区域法の国家戦略民間都市再生事業を定めた同法の区域計画について内閣総理大臣の認定を受けたことによりその事業の実施主体に対して都市再生特別措置法の民間都市再生事業計画の認定があったものとみなされた場合には、その計画に基づいて行われる都市再生事業により整備される建築物
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について、認定民間都市再生事業計画に基づき特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置を適用できることとする。
(12)特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を2年延長する。
(13)株式会社地域経済活性化支援機構法の改正を前提に、株式会社地域経済活性化支援機構が金融機関等からの債権の買取りにより取得する不動産に関する権利等の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について、適用対象に株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援対象事業者に対する資金の貸付けに伴い金融機関等から取得する不動産に関する権利等の移転登記等を加える。
〔廃止〕
(1)次に掲げる特別措置について、適用期限の到来をもって廃止する。
国立公園特別保護地区等内の土地に係る相続税の物納の特例
新関西国際空港株式会社が移転補償事業により買い取った土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から交換により建物を取得した場合の登記に対する登録免許税の免税措置
認可地縁団体が特例民法法人から取得した不動産の所有権等の移転登記に対する登録免許税の免税措置
(地方税)
〔新設〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(1)認定こども園の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について、非課税とする措置を講ずる。
(2)小規模保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について、非課税とする措置を講ずる。
(3)社会福祉事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置について、対象に病児保育事業及び子育て援助活動支援事業の用に供す
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る固定資産を加える。
(4)景観法の規定により指定を受けた景観重要建造物のうち世界遺産に登録された一定の固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を価格の3分の1とする措置を講ずることとし、対象となる資産が世界遺産に登録された場合に、法制上の措置を講ずる。
(5) 国家戦略特別区域法に基づく特定中核事業のうち医療分野における一定の研究開発に関する事業の実施主体として同法の認定区域計画に定められた者が国家戦略特別区域内において取得した、当該研究開発の用に供する一定の設備等(法人税の即時償却の対象となるものに限る。)に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1とする措置を平成28年3月31日まで講ずる。
(注1)特定中核事業とは、国家戦略特別区域法の特定事業のうち中核となる事業をいい、具体的には、イノベーションにより新たな成長分野を切り開いていくために、特に促進していくべき事業として、次の,らまでのいずれにも該当するものを行う事業をいう。
当該地域に存する人的・物的資源を活用することによって実現できる先端的な取組。
革新的な技術開発による国民生活の改善や、新規産業・新規市場の創出につながる取組。
他の地域に広くメリットが波及する取組。
なお、特定中核事業は、特区の具体的な内容について検討が進んだ段階において、関係者の合意を得て、必要に応じて追加されていくもの。
(注2)一定の研究開発とは、研究開発で基礎的な事業等収益性の低いもの。
(6)ラジオ放送を行う基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が取得した災害対策のための一定の無線設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の4分の3とする措置を2年間に限り講ずる。
(7)都市再生特別措置法の改正に伴い、同法に規定する認定区域整備事業者(仮称)が誘導施設(仮称)の整備に係る事項が記載された認定区域整備事業計画(仮称)に基づき整備する公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋
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及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の5年間価格の5分の4とする措置を平成28年3月31日まで講ずる。
〈不動産取得税〉
(8)認定こども園の用に供する不動産に係る不動産取得税について、非課税とする措置を講ずる。
(9)小規模保育事業の用に供する不動産に係る不動産取得税について、非課税とする措置を講ずる。
(10)社会福祉事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置について、対象に病児保育事業及び子育て援助活動支援事業の用に供する不動産を加える。
(11)農地中間管理機構が取得した農地等について、一定期間不動産取得税の徴収を猶予し、取得の日から5年以内に売却等された場合には、当該徴収猶予された税額に係る納税義務を免除する措置を講ずる。
(12)農地の贈与を受けたために不動産取得税の納税を猶予されている者が、当該農地を農地中間管理機構に貸し付けた場合において、当該納税猶予を継続する措置を講ずる。
(13)マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正に伴い、認定建替事業又は認定建物敷地売却により、施行者が取得する区分所有権等に係る不動産取得税について、非課税とする措置を2年間に限り講ずる。
(14)全国新幹線鉄道整備法第6条に基づき国土交通大臣から指名された中央新幹線の建設主体が同法に規定する整備計画に基づき取得する中央新幹線の事業の用に供する不動産に係る不動産取得税について、非課税とする措置を講ずる。
〈事業所税〉
(15)認定こども園の用に供する施設に係る事業所税について、非課税とする措置を講ずる。
(16)小規模保育事業の用に供する施設に係る事業所税について、非課税とする措置を講ずる。
(17)社会福祉事業の用に供する施設に係る事業所税の非課税措置について、対象に病児保育事業及び子育て援助活動支援事業の用に供する施設を加える。
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(18)電気事業法の改正に伴い設立される広域的運営推進機関の行う収益事業以外の事業に係る事業所税について、非課税とする措置を講ずる。
(19)マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正に伴い、マンション敷地売却組合(仮称)の行う収益事業以外の事業に係る事業所税について、非課税とする措置を講ずる。
〔拡充・延長等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(1)地震防災対策の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、東南海・南海地震防災対策推進地域に代えて南海トラフ地震防災対策推進地域を対象地域とした上、その適用期限を3年延長する。
(2)国内路線に就航する航空機に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、最大離陸重量200t未満で地方路線の就航時間割合が3分の2以上の航空機の課税標準を次のとおり(現行 最初の5年間価格の5分の2)とした上、その適用期限を2年延長する。
最大離陸重量50t未満で東京国際空港又は大阪国際空港発着の路線を除く路線の就航時間割合が3分の2以上の航空機
イ 最大離陸重量30t未満のもの 最初の5年間価格の4分の1
ロ 最大離陸重量30t以上50t未満のもの 最初の1年間価格の8分の3、その後4年間価格の5分の2
^奮阿旅匐機 最初の5年間価格の5分の2
(3)公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
水質汚濁防止法の特定施設に係る汚水又は廃液を処理するための施設について、課税標準を価格に次の割合を乗じて得た額とする。
イ 大臣配分資産又は知事配分資産 3分の1
ロ その他の資産 3分の1を参酌して6分の1以上2分の1以下の範囲内において市町村の条例で定める割合
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テトラクロロエチレン系溶剤及びフッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭利用吸着式処理装置について、課税標準を価格に次の割合を乗じて得た額とする。
イ 大臣配分資産又は知事配分資産 2分の1
ロ その他の資産 2分の1を参酌して3分の1以上3分の2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合
対象となる大気汚染防止法に規定する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する装置を、テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭利用吸着式処理装置に限定する。
(4)農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律の認定を受けた事業者が取得する一定のバイオ燃料製造設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
(5)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の認定発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
(6)新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を2年延長する。
(7)新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を2年延長する。
(8)鉄道事業者等がその事業の用に供する鉄道施設等を高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する公共交通移動等円滑化基準に適合させるために実施する一定の鉄道駅等の改良工事により取得する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
(9)日本貨物鉄道株式会社が取得する新たに製造された一定の機関車又はコンテナ貨車に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
(10)地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する鉄道事業再構築事業を実施する路線において取得する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
〈不動産取得税〉
- 70 -
(11)新耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、入居前に新耐震基準に適合するための改修を実施する場合について、既存住宅の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置と同様の措置を講ずる。
(12)不動産取得税について、新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日を住宅新築の日から1年(本則6月)を経過した日に緩和する特例措置の適用期限を2年延長する。
(13)新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置(床面積の2倍(200平方メートルを限度)相当額の減額)について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限を2年延長する。
(14)小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正により、小笠原諸島へ帰島する者が取得する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。
(15)河川法に規定する高規格堤防の整備に係る事業のために使用された土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が当該土地の上に取得する代替家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
(16)新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
〈事業所税〉
(17)沖縄振興特別措置法の改正に伴い、次の措置を講ずる。
産業高度化・事業革新促進地域における一定の産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置について、当該施設に設置される機械装置及び器具備品の取得価額要件に関し、機械装置及び器具備品の範囲に開発研究用器具備品を加える。
(注)開発研究用器具備品を加える措置の対象となる事業は、製造業、自然科学研究所及び研究開発支援検査分析業等とする。
国際物流拠点産業集積地域における一定の産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置について、対象となる事業に航空機整備業を加える。
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(18)消防法施行令の改正に伴い新たに消防用設備等の設置が義務付けられる事業所等について、当該消防用設備等に対する資産割に係る事業所税の非課税措置を講ずる。
(19)特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正に伴い、同法に規定する承認計画に基づき特定農産加工業者等が事業の用に供する一定の施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を1年9月(個人の事業については2年)延長する。
〔廃止・縮減等〕

第14回創業・IT等ワーキング・グループ

第14回創業・IT等ワーキング・グループ
平成25年12月13日(金)
9:30??11:45
合同庁舎4号館共用第2特別会議室

( 開会 )

1.事業者からのヒアリング
「日本におけるベンチャーキャピタルの現状と課題」
2.文部科学省、事業者からのヒアリング
「国立大学によるベンチャー育成のための環境整備等」
3.エネルギー関連の重点的フォローアップ事項について
4.IT関連の規制改革事項について
5.重点的フォローアップ事項 ビッグデータビジネスの普及について
( 閉会 )

(資料)
資料1 日本ベンチャーキャピタル協会 副会長
株式会社TNPパートナーズ 呉 雅俊氏 提出資料(PDF形式:897KB)
資料2??1 文部科学省 提出資料(PDF形式:205KB)
資料2??2 日本ベンチャー学会 提出資料
(その1)(PDF形式:978KB)、(その2)(PDF形式:306KB)
資料3??1 重点的フォローアップ事項の進捗状況について(概要)(PDF形式:115KB)
資料3??2 重点的フォローアップ事項の進捗状況について
(再生可能エネルギーに係る規制)(PDF形式:257KB)
資料3??3 重点的フォローアップ事項の進捗状況について
(次世代自動車の世界最速普及)(PDF形式:219KB)
資料4 IT関連の規制改革事項について(案)(PDF形式:196KB)
資料5 IT総合戦略室 提出資料
(その1)(PDF形式:933KB)、(その2)(PDF形式:630KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/sogyo/131213/agenda.html
12.18にも江田新党。
来週にも米国予算成立へ。
ジェーアール値上げ申請。
12.20独法改革決定へ。
12月12日
消費税率引上げに伴う運賃・料金改定について [PDF/1.83MB]
旅客営業制度の一部変更について [PDF/7KB]
鉄道事業の一部廃止の届出について [PDF/10KB]
http://www.jreast.co.jp/
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001346.html
JRグループでは、新幹線及び在来線特急・急行列車の自由席をご利用の場合に発売する自由席特急券及び急行券の有効期間を、有効期間開始日当日及びその翌日の2日間としていますが、昨今のお客様のご利用状況をふまえ、平成26年4月1日発売分から、有効期間開始日当日限り(1日間)とさせていただきますので、お知らせいたします。

http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/9A0EC4621C050EAF49257C3F003BD313?OpenDocument
http://www.westjr.co.jp/press/article/2013/12/page_4933.html
http://www.jrhokkaido.co.jp/
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/13-12-12/01.htm
185 29 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案 衆議院で閉会中審査 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
事件番号??平成23(行ウ)178 事件名??遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
裁判年月日??平成25年11月25日 裁判所名・部??大阪地方裁判所  第5民事部 結果?? 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??公務災害により死亡した地方公務員の夫である原告が,被告大阪府支部長に対してした地方公務員災害補償法に基づく遺族補償年金等の支給請求につき,同法等の定める年金の受給要件(夫については職員の死亡の当時55歳以下であること)を満たさないことなどを理由としてされた不支給処分が,配偶者のうち夫(男性)についてのみ年齢要件を定めた同法等の規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反することを理由として,取り消された事例
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83814&hanreiKbn=04
平成25年12月13日(金)定例閣議案件
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

関税法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

平成25年金融商品取引法等改正(9ヶ月以内施行)等に係る預金保険法施行令等の一部を改正する政令案等の公表について
金融庁では、平成25年金融商品取引法等改正(9ヶ月以内施行)等に係る預金保険法施行令等の一部を改正する政令案等を別紙1??41のとおり取りまとめましたので、公表します。

この案について御意見がありましたら、平成26年1月14日(火)12時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131213-4.html
平成24年金融商品取引法等改正(総合取引所関係)に係る政令・内閣府令案等(行為規制に係る部分を除く)について
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20131213-5.html
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131213-2.html
主要生損保の平成25年9月期決算の概要
http://www.fsa.go.jp/news/25/hoken/20131213-1.html
「金融・資本市場活性化に向けての提言」の公表について
http://www.fsa.go.jp/singi/kasseika/20131213.html
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第10回)議事次第
日時:平成25年12月12日(木)14時00分??16時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.報告案について

3.閉会

以上


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配付資料
報告案(PDF:375KB)
参考資料(PDF:112KB)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20131212.html
今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第25回)
日時
平成25年12月10日(火)15:00??17:00
場所
総務省1階 共用会議室3
次第
1.開会
2.議題
(1)「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」の検討状況について
(2)「地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会」の検討状況について
(3)その他
3. 閉会
資料
・「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」におけるこれまでの主な検討状況  ・・・資料1
・「地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会」におけるこれまでの主な検討状況・・・資料2

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000077.html
特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視
<調査結果に基づく勧告>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/80595.html
登録検査等事業者等制度における判定員等の資格要件の緩和に関する意見募集
 「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」(座長:山内弘隆 一橋大学大学院商学研究科教授)の「アドホック会合」において、登録検査等事業者等制度における判定員の資格要件の緩和に向けた検討が行われ、この度、その取りまとめが同研究会に報告されました。
 総務省は、速やかに制度整備を行うため、その取りまとめについて、平成25年12月16日(月)から平成26年1月20日(月)までの間、意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000052.html
12月13日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第21回会議の議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00089.html
法務省予算
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00025.html
【お知らせ】申請用総合ソフト等の「(電子)納付」ボタンをクリックした際にエラーが表示される事象について

 申請用総合ソフト等(申請用総合ソフト,かんたん証明書請求,供託かんたん申請及び民間事業者製のソフト)の「(電子)納付」ボタンをクリックした際に,「電子政府の総合窓口 e-Gov」のサイトが正しく表示されない場合があります。
 
 ご利用の端末に,新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されていない場合,本事象が発生することがありますので,新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録をしていただきますようお願いします。
 
 新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されていることの確認方法,登録方法等,詳細については,こちらをご参照ください。
平成25年12月13日(金)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成25年12月21日(土) 午前0時頃から
 平成25年12月23日(月) 午後2時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201312.html#HI201312131360
今後の地方教育行政の在り方について(答申)(中教審第166号)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1342455.htm
平成25年度経済産業省予算案の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/index.html
産業競争力強化法施行令(案)等に対する意見募集について

案件番号 595113068
定めようとする命令等の題名 産業競争力強化法施行令(案)等

根拠法令項 産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第二条第十四項等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 担当:経済産業省経済産業政策局
法案準備室

小林、末政、板橋
TEL:03-3501-1086 FAX:03-3501-1087

案の公示日 2013年12月11日 意見・情報受付開始日 2013年12月11日 意見・情報受付締切日 2014年01月11日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
全体の概要   (1)産業競争力強化法施行令(条文案)   (3)経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(条文案)   (3)??2経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(様式集)   (4)TLO法施行規則の一部を改正する省令(条文案)   (5)産業競争力強化法第五十六条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令(条文案)   (6)特定新事業開拓投資事業の実施に関する指針(条文案)   (7)事業再編の実施に関する指針(条文案)   (2)産業競争力強化法施行規則(条文案)   (2)??2産業競争力強化法施行規則(様式集)   関連資料、その他
(8)株式会社産業革新機構支援基準(条文案)   (9)創業支援事業の実施に関する指針(条文案)   (10)中小企業承継事業再生の実施に関する指針(条文案)   (11)中小企業の事業の再生に関する指針(条文案)   (12)認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項(条文案)   (13)資産評定に関する基準(条文案)   意見公募要領  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595113068&Mode=0

第一八五回

第一八五回

衆第二九号

   特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

目次

 第一章 総則(第一条−第五条)

 第二章 特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項

  第一節 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針(第六条−第十条)

  第二節 カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務(第十一条)

  第三節 納付金等(第十二条・第十三条)

 第三章 特定複合観光施設区域整備推進本部(第十四条−第二十三条)

 附則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設(別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。)及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。

2 この法律において「特定複合観光施設区域」とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域をいう。

 (基本理念)

第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。

 (国の責務)

第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備を推進する責務を有する。

 (法制上の措置等)

第五条 政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。

   第二章 特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項

    第一節 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針

 (国際競争力の高い魅力ある観光地の形成等)

第六条 政府は、特定複合観光施設区域が地域の特性を生かしつつ真に国際競争力の高い魅力ある観光地の形成の中核としての機能を備えたものとなるよう、必要な措置を講ずるものとする。

 (観光産業等の国際競争力の強化及び地域経済の振興)

第七条 政府は、特定複合観光施設区域の整備により我が国の観光産業等の国際競争力の強化及び就業機会の増大その他の地域における経済の活性化が図られるよう、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。

 (地方公共団体の構想の尊重)

第八条 政府は、地方公共団体による特定複合観光施設区域の整備(特定複合観光施設の設置及び運営をする事業者の選定を含む。)に係る構想のうち優れたものを、特定複合観光施設区域の整備の推進に反映するため必要な措置を講ずるものとする。

 (カジノ施設関係者に対する規制)

第九条 カジノ施設の設置及び運営をしようとする者(当該カジノ施設の設置及び運営に係る事業に従事しようとする者を含む。)、カジノ関連機器の製造、輸入又は販売をしようとする者並びにカジノ施設において入場者に対する役務の提供を行おうとする者(以下「カジノ施設関係者」という。)は、別に法律で定めるところにより、第十一条のカジノ管理委員会の行う規制に従わなければならない。

 (カジノ施設の設置及び運営に関する規制)

第十条 政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。

 一 カジノ施設において行われるゲームの公正性の確保のために必要な基準に関する事項

 二 カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項

 三 カジノ施設関係者及びカジノ施設の入場者から暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者を排除するために必要な規制に関する事項

 四 犯罪の発生の予防及び通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備に関する事項

 五 風俗環境の保持等のために必要な規制に関する事項

 六 広告及び宣伝の規制に関する事項

 七 青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置に関する事項

 八 カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴い悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項

    第二節 カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務

第十一条 カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとする。

    第三節 納付金等

 (納付金)

第十二条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を徴収することができるものとする。

 (入場料)

第十三条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとする。

   第三章 特定複合観光施設区域整備推進本部

 (設置)

第十四条 特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部(以下「本部」という。)を置く。

 (所掌事務)

第十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

 一 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する総合調整に関すること。

 二 特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。

 三 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

 (組織)

第十六条 本部は、特定複合観光施設区域整備推進本部長、特定複合観光施設区域整備推進副本部長及び特定複合観光施設区域整備推進本部員をもって組織する。

 (特定複合観光施設区域整備推進本部長)

第十七条 本部の長は、特定複合観光施設区域整備推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。

2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

 (特定複合観光施設区域整備推進副本部長)

第十八条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、国務大臣をもって充てる。

2 副本部長は、本部長の職務を助ける。

 (特定複合観光施設区域整備推進本部員)

第十九条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進本部員(以下「本部員」という。)を置く。

2 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。

 (資料の提出その他の協力)

第二十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長並びに特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。)の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

2 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

 (特定複合観光施設区域整備推進会議)

第二十一条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

2 推進会議は、学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する委員二十人以内で組織する。

3 推進会議は、特定複合観光施設区域の整備の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について調査審議し、本部長に意見を述べるものとする。

4 推進会議は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

5 本部長は、第三項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を推進会議に通知しなければならない。

 (事務局)

第二十二条 本部の事務を処理させるため、本部に、事務局を置く。

2 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

3 事務局長は、本部長の命を受けて、局務を掌理する。

 (政令への委任)

第二十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

   附 則

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



     理 由

 特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことが必要である。これが、この法律案を提出する理由である。


平成26年度 税制改正大綱

平成26年度 税制改正大綱
平成25年12月12日
自由民主党
公明党

平成26年度 税制改正大綱
PDF形式(1.2MB)
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123161.html
平成25年度国土交通省関係補正予算の概要について.
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000107.html
教育訓練2年96万・特例3年144万・10年に1回・45歳までは生活費も。
金融商品取引法の虚偽記載無過失賠償廃止・後退だ。
両立支援法10年延長へ。
国税庁説明資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion2/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/11/07/25dis21kai4.pdf

 既報のとおり,マイナンバー法における「法人番号」は,商号及び本店所在場所と共に3点セットで,平成28年以降,広く一般に公開される。

 そのため,商業登記における現行の「会社法人等番号」が付番されていない,コンピュータ化前からの清算株式会社等についても,登記簿のコンピュータ化の作業が行われる模様である。

 解散した後,清算結了に至っていない会社は,相当数に上っており,結構たいへんな作業かも。

 インターネットを利用した商号調査方式を導入する前提という面もあるのであろう。

会社法第472条第1項の規定に基づく,休眠会社のみなし解散による整理が,やはり平成26年度に実施されるようである。約2500万の概算要求がなされている。

cf. 法務省平成26年度概算要求
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00032.html
※ 歳出566頁

平成25年7月6日付け「休眠会社の整理」

 登記記録は,コンピュータ化されている(コンピュータ化以前に解散していた会社を除く。)のであるから,ボタン一つで,12年以上未登記の会社の一覧リストができてしかるべきであろう。

 毎年のように整理を行えば,登記申請の促進となり,かえってコストダウンが図れるのではないだろうか。
公益法人制度改革における移行期間の満了について(速報)
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20131210_ikousinsei_sokuho.pdf

 公益法人に移行したのが9054法人(37%。審査中も含む。以下同じ。),一般法人に移行したのが1万1682法人(48%),解散又は合併したのが3581法人(15%)である。

 みなし解散は,426法人。未だ審査中は,1536法人。

cf. 大臣メッセージ??公益法人制度改革における移行期間の満了に当たって??
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20131210_Daijin_Message.pdf

 稲田朋美内閣府特命担当大臣による一言。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
平成25年12月12日(木)臨時閣議案件
一般案件

平成26年度予算編成の基本方針

(内閣官房・内閣府本府)

平成25年度一般会計補正予算(第1号)等について

(財務省)

金融指標の規制のあり方に関する検討会(第2回)議事要旨
http://www.fsa.go.jp/singi/shihyo/gijiyousi/20131212.html
平成25年度補正予算(案)について[PDF:83KB]NEW消費者庁
http://www.caa.go.jp/info/yosan/index.html
復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20131211162437.html
基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会(第6回)
日時
平成25年12月9日(月) 13:00??15:00
場所
総務省内会議室
議事次第
1.開会
2.とりまとめに向けた考え方について(案)等について
3.閉会
配付資料
??資料1 とりまとめに向けた考え方について(案)
??資料2 前回までの議論の補足資料
??資料3 経済財政諮問会議(平成25年11月29日)新藤総務大臣提出資料(抜粋)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai/02gyosei03_03000033.html
平成26年度税制改正案等の概要(総務省関係)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000057.html
平成25年度補正予算に係る機構・定員措置
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000018.html
関税・外国為替等審議会 関税分科会
配付資料一覧
平成25年12月12日

1.議事日程
127kb
2.関税・外国為替等審議会関税分科会委員等名簿
108kb
3.平成26年度関税改正に関する関税・外国為替等審議会答申(案)の概要
…資料1-1 135kb
平成26年度における関税率等の改正(答申案)
…資料1-2 110kb
答申案別紙

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20131212.htm
財政投融資分科会(平成25年12月9日、10日、11日開催)資料一覧
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (平成25年12月9日、10日、11日)
議案第1号〔89kb,PDF〕 平成25年度財政投融資計画補正について
議案第2号〔54kb,PDF〕 平成25年度財政融資資金運用計画の一部変更について
議案説明資料〔186kb,PDF〕
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa251211.htm
平成25年度補正予算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/hosei251212.htm
文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h25/1325576.htm
農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/131212.html
第57回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年12月12日(木)10:00??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:59KB】
資料1-1高浜3号炉及び4号炉 原子力発電所の竜巻影響評価について【PDF:14.4MB】
資料1-2高浜3号炉及び4号炉 原子力発電所の竜巻影響評価について 補足説明資料【PDF:26MB】
資料1-3高浜3号炉及び4号炉 原子力発電所の外部火災影響評価について【PDF:2.1MB】
資料1-4高浜3号炉及び4号炉 原子力発電所の外部火災影響評価について 補足説明資料【PDF:10.2MB】
資料2-1-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 内部火災について【PDF:1.1MB】
資料2-1-2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 内部火災について 補足説明資料【PDF:6.2MB】
資料2-2-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス等の選定について【PDF:730KB】
資料2-2-2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 確率論的リスク評価(PRA)について【PDF:9.5MB】
資料2-2-3玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス等の選定について 補足説明資料【PDF:1.8MB】
資料2-2-4玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF:29KB】
資料2-2-5玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 審査会合における指摘事項の回答【PDF:24KB】
資料3-1伊方発電所3号炉 指摘事項に対する回答一覧表(本日回答分)【PDF:276KB】
資料3-2-1伊方発電所3号炉 確率論的リスク評価(PRA)について【PDF:973KB】
資料3-2-2伊方発電所3 号炉 重大事故等対策に係る事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス等の選定について【PDF:1.9MB】
資料3-2-3伊方発電所3号炉 確率論的リスク評価(PRA)について 補足説明資料【PDF:10.6MB】
資料3-3-1伊方発電所3号炉 内部溢水の影響評価について[審査会合における指摘事項の回答]【PDF:1.2MB】
資料3-3-2伊方発電所3号炉 内部溢水の影響評価 補足説明資料【PDF:15.5MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131212.html
平成25年度
平成26年度予算編成の基本方針(平成25年12月12日閣議決定)(PDF形式:308KB)
当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―(平成25年8月8日閣議了解)
平成26年度予算の全体像(PDF形式:192KB)
経済財政運営と改革の基本方針 ??脱デフレ・経済再生??(平成25年6月14日閣議決定)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/cabinet-index.html
第26回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年12月12日(木曜日)14時45分??15時30分
??開催場所:官邸4階大会議室
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議事
(1)経済政策の枠組みの強化に向けて
(2)平成26年度予算編成の基本方針について


議事次第(PDF形式:63KB)
説明資料
資料1 経済政策の枠組みの強化に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:772KB)
資料2 平成26年度予算編成の基本方針(PDF形式:529KB)
配付資料
内閣総理大臣からの諮問第30号について(PDF形式:64KB)
平成25年度補正予算について(PDF形式:355KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1212/agenda.html

(16)中小企業等協同組合法の一部改正に伴い、次の措置を講ずる。

(16)中小企業等協同組合法の一部改正に伴い、次の措置を講ずる。
- 29 -
金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用について、対象となる金融機関の範囲から火災共済協同組合及び火災共済協同組合連合会を除外する。
生命保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、共済協同組合連合会の締結した生命共済契約を加える。
地震保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、火災共済協同組合の締結した火災共済契約に代えて、火災等共済組合の締結した火災共済契約を加える。
道府県民税利子割の対象となる利子等の支払の取扱いをする者の営業所等に関し、当該利子等の支払の取扱いをする者について、振替口座簿に記載等された公社債以外の公社債の利子の支払の取次ぎをする金融機関の範囲に、火災共済協同組合及び火災共済協同組合連合会に代えて、火災等共済組合及び共済協同組合連合会を加える。
(17)金融商品取引業者等の営業所の長が、顧客の依頼に基づき、当該営業所に開設された有価証券の保管等に係る口座(以下「国内証券口座」という。)から国外において金融商品取引業を営む者の営業所等に開設された有価証券の保管等に係る口座(以下「国外証券口座」という。)に有価証券の移管をした場合又は国内証券口座に国外証券口座から有価証券の移管を受けた場合には、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、その移管に係る有価証券の種類、数又は金額その他の事項を記載した調書を、当該営業所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないこととする。
(注)上記の制度は、平成27年1月1日以後に行われる有価証券の移管について適用する。
3 土地・住宅税制
(国 税)
(1)都市再生特別措置法の改正を前提に、次の措置を講ずる。
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象となる特定の民間再開発事業及び既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の譲渡所得の課税
- 30 -
の特例等の適用対象となる特定民間再開発事業の施行区域の範囲に、都市再生特別措置法の認定区域整備事業計画(仮称)の区域を加える。
都市再生特別措置法の改正により業務が拡大される都市再生推進法人(仮称)(現行:都市再生整備推進法人)について、次のとおりとする。
イ 都市開発事業等の用に供される土地の供給等の業務を行う一定の都市再生推進法人に対する当該業務を行うために直接必要な土地等を譲渡した場合にも、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を適用する。
ロ 一定の都市再生推進法人が行う都市再生整備計画又は立地適正化計画(仮称)に記載された公共施設の整備に関する事業の用に供するために土地等が買い取られる場合にも、特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除を適用する。
(2)マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正を前提に、次の措置を講ずる。
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象に、改正後のマンションの建替え等の円滑化に関する法律(仮称)に規定するマンション敷地売却(仮称)に伴う売渡し請求又は分配金取得(仮称)に基づく当該マンション敷地売却を施行する者に対する土地等の譲渡で一定の要件を満たすものを加える。
特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の適用対象に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当するマンションの敷地の用に供されている土地等が、マンションの建替え等の円滑化に関する法律に規定するマンション敷地売却に伴う売渡し請求又は分配金取得により当該マンション敷地売却を施行する者に一定の要件の下で買い取られる場合を加える。
マンションの建替え等の円滑化に関する法律に規定するマンション敷地売却に伴い、マンションの借家権を有する者が同法の規定により資産の移転等に係る補償金の交付を受けた場合において、その交付の目的に従って資産の移転等の費用に充てたときは、一定の要件の下で、その費用に充てた金額は、
- 31 -
各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しないこととする。
(3)短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例について、適用除外措置の範囲から独立行政法人環境再生保全機構に対する土地等の譲渡を除外するとともに、適用停止措置の期限を平成29年3月31日まで延長する。
(4)優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、次の措置を講じた上、その適用期限を3年延長する。
適用対象に、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(仮称)に規定するマンション敷地売却(仮称)に伴う売渡し請求又は分配金取得(仮称)に基づく当該マンション敷地売却を施行する者に対する土地等の譲渡で一定の要件を満たすものを加える。(再掲)
適用対象となる特定の民間再開発事業の施行区域の範囲について、次のとおりとする。
イ 都市再生特別措置法の認定区域整備事業計画(仮称)の区域を加える。(再掲)
ロ 都市計画法の地区計画の区域及び都市再生特別措置法の認定整備事業計画の区域を除外する。
適用対象から、独立行政法人環境再生保全機構に対する土地等の譲渡を除外する。
都市開発事業等の用に供される土地の供給等の業務を行う一定の都市再生推進法人(仮称)に対する当該業務を行うために直接必要な土地等を譲渡した場合にも、対象とする。(再掲)
(5)短期譲渡所得の課税の特例について、適用除外措置の範囲から独立行政法人環境再生保全機構に対する土地等の譲渡を除外する。
(6)収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、次の措置を講ずる(法人税についても同様とする。)。
子ども・子育て支援法等の施行に伴い、収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度の対象に、地方公共団体等の設置に係る幼保連携型認定こども園及び一定規模以上の小規模保育事業の用に供する施設を加える等の措置を
- 32 -
講ずる。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が工業再配置等業務に関連して卸電気事業者に代わり資産を買い取る場合における収用等証明書の記載事項の特例を廃止する。
(7)特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の適用対象に、地方独立行政法人法施行令の改正に伴い、重要文化財、史跡、名勝又は天然記念物として指定された土地が博物館又は植物園(博物館法の規定により博物館に相当する施設として指定を受けたものに限る。)の設置及び管理の業務を主たる目的とする地方独立行政法人に買い取られる場合を加える(法人税についても同様とする。)。
(8)特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除について、次の措置を講ずる(法人税についても同様とする。)。
適用対象に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当するマンションの敷地の用に供されている土地等が、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(仮称)に規定するマンション敷地売却(仮称)に伴う売渡し請求又は分配金取得(仮称)により当該マンション敷地売却を施行する者に一定の要件の下で買い取られる場合を加える。(再掲)
適用対象に、農用地区域内にある農用地が農業経営基盤強化促進法の協議に基づいて、農地中間管理事業の推進に関する法律に規定する農地中間管理機構(一定のものに限る。)に買い取られる場合を加える。
一定の都市再生推進法人(仮称)が行う都市再生整備計画又は立地適正化計画(仮称)に記載された公共施設の整備に関する事業の用に供するために土地等が買い取られる場合にも、対象とする。(再掲)
(9)農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除について、次の措置を講ずる(法人税についても同様とする。)。
適用対象に、農地中間管理事業の推進に関する法律に規定する農地中間管理機構(一定のものに限る。)に農用地区域内にある農用地等を譲渡した場合を加える。
- 33 -
適用対象となる山林に係る土地の譲渡に係る当該土地を取得した者は、森林経営計画について、森林法施行規則の改正を前提に、改正後の認定基準に従って作成し、認定を受けた者とする。
(10)既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例等の適用対象となる特定民間再開発事業の施行区域の範囲について、次の措置を講ずる。
都市再生特別措置法の認定区域整備事業計画(仮称)の区域を加える。(再掲)
都市計画法の地区計画の区域及び都市再生特別措置法の認定整備事業計画の区域を除外する。
(11)居住者が、地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準(以下「耐震基準」という。)に適合しない既存住宅を取得した場合において、当該既存住宅の取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、その者の居住の用に供する日までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たすときは、当該既存住宅を耐震基準に適合する既存住宅とみなして、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けることができることとする。
(注1)本措置は、既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合には、適用しない。
(注2)上記の改正は、平成26年4月1日以後に既存住宅の取得をし、自己の居住の用に供する場合について適用する。
(12)特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡対価に係る要件を1億円(現行:1.5億円)に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。
(注)上記の改正は、平成26年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用する。
(13)居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長する。
(14)特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長する。
(15)小笠原諸島振興開発特別措置法の期限の延長を前提に、小笠原諸島への帰
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島に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用期限を5年延長する。
(地方税)
(1)都市再生特別措置法の改正を前提に、次の措置を講ずる。
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象となる特定の民間再開発事業及び特定民間再開発事業の施行区域外へ転出した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象となる特定民間再開発事業の施行区域の範囲に、都市再生特別措置法の認定区域整備事業計画(仮称)の区域を加える。
都市再生特別措置法の改正により業務が拡大される都市再生推進法人(仮称)(現行:都市再生整備推進法人)について、次のとおりとする。
イ 都市開発事業等の用に供される土地の供給等の業務を行う一定の都市再生推進法人に対する当該業務を行うために直接必要な土地等を譲渡した場合にも、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を適用する。
ロ 一定の都市再生推進法人が行う都市再生整備計画又は立地適正化計画(仮称)に記載された公共施設の整備に関する事業の用に供するために土地等が買い取られる場合にも、特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除を適用する。
(2)マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正を前提に、次の措置を講ずる。
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象に、改正後のマンションの建替え等の円滑化に関する法律(仮称)に規定するマンション敷地売却(仮称)に伴う売渡し請求又は分配金取得(仮称)に基づく当該マンション敷地売却を施行する者に対する土地等の譲渡で一定の要件を満たすものを加える。
特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の適用対象に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当するマンションの敷地の用に供されている土地等が、マンションの建替え等の円滑化に関する法律に規定するマンショ
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ン敷地売却に伴う売渡し請求又は分配金取得により当該マンション敷地売却を施行する者に一定の要件の下で買い取られる場合を加える。
マンションの建替え等の円滑化に関する法律に規定するマンション敷地売却に伴い、マンションの借家権を有する者が同法の規定により資産の移転等に係る補償金の交付を受けた場合において、その交付の目的に従って資産の移転等の費用に充てたときは、一定の要件の下で、その費用に充てた金額は、各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しないこととする。
(3)短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例について、適用除外措置の範囲から独立行政法人環境再生保全機構に対する土地等の譲渡を除外するとともに、適用停止措置の期限を平成29年3月31日まで延長する。
(4)優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、次の措置を講じた上、その適用期限を3年延長する。
適用対象に、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(仮称)に規定するマンション敷地売却(仮称)に伴う売渡し請求又は分配金取得(仮称)に基づく当該マンション敷地売却を施行する者に対する土地等の譲渡で一定の要件を満たすものを加える。(再掲)
適用対象となる特定の民間再開発事業の施行区域の範囲について、次のとおりとする。
イ 都市再生特別措置法の認定区域整備事業計画(仮称)の区域を加える。(再掲)
ロ 都市計画法の地区計画の区域及び都市再生特別措置法の認定整備事業計画の区域を除外する。
適用対象から、独立行政法人環境再生保全機構に対する土地等の譲渡を除外する。
都市開発事業等の用に供される土地の供給等の業務を行う一定の都市再生推進法人(仮称)に対する当該業務を行うために直接必要な土地等を譲渡した場合にも、対象とする。(再掲)
(5)短期譲渡所得の課税の特例について、適用除外措置の範囲から独立行政法人
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環境再生保全機構に対する土地等の譲渡を除外する。
(6)収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、次の措置を講ずる。
子ども・子育て支援法等の施行に伴い、収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度の対象に、地方公共団体等の設置に係る幼保連携型認定こども園及び一定規模以上の小規模保育事業の用に供する施設を加える等の措置を講ずる。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が工業再配置等業務に関連して卸電気事業者に代わり資産を買い取る場合における収用等証明書の記載事項の特例を廃止する。
(7)特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の適用対象に、地方独立行政法人法施行令の改正に伴い、重要文化財、史跡、名勝又は天然記念物として指定された土地が博物館又は植物園(博物館法の規定により博物館に相当する施設として指定を受けたものに限る。)の設置及び管理の業務を主たる目的とする地方独立行政法人に買い取られる場合を加える。
(8)特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除について、次の措置を講ずる。
適用対象に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当するマンションの敷地の用に供されている土地等が、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(仮称)に規定するマンション敷地売却(仮称)に伴う売渡し請求又は分配金取得(仮称)により当該マンション敷地売却を施行する者に一定の要件の下で買い取られる場合を加える。(再掲)
適用対象に、農用地区域内にある農用地が農業経営基盤強化促進法の協議に基づいて、農地中間管理事業の推進に関する法律に規定する農地中間管理機構(一定のものに限る。)に買い取られる場合を加える。
一定の都市再生推進法人(仮称)が行う都市再生整備計画又は立地適正化計画(仮称)に記載された公共施設の整備に関する事業の用に供するために土地等が買い取られる場合にも、対象とする。(再掲)
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(9)農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除について、次の措置を講ずる。
適用対象に、農地中間管理事業の推進に関する法律に規定する農地中間管理機構(一定のものに限る。)に農用地区域内にある農用地等を譲渡した場合を加える。
適用対象となる山林に係る土地の譲渡に係る当該土地を取得した者は、森林経営計画について、森林法施行規則の改正を前提に、改正後の認定基準に従って作成し、認定を受けた者とする。
(10)特定民間再開発事業の施行地区外転出した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象となる特定民間再開発事業の施行区域の範囲について、次の措置を講ずる。
都市再生特別措置法の認定区域整備事業計画(仮称)の区域を加える。(再掲)
都市計画法の地区計画の区域及び都市再生特別措置法の認定整備事業計画の区域を除外する。
(11)居住者が、地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準(以下「耐震基準」という。)に適合しない既存住宅を取得した場合において、当該既存住宅の取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、その者の居住の用に供する日までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たすときは、当該既存住宅を耐震基準に適合する既存住宅とみなして、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けることができることとする。
(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に既存住宅の取得をし、自己の居住の用に供する場合について適用する。
(12)特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡対価に係る要件を1億円(現行:1.5億円)に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。
(注)上記の改正は、平成26年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用する。
(13)居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延
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長する。
(14)特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長する。
(15)小笠原諸島振興開発特別措置法の期限の延長を前提に、小笠原諸島への帰島に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用期限を5年延長する。
4 租税特別措置等
(国 税)
〔新設〕
(1)個人が、その有する債務について免除を受けたことにより生じる経済的な利益について、次の措置を講ずる。
事業を営む個人が、その有する債務につき、債務処理に関する計画で一般に公表された債務処理を行うための手続に関する準則に基づき作成されていることその他の要件を満たすものに基づき免除を受けた場合において、当該準則に定められた方法により減価償却資産及び繰延資産等の評定を行っているときは、これらの資産の評価損の額に相当する金額は、その免除を受けた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する特例を創設する。ただし、当該必要経費に算入する金額は、この特例を適用しないで計算したその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額を限度とする。
個人が、その有する債務につき、破産法の規定による免責許可の決定、再生計画認可の決定その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる事由により免除を受けた場合には、当該免除により受ける経済的な利益の額については、各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。ただし、当該経済的な利益の額のうち、次に掲げる金額に相当する部分については、この限りでない。
イ 当該免除を受けた年において、当該経済的な利益の額がないものとして当該債務を生じた業務に係る各種所得の金額を計算した場合に当該各種所得の金額の計算上生じる損失の金額
ロ 当該免除を受けた年において、当該経済的な利益の額を当該債務を生じた業務に係る各種所得の金額の計算上総収入金額に算入して計算した場合
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に、その生じる各種所得の金額から純損失の繰越控除により控除すべきこととなる金額
(2)「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成25年10月1日閣議決定)において実施することとされた「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」として給付される給付金については、所得税を課さないこととする。
(3)「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)において実施することとされた「子育て世帯に対する臨時特例給付措置」として給付される給付金については、所得税を課さないこととする。
(4)東日本大震災により住宅、家財等又は事業用資産に損失が生じた場合において、被災したこれらの資産に関連する原状回復費用等をその災害のやんだ日から3年以内に支出をすることが困難な事情があるときは、その困難な事情がやんだ日の翌日から3年以内に支出される原状回復費用等を雑損控除及び雑損失の繰越控除又は被災事業用資産の損失の繰越控除の特例の対象となる災害関連支出としてこれらの特例の適用を受けることができることとする(法人税についても同様とする。)。
(注)上記の改正は、平成26年1月1日以後にした原状回復費用等の支出について適用する。
(5)東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定の対象となった内国法人(中小企業者に該当するものに限る。)の取締役等である個人でその内国法人の保証債務を有するものが、当該個人の有する資産(有価証券を除く。)で現に当該内国法人の事業の用に供されているものを、同機構の定めた準則に従って策定されたその内国法人に係る債務処理計画に基づきその内国法人に贈与した場合を、債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例の対象とする。
〔延長・拡充等〕
(1)肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用期限を3年延長する(法人税についても同様とする。)。
(2)政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除の適用期限を5年延長する。
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(3)森林法施行規則の改正を前提に、改正後の認定基準により認定を受けた森林経営計画に基づいて山林の伐採又は譲渡をした場合にも、山林所得に係る森林計画特別控除の適用ができることとする。
(4)公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例について、次の措置を講ずる。
公益法人等が寄附を受けた株式等を株式交換等(株式交換等に係る譲渡所得等の課税の特例の対象となる株式交換等に限る。)により譲渡し、その株式交換等により交付を受けた株式を引き続き公益目的事業の用に直接供する場合には、一定の要件の下で非課税特例の継続適用を受けることができることとする。
(注)上記,硫正は、平成26年4月1日以後に行われる株式交換等について適用する。
国税庁長官の非課税承認の要件である寄附者の所得税等を不当に減少させる結果とならないことを満たすための条件に、株式の寄附を受けた公益法人等が当該寄附によりその株式発行法人の発行済株式の総数の2分の1を超えて保有することにならないことを加える。
(注)上記△硫正は、平成26年4月1日以後に行われる株式の寄附について適用する。
公益法人等は、買換え又は合併等により寄附財産を移転する場合に事前届出により非課税特例を継続できる措置の適用を受けるため、寄附財産を特定して申請を行うこと等一定の要件の下で、非課税承認対象財産に該当するかの確認を国税庁長官に求めることができることとする。
非課税承認を受けた寄附財産を有する公益法人等が事前届出を行わずに合併等によりその寄附財産を他の公益法人等に移転した場合に、当該他の公益法人等が移転を受けた財産に非課税承認対象財産があることを知った日から2月以内に届出を行うこと等一定の要件の下で、非課税特例の継続適用を受けることができることとする。
(注)上記5擇哭い硫正は、平成26年4月1日以後に行われる申請又は届出について適用する。
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非課税承認の取消しにより公益法人等に対して所得税を課税する場合において、当該公益法人等が当該取消しのあった年以前に合併又は解散をしたときにおける納税義務の成立時期、課税年分及び確定申告期間については、次のとおりとする。
イ 納税義務の成立時期 合併の日の前日又は解散の日(現行:非課税承認が取り消された日(以下「承認取消日」という。)の属する年の終了の時)
ロ 課税年分 上記イに定める日の属する年分(現行:承認取消日の属する年分)
ハ 確定申告期間 合併の日又は解散の日の翌日から2月以内(現行:承認取消日の属する年の翌年2月16日から3月15日まで)
(注)上記イ硫正は、平成26年4月1日以後に公益法人等が合併又は解散を行う場合について適用する。
地方独立行政法人法施行令の改正に伴い、博物館等(博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館をいう。)の設置及び管理の業務を行う地方独立行政法人に対する財産の寄附に係る非課税承認の要件について、他の業務を行う地方独立行政法人と同様の措置を講ずる。
(注)上記Δ硫正は、平成26年4月1日以後に行う財産の寄附について適用する。
(5)国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例について、地方独立行政法人法施行令の改正に伴い次の措置を講じた上、下記△瞭知磴療用期限を2年延長する。
非課税の特例の対象に、重要文化財を博物館等(博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館で、博物館法の規定により博物館に相当する施設として指定を受けたものをいう。)の設置及び管理の業務を主たる目的とする地方独立行政法人に譲渡した場合を加える。
2分の1課税の特例の対象に、重要有形民俗文化財を上記,涼亙独立行政法人に譲渡した場合を加える。
〔廃止・縮減等〕
(1)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例について、次の措置を講ずる。
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相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、当該土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とする。
相続財産の譲渡に係る確定申告書の提出期限後に、当該相続財産の取得の基因となった相続に係る相続税額が確定した場合(相続税の期限内申告に限る。)には、当該相続税の期限内申告書を提出した日の翌日から2月以内に限り、更正の請求により本特例の適用を受けることができることとする。
本特例について、次のとおり現行の取扱いを法令に規定する。
イ 適用対象者の範囲に、非上場株式等についての贈与税の納税猶予の適用を受けていた個人で、当該非上場株式等の贈与者の死亡によって当該非上場株式等を相続により取得した者とみなされるものを加える。
ロ 計算の基礎となる相続税額について、次のとおりとする。
(イ)農地等についての相続税の納税猶予等の規定の適用があった場合には、その適用後の相続税額とする。
(ロ)相続税の修正申告により相続税額が異動した場合には、当該修正申告後の相続税額とする。
ハ 対象となる相続財産には、相続財産である土地等に係る換地処分により取得した土地等を含むこととする。
ニ 対象となる相続財産の譲渡には、譲渡所得の基因となる不動産の貸付けを含むこととする。
ホ 同一年中に複数の相続財産の譲渡をした場合において、譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額は、当該譲渡をした資産ごとに計算することとする。
(注)上記ゝ擇哭△硫正は、平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合について適用する。
(2)定額給付金の非課税規定を削除することとする。
(地方税)
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〔新設〕
(1)個人が、その有する債務につき、破産法の規定による免責許可の決定、再生計画認可の決定その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる事由により免除を受けた場合には、当該免除により受ける経済的な利益の額については、各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しないこととする。ただし、当該経済的な利益の額のうち、次に掲げる金額に相当する部分については、この限りでない。
当該免除を受けた年において、当該経済的な利益の額がないものとして当該債務を生じた業務に係る各種所得の金額を計算した場合に当該各種所得の金額の計算上生じる損失の金額
当該免除を受けた年において、当該経済的な利益の額を当該債務を生じた業務に係る各種所得の金額の計算上総収入金額に算入して計算した場合に、その生じる各種所得の金額から純損失の繰越控除により控除すべきこととなる金額
(2)「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成25年10月1日閣議決定)において実施することとされた「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」として給付される給付金については、個人住民税を課さないこととする。
(3)「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)において実施することとされた「子育て世帯に対する臨時特例給付措置」として給付される給付金については、個人住民税を課さないこととする。
(4)東日本大震災により住宅、家財等又は事業用資産に損失が生じた場合において、被災したこれらの資産に関連する原状回復費用等をその災害のやんだ日から3年以内に支出をすることが困難な事情があるときは、その困難な事情がやんだ日の翌日から3年以内に支出される原状回復費用等を雑損控除及び雑損失の繰越控除又は被災事業用資産の損失の繰越控除の特例の対象となる災害関連支出としてこれらの特例の適用を受けることができることとする。
(注)上記の改正は、平成26年1月1日以後にした原状回復費用等の支出につ いて適用する。
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(5)東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定の対象となった内国法人(中小企業者に該当するものに限る。)の取締役等である個人でその内国法人の保証債務を有するものが、当該個人の有する資産(有価証券を除く。)で現に当該内国法人の事業の用に供されているものを、同機構の定めた準則に従って策定されたその内国法人に係る債務処理計画に基づきその内国法人に贈与した場合を、債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例の対象とする。
〔延長・拡充等〕
(1)肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用期限を3年延長する。
(2)森林法施行規則の改正を前提に、改正後の認定基準により認定を受けた森 林経営計画に基づいて山林の伐採又は譲渡をした場合にも、山林所得に係る森林計画特別控除の適用ができることとする。
(3)公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例について、次の措置を講ずる。
公益法人等が寄附を受けた株式等を株式交換等(株式交換等に係る譲渡所得等の課税の特例の対象となる株式交換等に限る。)により譲渡し、その株式交換等により交付を受けた株式を引き続き公益目的事業の用に直接供する場合には、一定の要件の下で非課税特例の継続適用を受けることができることとする。
(注)上記,硫正は、平成26年4月1日以後に行われる株式交換等につい て適用する。
国税庁長官の非課税承認の要件である寄附者の所得税等を不当に減少させる結果とならないことを満たすための条件に、株式の寄附を受けた公益法人等が当該寄附によりその株式発行法人の発行済株式の総数の2分の1を超えて保有することにならないことを加える。
(注)上記△硫正は、平成26年4月1日以後に行われる株式の寄附につい て適用する。
非課税承認を受けた寄附財産を有する公益法人等が事前届出を行わずに合併等によりその寄附財産を他の公益法人等に移転した場合に、当該他の公益
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法人等が移転を受けた財産に非課税承認対象財産があることを知った日から2月以内に届出を行うこと等一定の要件の下で、非課税特例の継続適用を受けることができることとする。
(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に行われる届出について適用 する。
地方独立行政法人法施行令の改正に伴い、博物館等(博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館をいう。)の設置及び管理の業務を行う地方独立行政法人に対する財産の寄附に係る非課税承認の要件について、他の業務を行う地方独立行政法人と同様の措置を講ずる。
(注)上記い硫正は、平成26年4月1日以後に行う財産の寄附について適 用する。
(4)国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例について、地方独立行政法人法施行令の改正に伴い次の措置を講じた上、下記△瞭知磴療用期限を2年延長する。
非課税の特例の対象に、重要文化財を博物館等(博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館で、博物館法の規定により博物館に相当する施設として指定を受けたものをいう。)の設置及び管理の業務を主たる目的とする地方独立行政法人に譲渡した場合を加える。
2分の1課税の特例の対象に、重要有形民俗文化財を上記,涼亙独立行政法人に譲渡した場合を加える。
(5) 農業経営基盤強化準備金制度について、平成26年度予算措置を前提に、対象となる交付金等に係る所要の見直しを行う。
(6) 金属鉱業等鉱害防止準備金制度の適用期限を2年延長する。
(7) 特定災害防止準備金制度の適用期限を2年延長する。
〔廃止・縮減等〕
(1)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例について、次の措置を講ずる。
相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、当該土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対
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応する相続税相当額とする。
本特例について、次のとおり現行の取扱いを明確化する。
イ 適用対象者の範囲に、非上場株式等についての贈与税の納税猶予の適用を受けていた個人で、当該非上場株式等の贈与者の死亡によって当該非上場株式等を相続により取得した者とみなされたものを加える。
ロ 計算の基礎となる相続税額について、次のとおりとする。
(イ) 農地等についての相続税の納税猶予等の規定の適用があった場合には、その適用後の相続税額とする。
(ロ) 相続税の修正申告により相続税額が異動した場合には、当該修正申告後の相続税額とする。
ハ 対象となる相続財産には、相続財産である土地等に係る換地処分により取得した土地等を含むこととする。
ニ 対象となる相続財産の譲渡には、譲渡所得の基因となる不動産の貸付けを含むこととする。
ホ 同一年中に複数の相続財産の譲渡をした場合において、譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額は、当該譲渡をした資産ごとに計算することとする。
(注)上記,硫正は、平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合について適用する。
(2) 次の準備金制度において、青色申告書の提出の承認を取り消された場合又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合の準備金の取崩し方法を2年均等取崩しから一括取崩しに見直すこととする。
金属鉱業等鉱害防止準備金
特定災害防止準備金
特定船舶に係る特別修繕準備金
探鉱準備金
農業経営基盤強化準備金
(3) 特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例について、適用対象から次の負担金等を除外する。
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特定の事業を営む者に対する信用の保証をするための業務(信用保証協会、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会の営む業務を除く。)に係る基金に充てるための負担金
水産動物の種苗の生産及び放流、その放流に係る水産動物の増殖による漁業生産の増大に係る経済効果の実証等の沿岸漁場の整備及び開発に資するための業務に係る基金に充てるための負担金
農地利用集積円滑化団体が行う農用地の利用の集積の円滑化、農業構造の改善等に関する業務に係る基金に充てるための負担金
都道府県青年農業者等育成センターが行う就農支援業務に係る基金に充てるための負担金
独立行政法人環境再生保全機構が行うポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用助成等の業務に係る基金に充てるための負担金
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う退職金支払確保契約に関する業務に係る基金に充てるための同契約に係る掛金

