不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2014年02月

国家戦略特別区域政令・省令・社会福祉法人認可基準・鉄道抵当原簿160円へ改定ぱぷこめ開始。

国家戦略特別区域政令・省令・社会福祉法人認可基準・鉄道抵当原簿160円へ改定ぱぷこめ開始。
賠償機構法・少年院法・鑑別所法・整備法・教科書措置法・私学法・森林保険法・電気事業法・海洋汚染法・マンション建替法閣議決定。
法制審議会3.4債権・3.7刑事・3.18裁判員・3.18債権。
商業登記規則に預金保険法の特定管理を追加。
登記研究1月号229ページ25.12.11民2??781民法改正
235ページ相続人全員が申請していることをもって協議書に代用できないとあるが、合体は代用できるとしている。なぜ違いが出るのかね。
司法書士が代理している場合かね。合体も調査士が代理している場合はだめなので。
2.28官報16面昭和39年千代田区有楽町1-4-1国策木材株式会社の地上権公示催告・ネット検索では何も出ないようです。

最高裁平成26年2月27日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83983&hanreiKbn=02

【裁判要旨】
権利能力のない社団は,構成員全員に総有的に帰属する不動産について,その所有権の登記名義人に対し,当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する

「原判決の主文中,持分移転登記手続を命ずる部分は,「上告人は,被上告人代表者Aに対し,上記土地について,委任の終了を原因とする持分移転登記手続をせよ。」というものである」

が,

「原判決の主文においては,「被上告人代表