第二 平成26年度税制改正の具体的内容

第二 平成26年度税制改正の具体的内容
秋の大綱(民間投資活性化等のための税制改正大綱)での決定事項
一 民間投資の活性化
(国 税)
〔新設〕
1 生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置(生産性向上設備投資促進税制)の創設
産業競争力強化法の制定に伴い、青色申告書を提出する法人が、同法の施行の日から平成29年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用に供した場合には、その取得価額の50%(建物及び構築物については、25%)の特別償却とその取得価額の4%(建物及び構築物については、2%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする。
なお、産業競争力強化法の施行の日から平成28年3月31日までの間に取得等をしたものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の5%(建物及び構築物については、3%)の税額控除との選択適用ができることとする(所得税についても同様とする。)。
(注1)上記の措置は、平成26年4月1日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施行の日から平成26年3月31日までの間に対象資産の取得等をした場合には、平成26年4月1日を含む事業年度において、特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は控除ができることとする。
(注2)生産等設備とは、その法人の事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。なお、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は該当しない。
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(注3)生産性向上設備等とは、先端設備及び生産ラインやオペレーションの改善に資する設備として産業競争力強化法に規定するものをいう。
(注4)先端設備とは、先端性に係る設備要件を満たす次の機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備及びソフトウエアをいう。
減価償却資産の種類
対象となるものの用途・細目
機械装置
(限定なし)
工具
ロール
器具備品(ホについては、中小企業者等が取得等をするものに限る。)
イ 陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付又は冷蔵機付のもの
ロ 冷房用又は暖房用機器
ハ 電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器
ニ 氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー(電気式のものを除く。)
ホ 電子計算機(サーバー(ソフトウエア(OS)を同時に取得するものに限る。)に限る。)
ヘ 試験又は測定機器
建物
断熱材及び断熱窓
建物附属設備
イ 電気設備(照明設備を含む。)のうちその他のもの
ロ 冷房、暖房、通風又はボイラー設備
ハ 昇降機設備
ニ アーケード又は日よけ設備(ブラインドに限る。)
ホ イ〜ニ以外のその他のもの(日射調整フィルムに限る。)
ソフトウエア(中小企業者等が取得等をするものに限る。)
設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの
なお、先端性に係る設備要件は、次のゝ擇哭△里い困譴砲盂催することとする。
最新モデル(機械装置:10年以内、工具:4年以内、器具備品:6年以内、建物及び建物附属設備:14年以内、ソフトウエア:5年以内に、それぞれ販売が開始されたもので最も新しいモデルをいう。ただし、販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデルを
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含む。)であること。
旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するものであること。
ただし、機械装置のうち中小企業者等が取得等をするソフトウエア組込型機械装置における上記,蓮10年以内に販売が開始されたもので最新モデル及びその最新モデルの1つ前のモデルとし、ソフトウエアには、上記△鷲佞気覆い海箸箸垢襦
(注5)生産ラインやオペレーションの改善に資する設備とは、生産性の向上に係る要件を満たすことにつき経済産業局の確認を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアをいう。
なお、生産性の向上に係る要件は、投資計画における投資利益率が15%以上(中小企業者等にあっては、5%以上)であることとする。
(注6)一定の規模以上のものとは、それぞれ次のものをいう。
機械装置 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
工具及び器具備品 それぞれ1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの(それぞれ1台又は1基の取得価額が30万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が120万円以上のものを含む。)
建物、建物附属設備及び構築物 それぞれ一の取得価額が120万円以上のもの(建物附属設備については、一の取得価額が60万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が120万円以上のものを含む。)
ソフトウエア 一の取得価額が70万円以上のもの(一の取得価額が30万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が70万円以上のものを含む。)
〔延長・拡充等〕
1 試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度について、試験研究費の増加額に係る
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税額控除を次の措置に改組した上、制度の適用期限を3年延長する(所得税についても同様とする。)。
青色申告書を提出する法人の増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5%を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、増加試験研究費の額に30%(増加割合が30%未満の場合には、増加割合)を乗じて計算した金額の税額控除ができることとする。
(注1)増加試験研究費の額とは、試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額をいう。
(注2)増加割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する割合をいう。
(地方税)
〔新設〕
1 生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置(生産性向上設備投資促進税制)の創設
産業競争力強化法の制定に伴い、中小企業者等が、同法の施行の日から平成29年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその中小企業者等の事業の用に供した場合に選択適用できることとされる法人税の特別償却又は税額控除を法人住民税及び法人事業税に適用する。
〔延長・拡充等〕
1 中小企業者等の試験研究費に係る法人住民税の特例措置について、試験研究費の増加額に係る税額控除を次の措置に改組した上、試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限を3年延長する。
増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5%を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、増加試験研究費の額に30%(増加割合が30%未満の場合には、増加割合)を乗じて計算した金額の税額控除がで
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きることとする。
二 中小企業対策
(国 税)
〔新設〕
1 生産性向上設備投資促進税制(再掲)
(1)先端設備について、中小企業者等は、器具備品のうち電子計算機(サーバー(ソフトウエア(OS)を同時に取得するものに限る。)に限る。)及び一定のソフトウエアを対象とする(所得税についても同様とする。)。
(注)機械装置のうち中小企業者等が取得等をするソフトウエア組込型機械装置については、要件を緩和する。
(2)生産ラインやオペレーションの改善に資する設備における生産性の向上に係る要件について、中小企業者等は、投資計画における投資利益率が5%以上(中小企業者等以外の法人にあっては、15%以上)であることとする(所得税についても同様とする。)。
〔延長・拡充〕
1 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する(所得税についても同様とする。)。
産業競争力強化法の制定に伴い、中小企業者等が同法の施行の日から平成29年3月31日までの間に取得等をした特定機械装置等のうち生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当するものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却(現行30%の特別償却)ができることとする。
なお、中小企業者等(現行 特定中小企業者等)にあっては、その特別償却とその特定機械装置等のうち生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当するものの取得価額の7%(特定中小企業者等にあっては、10%(現行7%))の税額控除との選択適用ができることとし、税額控除における控除限度超過額は、1年間の繰越しができることとする。
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(注1)上記の改正は、平成26年4月1日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施行の日から平成26年3月31日までの間に生産性向上設備等に該当するものの取得等をした場合には、平成26年4月1日を含む事業年度において、特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は繰越控除ができることとする。
(注2)中小企業者等とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人等又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するものをいう。
(注3)特定中小企業者等とは、資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人等又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するものをいう。
2 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
(地方税)
〔新設〕
1 生産性向上設備投資促進税制(再掲)
三 民間企業等によるベンチャー投資等の促進
(国 税)
〔新設〕
1 ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設
産業競争力強化法の制定に伴い、青色申告書を提出する法人で、同法の施行の日から平成29年3月31日までの間に同法に規定する特定新事業開拓投資事業計画について認定を受けた投資事業有限責任組合に係る投資事業有限責任組合契約を締結しているもの(その投資事業有限責任組合の有限責任組合員に限り、その法人が適格機関投資家である場合にはその投資事業有限責任組合に対する出資予定額が2億円以上であるものに限る。)が、その認定を受けた日以後にその投資事業有限責任組合に出資をし、かつ、同日からその投資事業有限責任組合の存続期間終了の日までの期間内においてその特定新事業開拓投資事業計画に従ってその投資事業有限責任組合の組合財産となる同法に規定する新事業開拓事業者の株式
等を取得した場合において、その株式等の価格の低落による損失に備えるため、
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その期間内の日を含む各事業年度終了の時において有するその株式等のその終了の時における帳簿価額の合計額の80%以下の金額を新事業開拓事業者投資損失準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できることとする。
この準備金は、その積み立てた事業年度の翌事業年度にその積み立てた金額の全額を取り崩して、益金算入する。
(注1)上記の措置は、平成26年4月1日以後に終了する事業年度について適用する。
(注2)上記の適格機関投資家は、その投資事業有限責任組合契約を締結した日を含む事業年度開始の時におけるその他有価証券である株式等の帳簿価額が20億円以上のものに限る。
2 創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設
個人が、産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に係る認定を受けた市区町村において、同計画に記載された特定創業支援事業による支援を受けて株式会社の設立をする場合には、当該株式会社の設立の登記(同法の施行の日から平成28年3月31日までの間に受けるものに限る。)に対する登録免許税の税率を、1,000分の3.5(最低税額7万5千円)(本則1,000分の7(最低税額15万円))に軽減する措置を講ずる。
四 収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
(国 税)
〔新設〕
1 事業再編を促進するための税制措置の創設
産業競争力強化法の制定に伴い、青色申告書を提出する法人で同法の施行の日から平成29年3月31日までの間に同法に規定する特定事業再編計画について認定を受けたものが、積立期間内の日を含む各事業年度のその積立期間内において、その特定事業再編計画に記載された同法に規定する特定事業再編に係る同法に規定する特定会社の特定株式等の取得(その特定事業再編前の取得を除く。)をし、かつ、その特定株式等をその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有し
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ている場合において、その特定株式等の価格の低落又は貸倒れによる損失に備えるため、その特定株式等の取得価額の70%以下の金額を特定事業再編投資損失準備金として積み立てたとき(その特定事業再編をした最初の事業年度において、その特定事業再編前からその最初の事業年度終了の日まで引き続き有しているその特定会社の特定株式等の帳簿価額の70%以下の金額を特定事業再編投資損失準備金として積み立てた場合を含む。)は、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できることとする。
この準備金は、その積立期間終了の日を含む事業年度の翌事業年度から5年間で、その積立期間終了の日を含む事業年度終了の時における準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入する。
(注1)上記の措置は、平成26年4月1日以後に終了する事業年度について適用する。なお、平成26年4月1日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施行の日から平成26年3月31日までの間に特定株式等の取得をした場合には、平成26年4月1日を含む事業年度においてその準備金積立相当額の損金算入ができることとする。
(注2)積立期間とは、その法人がその特定事業再編計画について認定を受けた日から同日以後10年を経過する日(その特定事業再編計画に記載された特定事業再編に係る特定会社が、同日までに3期連続で営業利益を計上した場合には、その営業利益を計上した最後の事業年度終了の日)までの期間をいう。
(注3)特定株式等とは、設立若しくは資本金の額等の増加に伴う金銭の払込み、合併、分社型分割若しくは現物出資に伴い取得する特定会社の株式(出資を含む。)又はその特定会社に対する貸付金に係る債権をいう。
2 事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設
産業競争力強化法に規定する事業再編計画、特定事業再編計画又は中小企業承継事業再生計画の認定(同法の施行の日から平成28年3月31日までの間にされたものに限る。)を受けた認定事業者等が、これらの計画に基づき行う株式会社の設立等に係る次に掲げる登記に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。
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(1)株式会社の設立又は増資の登記 1,000分の3.5(本則1,000分の7)
(2)合併による株式会社の設立又は増資の登記
1,000分の1(純増部分については、1,000分の3.5)
(本則1,000分の1.5(純増部分については、1,000分の7))
(3)分割による株式会社の設立又は増資の登記
1,000分の5(本則1,000分の7)
(4)法人の設立等の場合における次に掲げる登記
不動産の所有権の移転登記 1,000分の16(本則1,000分の20)
船舶の所有権の移転登記 1,000分の23(本則1,000分の28)
(5)合併による法人の設立等の場合における次に掲げる登記
不動産の所有権の移転登記 1,000分の2 (本則1,000分の4)
船舶の所有権の移転登記 1,000分の3 (本則1,000分の4)
(6)分割による法人の設立等の場合における次に掲げる登記
不動産の所有権の移転登記 1,000分の4 (本則1,000分の20)
船舶の所有権の移転登記 1,000分の23(本則1,000分の28)
五 設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
(国 税)
〔新設〕
1 既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設
青色申告書を提出する法人で、その有する耐震改修対象建築物につき平成27年3月31日までに建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定による耐震診断結果の報告を行ったもの(その報告に関する命令又は必要な耐震改修に関する指示を受けたものを除く。)が、平成26年4月1日からその報告を行った日以後5年を経過する日までの間に、その耐震改修対象建築物の部分について行う耐震改修により取得し、又は建設したその耐震改修対象建築物の部分について、その取得価額の25%の特別償却ができることとする(所得税についても同様とする。)。
(注1)耐震改修対象建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律の既存
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耐震不適格建築物のうち耐震診断結果の報告が同法の規定により義務付けられるもの(同法の要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模建築物)をいう。
(注2)耐震改修とは、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替であって、その耐震改修対象建築物に係る耐震基準に適合することとなるものとして次の者による証明がされたものをいう。
地方公共団体の長
指定確認検査機関
建築士
(地方税)
〔新設〕
1 耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の創設
耐震改修を行った既存家屋(住宅を除く。以下同じ。)に係る固定資産税について、次のとおり税額を減額する措置を講ずる。
(1)
建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い耐震診断を義務付けられ、その結果が所管行政庁に報告された家屋(その報告に関する命令又は必要な耐震改修に関する指示の対象となったものを除く。)について、政府の補助を受けて、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるよう改修工事を行った場合において、その旨を市町村に申告したものに限り、改修工事が完了した年の翌年度から2年度分の当該家屋に係る固定資産税について、当該家屋に係る固定資産税額の2分の1に相当する金額(当該2分の1に相当する金額が当該補助対象改修工事に係る工事費の2.5%に相当する金額を超える場合は、当該2.5%に相当する金額
)を減額する。
(2) 減額を受けようとする対象家屋の所有者は、上記耐震基準に適合した工事であること等につき、地方公共団体、建築士又は指定確認検査機関が発行した証明書を添付して、改修後3月以内に市町村に申告しなければならないこととする。
2 浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
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浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が、水防法に規定する浸水防止計画に基づき、浸水の防止を図るために取得する一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の5年間価格に次の割合を乗じて得た額とする措置を平成26年4月1日から3年間に限り講ずる。
(1) 大臣配分資産又は知事配分資産 3分の2
(2) その他の資産 3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合
3 ノンフロン製品に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
ノンフロン製品(自然冷媒を利用した一定の冷凍・冷蔵機器)に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格に次の割合を乗じて得た額とする措置を平成26年4月1日から3年間に限り講ずる。
(1) 大臣配分資産又は知事配分資産 4分の3
(2) その他の資産 4分の3を参酌して3分の2以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合
4 排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律における一定の基準適合表示の付された特定特殊自動車に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1とする措置を、平成26年4月1日から、同法に基づき、特定特殊自動車の定格出力ごとに定められる規制の開始までの期間(定格出力が130kW以上560kW未満のものについては、当該規制の開始後1年を経過するまでの期間)に限り講ずる。
六 所得の拡大
(国 税)
〔延長・拡充〕
1 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
(1)雇用者給与等支給増加割合の要件(現行5%以上)を次の適用年度の区分に
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応じ次のとおりとする。
平成27年4月1日前に開始する適用年度 2%以上
平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する適用年度
3%以上
平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する適用年度
5%以上
(2)平均給与等支給額に係る要件について、平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算の基礎となる国内雇用者に対する給与等を継続雇用者に対する給与等に見直した上、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を上回ること(現行 以上であること)とする。
(注1)継続雇用者に対する給与等とは、適用年度及びその前年度において給与等の支給を受けた国内雇用者に対する給与等のうち、雇用保険法の一般被保険者に対する給与等をいう。ただし、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度に基づき雇用される者に対する給与等を除く。
(注2)上記の改正は、平成26年4月1日以後に終了する適用年度について適用する。なお、法人が同日を含む適用年度に改正後の制度を適用する場合において、経過事業年度(平成25年4月1日以後に開始し、平成26年4月1日前に終了する事業年度で改正前の制度の適用を受けていない事業年度)において改正後の要件の全てを満たすときは、その経過事業年度について改正後の規定を適用して算出される税額控除相当額を、その適用年度において、その税額控除額に上乗せして法人税額から控除できることとする。合わせて、控除上限額についても、経過事業年度の期間に応じて上乗せする。
(地方税)
〔延長・拡充〕
1 中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合に係る法人住民税の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
(1)雇用者給与等支給増加割合の要件(現行5%以上)を次の適用年度の区分に応じ次のとおりとする。
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平成27年4月1日前に開始する適用年度 2%以上
平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する適用年度
3%以上
平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する適用年度
5%以上
(2)平均給与等支給額に係る要件について、平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算の基礎となる国内雇用者に対する給与等を継続雇用者に対する給与等に見直した上、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を上回ること(現行 以上であること)とする。
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年末での決定事項
一 個人所得課税
1 給与所得控除の見直し
(国税・地方税)
(1)給与所得控除の上限の引下げ
給与所得控除の上限について、次のとおり漸次引き下げる。
現 行
平成28年分の所得税(注1)
平成29年分以後の所得税(注2)
上限額が適用される給与収入
1,500万円
1,200万円
1,000万円
給与所得控除の上限額
245万円
230万円
220万円
(注1)個人住民税については、平成29年度分について適用。
(注2)個人住民税については、平成30年度分から適用。
(2)その他
給与所得控除の上限の引下げに伴い、給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表及び特定支出控除の適用判定の基準となる控除額などについて所要の措置を講ずる。
2 金融・証券税制
(国税・地方税)
(1)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について、金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している、又は開設していた者は、当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定の年分の属する勘定設定期間と同一の勘定設定期間内に、次の手続の下で非課税口座の再開設又は非課税管理勘定の再設定をすることができることとする。ただし、当該非課税口座を廃止した年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受
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け入れていた場合には、当該廃止した年分は、非課税口座の再開設又は非課税管理勘定の再設定をすることはできない。
非課税管理勘定廃止通知書の交付
イ 金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している居住者等が、当該非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を当該非課税口座以外の非課税口座に設けようとする場合には、当該非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年の前年10月1日から同日以後1年を経過する日までの間に、当該金融商品取引業者等の営業所の長に、金融商品取引業者等変更届出書(以下「変更届出書」という。)を提出しなければならない。この場合において、当該変更届出書を提出する日以前に当該非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該変更届出書を受理してはならない。
ロ 変更届出書の提出があった場合において、当該変更届出書に係る非課税管理勘定が既に設けられているときは、当該非課税管理勘定は、当該提出があった日に廃止されるものとする。また、当該提出があった日の属する年の翌年以後の各年(同日の属する勘定設定期間内の各年に限る。)においては、当該非課税管理勘定が設けられていた非課税口座には新たに非課税管理勘定を設けることができないものとする。ただし、同日後に下記の手続が行われた場合は、この限りでない。
ハ 変更届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の長は、当該変更届出書を提出した者の氏名、整理番号、当該変更届出書の提出を受けた旨その他の事項を、当該営業所の所在地の所轄税務署長に、電子情報処理組織(e-Tax)を使用する方法により提供しなければならない。
ニ 所轄税務署長に上記ハの事項の提供をした金融商品取引業者等の営業所の長は、当該変更届出書を提出した居住者等に対し、非課税管理勘定の廃止年月日、非課税管理勘定の再設定ができる年分その他の事項を記載した非課税管理勘定廃止通知書を交付するものとする。
非課税口座廃止通知書の交付
イ 非課税口座廃止届出書(以下「廃止届出書」という。)の提出を受けた
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金融商品取引業者等の営業所の長は、当該廃止届出書を提出した者の氏名、整理番号、当該廃止届出書の提出を受けた旨その他の事項を、当該営業所の所在地の所轄税務署長に、電子情報処理組織(e-Tax)を使用する方法により提供しなければならない。
ロ 所轄税務署長に上記イの事項の提供をした金融商品取引業者等の営業所の長は、当該廃止届出書を提出した居住者等に対し、非課税口座の廃止年月日、非課税口座の再開設又は非課税管理勘定の再設定ができる年分その他の事項を記載した非課税口座廃止通知書を交付するものとする。
非課税口座の再開設又は非課税管理勘定の再設定の手続
イ 金融商品取引業者等の営業所に非課税口座の再開設をしようとする居住者等は、非課税口座開設届出書に非課税管理勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書(以下「廃止通知書」と総称する。)を添付して、その非課税口座の再開設をしようとする年の前年10月1日から同日以後1年を経過する日までの間に、当該金融商品取引業者等の営業所の長に提出しなければならない。
ロ 既に金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している居住者等が当該非課税口座に非課税管理勘定の再設定をしようとする場合には、当該居住者等は、その非課税管理勘定の再設定をしようとする年の前年10月1日から同日以後1年を経過する日までの間に、廃止通知書を当該金融商品取引業者等の営業所の長に提出しなければならない。
ハ 廃止通知書(非課税口座開設届出書に添付して提出されるものを含む。以下同じ。)の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の長は、その提出を受けた後速やかに、当該提出をした者の氏名、整理番号、当該廃止通知書の提出を受けた旨その他の事項(以下「提出事項」という。)を、当該営業所の所在地の所轄税務署長に、電子情報処理組織(e-Tax)を使用する方法により提供しなければならない。
ニ 当該提出事項の提供を受けた所轄税務署長は、当該廃止通知書を発行した金融商品取引業者等の営業所の長からの上記.呂諒儿稿禄仆駛瑤廊▲い稜兒瀑禄仆颪坊犬詁禄仍項の提供の有無を確認するものとし、当該確認
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をした所轄税務署長は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項を、当該提出事項の提供をした金融商品取引業者等の営業所の長に、電子情報処理組織(e-Tax)を使用する方法により提供するものとする。
(イ)これらの届出書に係る届出事項の提供がある場合((ロ)に掲げる場合に該当する場合を除く。) 当該金融商品取引業者等の営業所に非課税口座の再開設又は非課税管理勘定の再設定をすることができる旨その他の事項
(ロ)これらの届出書に係る届出事項の提供がない場合又は当該提出事項が提供された時前に既に当該所轄税務署長若しくは当該所轄税務署長以外の税務署長に対して同一の居住者等に係る提出事項の提供がある場合 当該金融商品取引業者等の営業所に非課税口座の再開設又は非課税管理勘定の再設定ができない旨その他の事項
ホ 上記ニ(イ)に定める事項の提供を受けた金融商品取引業者等の営業所の長は、当該営業所に非課税口座の再開設又は当該営業所の非課税口座に非課税管理勘定の再設定をするものとする。
(注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に変更届出書又は廃止届出書が提出される場合について適用する。
(2)特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、上場株式等を発行した法人等を委託者とする金銭の信託契約であって、その信託契約に係る信託の受託者は、当該上場株式等の取得をするとともに、当該委託者の従業員等に勤続年数その他の事由を勘案して定められた基準に応じて当該上場株式等の交付を行うことを定める規則に従い当該上場株式等の交付を行うこととされているもの(いわゆる「ESOP信託」)に基づき、当該受託者を通じて当該委託者の従業員等が取得した上場株式等を加える。
(3)次に掲げる書類を提出する際に、その提出者が本人確認書類の提示等をすることとされている場合には、当該書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることとする。
特定口座異動届出書
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非課税口座異動届出書
無記名公社債の利子等に係る告知書
無記名割引債の償還金に係る告知書
株式等の譲渡の対価の受領者が告知すべき事項を記載した帳簿への記載申請書
先物取引の差金等決済をする者が告知すべき事項を記載した帳簿への記載申請書
上記ニ瑤廊Δ猟∧蹐竜載事項の変更届出書
(4)一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例について、対象となる公社債の範囲から農水産業協同組合貯金保険法の対象となる農林債を除外する。
(注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に行う公社債の譲渡について適用する。
(5)上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例等の対象となる特定公社債の範囲について、次の措置を講ずる。
社債のうちその発行の日前6月以内に有価証券報告書等を内閣総理大臣に提出している法人が発行するものを、社債のうちその発行の日前9月以内(外国法人にあっては、12月以内)に有価証券報告書等を内閣総理大臣に提出している法人が発行するものとする。
平成27年12月31日以前に発行された公社債の範囲から、その発行の際に同族会社に該当する会社が発行した社債を除外する。
(注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に行う上場株式等の譲渡について適用する。また、同族会社が平成27年12月31日以前に発行した特定公社債以外の公社債の利子でその同族会社の株主等が平成28年1月1日以後に支払を受けるものは、利子所得の20%源泉分離課税(所得税15%、住民税5%)の対象から除外される。
(6)割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例について、次の措置を講ずる。
対象となる割引債の範囲について、利子が支払われる公社債でその利率が著しく低いものに代えて、利子が支払われる公社債でその発行価額が額面金額の90%以下であるものを加える。
- 26 -
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正を前提に、支払を受ける割引債の償還金について所得税の納税義務者となる内国法人の範囲に、マンション敷地売却組合(仮称)を加える。
(注)上記,硫正は、平成28年1月1日以後に支払われる割引債の償還金について適用する。
(7)公社債及び公社債投資信託等の受益権の譲渡の対価等の受領者の告知に係る本人確認書類の提示について、公社債又は公社債投資信託等の受益権の譲渡の対価等の支払者が、平成27年12月31日以前に本人確認書類の提示を受けて当該譲渡の対価等の受領者の氏名又は名称及び住所その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、当該帳簿は、当該受領者の本人確認書類の写しを添付した申請書の提出を受けて作成された帳簿とみなして、平成28年1月1日以後に支払を受ける当該譲渡の対価等については、本人確認書類の提示を要しないものとする。
(注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に支払う公社債又は公社債投資信託等の受益権の譲渡の対価等について適用する。
(8)居住者等に対して支払う公社債又は公社債投資信託等に係る利子等に係る調書について、当該調書を同一の者に対する1回の支払ごとに作成する場合には、当該調書をその支払の確定した日の属する月の翌月末日までに提出しなければならない特例の対象に加える。
(注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に提出する調書について適用する。
(9)沖縄振興特別措置法の改正を前提に、エンジェル税制(‘団蠖卦中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例、特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及びF団蠱羮会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等)の適用対象となる株式会社の範囲に、産業集積経済金融活性化特別地区(仮称)の区域内において、同地区の指定の日以後に設立され、かつ、本店又は主たる事務所を有する会社であって、産業集積経済金融活性化促進計画(仮称)に記載された特定産業(仮称)を行う会社として平成26年4月1日又はその指定の日のいずれか遅い日から平成29年3月31日までの間に沖縄県知事の認定を受けたもののうち、次に掲げる要件を満たす会社を加える。
- 27 -
主として特定産業に該当する事業を営む会社であって、産業集積経済金融活性化特別地区の区域内において特定産業を主として営んでいること。
産業集積経済金融活性化特別地区で常時使用する地元の従業員の数が5人以上であること。
設立後10年未満の中小企業者であること。
金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社でないこと。
発行済株式の総数の2分の1を超える数の株式が一の大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社又は発行済株式の総数の3分の2以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社でないこと。
払込みにより当該会社の株式の取得をする者と投資契約(当該投資契約に係る払込金を、産業集積経済金融活性化特別地区において実施する産業集積経済金融活性化促進計画に記載された特定産業の用に供する旨の記載があるものに限る。)を締結する会社であること。
その会社の営む事業が公序良俗に反しておらず、かつ、風俗営業に該当しないこと。
(10)特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例について、対象となる総合特別区域法の指定会社に係る同法の規定に基づく指定期限を2年延長する。
(11)特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等について、対象となる地域再生法の認定地域再生計画に記載された事業を行う株式会社に係る同法の規定に基づく確認期限を2年延長する。
(12)特定の取締役等が受ける特定外国新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等(ストックオプション税制)について、対象となる特定外国新株予約権を付与する特定外国株式会社に係る特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の規定に基づく認定期限を2年延長する。
(13)勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄非課税制度について、次の措置を講ずる。
- 28 -

勤労者が、育児休業等(産前産後休業及び法令の規定に基づき3歳未満の子を養育するためにする休業をいう。)をする旨、当該育児休業等の期間その他の事項を記載した申告書を、当該育児休業等を開始する日までに勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して当該勤労者の住所地の所轄税務署長に提出した場合には、当該勤労者が締結した勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄契約に基づき当該育児休業等の開始の日の直前に金銭等の払込みをすべき日から当該育児休業等の終了の日の直後に金銭等の払込みをすべき日(以下「再開日」という。)までの間は、当該契約に基づく金銭等の払込みがないときであっても、当該契約に係る勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等につき、引き続き勤労者財産形成住宅(
年金)貯蓄の利子所得等の非課税措置を適用する。
再開日に当該勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄契約に基づく金銭等の払込みがなかった場合には、上記,砲かわらず、当該育児休業等の終了の日後に支払を受けるべき当該契約に係る勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等については、当該非課税措置は適用しない。
その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に上記の申告書を提出する場合について適用する。
(14)投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正に伴い、新投資口予約権を株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の対象となる株式等の範囲に加える等、新株予約権と同様の取扱いとする。
(15)発行法人から与えられた新株予約権等でその権利行使時に経済的な利益に対して課税されるものを、権利行使前にその新株予約権等の発行者に譲渡した場合には、当該譲渡の対価の額を、事業所得に係る総収入金額、給与等の収入金額、退職手当等の収入金額、一時所得に係る総収入金額又は雑所得に係る総収入金額とみなして課税することとする。
(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に行う新株予約権等の譲渡について適用する。

あす12.12税制大綱。

あす12.12税制大綱。
大企業の会食費だけ50パーセント損金へ。上限なし。
軽乗用車初回10800円へ。取得税2パーセント下げ。軽は1パーセントいう意味か。
通常国会で国会法に秘密監視機関・国会議員が漏えいしそうだからやめてくれ。
景表法に課徴金諮問・被害者救済にならず別制度が必要という声も。
名字の印鑑がないが、男性の名の印鑑ならあるというので使用してみたが登記所はなにもいわなかったです。
小生の場合は、尚という印鑑ならありね名の一部なので印鑑ルールには抵触しませんが使用したらなにか言うでしょうか。
党税制調査会は5日、2014(平成26)年度税制改正についての考え方として、「税制改正にかかる基本方針」及び「租税特別措置等について」をとりまとめた。

 松本剛明・党税制調査会長及び古本伸一郎・同事務局長は9日、両方の文書をもって野田毅・自由民主党税制調査会長に、10日には斉藤鉄夫・公明党税制調査会長及び西田実仁・同事務局長に、税制改正に関する申入れを行った。民主党としては、特に復興増税前倒し廃止、軽自動車の負担増などについて、疑問を持っていることなどを伝えた。

税制改正にかかる基本方針

租税特別措置等について

http://www.dpj.or.jp/article/103686/%E5%85%9A%E7%A8%8E%E5%88%B6%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%80%81%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%81%AB%E7%94%B3%E5%85%A5%E3%82%8C
事件番号??平成25(許)5 事件名??戸籍訂正許可申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日??平成25年12月10日 法廷名??最高裁判所第三小法廷 裁判種別??決定 結果??破棄自判 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??東京高等裁判所 原審事件番号??平成24(ラ)2637 原審裁判年月日??平成24年12月26日
判示事項?? 裁判要旨??性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子は,妻との性的関係の結果もうけたものであり得なくても,夫の子と推定される
参照法条?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83810&hanreiKbn=02
事件番号??平成25(行ケ)1 事件名??参議院議員選挙無効請求事件
裁判年月日??平成25年12月06日 裁判所名・部??札幌高等裁判所  第2民事部 結果??棄却 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??本件選挙時において,本件定数配分規定は憲法の投票価値の平等の要求に反し,違憲状態にあったと認められるが,国会において参議院議員定数配分規定が違憲状態にあると認識し得たのは,平成24年大法廷判決が言い渡された平成24年10月17日からであり,選挙制度の仕組み自体の見直しには相応の時間を要するところ,上記大法廷判決後,4選挙区で定数を4増4減する改正が行われ,選挙区間の較差が縮小した状態で本件選挙が施行されていることや,本件選挙の前後にわたって参議院の選挙制度協議会において協議が行われていること等を考慮すると,本件定数配分規定について,合理的期間内に是正がされなかったとはいえず,同規定が憲法14条1項等に違反するとはいえない
として,原告の請求を棄却した。
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83806&hanreiKbn=04
事件番号??平成24(行ケ)8 事件名??審決取消等請求事件 裁判年月日??平成25年11月01日 裁判所名・部??東京高等裁判所  第3特別部 結果?? 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果?? 判示事項の要旨?? 全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83808&hanreiKbn=04
「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131211-3.html
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(平成25年法律第56号)の施行に伴い、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令」等について別紙1??5のとおり改正し、所用の規定の整備を行いました。

今回の改正は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴い当然必要とされる規定の整理に係るものであり、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施しておりません。

なお、本件の府令等は、平成25年12月20日から施行されます。

http://www.fsa.go.jp/news/25/kinyu/20131211-2.html
第11回インターネット消費者取引連絡会NEW
??議事次第[PDF:91KB]??
資料1 ゲームをはじめとしたモバイルコンテンツ業界のトレンド[PDF:517KB]
??資料3 一般社団法人ソーシャルゲーム協会設立後1年の活動について[PDF:920KB]??
資料4 日本オンラインゲーム協会(JOGA)のスマートフォンゲームアプリ対策[PDF:716KB]??
資料5??1 レーティングに対応した家庭用ゲーム機のペアレンタルコントロール機能[PDF:125KB]??
資料5??2 ペアレンタルコントロールについて[PDF:3MB]??資料5??3 レーティングについて[PDF:1MB]??
資料6 ネイティブアプリにおける2013年度の未成年者保護への取り組み[PDF:881KB]??
資料7 PlayStation[m:218]の青少年保護の仕組み[PDF:2MB]??
資料8 消費者庁越境消費者センターの相談事例集の公開について[PDF:1MB]??
資料9 インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する養成について[PDF:137KB]??
資料10 そのウェブサイト・通信販売事業者は信用できますか?[PDF:206KB]
??資料11 ネット通販詐欺サイトによる被害状況  2013年度上半期[PDF:709KB]??
資料12 第10回インターネット消費者取引連絡会議事要旨[PDF:223KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m11
第56回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年12月11日(水)13:30??16:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:31KB】
資料1高浜及び大飯発電所 火山影響評価に関するコメント回答【PDF:3.2MB】
資料2-1泊発電所 敷地前面海域の断層の連動に関するコメント回答【PDF:14.6MB】
資料2-2泊発電所 敷地内の地質・地質構造に関するコメント回答【PDF:9.9MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131211.html
第35回 原子力規制委員会
日時:平成25年12月11日(水)10:30?? 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:139KB】
資料1-1六ふっ化ウランの化学的影響に関する調査結果について【PDF:419KB】
資料1-2ウラン燃料加工施設における六ふっ化ウランの取扱いが一般公衆に及ぼす化学的影響に関する確認の進め方について(案)【PDF:235KB】
資料2高経年化対策に係る保安規定変更認可申請に対する審査について(案)【PDF:98KB】
資料3-1独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードに関する実態把握調査結果(要旨)【PDF:251KB】
資料3-2独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードに関する実態把握調査報告書【PDF:6.9MB】
資料3-3(参考:第30回原子力規制委員会(H25.11.6)資料4)核燃料施設等における新規制基準の適用の考え方【PDF:799KB】
資料4国際原子力機関(IAEA)専門家の来日について【PDF:121KB】
資料5IAEA(国際原子力機関)のINSAG(国際原子力安全諮問グループ)及びITAG(東電福島第一原子力発電所事故包括的報告書に関する諮問委員会)の結果概要について【PDF:75KB】
資料6(参考:第34回原子力規制委員会(H25.12.4)資料2)IAEAの総合的規制評価サービスについて【PDF:89KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20131211.html
不動産特定共同事業法施行規則の一部改正について.平成25年12月11日
..1.背景.一定の要件を満たした特別目的会社(SPC)が倒産隔離型の不動産特定共同事業である特例事業(※)を実施することができるようにするための所要の措置等を定めた不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(平成25年法律56号。以下「改正法」という。)が平成25年12月20日から施行されるところである。これに伴い、改正法による改正後の不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)に基づく所要の事項を定める必要があるため、また、より一層の事業の適正化を図るため、不動産特定共同事業法施行規則(平成7年大蔵省・建設省令第2号。以下「規則」という。)の一部を改正する。
※ 不動産特定共同事業とは、不動産特定共同事業契約を締結して当該契約に基づき営まれる不動産取引から生ずる収益若しくは利益の分配を行う行為又は不動産特定共同事業契約の締結の代理若しくは媒介をする行為をいう。倒産隔離型の不動産特定共同事業である特例事業とは、専ら不動産特定共同事業を行うSPCを設置し、投資家はこのSPCに出資することによって、他の事業の影響を排除する(倒産隔離する)ことができる仕組みを用いた不動産特定共同事業のことをいう。

.2.概要.(1)特例投資家の範囲について(規則第2条関係)
特例事業において、事業参加者となることができる特例投資家の範囲は以下に掲げる者と定めることとする。
・不動産特定共同事業者
・認可宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第50条の2第2項に規定する認可宅地建物取引業者をいう。)
・不動産に対する投資に係る投資判断に関し助言を行うのに十分な知識及び能力を有するものとして国土交通大臣の登録を受けている者(以下「不動産投資顧問業者」という。)
・特例事業者との間で当該特例事業者に対して不動産を売買若しくは交換により譲渡する契約又は賃貸する契約を締結している者であって、かつ、不動産特定共同事業契約の締結に関し、不動産投資顧問業者との間で不動産の価値の分析若しくは当該分析に基づく投資判断に関し助言を受けること又は投資判断の全部若しくは一部を一任することを内容とする契約を締結している者
・金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第31項に規定する特定投資家(同法第34条の2第5項により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除く。)及び同法第34条の3第4項(同法第34条の4第6項において準用する場合を含む。)の規定により特定投資家とみなされる者
・資本金の金額が5億円以上の株式会社

(2)事業参加者の利益の保護を図るために必要な要件について(規則第3条関係)
特例事業において、事業参加者の利益の保護を図るために必要な要件として、不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を不動産特定共同事業者に委託する契約において、少なくとも次に掲げる事項が定められているものと定めることとする。
[1]当該不動産特定共同事業者は、当該特例事業者の同意なく、当該業務の再委託を行わないこと
[2]当該不動産特定共同事業者は、当該特例事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を事務所ごとに備え置き、当該特例事業者の求めに応じ、これを閲覧させなければならないこと
[3]当該不動産特定共同事業者は、当該特例事業者の求めに応じ、当該特例事業者の業務及び財産の状況について説明しなければならないこと

(3)第三号事業を行おうとする者に係る不動産特定共同事業契約約款の内容の基準について(規則第8条の2関係)
特例事業を行う際に用いられる不動産特定共同事業契約約款の内容の基準として、定めなければならない事項は次に掲げるものと定めることとする。
[1]不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から損失が生じた場合における当該損失の負担に関する事項
[2]業務及び財産の状況に係る情報の開示に関する事項
[3]事業参加者の契約上の権利及び義務の譲渡に関する事項
[4]対象不動産の変更に係る手続に関する事項
[5]不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務の委託先に関する事項
[6]委託特例事業者の報酬に関する事項

(4)自己取引等の禁止の適用除外について(規則第21条の2関係)
原則として禁止されている不動産特定共同事業者による自己取引等が例外として許容される事業参加者の保護に欠けるおそれのない場合は、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合と定めることとする。
[1]個別の不動産取引ごとに、当該不動産取引の対象となる不動産に係る不動産特定共同事業契約の全ての事業参加者に当該不動産取引の内容及び当該不動産取引を行おうとする理由の説明を行い、当該全ての事業参加者の同意を得たものであること
[2]不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価額により行う不動産取引であって、かつ、[1]の説明を行い、当該事業参加者の過半数の同意を得たものであること

(5)特例事業に係る届出関係について(規則第28条の2、規則28条の3、規則28条の4、規則28条の5関係)
特例事業に係る各種届出書の様式を以下のとおり新設することとする。
[1]特例事業を営もうとする法人があらかじめ届け出なければならない届出書(以下「特例事業開始届出書」という。)
[2]特例事業開始届出書の添付書類
[3]特例事業開始届出書の記載事項の変更が生じた場合の届出書
[4]特例事業として開始した事業が特例事業に該当しなくなった場合の届出書

(6)その他所要の改正

.3.今後のスケジュール.施行日:平成25年12月20日
.4.改正後の様式の入手方法.改正後の申請書等の様式の電子データ(Excelファイル)については、施行日より国土交通省ホームページから入手できます。(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000263.html)

.添付資料.概要(PDF形式)

案文(PDF形式)

新旧対照条文(PDF形式)

様式(PDF形式)
.
国土交通省土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 松本、安島、井上
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000029.html

12.9東京高裁判決で受刑者選挙制限は合憲判決。

12.9東京高裁判決で受刑者選挙制限は合憲判決。
銀行で住宅ローンを借りると、借入時にかかる諸費用の中で最も高くつくのが保証料です。物件の種類にもよりますが、3000万円の注文住宅を住宅ローンの借入額3000万円、返済期間35年で購入した場合、当初購入時にかかる費用はおよそ240万円で、保証料はそのうち約50万??70万円(一括前払)となり、諸費用全体の25%を占めます。住宅ローンを借りると物件には抵当権が設定されて担保に入れるのに、なぜ保証料まで支払う必要があるのでしょうか。

■説明書には「保証人は不要」

 住宅ローンの商品説明書をみると、判で押したように「担保・保証人」の欄に「保証人は原則として不要です」と書かれています。ほとんどの金融機関が保証人を原則不要としているのにこの欄が存在しているのは、以前はローンを借りる時には保証人を立てる必要があったからだと推測されます。

 ただ、実際問題として「人の借金の連帯保証人だけにはなるな」というのはすでに常識で、保証人になってくれる人を身内以外に見つけるのは困難でしょう。また、身内が同意してくれたとしても、高齢であったり、退職していたり雇用が不安定な状態にあったり、自分の住宅ローンがあったり、収入基準を満たさなかったりと、必ずしも保証能力があるとは限りません。つまり、保証人に頼るシステムでは住宅ローンの取引量はあまり増えそうにはないのです。

 そこで、銀行は保証人をたてる代わりに、保証会社による保証というものを作り出したのではないでしょうか。

 商品説明書の「ローンをご利用いただける方の欄」には、「当社指定の保証会社の保証を受けられる方」などの表現があり、銀行の住宅ローンはそのほとんどが保証会社の利用を義務づけています。これが住宅ローンに限った話なのかどうかを確認するため、銀行やノンバンクの住宅ローン以外のローン商品を調査してみました。

改正会社法概説(6)??施行期日??
2013-12-10 10:19:46 | 会社法(改正商法等)附則
 (施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (経過措置の原則)
第2条 この法律による改正後の会社法(以下「新会社法」という。)の規定(罰則を除く。)は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の会社法(以下「旧会社法」という。)の規定によって生じた効力を妨げない。

 (社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置)
第4条 この法律の施行の際現に旧会社法第2条第15号に規定する社外取締役又は同条第16号に規定する社外監査役を置く株式会社の社外取締役又は社外監査役については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、新会社法第2条第15号又は第16号の規定にかかわらず、なお従前の例による。


 仮に来年の通常国会で成立した場合の施行期日は,如何?

 社外役員の要件が大きく変わる等,上場企業に与える影響が大きいことから,いきなり平成26年6月の定時総会での対応を迫るわけにも行かず,一定の周知期間を設けて,余裕を持たせることにしていたようであるが,既に法律案も明らかとなって周知も十分であろうから,予定どおり(?)平成26年10月1日施行ではないだろうか。この場合,上場企業等は,社外役員の要件に関しては,平成27年6月総会から対応すべきということになる。

 仮に施行期日を平成27年4月1日とすると,上記附則第4条の関係では,上場企業等は,平成28年総会から対応すべきことになり,先延ばしし過ぎの感もあるからであるが,どうであろうか。

 要は,社外役員の要件に関する対応が,平成27年6月総会から or 平成28年6月総会から,が鍵である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/9f9fdac53fc73c24ffc4a68413ad8cd1
今度は契印のハナシです。

契約書に関して(特に登記の添付書類として使用するモノ)は、「会社の本店・商号を記載して、代表取締役氏名を記名、会社届出印を押印。 契印も押印する。」というのが一般的ですよね!?
ただし、再三になりますが、法律上、契約書の体裁は決まっていないので、実は自由なハズなのです。

ハンコを押す習慣のない外国の場合、契約書には押印の代わりにサインをされますが、「契印」の代わりの「契サイン」はしないコトがホトンドです(きっと、「なんじゃそれ?」なんだと思います)。もちろん、コチラから「ココにもサインしてくださいな♪」って、契印の位置にサインしていただくようにお願いすれば別ですけれども。。。^_^;

でも、契印らしきモノが全くないか。。。というとそうでもなくって、各ページの右下などにちっちゃいサインがあったりします。
ホチキス止めしてなくって、バラバラ。。。ナンテコトもあるし。。。

。。。で、そういう時は、添付書類を提出する際に(怒られるんじゃないかと)ドキドキしていましたが、ヨクヨク考えてみたら、そんなにドキドキビクビクする必要はなかったんじゃない!?。。。などといまさら思っている次第です(~_~;)

同業者の皆様はいかがでしょうかねぇ???

そして次。。。。の前に株主サンの同意書のハナシ。

総株主の同意書を添付する場合、ワタシは通常は株主ごとに同意書を作成しています。
そこには、一応、持株数を記載して、持株数を合計すると発行済株式総数になるコトが確認できるように。。。と考えているんですが、実際、法務局がそれを確認しているのか、そもそも、そんな記載が必要なものなのか。。。??

この辺の取り扱いも実はマチマチなのでは?と思いつつ、具体的に確認したコトはございません。

ただ、株主総会議事録に記載された発行済株式総数(や、議決権を有する株式総数)なんかは、登記記録と照合しているようですね??。
たまに、定時株主総会で基準日現在と開催日現在の発行済み株式総数が異なる場合がありマスが、「議事録が間違ってますっ!!」って電話がかかってくることがございます(~_~;)
新人さんかな???というムードのヒトが多いのですケド。。。そういうケースは多くない(慣れてない)ってコトなのかも知れません。
。。。で、ワタシは。。。ここぞ!とばかりに、「それ基準日現在の株主なんですけどねぇ??。。。ニヤリ」。。。とは言わず^_^; やさしく(?)対応させていただいています(←ちょっと恩を売れると良いなぁ??。。。とか思ったりしてね。。。)

あ、でも、以前は、ぷんぷん怒ってたような気がします。
だんだん大人の対応が出来るようになってきたのか!? (←自画自賛)。。。アハハ??♪。。。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/1b1d52c98af3fa27ee5c5cf2236c96a5
「戸籍法の一部を改正する法律案」(参法6号)は、参議院委員会で可決しており(12/3)、本会議では否決されたものの(12/5)、票数は117対118だったようです。死産届出規程について議論した様子はないようなのですが。


みうら 2013/12/10 20:22
農村負債整理組合の最終処理法が使用されないまま昭和57法69で廃止されています。わざとですかね。恐慌の日銀補てん法は今後も補てんがあるから廃止しないといいます。恐慌特融を完済していない銀行があるそうです。

http://d.hatena.ne.jp/kokekokko/20131121#c
農林水産業・地域の活力創造本部(第11回)
議事次第
日時:平成25年12月10日(火)
14:00??14:15
場所:官邸4階大会議室

1.開会

2.農林水産業・地域の活力創造プラン(案)等について

3.質疑等

4.閉会

○配布資料
  資料1  農林水産業・地域の活力創造プラン(案)の概要
  資料2  農林水産業・地域の活力創造プラン(案)
  資料3  農山漁村活性化の優良事例選定について(案)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/dai11/gijisidai.html
第6回貿易・投資等ワーキング・グループ
平成25年12月10日(火)
13:30??14:30
合同庁舎4号館共用第2特別会議室

( 開会 )

1.輸出入関係制度に係る規制改革要望について
・一般社団法人日本自動車工業会からの説明
・国土交通省からの説明
・財務省からの説明
・質疑応答
( 閉会 )

(資料)
資料1??1 一般社団法人日本自動車工業会提出資料
(その1)(PDF形式:791KB)、(その2)(PDF形式:885KB)
資料1??2 国土交通省提出資料(PDF形式:266KB)
資料1??3 財務省提出資料(PDF形式:357KB)
参考資料 貿易・投資等ワーキング・グループの検討項目(第15回規制改革会議資料)(PDF形式:163KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/131210/agenda.html
「養豚振興法」(仮称)に盛り込むべき項目について

  1. 法律の目的

   この法律は、食の安全・安心の確保、食料安全保障の確保及び循環型社会  の形成に資する養豚業の振興を図ることを目的とすること。



   2. 「養豚振興計画」の策定

  農林水産大臣は、次の事項について定める「養豚振興計画」を策定するものとすること

      ?? 養豚業に係る衛生管理及び環境保全に関する基本方針。

      ?? 国内由来飼料(国産飼料と食品残渣等)の利用増進に関する基本方針。

      ?? 食の安全・安心の確保、食料安全保障の確保及び循環型社会の形成に資すると認められる養豚農家に係る基準に関する事項。



   3. 「養豚振興計画」に定める基準に適合する旨の認定

   (1) 農林水産大臣は、養豚農家の申請に基づき、当該養豚農家が「養豚 振興計画」に定める基準(食の安全・安心の確保、食料安全保障の確保及び循環型社会の形成に資すると認められる養豚農家に係る基準)に適合する旨の認定を行うことができるものとすること。

   (2) 認定に係る所要の手続きを定めるものとすること。



   4. 認定養豚農家に係る措置

     国は、認定養豚農家について、必要な経営支援を行うとともに、必要な規制改革などの法的措置を講ずるものとすること。

http://www.np-chiba.jp/seisansha/2013/07/25jppa.html
参法の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報 本文情報
183 6 民法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文及び修正案
185 1 労働基準法等の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
185 2 電力自由化推進法案 未了 経過 本文
185 3 民法の一部を改正する法律案 撤回 経過 本文
185 4 原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
185 5 国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案 未了 経過 本文
185 6 戸籍法の一部を改正する法律案 参議院議了 経過 本文
185 7 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
185 8 会社法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
185 9 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
185 10 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案 未了 経過 本文
185 11 がん登録等の推進に関する法律案 成立 経過 本文
185 12 児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案 未了 経過 本文
185 13 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
185 14 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案 未了 経過 本文
185 15 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案 未了 経過

185 16 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律及び食品表示法の一部を改正する法律案 未了 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
事件番号??平成24(受)1311 事件名??損害賠償請求事件
裁判年月日??平成25年12月10日 法廷名??最高裁判所第三小法廷 裁判種別??判決 結果??棄却 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??広島高等裁判所 原審事件番号??平成23(ネ)285 原審裁判年月日??平成24年01月27日
判示事項?? 裁判要旨??死刑確定者又はその再審請求弁護人が再審請求に向けた打合せをするために秘密面会の申出をした場合に,これを許さない刑事施設の長の措置は,特段の事情がない限り,国家賠償法1条1項の適用上違法となる
参照法条??
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83798&hanreiKbn=02
平成25年12月10日(火)定例閣議案件
公布(法律)

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律

農地中間管理事業の推進に関する法律

農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律

研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律

生活保護法の一部を改正する法律

生活困窮者自立支援法

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律

がん登録等の推進に関する法律

特定秘密の保護に関する法律

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律

国家戦略特別区域法

アルコール健康障害対策基本法



政 令

内閣府本府組織令の一部を改正する政令

(内閣府本府)

国家戦略特別区域諮問会議令

(同上)

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令

(厚生労働・総務・財務・文部科学省)

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(農林水産・厚生労働省)

沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府・財務省)


いわゆる二重債務問題への対応をはじめとする被災者支援の促進について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131210-3.html
「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「保険検査マニュアル」等の一部改正(案)の公表について
この案について御意見がありましたら、平成26年1月14日(火)12時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/hoken/20131210-2.html
第46回金融トラブル連絡調整協議会 議事次第
日時:平成25年12月6日(金)14時00分??16時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.委員紹介

3.各指定紛争解決機関の業務実施状況(平成25年度上半期)

4.各指定紛争解決機関の「利用者利便性向上に向けたアンケート」の実施状況

5.「第2回金融ADR連絡協議会」の概要報告

6.閉会

金融トラブル連絡調整協議会委員名簿(PDF:61KB)

配付資料
資料1??1平成25年度上半期 指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況(PDF:63KB)

資料1??2平成25年度上半期 指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況(PDF:68KB)

資料1??3平成25年度上半期 指定紛争解決機関の紛争解決等業務実施状況【グラフ】(PDF:137KB)

資料2??1各指定紛争解決機関の「利用者利便性向上に向けたアンケート」の実施状況(PDF:86KB)

資料2??2各指定紛争解決機関提出資料【1】(PDF:3,730KB)

各指定紛争解決機関提出資料【2】(PDF:3,016KB)

資料3 第2回金融ADR連絡協議会について(議事次第)(PDF:16KB)

資料4 「金融ADR連絡協議会」の英文名称について(PDF:9KB)

資料5 業界団体における相談・苦情・紛争の件数(平成15??24年度)(PDF:48KB)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_trouble/siryou/20131206.html
電波法関係告示等の改正案に係る意見募集
??義務船舶局の一般通信設備にスラヤ衛星携帯電話を追加??. 総務省は、電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づき義務船舶局が備えなければならない一般通信設備として、スラヤ衛星携帯電話を規定することとしました。
 つきましては、関係する告示及び訓令の改正案について、平成25年12月11日(水)から平成26年1月10日(金)までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000066.html
平成25年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000096.html
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ方法の訂正(平成25年12月6日(金)掲載「申請用総合ソフトのバージョンアップ(3.1A→3.2A)について」の訂正)

 申請用総合ソフト(3.2A)へのバージョンアップ方法の一つとして,「処理状況表示」画面の「ヘルプ」メニューの「更新の確認」から申請用総合ソフトをバージョンアップする方法をお知らせしましたが,当該方法でバージョンアップすることができないことが判明しました。
 つきましては,12月20日(金)午後11時以降に,申請用総合ソフトを起動した際に,「利用可能な更新があります」ダイアログが表示されますので,「OK」ボタンをクリックして,バージョンアップをしていただきますようお願いします。

 改修内容及びバージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。



 利用者の皆様には御迷惑をおかけし申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201312.html#HI201312091341
第55回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年12月10日(火)10:00??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:60KB】
資料1-1泊発電所3号機 確率論的リスク評価(PRA)について【PDF:1.5MB】
資料1-2泊発電所3号機 重大事故対策の有効性評価に係る事故シーケンスグループ等の選定について【PDF:813KB】
資料1-3泊発電所3号機 確率論的リスク評価(PRA)について 補足説明資料【PDF:8.8MB】
資料1-4泊発電所3号機 PRAに係る補足説明について【PDF:937KB】
資料2-1大飯3号炉及び4号炉 原子力発電所の竜巻影響評価について【PDF:3.8MB】
資料2-2大飯3号炉及び4号炉 原子力発電所の竜巻影響評価について 補足説明資料【PDF:11.1MB】
資料2-3大飯3号炉及び4号炉 原子力発電所の外部火災影響評価について【PDF:722KB】
資料2-4大飯3号炉及び4号炉 原子力発電所の外部火災影響評価について 補足説明資料【PDF:3.8MB】
資料2-5大飯3号炉及び4号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて【PDF:11.3MB】
資料2-6大飯3号炉及び4号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて 補足説明資料【PDF:12.4MB】
資料3-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 内部溢水の影響評価について(その2)【PDF:392KB】
資料3-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 内部溢水の影響評価について(その2)補足説明資料【PDF:866KB】
資料3-3川内原子力発電所1号炉及び2号炉審査会合における指摘事項の回答【PDF:827KB】
資料3-4川内原子力発電所1号炉及び2号炉指摘事項に対する回答一覧表【PDF:34KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131210.html

委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件

委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
  右の件は、次の案件について委員会及び調査会の審査及び調査を閉
  会中も継続することに全会一致をもって決した。
  内閣委員会
   一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
  総務委員会
   一、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
     及び郵政事業等に関する調査
  法務委員会
   一、法務及び司法行政等に関する調査
  外交防衛委員会
   一、外交、防衛等に関する調査
  財政金融委員会
   一、財政及び金融等に関する調査
  文教科学委員会
   一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
  厚生労働委員会
   一、社会保障及び労働問題等に関する調査
  農林水産委員会
   一、農林水産に関する調査
  経済産業委員会
   一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
  国土交通委員会
   一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
  環境委員会
   一、環境及び公害問題に関する調査
  予算委員会
   一、予算の執行状況に関する調査
  決算委員会
   一、平成二十三年度一般会計歳入歳出決算、平成二十三年度特別
     会計歳入歳出決算、平成二十三年度国税収納金整理資金受払
     計算書、平成二十三年度政府関係機関決算書(第百八十一回
     国会提出)
   一、平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書(第百八十
     一回国会提出)
   一、平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書(第百八十一
     回国会提出)
   一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
  行政監視委員会
   一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
  議院運営委員会
   一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
  災害対策特別委員会
   一、災害対策樹立に関する調査
  沖縄及び北方問題に関する特別委員会
   一、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
  政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
   一、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
  北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
   一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
  政府開発援助等に関する特別委員会
   一、政府開発援助等に関する調査
  消費者問題に関する特別委員会
   一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
  東日本大震災復興特別委員会
   一、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
  原子力問題特別委員会
   一、原子力問題に関する調査
  国の統治機構に関する調査会
   一、国の統治機構等に関する調査
  国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
   一、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査
 事務総長辞任の件
  右の件は、橋本雅史君の辞任を許可することに決した。
 事務総長の選挙
  右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によることに決し、議
  長は中村剛君を指名した。
 散会 午前零時三十四分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/185/koho/ko240201312070421.htm

1.27通常国会召集。

1.27通常国会召集。
江田氏ら年内新党結成へ。
アル対策法成立。
12.10地域の活力創造本部開催。
12.12経済財政諮問会議・自民党税制大綱。
11.15総務省が通名変更禁止通達。
内閣提出・衆法はすべて継続審議。
第185回国会 第39号
平成25年12月6日金曜日



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議事経過
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○議事経過 今六日の本会議の議事経過は、次のとおりである
 。
 開会午後一時三分
 中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案(逢沢一郎君
 外十二名提出)
  右議案は、委員会の審査を省略して議事日程に追加するに決し、こ
  れを議題とし、提出者逢沢一郎君の趣旨弁明の後、全会一致で可決
  した。
  岸田外務大臣は、右の決議に対して政府の所見を述べた。
 日程第一 日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益
  計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
 日程第二 日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益
  計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
 日程第三 日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益
  計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
  右三件を一括して議題とし、総務委員長の報告の後、三件とも全会
  一致で委員長報告(異議がない)のとおり議決した。
 日程第四 生活保護法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送
  付)
 日程第五 生活困窮者自立支援法案(内閣提出、参議院送付)
 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関
 する法律の一部を改正する法律案(参議院提出)
 がん登録等の推進に関する法律案(参議院提出)
  右第一案及び第二案とともに、第三案及び第四案の両案を議事日程
  に追加して四案を一括議題とするに決し、これを議題とし、厚生労
  働委員長の報告の後、まず第一案及び第二案の両案を委員長報告の
  とおり可決し、次に第三案及び第四案の両案を起立総員で委員長報
  告のとおり可決した。
 衆議院規則の一部を改正する規則案(議院運営委員長提出)
  右議案は、委員会の審査を省略して議事日程に追加するに決し、こ
  れを議題とし、議院運営委員長逢沢一郎君の趣旨弁明の後、全会一
  致で可決した。
 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する
 請願外九請願(各請願の件名は後記)
  右各請願を議事日程に追加して一括議題とするに決し、これを議題
  とし、委員長の報告を省略して採択するに決した。
 国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員
 会及び災害対策特別委員会外十特別委員会並びに憲法審査会において
 、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査
 するの件(議長発議)
  右件は、可決した。(申出の件名は後記)

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kouhou.htm
第185回国会(臨時会)


【第42号 (1) 平成25年12月7日(土)】


議事経過

〇議事経過 今七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前零時十一分
 日程第 一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部
       を改正する法律案(第百八十三回国会内閣提出、第百八
       十五回国会衆議院送付)(前会の続)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一六二、
  反対一六にて可決された。
 日程第 二 国家戦略特別区域法案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 三 アルコール健康障害対策基本法案(衆議院提出)
  右の両案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あって、日程第二に対する討論の後、押しボタン式投票をもって
  採決の結果、日程第二は賛成一五八、反対一八にて可決、日程第三
  は賛成一七七、反対〇にて全会一致をもって可決された。
 中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案(山谷えり子
 君外五名発議)(委員会審査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、山谷えり子君から趣旨説明があった
  後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三七、反対〇に
  て全会一致をもって可決された。
  岸田外務大臣は、右の決議について所信を述べた。
 日程第四ないし第一〇の請願
  右の請願は、厚生労働委員長外四委員長の報告を省略し、全会一致
  をもって各委員会決定のとおり採択することに決した。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/185/koho/ko240201312070421.htm
親権制限事件の動向 by 裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H25.12_kouhou.pdf

○ 申立て件数の推移
 平成24年に全国の家庭裁判所に申立てがあった親権喪失事件は111件,親権停止事件は120件でした。親権制限事件全体の申立て件数は239件で,平成23年の119件から倍増しています。

○ 終局結果
 親権制限事件は,従前から取下げにより事件が終了する割合が高いという特徴があり,平成24年も約7割を占めています。

○ 対象となった子の年齢
 親権停止は,親権喪失に比べ,0歳以上3歳未満の割合が少なく,高校生・その他の割合が高くなっており,全体としても対象となる子の年齢がやや高くなっています。

○ 親権停止の期間
 停止の期間については,上限の2年と定めたものが約6割を占めています。

○ 認容原因(虐待の内容等)
 親権停止では,親権喪失に比べて,ネグレクト(育児放棄等)の割合が高くなっています。

cf. 親権制限事件の動向と事件処理の実情 by 裁判所
http://www.courts.go.jp/about/siryo/sinkenseigen/index.html
※ 「本資料は,親権制限事件(親権喪失の審判事件,親権停止の審判事件及び管理権喪失の審判事件)について,事件の動向及び新設された親権停止の審判事件を中心とした事件処理の実情を取りまとめたものである」コメント (0) | 会社法概説(5)〜取締役及び監査役の責任の一部免除〜
2013-12-09 06:08:01 | 会社法(改正商法等)○ 要綱
第1部 企業統治の在り方
第2 社外取締役及び社外監査役に関する規律
(3)取締役及び監査役の責任の一部免除
1 株式会社は,取締役(業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人であるものを除く。),会計参与,監査役又は会計監査人との間で,第427条第1項に定める契約(責任限定契約)を締結することができるものとする。
2 最低責任限度額(第425条第1項)の算定に際して,職務執行の対価として受ける財産上の利益の額に乗ずべき数は,次のアからウまでに掲げる役員等の区分に応じ,当該アからウまでに定める数とするものとする(同項第1号参照)。
 ア 代表取締役又は代表執行役 6
 イ 代表取締役以外の取締役(業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人であるものに限る。)又は代表執行役以外の執行役 4
 ウ 取締役(ア又はイに掲げるものを除く。),会計参与,監査役又は会計監査人 2
3 第911条第3項第25号及び第26号を削除するものとする。


会社法改正法案
 (責任の一部免除)
第425条 前条の規定にかかわらず、第423条第1項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から次に掲げる額の合計額(第427条第1項において「最低責任限度額」という。)を控除して得た額を限度として、株主総会(株式会社に最終完全親会社等(第847条の3第1項に規定する最終完全親会社等をいう。以下この節において同じ。)がある場合において、当該責任が特定責任(第847条の3第4項に規定する特定責任をいう。以下この節において同じ。)であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会。以下この条において同じ。)の決議によって免除することができる。
 一 当該役員等がその在職中に株式会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額
イ 代表取締役又は代表執行役 六
ロ 代表取締役以外の取締役(業務執行取締役等であるものに限る。)又は代表執行役以外の執行役 四
ハ 取締役(イ及びロに掲げるものを除く。)、会計参与、監査役又は会計監査人 二
 二 【略】
2〜5 【略】

 (責任限定契約)
第427条 第424条の規定にかかわらず、株式会社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、会計参与、監査役又は会計監査人(以下この条及び第911条第3項第25号において「非業務執行取締役等」という。)の第423条第1項の責任について、当該非業務執行取締役等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行取締役等と締結することができる旨を定款で定めることができる。
2 前項の契約を締結した非業務執行取締役等が当該株式会社の業務執行取締役等に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。
3〜5 【略】

 (株式会社の設立の登記)
第911条 【略】
2 【略】
3 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
 一〜二十四 【略】
 二十五 第427条第1項の規定による非業務執行取締役等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
 二十六〜二十九 【略】

附則
 (取締役等の責任の一部の免除等に関する経過措置)
第16条 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の施行日前の行為に基づく責任の一部の免除及び当該責任の限度に関する契約については、新会社法第四百二十五条から第四百二十七条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、当該責任の一部の免除をしようとする時に監査等委員会設置会社(新会社法第二条第十一号の二に規定する監査等委員会設置会社をいう。)である株式会社についての旧会社法第四百二十五条第三項(旧会社法第四百二十六条第二項及び第四百二十七条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、旧会社法第四百二十五条第三項中「監査役設置会社又は委員会設置会社」とあるのは「監査等委員会設置
会社(会社法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第号)による改正後の会社法(以下この項において「新会社法」という。)第二条第十一号の二に規定する監査等委員会設置会社をいう。)」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「各監査等委員(新会社法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。)」とする。


 現行法においては,責任限定契約を締結することができるのは社外取締役等である(会社法第427条第1項)であるが,改正により,これに加えて,業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人でない取締役についても,責任限定契約を締結することができるようになる。これは,社外性の要件の厳格化により,社外取締役等の要件を満たさなくなってしまう取締役等を救済する意味合いからの改正である。

 そして,これに伴い,会社法第911条第3項第25号及び第26号が削除され,会社法第427条第1項の規定による責任限定契約の締結についての定款の定めがある場合,社外取締役等である旨は,登記事項から外れることとなる。

 また,責任の一部免除(会社法第425条第1項)における最低責任限度額について,業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人でない取締役については,これまでの社外取締役と同様となる。

cf. 平成25年9月5日付け「会社法制の見直しに関する要綱案についての考察(6)」コメント (0) | 改正会社法概説(4)〜発行可能株式総数に関する規律〜
2013-12-08 10:16:43 | 会社法(改正商法等)○ 要綱
第3部 その他
第3 その他
4 発行可能株式総数に関する規律
(1)株式の併合をする場合における発行可能株式総数についての規律を,次のとおり改めるものとする。
ア 株式会社が株式の併合をしようとするときに株主総会の決議によって定めなければならない事項(第180条第2項)に,株式の併合がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)における発行可能株式総数を追加するものとする。
イ アの発行可能株式総数は,効力発生日における発行済株式の総数の4倍を超えることができないものとする。ただし,株式会社が公開会社でない場合は,この限りでないものとする。
ウ 株式の併合をする株式会社は,効力発生日に,アによる定めに従い,発行可能株式総数に係る定款の変更をしたものとみなすものとする。
(2)公開会社でない株式会社が定款を変更して公開会社となる場合には,当該定款の変更後の発行可能株式総数は,当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の4倍を超えることができないものとする。
(3)新設合併等における設立株式会社(第814条第1項)の設立時発行株式の総数は,発行可能株式総数の4分の1を下ることができないものとする。ただし,設立株式会社が公開会社でない場合は,この限りでないものとする。


会社法改正法案
 (株式の併合)
第180条 株式会社は、株式の併合をすることができる。
2 株式会社は、株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
 一 併合の割合
 二 株式の併合がその効力を生ずる日(以下この款において「効力発生日」という。)
 三 株式会社が種類株式発行会社である場合には、併合する株式の種類
 四 効力発生日における発行可能株式総数
3 前項第4号の発行可能株式総数は、効力発生日における発行済株式の総数の4倍を超えることができない。ただし、株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
4 取締役は、第2項の株主総会において、株式の併合をすることを必要とする理由を説明しなければならない。

 (効力の発生)
第182条 株主は、効力発生日に、その日の前日に有する株式(種類株式発行会社にあっては、第180条第2項第3号の種類の株式。以下この項において同じ。)の数に同条第2項第1号の割合を乗じて得た数の株式の株主となる。
2 株式の併合をした株式会社は、効力発生日に、第180条第2項第4号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

 (発行可能株式総数)
第113条 株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない。
2 定款を変更して発行可能株式総数を減少するときは、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができない。
3 次に掲げる場合には、当該定款の変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。
 一 公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合
 二 公開会社でない株式会社が定款を変更して公開会社となる場合
4  新株予約権(第236条第1項第4号の期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が第282条第1項の規定により取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から発行済株式(自己株式(株式会社が有する自己の株式をいう。以下同じ。)を除く。)の総数を控除して得た数を超えてはならない。

 (株式会社の設立の特則)
第814条 第2編第1章(第27条(第4号及び第5号を除く。)、第29条、第31条、第37条第3項、第39条、第6節及び第49条を除く。)の規定は、新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社又は株式移転設立完全親会社(以下この目において「設立株式会社」という。)の設立については、適用しない。
2 設立株式会社の定款は、消滅会社等が作成する。

附則
 (公開会社となる場合における発行可能株式総数に関する経過措置)
第7条 施行日前に公開会社でない株式会社が公開会社となる旨の定款の変更に係る決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合におけるその定款の変更後の発行可能株式総数については、新会社法第113条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。


 公開会社において,自己株式の消却が行われた結果,発行済株式の総数が減少し,発行可能株式総数が発行済株式の総数の4倍を超えることとなる事態が生ずることもあり得るが,この場合は,4倍超であることが許容されるようである。

 また,附則第7条によれば,改正法施行の際,公開会社であって,発行可能株式総数が発行済株式の総数の4倍を超えている株式会社についても,4倍超であることが許容される。

cf. 平成24年9月3日付け「会社法制の見直しに関する要綱案についての考察(4)」コメント (0) | 改正会社法概説(3)〜募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約〜
2013-12-07 05:06:26 | 会社法(改正商法等)○ 要綱
第3部 その他
第3 その他
1 募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約
 募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合(第205条)であって,当該募集株式が譲渡制限株式であるときは,株式会社は,株主総会の特別決議(取締役会設置会社にあっては,取締役会の決議)によって,当該契約の承認を受けなければならないものとする。ただし,定款に別段の定めがある場合は,この限りでないものとする。
(注)募集新株予約権を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合(第244条第1項)であって,当該募集新株予約権が譲渡制限新株予約権であるとき等についても,同様の規律を設けるものとする。


会社法改正法案
 (募集株式の申込み及び割当てに関する特則)
第205条 前二条の規定は、募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。
2 前項に規定する場合において、募集株式が譲渡制限株式であるときは、株式会社は、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によって、同項の契約の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

 (募集新株予約権の申込み及び割当てに関する特則)
第244条 前二条の規定は、募集新株予約権を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。
2 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合における前項の規定の適用については、同項中「の引受け」とあるのは、「及び当該募集新株予約権を付した社債の総額の引受け」とする。
3 第一項に規定する場合において、次に掲げるときは、株式会社は、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によって、同項の契約の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
 一 募集新株予約権の目的である株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるとき。
 二 募集新株予約権が譲渡制限新株予約権であるとき。

附則
 (募集株式に関する経過措置)
第12条 施行日前に旧会社法第199条第2項に規定する募集事項の決定があった場合におけるその募集株式については、新会社法第205条第2項、第206条の2、第209条第2項及び第3項、第213条の2並びに第213条の3の規定は、適用しない。


 この場合においては,株主総会議事録(取締役会設置会社にあっては,取締役会議事録)が添付書面として要求される(商業登記法第46条第2項)。

cf. 商業登記法
 (添付書面の通則)
第46条 【略】
2 登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。
3・4 【略】

 なお,公開会社でない株式会社における割当先の決定(会社法第204条第2項)については,特に改正なしである。

cf. 平成24年9月2日付け「会社法制の見直しに関する要綱案についての考察(2)」

 このような改正論点について,どのように実務を行うべきか。

 公開会社でない株式会社であり,かつ,取締役会設置会社である株式会社においては,割当先の決定(会社法第204条第2項本文)について,定款の別段の定め(同項ただし書)により,株主総会の決議を原則としつつ,取締役会の決議に委任することができるものとし,総数引受契約の承認についても,同様の規律を採用すべきである。

 例えば,次のような規定を置くことが考えられる。

定款
第○条 当社が募集株式の発行等を行う場合には,会社法第204条第1項の規定による決定は,株主総会の決議によって行う。
2 前項の規定にかかわらず,株主総会の決議によって,当該決定を取締役会に委任することができる。
3 募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には,株主総会の決議によって,当該契約の承認を受けなければならない。
4 前項の規定にかかわらず,株主総会の決議によって,当該承認の決定を取締役会に委任することができる。
※ この場合の株主総会の決議は,原則として,いずれも特別決議である。

 上記は,現行の会社法下においても,もちろん採用可能である。

 このような定款の別段の定めを置けば,募集株式の発行の手続に着手する前から新株の引受先が既に決まっている場合には,発行に関する株主総会の決議と同時に条件付割当決議を行い,引受先が決まっていない場合には,割当先の決定を取締役会に委任する決議を行うという運用が可能となる。

cf. 平成24年9月2日付け「会社法制の見直しに関する要綱案についての考察(3)」コメント (0) | 全銀協「経営者保証に関するガイドライン」を策定
2013-12-07 05:03:51 | いろいろ「経営者保証に関するガイドライン」の策定について(経営者保証に関するガイドライン研究会)
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/12/05140000.html

「本ガイドラインは、保証契約時等の対応として、

(1)中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況
(2)やむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性の説明や適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義務
(3)事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し等

について規定しています。

 また、保証債務の整理の際の対応として、

(1)経営者の経営責任の在り方
(2)保証人の手元に残す資産の範囲についての考え方
(3)保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方等

について規定しています。」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
標記の事案において、抹消を一括(1件)で申請することができるのか。

不動産登記令4条及び不動産登記規則35条においては、不動産ごとの申請についての例外規定、いわゆる一括申請を認める場合について規定しております。
令自体は、一括申請できる事案を法務省令に委任できる旨の立て付けなので、実際には不動産登記規則35条がその本丸となります。

さて、35条によれば、1号から7号までが表示の登記について定められておりますので、残りの8・9・10号を検討することになります。
八  同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるとき。
九  同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記(前号の登記を除く。)の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき。
十  同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記が、同一の債権を担保する先取特権、質権又は抵当権(以下「担保権」と総称する。)に関する登記であって、登記の目的が同一であるとき。
このなかで、8号は、名変についての規定なので今回は対象外。9号は、2つ以上の権利を想定しているので、所有権移転請求権という単体である当該事案では対象外ということで、残りの10号が検討対象となります。

10号は、担保権についての規定なので、所有権移転請求権の抹消についてはその射程外かと思われます。しかし、個人的には所有権移転請求権の抹消も担保権の抹消と同じ側面があるのでこの10号に含めてもいいのではないかと思っています。

実際には、どうなんでしょうかね。怖くて一括申請はできませんが。

なお、参考として、
設定者を異にする根抵当権設定仮登記の抹消の申請は義務者及び抹消の原因が同じであっても同一の申請書で申請することはできない。(「登記研究」第594号246頁)
というものがあります。

http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-86b8.html
あれ、「農地委員会」ではなく「農業委員会」でしたね。
軌道法第9条については、wikipedia「軌道法」にも同様の記述がありました。しかし、その前の部分で

第4条で、軌道事業に要する道路の占用は特許された時点で道路管理者の許可又は承認を受けたものとみなされるとされている。しかし実際には、軌道の特許に際し軌道を敷設しようとする道路の道路管理者の意見が確認されるので、道路管理者の意向を無視して特許されるわけではない。

とありまして、それならば第9条でも同様に「軌道経営者の意見が確認されるので、軌道経営者の意向を無視して提供させられるわけではない。」となりそうなものですが、このあたりwikipediaの記述は一貫していない気もします。
http://d.hatena.ne.jp/kokekokko/20131121
「経営者保証に関するガイドライン」の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131209-1.html
原子力損害賠償紛争審査会(第38回) 配付資料1.日時
平成25年12月9日(月曜日) 10時30分〜12時30分

2.場所
文部科学省(旧文部省庁舎)6階第2講堂

3.配付資料
(審38)資料1-1 避難指示区域からの避難者の類型(案) (PDF:43KB)
(審38)資料1-2 宅地の追加賠償に係る算定方法について(案) (PDF:100KB)
(審38)資料1-3 中間指針第四次追補(案) (PDF:177KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1342211.htm
第2回設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム
日時:平成25年12月9日(月)17:00〜 19:00場所:原子力規制委員会 (東京都港区六本木1丁目9-9 六本木ファーストビル13階) 会議室A配布資料
議事次第【PDF:34KB】
資料2-1設計・建設規格及び材料規格の個別検討項目の技術評価案(その1)【PDF:1.1MB】
資料2-2設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム第2回会合での日本機械学会への説明依頼事項【PDF:96KB】
資料2-3設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム第2回会合での日本機械学会への説明依頼事項に対する回答(設計・建設規格分)【PDF:162KB】
資料2-4設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム第2回会合での日本機械学会への説明依頼事項に対する回答(材料規格分)【PDF:275KB
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/sekei_kensetsu/20131209.html
第3回海洋モニタリングに関する検討会
日時:平成25年12月9日(月)14:00〜16:00 場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:29KB】
資料1東京電力へのモニタリングに関するヒアリング概要【PDF:412KB】
資料2東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の海水の放射能濃度分布【PDF:4.7MB】
資料3海洋モニタリングに関する検討会のミッション及びスケジュール【PDF:35KB】
資料4海生生物の測定方法について【PDF:1.7MB】
資料5国際原子力機関(IAEA)との海洋モニタリングにおける協力について【PDF:148KB】
参考資料原子力規制委員会による福島第一原子力発電所周辺の海水モニタリングの強化について【PDF:299KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaiyou_monitoring/20131209.html

路上の空き缶拾いと国家機密が同じ懲役10年なんてこの国は終わりだ。国家機密は当然死刑だ。

路上の空き缶拾いと国家機密が同じ懲役10年なんてこの国は終わりだ。国家機密は当然死刑だ。
札幌高裁違憲状態判決。
生活保護法・困窮者支援法・孤児給付金・独禁法・秘密保全法・国家戦略特区法・がん登録法成立。
原付バイクの軽自動車税3000円へ。
沖縄電力は発送電分離先送り。
酒類小売適正化法議員立法で・免許強化・公益活動義務化・ダンピング禁止。
富士ミネラルウォーター社は富士急子会社になったんですね。元合名会社。
国民投票法4年後18歳法案自民公明が通常国会へ。
マンション解体組合法人制度・解体組合の取得免税・建て替え組合法人と同様でしょうね。国土交通省は1500万控除求めている。
第11回 日本経済再生本部 配布資料


平成25年12月5日





資料1 「好循環実現のための経済対策」概要(案)

資料2 「好循環実現のための経済対策」(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai11/index.html
第185回国会(臨時会)


【第40号 (3) 平成25年12月5日(木)】


議事経過

〇議事経過 今五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前零時十一分
 日程第 一 民法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 二 戸籍法の一部を改正する法律案(小川敏夫君外七名発議)
  右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第一は賛成
  二三四、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第二は賛成
  一一七、反対一一八にて否決された。
 議院運営委員長岩城光英君解任決議案(前川清成君外三名発議)(委員
 会審査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、前川清成君から趣旨説明があって、討
  論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
  もって採決の結果、賛成九四、反対一四二にて否決された。
 内閣委員長水岡俊一君解任決議案(松下新平君外二名発議)(委員会審
 査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、佐藤ゆかり君から趣旨説明があって、
  討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
  もって採決の結果、賛成一三一、反対一〇五にて可決された。
 経済産業委員長大久保勉君解任決議案(松村祥史君外二名発議)(委員
 会審査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、岩井茂樹君から趣旨説明があって、討
  論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
  もって採決の結果、賛成一三〇、反対一〇五にて可決された。
 議長は、常任委員長の選挙の投票準備のため、午前三時十五分まで休
 憩する旨を宣告した。
 休憩 午前二時三十九分
 再開 午前三時十六分
 常任委員長の選挙
  内閣委員長の選挙
   右の選挙は、無名投票の結果(投票総数二三六、過半数一一九)、
   山東昭子君一三一票、水岡俊一君一〇五票にて、投票の過半数を
   得た山東昭子君が当選した。
  経済産業委員長の選挙
   右の選挙は、無名投票の結果(投票総数二三六、過半数一一九)、
   北川イッセイ君一三一票、大久保勉君一〇五票にて、投票の過半
   数を得た北川イッセイ君が当選した。
 休憩 午前三時五十四分
 再開 午後九時二十一分
 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案(衆議院提
 出)
  右の議案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛
  成一七八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
 案(内閣提出、衆議院送付)
 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、日程に追加して議題とすることに決した。
 厚生労働委員長石井みどり君解任決議案(津田弥太郎君外二名発議)
 (委員会審査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、津田弥太郎君から趣旨説明があって、
  討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
  もって採決の結果、賛成八三、反対一五一にて否決された。
  次いで、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あって、第一の議案に対する討論の後、押しボタン式投票をもって
  採決の結果、第一の議案は賛成一三六、反対四二にて可決、第二の
  議案は賛成一四四、反対三三にて可決された。
 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究
 開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する
 法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、日程に追加し、文教科学委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
  果、賛成一四五、反対三二にて可決された。
 農地中間管理事業の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を
 改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、日程に追加し、農林水産委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
  果、賛成一四三、反対三四にて可決された。
 特定秘密の保護に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、日程に追加して議題とすることに決した。
 議長は、本日は延会することとし、次会は、明六日午前零時十分より
 開会する旨を宣告した。
 延会 午後十時三十九分
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/185/koho/ko240201312050403.htm
立法当時の説明では、(1)軌道所有権は軌道経営者に残る、(2)軌道経営者の便宜にもなる、(3)通常は軌道部分の維持修繕は軌道経営者の負担になるが、無償編入の場合には軌道部分の維持修繕は道路管理者が負担することにするから調和する、とのことです。「軌道経営者の便宜」とは、軌道経営者が軌道を開通させたいが行政庁は広い道路との併用軌道を考えているという場合に、広い道路の建設を軌道経営者に負担させたり、道路着工のめどが立つまで軌道着工を停止させたりするよりも、先に専用軌道を通しておいて後で道路を建設するとしたほうがよい、ということです。(第44回帝国議会貴族院軌道法案特別委員会など)
「軌道は専用軌道よりも併用軌道としたほうが国家経済上有益である」というのが、軌道法(とくに第2条)の考え方ですので、現在では補償を要する、もしくは軌道敷設先行の場合の手当を別途行うとする、としたほうがよいかな、と思います。先述の議会でも、衆議院の委員会審議にて、軌道経営者が財産権を失うことになるのではないかという質問がありました。
なお施行令では、当該場合に地方運輸局長の認可を要するとしています。これは戦前からの規定(主務大臣の認可)を引き継いでいるようです。
 
登記では農地法(売買の効力は農地委員会の許可の時点で発生)などがよく例として挙げられますね。農地法と政令・省令は登記六法に「不動産登記法編」として掲載されています。
http://d.hatena.ne.jp/kokekokko/20131121
河川工作物の無償移転なども同様ですよね。

◆政調、畜産・酪農対策小委員会

◆政調、畜産・酪農対策小委員会
  16時30分:農林合同会議終了後(約1時間) 704
  議題:1.養豚農業振興法案(条文案)
     2.畜酪価格自由討議

12.5広島高裁違憲状態判決。

12.5広島高裁違憲状態判決。
原子力委員会を3人に減らす。
老朽マンション買いたい目的買い取りの免税措置・譲渡所得軽減。
660から1000ccの車の減税。
国会延長。
改正会社法概説(2)〜監査役の監査の範囲に関する登記〜
2013-12-06 15:11:49 | 会社法(改正商法等)○ 要綱
第3 その他
2 監査役の監査の範囲に関する登記
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社について,当該定款の定めを登記事項に追加するものとする。

会社法改正法案
第911条 【略】
2 【略】
3 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
 一〜十六 【略】
 十七 監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)であるときは、その旨及び次に掲げる事項
  イ 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは、その旨
  ロ 監査役の氏名

附則
 (監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置)
第22条 この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第911条第3項第17号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。
2 株式会社についてこの法律の施行の際現に旧会社法第911条第3項第25号又は第26号の規定による登記がある場合は、当該株式会社は、当該登記に係る取締役又は監査役の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。


 改正附則第22条第1項の規定により,改正法の「施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第911条第3項第17号イに掲げる事項の登記をすることを要しない」とされたことから,「6か月」のような期間限定はなく,まずは一安心。

 しかし,条文を見る限りでは,やはり「監査役設置会社に関する事項」欄に,「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨が記録されるようである。

 整備法による登録免許税法の一部改正及び租税特別措置法の一部改正のいずれにおいても,特段の手当てはされておらず,変更の登記の際の登録免許税は,やはり3万円(登録免許税法別表第一第24号(一)ツ)であろうか。

 施行日後において行う何かの変更(目的の変更等の(ツ)の区分のもの)の登記のついでに,同時に「監査役の監査の範囲に関する登記」を申請することをお忘れなく,ということになろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/d8adffdacdeb3aef6d2db461e098b4ce
軌道法は、いろいろと規定が特徴的なので(たとえば第9条では道路管理者は「無償」で敷地にできるとしますが、憲法第29条3項の「正当な補償」は必要でしょう)、初心者はかえって混乱するかもしれません。
20年なら消費期限というよりは除斥期間経過ですね。缶に穴が開いていないようであれば、私なら食べます。
http://d.hatena.ne.jp/kokekokko/comment?date=20131121#c
登記の世界では地方鉄道法でもいいけれど避けられない問題なんです。
銀行法ではうまく説明できない。無理して説明している本も多いけれど。
軌道を設けない自由があるので補償は必要ないそうですよ。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律(案)
被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)の一部を次のように改正する。
第二条の見出しを「(定義等)」に改め、同条に次の一項を加える。
2 前項第二号の政令で定める自然災害は、一の市町村、都道府県等の区域内において自然災害により一定程度以上の被害が発生した場合において、その区域内において当該自然災害によりその居住する住宅の全壊等の被害を受けた世帯のほか、その他の市町村、都道府県等の区域内において当該自然災害によりその居住する住宅の全壊等の被害を受けた世帯も全て被災世帯に該当することとなるように、定めるものとする。
第三条第四項中「前条第二号ハ」を「前条第一項第二号ハ」に改める。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部改正) 一

2 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)の一部を次のように改正する。
第五条の二第一項中「第二条第二号」を「第二条第一項第二号」に改める。
理 由
一の市町村、都道府県等の区域内において自然災害により一定程度以上の被害が発生した場合において、その区域内において当該自然災害により住宅の全壊等の被害を受けた世帯のほか、その他の市町村、都道府県等の区域内において当該自然災害により住宅の全壊等の被害を受けた世帯も全て被災者生活再建支援金の支給対象とする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 三

この法律の施行に伴い必要となる経費
この法律の施行に伴い必要となる経費は、平年度約一億円の見込みである。

http://www.your-party.jp/activity/gian/002498/
「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について.平成25年12月6日

標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
..1.背景. 平成25年6月21日に公布された不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(平成25年法律第56号。以下「改正法」という。)により、不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)等の一部が改正されたところである。 
 標記政令においては、改正法の施行に当たり、施行期日を定めるとともに、政令への委任事項に関する規定の整備その他の所要の改正を行うこととする。
.2.概要.<不動産特定共同事業法施行令>
1.不動産特定共同事業を営もうとする者が満たさなければならない資本金又は出資の額として、次に掲げるものを追加する。
・ 第三号事業を行おうとする法人 5,000万円
・ 第四号事業を行おうとする法人 1,000万円

2.特例事業を営もうとする法人が、あらかじめ、氏名を届け出なければならない使用人は、特例事業者の使用人で、事務所の代表者であるものとする。

3.特例事業者、不動産特定共同事業者と取引する者、不動産特定共同事業者から事務の委任を受けた者に対する立入検査等の権限を金融庁長官から財務局長等に委任する。

<関係政令の一部改正>
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)その他の関係政令について所要の改正を行う。 ※その他所要の改正を行う。
.3.今後のスケジュール.施行期日:平成25年12月20日(金)
.添付資料.【施行期日政令】要綱(PDF形式)

【施行期日政令】案文・理由(PDF形式)

【施行期日政令】参照条文(PDF形式)

【施行期日政令】法律要綱(PDF形式)

【整備政令】要綱(PDF形式)

【整備政令】案文・理由(PDF形式)

【整備政令】新旧対照条文(整備政令)(PDF形式)

【整備政令】参照条文 (PDF形式)

(参考)概要資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000032.html
第22回規制改革会議
平成25年12月5日(木)
15:00〜17:00
合同庁舎4号館全省庁共用1208特別会議室

( 開会 )

1.介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立について
2.保険診療と保険外診療の併用療養制度について
3.雇用ワーキング・グループからの報告(労働時間法制等の見直し、ジョブ型正社員の雇用ルールの整備)
( 閉会 )

(資料)
資料1−1 社会福祉法人全国社会福祉協議会提出資料(PDF形式:443KB)
資料1−2 株式会社ニチイ学館提出資料
(その1)(PDF形式:816KB)、(その2)(PDF形式:1062KB)、(その3)(PDF形式:906KB)
資料2−1 保険外併用療養費制度をめぐるこれまでの議論の整理(PDF形式:165KB)
資料2−2 厚生労働省提出資料
(その1)(PDF形式:930KB)、(その2)(PDF形式:902KB)
資料3 雇用ワーキング・グループ提出資料(PDF形式:455KB)
参考資料 専門委員名簿(PDF形式:109KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131205/agenda.html
185 29 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
第185回国会(臨時会)


【第40号 (3) 平成25年12月5日(木)】


議事経過

〇議事経過 今五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前零時十一分
 日程第 一 民法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 二 戸籍法の一部を改正する法律案(小川敏夫君外七名発議)
  右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第一は賛成
  二三四、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第二は賛成
  一一七、反対一一八にて否決された。
 議院運営委員長岩城光英君解任決議案(前川清成君外三名発議)(委員
 会審査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、前川清成君から趣旨説明があって、討
  論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
  もって採決の結果、賛成九四、反対一四二にて否決された。
 内閣委員長水岡俊一君解任決議案(松下新平君外二名発議)(委員会審
 査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、佐藤ゆかり君から趣旨説明があって、
  討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
  もって採決の結果、賛成一三一、反対一〇五にて可決された。
 経済産業委員長大久保勉君解任決議案(松村祥史君外二名発議)(委員
 会審査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、岩井茂樹君から趣旨説明があって、討
  論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
  もって採決の結果、賛成一三〇、反対一〇五にて可決された。
 議長は、常任委員長の選挙の投票準備のため、午前三時十五分まで休
 憩する旨を宣告した。
 休憩 午前二時三十九分
 再開 午前三時十六分
 常任委員長の選挙
  内閣委員長の選挙
   右の選挙は、無名投票の結果(投票総数二三六、過半数一一九)、
   山東昭子君一三一票、水岡俊一君一〇五票にて、投票の過半数を
   得た山東昭子君が当選した。
  経済産業委員長の選挙
   右の選挙は、無名投票の結果(投票総数二三六、過半数一一九)、
   北川イッセイ君一三一票、大久保勉君一〇五票にて、投票の過半
   数を得た北川イッセイ君が当選した。
 休憩 午前三時五十四分
 再開 午後九時二十一分
 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案(衆議院提
 出)
  右の議案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛
  成一七八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
 案(内閣提出、衆議院送付)
 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、日程に追加して議題とすることに決した。
 厚生労働委員長石井みどり君解任決議案(津田弥太郎君外二名発議)
 (委員会審査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、津田弥太郎君から趣旨説明があって、
  討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
  もって採決の結果、賛成八三、反対一五一にて否決された。
  次いで、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あって、第一の議案に対する討論の後、押しボタン式投票をもって
  採決の結果、第一の議案は賛成一三六、反対四二にて可決、第二の
  議案は賛成一四四、反対三三にて可決された。
 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究
 開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する
 法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、日程に追加し、文教科学委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
  果、賛成一四五、反対三二にて可決された。
 農地中間管理事業の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を
 改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、日程に追加し、農林水産委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
  果、賛成一四三、反対三四にて可決された。
 特定秘密の保護に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、日程に追加して議題とすることに決した。
 議長は、本日は延会することとし、次会は、明六日午前零時十分より
 開会する旨を宣告した。
 延会 午後十時三十九分
--------------------------------------------------------------------------------
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/185/koho/ko240201312050403.htm
第185回国会(臨時会)


【第39号 (3) 平成25年12月4日(水)】


議事経過

〇議事経過 今四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後一時二十二分
 日程第 一 社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の
       締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 二 社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締
       結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 三 障害者の権利に関する条約の締結について承認を求める
       の件(衆議院送付)
  右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票
  をもって採決の結果、賛成二三六、反対〇にて全会一致をもって承
  認することに決した。
 日程第 四 公職選挙法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から
  委員会審査の経過及び結果の報告があった。
 暫時休憩することの動議(石井準一君提出)
  右の動議は可決された。
 休憩 午後一時四十一分
 再開 午後九時十一分
 休憩前に引き続き、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長
 から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、本院規則第百三十
 八条に基づく要求により、記名投票をもって採決の結果、賛成
 二二〇、反対一六にて可決された。
 日程第 五 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた
       原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための
       措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等
       の特例に関する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一七七、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 六 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自
       立の支援に関する法律の一部を改正する法律案(高階
       恵美子君外四名発議)
 日程第 七 がん登録等の推進に関する法律案(尾辻秀久君外七名発
       議)
  右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一七七、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 八 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災
       等に資する国土強靱化基本法案(衆議院提出)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
  一三六、反対四〇にて可決された。
 日程第 九 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判
       手続の特例に関する法律案(第百八十三回国会内閣提
       出、第百八十五回国会衆議院送付)
  右の議案は、消費者問題に関する特別委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、本院規則第百三十八条に基づく要求に
  より、記名投票をもって採決の結果、賛成二三四、反対〇にて全会
  一致をもって可決された。
 日程第一〇 産業競争力強化法案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があって、討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、
  記名投票をもって採決の結果、賛成一九五、反対四一にて可決され
  た。
 議長は、本日は延会することとし、次会は、明五日午前零時十分より
 開会する旨を宣告した。
 延会 午後十時十八分
--------------------------------------------------------------------------------
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/185/koho/ko240201312040393.htm
平成25年12月6日(金)定例閣議案件
公布(法律)

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律

産業競争力強化法

民法の一部を改正する法律

公職選挙法の一部を改正する法律

東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法

政 令

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省・金融庁)

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(防衛・総務省)

平成25年12月5日(木)臨時閣議案件

一般案件

「好循環実現のための経済対策」について

(内閣府本府・内閣官房)

インドネシア中銀との協力に関する書簡交換について
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20131206-1.html
主要行等の平成25年9月期決算の概要
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131206-2.html
地域銀行の平成25年9月期決算の概要
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131206-1.html
衛星通信システム委員会

衛星通信システム委員会報告(案)に対する意見の募集
(「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」のうち
「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方」). 情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会(主査:服部 武 上智大学理工学部客員教授)は、平成25年3月から「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」について検討を行ってまいりました。
 このたび、委員会報告(案)を取りまとめましたので、本報告(案)について、平成25年12月7日(土)から平成26年1月6日(月)までの間、意見を募集することとします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000064.html
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei03_02000012.html
平成25年12月6日(金)
【重要】新政府共用認証局自己署名証明書,ソフトウェアに付与されている電子署名及びサーバ証明書の更新について(平成25年12月20日(金)実施分)

 登記・供託オンライン申請システム(システム操作に関するお問合せメールフォーム以外)のサーバ証明書の更新及びソフトウェアに付与されている電子署名の更新について,以下のとおり実施します。
(更新時期)
○ 平成25年12月20日(金)午後9時から午後11時頃まで
 ※ なお,上記更新時間中に申請用総合ソフトのダウンロードを行った場合,ダウンロードに失敗する可能性があります。

【注意事項】
 ご利用の端末に,新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されていない場合,平成25年12月24日(火)以降,以下の事象が発生することがありますので,新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録をしていただきますようお願いします。
 
○ 申請用総合ソフト
 ・ログインが通信エラーとなる。
 ・申請書の送信及び処理状況の更新等ログインが必要な操作が,通信エラーとなる。
 
○ かんたん証明書請求・供託かんたん申請・オンライン登記情報検索サービス
 ・ログイン画面等を表示した際に,ブラウザのセキュリティ警告メッセージが表示される。
 
新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されていることの確認方法,登録方法等,詳細については,こちらをご参照ください。
平成25年12月6日(金)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(3.1A→3.2A)について

 申請用総合ソフト(3.1A)について,一部機能の改修のため,バージョンアップを行います。
 12月20日(金)午後11時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(3.2A)に更新することができます。
 申請用総合ソフトのバージョンアップは,土曜日,日曜日,祝日を含め24時間いつでも可能です。
 バージョン1.3B以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますのでご注意ください。

 改修内容及びバージョンアップの方法については,こちらをご覧ください。
 なお,このバージョンアップでは,申請書様式の更新をしないため,バージョンアップ前に作成した申請データは,そのまま利用することができます。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201312.html#HI201312051356
日ポルトガル租税条約の利子免税対象機関について合意しました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/251206pt.htm
スウェーデンとの租税条約を改正する議定書が署名されました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/251206se.htm

(都道府県がんデータベース)

(都道府県がんデータベース)
第二十二条 都道府県知事は、当該都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究に利用するため、次の各号のいずれかに該当する情報と都道府県がん情報の全部又は一部を一体的に記録し、及び保存する必要があると認めるときは、全国がん登録データベースを用いて、一を限り、これらの情報及び第三項の規定により匿名化を行った情報を記録し、及び保存するデータベースを整備することができる。
一 この法律の施行の日前に診断された当該都道府県の住民のがんの罹患、診療、転帰等に関する情報を収集し、及び保存する事業であって、全国がん登録に類するものとして政令で定めるものにより収集されたこれらの情報
二 当該都道府県の区域内の病院等の管理者、市町村その他のがんに係る調査研究における有用性が認められる情報を保有する者として政令で定める者から得られた届出対象情報以外のがんの罹患、診療、転帰等に関する情報
2 都道府県知事は、前項のデータベース(以下この章において「都道府県がんデータベース」という。)を整備しようとするとき又は都道府県がんデータベースに記録し、及び保存する情報の対象範囲を拡大しようとするときは、あらかじめ、第十八条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。ただし、都道府県がんデータベースに記録し、及び保存しようとする情報が、都道府県におけるがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のために利用されることが想定される情報として政令で定める情報である場合は、この限りでない。
3 都道府県知事は、都道府県がんデータベースにおいて保存する都道府県がん情報について、第十五条第一項の規定によりこれに相当する全国がん登録情報の匿名化が行われなければならない期日までに匿名化を行い、又は消去しなければならない。
4 都道府県知事は、前項の規定による匿名化を行おうとするときは、あらかじめ、第十八条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。

都道府県がんデータベースを整備した場合における第十八条第一項、第十九条第一項、第二十条並びに前条第八項及び第九項の規定の適用については、第十八条第一項中「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は第二十二条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、「特定匿名化情報」とあるのは「特定匿名化情報若しくは同条第三項の規定により匿名化を行った情報」と、第十九条第一項中「特定匿名化情報」とあるのは「特定匿名化情報若しくは第二十二条第三項の規定により匿名化を行った情報」と、「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は同条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、第二十条中「全国がん登録データベ
ース」とあるのは「全国がん登録データベース又は第二十二条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、前条第八項中「全国がん登録データベース」とあるのは「全国がん登録データベース又は次条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、同条第九項中「全国がん登録データベース」とあるのは「全国が
ん登録データベース又は次条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、「特定匿名化情報」とあるのは「特定匿名化情報又は同条第三項の規定により匿名化を行った情報」とする。
第四節 権限及び事務の委任
(厚生労働大臣の権限及び事務の委任)
第二十三条 次に掲げる厚生労働大臣の権限及び事務は、独立行政法人国立がん研究センター(以下「国立がん研究センター」という。)に行わせるものとする。
一 第五条第一項、第八条第一項、第九条、第十条、第十二条第一項、第十三条、第十四条並びに第十五条第一項及び第二項に規定する権限及び事務
二 第十七条の規定による提供に係る権限及び事務(全国がん登録情報の提供の決定及び当該提供を行おうとするときにおける意見の聴取を除く。)、第二十一条第一項から第四項までに規定する権限及び事務(全国がん登録情報の提供の決定を除く。)並びに同条第五項、第六項及び第七項(同条第一項から第三項までの規定による提供を行おうとするときに係る部分を除く。)に規定する権限及び事務

前項の場合においては、第十五条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「独立行政法人国立がん研究センター」と、「審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの」とあるのは「合議制の機関」と、同条第三項中「審議会等」とあるのは「合議制の機関」と、第十七条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「独立行政法人国立がん研究センター」と、「第十五条第二項に規定する審議会等」とあるのは「第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の合議制の機関」と、第二十一条第七項中「厚生労働大臣」とあるのは「独立行政法人国立がん研究センター」と、「第一項から第三項までの規定による提供、第四項の規定によ
る匿名化若しくは提供又は第五項の規定による匿名化」とあるのは「第四項の規定による匿名化若しくは提供又は第五項の規定による匿名化」と、「第十五条第二項に規定する審議会等」とあるのは「第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の合議制の機関」とする。
(都道府県知事の権限及び事務の委任)
第二十四条 都道府県知事は、次に掲げる当該都道府県知事の権限及び事務を行うのにふさわしい者として政令で定める者に、これらの権限及び事務を行わせることができる。
一 第六条第一項、第八条、第十条第二項、第十三条第二項及び第十六条に規定する権限及び事務
二 第十八条第一項、第十九条第一項、第二十条並びに第二十一条第八項及び第九項の規定による提供に係る権限及び事務(当該提供の決定及び第十八条第一項第三号の規定により同項第二号に掲げる者に準ずる者を定めるものを除く。)
三 第二十二条第一項及び第三項に規定する権限及び事務(都道府県がんデータベースの整備に係る決定、都道府県がんデータベースに記録し、及び保存する情報の対象範
囲の拡大に係る決定並びに同項の匿名化の方法に係る決定を除く。)
2 前項の規定により第十条第二項又は第十三条第二項の事務の委任が行われた場合においては、第十条第一項又は第十三条第一項中「関係都道府県知事」とあるのは、「関係都道府県知事から第二十四条第一項の規定により権限及び事務の委任を受けた者」とする。
第五節 情報の保護等
(国等による全国がん登録情報等の適切な管理等)
第二十五条 厚生労働大臣及び国立がん研究センターは、第一節から第三節までの規定による事務を行うに当たっては、全国がん登録情報等及びその匿名化を行った情報並びに死亡者情報票に記録され、又は記載された情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 都道府県知事(都道府県の設置する保健所の長並びに前条第一項の規定により権限及び事務の委任を受けた者を含む。第四項、次条、第二十八条第六項、第二十九条第六項及び第三十九条第一項において同じ。)は、第二節及び第三節の規定による事務を行うに当たっては、都道府県がん情報(当該都道府県の区域内の病院等から届出がされた届出対象情報及び都道府県整理情報のうち、まだ全国がん登録データベースに記録されていない情報を含む。以下「都道府県がん情報等」という。)及びその匿名化を行った情報並びに死亡者情報票に記録され、又は記載された情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 市町村長(第十一条第一項に規定する指定都市の区長及び同項に規定する市又は特別区の設置する保健所の長を含む。次項、次条、第二十八条第六項、第二十九条第六項及び第三十九条第二項において同じ。)は、第十一条第一項及び第二項の規定による事務を行うに当たっては、死亡者情報票に記録され、又は記載される情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
4 第一項の規定は厚生労働大臣又は国立がん研究センターから同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。以下この節において同じ。)を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について、第二項の規定は都道府県知事から同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について、前項の規定は市町村長から同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について、それぞれ準用する。
(国等による全国がん登録情報等の利用及び提供等の制限)
第二十六条 厚生労働大臣、国立がん研究センター、都道府県知事及び市町村長は、全国がん登録情報等若しくは都道府県がん情報等若しくはこれらの情報の匿名化を行った情報又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報について、第二節及び第三節
の規定による場合(国立がん研究センター、都道府県知事又は市町村長にあっては、同節の規定によりこれらの情報の提供を受けた場合において、その提供を受けた目的の範囲内でこれらの情報を利用する場合を含む。)を除き、利用し、又は提供してはならない。
(国等による全国がん登録情報等の保有等の制限)
第二十七条
厚生労働省、国立がん研究センター、都道府県(第二十四条第一項の規定により権限及び事務の委任を受けた者を含む。)及び市町村は、全国がん登録情報等若しくは都道府県がん情報等若しくはこれらの情報の匿名化を行った情報又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報について、全国がん登録データベースにおいて保存する場合又は都道府県がんデータベースにおいて保存する場合を除き、第二節及び第三節の規定による利用又は提供(国立がん研究センター、都道府県又は市町村にあっては、同節の規定によりこれらの情報の提供を受けた場合におけるその提供を受けた目的に係るこれらの情報の利用(以下この条において「受領情報の利用」という。)を含む。)に必要な期間(同節の規定に
よる利用(受領情報の利用を含む。)に係る全国がん登録情報又は都道府県がん情報については、政令で定める期間を限度とする。)を超えて保有してはならない。
(全国がん登録情報等の取扱いの事務に従事する国の職員等の秘密保持義務)
第二十八条 第一節から第三節までの規定による全国がん登録情報等の取扱いの事務に従事する厚生労働省の職員若しくは職員であった者又は国立がん研究センターの役員若しくは職員若しくはこれらの職にあった者は、その事務に関して知り得た全国がん登録情報等に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。
2 第十五条第二項に規定する審議会等の委員その他の構成員若しくは第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の合議制の機関の委員その他の構成員又はこれらの者であった者は、第十七条第二項若しくは第二十一条第七項(これらの規定を第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の規定により意見を述べる事務に関して知り得た全国がん登録情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。
3 第二節及び第三節の規定による都道府県がん情報等の取扱いの事務に従事する都道府県の職員又は職員であった者は、その事務に関して知り得た都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。
4 第十八条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の委員その他の構成員又はこれらの者であった者は、同項(同条第一項の規定による利用又は提供を行おうとするときに係る部分に限る。)、第十九条第二項、第二十一条第十項又は第二十二条第四項の規定により意見を述べる事務に関して知り得た都道府県がん情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。
5 第二十四条第一項の規定により第二節及び第三節の規定による都道府県がん情報等の
取扱いの事務の委任があった場合における当該委任に係る事務に従事する者又は従事していた者は、都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密その他のその事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
6 厚生労働大臣若しくは国立がん研究センター、都道府県知事又は市町村長から第一節から第三節までの規定による全国がん登録情報等、都道府県がん情報等又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報の取扱いに関する事務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者は、全国がん登録情報等又は都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密その他のその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
7 病院等において届出に関する業務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た届出対象情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。
(全国がん登録情報等の取扱いの事務に従事する国の職員等のその他の義務)
第二十九条 第一節から第三節までの規定による全国がん登録情報等若しくはその匿名化が行われた情報又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報の取扱いの事務に従事する厚生労働省の職員若しくは職員であった者又は国立がん研究センターの役員若しくは職員若しくはこれらの職にあった者は、その事務に関して知り得たこれらの情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
2 第十五条第二項に規定する審議会等の委員その他の構成員若しくは第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の合議制の機関の委員その他の構成員又はこれらの者であった者は、第十七条第二項若しくは第二十一条第七項(これらの規定を第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の規定により意見を述べる事務に関して知り得た全国がん登録情報又はその匿名化が行われた情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
3 第二節及び第三節の規定による都道府県がん情報等若しくはその匿名化が行われた情報若しくは死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報の取扱いの事務に従事する都道府県の職員若しくは職員であった者又は第二十四条第一項の規定により当該事務の委任があった場合における当該委任に係る事務に従事する者若しくは従事していた者は、それぞれその事務に関して知り得たこれらの情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
4 第十八条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の委員その他の構成員又はこれらの者であった者は、同項(同条第一項の規定による利用又は提供を行おうとするときに係る部分に限る。)、第十九条第二項、第二十一条第十項又は第二十二条第四項の規定により意見を述べる事務に関して知り得た都道府県がん情報又はその匿名化が行われた情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
5 第十一条第一項及び第二項の規定による死亡者情報票に記録され、又は記載された情
報の取扱いの事務に従事する市町村の職員又は職員であった者は、その事務に関して知り得た当該情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
6 第一項の規定は厚生労働大臣又は国立がん研究センターから同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者について、第三項の規定は都道府県知事から同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者について、前項の規定は市町村長から同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者について、それぞれ準用する。
7 病院等において届出に関する業務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た届出対象情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(受領者等による全国がん登録情報の適切な管理等)
第三十条 第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県がん情報又はこれらの情報の匿名化が行われた情報の提供を受けた者は、当該提供を受けたこれらの情報を取り扱うに当たっては、これらの情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 前項の規定は、同項に規定する者から同項に規定する情報の取扱いに関する事務又は業務の委託を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について準用する。
(受領者等による全国がん登録情報の利用及び提供等の制限)
第三十一条 第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県がん情報又はこれらの情報の匿名化が行われた情報の提供を受けた者(国立がん研究センター、都道府県知事(第二十四条第一項の規定により権限及び事務の委任を受けた者を含む。第四十二条第一項において同じ。)及び市町村長を除く。次条において同じ。)は、これらの情報について、その提供を受けた目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
2 前項の規定は、同項に規定する者から同項に規定する情報の取扱いに関する事務又は業務の委託を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について準用する。
(受領者による全国がん登録情報の保有等の制限)
第三十二条 第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県がん情報又はこれらの情報の匿名化が行われた情報の提供を受けた者は、これらの情報について、その提供を受けた目的に係る利用に必要な期間(全国がん登録情報又は都道府県がん情報については、政令で定める期間を限度とする。)を超えて保有してはならない。
(受領者等に係る全国がん登録情報の取扱いの事務等に従事する者等の秘密保持義務)
第三十三条 第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県がん情報の提供を受けた場合におけるこれらの情報の取扱いの事務若しくは業務に従事する者若しくは従事していた者又は当該提供を受けた者からこれらの情報の取扱いに関する事務若しくは業
務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者は、それぞれその事務又は業務に関して知り得たこれらの情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。
(受領者等に係る全国がん登録情報の取扱いの事務等に従事する者等のその他の義務)
第三十四条 第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県がん情報若しくはこれらの情報の匿名化が行われた情報の提供を受けた場合におけるこれらの情報の取扱いの事務若しくは業務に従事する者若しくは従事していた者又は当該提供を受けた者からこれらの情報の取扱いに関する事務若しくは業務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者は、それぞれその事務又は業務に関して知り得たこれらの情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(開示等の制限)
第三十五条 全国がん登録情報等、都道府県がん情報等及び都道府県がんデータベースに記録された第二十二条第一項各号に掲げる情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第四章、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第四章その他の個人情報の保護に関する法令(条例を含む。)の規定にかかわらず、これらの規定による開示、訂正(追加又は削除を含む。)、利用の停止、消去又は提供の停止を求めることができない。
(報告の徴収)
第三十六条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、第三節の規定により全国がん登録情報若しくは都道府県がん情報の提供を受けた者(都道府県知事及び市町村長を除く。次条において同じ。)又は当該提供を受けた者からこれらの情報の取扱いに関する事務若しくは業務の委託を受けた者に対し、これらの情報の取扱いに関し報告をさせることができる。
(助言)
第三十七条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、第三節の規定により全国がん登録情報又は都道府県がん情報の提供を受けた者に対し、これらの情報の取扱いに関し必要な助言をすることができる。
(勧告及び命令)
第三十八条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、前条に規定する者が第三十条第一項、第三十一条第一項又は第三十二条の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
2 厚生労働大臣及び都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の権利利益が不当に害され
るおそれがあると認めるときは、当該者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
3 厚生労働大臣及び都道府県知事は、前二項の規定にかかわらず、第三十六条に規定する者が第三十条、第三十一条又は第三十二条の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第六節 雑則
(都道府県等の支弁)
第三十九条 第二節の規定により都道府県知事が行う事務の処理に要する費用は、都道府県の支弁とする。
2 第十一条第一項及び第二項の規定により市町村長が行う事務の処理に要する費用は、市町村の支弁とする。
(費用の補助等)
第四十条 国は、政令で定めるところにより、前条の費用の一部を補助するものとする。
2 国は、病院等における届出に必要な体制の整備を図るため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
(手数料)
第四十一条 第二十一条第三項又は第四項の規定により国立がん研究センターから全国がん登録情報又はその匿名化が行われた情報の提供を受ける者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国立がん研究センターに納めなければならない。
2 前項の規定により国立がん研究センターに納められた手数料は、国立がん研究センターの収入とする。
3 都道府県は、第二十一条第八項又は第九項の規定による都道府県がん情報又はその匿名化が行われた情報の提供の事務の一部を第二十四条第一項の規定により委任する場合であって、地方自治法第二百二十七条の規定に基づきこれらの情報の提供に係る手数料を徴収する場合においては、当該委任を受けた者からこれらの情報の提供を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該委任を受けた者へ納めさせ、その収入とすることができる。
(施行の状況の公表等)
第四十二条 厚生労働大臣は、国立がん研究センター及び都道府県知事に対し、この章の規定の施行の状況について報告を求めることができる。
2 厚生労働大臣は、毎年度、前項の報告その他のこの章の規定の施行の状況に関する事項を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
(厚生労働省令への委任)
第四十三条 この章に定めるもののほか、全国がん登録データベースへの記録の方法その
他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三章 院内がん登録等の推進
(院内がん登録の推進)
第四十四条 専門的ながん医療の提供を行う病院その他の地域におけるがん医療の確保について重要な役割を担う病院の開設者及び管理者は、厚生労働大臣が定める指針に即して院内がん登録を実施するよう努めるものとする。
2 国は、前項の院内がん登録の実施に必要な体制の整備を推進するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
3 都道府県は、第一項の院内がん登録の実施に必要な体制の整備を推進するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(がん診療情報の収集等のための体制整備)
第四十五条 国は、がん医療の提供を行う病院及び診療所の協力を得てがん診療情報を収集し、これを分析する体制を整備するために必要な措置を講ずるものとする。
第四章 がん登録等の情報の活用
(国及び地方公共団体による活用)
第四十六条 国及び都道府県は、全国がん登録及びがん診療情報の収集により得られた情報を利用して得られた知見を、幅広く収集し、当該情報を利用して自ら行ったがんに係る調査研究により得られた知見と併せて、がん対策の充実を図るために活用するものとする。
2 国及び都道府県は、前項に規定する知見に基づき、がん医療の提供を行う病院及び診療所に対し、その提供するがん医療の分析及び評価に資する情報その他のがん医療の質の向上に資する情報を提供するものとする。
3 国及び都道府県は、第一項の情報を利用して作成した統計その他同項に規定する知見について、国民が理解しやすく、かつ、がん患者のがんの治療方法の選択に資する形で公表するよう努めるとともに、これらを活用したがん患者及びその家族その他国民に対する相談支援を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
4 市町村は、第十九条第一項及び第二十一条第二項の規定により提供を受けた全国がん登録情報、都道府県がん情報等を活用して、その行うがん検診の質の向上その他のがん対策の充実に努めるものとする。
(病院及び診療所による活用)
第四十七条 がん医療の提供を行う病院及び診療所の管理者は、当該病院及び診療所に係るがん診療情報、第二十条の規定により提供を受けた情報、前条第二項の情報等を活用して、がん患者及びその家族に対してがん及びがん医療について適切な情報の提供を行うよう努めるとともに、その提供するがん医療の分析及び評価等を通じたその質の向上に努めるものとする。
(研究者による活用)
第四十八条 全国がん登録及びがん診療情報の収集により得られた情報の提供を受けた研究者は、その行うがんに係る調査研究を通じて、がん医療の質の向上等に貢献するよう努めるものとする。
第五章 雑則
(人材の育成)
第四十九条 国及び都道府県は、がん登録に関する事務又は業務に従事する人材の確保及び資質の向上のため、必要な研修その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
(意見の聴取)
第五十条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、第十五条第二項に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。
一 第二条第一項、第十五条第一項、第二十二条第一項第二号及び第二項、第二十七条並びに第三十二条の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合
二 第五条第一項第四号から第七号まで、第九号(死亡の原因に関する事項を定める厚生労働省令に係る部分に限る。)及び第十号、第六条第一項第四号から第七号まで及び第九号、第十七条第一項第三号並びに第二十条(生存確認情報を定める厚生労働省令に係る部分に限る。)の厚生労働省令の制定又は改廃をしようとする場合
(事務の区分)
第五十一条 第六条(第三項及び第四項を除く。)、第七条、第八条第一項、第十条第二項(第十三条第二項において準用する場合を含む。)及び第十一条の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第六章 罰則
第五十二条 第二十八条第一項から第六項まで又は第三十三条の規定に違反して全国がん登録情報等又は都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第五十三条 第二十八条第五項又は第六項の規定に違反して秘密(全国がん登録情報等又は都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密を除く。)を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十四条 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十九条第一項から第五項までに規定する者 その事務に関して知り得た当該各項に規定する情報
二 第二十九条第六項に規定する者 その業務に関して知り得た同項において準用する同条第一項、第三項又は第五項に規定する情報
三 第三十四条に規定する者 その事務又は業務に関して知り得た同条に規定する情報
(匿名化が行われていない情報に限る。)
第五十五条 第二十八条第七項の規定に違反して届出対象情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十六条 第三十八条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第五十七条 第三十四条に規定する者が、その事務又は業務に関して知り得た同条に規定する情報(匿名化が行われていない情報を除く。)を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、五十万円以下の罰金に処する。
第五十八条 第三十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第五十九条 第五十二条から第五十五条まで及び第五十七条の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
第六十条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第五十六条又は第五十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条
この法律の施行の日(以下この項及び次条において「施行日」という。)前に開始されたがんに係る調査研究として政令で定めるものが、その規模その他の事情を勘案して、施行日後に、その対象とされている者(施行日前から対象とされている者その他これに準ずる者として政令で定める者に限る。)の第二十一条第三項第四号又は第八項第四号の同意を得ることが当該がんに係る調査研究の円滑な遂行に支障を及ぼすものと認められる場合として政令で定める場合に該当するものである場合において、当該対象とされている者について、これらの同意に代わる措置として厚生労働大臣が定める指針に従った措置が講じられているときは、当該がんに係る調査研究を行う者が同条第三項又は第八項の規定による提供
の求めを行った場合における当該対象とされている者に係る全国がん登録情報又は都道府県がん情報の提供については、同条第三項第四号又は第八項第四号の規定は、適用しない。
2 厚生労働大臣は、前項の政令の制定若しくは改廃の立案をし、又は同項の指針を定め、若しくは変更しようとするときは、あらかじめ、第十五条第二項に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。
(準備行為)
第三条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、施行日前においても、第十五条第二項に規定する審議会等の意見を聴くことができる。
一 第二条第一項、第十五条第一項、第二十二条第一項第二号及び第二項、第二十七条、第三十二条並びに前条第一項の政令の制定の立案をしようとするとき。
二 第五条第一項第四号から第七号まで、第九号(死亡の原因に関する事項を定める厚生労働省令に係る部分に限る。)及び第十号、第六条第一項第四号から第七号まで及び第九号、第十七条第一項第三号並びに第二十条(生存確認情報を定める厚生労働省令に係る部分に限る。)の厚生労働省令の制定をしようとするとき。
三 前条第一項の指針を定めようとするとき。
2 都道府県知事は、第十八条第一項第三号の規定により同項第二号に掲げる者に準ずる者を定めようとするときは、施行日前においても、同条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴くことができる。
3 市町村長は、第十九条第一項第三号の規定により同項第二号に掲げる者に準ずる者を定めようとするときは、施行日前においても、同条第三項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議することができる。
4 国立がん研究センターは、施行日前においても、第五条第一項の規定による全国がん登録データベースの整備その他のこの法律に基づく全国がん登録の実施に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。
(検討)
第四条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案して必要があると認めるときは、全国がん登録のための情報の収集の方法、全国がん登録情報の利用及び提供の在り方その他がん登録等に関する施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律の一部改正)
第五条 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成二十年法律第九十三号)の一部を次のように改正する。
第十三条に次の一項を加える。
2 国立がん研究センターは、前項の業務のほか、がん登録等の推進に関する法律(平成二十五年法律第▼▼▼号)の規定に基づき、全国がん登録の実施に関する事務を行う。
第二十四条第一項中「第十三条第一号」を「第十三条第一項第一号」に改める。
(地方自治法の一部改正)
第六条 地方自治法の一部を次のように改正する。
別表第一に次のように加える。
がん登録等の推進に関する法律(平成二十五年法律第▼▼▼号)
第六条(第三項及び第四項を除く。)、第七条、第八条第一項、第十条第二項(第十三条第二項において準用する場合を含む。)及び第十一条の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務
(土地収用法の一部改正)
第七条 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の一部を次のように改正する。
第三条第三十四号の三中「第十三条第一号」を「第十三条第一項第一号」に改める。
(政令への委任)
第八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
理 由
がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、がん対策基本法の趣旨にのっとり、がん医療等の質の向上及びがんの予防の推進、国民に対するがん、がん医療等及びがんの予防についての情報提供の充実その他のがん対策を科学的知見に基づき実施するため、全国がん登録の実施並びにこれに係る情報の利用及び提供、保護等について定めるとともに、院内がん登録等の推進に関する事項を定め、あわせて、がん登録等により得られた情報の活用について定めることにより、がんの罹

患、診療、転帰等の状況の把握及び分析その他のがんに係る調査研究を推進し、もってがん対策の一層の充実に資する必要がある。これが、

第一八五回

第一八五回
参第一一号
がん登録等の推進に関する法律案
目次
第一章 総則(第一条−第四条)
第二章 全国がん登録
第一節 全国がん登録データベースの整備(第五条)
第二節 情報の収集、記録及び保存等(第六条−第十六条)
第三節 情報の利用及び提供(第十七条−第二十二条)
第四節 権限及び事務の委任(第二十三条・第二十四条)
第五節 情報の保護等(第二十五条−第三十八条)
第六節 雑則(第三十九条−第四十三条)
第三章 院内がん登録等の推進(第四十四条・第四十五条)
第四章 がん登録等の情報の活用(第四十六条−第四十八条)
第五章 雑則(第四十九条−第五十一条)
第六章 罰則(第五十二条−第六十条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、がん対策基本法(平成十八年法律第九十八号)の趣旨にのっとり、がん医療の質の向上等(がん医療及びがん検診(以下「がん医療等」という。)の質の向上並びにがんの予防の推進をいう。以下同じ。)、国民に対するがん、がん医療等及びがんの予防についての情報提供の充実その他のがん対策を科学的知見に基づき実施するため、全国がん登録の実施並びにこれに係る情報の利用及び提供、保護等について定めるとともに、院内がん登録等の推進に関する事項を定め、あわせて、がん登録等により得られた情報の活用について定めることにより、がんの罹

患、診療、転帰等の状況の把握及び分析その他のがんに係る調査研究を推進し、もってがん対策の一層の充実に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「がん」とは、悪性新生物その他の政令で定める疾病をいう。
2 この法律において「がん登録」とは、全国がん登録及び院内がん登録をいう。
3 この法律において「全国がん登録」とは、国及び都道府県による利用及び提供の用に供するため、この法律の定めるところにより、国が国内におけるがんの罹患、診療、転帰等に関する情報をデータベース(情報の集合物であって、当該情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。)に記録し、
及び保存することをいう。
4 この法律において「院内がん登録」とは、がん医療の提供を行う病院において、そのがん医療の状況を適確に把握するため、当該病院において診療が行われたがんの罹患、診療、転帰等に関する詳細な情報を記録し、及び保存することをいう。
5 この法律において「がんに係る調査研究」とは、がん、がん医療等及びがんの予防に関する統計の作成その他の調査研究(匿名化を行った情報を当該調査研究の成果として自ら利用し、又は提供することを含む。)をいう。
6 この法律において「全国がん登録データベース」とは、第五条第一項の規定により整備されるデータベースをいう。
7 この法律において「全国がん登録情報」とは、全国がん登録データベースに記録された第五条第一項に規定する登録情報(匿名化が行われていないものに限り、次章第二節及び第三節の規定により利用し、又は提供される場合を含む。)をいう。
8 この法律において「都道府県がん情報」とは、全国がん登録情報のうち、これを利用しようとする都道府県の名称が第五条第一項第二号の情報として記録されたがん及び当該都道府県の区域内の第六条第一項に規定する病院等から届出がされたがんに係る情報(匿名化が行われていないものに限り、次章第二節及び第三節の規定により利用し、又は提供される場合を含む。)をいう。
9 この法律において「匿名化」とは、がんに罹患した者に関する情報を当該がんに罹患した者の識別(他の情報との照合による識別を含む。第十五条第一項及び第十七条第一項において同じ。)ができないように加工することをいう。
10 この法律において「特定匿名化情報」とは、第十五条第一項の規定により匿名化が行われた情報並びに第二十一条第五項及び第六項の規定により全国がん登録データベースに記録された情報をいう。
(基本理念)
第三条 全国がん登録については、がん対策全般を科学的知見に基づき実施する上で基礎となるものとして、広範な情報の収集により、がんの罹患、診療、転帰等の状況ができる限り正確に把握されるものでなければならない。
2 院内がん登録については、これが病院におけるがん医療の分析及び評価等を通じてその質の向上に資するものであることに鑑み、全国がん登録を通じて必要な情報が確実に得られるよう十分な配慮がなされるとともに、その普及及び充実が図られなければならない。
3 がん対策の充実のためには、全国がん登録の実施のほか、がんの診療の状況を適確に把握することが必要であることに鑑み、院内がん登録により得られる情報その他のがんの診療に関する詳細な情報(以下「がん診療情報」という。)の収集が図られなければならない。
4 全国がん登録及びがん診療情報の収集により得られた情報については、これらががん
患者の診療等を通じて得られる貴重な情報であることに鑑み、民間によるものを含めがんに係る調査研究のために十分に活用されるとともに、その成果ががん患者及びその家族をはじめとする国民に還元されなければならない。
5 がんの罹患、診療、転帰等に関する情報が特に適正な取扱いが求められる情報であることに鑑み、がん登録及びがん診療情報の収集に係るがんに罹患した者に関する情報は、厳格に保護されなければならない。
(関係者相互の連携及び協力)
第四条 国、都道府県、市町村、病院及び診療所の開設者及び管理者並びに前条第四項に規定する情報の提供を受ける研究者は、同条の基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
第二章 全国がん登録
第一節 全国がん登録データベースの整備
第五条 厚生労働大臣は、次節の定めるところにより収集される情報に基づき、原発性のがんごとに、登録情報(次に掲げる情報及び附属情報をいう。次節において同じ。)並びに第十五条第一項の規定により匿名化を行った情報並びに第二十一条第五項及び第六項の規定により記録することとなる情報を記録し、及び保存するデータベースを整備しなければならない。
一 当該がんに罹患した者の氏名、性別、生年月日及び住所
二 当該がんに罹患した者の当該がんの初回の診断に係る住所(厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める住所)の存する都道府県及び市町村の名称
三 診断により当該がんの発生が確定した日として厚生労働省令で定める日
四 当該がんの種類に関し厚生労働省令で定める事項
五 当該がんの進行度に関し厚生労働省令で定める事項
六 当該がんの発見の経緯に関し厚生労働省令で定める事項
七 当該がんの治療の内容に関し厚生労働省令で定める事項
八 当該がんの診断又は治療を行った病院又は診療所に関し厚生労働省令で定める事項
九 当該がんに罹患した者の生存確認情報(生存しているか死亡したかの別及び生存を確認した直近の日として厚生労働省令で定める日(死亡を確認した場合にあっては、その死亡の日及びその死亡の原因に関し厚生労働省令で定める事項)をいう。以下同じ。)
十 その他厚生労働省令で定める事項
2 前項の「附属情報」とは、次条第一項に規定する病院等から同項の規定による届出(同項の厚生労働省令で定める期間を経過した後に行われる同項に規定する届出対象情報の届出(その届け出る情報についてがんに係る調査研究における有用性が認められないものとして政令で定める届出を除く。)を含む。同条第二項及び第五項並びに第七条第一項を除き、以下この章において単に「届出」という。)がされた次条第一項に規定
する届出対象情報をいう。
3 第一項のデータベースの整備に当たっては、同一人の複数の原発性のがんの把握が容易となるようにするものとする。
第二節 情報の収集、記録及び保存等
(病院等による届出)
第六条 病院又は次項の規定により指定された診療所(以下この章において「病院等」という。)の管理者は、原発性のがんについて、当該病院等における初回の診断が行われたとき(転移又は再発の段階で当該病院等における初回の診断が行われた場合を含む。)は、厚生労働省令で定める期間内に、その診療の過程で得られた当該原発性のがんに関する次に掲げる情報(以下「届出対象情報」という。)を当該病院等の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
一 当該がんに罹患した者の氏名、性別、生年月日及び住所
二 当該病院等の名称その他当該病院等に関し厚生労働省令で定める事項
三 当該がんの診断日として厚生労働省令で定める日
四 当該がんの種類に関し厚生労働省令で定める事項
五 当該がんの進行度に関し厚生労働省令で定める事項
六 当該がんの発見の経緯に関し厚生労働省令で定める事項
七 当該病院等が行った当該がんの治療の内容に関し厚生労働省令で定める事項
八 当該がんに罹患した者の死亡を確認した場合にあっては、その死亡の日
九 その他厚生労働省令で定める事項
2 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、その開設者の同意を得て、当該都道府県の区域内の診療所のうち、届出対象情報の届出を行う診療所を指定する。
3 都道府県知事は、前項の規定による指定を行うに当たっては、診療に関する学識経験者の団体の協力を求めることができる。
4 第二項の規定により指定された診療所は、その指定を辞退することができる。
5 都道府県知事は、第二項の規定により指定された診療所の管理者が第一項の規定に違反したとき又は当該診療所が同項の規定による届出を行うことが不適当であると認めるときは、その指定を取り消すことができる。
(届出の勧告等)
第七条 都道府県知事は、病院の管理者が前条第一項の規定に違反した場合において、がんの罹患、診療、転帰等の状況を把握するため特に必要があると認めるときは、当該管理者に対し、期限を定めて当該違反に係る届出対象情報の届出をするよう勧告することができる。
2 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた病院の管理者が、同項の期限内にその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
(都道府県知事による審査等及び提出)
第八条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の病院等から届出がされた届出対象情報について審査及び整理を行い、その結果得られた第五条第一項の規定により全国がん登録データベースに記録されるべき登録情報(以下この章において「都道府県整理情報」という。)を厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 都道府県知事は、前項の規定による審査及び整理を行うに当たっては、全国がん登録データベースを用いて、都道府県がん情報を利用することができる。
(厚生労働大臣による審査等及び記録)
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項の規定により都道府県知事から提出された都道府県整理情報について審査及び整理を行い、その結果得られた第五条第一項の規定により全国がん登録データベースに記録されるべき登録情報を全国がん登録データベースに記録しなければならない。
2 厚生労働大臣は、前項の規定による審査及び整理を行うに当たっては、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報を利用することができる。
(厚生労働大臣による審査等のための調査)
第十条 厚生労働大臣は、前条第一項の規定による審査及び整理を行うに当たって、がんに罹患した者の氏名、がんの種類その他の厚生労働省令で定める事項に関する調査を行う必要があると認めるときは、その旨を関係都道府県知事に通知するものとする。
2 前項の規定による通知を受けた都道府県知事は、当該通知に係る事項に関する調査を行い、その結果を厚生労働大臣に報告するものとする。
(死亡者情報票の作成及び提出)
第十一条
市町村長(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長とする。次項において同じ。)は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による死亡の届書その他の関係書類に基づいて、死亡者情報票(死亡した者に関する氏名、性別、生年月日、死亡の時における住所、死亡の日、死亡の原因、死亡診断書の作成に係る病院又は診療所の名称及び所在地その他の厚生労働省令で定める情報の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)又はこれらの情報を記載した書類をいう。以下この章において同じ。)を作成し、これを都
道府県の設置する保健所の長(地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の政令で定める市又は特別区にあっては、当該市又は特別区の設置する保健所の長)に提出しなければならない。
2 前項の保健所の長は、同項の規定により市町村長から提出された死亡者情報票を審査し、これを都道府県知事に提出しなければならない。
3 都道府県知事は、前項の規定により第一項の保健所の長から提出された死亡者情報票を審査し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
(死亡者情報票との照合及びその結果の記録)
第十二条 厚生労働大臣は、全国がん登録情報(第八条第一項の規定により都道府県知事から提出された都道府県整理情報のうち、まだ全国がん登録データベースに記録されていない情報を含む。以下「全国がん登録情報等」という。)を前条第三項の規定により提出された死亡者情報票に記録され、又は記載された情報と照合し、その結果判明した生存確認情報及び死亡者新規がん情報(死亡者情報票に記録され、又は記載された情報により厚生労働大臣が新たに把握したがんに関し、第五条第一項の規定により全国がん登録データベースに記録されるべき登録情報をいう。第十四条において同じ。)を全国がん登録データベースに記録しなければならない。
2 前項の規定による照合は、がんに係る調査研究のためにがんに罹患した者が生存しているか死亡したかの別を調査する必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した全国がん登録情報等については、死亡者情報票のうち、がんの罹患に関する情報が記録され、又は記載されているものとだけ行うものとする。
(死亡者情報票との照合のための調査)
第十三条 厚生労働大臣は、前条の照合を行うに当たって、がんに罹患した者の氏名、がんの種類その他の厚生労働省令で定める事項に関する調査を行う必要があると認めるときは、その旨を関係都道府県知事に通知するものとする。
2 第十条第二項の規定は、前項の規定による通知を受けた都道府県知事について準用する。
(死亡者新規がん情報に関する通知)
第十四条 厚生労働大臣は、死亡者新規がん情報が判明したときは、その死亡者情報票に係る死亡診断書の作成に係る病院又は診療所の所在地の都道府県知事その他の厚生労働省令で定める都道府県知事に対し、その旨並びに当該病院又は診療所の名称及び所在地その他の厚生労働省令で定める事項を通知するものとする。
(全国がん登録データベースにおける全国がん登録情報の保存及び匿名化)
第十五条 厚生労働大臣は、全国がん登録データベースにおける全国がん登録情報については、がんに係る調査研究のためにがんに罹患した者の識別ができる状態で保存する必要があると認められる期間として政令で定める期間保存するとともに、当該期間を経過した後においては政令で定める期間内にその匿名化を行わなければならない。
2 厚生労働大臣は、前項の規定による匿名化を行おうとするときは、あらかじめ、審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機関をいう。)で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
3 前項に規定する審議会等の委員その他の構成員には、がん、がん医療等又はがんの予防に関する学識経験のある者及び個人情報の保護に関する学識経験のある者が含まれるものとする。
(協力の要請)
第十六条 都道府県知事及び第十一条第一項の保健所の長は、この節の規定の施行のため
必要があると認めるときは、市町村、病院等の管理者その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。
第三節 情報の利用及び提供
(厚生労働大臣による利用等)
第十七条 厚生労働大臣は、国のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報又は特定匿名化情報を自ら利用し、又は次に掲げる者に提供することができる。ただし、当該利用又は提供によって、その情報により識別をすることができるがんに罹患した者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一 国の他の行政機関及び独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次号において同じ。)
二 国の行政機関若しくは独立行政法人から国のがん対策の企画立案若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者又は国の行政機関若しくは独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者
三 前号に掲げる者に準ずる者として厚生労働省令で定める者
2 厚生労働大臣は、前項の規定による利用又は提供を行おうとするときは、あらかじめ、第十五条第二項に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。
(都道府県知事による利用等)
第十八条 都道府県知事は、当該都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、当該都道府県に係る都道府県がん情報又はこれに係る特定匿名化情報を自ら利用し、又は次に掲げる者に提供することができる。この場合においては、前条第一項ただし書の規定を準用する。
一 当該都道府県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。次号及び次条第一項において同じ。)
二 当該都道府県若しくは当該都道府県が設立した地方独立行政法人から当該都道府県のがん対策の企画立案若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者又は当該都道府県若しくは当該都道府県が設立した地方独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者
三 前号に掲げる者に準ずる者として当該都道府県知事が定める者
2 都道府県知事は、前項第三号の規定により同項第二号に掲げる者に準ずる者を定め、又は同項の規定による利用若しくは提供を行おうとするときは、あらかじめ、審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
3 前項に規定する審議会その他の合議制の機関の委員その他の構成員には、がん、がん
医療等又はがんの予防に関する学識経験のある者及び個人情報の保護に関する学識経験のある者が含まれるものとする。
(市町村等への提供)
第十九条 都道府県知事は、次に掲げる者から、当該市町村のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、当該都道府県に係る都道府県がん情報のうち第五条第一項第二号の情報として当該市町村の名称が記録されているがんに係る情報又はこれに係る特定匿名化情報の提供の求めを受けたときは、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うものとする。この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。
一 当該都道府県の区域内の市町村の長又は当該市町村が設立した地方独立行政法人
二 当該都道府県の区域内の市町村若しくは当該市町村が設立した地方独立行政法人から当該市町村のがん対策の企画立案若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者又は当該市町村若しくは当該市町村が設立した地方独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者
三 前号に掲げる者に準ずる者として当該市町村の長が定める者
2 都道府県知事は、前項の規定による提供を行おうとするときは、あらかじめ、前条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
3 市町村長は、第一項第三号の規定により同項第二号に掲げる者に準ずる者を定めようとするときは、あらかじめ、審議会その他の合議制の機関の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議しなければならない。
4 前項に規定する審議会その他の合議制の機関の委員その他の構成員には、がん、がん医療等又はがんの予防に関する学識経験のある者及び個人情報の保護に関する学識経験のある者が含まれるものとする。
(病院等への提供)
第二十条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の病院等における院内がん登録その他がんに係る調査研究のため、当該病院等の管理者から、当該病院等から届出がされたがんに係る都道府県がん情報(厚生労働省令で定める生存確認情報及び厚生労働省令で定める当該病院等に係る第五条第二項に規定する附属情報に限る。)の提供の請求を受けたときは、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行わなければならない。この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。
(その他の提供)
第二十一条 厚生労働大臣は、都道府県知事又は第十八条第一項各号に掲げる者から、当該都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、当該都道府県に係る都道府県がん情報以外の全国がん登録情報であって当該都道府県の住民であった者に係るものの提供の求めを受けたときは、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うことができる。この場合においては、第十七条
第一項ただし書の規定を準用する。
2 厚生労働大臣は、第十九条第一項各号に掲げる者から、当該市町村のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これらの者が同項の規定により提供を受けることができる都道府県がん情報以外の全国がん登録情報であって当該市町村の住民であった者に係るものの提供の求めを受けたときは、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うことができる。この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。
3 厚生労働大臣は、がんに係る調査研究を行う者から二以上の都道府県に係る都道府県がん情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報の提供を行うことができる。この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。
一 当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。
二 当該がんに係る調査研究を行う者が、がんに係る調査研究であってがん医療の質の向上等に資するものの実績を相当程度有すること。
三 当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける全国がん登録情報を取り扱うに当たって、がんに罹患した者の当該がんの罹患又は診療に係る情報に関する秘密(以下「がんの罹患等の秘密」という。)の漏えいの防止その他の当該全国がん登録情報の適切な管理のために必要な措置を講じていること。
四 当該提供の求めを受けた全国がん登録情報に係るがんに罹患した者が生存している場合にあっては、当該がんに係る調査研究を行う者が、当該がんに罹患した者から当該がんに係る調査研究のために当該全国がん登録情報が提供されることについて同意を得ていること。
4 厚生労働大臣は、がんに係る調査研究を行う者から二以上の都道府県に係る都道府県がん情報につき匿名化が行われた情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報の匿名化及び当該匿名化を行った情報の提供(当該提供の求めを受けた情報が特定匿名化情報である場合にあっては、その提供)を行うことができる。この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。
一 当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。
二 当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける全国がん登録情報の匿名化が行われた情報を取り扱うに当たって、当該匿名化が行われた情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じていること。
5 厚生労働大臣は、全国がん登録データベースを用いて、前項の提供の求めを受ける頻度が高いと見込まれる情報について、あらかじめ、全国がん登録情報の匿名化を行い、
当該匿名化を行った情報を全国がん登録データベースに記録することができる。
6 厚生労働大臣は、第四項の規定により匿名化を行った情報が、同項の提供の求めを受ける頻度が高いと見込まれる情報であるときは、当該情報を全国がん登録データベースに記録することができる。
7 厚生労働大臣は、第一項から第三項までの規定による提供、第四項の規定による匿名化若しくは提供又は第五項の規定による匿名化を行おうとするときは、あらかじめ、第十五条第二項に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。
8 都道府県知事は、がんに係る調査研究を行う者から当該都道府県に係る都道府県がん情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うことができる。この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。
一 当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。
二 当該がんに係る調査研究を行う者が、がんに係る調査研究であってがん医療の質の向上等に資するものの実績を相当程度有すること。
三 当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける都道府県がん情報を取り扱うに当たって、がんの罹患等の秘密の漏えいの防止その他の当該都道府県がん情報の適切な管理のために必要な措置を講じていること。
四 当該提供の求めを受けた都道府県がん情報に係るがんに罹患した者が生存している場合にあっては、当該がんに係る調査研究を行う者が、当該がんに罹患した者から当該がんに係る調査研究のために当該都道府県がん情報が提供されることについて同意を得ていること。
9 都道府県知事は、がんに係る調査研究を行う者から当該都道府県に係る都道府県がん情報につき匿名化が行われた情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、都道府県がん情報の匿名化及び当該匿名化を行った情報の提供(当該提供の求めを受けた情報が都道府県がん情報に係る特定匿名化情報である場合にあっては、その提供)を行うことができる。この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。
一 当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。
二 当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける都道府県がん情報の匿名化が行われた情報を取り扱うに当たって、当該匿名化が行われた情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じていること。
10 都道府県知事は、第八項の規定による提供又は前項の規定による匿名化若しくは提供を行おうとするときは、あらかじめ、第十八条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
(都道府県がんデータベース)

民法改正・産業競争力強化法・集団訴訟法・原発時効10年法・国土強じん化法・公選法成立

民法改正・産業競争力強化法・集団訴訟法・原発時効10年法・国土強じん化法・公選法成立
12.5日経新聞・参院公報は掲載されず。

株券廃止と譲渡制限の定めの設定の通知公告

株券廃止と譲渡制限の定めの設定の通知公告
平成25年12月4日官報にて、今後の参考のための官報記載例がありましたので、自分の備忘録として。
http://kanpou.npb.go.jp/20131204/20131204h06185/20131204h061850031f.html

株券発行会社が、株券を発行する旨の定款の定めを廃止する場合には、株主総会の特別決議(214条、466条、309条2項11号)と、株券廃止公告(通知公告)及び通知が必要となります(218条)。

手続的には至ってシンプルです。

ちなみに、当該公告には、「なお書き」がありますので、当該会社は現実に株券を発行していることがわかります。そのため、譲渡制限規定の導入の際には、219条但書の適用の可否に影響を及ぼします(後述)。

この株券を廃止する場合には、ついでといってはなんですが、よく株式の譲渡制限の定めを設定することもままあります。株式に譲渡制限の定めのない中小企業というのはめずらしいのですが、昭和20年代、商法改正の際に、アメリカ型を指向した際にどの株式会社であっても譲渡制限を設けないということに一度なりました。
その後、昭和40年代になり、譲渡制限規定があらためて復活したのですが、その手当をしないがために今に至っているということもあります。

この株式の譲渡制限の設定の場合には、株主総会の特殊決議(309条3項)と株券提供公告(219条)、及び反対株式の買取のための通知公告(116条)が必要となります。

(※事例をシンプルするために、種類株式や新株予約権を発行していないことを前提に記述しています)

株券提供公告は原則として1ヶ月の期間が必要です。但し、株式の全部について株券を発行していない場合には、株券提供公告自体が不要になります。

では、前記の官報ですが、官報掲載時点では、未だに株券発行会社でありますが、株式の譲渡制限の設定の効力が発生する際には、既に株券不発行会社になっている場合に、株券提供公告が必要かどうかがまず問題となってきます。

この取扱については、周知されているように、「株券発行会社の定めの廃止の効力を先に生じさせ、それを条件として、譲渡制限株式の定めの設定に係る株主総会の決議を行うものであり、これも適法な手続といえる」とされています(登記研究707号194頁)。
したがって、株券提供公告自体をする必要はないことになります。そこで、上記の官報は、株券を発行する旨の定款の定めの公告と、株式譲渡制限規定の設定に関して反対株主の株式買取請求用の通知公告(116条)を同時にしているものとなります。

この公告類型ってけっこう多そうですね。

では、また。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-8b85.html

富裕層シニアに1年滞在の観光ビザへ。

富裕層シニアに1年滞在の観光ビザへ。
26.4.1イー・アクセスとウィルコム合併へ。
清算人承諾書とかは届け出印が普通ですよね。
さらに、これも良くあるケースなのですが、「取締役の就任承諾書に会社の届出印を押しちゃった。。。(~_~;)」というハナシ。。。
う??ん。。。どんな印鑑を押しても良いんですから、いけないとは言い切れないんだケド。。。ワタシ個人としては、「会社の印鑑(らしきハンコ)は、あくまでも会社の役員等の立場で押印するべきモノなので、好ましくない」と思いますんで、基本は個人の印鑑(らしきハンコ)を押し直していただいております(~_~;)

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/aacac3270e923f0662147bb0a4d16b0d?st=0
民主党は4日、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)及び食品表示法の一部を改正する法律案」を参院に提出した。(写真左から小川勝也、安井美沙子各参院議員)。

 主要ホテルや百貨店、レストランなどで実際に使われている食材とメニューの表示が異なる虚偽表示が次々に発覚し、消費者の不安が高まっているが、政府・与党はこれに迅速に対応できていないことから、政府に先んじて食品の表示について定めている法律を精査し、迅速に対応できる法整備を検討して同法案を提出した。

 現行のJAS法では原産地等の表示の義務はあるが、外食・中食(なかしょく=調理された食品を購入して持ち帰ったり宅配してもらい自宅で食べる食事の形態)はその対象から除外されている。しかし、レストラン等で提供するすべての食品の原材料の表示を義務づけることは難しいことから、まず「虚偽の表示」を禁止し、少なくとも書かれていることは嘘でないことを担保する規定を盛り込むもの。

 提出者の一人、安井議員は「国民の知る権利をないがしろにする特定秘密保護ばかりを重視する安倍政権とは違い、未来を育む子どもたちにとっても私たちが生きるために最も大切な食の安全・安心に、今こそ抜本的な対策をしなければならない。消費者目線で消費者の立場に立ち、私たちが率先して嘘の表示をしない提案をした」と話している。

JAS法・食品表示法改正案の概要

JAS法・食品表示法改正案要綱

JAS法・食品表示法改正案

JAS法・食品表示法改正案新旧対照表

.http://www.dpj.or.jp/article/103659/%E9%A3%9F%E5%93%81%E8%99%9A%E5%81%BD%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E7%A6%81%E6%AD%A2%E7%9B%9B%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BF%EF%BC%AA%EF%BC%A1%EF%BC%B3%E6%B3%95%E3%83%BB%E9%A3%9F%E5%93%81%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律及び食品表示法の一部を改正する法律( 案)
( 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正)
第一条農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律( 昭和二十五年法律第百七十五号) の一部を
次のように改正する。
第十九条の十四の二の次に次の二条を加える。
( 虚偽の表示の禁止)
第十九条の十四の三飲食料品の製造業者等は、販売の用に供する農林物資のうち飲食料品の原産地( 原
料又は材料の原産地を含む。) その他一般消費者の選択に資する事項の表示として政令で定める表示に
ついて、虚偽の表示をしてはならない。
( 虚偽の表示をした者に対する指示等)
第十九条の十四の四前条の規定に違反して表示をした者があるときは、内閣総理大臣又は農林水産大臣
は、その者に対して、当該表示に関し必要な措置をとるべき旨の指示をすることができる。ただし、第
十九条の二の規定による命令、第十九条の六第三項において読み替えて準用する第十九条の二の規定に
よる請求、第十九条の十四第一項の規定による指示又は第十九条の十六の規定による処分をすることが
できる場合は、この限りでない。
2 第十九条の十四第三項から第五項までの規定は、前項の規定による指示について準用する。
3 第十九条の十四の二の規定は、第一項の規定による指示及び前項において準用する第十九条の十四第
四項の規定による命令について準用する。
第二十条第三項中「第十九条の十三第一項から第三項までの規定により品質に関する表示の基準が定め
られている農林物資」を「農林物資( 飲食料品以外の農林物資の製造業者等にあつては、第十九条の十三
第三項の規定により品質に関する表示の基準が定められているものに限る。) 」に改める。
第二十一条の二第二項中「及び第十九条の十四」を「、第十九条の十四及び第十九条の十四の四」に改
める。
第二十四条第八号中「第十九条の十四第四項」の下に「( 第十九条の十四の四第二項において準用する
場合を含む。) 」を加える。
( 食品表示法の一部改正)
第二条食品表示法( 平成二十五年法律第七十号) の一部を次のように改正する。
目次中「食品表示基準( 第四条・第五条) 」を「食品表示基準等( 第四条― 第六条) 」に、「第六条―
第十条」を「第七条― 第十二条」に、「第十一条・第十二条」を「第十三条・第十四条」に、「第十三条
― 第十六条」を「第十五条― 第十八条」に、「第十七条― 第二十三条」を「第十九条― 第二十五条」に改
める。
第二条第一項中「第十一条」を「第十三条」に改める。
「第二章食品表示基準」を「第二章食品表示基準等」に改める。
第四条第一項第一号中「第六条第八項及び第十一条」を「第七条第八項及び第十三条」に改める。
第二十三条中「第十条」を「第十二条」に改め、同条を第二十五条とする。
第二十二条第一項第一号中「第十七条」を「第十九条」に改め、同項第二号中「第十八条から第二十条
まで」を「第二十条から第二十二条まで」に改め、同条を第二十四条とする。
第二十一条第一号中「第八条第一項」を「第十条第一項」に、「第九条第一項」を「第十一条第一項」
に改め、同条第二号中「第八条第一項」を「第十条第一項」に改め、同条を第二十三条とする。
第二十条中「第六条第五項」を「第七条第五項( 第八条第三項において準用する場合を含む。) 」に改
め、同条を第二十二条とし、第十九条を第二十一条とする。
第十八条中「第六条第八項」を「第七条第八項」に改め、同条を第二十条とする。
第十七条中「第六条第八項」を「第七条第八項」に改め、同条を第十九条とし、第五章中第十六条を第
十八条とし、第十三条から第十五条までを二条ずつ繰り下げる。
第十二条第一項中「第六条第一項」を「第七条第一項」に改め、同条第二項中「第六条第三項」を「第
七条第三項」に改め、同条第三項中「又は第六条」を「、第七条又は第八条」に改め、第四章中同条を第
十四条とし、第十一条を第十三条とする。
第三章中第十条を第十二条とし、第九条を第十一条とする。
第八条第二項中「第六条第一項」を「第七条第一項」に、「又は同項」を「若しくは同項」に改め、
「の遵守事項」の下に「又は第六条の政令で定める表示に係る事項」を加え、同条第三項中「第六条第三
項」を「第七条第三項」に、「又は同項」を「若しくは同項」に改め、「の遵守事項」の下に「又は第六
条の政令で定める表示に係る事項」を加え、同条を第十条とする。
第七条中「前条」を「前二条」に改め、同条を第九条とする。
第六条の見出しを削り、同条を第七条とし、同条の前に見出しとして「( 指示等) 」を付し、同条の次
に次の一条を加える。
第八条第六条の規定に違反して食品( 酒類を除く。) に関する表示をした者があるときは、内閣総理大
臣又は農林水産大臣は、その者に対し、当該表示に関し必要な措置をとるべき旨の指示をすることがで
きる。ただし、前条第一項の規定による指示又は農林物資の規格化等に関する法律第十九条の二の規定
による命令若しくは同法第十九条の六第三項において読み替えて準用する同法第十九条の二の規定によ
る請求をすることができる場合は、この限りでない。
2 第六条の規定に違反して酒類に関する表示をした者があるときは、内閣総理大臣又は財務大臣は、そ
の者に対し、当該表示に関し必要な措置をとるべき旨の指示をすることができる。ただし、前条第三項
の規定による指示をすることができる場合は、この限りでない。
3 前条第二項及び第六項の規定は第一項の規定による指示について、同条第四項及び第七項の規定は前
項の規定による指示について、同条第五項の規定は前二項の規定による指示について、それぞれ準用す
る。
第二章中第五条の次に次の一条を加える。
( 虚偽の表示の禁止)
第六条食品関連事業者は、販売の用に供する食品の原産地( 原料又は材料の原産地を含む。) その他消
費者の選択に資する事項の表示として政令で定める表示について、虚偽の表示をしてはならない。
附則第六条中農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の十四の改正規定の次に次
の改正規定を加える。
第十九条の十四の三及び第十九条の十四の四を削る。
附則第六条のうち、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第二十条第三項の改正規定中
「から第三項まで」を削り、「に対し」を「」を「農林物資( 飲食料品以外の農林物資の製造業者等にあ
つては、第十九条の十三第三項の規定により品質に関する表示の基準が定められているものに限る。) の
製造業者等」を「第十九条の十三第一項の規定により品質に関する表示の基準が定められている農林物資
の製造業者等」に、「事業者に対し」を「事業者」に改め、同法第二十一条の二第一項及び第二十一条の
三の改正規定を次のように改める。
第二十一条の二第一項中「、農林物資」を「、飲食料品以外の農林物資」に改め、同条第二項中「、
第十九条の十四及び第十九条の十四の四」を「及び第十九条の十四」に改める。
第二十一条の三中「、農林物資」を「、飲食料品以外の農林物資」に改める。
附則第六条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第二十四条第八号の改正規定中
「第十九条の十四第四項」の下に「( 第十九条の十四の四第二項において準用する場合を含む。) 」を加
える。
附則第八条のうち独立行政法人国立健康・栄養研究所法( 平成十一年法律第百八十号) 第十一条第二項
に一号を加える改正規定中「第八条第一項」を「第十条第一項」に改める。
附則第九条のうち独立行政法人農林水産消費安全技術センター法( 平成十一年法律第百八十三号) 第十
条第二項第一号の次に一号を加える改正規定中「第九条第一項」を「第十一条第一項」に改める。
附則第十条のうち消費者契約法( 平成十二年法律第六十一号) 第十二条の二第一項の改正規定及び同法
第四十三条第二項に一号を加える改正規定中「第十一条」を「第十三条」に改める。
附則第十四条のうち消費者庁及び消費者委員会設置法( 平成二十一年法律第四十八号) 第四条第十七号
の改正規定中「まで」」の下に「及び「及び同法第十九条の十四の三に規定する表示」」を加える。
附則第十五条のうち農林水産省設置法( 平成十一年法律第九十八号) 第四条第五号の改正規定中「及
び」を「」を「日本農林規格及び」を「日本農林規格」に改め、「これら」に」の下に「、「農林物資の
規格化及び品質表示の適正化に関する法律( 昭和二十五年法律第百七十五号) 第十九条の十四の三」を
「同法第六条」に」を加える。
附則
( 施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
( 消費者庁及び消費者委員会設置法の一部改正)
2 消費者庁及び消費者委員会設置法の一部を次のように改正する。
第四条第十七号中「基準」の下に「及び同法第十九条の十四の三に規定する表示」を加える。
( 農林水産省設置法の一部改正)
3 農林水産省設置法の一部を次のように改正する。
第四条第五号中「除く。) 」の下に「並びに農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律( 昭
和二十五年法律第百七十五号) 第十九条の十四の三に規定する表示に関すること」を加える。
飲食料品の表示に係る事件が発生している最近の状況に鑑み、販売の用に供する飲食料品の原産地等につ
いての虚偽の表示を禁止する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
185 28 過労死等防止基本法案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
185 15 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/185/185-015.pdf

185 16 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律及び食品表示法の一部を改正する法律案

http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/185/185-016.pdfhttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/185/gian.htm
第25回経済財政諮問会議
??開催日時:平成25年12月5日(木曜日)16時20分??16時55分
??開催場所:官邸2階小ホール
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議事
(1)平成26年度予算編成の基本方針(案)について
(2)「好循環実現のための経済対策」について


議事次第(PDF形式:63KB)
説明資料
資料1 平成26年度予算編成の基本方針(案)(PDF形式:479KB)
資料2 好循環実現のための経済対策(PDF形式:745KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1205/agenda.html
美浜発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合事前会合
日時:平成25年12月5日(木)10:00?? 12:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:34KB】
美浜現調1-1美浜発電所敷地内破砕帯の調査に関する経緯【PDF:476KB】
美浜現調1-2美浜発電所敷地内破砕帯の追加地質調査 実施計画書【PDF:1.1MB】
美浜現調1-3※1

美浜発電所敷地内破砕帯の追加調査事前会合説明資料(1/5)【PDF:18.2MB】
美浜発電所敷地内破砕帯の追加調査事前会合説明資料(2/5)【PDF:13.6MB】
美浜発電所敷地内破砕帯の追加調査事前会合説明資料(3/5)【PDF:20.9MB】
美浜発電所敷地内破砕帯の追加調査事前会合説明資料(4/5)【PDF:10.2MB】
美浜発電所敷地内破砕帯の追加調査事前会合説明資料(5/5)【PDF:15.7MB】
美浜現調1-4美浜発電所敷地内破砕帯の主な現地調査箇所(案)【PDF:651KB】
<参考資料>

参考資料新規制基準(地震・津波) 抜粋【PDF:72KB】
※1:容量が大きいため、分割して掲載しています。

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/mihama_hasaitai/20131205.html

第一八五回

第一八五回
参第七号
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和五十五年法律第三十六号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。
一 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為
二 日本国外(日本国外にある日本船舶及び日本航空機内を除く。以下この号において同じ。)において、日本国籍を有する者に対して行われた人の生命又は身体を害する罪(法律又は条約により日本国外において犯したときであつても罰すべきものとされているものに限る。)に当たる行為
第三条中「(これらの者のうち、当該犯罪被害の原因となつた犯罪行為が行われた時において、日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者を除く。)」を削り、同条に次の一項を加える。
2 犯罪被害者等給付金は、次の各号に掲げる犯罪行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に対しては、支給しない。
一 前条第一項第一号に係る犯罪行為 当該犯罪行為に係る犯罪被害者又はその遺族のうち、当該犯罪行為が行われた時において、日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者
二 前条第一項第二号に係る犯罪行為 当該犯罪行為に係る犯罪被害者の遺族のうち、当該犯罪行為が行われた時において、日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者
第六条中「国家公安委員会規則」を「政令」に改め、同条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。
三 犯罪被害者が、正当な理由がなくて、生命又は身体に対する高度の危険が予測される地域に滞在し、犯罪被害(当該地域において行われた第二条第一項第二号に係る犯罪行為によるものに限る。)を受けたとき。
第七条第一項中「もの」の下に「(その給付等に相当する給付等を行うことを目的とする外国の法令による給付等を含む。)」を加え、同条第二項中「。以下この項において同じ」を削り、「(同条第二項」を「(同項」に改め、「ものに限る。)」の下に「(その給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令による給付を含む。)」を、「その他の法令」の下に「(条例を含む。)」を加え、同条に次の一項を加える。
3 犯罪被害者等給付金は、犯罪行為による死亡、重傷病又は障害について、犯罪被害者又はその遺族に対し、犯罪被害者等給付金に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令による給付が行われた場合には、その給付の限度において、支給しない。
第九条第三項中「国家公安委員会規則」を「政令」に改める。
第十条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項(前項において読み替えて適用する場合を含む。次項、次条第一項、第十二条第一項及び第二十三条第二項第三号において同じ。)」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者であつて日本国内に住所を有しないものに係る前項の規定の適用については、同項中「国家公安委員会規則」とあるのは「政令」と、「その者の住所地を管轄する」とあるのは「国家公安委員会規則で定める」とする。
第十二条第一項中「第三項」を「第四項」に改める。
第十三条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
3 前項に定めるもののほか、公安委員会は、裁定を行うため必要があると認めるときは、外務大臣その他関係行政機関の長に対し、必要な協力を求めることができる。
第十四条を次のように改める。
第十四条 削除
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
2 この法律による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(以下「新法」という。)の規定は、平成二十五年一月十六日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに行われた新法第二条第一項第二号に係る犯罪行為についても適用する。

施行日前に前項の犯罪行為による死亡、重傷病又は障害の発生を知ったときは、当該死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金についての新法第十条第一項の申請に関する同条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「当該犯罪行為による死亡、重傷病若しくは障害の発生を知つた日」とあるのは「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第▼▼▼号)の施行の日」と、同条第四項中「前項」とあるのは「前項(犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律附則第三項において読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)」と、「同項に」とあるのは「前項
に」とする。
4 施行日前に終わったこの法律による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(以下この項において「旧法」という。)第二条第一項に規定する犯罪行為による死亡、重傷病又は障害については、旧法第七条の規定は、なおその効力を有する。
5 前三項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
理 由
日本国外において人の生命又は身体を害する罪に当たる行為による被害を受けた日本国籍を有する者又はその遺族に対し犯罪被害者等給付金を支給する等の必要がある。
第一八五回
参第八号
会社法の一部を改正する法律案
会社法(平成十七年法律第八十六号)の一部を次のように改正する。
第三百三十一条に次の二項を加える。
5 大会社(公開会社でないもの及び委員会設置会社を除く。)のうち、金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないもの(同項各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する株券の発行者であるものに限る。)においては、取締役のうち一人以上は、社外取締役でなければならない。
6 前項に規定する株式会社(以下この項及び第九百十一条第三項第十九号の二において「特定大会社」という。)以外の株式会社が特定大会社となった場合においては、当該株式会社については、特定大会社となった日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時株主総会の終結の時までは、前項の規定は、適用しない。
第九百十一条第三項第十九号の次に次の一号を加える。
十九の二 特定大会社であるときは、その旨及び取締役のうち社外取締役であるものについて社外取締役である旨
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
2 この法律による改正後の会社法第三百三十一条第五項及び第六項並びに第九百十一条第三項の規定は、この法律の施行の日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時株主総会の終結の時までは、適用しない。
理 由
最近の我が国における株式会社の不祥事の実態に鑑み、企業統治の一層の強化を図るため、大会社で株式を上場しているもの等に対して社外取締役の選任を義務付ける必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第一八五回
参第九号
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
第一条中「より、」を「より」に改め、「中国残留邦人等」の下に「及びそのような境遇にあった中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた特定配偶者」を加え、「かんがみ、これらの者」を「鑑み、中国残留邦人等」に、「永住帰国した者」を「永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者」に改める。
第二条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。
3 この法律において「特定配偶者」とは、第十三条第二項に規定する特定中国残留邦人等が永住帰国する前から継続して当該特定中国残留邦人等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、同項に規定する特定中国残留邦人等以外の者に限る。)である者をいう。
第四条第一項中「中国残留邦人等」の下に「及び特定配偶者」を加える。
第五条中「及び永住帰国後」を「並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者」に改める。
第十四条第一項中「配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)」を「特定配偶者」に改め、同条第三項中「配偶者(特定中国残留邦人等以外の者に限る。以下この条において同じ。)」を「特定配偶者」に、「当該配偶者」を「当該特定配偶者」に改め、同条第五項中「当たっては、特定中国残留邦人等」の下に「及び特定配偶者」を加え、「かんがみ」を「鑑み」に、「その配偶者」を「特定配偶者」に改める。
第十八条中「第十四条第四項」の下に「(第十五条第三項において準用する場合を含む。)」を加え、同条を第十九条とし、第十七条を第十八条とし、第十六条を第十七条とする。
第十五条中「及び支援給付」を「、支援給付及び配偶者支援金」に改め、同条を第十六条とし、第十四条の次に次の一条を加える。
(配偶者支援金の支給)
第十五条 この法律による配偶者支援金の支給は、前条第三項の規定により支援給付を受ける権利を有する特定配偶者に対して行うものとする。
2 配偶者支援金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、国民年金法第二十
七条本文に規定する老齢基礎年金の額(同法第二十七条の三又は第二十七条の五の規定により改定した同法第二十七条に規定する改定率を乗じて得たものに限る。)を十二で除して得た額に三分の二を乗じた額とする。
3 前条第四項、第五項及び第七項の規定は、配偶者支援金の支給について準用する。
4 国は、政令で定めるところにより、市町村及び都道府県が支弁した配偶者支援金の支給に要する費用を負担しなければならない。
5 前各項に定めるもののほか、配偶者支援金の支給に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。
(支援給付の実施に関する経過措置)
第二条
この法律の施行の際現に、この法律による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下「旧法」という。)第十四条第一項の規定により同項の支援給付を受けている特定中国残留邦人等(旧法第十三条第二項に規定する特定中国残留邦人等をいう。以下同じ。)であって、その者の属する世帯にその者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、特定配偶者(この法律による改正後の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(以下「新法」という。)第二条第三項に規定する特定配偶者をいう。以下同じ。)及び特定中国残留邦人等以外の者に限る。以
下この条において同じ。)があるものに対する当該支援給付については、なお従前の例による。
2 この法律の施行の際現に旧法第十四条第三項の規定により同条第一項の支援給付を受けている配偶者に対する当該支援給付については、なお従前の例による。

第一項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている特定中国残留邦人等であって、その者の属する世帯にその者の配偶者があるものが死亡した場合において、当該特定中国残留邦人等の死亡後も当該配偶者の属する世帯の収入の額(厚生労働省令で定める額を除く。)が当該配偶者(当該世帯に厚生労働省令で定める者があるときは、その者を含む。)について生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第八条第一項の基準により算出した額に比して継続して不足するときは、当該世帯に他の特定中国残留邦人等がある場合を除き、新法第十四条第三項の規定にかかわらず、当該配偶者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、同条第一項の支援給付を行うものとする。ただし、当
該配偶者が当該死亡後に婚姻したとき(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となったときを含む。)は、この限りでない。
(配偶者支援金の支給に関する経過措置)
第三条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)附則第四条第一項の規定により同項の支援給付を受ける権利を有する施行前死亡者の配偶者(同項に規定する施行前死亡者の配偶者をいう。)であって、当該死亡の時において特定配偶者に該当するものには、新法第十五条第一項の配偶者支援金を支給するものとする。

平成二十六年度において、国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号)附則第七条の二の規定により読み替えられた同法附則第七条第一項に規定する場合においては、新法第十五条第二項の規定の適用については、同項中「国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額(同法第二十七条の三又は第二十七条の五の規定により改定した同法第二十七条に規定する改定率を乗じて得たものに限る。)」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号)附則第七条の二の規定により読み替えられた同法附則第七条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金
の額」とする。
(地方自治法の一部改正)
第四条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
別表第一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改め、「第十四条第四項」の下に「(第十五条第三項において準用する場合を含む。)」を加え、同表中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第十四条第四項」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住
帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項」に改める。
(地方税法の一部改正)
第五条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
第七十二条の二十三第二項第二号中「又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改め、「若しくはサービス」の下に「若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第▼▼▼号)附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給
付若しくは医療、介護、助産若しくはサービス」を加える。
(租税特別措置法の一部改正)
第六条 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。
第二十六条第二項第二号中「又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改め、「若しくはサービス」の下に「若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第▼▼▼号)附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付若しくは医療、介護、助産若しく
はサービス」を加える。
(住民基本台帳法の一部改正)
第七条 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。
別表第一の七十七の七の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める。
(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第八条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
附則第四条第一項中「新法」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改め、「受けることとなる」の下に「特定配偶者(同法第二条第三項に規定する特定配偶者をいう。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第▼▼▼号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。)附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第十四条第三項の規定により同条第一項の支援給付を受けることとなる配偶者若しくは平成二
十五年改正法附則第二条第三項の規定により中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付を受けることとなる」を加え、同条第二項中「新法」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に、「第十五条」を「第十六条」に改め、同条第三項中「新法」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める。
附則第五条第一項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める。
(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第九条 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)の一部を次のように改正する。
附則第百三十三条(見出しを含む。)中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める。
(子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第十条 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
第六十五条のうち行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の改正規定のうち同表の百十六の項中「中国残留邦人等支援給付関係情報」を「中国残留邦人等支援給付等関係情報」に改める。
(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正)
第十一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)の一部を次のように改正する。
別表第一の六十二の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改め、同表の六十三の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に、「(以下「中国残留邦人等支援給付」を「又は配偶者支援金(以下「中国残留邦人等支援給付等」に改める。
別表第二の九の項中「中国残留邦人等支援給付の」を「中国残留邦人等支援給付等の」に、「中国残留邦人等支援給付関係情報」を「中国残留邦人等支援給付等関係情報」に改め、同表の十三の項、十五の項及び二十四の項中「中国残留邦人等支援給付関係情報」を「中国残留邦人等支援給付等関係情報」に改め、同表の二十六の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立
の支援に関する法律」に、「中国残留邦人等支援給付」を「中国残留邦人等支援給付等」に改め、同表の七十の項中「中国残留邦人等支援給付関係情報」を「中国残留邦人等支援給付等関係情報」に改め、同表の八十六の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改め、同表の八十七の項中「中国残留邦人等支援給付」を「中国残留邦人等支援給付等」に、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関す
る法律」に改め、同表の百八の項中「中国残留邦人等支援給付関係情報」を「中国残留邦人等支援給付等関係情報」に改める。
(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第十二条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号)の一部を次のように改正する。
第十九条のうち住民基本台帳法別表第一の七十四の項、七十七の項、七十七の六の項及び七十七の八の項を改め、同項を同表の七十七の十四の項とし、同表の七十七の七の項を同表の七十七の十三の項とし、同表の七十七の六の項の次に次のように加える改正規定中「第十七条第一項」を「第十八条第一項」に改める。
第十九条のうち住民基本台帳法別表第二の五の項を改め、同項の次に次のように加える改正規定のうち同表の五の二十七の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による」に、「の支給又は」を「若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金の支給、」に、「)による同法」を「。以下この項、別表第三の七の十三の項、別表第四の四の二十七の項及び別表第五第十号の三において「平成十九年改正法」という。)による平成十九年改正法」に改め、「附則第四条第一項の支援給付の支給」の下に「又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永
住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第▼▼▼号。以下この項、別表第三の七の十三の項、別表第四の四の二十七の項及び別表第五第十号の三において「平成二十五年改正法」という。)附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項の支援給付の支給、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第三項の支援給付の支給若しくは平成二十五年
改正法による平成二十五年改正法附則第二
条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給」を加え、同表の五の二十八の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改め、「第十四条第四項」の下に「(第十五条第三項において準用する場合を含む。)」を加え、同表の五の二十九の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める。
第十九条のうち住民基本台帳法別表第三の七の項の次に次のように加える改正規定のうち同表の七の十三の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による」に、「の支給又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)による同法」を「若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金の支給、平成十九年改正法による平成十九年改正法」に改め、「附則第四条第一項の支援給付の支給」の下に「又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前
の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項の支援給付の支給、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第三項の支援給付の支給若しくは平成二十五年改正法による平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給」を加える。
第十九条のうち住民基本台帳法別表第四の四の項を改め、同項の次に次のように加える改正規定のうち同表の四の二十七の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による」に、「の支給又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)による同法」を「若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金の支給、平成十九年改正法による平成十九年改正法」に改め、「附則第四条第一項の支援給付の支給」の下に「又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定
によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項の支援給付の支給、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中
国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第三項の支援給付の支給若しくは平成二十五年改正法による平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給」を加え、同表の四の二十八の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改め、「第十四条第四項」の下に「(第十五条第三項において準用する場合を含む。)」を加え、同表の四の二十九の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める。
第十九条のうち住民基本台帳法別表第五第十号の次に九号を加える改正規定のうち第十号の三中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による」に、「の支給又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)による同法」を「若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金の支給、平成十九年改正法による平成十九年改正法」に改め、「附則第四条第一項の支援給付の支給」の下に「又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によること
とされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項の支援給付の支給、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第三項の支援給付の支給若しくは平成二十五年改正法による平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給」を加える。
理 由
中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた特定配偶者の置かれている事情に鑑み、特定配偶者に対し配偶者支援金を支給する等の必要がある。これが、この法

公務員改革で3党修正合意・65歳への定年引き上げなど。

公務員改革で3党修正合意・65歳への定年引き上げなど。
民主党が少子化大臣問責へ。
26.5新5000円札発行へ。
設備投資減税のうち固定資産税減税見送りへ。
12.4産業競争力強化法・社会保障改革法成立へ。
185 21 国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
185 26 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案 参議院で審議中 経過 本文
185 27 世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
第185回国会 第36号
平成25年12月3日火曜日



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議事経過
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○議事経過 今三日の本会議の議事経過は、次のとおりである
 。
 開会午後零時十二分
 日程第一 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強
  化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の
  任期に関する法律の一部を改正する法律案(塩谷立君外四名提出)
  右議案を議題とし、文部科学委員長の報告の後、委員長報告のとお
  り可決した。
 日程第二 万国郵便連合一般規則(二千十二年のドーハ大会議におい
  て改正され、及び採択されたもの)及び万国郵便条約の締結につい
  て承認を求めるの件(参議院送付)
 日程第三 郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの
  件(参議院送付)
 日程第四 政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承
  認を求めるの件(参議院送付)
  右三件を一括して議題とし、外務委員長の報告の後、まず日程第二
  及び第三の両件を全会一致で委員長報告のとおり承認するに決し、
  次に日程第四を委員長報告のとおり承認するに決した。
 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案(総務委員
 長提出)
  右議案は、委員会の審査を省略して議事日程に追加するに決し、こ
  れを議題とし、総務委員長高木陽介君の趣旨弁明の後、全会一致で
  可決した。
 散会午後零時二十三分


http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kouhou.htm
軌道と鉄道が法体系の上で別々の扱いとなっているのは沿革上の理由である、というのが通説的な立場なので、軌道法は重要性が薄い、という判断なのかもしれません。たしかに、立法上も、鉄道全体をひとつの法体系で統括し、併用軌道の部分を下位規定で定めるとするほうが実情に合う(大阪市交や江ノ電など)かもしれません。新幹線特例法のように、併用軌道特例法を制定する感じです。
自動車抵当法は「講学上」ですか。抵当権は原則として不動産に設定することができる、ということの例外として自動車抵当を紹介するのでしょう。おそらく。
「運転免許更新の教示」は、申請に対する処分についての教示(行政不服審査法)でしょうか。私自身の免許更新のときは、あったような気もしますが覚えていません。
http://d.hatena.ne.jp/kokekokko/20131121
有斐閣回答です。交通事件即決法とかも同様なようです。
許認可義務と効力発生などが特殊なので軌道法で説明するのが一番なんです。
民主、維新、みんな、共産、生活、社民の6党は4日夕、議員立法「過労死等防止基本法案」を衆院に共同で提出した。民主党からは法案筆頭提出者の泉健太衆院議員のほか、山井和則「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣、大西健介議員が事務総長室を訪れ、法案を手渡した。

 ブラック企業問題に象徴されるように、長時間労働など労働者の雇用環境は悪化しており、特に過重労働の結果生じている過労死が大きな社会問題となっている。過労死は本人及び家族・遺族のみならず社会にとっても大きな損失であり、過労死防止対策を総合的に推進する必要がある。そのため、過労死防止基本法の制定を目指す超党派の議連が発足し、議連の事務局長である泉議員、民主党の世話人である大西議員を中心に、民主党が主導して本法案をとりまとめた。

 過労死防止施策を総合的に推進するため本法案では、(1)過労死防止に関する国、地方公共団体等の責務(2)政府が過労死等防止基本計画を策定すること(3)厚生労働省に過労死等防止推進協議会を設置すること――等を規定している。

過労死等防止基本法案要綱

過労死等防止基本法案

過労死等防止基本法案新旧対照表

過労死等防止基本法案について

http://www.dpj.or.jp/article/103656/%E9%81%8E%E5%8A%B4%E6%AD%BB%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%96%BD%E7%AD%96%E3%82%92%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%9A%84%E3%81%AB%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E9%81%8E%E5%8A%B4%E6%AD%BB%E7%AD%89%E9%98%B2%E6%AD%A2%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E9%87%8E%E5%85%9A%EF%BC%96%E5%85%9A%E3%81%A7%E6%8F%90%E5%87%BA
過労死等防止基本法案
目次
第一章総則(第一条―第十条)
第二章過労死等防止基本計画等(第十一条・第十二条)
第三章基本的施策(第十三条―第十九条)
第四章過労死等防止推進協議会(第二十条・第二十一条)
附則
第一章総則
(目的)
第一条この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死
等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労
死等の防止に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、過労死等
を防止するための施策の基本となる事項を定めること等により、過労死等を防止するための施策を総合的
かつ計画的に推進し、もって仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現
に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条この法律において「過労死等」とは、業務における過重な身体的若しくは精神的な負荷による疾患
を原因とする死亡(自殺による死亡を含む。)又は当該負荷による重篤な疾患をいう。
(基本理念)
第三条過労死等を防止するための施策は、過労死等はあってはならないという基本的認識の下で行われる
ものとする。
2 過労死等を防止するための施策は、過労死等の背景に様々な社会的及び経済的な要因があることを踏ま
え、社会的及び経済的な取組として実施されなければならない。
3 過労死等を防止するための施策は、国、地方公共団体、事業主、医療機関、過労死等の防止に関する活
動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。
(国の責務
第四条国は、前条の基本理念にのっとり、過労死等を防止するための施策を総合的に策定し、及び実施す
る責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第五条地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、過労死等を防止するための施策について、国と協
力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(事業主の責務)
第六条事業主は、国及び地方公共団体が実施する過労死等を防止するための施策に協力するとともに、そ
の雇用する労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(国民の責務)
第七条国民は、過労死等を防止することの重要性に対する関心と理解を深めるよう努めるものとする。
(過労死等問題啓発週間)
第八条国民の間に広く過労死等を防止することの重要性に対する関心と理解を深めるため、過労死等問題
啓発週間を設ける。

2 過労死等問題啓発週間は、十一月十七日から同月二十三日までとする。
3 国及び地方公共団体は、過労死等問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものと
する。
(法
(法制上の措置等)
第九条政府は、過労死等を防止するための施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置そ
の他の措置を講じなければならない。
(年次報告)
第十条政府は、毎年、国会に、我が国における過労死等の概要及び政府が講じた過労死等を防止するため
の施策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。
第二章過労死等防止基本計画等
(過労死等防止基本計画)
第十一条政府は、過労死等を防止するための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、過労死等を防止
するための施策の推進に関する基本的な計画(以下「過労死等防止基本計画」という。)を策定しなけれ

ばならない。
2 厚生労働大臣は、過労死等防止基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
3 厚生労働大臣は、過労死等防止基本計画の案を作成しようとするときは、関係行政機関の長と協議する
とともに、過労死等防止推進協議会の意見を聴くものとする。
4 政府は、過労死等防止基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インタ
ーネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
5 政府は、過労死等をめぐる状況の変化を勘案し、及び過労死等を防止するための施策の効果に関する評
価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、過労死等防止基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、
これを変更しなければならない。
6 第二項から第四項までの規定は、過労死等防止基本計画の変更について準用する。
(関係行政機関への要請)
第十二条厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、過労死等防止基本計
画の策定のための資料の提出又は過労死等防止基本計画において定められた施策であって当該行政機関の

所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。
第三章基本的施策
(調査研究の推進等)
第十三条国及び地方公共団体は、過労死等に関する実態の調査、過労死等の効果的な防止に関する研究そ
の他の過労死等に関する調査及び研究の推進並びに過労死等に関する情報の収集、整理、分析及び提供を
行うものとする。
(国民の関心と理解の増進)
第十四条国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、過労死等を防止することの重要性に対
する国民の関心と理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。
(医療提供体制の整備)
第十五条国及び地方公共団体は、過労死等のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供され
るよう、診療を受けやすい環境の整備等必要な施策を講ずるものとする。
(過労死等のおそれがある者及び親族等に対する支援)

第十六条国及び地方公共団体は、過労死等のおそれがある者及びその親族等に対する適切な支援を行うた
めに必要な施策を講ずるものとする。
(民間団体の活動に対する支援)
第十七条国及び地方公共団体は、民間の団体が行う過労死等の防止に関する活動を支援するために必要な
施策を講ずるものとする。
(事業主の取組に対する支援)
第十八条国及び地方公共団体は、労働条件、職場環境等の改善その他の過労死等の防止のための事業主の
自主的な取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
(人材の確保等)
第十九条国及び地方公共団体は、過労死等の防止に関する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策
を講ずるものとする。
第四章過労死等防止推進協議会
第二十条厚生労働省に、過労死等防止基本計画に関し、第十一条第三項(同条第六項において準用する場

合を含む。)に規定する事項を処理するため、過労死等防止推進協議会(次条において「協議会」という。)
を置く。
第二十一条協議会は、委員二十人以内で組織する。
2 協議会の委員は、業務における過重な身体的又は精神的な負荷による重篤な疾患にかかった者及びその
家族又は当該負荷による疾患を原因として死亡した者(自殺により死亡した者を含む。)の遺族を代表す
る者並びに過労死等に関する専門的知識を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
3 協議会の委員は、非常勤とする。
4 前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(厚生労働省設置法の一部改正)
2 厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)の一部を次のように改正する。

第四条第一項第四十七号の次に次の一号を加える。
四十七の二過労死等防止基本法(平成二十五年法律第号)第十一条第一項に規定する過労死等
防止基本計画の策定及び推進に関すること。
「労働保険審査会
第六条第二項中「労働保険審査会」をに改める。
過労死等防止推進協議会」
第十三条の次に次の一条を加える。
(過労死等防止推進協議会)
第十三条の二過労死等防止推進協議会については、過労死等防止基本法(これに基づく命令を含む。)
の定めるところによる。
(アルコール健康障害対策基本法の一部改正)
3 アルコール健康障害対策基本法(平成二十五年法律第号)の一部を次のように改正する。
附則第七条のうち厚生労働省設置法第六条第二項の改正規定中「労働保険審査会」を「過労死等防止推
進協議会」に改める。
一〇
附則第七条のうち厚生労働省設置法第十三条の次に一条を加える改正規定中「第十三条の次」を「第十
三条の二の次」に改め、第十三条の二を第十三条の三とする。
一一
理由
近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとよ
り、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等の防止に関し、基
本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、過労死等を防止するための施策の
基本となる事項を定めること等により、過労死等を防止するための施策を総合的かつ計画的に推進する必要
がある。これが、この法律案を提出する理由である
2013年12月4日、日本維新の会・みんなの党・社民党・生活の党、4党共同で被災-者生活再建支援法の一部改正する法律案を提出致しました。
http://www.your-party.jp/activity/gian/002498/
認定経営革新等支援機関一覧
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、経営革新等支援機関を本日認定いたしました
http://www.fsa.go.jp/status/nintei/index.html
第34回 原子力規制委員会
日時:平成25年12月4日(水)10:30〜 12:00場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:83KB】
資料1東京電力福島第一原子力発電所4号機の燃料取出し作業の確認状況について【PDF:182KB】
資料2IAEAの総合的規制評価サービスについて【PDF:160KB】
資料3第6回日中韓上級規制者会合(TRM)等結果概要(報告)【PDF:244KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20131204.html
秘密保護法案、早ければ5日成立の可能性も
TBS系(JNN) 12月4日(水)18時50分配信

 特定秘密保護法案については、4日、さいたま市での公聴会も終了したため、与党側は5日にも参議院の特別委員会で採決し、6日の会期末までに成立させる方針です。

 一方、野党側の対応ですが、与党側と法案の修正協議で合意していた日本維新の会がここにきて揺れています。第三者機関をめぐる総理の答弁が不十分だとして与党側に再び修正協議を持ちかけ、新たな修正案を受け入れない限り反対する姿勢を見せていますが、与党側が採決をためらうまでの材料にはなりそうにありません。

 また、民主党などは森大臣への問責決議案や山崎参議院議長への不信任決議案の提出などを検討していますが、数の力を背景に国会運営を行う与党側の攻勢を跳ね返すには至っていません。

 ある与党幹部は「明日の本会議で採決することも十分ある」と強気の姿勢を見せていて、特定秘密保護法案は早ければ5日にも成立する可能性が出てきています。(04日17:25)

 世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革の推進に関する法律案

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消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案
目次
第一章 総則(第一条―第六条)
第二章 地域防災力の充実強化に関する計画(第七条)
第三章 基本的施策
第一節 消防団の強化等(第八条―第十六条)
第二節 地域における防災体制の強化(第十七条―第二十一条)
附則
第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防
団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において、「地域防災力」とは、住民一人一人が自ら行う防災活動、自主防災組織(災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条の二第二号に規定する自主防災組織をいう。以下同じ。)、消防団、水防団その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力をいう。
 (基本理念)
第三条 地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等の多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力して取り組むことが重要であるとの基本的認識の下に、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により、地域における防災体制の強化を図ることを旨として、行われなければならない。
 (国及び地方公共団体の責務)
第四条 国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、地域防災力の充実強化を図る責務を有する。
2 国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、地域防災力の充実強化に寄与することとなるよう、意を用いなければならない。
3 国及び地方公共団体は、地域防災力の充実強化に関する施策を効果的に実施するため必要な調査研究、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。
 (住民の役割)
第五条 住民は、第三条の基本理念にのっとり、できる限り、居住地、勤務地等の地域における防災活動への積極的な参加に努めるものとする。
 (関係者相互の連携及び協力)
第六条 住民、自主防災組織、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等は、地域防災力の充実強化に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
第二章 地域防災力の充実強化に関する計画
第七条 市町村は、災害対策基本法第四十二条第一項に規定する市町村地域防災計画において、当該市町村の地域に係る地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めるものとする。
2 市町村は、地区防災計画(災害対策基本法第四十二条第三項に規定する地区防災計画をいう。次項において同じ。)を定めた地区について、地区居住者等(同条第三項に規定する地区居住者等をいう。次項において同じ。)の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めるものとする。
3 地区防災計画が定められた地区の地区居住者等は、市町村に対し、当該地区の実情を踏まえて前項に規定する事業に関する計画の内容の決定又は変更をすることを提案することができる。
第三章 基本的施策
第一節 消防団の強化等
 (消防団の強化)
第八条 国及び地方公共団体は、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
 (消防団への加入の促進)
第九条 国及び地方公共団体は、消防団への積極的な加入が促進されるよう、自らの地域は自ら守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるものとする。
 (公務員の消防団員との兼職に関する特例)
第十条 一般職の国家公務員又は一般職の地方公務員から報酬を得て非常勤の消防団員と兼職することを認めるよう求められた場合には、任命権者(法令に基づき国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百四条の許可又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条第一項の許可の権限を有する者をいう。第三項において同じ。)は、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを認めなければならない。
2 前項の規定により消防団員との兼職が認められた場合には、国家公務員法第百四条の許可又は地方公務員法第三十八条第一項の許可を要しない。
3 国及び地方公共団体は、第一項の求め又は同項の規定により認められた消防団員との兼職に係る職務に専念する義務の免除に関し、消防団の活動の充実強化を図る観点からその任命権者等(任命権者及び職務に専念する義務の免除に関する権限を有する者をいう。)により柔軟かつ弾力的な取扱いがなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。
 (事業者の協力)
第十一条 事業者は、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動が円滑に行われるよう、できる限り配慮するものとする。
2 事業者は、その従業員が消防団員としての活動を行うために休暇を取得したことその他消防団員であること又はあったことを理由として、当該従業員に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
3 国及び地方公共団体は、事業者に対して、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動に対する理解の増進に資するよう、財政上又は税制上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 (大学等の協力)
第十二条 国及び地方公共団体は、大学等の学生が消防団の活動への理解を深めるとともに、消防団員として円滑に活動できるよう、大学等に対し、適切な修学上の配慮その他の自主的な取組を促すものとする。
 (消防団員の処遇の改善)
第十三条 国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。
 (消防団の装備の改善等)
第十四条 国及び地方公共団体は、消防団の活動の充実強化を図るため、消防団の装備の改善及び消防の相互の応援の充実が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。
 (消防団の装備の改善に係る財政上の措置)
第十五条 国及び都道府県は、市町村が行う消防団の装備の改善に対し、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
 (消防団員の教育訓練の改善及び標準化等)
第十六条 国及び地方公共団体は、消防団員の教育訓練の改善及び標準化を図るため、教育訓練の基準の策定、訓練施設の確保、教育訓練を受ける機会の充実、指導者の確保、消防団員の安全の確保及び能力の向上等に資する資格制度の確立その他必要な措置を講ずるものとする。
2 市町村は、所定の教育訓練の課程を修了した消防団員に対する資格制度の円滑な実施及び当該資格を取得した消防団員の適切な処遇の確保に努めるものとする。
第二節 地域における防災体制の強化
 (市町村による防災体制の強化)
第十七条 市町村は、地域における防災体制の強化のため、防災に関する指導者の確保、養成及び資質の向上、必要な資材又は機材の確保等に努めるものとする。
 (自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割)
第十八条 市町村は、消防団が自主防災組織及び女性防火クラブ(女性により構成される家庭から生ずる火災の発生の予防その他の地域における防災活動を推進する組織をいう。)、少年消防クラブ(少年が防火及び防災について学習するための組織をいう。)、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織(以下「女性防火クラブ等」という。)の教育訓練において指導的な役割を担うよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 (自主防災組織等に対する援助)
第十九条 国及び地方公共団体は、自主防災組織及び女性防火クラブ等に対し、教育訓練を受ける機会の充実、標準的な教育訓練の課程の作成、教育訓練に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
 (市町村に対する援助)
第二十条 国及び都道府県は、市町村が行う自主防災組織及び女性防火クラブ等の育成発展を図るための取組を支援するため必要な援助を行うものとする。
 (防災に関する学習の振興)
第二十一条 国及び地方公共団体は、住民が、幼児期からその発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて防災についての理解と関心を深めることができるよう、消防機関等の参加を得ながら、学校教育及び社会教育における防災に関する学習の振興のために必要な措置を講ずるものとする。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第七条第二項及び第三項の規定 災害対策基本法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第五十四号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
二 第十条の規定 公布の日から起算して六月を経過した日

理 由
 我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資するため、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災
力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

第一八五回

第一八五回

衆第二一号

   国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案

目次

 第一章 総則(第一条・第二条)

 第二章 基本方針(第三条)

 第三章 第一種重要国土区域及び第二種重要国土区域の指定(第四条・第五条)

 第四章 重要国土基礎調査(第六条−第十二条)

 第五章 第一種重要国土区域内に所在する土地等の取引等の規制等

  第一節 土地等の取引等の届出及び変更勧告等(第十三条)

  第二節 土地の国による買取り(第十四条−第十八条)

  第三節 土地等の収用(第十九条−第二十七条)

 第六章 第二種重要国土区域内に所在する土地等の取引等の報告(第二十八条)

 第七章 重要国土審議会(第二十九条−第三十七条)

 第八章 雑則(第三十八条・第三十九条)

 第九章 罰則(第四十条−第四十五条)

 附則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、その取引等が国家安全保障(国の防衛その他我が国の存立に関わる外部からの脅威から我が国及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。)の観点から支障となるおそれがある重要な土地等について、自由な経済活動との調和を図りつつ、その取引等に対し必要最小限の規制を行うこと等により、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において「土地等」とは、土地若しくは建物又はこれらに定着する物件をいい、建物にある設備又は備品で当該建物の運営上これと一体的に使用されるべきものを含むものとする。

2 この法律において「取引等」とは、土地等について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転することその他政令で定める権利の変動並びに土地の区画形質の変更をいう。

   第二章 基本方針

第三条 内閣総理大臣は、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等の意義に関する事項

 二 国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針

 三 次条第一項及び第二項に規定する指定に関する基本的な事項

 四 第七条に規定する重要国土基礎調査に関する基本的な事項

 五 前各号に掲げるもののほか、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関し必要な事項

3 内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4 内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

   第三章 第一種重要国土区域及び第二種重要国土区域の指定

 (第一種重要国土区域及び第二種重要国土区域の指定)

第四条 内閣総理大臣は、基本方針に基づき、次に掲げる区域のうち、その土地等の取引等が国家安全保障の観点から重大な支障となるおそれがある区域を、第一種重要国土区域として指定するものとする。

 一 防衛施設(防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第二条第二項に規定する防衛施設をいう。)、原子力施設等国家安全保障上重要な施設及び設備の敷地並びにその周辺の区域

 二 国境離島(基線(領海及び接続水域に関する法律(昭和五十二年法律第三十号)第二条第一項に規定する基線をいい、直線基線(同項の直線基線をいう。以下この号において同じ。)の基点を含む。)を有する島、政令で定めるところにより測定した当該島からの距離が十二海里以内である島及び政令で定めるところにより測定した直線基線からの距離が十二海里以内である島をいう。)の区域

2 内閣総理大臣は、基本方針に基づき、前項各号に掲げる区域のうち、その土地等の取引等が国家安全保障の観点から支障となるおそれがあるため、当該取引等の状況等を把握する必要がある区域(第一種重要国土区域を除く。)を、第二種重要国土区域として指定するものとする。

3 第一項第一号に掲げるものに係る同項の規定による指定は、同号の施設及び設備の敷地の地形、その周辺の状況等を勘案し、国家安全保障の観点から必要な最小限度の区域に限ってするものとする。

4 内閣総理大臣は、第一項又は第二項の規定による指定(以下「指定」という。)の案を作成しようとするときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めることができる。

5 内閣総理大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告し、当該指定の案を、当該指定をしようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

6 前項の規定による公告があったときは、関係市町村(特別区を含む。第十条において同じ。)の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された指定の案について、内閣総理大臣に、意見書を提出することができる。

7 内閣総理大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴き、かつ、重要国土審議会の議を経なければならない。

8 内閣総理大臣は、前項の規定により指定の案を重要国土審議会に付議しようとするときは、第六項の規定により提出された意見書の要旨を重要国土審議会に提出しなければならない。

9 内閣総理大臣は、指定をするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及び当該指定の区域を公示しなければならない。

10 内閣総理大臣は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、内閣府令で定めるところにより、関係地方公共団体の長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならない。

11 指定は、第九項の規定による公示によってその効力を生ずる。

12 関係地方公共団体の長は、第十項の図書を当該地方公共団体の事務所において、公衆の縦覧に供しなければならない。

13 内閣総理大臣は、第一種重要国土区域又は第二種重要国土区域の全部又は一部が第一項又は第二項の要件を満たさなくなったときその他指定の変更又は解除をする必要が生じたときは、遅滞なく、当該指定の変更又は解除をしなければならない。

14 第五項から第十二項までの規定は、前項の規定による指定の変更又は解除について準用する。

 (調査のための土地の立入り等)

第五条 内閣総理大臣は、指定のために必要があるときは、現地において調査を行うことができる。

2 内閣総理大臣又はその命じた者若しくは委任した者は、前項の規定による調査のためにやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の占有する土地若しくは建物内に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができる。

3 前項の規定により他人の占有する土地又は建物内に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、その旨を当該土地又は建物の占有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。

4 第二項の規定により宅地若しくは垣、柵等で囲まれた他人の占有する土地又はその上にある建物内に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地又は建物の占有者に告げなければならない。

5 日出前及び日没後においては、土地又は建物の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地又は建物内に立ち入ってはならない。

6 第二項の規定により他人の占有する土地又は建物内に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

7 第二項の規定により特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用しようとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その意見を聴かなければならない。

8 土地又は建物の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第二項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。

9 国は、第二項の規定による立入り又は一時使用により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

10 前項の規定による損失の補償については、国と損失を受けた者とが協議しなければならない。

11 前項の規定による協議が成立しない場合においては、国は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。この場合において、当該金額について不服のある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から三十日以内に、収用委員会に土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。

   第四章 重要国土基礎調査

 (重要国土基礎調査の実施)

第六条 内閣総理大臣は、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長と連携して、第一種重要国土区域内及び第二種重要国土区域内に所在する土地の所有者(土地の全部又は一部について地上権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利が設定されているときは、当該権利を有している者及び所有者。次項及び第九条第一項において同じ。)、地番及び地目、利用の実態その他内閣府令で定める事項に関する調査並びに境界及び地積に関する測量を行うものとする。

2 内閣総理大臣は、前項に規定する事項のうち所有者及び利用の実態に関する調査については、おおむね三年ごとに行うものとする。

3 内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、いつでも同項の調査を行うことができる。

4 前条第二項から第十一項までの規定は、前三項の規定による調査について準用する。

 (作業規程の準則)

第七条 前条第一項の規定による調査及び測量並びに同条第二項の規定による調査(以下「重要国土基礎調査」という。)の作業規程の準則は、内閣府令で定める。

 (重要国土基礎調査の実施の公示)

第八条 内閣総理大臣は、重要国土基礎調査の開始前に、政令で定めるところにより、公示しなければならない。

 (土地の所有者の把握に関する情報提供の要求等)

第九条 内閣総理大臣は、重要国土基礎調査の実施のため必要があるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対して、第一種重要国土区域内及び第二種重要国土区域内に所在する土地の所有者の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

2 前項に定めるもののほか、内閣総理大臣は、重要国土基礎調査の実施のため必要があるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対して、資料の提出その他の必要な協力を求めることができる。

 (重要国土基礎調査の実施の委託)

第十条 内閣総理大臣は、重要国土基礎調査を行おうとする場合においては、市町村にその実施を委託することができる。

2 前項に規定するもののほか、内閣総理大臣又は同項の規定により重要国土基礎調査の実施を委託された市町村は、重要国土基礎調査を適正かつ確実に実施することができると認められる者として内閣府令で定める要件に該当する法人に、その行う重要国土基礎調査の実施を委託することができる。

 (重要国土基礎調査の結果の提供)

第十一条 内閣総理大臣は、重要国土基礎調査の結果に関し、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)の国土調査に該当する地籍調査を行う者に必要な情報を提供するものとする。

 (国土調査法の準用)

第十二条 重要国土基礎調査については、国土調査法第五章の規定(第二十二条、第二十二条の二、第二十三条第二項、第二十三条の三、第二十四条及び第三十四条の二の規定を除く。)及び第六章の規定を準用する。この場合において、同法第二十三条第一項中「国土交通大臣、土地改良区等を所管する大臣又は事業所管大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、「この法律」とあるのは「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律(以下「国家安全保障土地取引規制法」という。)」と、同条第三項中「第十条第二項」とあるのは「国家安全保障土地取引規制法第十条第二項」と、「都道府県」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第二十三条の二中「地籍調査」とあるのは「国家安全保障土
地取引規制法第七条に規定する重要国土基礎調査」と、同法第二十五条第二項中「国の機関又は地方公共団体」とあるのは「者」と、同法第三十二条中「地方公共団体(第十条第二項の規定により地籍調査の実施を委託された法人が地籍調査を実施する場合にあつては、当該法人)又は土地改良区等は、第五条第四項若しくは第六条第三項の規定により指定を受け、又は第六条の三第二項の規定により定められた事業計画に基づいて地籍調査を行う」とあるのは「国家安全保障土地取引規制法第七条に規定する重要国土基礎調査を実施する者は、これを実施する」と、同法第三十二条の二第一項中「地方公共団体又は土地改良区等」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、
政令で定める。

   第五章 第一種重要国土区域内に所在する土地等の取引等の規制等

    第一節 土地等の取引等の届出及び変更勧告等

第十三条 第一種重要国土区域内に所在する土地等について取引等を行おうとする者は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該取引等について、当事者の氏名又は名称及び住所、内容、当該土地等の利用の目的、実行の時期その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。

2 前項の規定は、当事者の一方が国である場合には、適用しない。

3 第一項の規定による届出をした者は、内閣総理大臣が当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日までは、当該届出に係る土地等の取引等を行ってはならない。ただし、内閣総理大臣は、その期間の満了前に当該届出に係る土地等の取引等がその目的その他からみて次項の規定による審査が必要となる取引等に該当しないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。

4 内閣総理大臣は、第一項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る土地等の取引等が国家安全保障の観点から支障を来すおそれがある取引等(以下「国家安全保障に係る土地等取引等」という。)に該当しないかどうかを審査する必要があると認めるときは、当該届出に係る土地等の取引等を行ってはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して四月に限り、延長することができる。

5 内閣総理大臣は、前項の規定による審査のため必要があるときは、第一項の規定による届出に関して必要な事項を調査するものとする。

6 内閣総理大臣は、前項の規定による調査を行うに当たっては、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。

7 第五条第二項から第十一項までの規定は、第五項の規定による調査について準用する。

8 内閣総理大臣は、第四項の規定により土地等の取引等を行ってはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長された期間の満了前に第一項の規定による届出に係る土地等の取引等が国家安全保障に係る土地等取引等に該当しないと認めるときは、当該延長された期間を短縮することができる。

9 内閣総理大臣は、第四項の規定により土地等の取引等を行ってはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第一項の規定による届出に係る土地等の取引等が国家安全保障に係る土地等取引等に該当すると認めるときは、重要国土審議会の意見を聴いて、当該土地等の取引等の届出をした者に対し、内閣府令で定めるところにより、当該土地等の取引等の内容の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第四項又は次項の規定により延長された期間の満了する日までとする。

10 前項の規定により重要国土審議会の意見を聴く場合において、重要国土審議会が当該事案の性質に鑑み、第四項に規定する四月の期間内に意見を述べることが困難である旨を申し出た場合には、同項に規定する当該土地等の取引等を行ってはならない期間として延長できる期間は、同項の規定にかかわらず、五月とする。

11 第九項の規定による勧告を受けた者は、当該勧告を受けた日から起算して十日以内に、内閣総理大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないかを通知しなければならない。

12 前項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした者は、当該勧告をされたところに従い、当該勧告に係る土地等の取引等を行わなければならない。

13 第十一項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした者は、第三項及び第四項又は第十項の規定にかかわらず、第四項又は第十項の規定により延長された期間を経過しなくても、当該勧告に係る土地等の取引等を行うことができる。

14 第九項の規定による勧告を受けた者が、第十一項の規定による通知をしなかった場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合には、内閣総理大臣は、当該勧告を受けた者に対し、当該土地等の取引等の内容の変更又は中止を命ずることができる。ただし、当該変更又は中止を命ずることができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第四項又は第十項の規定により延長された期間の満了する日までとする。

15 内閣総理大臣は、我が国の安全保障に関する情勢の変化その他の事由により、第一項の規定による届出に係る土地等の取引等が国家安全保障に係る土地等取引等に該当しなくなったと認めるときは、第十一項の規定による土地等の取引等の内容の変更又は中止の勧告を応諾する旨の通知をした者又は前項の規定により土地等の取引等の内容の変更を命じられた者に対し、当該勧告又は命令の全部又は一部を取り消すことができる。

16 第九項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定による届出に係る土地等の取引等の内容の変更又は中止の勧告の手続その他これらの勧告に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

    第二節 土地の国による買取り

 (土地の買取り希望の申出)

第十四条 第一種重要国土区域内に所在する土地を所有する者のうち、当該土地の取引等について前条第十四項の規定による変更又は中止の命令を受けた者は、当該土地の国による買取りを希望するときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し、その旨を申し出ることができる。

 (土地の買取りの協議)

第十五条 内閣総理大臣は、前条の申出があった場合において、国がこれに応じるときは、買取りの協議を行う旨を当該申出をした者に通知するものとする。

2 前項の通知は、申出のあった日から起算して三週間以内に、これを行うものとする。

3 内閣総理大臣は、第一項の場合において、国が申出に応じないときは、当該申出をした者に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。

4 第一項の通知を受けた者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る土地の買取りの協議を行うことを拒んではならない。

5 第一項の通知については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章の規定は、適用しない。

 (土地の買取価格)

第十六条 国は、第十四条の申出に係る土地を買い取る場合には、地価公示法(昭和四十四年法律第四十九号)第六条の規定による公示価格を規準として算定した価格(当該土地が同法第二条第一項の公示区域以外の区域内に所在するときは、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した当該土地の相当な価格)をもってその価格としなければならない。

 (土地の譲渡の制限)

第十七条 第十四条の申出をした者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる日又は時までの間、当該申出に係る土地を国以外の者に譲り渡してはならない。

 一 第十五条第一項の通知があった場合 当該通知があった日から起算して三週間を経過する日(その期間内に土地の買取りの協議が成立しないことが明らかになったときは、その時)

 二 第十五条第三項の通知があった場合 当該通知があった時

 三 第十五条第二項に規定する期間内に同条第一項又は第三項の通知がなかった場合 当該申出をした日から起算して三週間を経過する日

 (買取りを行った土地の管理)

第十八条 国は、第十五条第一項の手続により買い取った土地をこの法律の目的に従って適切に管理しなければならない。

    第三節 土地等の収用

 (土地等の収用)

第十九条 第一種重要国土区域内に所在する土地等について、国家安全保障上特に必要であり、かつ、当該土地等を国が取得し、これを管理することが適正かつ合理的であると認めるときは、この法律の定めるところにより、これを収用することができる。

 (資料の提出の要求等)

第二十条 内閣府において前条の規定による土地等の収用の実施に関する事務を担当する部局の長(以下「担当部局の長」という。)は、同条の規定による土地等の収用に係る手続の準備のため必要があると認めるときは、土地等の所有者その他の関係者に対し、資料の提出を求め、又は当該職員をして質問させることができる。

 (土地等の収用の認定の申請)

第二十一条 担当部局の長は、第十九条の規定により土地等を収用しようとするときは、担当部局の長の名称、収用しようとする土地等の所在等及び収用しようとする理由を記載した申請書(以下「収用認定申請書」という。)を内閣総理大臣に提出し、その認定を受けなければならない。

2 収用認定申請書には、収用しようとする土地等の所有者又は関係人の意見書その他政令で定める書類を添付しなければならない。

3 前項の意見書は、所有者又は関係人を確知することができないときその他これらの者からこれを得ることができない事情があるときは、添付することを要しない。この場合においては、意見書を得ることができなかった事情を疎明する書面を添付しなければならない。

 (土地等の収用の認定)

第二十二条 内閣総理大臣は、収用認定申請書に係る土地等の収用が第十九条に規定する要件に該当すると認めるときは、遅滞なく、土地等の収用の認定をしなければならない。

 (関係行政機関等の意見の聴取)

第二十三条 内閣総理大臣は、土地等の収用の認定に関する処分を行おうとする場合において、必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び学識経験を有する者の意見を求めることができる。

2 関係行政機関の長は、土地等の収用の認定に関する処分について、内閣総理大臣に意見を述べることができる。

 (土地等の収用の認定に関する処分の通知、告示及び公告)

第二十四条 内閣総理大臣は、土地等の収用の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該担当部局の長に文書で通知するとともに、当該担当部局の長の名称、収用すべき土地等の所在並びに次項の規定による土地等の調書及び図面の縦覧場所を官報で告示しなければならない。

2 担当部局の長は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、収用しようとする土地等の所在、種類及び数量を、担当部局の長が定める方法で公告し、かつ、土地等の所有者及び関係人に通知するとともに、政令で定めるところにより、当該土地等の調書及び図面を、当該土地等の収用の認定が効力を失う日又は全ての土地等について必要な権利を取得する日まで公衆の縦覧に供しなければならない。

3 内閣総理大臣は、土地等の収用の認定を拒否したときは、遅滞なく、その旨を当該担当部局の長に文書で通知しなければならない。

 (土地等の収用の認定の失効)

第二十五条 前条第一項の規定による告示があった後、土地等を収用する必要がなくなったときは、担当部局の長は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。この場合において、その事由の発生が同条第二項の規定による通知の後であるときは、土地等の所有者及び関係人にも、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

2 内閣総理大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、土地等の収用の認定が将来に向かってその効力を失う旨を官報で告示しなければならない。

 (土地収用法の適用)

第二十六条 第十九条の規定による土地等の収用に関しては、この法律に特別の定めのある場合を除くほか、当該収用を土地収用法第三条に規定する事業と、担当部局の長を同法の起業者と、第二十二条の規定による土地等の収用の認定を同法により国土交通大臣が行う事業の認定と、第二十四条第一項の規定による告示を同法により国土交通大臣が行う事業の認定の告示とみなして、同法の規定(第一条から第三条まで、第六条、第七条、第八条第一項、第九条、第十条の二、第十五条の十四から第二十八条まで、第三十条、第三十条の二、第三章第二節、第三章の二、第三十六条第五項、第三十六条の二第四項、第四十二条第四項から第六項まで、第五章第一節、第八十条の二、第八十一条、第百一条第二項、第
百五条、第八章第三節、第百二十五条第一項並びに第二項第二号、第四号及び第五号、第百三十二条第一項、第百三十九条から第百三十九条の三まで並びに第百四十三条第五号の規定を除く。)を適用する。

2 前項に定めるもののほか、同項の規定による土地収用法の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

 (収用した土地等の管理)

第二十七条 国は、第十九条の規定により収用した土地等をこの法律の目的に従って適切に管理しなければならない。

   第六章 第二種重要国土区域内に所在する土地等の取引等の報告

第二十八条 第二種重要国土区域内に所在する土地等について取引等を行った者は、内閣府令で定めるところにより、当該取引等について、当事者の氏名又は名称及び住所、内容、当該土地等の利用の目的、実行の時期その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に報告しなければならない。

2 前項の規定は、当事者の一方が国である場合には、適用しない。

   第七章 重要国土審議会

 (設置)

第二十九条 内閣府に、重要国土審議会(以下「審議会」という。)を置く。

 (所掌事務)

第三十条 審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、内閣総理大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。

2 審議会は、前項に規定する事項に関し内閣総理大臣に意見を述べることができる。

 (組織)

第三十一条 審議会は、委員七人以内で組織する。

2 委員は、非常勤とする。

 (委員)

第三十二条 委員は、第三十条第一項に規定する事項に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

 (委員の任期)

第三十三条 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

 (会長)

第三十四条 審議会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

 (専門委員)

第三十五条 審議会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

4 専門委員は、非常勤とする。

 (資料の提出その他の協力)

第三十六条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。

 (政令への委任)

第三十七条 この法律に定めるもののほか、審議会の組織、所掌事務及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

   第八章 雑則

 (事務の区分)

第三十八条 第四条第十二項(同条第十四項の規定により準用する場合を含む。)の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

 (政令への委任)

第三十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

   第九章 罰則

第四十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 第十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、土地等の取引等をした者

 二 第十三条第三項の規定に違反して、同項に規定する期間(同条第四項若しくは第十項の規定により延長され、又は同条第八項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間)中に土地等の取引等をした者

 三 第十三条第十二項の規定に違反して土地等の取引等をした者

 四 第十三条第十四項の規定による変更又は中止の命令に違反して土地等の取引等をした者

第四十一条 第二十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十二条 第五条第八項(第六条第四項及び第十三条第七項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、土地又は建物の立入り又は一時使用を拒み、又は妨げた者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第四十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

 一 第四十条 一億円以下の罰金刑

 二 前二条 各本条の罰金刑

第四十四条 第十七条の規定に違反して、同条に規定する期間内に土地を譲り渡した者は、五十万円以下の過料に処する。

第四十五条 第二十条の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料の提出をし、又は同条の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、十万円以下の過料に処する。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

 (準備行為)

第二条 内閣総理大臣は、第三条第一項に規定する基本方針の策定及び第四条第四項に規定する指定の案の作成のため、この法律の施行の日前においても、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長との協議その他の必要な準備行為をすることができる。

 (地方自治法の一部改正)

第三条 地方自治法の一部を次のように改正する。

  別表第一に次のように加える。

国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律(平成二十五年法律第▼▼▼号)
第四条第十二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)の規定により地方公共団体が処理することとされている事務


 (内閣府設置法の一部改正)

第四条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。

  第四条第三項第四十一号の二の次に次の一号を加える。

  四十一の三 国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律(平成二十五年法律第▼▼▼号)第三条第一項に規定する基本方針の策定に関すること、同法第四条第一項に規定する第一種重要国土区域及び同条第二項に規定する第二種重要国土区域の指定に関すること、同法第七条に規定する重要国土基礎調査に関すること、同法第十三条に規定する第一種重要国土区域内に所在する土地等の取引等の届出及び変更勧告等に関すること、同法第十九条に規定する第一種重要国土区域内に所在する土地等の収用に関すること並びに同法第二十八条に規定する第二種重要国土区域内に所在する土地等の取引等の報告に関すること。

  第三十七条第三項の表公文書管理委員会の項の次に次のように加える。

重要国土審議会
国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律



     理 由

 我が国の平和及び安全の確保に資するため、その取引等が国家安全保障の観点から支障となるおそれがある重要な土地等について、自由な経済活動との調和を図りつつ、その取引等に対し必要最小限の規制を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。



   本案施行に要する経費

 本案施行に要する経費としては、平年度約七百万円の見込みである。

不毛板(14642)で、トーマスクック廃刊について投稿しましたが、当時のスタッフが

不毛板(14642)で、トーマスクック廃刊について投稿しましたが、当時のスタッフが
European Rail Timetable Limited という会社を設立し、2014年2月に復刊予定との
事で、喜ばしいことです。この会社は、旧版の再販権を持っているのか気になります。

http://www.railjournal.com/index.php/europe/european-rail-timetable-to-be-re-launched-in-february.html
http://www.europeanrailtimetable.eu/

ビール減税先送り・特殊支配同族給与否認復活へ。

ビール減税先送り・特殊支配同族給与否認復活へ。

「水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について.平成25年12月3日

 標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
..1.改正の背景. 河川管理施設等の適切な維持及び修繕を促進するための措置、水利使用手続の簡素化のための従属発電に関する登録制度の創設等について定める「水防法及び河川法の一部を改正する法律」(平成25年法律第35号。以下「改正法」という。)が平成 25年6月12日に公布されたところである。
 今般、改正法の公布の日から起算して6 月を超えない範囲内において施行することとされている規定の施行等のため、所要の事項を定めるとともに、放置艇対策の推進を図る必要があることから、河川法施行令( 昭和40年政令第14号) 等の一部を改正する。
.2.改正の概要.
 1) 水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
  河川管理施設等の維持又は修繕に関する規定及び従属発電の登録に関する法の規定の施行期日を平成25年12月11日とする。

 2) 水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
  (1) 河川管理施設又は許可工作物の維持又は修繕に関する技術的基準として、以下の事項を定める。
    イ 河川管理施設等の構造等を勘案して、適切な時期に、巡視を行い、障害物の処分等の河川管理施設等の機能を維持するために必要な措置を講ずること。
    ロ 河川管理施設等の点検は、適切な時期に、目視等によって行うこと。
    ハ ダム、堤防等の国土交通省令で定める河川管理施設等の点検は、一年に一回以上の適切な頻度で行うこと。
    ニ 点検等によって河川管理施設等の損傷等の異状を把握したときは、河川管理施設等の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。
  (2) 従属発電に関する登録制の対象となる、流水の占用の許可を受けた水利使用のために取水した流水に類する流水として、ダム又は堰から専ら次に掲げる場合に放流される流水を定める。ただし、魚道その他の魚類の通路となる施設を流下するものを除く。
    イ 河川の流水の正常な機能を維持するために必要なとき。
    ロ ダム等の洪水調節容量を確保するために必要なとき。
    ハ 河川法第2 3 条の許可を受けた水利使用( 発電以外のためにするものに限る。)のために必要なとき。
  (3) 流水の占用の登録に関する水利台帳への登録事項を定める。
  (4) みだりに河川区域内の土地に船舶その他の河川管理者が指定したものを捨て、又は放置してはならないことを定める。

  ※上記のほか、所要の改正を行う。

.3.今後のスケジュール(予定). 公 布:平成25年12月 6日(金)
 施 行:平成25年12月11日(水)
 (ただし、2.2)(4)に係る改正は、平成26年4月1日に施行)
.添付資料.報道発表資料(PDF形式:133KB)

【期日令】要綱(PDF形式:37KB)

【期日令】本文・理由(PDF形式:39KB)

【期日令】参照条文(PDF形式:49KB)

【期日令】法律要綱(PDF形式:107KB)

【整備政令】要綱(PDF形式:80KB)

【整備政令】本文・理由(PDF形式:102KB)

【整備政令】参照条文(PDF形式:286KB)

【整備政令】新旧(PDF形式:189KB)

【参考資料】概要(PDF形式:338KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000717.html
「港湾法施行令及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令の一部を改正する政令」について.平成25年12月3日

標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせ致します。
..1.背景. 港湾法(昭和25年法律第218号)第55条の7第1項及び第55条の8第1項並びに特定外貿埠頭の管理運営に関する法律(昭和56年法律第28号)第6条第1項においては、港湾管理者が民間事業者等に対し施設整備等の資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付け条件が一定の基準に適合する場合には、国が港湾管理者に対して当該資金を貸し付けることができることとされている。
 近年、我が国港湾の国際競争力の強化のため民間事業者等による積極的な施設整備を促進し港湾機能の向上を図る必要が生じていること等を踏まえ、所要の改正を行う。
.2.概要.(1)港湾法施行令の一部改正
 港湾法第55条の7第1項及び港湾法第55条の8第1項に基づく貸付けに係る港湾管理者の貸付けの条件の基準のうち、担保提供義務を廃止することとする。
(2)特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令の一部改正
 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第6条第1項に基づく貸付けに係る港湾管理者の貸付けの条件の基準のうち、担保提供義務を廃止することとする。
(3)その他
 この政令の施行前に行われた貸付けについて、従来の貸付けの条件の基準を適用させるよう経過措置を置くとともに、所要の改正を行う。
.3.スケジュール.閣議 :平成25年12月3日(火) 公布・施行 :平成25年12月6日(金)
.添付資料.報道発表資料(PDF形式)

概要(PDF形式)

本文・理由(PDF形式)

新旧(PDF形式)

参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000077.html
??平成26年1月より軽自動車の検査標章が変わります??
「道路運送車両法施行規則」及び「自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令」の一部を改正しました.平成25年12月3日
..1.背景. 検査標章(ステッカー)は、検査の履行の有無及び自動車検査証の有効期間の満了する時期を一目瞭然とし、もって無車検車の取締りの簡易化を図るため、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第66条に基づき、前面ガラス等に表示するものであり、運転者に対して自動車検査証の有効期間を表示することによって、有効な自動車検査証の交付を受けていない自動車の運行を防止する効果も合わせ持っています。
 検査対象軽自動車の検査標章(ステッカー)については、軽自動車の検査を開始した昭和48年10月から現在の様式を採用しているが、近年これら自動車の構造が多様化され、前面ガラスのないトレーラなどはその構造によって後面に貼付しづらいといった指摘が、自動車関係団体やユーザーから寄せられていました。
 このため、国土交通省において、検査対象軽自動車の検査標章(ステッカー)の様式・貼付位置について所要の見直しを行いました。
 これにより、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令(昭和45年運輸省令第8号)の一部を改正し、本日公布します。
.2.改正の概要.(1)道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第37 条の3の改正
   運転者室又は前面ガラスのない検査対象軽自動車にあっては、検査標章(ステッカー)を車両番号標の左上部に見易いように貼りつけることにより表示するものとしました。
(2)自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令(昭和45年運輸省令第8号)軽第9号様式の改正
   検査対象軽自動車の検査標章(ステッカー)の様式(軽第9号様式)を改めました。
.3.スケジュール.公 布  平成25年12月3日
施 行  平成26年1月1日
.添付資料.プレス資料(PDF形式)

参考資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000086.html
自民党法務部会における調整の結果,次のとおりの条項を追加する修正がされているそうだ。

 (社外取締役を置いていない場合の理由の開示)
第327条の2 事業年度の末日において監査役会設置会社(公開会社であり,かつ,大会社であるものに限る。)であって金融商品取引法第24条第1項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものが社外取締役を置いていない場合には,取締役は,当該事業年度に関する定時株主総会において,社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない。

 要綱では,「社外取締役を置くことが相当でない理由を事業報告の内容とするものとする」とされていたが,修正案は,定時株主総会における説明義務を課すものである。

 また,附則の追加条項は,次のとおり。

附則
第25条 政府は,この法律の施行後2年を経過した場合において,社外取締役の選任状況その他の社会情勢の変化等を勘案し,企業統治に係る制度の在り方について検討を加え,必要があると認めるときは,その結果に基づいて,社外取締役を置くことの義務付け等所要の措置を講ずるものとする。

 その他,事業報告における開示及び株主総会参考書類における開示について,法務省令で定められることになる模様である。

cf. T&A master 2013年12月2日号
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/bd755f2f1c472a00029745c0fac06073
平成25年12月3日(火)定例閣議案件
政 令

検疫法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

港湾法施行令及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(同上)

水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(同上)

放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令

(環境省)

放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)
「公共施設等の解体撤去事業に関する調査」結果の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000056.html
情報通信審議会 ドメイン名政策委員会(第1回) 配布資料・議事録
日時
平成25年10月31日(木) 14:30??
場所
総務省10階 共用会議室2
議事次第
1.開会 
2.議題
 (1)ドメイン名管理運営の現状について
 (2)フリーディスカッション
 (3)その他
3.閉会
配布資料
??資料1-1 ドメイン名政策委員会の運営について 
??資料1-2 第1回資料
??資料1-3 今後のスケジュールについて  
??参考資料1-1 諮問書
??参考資料1-2  ドメイン名政策委員会設置(部会決定)
??参考資料1-3  ドメイン名政策委員会構成員名簿
??参考資料1-4  情通審・部会で示された主な意見
議事録
議事録
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/domain_name/02kiban04_03000116.html
沖縄本島における太陽光発電の接続についての対応を公表します
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131203002/20131203002.html
「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令」等の制定について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17457
第54回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年12月3日(火)13:30??17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:63KB】
資料1-1高浜3号炉及び4号炉 共用に関する設計上の考慮について【PDF:243KB】
資料1-2高浜3号炉及び4号炉 共用に関する設計上の考慮について 補足資料【PDF:297KB】
資料1-3高浜3号炉及び4号炉 原子炉冷却材圧力バウンダリの範囲拡大について【PDF:246KB】
資料1-4高浜3号炉及び4号炉 原子炉冷却材圧力バウンダリの範囲拡大について 補足資料【PDF:164KB】
資料1-5高浜3号炉及び4号炉 誤操作防止について【PDF:811KB】
資料1-6高浜3号炉及び4号炉 安全避難通路等について【PDF:755KB】
資料2-1-1伊方発電所3号炉 誤操作の防止について 安全避難通路等について 全交流動力電源喪失対策設備について 安全保護回路について【PDF:1.1MB】
資料2-1-2伊方発電所3号炉 誤操作の防止について 安全避難通路等について 全交流動力電源喪失対策設備について 安全保護回路について 補足説明資料【PDF:11.1MB】
資料2-2伊方発電所3号炉 指摘事項に対する回答一覧表(本日回答分)【PDF:268KB】
資料2-3伊方発電所3 号炉 原子炉冷却材圧力バウンダリ弁に関する設計上の考慮について[審査会合における指摘事項の回答]【PDF:202KB】
資料3-1大飯3号炉及び4号炉 安全避難通路等について【PDF:1.2MB】
資料3-2大飯3号炉及び4号炉 安全保護回路の不正アクセス等防止について【PDF:321KB】
資料3-3大飯3号炉及び4号炉 安全保護回路の不正アクセス等防止について 補足資料【PDF:208KB】
資料3-4大飯3号炉及び4号炉 審査会合における指摘事項の回答(設計基準)【PDF:700KB】
資料4-1川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 誤操作防止、安全避難通路、全交流動力電源喪失対策設備、安全保護回路について【PDF:1.8MB】
資料4-2川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 審査会合における指摘事項の回答【PDF:829KB】
資料4-3川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF:33KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131203.html
12.3官報32面宮崎市漁協が連合会へ譲渡。
http://kanpou.npb.go.jp/20131203/20131203h06184/20131203h061840032f.html

日本郵便、定形外や速達を値上げ…消費増税で

日本郵便、定形外や速達を値上げ…消費増税で
2013年12月2日(月)19:12
 日本郵便は2日、来年4月の消費税率引き上げに伴い、定形外郵便物の一部や速達、ゆうパックなどの料金を引き上げると発表した。

 定形外郵便物については、50グラムまでは120円、100グラムまでは140円に据え置く。それ以上は重さに応じて5〜30円引き上げる。速達料金(250グラムまで)は270円から280円に、また、現金書留料金(1万円まで)は420円から430円にそれぞれ10円引き上げる。ゆうパックの料金も荷物の大きさや送り先に応じて10〜70円引き上げる。

 日本郵便はすでに、はがきを50円から52円に、封書(25グラム以下の定型郵便物)を80円から82円に値上げし、52円や82円の切手を新たに発行することを決めている。

(民事訴訟法の準用)

(民事訴訟法の準用)
第二十五条 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第百九十六条、第百九十七条及び第二百一条第二項から第四項までの規定は労働委員会が証人に陳述させる手続について、同法第二百十条において準用する同法第二百一条第二項の規定は労働委員会が当事者に陳述させる手続について準用する。
(不服申立ての制限)
第二十六条 第十条各号に定める者及び職員に係る処分であって第八条各号に該当するものについては、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立てをすることができない。
(再審査の申立て)
第二十七条 地方公共団体は、都道府県労働委員会の救済命令等の交付を受けたときは、十五日以内(天災その他この期間内に再審査の申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内)に中央労働委員会に再審査の申立てをすることができる。ただし、この申立ては、救済命令等の効力を停止せず、救済命令等は、中央労働委員会が第四十六条第二項の規定による再審査の結果、これを取り消し、又は変更したときは、その効力を失う。
2 前項の規定は、認証された労働組合又は第十八条第一項各号に定める者が中央労働委員会に対して行う再審査の申立てについて準用する。
(再審査と訴訟との関係)
第二十八条 中央労働委員会は、第三十条第一項の訴えに基づく確定判決によって都道府県労働委員会の救済命令等の全部又は一部が支持されたときは、当該救済命令等について、再審査することができない。
(再審査の手続についての準用)
第二十九条 第十八条第二項、第十九条(第二項を除く。)、第二十条から第二十三条まで及び第二十五条の規定並びに労働組合法第二十七条の二から第二十七条の八まで、第二十七条の十第三項から第六項まで、第二十七条の十一、第二十七条の十八、第二十七条の二十四、第二十八条の二及び第三十二条の二から第三十二条の四までの規定は、中央労働委員会の再審査の手続について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
  第二十七条の二第一項第一号  法人である当事者の代表者  当該当事者である地方公共団体の長
                               その他の執行機関(執行機関として
                               置かれる委員会の場合にあつては、
                               当該委員会の委員)若しくは議会の
                               議長若しくは当該当事者である地方
                               公務員の労働関係に関する法律第五
                               条第七項に規定する認証された労働
                               組合の役員
  第二十七条の二第一項第四号  とき            とき又は事件について既に発せられ
                               ている都道府県労働委員会の地方公
                               務員の労働関係に関する法律第二十
                               一条第一項に規定する救済命令等に
                               関与したとき
  第二十七条の六第二項第三号  第二十七条の十二第一項   地方公務員の労働関係に関する法律
                               第二十一条第一項
  第二十七条の七第二項     事業者の事業上の秘密    地方公務員の職務上の秘密
  第二十七条の二十四      第二十二条第一項の規定によ 地方公務員の労働関係に関する法律
                 り出頭を求められた者又は第 第二十九条において準用する第二十
                 二十七条の七第一項第一号 七条の七第一項第一号
                 (第二十七条の十七の規定に
                 より準用する場合を含む。)
  第二十八条の二        第二十七条の八第一項(第二 地方公務員の労働関係に関する法律
                 十七条の十七の規定により準 第二十九条において準用する第二十
                 用する場合を含む。)    七条の八第一項
  第三十二条の二第一号     第二十七条の七第一項第一号 地方公務員の労働関係に関する法律
                 (第二十七条の十七の規定に 第二十九条において準用する第二十
                 より準用する場合を含む。) 七条の七第一項第一号
  第三十二条の二第二号     第二十七条の七第一項第二号 地方公務員の労働関係に関する法律
                 (第二十七条の十七の規定に 第二十九条において準用する第二十
                 より準用する場合を含む。) 七条の七第一項第二号
  第三十二条の二第三号     第二十七条の八(第二十七条 地方公務員の労働関係に関する法律
                 の十七の規定により準用する 第二十九条において準用する第二十
                 場合を含む。)       七条の八
  第三十二条の三        第二十七条の八第二項(第二 地方公務員の労働関係に関する法律
                 十七条の十七の規定により準 第二十九条において準用する第二十
                 用する場合を含む。)    七条の八第二項
  第三十二条の四        第二十七条の十一(第二十七 地方公務員の労働関係に関する法律
                 条の十七の規定により準用す 第二十九条において準用する第二十
                 る場合を含む。)      七条の十一
第二節 訴訟
(取消しの訴え)
第三十条 地方公共団体が都道府県労働委員会の救済命令等について中央労働委員会に再審査の申立てをしないとき、又は中央労働委員会が救済命令等を発したときは、地方公共団体は、救済命令等の交付の日から三十日以内に、救済命令等の取消しの訴えを提起することができる。この期間は、不変期間とする。
2 地方公共団体は、第二十七条第一項の規定により中央労働委員会に再審査の申立てをしたときは、その申立てに対する中央労働委員会の救済命令等に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。この訴えについては、行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号)第十二条第三項から第五項までの規定は、適用しない。
3 前項の規定は、認証された労働組合又は第十八条第一項各号に定める者が行政事件訴訟法の定めるところにより提起する取消しの訴えについて準用する。
(緊急命令)
第三十一条 前条第一項の規定により地方公共団体が裁判所に訴えを提起した場合において、受訴裁判所は、救済命令等を発した労働委員会の申立てにより、決定をもって、地方公共団体に対し判決の確定に至るまで救済命令等の全部又は一部に従うべき旨を命じ、又は当事者の申立てにより、若しくは職権でこの決定を取り消し、若しくは変更することができる。
(証拠の申出の制限)
第三十二条 労働委員会が第二十四条又は第二十九条において準用する労働組合法第二十七条の七第二項に規定する物件提出命令をしたにもかかわらず物件を提出しなかった者(審査の手続において当事者でなかった者を除く。)は、裁判所に対し、当該物件提出命令に係る物件により認定すべき事実を証明するためには、当該物件に係る証拠の申出をすることができない。ただし、物件を提出しなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
第六章 あっせん、調停及び仲裁
第一節 通則
(関係当事者の範囲)
第三十三条 この章に規定する手続における関係当事者は、地方公共団体の当局及び認証された労働組合とする。
(特別調整委員)
第三十四条 中央労働委員会及び都道府県労働委員会に、関係当事者の間に発生した紛争であって第十二条第一項の規定に基づき団体協約を締結することができる事項に係るもの(以下「団体協約の締結に係る紛争」という。)に係る調停又は仲裁に参与させるため、中央労働委員会にあっては厚生労働大臣が、都道府県労働委員会にあっては都道府県知事がそれぞれ特別調整委員を置くことができる。
2 中央労働委員会に置かれる特別調整委員は、厚生労働大臣が、都道府県労働委員会に置かれる特別調整委員は、都道府県知事が任命する。
3 特別調整委員は、地方公共団体の当局を代表する者、職員を代表する者及び公益を代表する者とする。
4 特別調整委員のうち、地方公共団体の当局を代表する者は地方公共団体の長等の推薦に基づいて、職員を代表する者は認証された労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する者は当該労働委員会の使用者委員(中央労働委員会にあっては、国家公務員担当使用者委員(国家公務員の労働関係に関する法律第二十条第三項に規定する国家公務員担当使用者委員をいう。次条及び第四十条第二項において同じ。))及び労働者委員(中央労働委員会にあっては、国家公務員担当労働者委員(同法第二十条第三項に規定する国家公務員担当労働者委員をいう。次条及び第四十条第二項において同じ。))の同意を得て、任命されるものとする。
5 特別調整委員は、政令で定めるところにより、報酬及びその職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
6 都道府県労働委員会の特別調整委員又は特別調整委員であった者は、その職務に関して知ることができた秘密を漏らしてはならない。
7 特別調整委員に関する事項は、この法律に定めるもののほか、政令でこれを定める。
(中央労働委員会における事務の処理)
第三十五条 中央労働委員会が第三十七条第一項、第三十八条第三号及び第四号並びに第四十三条第四号の労働委員会の決議、第三十七条第二項の労働委員会の同意その他政令で定める労働委員会の事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、国家公務員担当公益委員、国家公務員担当使用者委員及び国家公務員担当労働者委員のみが参与する。この場合において、中央労働委員会の事務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
第二節 あっせん
(あっせん員候補者)
第三十六条 労働委員会は、あっせん員候補者を委嘱し、その名簿を作成しておかなければならない。
2 あっせん員候補者は、学識経験を有する者で、この節の規定に基づいて、団体協約の締結に係る紛争の解決について援助を与えることができる者でなければならない。この場合において、当該労働委員会の管轄区域内に居住していることを要しない。
(あっせんの実施等)
第三十七条 労働委員会は、団体協約の締結に係る紛争について、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は労働委員会の決議により、あっせんを行うことができる。
2 前項のあっせんは、労働委員会の会長が前条第一項に規定する名簿に記載されている者のうちから指名するあっせん員又は労働委員会の同意を得て労働委員会の会長が委嘱するあっせん員によって行う。
3 労働組合法第十九条の十第一項に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、中央労働委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、地方調整委員のうちから、あっせん員を指名する。ただし、中央労働委員会の会長が当該地方調整委員のうちからあっせん員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。
4 あっせん員(労働委員会の委員及び地方調整委員である者を除く。)は、政令で定めるところにより、報酬及びその職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
5 都道府県労働委員会のあっせん員又はあっせん員であった者は、その職務に関して知ることができた秘密を漏らしてはならない。
6 労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)第十三条及び第十四条の規定は、第一項のあっせんについて準用する。
第三節 調停
(調停の開始)
第三十八条 労働委員会は、団体協約の締結に係る紛争について、次に掲げる場合に調停を行う。
一 関係当事者の双方が労働委員会に調停の申請をしたとき。
二 関係当事者の一方が団体協約の定めに基づいて労働委員会に調停の申請をしたとき。
三 関係当事者の一方の申請により、労働委員会が調停を行う必要があると決議したとき。
四 労働委員会が職権に基づき、調停を行う必要があると決議したとき。
五 地方公共団体の長(当該団体協約の締結に係る紛争の関係当事者の一方が地方公共団体の当局(当該地方公共団体に係るものに限る。)である場合に限る。)が、公益上特に必要があると認める場合において、労働委員会に調停の請求をしたとき。
(労働委員会による調停)
第三十九条 労働委員会による調停は、当該事件について設ける調停委員会によって行う。
(調停委員会)
第四十条 調停委員会は、公益を代表する調停委員、地方公共団体の当局を代表する調停委員及び職員を代表する調停委員で組織する。ただし、地方公共団体の当局を代表する調停委員と職員を代表する調停委員とは、同数でなければならない。
2 公益を代表する調停委員は公益委員(中央労働委員会にあっては、国家公務員担当公益委員)又は公益を代表する特別調整委員のうちから、地方公共団体の当局を代表する調停委員は使用者委員(中央労働委員会にあっては、国家公務員担当使用者委員)又は地方公共団体の当局を代表する特別調整委員のうちから、職員を代表する調停委員は労働者委員(中央労働委員会にあっては、国家公務員担当労働者委員)又は職員を代表する特別調整委員のうちから、労働委員会の会長が指名する。
3 労働組合法第十九条の十第一項に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、中央労働委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、地方調整委員のうちから、調停委員を指名する。ただし、中央労働委員会の会長が当該地方調整委員のうちから調停委員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。
(報告及び指示)
第四十一条 労働委員会は、調停委員会に、その行う事務に関し報告をさせ、又は必要な指示をすることができる。
(労働関係調整法の準用)
第四十二条 労働関係調整法第二十二条から第二十五条まで、第二十六条第一項から第三項まで及び第四十三条の規定は、調停委員会及び調停について準用する。
第四節 仲裁
(仲裁の開始)
第四十三条 労働委員会は、団体協約の締結に係る紛争について、次に掲げる場合に仲裁を行う。
一 関係当事者の双方が労働委員会に仲裁の申請をしたとき。
二 関係当事者の一方が団体協約の定めに基づいて労働委員会に仲裁の申請をしたとき。
三 労働委員会があっせん又は調停を開始した後二月を経過して、なお紛争が解決しない場合において、関係当事者の一方が労働委員会に仲裁の申請をしたとき。
四 労働委員会が、あっせん又は調停を行っている事件について、仲裁を行う必要があると決議したとき。
五 地方公共団体の長(当該団体協約の締結に係る紛争の関係当事者の一方が地方公共団体の当局(当該地方公共団体に係るものに限る。)である場合に限る。)が、公益上特に必要があると認める場合において、労働委員会に仲裁の請求をしたとき。
(仲裁委員会)
第四十四条 労働委員会による仲裁は、当該事件について設ける仲裁委員会によって行う。
2 仲裁委員会は、労働委員会の会長が公益委員(中央労働委員会にあっては、国家公務員担当公益委員)又は公益を代表する特別調整委員のうちから指名する三人以上の奇数の仲裁委員で組織する。
3 仲裁委員会は、仲裁裁定を行ったときは、当該仲裁裁定の内容を、インターネットの利用その他の適切な方法により、速やかに公表しなければならない。
4 労働関係調整法第三十一条の三から第三十三条まで及び第四十三条の規定は、仲裁委員会、仲裁及び仲裁裁定について準用する。この場合において、同法第三十一条の五中「使用者を代表する委員又は特別調整委員及び労働者を代表する委員又は特別調整委員」とあるのは、「地方公共団体の当局を代表する委員(中央労働委員会にあつては、国家公務員の労働関係に関する法律第二十条第三項に規定する国家公務員担当使用者委員)又は地方公務員の労働関係に関する法律第三十四条第一項に規定する特別調整委員及び職員を代表する委員(中央労働委員会にあつては、国家公務員の労働関係に関する法律第二十条第三項に規定する国家公務員担当労働者委員)又は地方公務員の労働関係に関する法律第三十四
条第一項に規定する特別調整委員」と読み替えるものとする。
(仲裁裁定の効力)
第四十五条 仲裁裁定があったときは、当該仲裁裁定の定めるところにより、関係当事者間において有効期間の定めのない団体協約が締結されたものとみなして、第十五条第三項及び第四項、第十六条並びに第十七条の規定を適用する。
第七章 雑則
(中央労働委員会の管轄等)
第四十六条 中央労働委員会は、二以上の都道府県にわたり、又は全国的に重要な問題に係る事件の処理であって、第五章第一節及び前章の規定に基づくものについて、優先して管轄する。
2 中央労働委員会は、第五条第五項及び第七項並びに第二十一条第一項の規定による都道府県労働委員会の処分を取り消し、承認し、若しくは変更する完全な権限をもって再審査し、又はその処分に対する再審査の申立てを却下することができる。この再審査は、都道府県労働委員会の処分の当事者のいずれか一方の申立てに基づいて、又は職権で、行うものとする。
3 中央労働委員会が第五章第一節及び前章に定める手続を行う場合において、認証された労働組合が労働組合でなくなったとき、又は認証された労働組合について第五条第二項から第四項までの規定に適合しない事実があったときは、中央労働委員会は、中央労働委員会規則で定めるところにより、当該認証された労働組合の認証を取り消すことができる。
4 第五条第二項から第四項まで、第八項、第九項及び第十四項並びに第六条の規定は、前二項の規定により中央労働委員会が労働組合の認証に係る処分をしようとする場合について準用する。この場合において、同条第一項中「公益を代表する委員(以下この項及び次項において「公益委員」という。)の全員」とあるのは「労働組合法第二十四条の二第一項に規定する合議体又は国家公務員の労働関係に関する法律第六条第一項に規定する国家公務員担当公益委員」と、「処分とする」とあるのは「処分とすることができる」と、「適当であると認められる場合を除き、条例で定めるところにより、会長が指名する公益委員五人又は七人」とあるのは「適当でないと認められる場合は、公益委員の全員」と、「行
わせることができる」とあるのは「行わせる」と読み替えるものとする。
5 中央労働委員会は、第二項又は第三項の規定により認証を取り消したときは、その旨を当該認証をした都道府県労働委員会に通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた都道府県労働委員会は、中央労働委員会が認証を取り消した旨を告示しなければならない。
6 中央労働委員会は、都道府県労働委員会に対し、この法律の規定により都道府県労働委員会が処理する事務について、報告を求め、又は法令の適用その他当該事務の処理に関して必要な勧告、助言若しくはその委員若しくは事務局職員の研修その他の援助を行うことができる。
(行政手続法の適用除外)
第四十七条 この法律の規定により労働委員会がする処分(第五条の規定による処分を除き、第十九条第三項の規定により公益委員がする処分及び第二十条の規定により公益を代表する地方調整委員がする処分を含む。)については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二章及び第三章の規定は、適用しない。
(不服申立ての制限)
第四十八条 この法律の規定により労働委員会がした処分(第五条の規定による処分を除き、第十九条第三項の規定により公益委員がした処分及び第二十条の規定により公益を代表する地方調整委員がした処分を含む。)については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
(政令への委任)
第四十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、地方公務員法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第   号。以下「平成二十五年地方公務員法改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第六条並びに次条及び附則第七条の規定 平成二十五年地方公務員法改正法の公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
二 第二条第一号ロ、第四条第二項及び第三項並びに附則第三条の規定 平成二十五年地方公務員法改正法の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
(重要な行政上の決定を行う職員等の認定及び告示のための準備行為)
第二条 都道府県労働委員会は、前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、同日における第二条第一号ロ又は第四条第二項の規定による事務に関し必要があるときは、地方公共団体の長等に対し、資料の提出を求めることができる。
(労働組合の認証等に関する経過措置)
第三条 第五条第五項の規定による認証を受けようとする者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、同条の規定の例により、認証を申請することができる。
第四条 前条の規定により施行日前において認証を申請した登録職員団体(この法律の施行の際現に平成二十五年地方公務員法改正法第二条の規定による改正前の地方公務員法(以下「旧地方公務員法」という。)第五十三条の規定により登録されている職員団体をいう。次項及び附則第六条第一項において同じ。)は、施行日までに前条の規定による申請に対する処分がない場合には、施行日において、認証された労働組合となるものとする。
2 前項の規定は、第二条第一号ロに掲げる者が加入する登録職員団体については、適用しない。
3 第一項の規定により認証された労働組合となったもの(次項において「移行認証労働組合」という。)の認証は、前条の規定による申請に対する処分があった日にその効力を失う。
4 前項の規定によりその認証が効力を失った移行認証労働組合が締結した団体協約は、当該認証が効力を失った日にその効力を失う。ただし、前条の規定による申請に対し当該移行認証労働組合が認証されたときは、この限りでない。
第五条 施行日までに旧地方公務員法第五十三条第九項又は第十項の規定により人事委員会又は公平委員会に対してされている届出は、当該人事委員会又は当該公平委員会の属する地方公共団体の主たる事務所を管轄する都道府県労働委員会に対してされた第五条第十項又は第十二項の規定による届出とみなす。
(労働組合のための職員の行為の制限に関する経過措置)
第六条 この法律の施行の際現に旧地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書の許可を受けている職員(当該職員の属する登録職員団体が、施行日において、第五条第五項又は附則第四条第一項の規定により認証された労働組合になった場合に限る。)は、施行日において、第七条第一項ただし書の許可を受けたものとみなす。この場合において、同項ただし書の許可を受けたものとみなされた職員に係る当該許可の有効期間は、旧地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書の許可の有効期間の施行日における残存期間とする。
2 旧地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書の規定により同項ただし書に規定する登録を受けた職員団体の業務に専ら従事した期間は、第七条の規定の適用については、同条第一項ただし書の規定により同項ただし書に規定する認証された労働組合の業務に専ら従事した期間とみなす。
3 第七条の規定の適用については、地方公務員の労働関係の実態に鑑み、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、当分の間、同条第三項中「五年」とあるのは、「七年以下の範囲内で地方公共団体の規則で定める期間」とする。
(政令への委任)
第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

理 由
地方公務員の自律的労使関係制度を措置するため、地方公務員に協約締結権を付与するとともに、これに伴い、団体交渉の対象事項、当事者及び手続、団体協約の効力、不当労働行為事件の審査、あっせん、調停及び仲裁等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

地方公務員の労働関係に関する法律案

地方公務員の労働関係に関する法律案
目次
第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 労働組合(第四条―第八条)
第三章 団体交渉(第九条―第十一条)
第四章 団体協約(第十二条―第十七条)
第五章 不当労働行為事件
第一節 審査の手続(第十八条―第二十九条)
第二節 訴訟(第三十条―第三十二条)
第六章 あっせん、調停及び仲裁
第一節 通則(第三十三条―第三十五条)
第二節 あっせん(第三十六条・第三十七条)
第三節 調停(第三十八条―第四十二条)
第四節 仲裁(第四十三条―第四十五条)
第七章 雑則(第四十六条―第四十九条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、地方公務員の勤務条件について、透明性を確保しつつ、住民の理解の下に、社会経済情勢の変化及び政策課題の変化に柔軟かつ的確に対応して定めることができるよう、地方公共団体と労働組合との間の団体交渉及び団体協約等に関する制度を確立することにより、職員が住民の立場に立ち責任を自覚し誇りを持って職務を遂行することを促進するとともに、職員の能力の向上及び優秀な人材の地方公共団体への確保を図り、もって地方公共団体の行政の能率的な運営に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 職員 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第四条第一項に規定する職員をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
イ 地方公務員法第三十七条第一項に規定する職員
ロ 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百五十八条第一項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長その他の重要な行政上の決定を行う職員として都道府県労働委員会が認定して告示するもの
ハ 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第三条第四号に規定する職員
二 労働組合 職員が主体となって自主的にその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体(前号ロに掲げる者が加入するもの又は第四条第一項ただし書に規定する管理職員等と当該管理職員等以外の職員とが組織するものを除く。)又はその連合体をいう。
(関係者の責務)
第三条 労働組合及び地方公共団体の当局(第十条各号に定める者をいう。次条第一項ただし書、第八条及び第九条第一項において同じ。)は、地方公共団体の行政の能率的な運営を確保するため、団体交渉の円滑かつ効率的な実施に努めなければならない。
2 この法律に基づく手続に関与する関係者は、地方公共団体の事務及び事業の確実、効率的かつ適正な実施に支障を及ぼすことがないよう留意しなければならない。
第二章 労働組合
(労働組合の結成等)
第四条 職員は、労働組合を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。ただし、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は労働組合との関係についての地方公共団体の当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接に抵触すると認められる監督的地位にある職員その他労働組合との関係において地方公共団体の当局の立場に立って遂行すべき職務を担当する職員(以下この項及び次項において「管理職員等」という。)と管理職員等以外
の職員とは、同一の労働組合を組織することができない。
2 都道府県労働委員会は、管理職員等の範囲を認定して告示するものとする。
3 地方公共団体の長等(地方公共団体の長その他の執行機関(都道府県公安委員会を除く。)及び議会の議長をいう。以下同じ。)は、職を新設し、変更し、又は廃止したときは、速やかにその旨を都道府県労働委員会に通知しなければならない。
(労働組合の認証)
第五条 労働組合は、中央労働委員会規則で定めるところにより、理事その他の役員の氏名及び中央労働委員会規則で定める事項を記載した申請書に規約を添えて、都道府県労働委員会に一の地方公共団体に係る認証を申請することができる。
2 労働組合の規約は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一 少なくとも次に掲げる事項が記載されていること。
イ 名称
ロ 目的及び業務
ハ 主たる事務所の所在地
ニ 認証に係る地方公共団体の名称
ホ 組合員の範囲及びその資格の得喪に関する規定
ヘ 重要な財産の得喪その他資産に関する規定
ト 理事その他の役員に関する規定
チ 次項に規定する事項を含む業務執行、会議及び投票に関する規定
リ 経費及び会計に関する規定
ヌ 他の労働組合との連合に関する規定
ル 規約の変更に関する規定
ヲ 解散に関する規定
二 会計報告は、組合員によって委嘱された公認会計士(外国公認会計士を含む。)又は監査法人の監査証明とともに少なくとも毎年一回組合員に公表されることとされていること。
3 労働組合が認証されるためには、規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、全ての組合員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によって決定される旨の手続を定め、かつ、現実にその手続によりこれらの重要な行為が決定されることを必要とする。ただし、連合体である労働組合にあっては、全ての組合員が平等に参加する機会を有する構成団体ごとの直接かつ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、この代議員の全員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によって決定される旨の手続を定め、かつ、現実にその手
続により決定されることをもって足りるものとする。
4 前項に定めるもののほか、労働組合が認証されるためには、第一項に規定する一の地方公共団体に属する職員(当該職員であった者でその意に反して免職され、若しくは懲戒処分としての免職の処分を受け、当該処分を受けた日の翌日から起算して一年以内のもの又はその期間内に当該処分について法律の定めるところにより不服申立てをし、若しくは訴えを提起し、これに対する裁決若しくは決定又は裁判が確定するに至らないものを含む。第五章において同じ。)が全ての組合員の過半数を占めることを必要とする。
5 都道府県労働委員会は、認証を申請した労働組合が前三項の規定に適合するものであるときは、中央労働委員会規則で定めるところにより、当該労働組合を認証しなければならない。
6 都道府県労働委員会は、前項の規定により認証したときは、当該労働組合の名称及び主たる事務所の所在地その他中央労働委員会規則で定める事項を告示しなければならない。
7 第五項の規定により認証された労働組合(以下「認証された労働組合」という。)が労働組合でなくなったとき、認証された労働組合について第二項から第四項までの規定に適合しない事実があったとき、又は認証された労働組合が第十項の規定による届出をしなかったときは、都道府県労働委員会は、中央労働委員会規則で定めるところにより、当該認証された労働組合の認証を取り消すことができる。
8 前項の規定による認証の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該認証された労働組合から請求があったときは、公開により行わなければならない。
9 第七項の規定による認証の取消しは、当該処分の取消しの訴えを提起することができる期間内及び当該処分の取消しの訴えの提起があったときは当該訴訟が裁判所に係属する間は、その効力を生じない。
10 認証された労働組合は、その規約又は第一項に規定する申請書の記載事項に変更があったときは、中央労働委員会規則で定めるところにより、都道府県労働委員会にその旨を届け出なければならない。
11 認証された労働組合は、中央労働委員会規則で定めるところにより、都道府県労働委員会に認証の取消しを申請することができる。この場合において、都道府県労働委員会は、当該認証された労働組合の認証を取り消さなければならない。
12 認証された労働組合は、解散したときは、中央労働委員会規則で定めるところにより、都道府県労働委員会にその旨を届け出なければならない。この場合において、都道府県労働委員会は、当該認証された労働組合の認証を取り消さなければならない。
13 都道府県労働委員会は、第十項の規定による変更の届出(第六項の規定により告示された事項に係るものに限る。)があったとき、又は第七項、第十一項若しくは前項の規定により認証を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。
14 都道府県労働委員会は、認証された労働組合に対し、当該認証された労働組合に係るこの条の規定による事務に関し必要な限度において、報告又は資料の提出を求めることができる。
(合議体による事務の処理)
第六条 都道府県労働委員会は、公益を代表する委員(以下この項及び次項において「公益委員」という。)の全員をもって構成する合議体に、第二条第一号ロ、第四条第二項並びに前条第五項から第八項まで及び第十一項から第十四項までの規定による事務の処理を行わせ、当該合議体のした処分をもって都道府県労働委員会の処分とする。ただし、事件が重要と認められる場合その他当該合議体が処分をすることが適当であると認められる場合を除き、条例で定めるところにより、会長が指名する公益委員五人又は七人をもって構成する合議体に、当該事務の処理を行わせることができる。
2 都道府県労働委員会は、前項の規定による事務の処理について、第二条第一号ロ及び第四条第二項の規定による認定及び告示並びに前条の規定による処分及び告示を除き、一人又は数人の公益委員にその手続の一部を行わせることができる。
3 第一項の合議体に関する事項その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(労働組合のための職員の行為の制限)
第七条 職員は、労働組合の業務に専ら従事することができない。ただし、地方公共団体の規則で定めるところにより、任命権者の許可を受けて、認証された労働組合(第五条第五項の規定による認証をされていない連合体である労働組合であって、認証された労働組合のみから構成されるものを含む。以下この条において同じ。)の役員として専ら従事する場合は、この限りでない。
2 前項ただし書の許可は、任命権者が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、任命権者は、その許可の有効期間を定めるものとする。
3 第一項ただし書の規定により認証された労働組合の役員として専ら従事する期間は、職員としての在職期間を通じて五年(地方公営企業等の労働関係に関する法律第六条第一項ただし書(同法附則第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により同条第一項ただし書に規定する組合の業務に専ら従事したことがある職員については、五年からその専ら従事した期間を控除した期間)を超えることができない。
4 第一項ただし書の許可は、当該許可を受けた職員が認証された労働組合の役員として当該認証された労働組合の業務に専ら従事する者でなくなったときは、取り消されるものとする。
5 第一項ただし書の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とし、非常勤の職であって条例で定めるものの職務に従事する場合を除いて、職務に従事せず、何らの給与を受けてはならず、また、その期間は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間に算入されないものとする。
6 職員は、給与を受けながら、労働組合のためその業務を行い、又は活動してはならない。ただし、認証された労働組合の業務に専ら従事する場合以外の場合であって条例で定める場合には、この限りでない。
(不当労働行為)
第八条 地方公共団体の当局は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 職員が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことを理由として、その職員を免職し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを職員の任免の条件とすること。
二 認証された労働組合と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒むこと。
三 職員が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、第十一条第四項の規定により行われる勤務時間中の団体交渉に参加する職員に対し給与を支給すること、及び労働組合に対し最小限の広さの事務所を供与することを除くものとする。
四 職員が労働委員会(中央労働委員会及び都道府県労働委員会をいう。以下同じ。)に対し地方公共団体の当局がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十一条第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは第十三条第一項に規定する者と認証された労働組合との間に発生した紛争の調整をする場合に職員が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その職員を免職し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。
第三章 団体交渉
(団体交渉の範囲)
第九条 地方公共団体の当局は、認証された労働組合から次に掲げる事項について適法な団体交渉の申入れがあった場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。
一 職員の給料その他の給与、勤務時間、休憩、休日及び休暇に関する事項
二 職員の昇任、降任、転任、休職、免職及び懲戒の基準に関する事項
三 職員の保健、安全保持及び災害補償に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、職員の勤務条件に関する事項
五 団体交渉の手続その他の労働組合と地方公共団体の当局との間の労使関係に関する事項(以下「労使関係事項」という。)
2 地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、団体交渉の対象とすることができない。
(団体交渉を行う地方公共団体の当局)
第十条 労働組合と団体交渉をすることができる地方公共団体の当局は、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める者とする。
一 勤務条件に関する事項のうち、条例の制定又は改廃を要するもの 当該事項に係る事務を所掌する地方公共団体の長等
二 勤務条件に関する事項のうち、地方公共団体の規則又は地方公共団体の長等の定める規程の制定又は改廃を要するもの 当該事項に係る事務を所掌する地方公共団体の長等
三 勤務条件に関する事項のうち、法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の長等の定める規程に基づき地方公共団体の長等又はその委任を受けた地方公務員若しくは当該地方公共団体の長等の管理に属する行政庁が定めるもの 当該勤務条件を定めることができる地方公共団体の長等又はその委任を受けた地方公務員若しくは当該地方公共団体の長等の管理に属する行政庁
四 勤務条件に関する事項のうち、前三号に掲げるもの以外のもの 当該事項について適法に管理し、又は決定することのできる者
五 前各号に定める者に共通する労使関係事項 当該地方公共団体の長
六 地方公共団体の長等並びにその委任を受けた当該地方公共団体の長等の補助機関たる地方公務員、当該地方公共団体の長等の管理に属する機関の地方公務員及び当該地方公共団体の長等の管理に属する行政庁それぞれに共通する労使関係事項(前号に掲げるものを除く。) 当該地方公共団体の長等
七 前各号に定める者のみに関する労使関係事項(前二号に掲げるものを除く。) 当該各号に定める者
(団体交渉の手続等)
第十一条 団体交渉は、労働組合と地方公共団体の当局があらかじめ取り決めた員数の範囲内で、労働組合がその役員の中から指名する者と地方公共団体の当局の指名する者との間において行わなければならない。団体交渉に当たっては、労働組合と地方公共団体の当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行うものとする。
2 前項の場合において、特別の事情があるときは、労働組合は、役員以外の者を指名することができるものとする。ただし、その指名する者は、当該団体交渉の対象である特定の事項について団体交渉をする適法な委任を当該労働組合の執行機関から受けたことを文書によって証明できる者でなければならない。
3 団体交渉は、前二項の規定に適合しないこととなったとき、又は他の職員の職務の遂行を妨げ、若しくは地方公共団体の事務の正常な運営を阻害することとなったときは、これを打ち切ることができる。
4 この条に規定する適法な団体交渉は、勤務時間中においても行うことができるものとする。
5 第一項又は第二項の規定により労働組合が指名した職員は、勤務時間中に適法な団体交渉に参加することについて、地方公共団体の規則で定めるところにより、任命権者の許可を受けなければならない。この場合において、任命権者は、地方公共団体の行政の運営に支障がないと認めるときは、これを許可するものとする。
6 地方公共団体の当局は、労働組合と団体交渉を行ったときは、その議事の概要を、インターネットの利用その他の適切な方法により、速やかに公表しなければならない。
7 職員は、労働組合に属していないという理由で、第九条第一項第一号から第四号までに掲げる事項に関し、不満を表明し、又は意見を申し出る自由を否定されてはならない。
第四章 団体協約
(団体協約の範囲等)
第十二条 認証された労働組合と地方公共団体の当局は、第九条第一項各号に掲げる事項に関し団体協約を締結することができる。
2 前項の規定により締結しようとする団体協約に係る事項が地方自治法第百八十条の四第二項の政令で定める事項に該当し、かつ、当該事項について、普通地方公共団体の委員会又は委員が当該委員会又は委員の規則その他の規程を定め、又は変更する必要がある場合においては、当該普通地方公共団体の委員会又は委員である地方公共団体の当局は、当該団体協約を締結する前に、同項の規定による協議をしなければならない。
(団体協約を締結する地方公共団体の当局等)
第十三条 認証された労働組合と前条第一項の規定に基づき団体協約を締結することができる地方公共団体の当局は、第十条各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める者とする。
2 第十条第一号に定める者であって地方公共団体の長でない者が同号に掲げる事項について団体協約を締結しようとするときは、あらかじめ、地方公共団体の長に協議し、その同意を得なければならない。
(団体協約の効力の発生等)
第十四条 認証された労働組合と地方公共団体の当局との間の団体協約は、書面をもって作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生ずる。
2 地方公共団体の当局は、認証された労働組合との間で団体協約を締結したときは、当該団体協約の内容を、インターネットの利用その他の適切な方法により、速やかに公表しなければならない。
(団体協約の期間)
第十五条 団体協約には、三年を超える有効期間の定めをすることができない。
2 三年を超える有効期間の定めをした団体協約は、三年の有効期間の定めをした団体協約とみなす。
3 有効期間の定めがない団体協約は、当事者の一方が、署名し、又は記名押印した文書によって相手方に予告して、解約することができる。一定の期間を定める団体協約であって、その期間の経過後も期限を定めず効力を存続する旨の定めがあるものについて、その期間の経過後も、同様とする。
4 前項の予告は、解約しようとする日の少なくとも九十日前にしなければならない。
(団体協約の効力)
第十六条 地方公共団体の長は、第十条第一号に掲げる事項について団体協約が締結されたときは、速やかに、当該団体協約の内容を適切に反映させるために必要な条例の制定又は改廃に係る議案を当該地方公共団体の議会に付議して、その議決を求めなければならない。
2 第十条第二号に定める者は、同号に掲げる事項について団体協約を締結したときは、速やかに、当該団体協約の内容を適切に反映させるために必要な地方公共団体の規則又は地方公共団体の長等の定める規程の制定又は改廃のための措置を講じなければならない。
3 第十条第三号に定める者は、同号に掲げる事項について団体協約を締結したときは、速やかに、当該団体協約の内容を適切に反映させるために必要な勤務条件の決定又は変更をしなければならない。
4 第十条第四号から第七号までに定める者は、それぞれ当該各号に掲げる事項について団体協約を締結したときは、速やかに、当該団体協約の内容を実施するために必要な措置を講じなければならない。
(団体協約の失効)
第十七条 団体協約は、次に掲げる場合は、その効力を失う。
一 前条第一項の条例の制定又は改廃に係る議案が同項の規定により付議された議会の会期中(当該議案が地方自治法第百九条第八項の規定により閉会中審査に付された場合にあっては、後会の会期中)に、当該条例の制定又は改廃がされなかった場合(同法第百九条第八項の規定により閉会中審査に付された場合を除く。)
二 団体協約を締結した認証された労働組合の認証が、第五条第七項、第十一項若しくは第十二項若しくは第四十六条第三項の規定により、又は同条第二項の規定による再審査により取り消された場合
2 団体協約は、前条第一項の条例の制定又は改廃に係る議案が議会において修正されて議決された場合は、条例と抵触する範囲において、その効力を失う。
第五章 不当労働行為事件
第一節 審査の手続
(不当労働行為事件に係る申立て及び審査の開始)
第十八条 地方公共団体の当局が、次の各号に掲げる規定に違反したときは、認証された労働組合又は当該各号に定める者は、労働委員会に対し、その旨を申し立てることができる。
一 第八条第一号 労働組合の組合員である職員又は労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとした職員(労働組合に加入し、若しくは加入しようとしていること又は労働組合から脱退しようとしていないことを理由として、職員として採用されなかった者を含む。)
二 第八条第二号 認証された労働組合の組合員である職員
三 第八条第三号又は第四号 労働組合の組合員である職員又は労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとした職員
2 労働委員会は、前項の申立てを受けたときは、遅滞なく調査を行い、必要があると認めたときは、当該申立てが理由があるかどうかについて審問を行わなければならない。この場合において、審問の手続においては、当該地方公共団体の当局及び申立人に対し、証拠を提出し、証人に反対尋問をする十分な機会が与えられなければならない。
3 労働委員会は、第一項の申立てが、行為の日(継続する行為にあっては、その終了した日)から一年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない。
(合議体による審査)
第十九条 中央労働委員会は、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二十四条の二第一項に規定する合議体又は国家公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第六条第一項に規定する国家公務員担当公益委員(以下「国家公務員担当公益委員」という。)をもって構成する合議体に、不当労働行為事件の審査を行わせ、当該合議体のした処分をもって中央労働委員会の処分とすることができる。ただし、事件が重要と認められる場合その他当該合議体が処分をすることが適当でないと認められる場合は、公益を代表する委員の全員をもって構成する合議体に、当該事件の審査を行わせる。
2 都道府県労働委員会は、公益を代表する委員の全員をもって構成する合議体に、不当労働行為事件の審査を行わせ、当該合議体のした処分をもって都道府県労働委員会の処分とする。ただし、事件が重要と認められる場合その他当該合議体が処分をすることが適当であると認められる場合を除き、条例で定めるところにより、会長が指名する公益を代表する委員五人又は七人をもって構成する合議体に、当該事件の審査を行わせることができる。
3 労働委員会は、前二項の規定による審査について、第二十一条第一項並びに第二十四条において準用する労働組合法第二十七条の四第一項、第二十七条の七第一項(当事者若しくは証人に陳述させ、又は提出された物件を留め置く部分を除く。)並びに第二十七条の十第二項及び第四項の規定による処分並びに第三十一条の申立てを除き、一人又は数人の労働委員会の公益を代表する委員(以下「公益委員」という。)にその手続の一部を行わせることができる。
4 前三項の規定にかかわらず、労働委員会の使用者を代表する委員(以下「使用者委員」という。)及び労働者を代表する委員(以下「労働者委員」という。)は、それぞれ前条第二項の規定により調査(公益委員の求めがあった場合に限る。)及び審問を行う手続並びに第二十三条第一項の規定により和解を勧める手続に参与し、又は第二十一条第二項及び第二十四条において準用する労働組合法第二十七条の七第四項の規定による行為をすることができる。
5 第一項及び第二項の合議体に関する事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(地方調整委員)
第二十条 中央労働委員会は、地方調整委員(労働組合法第十九条の十第一項に規定する地方調整委員をいう。以下同じ。)であって公益を代表するものに、中央労働委員会が行う審査の手続のうち、第十八条第二項の規定により調査及び審問を行う手続並びに第二十三条第一項の規定により和解を勧める手続の全部又は一部を行わせることができる。この場合において、使用者を代表する地方調整委員及び労働者を代表する地方調整委員は、これらの手続(調査を行う手続にあっては、公益を代表する地方調整委員の求めがあった場合に限る。)に参与することができる。
(救済命令等)
第二十一条 労働委員会は、事件が命令を発するのに熟したときは、事実の認定をし、この認定に基づいて、申立人の請求に係る救済の全部若しくは一部を認容し、又は申立てを棄却する命令(以下「救済命令等」という。)を発しなければならない。
2 調査又は審問を行う手続に参与する使用者委員及び労働者委員は、労働委員会が救済命令等を発しようとする場合は、意見を述べることができる。
3 第一項の事実の認定及び救済命令等は、書面によるものとし、その写しを地方公共団体の当局及び申立人に交付しなければならない。
4 救済命令等は、交付の日から効力を生ずる。
(救済命令等の確定)
第二十二条 地方公共団体が救済命令等について第三十条第一項の期間内に同項の取消しの訴えを提起しないときは、救済命令等は、確定する。
(和解)
第二十三条 労働委員会は、審査の途中において、いつでも、当事者に和解を勧めることができる。
2 救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立てがあった場合において、労働委員会が当該和解の内容が当事者間の労働関係の正常な秩序を維持し、又は確立するため適当と認めるときは、審査の手続は終了する。
3 前項に規定する場合において、和解(同項の規定により労働委員会が適当と認めたものに限る。次項において同じ。)に係る事件について既に発せられている救済命令等は、その効力を失う。
4 労働委員会は、和解に金銭の一定額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を内容とする合意が含まれる場合は、当事者双方の申立てにより、当該合意について和解調書を作成することができる。
5 前項の和解調書は、強制執行に関しては、民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第二十二条第五号に掲げる債務名義とみなす。
6 前項の規定による債務名義についての執行文の付与は、労働委員会の会長が行う。民事執行法第二十九条後段の執行文及び文書の謄本の送達も、同様とする。
7 前項の規定による執行文の付与に関する異議についての裁判は、労働委員会の所在地を管轄する地方裁判所においてする。
8 第四項の和解調書並びに第六項後段の執行文及び文書の謄本の送達に関して必要な事項は、政令で定める。
(不当労働行為事件の審査についての労働組合法の準用)
第二十四条 労働組合法第二十七条の二から第二十七条の八まで、第二十七条の十、第二十七条の十一、第二十七条の十八、第二十七条の二十四、第二十八条の二及び第三十二条の二から第三十二条の四までの規定は、不当労働行為事件の審査について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
  第二十七条の二第一項第一号  法人である当事者の代表者  当該当事者である地方公共団体の長
                               その他の執行機関(執行機関として
                               置かれる委員会の場合にあつては、
                               当該委員会の委員)若しくは議会の
                               議長若しくは当該当事者である地方
                               公務員の労働関係に関する法律第五
                               条第七項に規定する認証された労働
                               組合の役員
  第二十七条の六第二項第三号  第二十七条の十二第一項   地方公務員の労働関係に関する法律
                               第二十一条第一項
  第二十七条の七第二項     事業者の事業上の秘密    地方公務員の職務上の秘密
  第二十七条の二十四      第二十二条第一項の規定によ 地方公務員の労働関係に関する法律
                 り出頭を求められた者又は第 第二十四条において準用する第二十
                 二十七条の七第一項第一号 七条の七第一項第一号
                 (第二十七条の十七の規定に
                 より準用する場合を含む。)
  第二十八条の二        第二十七条の八第一項(第二 地方公務員の労働関係に関する法律
                 十七条の十七の規定により準 第二十四条において準用する第二十
                 用する場合を含む。)    七条の八第一項
  第三十二条の二第一号     第二十七条の七第一項第一号 地方公務員の労働関係に関する法律
                 (第二十七条の十七の規定に 第二十四条において準用する第二十
                 より準用する場合を含む。) 七条の七第一項第一号
  第三十二条の二第二号     第二十七条の七第一項第二号 地方公務員の労働関係に関する法律
                 (第二十七条の十七の規定に 第二十四条において準用する第二十
                 より準用する場合を含む。) 七条の七第一項第二号
  第三十二条の二第三号     第二十七条の八(第二十七条 地方公務員の労働関係に関する法律
                 の十七の規定により準用する 第二十四条において準用する第二十
                 場合を含む。)       七条の八
  第三十二条の三        第二十七条の八第二項(第二 地方公務員の労働関係に関する法律
                 十七条の十七の規定により準 第二十四条において準用する第二十
                 用する場合を含む。)    七条の八第二項
  第三十二条の四        第二十七条の十一(第二十七 地方公務員の労働関係に関する法律
                 条の十七の規定により準用す 第二十四条において準用する第二十
                 る場合を含む。)      七条の十一

附 則

附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第十四条並びに次条第一項及び第二項並びに附則第六条及び第九条から第十二条までの規定 公布の日
二 第一条の規定、第四条中地方自治法第百三十八条第八項及び第百七十二条第四項の改正規定、第六条の規定(教育公務員特例法目次の改正規定中「職員団体」を「労働組合」に改める部分、同法第十二条第一項の改正規定、同法第十七条第一項の改正規定、同法第十九条の改正規定及び同法第六章の改正規定を除く。)並びに第十五条の規定並びに附則第三条第一項から第五項まで及び第五条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
三 次条第三項の規定 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して二年を経過した日
四 第三条、第五条、第九条、第十一条及び第十七条並びに附則第四条の規定 施行日から起算して三年を経過した日
(準備行為)
第二条 第一条の規定による改正後の地方公務員法(以下「第一条による改正後の法」という。)第十五条の二第一項第五号に規定する標準職務遂行能力及び同号の標準的な職並びに第一条による改正後の法第二十三条の二第二項に規定する人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項を定めるに当たって必要な手続その他の行為は、前条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)前においても、第一条による改正後の法第十五条の二並びに第二十三条の二第二項及び第三項の規定の例により行うことができる。
2 この法律の公布の日から第二号施行日の前日までの間においては、第十四条の規定による改正後の地方独立行政法人法第五十四条第三項中「地方公務員法第三章第六節の二及び第五章(第五十条の二」とあるのは、「地方公務員法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第   号)第一条の規定による改正後の地方公務員法第三章第六節の二及び第五章(地方公務員法等の一部を改正する法律第十五条の規定による改正後の第五十条の二」とする。
3 人事委員会又は公平委員会は、前条第四号に掲げる規定の施行の日前においても、第五条の規定による改正後の消防組織法第十七条第三項の規定による事務に関し必要があるときは、地方公共団体の長に対し、資料の提出を求めることができる。
(地方公務員法の一部改正に伴う経過措置)
第三条 第一条の規定による改正前の地方公務員法(以下この条において「第一条による改正前の法」という。)第四十条第一項の規定により第二号施行日前の直近の勤務成績の評定が行われた日から起算して一年を経過する日までの間は、第一条による改正後の法第三章第三節の規定にかかわらず、任命権者は、なお従前の例により、勤務成績の評定を行うことができる。
2 任命権者が、職員をその職員が現に任命されている職の置かれる機関(地方自治法第百五十五条第一項に規定する支庁、地方事務所、支所及び出張所、同法第百五十六条第一項に規定する行政機関並びに同法第二百四十四条第一項に規定する公の施設をいう。以下この項において同じ。)と規模の異なる他の機関であって所管区域の単位及び種類を同じくするものに置かれる職であって当該任命されている職より一段階上位又は一段階下位の職制上の段階に属するものに任命する場合において、当該任命が従前の例によれば昇任又は降任に該当しないときは、当分の間、第一条による改正後の法第十五条の二第一項の規定にかかわらず、これを同項第四号に規定する転任とみなす。
3 第二号施行日前に第一条による改正前の法第二十一条第一項の規定により作成された採用候補者名簿であって附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に効力を有するものについては、第一条による改正後の法第二十一条第一項の規定により作成された採用候補者名簿とみなす。
4 第二号施行日前に第一条による改正前の法第二十一条第一項の規定により作成された昇任候補者名簿であって附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に効力を有するものについては、第一条による改正後の法第二十一条の四第四項において読み替えて準用する第一条による改正後の法第二十一条第一項の規定により作成された昇任候補者名簿とみなす。
5 第二号施行日前に第一条による改正前の法によって行われた不利益処分に関する説明書の交付、不服申立て及び審査については、なお従前の例による。
6 施行日前に第二条の規定による改正前の地方公務員法(以下「旧地方公務員法」という。)第二十一条第一項の規定により作成された採用候補者名簿であってこの法律の施行の際現に効力を有するものがある場合には、当該名簿に記載されている者は、第二条の規定による改正後の地方公務員法(以下「新地方公務員法」という。)第二十条第一項に規定する標準職務遂行能力及び適性を有するものとみなす。
7 施行日前に旧地方公務員法第二十一条の四第四項において準用する旧地方公務員法第二十一条第一項の規定により作成された昇任候補者名簿であってこの法律の施行の際現に効力を有するものがある場合には、当該名簿に記載されている者は、新地方公務員法第二十一条の四第四項において準用する新地方公務員法第二十条第一項に規定する標準職務遂行能力及び適性を有するものとみなす。
8 この法律の施行の際現に地方公務員法第二十七条第二項の規定に基づく条例の定めるところにより休職にされている職員又は同法第三十五条の規定に基づく条例の定めるところにより職務に専念する義務を免除されている職員のうち、新地方公務員法第二十二条の三第一項各号に掲げる場合に該当する場合において休職にされていると認められるものは、施行日に同項の規定により派遣された職員となるものとする。この場合においては、当該派遣の期間には、当該休職の期間又は職務に専念する義務を免除されている期間を通算するものとする。
(消防組織法の一部改正に伴う経過措置)
第四条 旧地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書の規定により同項ただし書に規定する登録を受けた職員団体の業務に専ら従事した期間は、第五条の規定による改正後の消防組織法第十七条の四第三項の規定の適用については、地方公務員の労働関係に関する法律第七条第一項ただし書の規定により同項ただし書に規定する認証された労働組合の業務に専ら従事した期間とみなす。
(教育公務員特例法の一部改正に伴う経過措置)
第五条 第六条の規定による改正前の教育公務員特例法第二十条第一項の規定により第二号施行日前の直近の勤務成績の評定が行われた日から起算して一年を経過する日までの間は、第六条の規定による改正後の教育公務員特例法第五条の二の規定にかかわらず、同条第一項に規定する評議会及び学長は、なお従前の例により、勤務成績の評定を行うことができる。
(労働組合法の一部改正に伴う経過措置)
第六条 施行日の前日において都道府県労働委員会の委員である者の任期は、第七条の規定による改正前の労働組合法第十九条の十二第六項において準用する同法第十九条の五第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
2 第七条の規定による改正後の労働組合法第十九条の十二第三項の規定による都道府県労働委員会の委員の任命のために必要な行為は、同項の規定の例により、この法律の施行前においても行うことができる。この場合において、労働組合法第十九条第一項に規定する労働者委員の推薦は、同法第二条に規定する労働組合又は旧地方公務員法第五十三条の規定により登録された職員団体が行うものとする。
(地方公営企業等の労働関係に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第七条 旧地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書の規定により同項ただし書に規定する登録された職員団体の業務に専ら従事した期間は、第八条の規定による改正後の地方公営企業等の労働関係に関する法律第六条の規定の適用については、地方公務員の労働関係に関する法律第七条第一項ただし書の規定により同項ただし書に規定する認証された労働組合の業務に専ら従事した期間とみなす。
(職員団体等に対する法人格の付与に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第八条 この法律の施行の際現に存する第十条の規定による改正前の職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(以下この条において「旧法人格付与法」という。)第二条第五項に規定する法人である職員団体等であって、同条第三項に規定する地方公務員職員団体であるもの及び同条第四項に規定する混合連合団体でその構成団体に同条第三項に規定する地方公務員職員団体を含むものは、施行日において、第十条の規定による改正後の公務員労働組合等に対する法人格の付与に関する法律(以下この条において「新法人格付与法」という。)第二条第五項に規定する法人である公務員労働組合等となり、同一性をもって存続するものとする。
2 新法人格付与法第二条第五項に規定する法人である公務員労働組合等について、地方公務員の労働関係に関する法律附則第四条第三項の規定により認証がその効力を失った場合(同法附則第三条の規定による申請に対し当該法人である公務員労働組合等が認証されたときを除く。)は、新法人格付与法第二十七条の規定の適用については、同条第三号に掲げる事由に該当するものとみなす。
3 この法律の施行の際現に登記所に備えられている旧法人格付与法第二条第三項に規定する地方公務員職員団体及び同条第四項に規定する混合連合団体でその構成団体に同条第三項に規定する地方公務員職員団体を含むものに係る職員団体等登記簿は、新法人格付与法第二条第三項に規定する地方公務員労働組合及び同条第四項に規定する混合連合団体でその構成団体に同条第三項に規定する地方公務員労働組合を含むものに係る公務員労働組合等登記簿とみなす。
(処分等の効力)
第九条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定によってした又はすべき処分、手続、通知その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。)の規定に相当の規定があるものは、法令に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続、通知その他の行為とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置)
第十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(関係法律の整備)
第十二条 この法律の施行に伴う関係法律の整備については、別に法律で定める。

理 由
地方公務員の能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るための人事評価制度並びに地方公務員の退職管理の適正を確保するための再就職者による依頼等の規制を導入するとともに、自律的労使関係制度の措置に伴う勤務条件等に係る人事委員会勧告制度の廃止等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

地方独立行政法人法の一部改正)

地方独立行政法人法の一部改正)
第十四条 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の一部を次のように改正する。
  第五十四条に次の一項を加える。
3 特定地方独立行政法人は、地方公務員法第三章第六節の二及び第五章(第五十条の二において準用する場合を含む。)の規定を施行するために必要な事項として設立団体の人事委員会(人事委員会を置かない設立団体においては、設立団体の長。以下この項において同じ。)が定める事項を、設立団体の人事委員会が定める日までに、設立団体の人事委員会に届け出なければならない。
 第九十九条第二号中「設立団体の長」の下に「又は設立団体の人事委員会」を加える。
第十五条 地方独立行政法人法の一部を次のように改正する。
第五十条第一項中「この条」の下に「及び次条」を加え、同条第三項中「者を除く」の下に「。次条において同じ」を加え、同条の次に次の一条を加える。
(役員の退職管理)
第五十条の二 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第八条第一項(第四号に係る部分に限る。)及び第三十八条の二から第三十八条の六までの規定(これらの規定に係る罰則を含む。)並びに同法第六十条(第四号から第八号までに係る部分に限る。)及び第六十三条の規定は、役員又は役員であった者について準用する。この場合において、同法第八条第一項第四号中「人事行政の運営」とあるのは「特定地方独立行政法人の役員の退職管理」と、同法第三十八条の二第一項中「職員(臨時的に任用された職員、条件付採用期間中の職員及び非常勤職員(第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下この節、第六十条及び第六十三条において同じ。)」とあ
るのは「特定地方独立行政法人の役員」と、「退職手当通算予定職員」とあるのは「退職手当通算予定役員」と、「職員若しくは」とあるのは「職員(臨時的に任用された職員、条件付採用期間中の職員及び非常勤職員(第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。)若しくは」と、「人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則」とあるのは「設立団体(地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体をいう。以下同じ。)の人事委員会規則(人事委員会を置かない設立団体においては、設立団体の規則)をいう」と、「この条」とあるのは「地方独立行政法人法第五十条の二において準用するこの条」と、同条第二項中「前項」とあるのは「地
方独立行政法人法第五十条の二において準用する前項」と、「地方公共団体の条例」とあるのは「特定地方独立行政法人の規程」と、同条第三項中「第一項の「退職手当通算予定職員」とあるのは「地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第一項の「退職手当通算予定役員」と、「前項」とあるのは「同条において準用する前項」と、「選考による採用」とあるのは「任命」と、同条第四項中「第一項の」とあるのは「地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第一項の」と、同条第五項及び第六項各号列記以外の部分中「第一項」とあるのは「地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第一項」と、同項中「第八項」とあるのは「同条において準用する第八項」と、同条第七項中「前項
各号」とあるのは「地方独立行政法人法第五十条の二において準用する前項各号」と、「人事委員会規則」とあるのは「設立団体の人事委員会規則」と、「人事委員会又は」とあるのは「設立団体の人事委員会又は」と、同条第八項中「地方公共団体は」とあるのは「設立団体は」と、「その組織」とあるのは「その特定地方独立行政法人の組織」と、同法第三十八条の三中「前条」とあるのは「地方独立行政法人法第五十条の二において準用する前条」と、同条、同法第三十八条の四及び第三十八条の五第一項中「人事委員会」とあるのは「設立団体の人事委員会」と、同法第三十八条の六第一項中「地方公共団体は」とあるのは「特定地方独立行政法人又は設立団体は」と、「地方公共団体の職員」とあるのは「
特定地方独立行政法人の役員」と、同条第二項中「地方公共団体」とあるのは「設立団体」と、「第三十八条の二」とあるのは「地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第三十八条の二」と、同法第六十条第七号中「第三十八条の二第八項の規定に基づき条例を定めている地方公共団体」とあるのは「地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第三十八条の二第八項の規定に基づき設立団体が条例を定めている場合における当該特定地方独立行政法人」と、同条第八号中「第四号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼(地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第四号から前号まで」とあるのは「地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第四号から前号までに掲げる
再就職者から要求又は依頼(第四号から前号まで」と、同法第六十四条中「第三十八条の二第一項」とあるのは「地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第三十八条の二第一項」と、同法第六十五条中「第三十八条の六第二項」とあるのは「地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第三十八条の六第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十三条第一項第一号中「(昭和二十五年法律第二百六十一号)」を削り、「第七項」を「第一項第四号及び第七項」に、「第二十四条」を「第十五条の二第三項、第二十三条の二第三項、第二十三条の四」に改め、「第三十八条第二項」の下に「、第三十八条の七」を加え、「、第四十条第二項」を削り、「並びに第五十八条の二」を「、第五十八条の二並びに第五十八条の三」に改め、同条第三項中「に読み替えるもの」を削り、同項の表第六条第二項の項の次に次のように加える。
   第八条第一項第四号  人事行政の運営          退職管理              
第五十三条第三項の表第十七条第四項の項中「第十七条第四項」を「第十七条の二第二項」に改め、同表第十七条第五項の項中「第十七条第五項」を「第十七条の二第三項」に、「第十八条、第十九条及び第二十二条第一項において同じ」を「この節において「人事委員会等」という」に改め、同表第十八条第一項の項中「第十八条第一項」を「第十八条」に、「人事委員会」を「人事委員会等」に改め、同表第十八条第二項の項を削り、同表第十九条及び第二十二条第一項の項中「第十九条及び第二十二条第一項」を「第十八条の二、第十九条及び第二十条第二項」に、「人事委員会」を「人事委員会等」に改め、同項の次に次のように加える。
   第二十一条の二第二項 任命権者が、人事委員会等の行う  特定地方独立行政法人の理事長が   
   第二十一条の二第三項 人事委員会等           特定地方独立行政法人の理事長  
              又は他の地方公共団体       、地方公共団体又は他の特定地方独
                               立行政法人           
   第二十一条の四第一項 人事委員会規則で定める職(人事委 特定地方独立行政法人の理事長が定
              員会を置かない地方公共団体におい める職
              ては、任命権者が定める職)     
   第二十一条の四第三項 人事委員会等           特定地方独立行政法人の理事長
   及び第二十二条第一項
第五十三条第三項の表第三十八条第一項の項の次に次のように加える。
第三十八条の二第一項 人事委員会を置かない地方公共団体 設立団体の人事委員会規則(人事委
           においては、地方公共団体の規則  員会を置かない設立団体においては、
                            設立団体の規則)をいう
第三十八条の二第二項 地方公共団体の条例        特定地方独立行政法人の規程
第三十八条の二第七項 人事委員会規則          設立団体の人事委員会規則
           人事委員会又は          設立団体の人事委員会又は
第三十八条の二第八項 地方公共団体は          設立団体は
           その組織             その特定地方独立行政法人の組織
第三十八条の三、第三 人事委員会            設立団体の人事委員会
十八条の四及び第三十                                  
八条の五第一項
第三十八条の六第一項 地方公共団体は          特定地方独立行政法人又は設立団体
                            は
           当該地方公共団体         当該特定地方独立行政法人
第三十八条の六第二項 地方公共団体           設立団体
第五十三条第三項の表に次のように加える。
第六十条第七号    条例を定めている地方公共団体   設立団体が条例を定めている場合に
                            おける当該特定地方独立行政法人
第六十二条の次に次の一条を加える。
第六十二条の二 第五十九条第一項に規定する設立団体の内部組織で当該移行型特定地方独立行政法人の業務に相当する業務を行うものの職員(地方公務員法第四条第一項に規定する職員であった者に限る。)であった者に対する同法第三十八条の二から第三十八条の六までの規定(これらの規定に係る罰則を含む。)並びに同法第六十条第四号から第八号まで及び第六十三条の規定の適用については、当該移行型特定地方独立行政法人を当該職員であった者が在職していた地方公共団体と、当該移行型特定地方独立行政法人の職員若しくは役員又はこれらに類する者として第五十三条第三項の規定により読み替えて適用する同法第三十八条の二第一項に規定する人事委員会規則で定めるものを当該職員であった者が
在職していた地方公共団体の同法第三十八条の二第一項に規定する執行機関の組織又は同項に規定する議会の事務局の職員又はこれに類する者として同項に規定する人事委員会規則で定めるものとみなす。
第百二十三条第五項中「場合における」の下に「第五十条の二及び」を加え、「同条第三項の表」を「第五十条の二中「設立団体(地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体」とあるのは「条例適用設立団体(地方独立行政法人法第百二十三条第四項の規定によりその条例を特定地方独立行政法人の職員に対して適用する旨が定款に定められた地方公共団体」と、「設立団体に」とあるのは「条例適用設立団体に」と、「設立団体の」とあるのは「条例適用設立団体の」と、「設立団体は」とあるのは「条例適用設立団体は」と、「設立団体」」とあるのは「条例適用設立団体」」と、「設立団体が」とあるのは「条例適用設立団体が」と、第五十三条第三項の表」に、「同条第四項」を「同表第三十八条
の二第一項の項、第三十八条の二第七項の項、第三十八条の二第八項の項、第三十八条の三、第三十八条の四及び第三十八条の五第一項の項、第三十八条の六第一項の項、第三十八条の六第二項の項及び第六十条第七号の項中「設立団体」とあるのは「条例適用設立団体」と、第五十三条第四項」に改める。
第十六条 地方独立行政法人法の一部を次のように改正する。
第五十条の二中「(第四号に」を「(第三号に」に、「第八条第一項第四号中「人事行政の運営」」を「第八条第一項第三号中「職員に関する人事行政」」に改め、「退職管理」と」の下に「、「人事行政の運営」とあるのは「その退職管理」と」を加える。
第五十三条第一項第一号中「第一項第四号及び」を「第一項第三号及び第五号並びに」に、「、第十四条第二項」を「、第十四条の二」に改め、「及び第四項」及び「から第五十六条まで」を削り、「第五十八条の二並びに」を「第五十八条の二及び」に改め、同条第三項の表第八条第一項第四号の項中「第八条第一項第四号」を「第八条第一項第三号」に改め、同表第十七条の二第二項の項中「第十七条の二第二項」を「第十七条の二第一項」に、「人事委員会を置かない地方公共団体」を「条例」に、「特定地方独立行政法人」を「設立団体の条例」に改め、同表第十七条の二第三項の項中「第十七条の二第三項」を「第十七条の二第二項」に、「人事委員会(人事委員会を置かない地方公共団体においては、任
命権者とする。以下この節において「人事委員会等」という。)」を「任命権者(特例委員会を置く地方公共団体においては、人事委員会又は公平委員会。以下この節において「任命権者等」という。)」に改め、同表第十八条の項及び第十八条の二、第十九条及び第二十条第二項の項中「人事委員会等」を「任命権者等」に改め、同表第二十一条の二第二項の項中「が、人事委員会等の行う」を削り、「理事長が」を「理事長」に改め、同表第二十一条の二第三項の項中「人事委員会等」を「任命権者等」に改め、同表第二十一条の四第一項の項中「人事委員会規則で定める職(人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者が定める職)」を「任命権者等が定める職」に改め、同表第二十一条の四第三
項及び第二十二条第一項の項中「人事委員会等」を「任命権者等」に改め、同項の次に次のように加える。
第二十二条第二項   当該地方公共団体         当該特定地方独立行政法     
           他の地方公共団体若しくは特定地方 他の特定地方独立行政法人若しくは
           独立行政法人           地方公共団体
           条例               設立団体の条例
第五十三条第三項の表第二十二条第五項の項を次のように改める。
第二十二条の三第一  条例               設立団体の条例         
項、第三項、第六項及                 
び第七項 
第五十三条第三項の表第二十八条第三項及び第四項並びに第二十八条の二第一項及び第二項の項中「第二十八条第三項及び第四項」を「第二十八条第二項第四号及び第三項」に改め、同表第二十九条第二項の項を削る。
第五十四条第一項中「地方公務員法」の下に「第二十二条の三第一項の規定により派遣された者、同法」を加える。
第六十四条第一項中「地方公務員法第五十二条第一項に規定する職員団体」を「地方公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第二条第二号に規定する労働組合」に、「当該職員団体」を「同号に規定する労働組合」に、同条第二項中「法人である労働組合」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律の適用を受ける法人である労働組合」に改め、同条第三項中「より」の下に「地方公営企業等の労働関係に関する法律の適用を受ける」を加える。
第六十五条第一項中「地方公務員法第五十二条第一項に規定する職員団体」を「地方公務員の労働関係に関する法律第二条第二号に規定する労働組合」に、「当該職員団体」を「同号に規定する労働組合」に、同条第二項中「法人である労働組合」を「労働組合法の適用を受ける法人である労働組合」に、「労働組合となったものについて、それぞれ」を「労働組合法の適用を受ける労働組合となったものについて、それぞれ」に改める。
第六十七条の三及び第百十六条中「地方公務員法第二十九条第二項」を「地方公務員法第二十二条第二項」に、「適用する同法第二十九条第二項」を「適用する同法第二十二条第二項」に改め、「(第五十三条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)」を削り、「職員を同法第二十九条第二項」を「職員を同項」に改める。
(地方公務員の労働関係に関する法律の一部改正)
第十七条 地方公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)の一部を次のように改正する。
第二条第一号中ハをニとし、ロの次に次のように加える。
ハ 消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第十七条第一項に規定する消防職員
第七条第三項中「五年(」の下に「消防組織法第十七条の四第一項ただし書(同法第二十八条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により同法第十七条の四第一項ただし書に規定する登録を受けた消防職員団体の業務に専ら従事したことがある職員又は」を加え、「その専ら」を「これらの専ら」に改める。

(地方公営企業等の労働関係に関する法律の一部改正)

(地方公営企業等の労働関係に関する法律の一部改正)
第八条 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)の一部を次のように改正する。
第四条中「定の」を「定めの」に、「第九条」を「第八条の三から第十二条まで、第十五条」に改め、「、第十八条」の下に「、第二十一条」を、「第三十条」の下に「、第三十一条の二、第三十一条の五」を加える。
第六条第三項中「もつぱら」を「専ら」に、「地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十五条の二第一項ただし書の規定により職員団体」を「地方公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第七条第一項ただし書の規定により同項ただし書に規定する認証された労働組合」に、「こえる」を「超える」に改める。
第十三条の次に次の二条を加える。
(中央労働委員会における事務の処理)
第十三条の二 中央労働委員会が次条第一項、第十四条第三号及び第四号並びに第十五条第三号の労働委員会の決議、次条第二項の労働委員会の同意その他政令で定める労働委員会の事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、国家公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第六条第一項に規定する国家公務員担当公益委員(第十四条の二及び第十五条の二において「国家公務員担当公益委員」という。)、同法第二十条第三項に規定する国家公務員担当使用者委員(第十四条の二及び第十五条の三において「国家公務員担当使用者委員」という。)及び同項に規定する国家公務員担当労働者委員(第十四条の二及び第十五条の三において「国家公務員担当労働者委員」という。)のみ
が参与する。この場合において、中央労働委員会の事務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
(あつせんの実施等)
第十三条の三 労働委員会は、地方公営企業等とその職員との間に発生した紛争について、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は労働委員会の決議により、あつせんを行うことができる。
2 前項のあつせんは、労働委員会の会長が地方公務員の労働関係に関する法律第三十六条第一項に規定する名簿に記載されている者のうちから指名するあつせん員又は労働委員会の同意を得て労働委員会の会長が委嘱するあつせん員によつて行う。
3 労働組合法第十九条の十第一項に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、中央労働委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する地方調整委員のうちから、あつせん員を指名する。ただし、中央労働委員会の会長が当該地方調整委員のうちからあつせん員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。
第十四条の次に次の一条を加える。
(調停委員の指名)
第十四条の二 公益を代表する調停委員は労働委員会の公益を代表する委員(中央労働委員会にあつては、国家公務員担当公益委員)又は特別調整委員のうちから、地方公営企業等を代表する調停委員は労働委員会の使用者を代表する委員(中央労働委員会にあつては、国家公務員担当使用者委員)又は特別調整委員のうちから、職員を代表する調停委員は労働委員会の労働者を代表する委員(中央労働委員会にあつては、国家公務員担当労働者委員)又は特別調整委員のうちから、労働委員会の会長が指名する。
2 労働組合法第十九条の十第一項に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、中央労働委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する地方調整委員のうちから、調停委員を指名する。ただし、中央労働委員会の会長が当該地方調整委員のうちから調停委員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。
第十五条の次に次の二条を加える。
(仲裁委員の指名)
第十五条の二 仲裁委員は、労働委員会の公益を代表する委員(中央労働委員会にあつては、国家公務員担当公益委員)又は特別調整委員のうちから、労働委員会の会長が指名する。
(労使委員等の意見陳述)
第十五条の三 関係当事者のそれぞれが指名した労働委員会の使用者を代表する委員(中央労働委員会にあつては、国家公務員担当使用者委員)又は特別調整委員及び労働委員会の労働者を代表する委員(中央労働委員会にあつては、国家公務員担当労働者委員)又は特別調整委員は、仲裁委員会の同意を得て、その会議に出席し、意見を述べることができる。
附則第五項中「地方公務員法」の下に「(昭和二十五年法律第二百六十一号)」を加える。
附則に次の一項を加える。
6 前項の場合において、労働組合法第十九条の三第二項の規定の適用については、同項中「若しくは特定地方独立行政法人」とあるのは「、特定地方独立行政法人」と、「特定地方独立行政法人職員」という。)」とあるのは「特定地方独立行政法人職員」という。)若しくは同法附則第五項に規定する単純な労務に雇用される職員」とする。
第九条 地方公営企業等の労働関係に関する法律の一部を次のように改正する。
第六条第三項中「五年(」の下に「消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第十七条の四第一項ただし書(同法第二十八条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により同法第十七条の四第一項ただし書に規定する登録を受けた消防職員団体の業務に専ら従事したことがある職員又は」を加え、「その専ら」を「これらの専ら」に改める。
(職員団体等に対する法人格の付与に関する法律の一部改正)
第十条 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和五十三年法律第八十号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
公務員労働組合等に対する法人格の付与に関する法律
目次中「職員団体等に」を「公務員労働組合等に」に、「法人である認証職員団体等から法人である登録職員団体等」を「登記法人である公務員労働組合等から申出法人である公務員労働組合」に改める。
第一条中「職員団体等」を「公務員労働組合等」に改める。
第二条第一項中「職員団体等」を「公務員労働組合等」に改め、「とは、」の下に「公務員労働組合(」を加え、「、地方公務員職員団体」を「及び地方公務員労働組合をいう。以下同じ。)」に改め、同条第三項中「地方公務員職員団体」を「地方公務員労働組合」に、「地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十二条第一項に規定する職員団体」を「地方公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第二条第二号に規定する労働組合」に改め、同条第四項第一号中「地方公務員職員団体」を「地方公務員労働組合」に改め、同項第二号中「地方公務員職員団体」を「地方公務員労働組合」に、「地方公務員法第五十二条第一項」を「地方公務員の労働関係に関する法律第二条第
一号」に改め、同条第五項中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に、「国家公務員労働組合又は地方公務員職員団体」を「公務員労働組合」に、「法人である登録職員団体等」と総称する」を「申出法人である公務員労働組合」という」に、「職員団体等(」を「公務員労働組合等(」に、「法人である認証職員団体等」を「登記法人である公務員労働組合等」に改める。
第二章の章名を次のように改める。
第二章 公務員労働組合等に対する法人格の付与
第三条第一項中「国家公務員労働組合又は地方公務員職員団体」を「公務員労働組合」に改め、同項第一号中「労働組合」を「国家公務員労働組合」に改め、同項第二号中「地方公務員法第五十三条」を「地方公務員の労働関係に関する法律第五条」に、「登録された職員団体」を「認証された地方公務員労働組合」に、「登録を受けた地方公共団体の人事委員会又は公平委員会」を「認証をした都道府県労働委員会」に改め、同条第二項中「職員団体等」を「公務員労働組合等」に、「国家公務員労働組合又は地方公務員職員団体」を「公務員労働組合」に、「第十条」を「第十条の二」に改める。
第四条中「職員団体等は、命令(第九条第一項第一号又は第四号の職員団体等に係る事項については、中央労働委員会規則とする。以下同じ。)」を「公務員労働組合等は、中央労働委員会規則」に改める。
第五条中「当該職員団体等」を「当該公務員労働組合等」に改め、同条第二号中「が、すべて」を「が、全て」に改め、同号ただし書中「職員団体等」を「公務員労働組合等」に、「すべて」を「全て」に改める。
第六条及び第七条中「職員団体等」を「公務員労働組合等」に改める。
第八条第一項第一号中「地方公務員職員団体」を「地方公務員労働組合」に改め、同項第四号及び第六号並びに同条第二項中「職員団体等」を「公務員労働組合等」に改める。
第九条第一項中「職員団体等」を「公務員労働組合等」に改め、同項第二号中「一の」の下に「都道府県内の」を加え、「地方公務員職員団体」を「地方公務員労働組合」に、「地方公共団体の人事委員会又は公平委員会」を「都道府県労働委員会」に改め、同項第三号中「地方公務員職員団体」を「地方公務員労働組合」に、「人事委員会又は公平委員会」を「都道府県労働委員会」に改め、同項第五号中「人事委員会又は公平委員会」を「都道府県労働委員会」に改め、同条第三項中「中央労働委員会」を「中央労働委員会及び都道府県労働委員会」に、「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
3 都道府県労働委員会は、公益を代表する委員の全員をもつて構成する合議体に、第一項の認証機関としての事務の処理を行わせ、当該合議体のした処分をもつて都道府県労働委員会の処分とする。ただし、事件が重要と認められる場合その他当該合議体が処分をすることが適当であると認められる場合を除き、条例で定めるところにより、会長が指名する公益を代表する委員五人又は七人をもつて構成する合議体に、当該事務の処理を行わせることができる。
第十条第一項中「職員団体等」を「公務員労働組合等」に改め、同条の次に次の一条を加える。
(中央労働委員会による再審査)
第十条の二 中央労働委員会は、第五条、第六条又は第八条の規定による都道府県労働委員会の処分を取り消し、承認し、若しくは変更する完全な権限をもつて再審査し、又はその処分に対する再審査の申立てを却下することができる。この再審査は、都道府県労働委員会の処分の当事者である公務員労働組合等の申立てに基づいて、又は職権で、行うものとする。
2 前条の規定は、前項の規定により再審査を行う中央労働委員会について準用する。
第十一条から第十三条までの規定中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改める。
第十四条の見出し中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改め、同条中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に、「すべて」を「全て」に改める。
第十七条、第十八条、第十九条第一号、第二十条及び第二十一条第一項中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改める。
第二十三条の見出し中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改め、同条中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に、「すべて」を「全て」に改める。
第二十六条中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改める。
第二十七条の見出し及び同条中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改め、同条第三号中「第三条第一項の規定による申出により法人となつた国家公務員労働組合」を「申出法人である公務員労働組合」に改め、「含む。)」の下に「又は地方公務員の労働関係に関する法律第五条第七項」を加え、同条第四号を削り、同条第五号中「法人である認証職員団体等」を「登記法人である公務員労働組合等」に改め、同号を同条第四号とし、同条第六号を同条第五号とし、同条第七号を同条第六号とする。
第二十八条の見出し及び同条第一項、第二十九条(見出しを含む。)、第三十条、第三十五条、第三十六条の見出し及び同条第一項から第三項まで、第三十七条第一項及び第二項並びに第三十八条第一項中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改める。
第三十九条中「登録認証機関(法人である登録職員団体等」を「認証等機関(申出法人である公務員労働組合」に、「法人である認証職員団体等」を「登記法人である公務員労働組合等」に改める。
第四十条、第四十二条及び第四十四条中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改める。
第四十五条(見出しを含む。)中「法人である登録職員団体等」を「申出法人である公務員労働組合」に改める。
第四十六条第一項中「法人である登録職員団体等」を「申出法人である公務員労働組合」に改め、同条第二項中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改める。
第四十七条第一項中「法人である職員団体等の主たる事務所」を「法人である公務員労働組合等の主たる事務所」に改め、同項第四号中「法人である登録職員団体等」を「申出法人である公務員労働組合」に改め、同項第五号中「法人である認証職員団体等」を「登記法人である公務員労働組合等」に改め、同項第六号中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改め、同条第二項中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改める。
第四十八条及び第四十九条中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改める。
第五十条中「登録認証機関」を「認証等機関」に改める。
第五十一条第一項各号及び第三項並びに第五十二条中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改める。
第五十三条の見出しを「(公務員労働組合等登記簿)」に改め、同条中「職員団体等登記簿」を「公務員労働組合等登記簿」に改める。
第五十四条第一項中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に、「法人である登録職員団体等」を「申出法人である公務員労働組合」に、「法人である認証職員団体等」を「登記法人である公務員労働組合等」に改め、同条第二項中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改め、同項第二号中「法人である登録職員団体等」を「申出法人である公務員労働組合」に改め、同項第三号中「法人である認証職員団体等」を「登記法人である公務員労働組合等」に改める。
第五十六条及び第五十八条中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改める。
第三章第二節の節名を次のように改める。
第二節 登記法人である公務員労働組合等から申出法人である公務員労働組合への移行
第五十九条第一項中「法人である認証職員団体等」を「登記法人である公務員労働組合等」に改め、「の規定により認証されたとき、」を削り、「地方公務員法第五十三条」を「地方公務員の労働関係に関する法律第五条」に、「登録された」を「認証された」に改め、「又は登録」を削り、「法人である登録職員団体等」を「申出法人である公務員労働組合」に改め、同条第二項中「法人である登録職員団体等」を「申出法人である公務員労働組合」に改め、「の規定による認証」を削り、「地方公務員法第五十三条の規定による登録」を「地方公務員の労働関係に関する法律第五条の規定による認証」に改め、同条第三項及び第四項中「法人である登録職員団体等」を「申出法人である公務員労働組合」に、「法
人である認証職員団体等」を「登記法人である公務員労働組合等」に改める。
第六十条中「法人である職員団体等」を「法人である公務員労働組合等」に改め、同条第六号中「隠ぺい」を「隠蔽」に改める。
(公務員労働組合等に対する法人格の付与に関する法律の一部改正)
第十一条 公務員労働組合等に対する法人格の付与に関する法律の一部を次のように改正する。
目次中「申出法人である公務員労働組合」を「申出法人である公務員労働組合等」に改める。
第二条第一項中「公務員労働組合(国家公務員労働組合及び地方公務員労働組合をいう。以下同じ。)」を「国家公務員労働組合、地方公務員労働組合、消防職員団体」に改め、同条第五項中「公務員労働組合(」を「公務員労働組合等(」に、「申出法人である公務員労働組合」を「申出法人である公務員労働組合等」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項第一号中「又は地方公務員労働組合」を「、地方公務員労働組合又は消防職員団体」に改め、同項第二号中「又は地方公務員労働組合」を「、地方公務員労働組合又は消防職員団体」に、「及び地方公務員の労働関係に関する法律第二条第一号の職員(以下「非現業の一般職の地方公務員」という。)」を「、地方公務員の労働関係に関する法律第二条
第一号の職員(以下「地公労法適用の非現業の一般職の地方公務員」という。)の数及び消防組織法第十七条第一項に規定する消防職員(以下「消防職員」という。)」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。
4 この法律において「消防職員団体」とは、消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第十七条第一項に規定する消防職員団体をいう。
第三条第一項中「公務員労働組合は」を「公務員労働組合等は」に改め、同項に次の一号を加える。
三 消防組織法第十七条の二(同法第二十八条において準用する場合を含む。)の規定により登録された消防職員団体 当該登録を受けた地方公共団体の人事委員会又は公平委員会
第三条第二項中「公務員労働組合を」を「ものを」に改める。
第四条中「中央労働委員会規則」の下に「(第九条第一項第四号、第五号又は第八号に掲げる公務員労働組合等に係る事項については、命令とする。以下同じ。)」を加える。
第八条第一項第一号中「又は地方公務員労働組合」を「、地方公務員労働組合又は消防職員団体」に、「又は非現業の一般職の地方公務員」を「、地公労法適用の非現業の一般職の地方公務員又は消防職員」に改め、同項第二号中「及び非現業の一般職の地方公務員」を「、地公労法適用の非現業の一般職の地方公務員の数及び消防職員」に改める。
第九条第一項第二号中「非現業の一般職の地方公務員」を「地公労法適用の非現業の一般職の地方公務員」に改め、同項第五号中「前号」を「前二号」に、「都道府県労働委員会」を「人事委員会又は公平委員会」に改め、同号を同項第八号とし、同項第四号中「非現業の一般職の地方公務員の数」を「地公労法適用の非現業の一般職の地方公務員の数と消防職員の数の合計数」に改め、同号を同項第六号とし、同号の次に次の一号を加える。
七 前号の混合連合団体以外の混合連合団体で地公労法適用の非現業の一般職の地方公務員の数が消防職員の数以上であるもの及び同号の混合連合団体以外の全国的な組織を有する混合連合団体でこれを直接又は間接に構成する団体に地方公務員労働組合を含むもの 政令で定める都道府県労働委員会
第九条第一項第三号の次に次の二号を加える。
四 一の地方公共団体に属する消防職員が組織する消防職員団体 当該地方公共団体の人事委員会又は公平委員会
五 前号の消防職員団体以外の消防職員団体 政令で定める人事委員会又は公平委員会
第二十七条第三号中「申出法人である公務員労働組合」を「申出法人である公務員労働組合等」に、「又は」を「若しくは」に改め、「認証の取消し」の下に「又は消防組織法第十七条の二第六項(同法第二十八条において準用する場合を含む。)の規定による登録の取消し」を加える。
第三十九条、第四十五条(見出しを含む。)、第四十六条第一項、第四十七条第一項第四号並びに第五十四条第一項及び第二項第二号中「申出法人である公務員労働組合」を「申出法人である公務員労働組合等」に改める。
第三章第二節の節名を次のように改める。
第二節 登記法人である公務員労働組合等から申出法人である公務員労働組合等への移行
第五十九条第一項中「又は」を「若しくは」に改め、「認証されたとき」の下に「、又は消防組織法第十七条の二(同法第二十八条において準用する場合を含む。)の規定により登録されたとき」を加え、「申出法人である公務員労働組合」を「申出法人である公務員労働組合等」に改め、同条第二項中「申出法人である公務員労働組合」を「申出法人である公務員労働組合等」に、「又は」を「若しくは」に改め、「認証」の下に「又は消防組織法第十七条の二(同法第二十八条において準用する場合を含む。)の規定による登録」を加え、同条第三項及び第四項中「申出法人である公務員労働組合」を「申出法人である公務員労働組合等」に改める。
(地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律の一部改正)
第十二条 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律(平成十二年法律第五十一号)の一部を次のように改正する。
第三条第二項を削り、同条第三項中「第一項第二号」を「前項第二号」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を削る。
第四条第二項を削り、同条第三項ただし書中「(人事委員会を置く地方公共団体においては、人事委員会の承認を得たときに限る。)」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項中「第一項又は前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。
第五条第一項中「前条第三項ただし書」を「前条第二項ただし書」に改め、同条第二項中「前条第四項」を「前条第三項」に改める。
(地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正)
第十三条 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。
第三条第三項を削る。
第七条第三項を削り、同条第四項中「第一項及び第二項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。
第八条第三項を削る。
(地方独立行政法人法の一部改正)

(地方自治法の一部改正)

(地方自治法の一部改正)
第四条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
第百三十八条第八項及び第百七十二条第四項中「職階制」を「人事評価」に改め、「服務」の下に「、退職管理」を加え、「及び勤務成績の評定」を削る。
第二百二条の二第一項中「人事行政」の下に「の公正」を加え、「、職員の競争試験及び選考を実施し」を削る。
(消防組織法の一部改正)
第五条 消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
第十六条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
2 消防職員(地方公務員法第三条第二項に規定する一般職に属するものに限る。以下この項において同じ。)の勤務条件は、消防職員の職務の特殊性及び他の同法第四条第一項に規定する職員(次条第二項において単に「職員」という。)の勤務条件との均衡を考慮して定めるものとする。
第十七条を次のように改める。
(消防職員団体)
第十七条 この法律において「消防職員団体」とは、消防職員(地方公務員法第三条第二項に規定する一般職に属するものに限り、常勤の消防団員を含む。以下この条から第十七条の五まで及び附則第三条において同じ。)がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。
2 消防職員は、消防職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。ただし、消防に関する重要な行政上の決定を行う職員、消防に関する重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、消防職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員、消防職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、消防職員の給与その他の勤務条件又は消防職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが消防職員団体の構成員としての誠意と責任とに直接に抵触すると認められる監督的地位にある職員その他消防職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員(以下「管理職
員等」という。)と管理職員等以外の消防職員とは、同一の消防職員団体を組織することができず、管理職員等と管理職員等以外の消防職員とが組織する団体は、この法律にいう「消防職員団体」ではない。
3 前項ただし書に規定する管理職員等の範囲は、人事委員会規則又は公平委員会規則で定める。
第十七条の次に次の四条を加える。
(消防職員団体の登録)
第十七条の二 消防職員団体は、条例で定めるところにより、理事その他の役員の氏名及び条例で定める事項を記載した申請書に規約を添えて人事委員会又は公平委員会に登録を申請することができる。
2 前項に規定する消防職員団体の規約には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
一 名称
二 目的及び業務
三 主たる事務所の所在地
四 構成員の範囲及びその資格の得喪に関する規定
五 理事その他の役員に関する規定
六 次項に規定する事項を含む業務執行、会議及び投票に関する規定
七 経費及び会計に関する規定
八 他の消防職員団体との連合に関する規定
九 規約の変更に関する規定
十 解散に関する規定
3 消防職員団体が登録される資格を有し、及び引き続き登録されているためには、規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、全ての構成員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、かつ、現実に、その手続によりこれらの重要な行為が決定されることを必要とする。ただし、連合体である消防職員団体にあつては、全ての構成員が平等に参加する機会を有する構成団体ごとの直接かつ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、全ての代議員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によつて
決定される旨の手続を定め、かつ、現実に、その手続により決定されることをもつて足りるものとする。
4 前項に定めるもののほか、消防職員団体が登録される資格を有し、及び引き続き登録されているためには、当該消防職員団体が同一の市町村に属する消防職員のみをもつて組織されていることを必要とする。ただし、消防職員であつた者でその意に反して免職され、若しくは懲戒処分としての免職の処分を受け、当該処分を受けた日の翌日から起算して一年以内のもの又はその期間内に当該処分について法律の定めるところにより不服申立てをし、若しくは訴えを提起し、これに対する裁決若しくは決定又は裁判が確定するに至らないものを構成員にとどめていること、及び当該消防職員団体の役員である者を構成員としていることを妨げない。
5 人事委員会又は公平委員会は、登録を申請した消防職員団体が前三項の規定に適合するものであるときは、条例で定めるところにより、規約及び第一項に規定する申請書の記載事項を登録し、当該消防職員団体にその旨を通知しなければならない。この場合において、消防職員でない者の役員就任を認めている消防職員団体を、そのことを理由として登録の要件に適合しないものと解してはならない。
6 登録を受けた消防職員団体が消防職員団体でなくなつたとき、登録を受けた消防職員団体について第二項から第四項までの規定に適合しない事実があつたとき、又は登録を受けた消防職員団体が第九項の規定による届出をしなかつたときは、人事委員会又は公平委員会は、条例で定めるところにより、六十日を超えない範囲内で当該消防職員団体の登録の効力を停止し、又は当該消防職員団体の登録を取り消すことができる。
7 前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該消防職員団体から請求があつたときは、公開により行わなければならない。
8 第六項の規定による登録の取消しは、当該処分の取消しの訴えを提起することができる期間内及び当該処分の取消しの訴えの提起があつたときは当該訴訟が裁判所に係属する間は、その効力を生じない。
9 登録を受けた消防職員団体は、その規約又は第一項に規定する申請書の記載事項に変更があつたときは、条例で定めるところにより、人事委員会又は公平委員会にその旨を届け出なければならない。この場合においては、第五項の規定を準用する。
10 登録を受けた消防職員団体は、解散したときは、条例で定めるところにより、人事委員会又は公平委員会にその旨を届け出なければならない。
(交渉)
第十七条の三 市町村の当局は、登録を受けた消防職員団体から、消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあつた場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。
2 消防職員団体と市町村の当局との交渉は、団体協約を締結する権利を含まないものとする。
3 市町村の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。
4 消防職員団体が交渉することのできる市町村の当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる市町村の当局とする。
5 交渉は、消防職員団体と市町村の当局があらかじめ取り決めた員数の範囲内で、消防職員団体がその役員の中から指名する者と市町村の当局の指名する者との間において行わなければならない。交渉に当たつては、消防職員団体と市町村の当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行うものとする。
6 前項の場合において、特別の事情があるときは、消防職員団体は、役員以外の者を指名することができるものとする。ただし、その指名する者は、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該消防職員団体の執行機関から受けたことを文書によつて証明できる者でなければならない。
7 交渉は、前二項の規定に適合しないこととなつたとき、又は他の消防職員の職務の遂行を妨げ、若しくは市町村の事務の正常な運営を阻害することとなつたときは、これを打ち切ることができる。
8 この条に規定する適法な交渉は、勤務時間中においても行うことができる。
9 第五項又は第六項の規定により消防職員団体が指名した消防職員は、勤務時間中に適法な交渉に参加することについて、市町村の規則で定めるところにより、任命権者の許可を受けなければならない。この場合において、任命権者は、市町村の行政の運営に支障がないと認めるときは、これを許可するものとする。
10 市町村の当局は、消防職員団体と交渉を行つたときは、その議事の概要を、インターネットの利用その他の適切な方法により、速やかに公表しなければならない。
11 消防職員団体は、法令、条例、市町村の規則及び市町村の機関の定める規程に抵触しない限りにおいて、当該市町村の当局と書面による協定を結ぶことができる。
12 前項の協定は、当該市町村の当局及び消防職員団体の双方において、誠意と責任をもつて履行しなければならない。
13 市町村の当局は、登録を受けた消防職員団体との間で第十一項に規定する協定を締結したときは、当該協定の内容を、インターネットの利用その他の適切な方法により、速やかに公表しなければならない。
14 消防職員は、消防職員団体に属していないという理由で、第一項に規定する事項に関し、不満を表明し、又は意見を申し出る自由を否定されてはならない。
(消防職員団体のための消防職員の行為の制限)
第十七条の四 消防職員は、消防職員団体の業務に専ら従事することができない。ただし、任命権者の許可を受けて、登録を受けた消防職員団体の役員として専ら従事する場合は、この限りでない。
2 前項ただし書の許可は、任命権者が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、任命権者は、その許可の有効期間を定めるものとする。
3 第一項ただし書の規定により登録を受けた消防職員団体の役員として専ら従事する期間は、消防職員としての在職期間を通じて五年(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第一項ただし書(同法附則第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により同条第一項ただし書に規定する組合の業務に専ら従事したことがある消防職員又は地方公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第七条第一項ただし書の規定により同項ただし書に規定する認証された労働組合の業務に専ら従事したことがある消防職員については、五年からこれらの専ら従事した期間を控除した期間)を超えることができない。
4 第一項ただし書の許可は、当該許可を受けた消防職員が登録を受けた消防職員団体の役員として当該消防職員団体の業務に専ら従事する者でなくなつたときは、取り消されるものとする。
5 第一項ただし書の許可を受けた消防職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とし、非常勤の職であつて条例で定めるものの職務に従事する場合を除いて、職務に従事せず、何らの給与を受けてはならず、また、その期間は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間に算入されないものとする。
6 消防職員は、給与を受けながら、消防職員団体のためその業務を行い、又は活動してはならない。ただし、登録された消防職員団体の業務に専ら従事する場合以外の場合であつて条例で定める場合には、この限りでない。
(不利益取扱いの禁止)
第十七条の五 消防職員は、消防職員団体の構成員であること、消防職員団体を結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと又は消防職員団体のために正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることはない。
第二十三条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
2 第十六条第二項の規定は、常勤の消防団員の勤務条件について準用する。
附則に次の一条を加える。
(消防職員が消防職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例)
第三条 第十七条の四の規定の適用については、消防職員の労働関係の実態に鑑み、労働関係の適正化を促進し、もつて公務の能率的な運営に資するため、当分の間、同条第三項中「五年」とあるのは、「七年以下の範囲内で人事委員会規則又は公平委員会規則で定める期間」とする。
(教育公務員特例法の一部改正)
第六条 教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)の一部を次のように改正する。
目次中「任免」の下に「、人事評価」を加え、「職員団体」を「労働組合」に改める。
第一条及び第二章の章名中「任免」の下に「、人事評価」を加える。
第三条第一項中「部局長の採用」の下に「(現に当該学長の職以外の職に任命されている者を当該学長の職に任命する場合及び現に当該部局長の職以外の職に任命されている者を当該部局長の職に任命する場合を含む。次項から第四項までにおいて同じ。)」を、「教員の採用」の下に「(現に当該教員の職が置かれる部局に置かれる教員の職以外の職に任命されている者を当該部局に置かれる教員の職に任命する場合を含む。以下この項及び第五項において同じ。)」を、「昇任」の下に「(採用に該当するものを除く。同項において同じ。)」を加える。
第四条第一項中「転任される」を「転任(現に学長の職に任命されている者を当該学長の職以外の職に任命する場合、現に教員の職に任命されている者を当該教員の職が置かれる部局に置かれる教員の職以外の職に任命する場合及び現に部局長の職に任命されている者を当該部局長の職以外の職に任命する場合をいう。)をされる」に改める。
第五条第一項中「降任」の下に「(前条第一項の転任に該当するものを除く。)」を加え、同条の次に次の一条を加える。
(人事評価)
第五条の二 学長、教員及び部局長の人事評価及びその結果に応じた措置は、学長にあつては評議会が、教員及び学部長にあつては教授会の議に基づき学長が、学部長以外の部局長にあつては学長が行う。
2 前項の人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、評議会の議に基づき学長が定める。
第十条に次の一項を加える。
2 大学の学長、教員及び部局長に係る標準職務遂行能力は、評議会の議に基づく学長の申出に基づいて、任命権者が定める。
第十一条中「校長の採用」の下に「(現に校長の職以外の職に任命されている者を校長の職に任命する場合を含む。)」を、「教員の採用」の下に「(現に教員の職以外の職に任命されている者を教員の職に任命する場合を含む。以下この条において同じ。)」を、「昇任」の下に「(採用に該当するものを除く。)」を加え、「学長」を「学長が」に、「教育長」を「教育長が」に改める。
第十二条の見出しを「(条件付任用)」に改め、同条第一項中「六月」とあるのは「一年」として」を「六月(当該職員の採用の日から六月を経過する日までの間において勤務した日数が九十日に満たない場合にあつては、六月を超え一年を超えない範囲内で任命権者等が定める期間)」とあるのは、「一年」として、」に改める。
第十五条中「採用」の下に「(現に指導主事の職以外の職に任命されている者を指導主事の職に任命する場合及び現に社会教育主事の職以外の職に任命されている者を社会教育主事の職に任命する場合を含む。以下この条において同じ。)」を、「昇任」の下に「(採用に該当するものを除く。)」を加える。
第十六条第一項中「第二十二条から第二十五条まで(条件附任用及び臨時的任用並びに職階制及び給与、勤務時間その他の勤務条件)」を「第二十二条、第二十四条及び第二十五条」に改める。
第十七条第一項中「県費負担教職員」の下に「(第二十九条において単に「県費負担教職員」という。)」を加える。
第十九条中「第三十七条及び」を「第三十七条第二項及び第三項並びに」に改める。
第二十条を次のように改める。
第二十条 削除
第二十三条第一項中「採用」の下に「(現に教諭等の職以外の職に任命されている者を教諭等の職に任命する場合を含む。附則第四条第一項において同じ。)」を加える。
第六章を次のように改める。
第六章 労働組合
第二十九条 地方公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第五条の規定の適用(同条の規定による労働組合の認証のうち都道府県に係るものに係る適用に限る。)については、当該都道府県が設置する学校の職員又は当該都道府県内の県費負担教職員が全ての組合員の過半数を占める同法第二条第二号に規定する労働組合(当該都道府県が設置する学校の職員が全ての組合員の過半数を占めるものを除く。)は、当該都道府県に属する職員が全ての組合員の過半数を占める同号に規定する労働組合とみなす。
第三十五条中「及び第五項」の下に「、第五条の二」を加え、「、第二十条」を削り、「第六条及び第二十条第二項」を「第五条の二第二項及び第六条」に、「同条第一項」を「第五条の二第一項」に改める。
附則第四条第一項中「採用した」を「採用の」に改める。
(労働組合法の一部改正)
第七条 労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)の一部を次のように改正する。
第十九条の三第二項中「最高裁判所又は」を「最高裁判所、」に改め、「第十九条の十第一項において同じ。)」の下に「、地方公共団体の長等(地方公務員の労働関係に関する法律(平成二十五年法律第   号)第四条第三項に規定する地方公共団体の長等をいう。第十九条の十二第三項において同じ。)、地方公営企業(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第三条第一号に規定する地方公営企業をいう。以下この項、第十九条の十第一項及び第十九条の十二第三項において同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この項、第十九条の十第一項及び第十九条の十
二第三項において同じ。)」を加え、「労働者委員は労働組合又は」を「労働者委員は労働組合、」に改め、「)に規定する認証された労働組合」の下に「又は地方公務員の労働関係に関する法律第五条第七項に規定する認証された労働組合」を加え、「同条第七項」を「国家公務員の労働関係に関する法律第五条第七項」に、「認証された労働組合又は」を「認証された労働組合、」に改め、「加入する労働組合」の下に「、地方公務員の労働関係に関する法律第五条第七項に規定する認証された労働組合又は地方公営企業の地方公営企業等の労働関係に関する法律第三条第四号に規定する職員(第十九条の十第一項において「地方公営企業職員」という。)若しくは特定地方独立行政法人の同号に規定する職員(
第十九条の十第一項において「特定地方独立行政法人職員」という。)が結成し、若しくは加入する労働組合」を加える。
第十九条の十第一項中「との間に発生した紛争」の下に「、地方公務員の労働関係に関する法律第三十三条に規定する関係当事者の間に発生した紛争であつて同法第十二条第一項の規定に基づいて団体協約を締結することができる事項に係るもの、地方公営企業とその地方公営企業職員との間に発生した紛争、特定地方独立行政法人とその特定地方独立行政法人職員との間に発生した紛争」を加え、「第二十四条の二第五項若しくは」を「第二十四条の二第五項、」に改め、「第二十一条(裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。)」の下に「若しくは地方公務員の労働関係に関する法律第二十条」を加える。
第十九条の十二第二項中「各十三人」を「各十五人、各十三人」に改め、同項ただし書中「各二人」の下に「以上の偶数の人数」を加え、同条第三項中「使用者団体」の下に「、地方公共団体の長等、地方公営企業又は特定地方独立行政法人」を、「労働組合」の下に「又は地方公務員の労働関係に関する法律第五条第七項に規定する認証された労働組合」を、「同意を」の下に「得た者のうちから都道府県の議会の同意を」を加え、同条第四項中「別表の上欄に掲げる公益委員の数(第二項ただし書の規定により公益委員の数を同項の政令で定める数に二人を加えた数とする都道府県労働委員会にあつては当該二人を加えた数)に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数」を「公益委員の定数から一を減じた数の二分
の一」に改め、同条第五項を次のように改める。
5 都道府県知事は、公益委員のうちその定数から三を減じた数の二分の一の者が既に属している政党に新たに属するに至つた公益委員を直ちに罷免するものとする。
第十九条の十二第六項中「第十九条の三第六項、」を「第十九条の三第三項、第四項及び第六項、」に、「第十九条の三第六項ただし書」を「第十九条の三第三項中「国会」とあるのは「都道府県の議会」と、「衆議院の解散」とあるのは「解散」と、「両議院の」とあるのは「その」と、「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「前項」とあるのは「第十九条の十二第三項」と、「厚生労働大臣が使用者委員及び労働者委員の同意を得て作成した委員候補者名簿に記載されている」とあるのは「使用者委員及び労働者委員の同意を得た」と、同条第四項中「国会で両議院の」とあるのは「議会でその」と、「、両議院」とあるのは「、議会」と、「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第
六項ただし書」に改め、「使用者委員及び労働者委員にあつては中央労働委員会の同意を得て、公益委員にあつては」を削り、「都道府県労働委員会」」を「都道府県の議会」」に改め、「、「使用者委員又は労働者委員」とあるのは「都道府県労働委員会の委員」と」を削り、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。
6 都道府県知事は、公益委員のうちその定数から一を減じた数の二分の一以上の者が同一の政党に属することとなつた場合(前項の規定に該当する場合を除く。)には、同一の政党に属する者が公益委員の定数から三を減じた数の二分の一になるように、都道府県の議会の同意を得て、公益委員を罷免するものとする。ただし、政党所属関係に異動のなかつた委員を罷免することはできないものとする。
第二十七条の二十三第一項中「同条第五項の規定により公益を代表する地方調整委員」を「地方公務員の労働関係に関する法律第六条第二項又は第十九条第三項の規定により公益委員」に改める。
別表を削る。

地方公務員法等の一部を改正する法律案

地方公務員法等の一部を改正する法律案
(地方公務員法の一部改正)
第一条 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の一部を次のように改正する。
目次中「職階制(第二十三条)」を「人事評価(第二十三条―第二十三条の四)」に、「第六節 服務
              「第六節 服務(第三十条―第三十八条)
(第三十条―第三十八条)」を                             に改め、
               第六節の二 退職管理(第三十八条の二―第三十八条の七)」
「及び勤務成績の評定」を削り、「第六十二条」を「第六十五条」に改める。
第一条中「職階制」を「人事評価」に改め、「服務」の下に「、退職管理」を加え、「及び勤務成績の評定」を削る。
第六条第一項中「職員の任命」の下に「、人事評価(任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)」を加える。
第七条第四項中「第八条第二項」を「次条第二項」に改める。
第八条第一項第二号中「給与」を「人事評価、給与」に改め、「及び勤務成績の評定」を削り、同項第七号を次のように改める。
七 削除
第九条第二項中「第八条第二項」を「次条第二項」に改める。
第九条の二第三項中「一に」を「いずれかに」に、「第五章」を「第六十条から第六十三条まで」に改める。
第十五条中「勤務成績」を「人事評価」に、「基いて」を「基づいて」に改め、同条の次に次の一条を加える。
(定義)
第十五条の二 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 採用 職員以外の者を職員の職に任命すること(臨時的任用を除く。)をいう。
二 昇任 職員をその職員が現に任命されている職より上位の職制上の段階に属する職員の職に任命することをいう。
三 降任 職員をその職員が現に任命されている職より下位の職制上の段階に属する職員の職に任命することをいう。
四 転任 職員をその職員が現に任命されている職以外の職員の職に任命することであつて前二号に定めるものに該当しないものをいう。
五 標準職務遂行能力 職制上の段階の標準的な職(職員の職に限る。以下同じ。)の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として任命権者が定めるものをいう。
2 前項第五号の標準的な職は、職制上の段階及び職務の種類に応じ、任命権者が定める。
3 地方公共団体の長及び議会の議長以外の任命権者は、標準職務遂行能力及び第一項第五号の標準的な職を定めようとするときは、あらかじめ、地方公共団体の長に協議しなければならない。
第十六条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二号中「禁錮(こ)」を「禁錮」に改め、同条第四号中「第五章」を「第六十条から第六十三条まで」に改める。
第十七条第一項中「いずれか一の」を「いずれかの」に改め、同条第二項中「この条から第十九条まで、第二十一条及び第二十二条」を「この節」に改め、同条第三項から第五項までを削り、同条の次に次の一条を加える。
(採用の方法)
第十七条の二 人事委員会を置く地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験によるものとする。ただし、人事委員会規則(競争試験等を行う公平委員会を置く地方公共団体においては、公平委員会規則。以下この節において同じ。)で定める場合には、選考(競争試験以外の能力の実証に基づく試験をいう。以下同じ。)によることを妨げない。
2 人事委員会を置かない地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験又は選考によるものとする。
3 人事委員会(人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者とする。以下この節において「人事委員会等」という。)は、正式任用になつてある職に就いていた職員が、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少に基づく廃職又は過員によりその職を離れた後において、再びその職に復する場合における資格要件、採用手続及び採用の際における身分に関し必要な事項を定めることができる。
第十八条の見出しを「(試験機関)」に改め、同条第一項中「競争試験又は選考は、人事委員会が行う」を「採用のための競争試験(以下「採用試験」という。)又は選考は、人事委員会等が行う」に改め、同項ただし書中「但し、人事委員会」を「ただし、人事委員会等」に、「競争試験」を「採用試験」に改め、同条第二項を削り、同条の次に次の二条を加える。
(採用試験の公開平等)
第十八条の二 採用試験は、人事委員会等の定める受験の資格を有する全ての国民に対して平等の条件で公開されなければならない。
(受験の阻害及び情報提供の禁止)
第十八条の三 試験機関に属する者その他職員は、受験を阻害し、又は受験に不当な影響を与える目的をもつて特別若しくは秘密の情報を提供してはならない。
第十九条及び第二十条を次のように改める。
(受験の資格要件)
第十九条 人事委員会等は、受験者に必要な資格として職務の遂行上必要であつて最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものとする。
(採用試験の目的及び方法)
第二十条 採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもつてその目的とする。
2 採用試験は、筆記試験その他の人事委員会等が定める方法により行うものとする。
第二十一条の見出しを「(採用候補者名簿の作成及びこれによる採用)」に改め、同条第一項中「競争試験」を「採用試験」に、「任用に」を「採用に」に改め、「任用候補者名簿(」及び「又は昇任候補者名簿)」を削り、同条第二項中「又は昇任候補者名簿」、「又は昇任試験」及び「その得点順に」を削り、同条第三項中「又は昇任候補者名簿」を削り、「採用又は昇任は、」を「採用は、任命権者が、人事委員会の提示する」に、「について、採用し、又は昇任すべき者一人につき人事委員会の提示する採用試験又は昇任試験における高点順の志望者五人のうち」を「の中」に改め、同条第四項中「又は昇任候補者名簿」を削り、「人事委員会の提示すべき志望者の数よりも少いときは」を「採用すべき者の
数よりも少ない場合その他の人事委員会規則で定める場合には」に改め、同条第五項中「任用候補者名簿」を「採用候補者名簿」に、「任用の」を「採用の」に改め、「(競争試験等を行う公平委員会においては、公平委員会規則。次条第二項において同じ。)」を削り、同条の次に次の四条を加える。
(選考による採用)
第二十一条の二 選考は、当該選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該選考に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもつてその目的とする。
2 選考による職員の採用は、任命権者が、人事委員会等の行う選考に合格した者の中から行うものとする。
3 人事委員会等は、その定める職員の職について前条第一項に規定する採用候補者名簿がなく、かつ、人事行政の運営上必要であると認める場合においては、その職の採用試験又は選考に相当する国又は他の地方公共団体の採用試験又は選考に合格した者を、その職の選考に合格した者とみなすことができる。
(昇任の方法)
第二十一条の三 職員の昇任は、任命権者が、職員の受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。
(昇任試験又は選考の実施)
第二十一条の四 任命権者が職員を人事委員会規則で定める職(人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者が定める職)に昇任させる場合には、当該職について昇任のための競争試験(以下「昇任試験」という。)又は選考が行われなければならない。
2 人事委員会は、前項の人事委員会規則を定めようとするときは、あらかじめ、任命権者の意見を聴くものとする。
3 昇任試験は、人事委員会等の指定する職に正式に任用された職員に限り、受験することができる。
4 第十八条から第二十一条までの規定は、第一項の規定による職員の昇任試験を実施する場合について準用する。この場合において、第十八条の二中「定める受験の資格を有する全ての国民」とあるのは「指定する職に正式に任用された全ての職員」と、第二十一条中「職員の採用」とあるのは「職員の昇任」と、「採用候補者名簿」とあるのは「昇任候補者名簿」と、同条第四項中「採用すべき」とあるのは「昇任させるべき」と、同条第五項中「採用の方法」とあるのは「昇任の方法」と読み替えるものとする。
5 第十八条並びに第二十一条の二第一項及び第二項の規定は、第一項の規定による職員の昇任のための選考を実施する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「職員の採用」とあるのは、「職員の昇任」と読み替えるものとする。
(降任及び転任の方法)
第二十一条の五 任命権者は、職員を降任させる場合には、当該職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる職に任命するものとする。
2 職員の転任は、任命権者が、職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。
第二十二条の見出しを「(条件付採用及び臨時的任用)」に改め、同条第一項中「すべて条件附」を「全て条件付」に、「人事委員会」を「人事委員会等」に、「条件附採用」を「条件付採用」に改め、同条第二項中「任用候補者名簿」を「採用候補者名簿(第二十一条の四第四項において読み替えて準用する第二十一条第一項に規定する昇任候補者名簿を含む。)」に、「こえない」を「超えない」に改める。
第三章第三節を次のように改める。
第三節 人事評価
(人事評価の根本基準)
第二十三条 職員の人事評価は、公正に行われなければならない。
2 任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。
(人事評価の実施)
第二十三条の二 職員の執務については、その任命権者は、定期的に人事評価を行わなければならない。
2 人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、任命権者が定める。
3 前項の場合において、任命権者が地方公共団体の長及び議会の議長以外の者であるときは、同項に規定する事項について、あらかじめ、地方公共団体の長に協議しなければならない。
(人事評価に基づく措置)
第二十三条の三 任命権者は、前条第一項の人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない。
(人事評価に関する勧告)
第二十三条の四 人事委員会は、人事評価の実施に関し、任命権者に勧告することができる。
第二十四条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項から第六項までを一項ずつ繰り上げる。
第二十五条の見出しを「(給与に関する条例及び給与の支給)」に改め、同条第一項中「前条第六項」を「前条第五項」に、「、又」を「、また」に改め、同条第三項中「次の」を「次に掲げる」に改め、第六号を削り、同項第五号中「及び生活に必要な施設の全部又は一部を公給する職員の職」を削り、同号を同項第六号とし、同項第四号中「特別地域勤務、危険作業その他特殊な勤務に対する手当及び扶養親族を有する職員に対する手当を支給する場合においては、これら」を「前号に規定するものを除くほか、地方自治法第二百四条第二項の手当を支給する場合においては、当該手当」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に対する給与」を「時間外勤務手当、夜
間勤務手当及び休日勤務手当」に改め、同号を同項第四号とし、同項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。
二 等級別基準職務表
第二十五条第四項及び第五項を次のように改める。
4 前項第一号の給料表には、職員の職務の複雑、困難及び責任の度に基づく等級ごとに明確な給料額の幅を定めていなければならない。
5 第三項第二号の等級別基準職務表には、職員の職務を前項の等級ごとに分類する際に基準となるべき職務の内容を定めていなければならない。
第二十八条第一項中「左の各号の一に該当する場合においては」を「次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは」に改め、同項第一号を次のように改める。
一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
第二十八条第一項第三号中「場合の外」を「場合のほか」に改める。
第三十八条の見出しを「(営利企業への従事等の制限)」に改め、同条第一項中「、営利を目的とする私企業」を「、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)」に、「自ら営利を目的とする私企業」を「自ら営利企業」に改める。
第三章第六節の次に次の一節を加える。
第六節の二 退職管理
(再就職者による依頼等の規制)
第三十八条の二 職員(臨時的に任用された職員、条件付採用期間中の職員及び非常勤職員(第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下この節、第六十条及び第六十三条において同じ。)であつた者であつて離職後に営利企業等(営利企業及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第三項に規定する行政執行法人及び特定地方独立行政法人を除く。)をいう。以下同じ。)の地位に就いている者(退職手当通算予定職員であつた者であつて引き続いて退職手当通算法人の地位に就いている者及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第十条第二項に規定す
る退職派遣者を除く。以下「再就職者」という。)は、離職前五年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織(当該執行機関(当該執行機関の附属機関を含む。)の補助機関及び当該執行機関の管理に属する機関の総体をいう。第三十八条の七において同じ。)若しくは議会の事務局(事務局を置かない場合にあつては、これに準ずる組織。同条において同じ。)若しくは特定地方独立行政法人(以下「地方公共団体の執行機関の組織等」という。)の職員若しくは特定地方独立行政法人の役員(以下「役職員」という。)又はこれらに類する者として人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則。以下この条(第七項を除く。)、第三十八条の七、第六十条及び第六
十四条において同じ。)で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と当該営利企業等若しくはその子法人(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百八条第一項に規定する子法人の例を基準として人事委員会規則で定めるものをいう。以下同じ。)との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約又は当該営利企業等若しくはその子法人に対して行われる行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第二号に規定する処分に関する事務(以下「契約等事務」という。)であつて離職前五年間の職務に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
2 前項の「退職手当通算法人」とは、地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人その他その業務が地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する法人のうち人事委員会規則で定めるもの(退職手当(これに相当する給付を含む。)に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員又は当該法人に使用される者となつた場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定められており、かつ、当該地方公共団体の条例において、当該法人の役員又は当該法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の当該法人の役員又は当該法人に使用され
る者としての勤続期間を当該職員となつた者の職員としての勤続期間に通算することと定められている法人に限る。)をいう。
3 第一項の「退職手当通算予定職員」とは、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人(前項に規定する退職手当通算法人をいう。以下同じ。)の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職することとなる職員であつて、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち人事委員会規則で定めるものをいう。
4 第一項の規定によるもののほか、再就職者のうち、地方自治法第百五十八条第一項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又はこれに準ずる職であつて人事委員会規則で定めるものに離職した日の五年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
5 第一項及び前項の規定によるもののほか、再就職者は、在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と営利企業等(当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。)若しくはその子法人との間の契約であつて当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人においてその締結について自らが決定したもの又は当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第二条第二号に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない

6 第一項及び前二項の規定(第八項の規定に基づく条例が定められているときは、当該条例の規定を含む。)は、次に掲げる場合には適用しない。
一 試験、検査、検定その他の行政上の事務であつて、法律の規定に基づく行政庁による指定若しくは登録その他の処分(以下「指定等」という。)を受けた者が行う当該指定等に係るもの若しくは行政庁から委託を受けた者が行う当該委託に係るものを遂行するために必要な場合、又は地方公共団体若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する業務として人事委員会規則で定めるものを行うために必要な場合
二 行政庁に対する権利若しくは義務を定めている法令の規定若しくは地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人との間で締結された契約に基づき、権利を行使し、若しくは義務を履行する場合、行政庁の処分により課された義務を履行する場合又はこれらに類する場合として人事委員会規則で定める場合
三 行政手続法第二条第三号に規定する申請又は同条第七号に規定する届出を行う場合
  四 地方自治法第二百三十四条第一項に規定する一般競争入札若しくはせり売りの手続又は特定地方独立行政法人が公告して申込みをさせることによる競争の手続に従い、売買、貸借、請負その他の契約を締結するために必要な場合
五 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報の提供を求める場合(一定の日以降に公にすることが予定されている情報を同日前に開示するよう求める場合を除く。)
六 再就職者が役職員(これに類する者を含む。以下この号において同じ。)に対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼することにより公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として人事委員会規則で定める場合において、人事委員会規則で定める手続により任命権者の承認を得て、再就職者が当該承認に係る役職員に対し、当該承認に係る契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼する場合
7 職員は、前項各号に掲げる場合を除き、再就職者から第一項、第四項又は第五項の規定(次項の規定に基づく条例が定められているときは、当該条例の規定を含む。)により禁止される要求又は依頼を受けたとき(地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第一項、第四項又は第五項の規定(同条において準用する次項の規定に基づく条例が定められているときは、当該条例の規定を含む。)により禁止される要求又は依頼を受けたときを含む。)は、人事委員会規則又は公平委員会規則で定めるところにより、人事委員会又は公平委員会にその旨を届け出なければならない。
8 地方公共団体は、その組織の規模その他の事情に照らして必要があると認めるときは、再就職者のうち、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものに離職した日の五年前の日より前に就いていた者について、当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならないことを条例により定めることができる

(違反行為の疑いに係る任命権者の報告)
第三十八条の三 任命権者は、職員又は職員であつた者に前条の規定に違反する行為(以下「規制違反行為」という。)を行つた疑いがあると思料するときは、その旨を人事委員会又は公平委員会に報告しなければならない。
(任命権者による調査)
第三十八条の四 任命権者は、職員又は職員であつた者に規制違反行為を行つた疑いがあると思料して当該規制違反行為に関して調査を行おうとするときは、人事委員会又は公平委員会にその旨を通知しなければならない。
2 人事委員会又は公平委員会は、任命権者が行う前項の調査の経過について、報告を求め、又は意見を述べることができる。
3 任命権者は、第一項の調査を終了したときは、遅滞なく、人事委員会又は公平委員会に対し、当該調査の結果を報告しなければならない。
(任命権者に対する調査の要求等)
第三十八条の五 人事委員会又は公平委員会は、第三十八条の二第七項の届出、第三十八条の三の報告又はその他の事由により職員又は職員であつた者に規制違反行為を行つた疑いがあると思料するときは、任命権者に対し、当該規制違反行為に関する調査を行うよう求めることができる。
2 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により行われる調査について準用する。
 (地方公共団体の講ずる措置)
第三十八条の六 地方公共団体は、国家公務員法中退職管理に関する規定の趣旨及び当該地方公共団体の職員の離職後の就職の状況を勘案し、退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置を講ずるものとする。
2 地方公共団体は、第三十八条の二の規定の円滑な実施を図り、又は前項の規定による措置を講ずるため必要と認めるときは、条例で定めるところにより、職員であつた者で条例で定めるものが、条例で定める法人の役員その他の地位であつて条例で定めるものに就こうとする場合又は就いた場合には、離職後二年を超えない範囲内において条例で定める期間、条例で定める事項を条例で定める者に届け出させることができる。
(廃置分合に係る特例)
第三十八条の七 職員であつた者が在職していた地方公共団体(この条の規定により当該職員であつた者が在職していた地方公共団体とみなされる地方公共団体を含む。)の廃置分合により当該職員であつた者が在職していた地方公共団体(以下この条において「元在職団体」という。)の事務が他の地方公共団体に承継された場合には、当該他の地方公共団体を当該元在職団体と、当該他の地方公共団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局で当該元在職団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局に相当するものの職員又はこれに類する者として当該他の地方公共団体の人事委員会規則で定めるものを当該元在職団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局の職員又はこれに類する者として当該元在職団体の人
事委員会規則で定めるものと、それぞれみなして、第三十八条の二から前条までの規定(これらの規定に係る罰則を含む。)並びに第六十条第四号から第八号まで及び第六十三条の規定を適用する。
第三章第七節の節名を次のように改める。
第七節 研修
第四十条を次のように改める。
第四十条 削除
第五十八条の二第一項中「任命権者は」の下に「、次条に規定するもののほか」を、「の任用」の下に「、人事評価」を、「服務」の下に「、退職管理」を加え、「及び勤務成績の評定」を削り、同条の次に次の一条を加える。
(等級等ごとの職員の数の公表)
第五十八条の三 任命権者は、第二十五条第四項の等級及び職員の職の属する職制上の段階ごとに、職員の数を、毎年、地方公共団体の長に報告しなければならない。
2 地方公共団体の長は、毎年、前項の規定による報告を取りまとめ、公表しなければならない。
第六十条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「三万円」を「五十万円」に改め、同条に次の五号を加える。
四 離職後二年を経過するまでの間に、離職前五年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務であつて離職前五年間の職務に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
五 地方自治法第百五十八条第一項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又はこれに準ずる職であつて人事委員会規則で定めるものに離職した日の五年前の日より前に就いていた者であつて、離職後二年を経過するまでの間に、当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
六 在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と営利企業等(再就職者が現にその地位に就いているものに限る。)若しくはその子法人との間の契約であつて当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人においてその締結について自らが決定したもの又は当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第二条第二号に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
七 国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものに離職した日の五年前の日より前に就いていた者であつて、離職後二年を経過するまでの間に、当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者(第三十八条の二第八項の規定に基づき条例を定めている地方公共団体の再就職者に限る。)
八 第四号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼(地方独立行政法人法第五十条の二において準用する第四号から前号までに掲げる要求又は依頼を含む。)を受けた職員であつて、当該要求又は依頼を受けたことを理由として、職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた者
第六十一条中「左の各号の一に」を「次の各号のいずれかに」に、「十万円」を「百万円」に改め、同条第三号中「第十九条第一項後段」を「第十八条の三(第二十一条の四第四項において準用する場合を含む。)」に改める。
本則に次の三条を加える。
第六十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役に処する。ただし、刑法(明治四十年法律第四十五号)に正条があるときは、刑法による。
一 職務上不正な行為(当該職務上不正な行為が、営利企業等に対し、他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを目的として、当該役職員若しくは役職員であつた者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該役職員若しくは役職員であつた者を当該地位に就かせることを要求し、若しくは依頼する行為、又は、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該地位に就くことを要求し、若しくは約束する行為である場合における当該職務上不正な行為を除
く。次号において同じ。)をすること若しくはしたこと、又は相当の行為をしないこと若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
二 職務に関し、他の役職員に職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、若しくは唆すこと、又は要求し、依頼し、若しくは唆したことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
三 前号(地方独立行政法人法第五十条の二において準用する場合を含む。)の不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、又は唆した行為の相手方であつて、同号(同条において準用する場合を含む。)の要求又は約束があつたことの情を知つて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた職員
第六十四条 第三十八条の二第一項、第四項又は第五項の規定(同条第八項の規定に基づく条例が定められているときは、当該条例の規定を含む。)に違反して、役職員又はこれらの規定に規定する役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼した者(不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した者を除く。)は、十万円以下の過料に処する。
第六十五条 第三十八条の六第二項の条例には、これに違反した者に対し、十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
第二条 地方公務員法の一部を次のように改正する。
                                           「第二
目次中「・第十四条」を「―第十四条の二」に、「第二節 任用(第十五条―第二十二条)」を
                                            第二
節 任用(第十五条―第二十二条の二)
                   に、「第二十三条の四」を「第二十三条の三」に、「職員団体」
節の二 派遣(第二十二条の三)   」
を「雑則」に改める。
第一条中「並びに団体」を削る。
第八条第一項第一号を次のように改める。
一 職員に関する人事行政の公正を確保するため必要な範囲において、人事行政に関する事項について調査し、及び人事評価、研修その他職員に関する制度について研究を行うこと。
第八条第一項第二号を削り、同項第三号中「人事機関」を「職員に関する人事行政の公正を確保するため必要な範囲において、人事機関」に改め、同号を同項第二号とし、同項第四号中「人事行政」を「職員に関する人事行政の公正を確保するため必要な範囲において、人事行政」に改め、同号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。
四 第三十八条の規定による営利企業への従事等の制限に関すること。
第八条第一項第五号を次のように改める。
五 第三十八条の二の規定による再就職者による依頼等の規制及び第三十八条の三から第三十八条の五までの規定による措置に関すること。
第八条第一項中第六号から第八号までを削り、第九号を第六号とし、第十号を第七号とし、第十一号を第八号とし、同項第十二号中「除く外」を「除くほか」に、「基き」を「基づき」に、「属せしめ」を「属させ」に改め、同号を同項第九号とし、同条第三項中「第二号、第六号、第八号及び第十二号」を「第四号、第五号及び第九号」に改め、同条第四項中「第一項第十一号」を「第一項第八号」に改め、同条第六項中「基く」を「基づく」に改め、「書類」の下に「(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。第六十一条第一号において同じ。)」を加え、「その写
」を「その写し」に改め、同条第八項中「第一項第九号及び第十号」を「第一項第六号及び第七号」に、「属せしめ」を「属させ」に、「基く」を「基づく」に改める。
第九条の見出しを「(人事委員会等の権限の特例等)」に改め、同条第一項中「公平委員会を置く」を削り、「より、」の下に「人事委員会又は」を加え、「第八条第二項各号」を「第八条第一項各号又は第二項各号」に改め、「並びにこれら」を削り、同条第三項を次のように改める。
3 第一項の規定により同項に規定する事務を行うこととされた人事委員会又は公平委員会(以下「特例委員会」という。)は、当該事務を当該地方公共団体の他の機関又は特例委員会の事務局長に委任することができる。
第九条の二第三項中「、第三号若しくは第五号の一に」を「から第四号までのいずれかに」に改め、同条第八項中「、第四号又は第五号の一に」を「又は第四号のいずれかに」に改め、同条第十二項を次のように改める。
12 第三十四条第一項、第三十六条及び第三十八条の規定は常勤の人事委員会の委員の服務について、同項及び第三十六条の規定は非常勤の人事委員会の委員及び公平委員会の委員の服務について、それぞれ準用する。
第十三条中「すべて」を「全て」に、「第十六条第五号」を「第十六条第四号」に、「除く外」を「除くほか」に改め、同条の次に次の一条を加える。
(人事行政の原則)
第十三条の二 職員に関する人事行政は、全体の奉仕者としての職員の職務遂行が確保されるよう、公正に行われなければならない。
第十四条第二項を削り、第三章第一節中同条の次に次の一条を加える。
(労働関係に関する制度)
第十四条の二 勤務条件に関する団体交渉及び団体協約その他の職員の労働関係に関する制度は、法律によつてこれを定める。
第十六条中「、条例で定める場合を除くほか」を削り、第四号を削り、第五号を第四号とする。
第十七条第二項を削る。
第十七条の二第一項中「人事委員会を置く地方公共団体においては、」を削り、同項ただし書を次のように改める。
ただし、条例で定める場合には、競争試験以外の能力の実証に基づく試験(以下「選考」という。)の方法によることを妨げない。
第十七条の二第二項を削り、同条第三項中「人事委員会(人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者とする。以下この節において「人事委員会等」という。)」を「任命権者(特例委員会を置く地方公共団体においては、人事委員会又は公平委員会。以下この節において「任命権者等」という。)」に改め、同項を同条第二項とする。
第十八条中「人事委員会等が行う」を「任命権者等が公正に実施する」に改め、同条ただし書中「人事委員会等」を「任命権者等」に改める。
第十八条の二及び第十九条中「人事委員会等」を「任命権者等」に改める。
第二十条第一項中「正確に判定することをもつてその目的とする」を「客観的かつ多角的に判定できるものでなければならない」に改め、同条第二項中「人事委員会等」を「任命権者等」に改める。
第二十一条第一項及び第三項中「人事委員会」を「特例委員会」に改め、同条第四項中「記載された」を「記載されている」に改め、「人事委員会規則」の下に「又は公平委員会規則」を加え、「人事委員会は」を「特例委員会は」に改め、同条第五項中「人事委員会規則」の下に「又は公平委員会規則」を加える。
第二十一条の二第二項中「人事委員会等の行う選考に合格した者」を「任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる者(特例委員会を置く地方公共団体にあつては、特例委員会の行う選考に合格した者)」に改め、同条第三項中「人事委員会等」を「任命権者等」に改める。
第二十一条の四第一項中「人事委員会規則で」を「任命権者等が」に改め、「(人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者が定める職)」を削り、同条第二項中「人事委員会は、前項の人事委員会規則」を「特例委員会を置く地方公共団体において、特例委員会が前項の職」に改め、同条第三項中「人事委員会等の」を「任命権者等が」に改める。
第二十二条第一項中「六月」の下に「(当該職員の採用の日から六月を経過する日までの間において勤務した日数が九十日に満たない場合にあつては、六月を超え一年を超えない範囲内で任命権者等が定める期間)」を加え、後段を削り、同条第二項及び第三項を次のように改める。
2 前項の規定は、職員が、任命権者の要請に応じ当該地方公共団体の特別職に属する地方公務員、他の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の地方公務員、国家公務員又は地方公社(地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。)その他その業務が地方公共団体若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち条例で定めるものに使用される者(以下「特別職地方公務員等」という。)となるため退職し、引き続き特別職地方公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合(一の特別職地方公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職地方公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を
含む。)その他任命権者等が定める場合には、適用しない。
3 任命権者は、緊急の場合又は臨時の職に関する場合においては、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、その任用を六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。
第二十二条第四項を削り、同条第五項中「人事委員会を置かない」を「前項に定めるもののほか、特例委員会を置く」に、「緊急の場合又は臨時の職に関する場合においては」を「第二十一条(第二十一条の四第四項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、採用候補者名簿(第二十一条の四第四項において読み替えて準用する第二十一条第一項に規定する昇任候補者名簿を含む。)がない場合においても」に、「こえない」を「超えない」に改め、同項を同条第四項とし、同条中第六項を第五項とし、第七項を削り、第三章第二節中同条の次に次の一条を加える。
(選考による採用に関する報告要求等)
第二十二条の二 人事委員会(第九条第一項の規定により同項に規定する事務を行うこととされた人事委員会を除く。次項において同じ。)は、任命権者に対し、人事委員会規則で定めるところにより、選考による職員の採用の実施状況について報告を求めることができる。
2 人事委員会は、任命権者がこの法律又はこれに基づく条例に違反して選考による職員の採用を行つた場合には、その是正のため必要な指示を行うことができる。
第三章第二節の次に次の一節を加える。
第二節の二 派遣
第二十二条の三 任命権者は、別に法律で定める場合のほか、次に掲げる場合には、条例で定めるところにより、職員を派遣することができる。
一 当該職員が、学術に関する調査、研究又は指導であつて、当該職員の職務に関係があると認められるものに、学校、研究所、病院その他これらに準ずる公共的施設(次号において「研究所等」という。)において従事する場合(次号に掲げる場合を除く。)
二 当該職員が、地方公共団体及び特定地方独立行政法人以外の者が地方公共団体(当該職員が特定地方独立行政法人の職員である場合にあつては、当該特定地方独立行政法人。以下この号において同じ。)と共同して又は地方公共団体の委託を受けて行う科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する試験又は研究(以下この号において「共同研究等」という。)であつて、当該職員の職務に関係があると認められるものに、研究所等又は当該共同研究等を行うための施設において従事する場合
三 前二号に掲げるもののほか、これらに類するものとして条例で定める場合
2 任命権者は、前項の規定により職員の派遣を行おうとするときは、派遣先の要請に基づいて、かつ、当該職員の同意を得て、これを行わなければならない。
3 第一項の規定による派遣の期間は、条例で定める場合を除き、五年を超えることができない。
4 任命権者は、第一項の規定により派遣された職員(以下この条において「派遣職員」という。)についてその派遣の必要がなくなつたときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。
5 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。
6 派遣職員は、その派遣の期間中、派遣された時就いていた職又は派遣の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。派遣職員は、その派遣の期間中、条例で定める場合を除き、何らの給与を受けてはならない。
7 前各項に定めるもののほか、派遣に関し必要な事項は、条例で定める。
第二十三条の四を削る。
第二十六条を次のように改める。
(職員等の給与についての調査研究等)
第二十六条 人事委員会は、給与改定の円滑な実施に資するため、職員及び民間事業の従事者の給与について、随時、他の人事委員会と緊密に連携して調査研究を行い、その結果を公表するものとする。
第二十八条第二項中「左の各号の一に該当する場合においては」を「次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは」に改め、同項に次の二号を加える。
三 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となつた場合
四 前三号に該当することにより休職とされた職員が復職した場合その他これらに類するものとして条例で定める場合において定数に欠員がないとき。
第二十八条第四項中「一に」を「いずれかに」に改め、「、条例に特別の定がある場合を除く外」を削る。
第二十九条第二項中「当該地方公共団体の特別職に属する地方公務員、他の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の地方公務員、国家公務員又は地方公社(地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。)その他その業務が地方公共団体若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち条例で定めるものに使用される者(以下この項において「特別職地方公務員等」という。)」を「特別職地方公務員等」に改める。
第三十七条の見出しを「(団結権の制限及び争議行為等の禁止)」に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「。又」を「。また」に、「そそのかし」を「唆し」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。
第三十九条第四項を削る。
第三章第九節を次のように改める。
第九節 雑則
(団結権を制限される職員の勤務条件)
第五十二条 第三十七条第一項に規定する職員の勤務条件は、当該職員の職務の特殊性及び他の職員の勤務条件との均衡を考慮して定めるものとする。
第五十三条から第五十六条まで 削除
第五十八条第一項中「昭和二十四年法律第百七十四号」の下に「。第十九条から第二十三条まで、第二十四条第二項、第二十六条、第二十七条の二十二から第二十七条の二十六まで、第二十九条及び第三十条の規定を除く。」を加え、「基く」を「基づく」に改める。
第六十一条第四号中「第三十七条第一項前段」を「第三十七条第二項前段」に、「そそのかし」を「唆し」に改める。
附則第二十項及び第二十一項を削る。
第三条 地方公務員法の一部を次のように改正する。
第三十七条第一項中「及び消防職員」を削る。
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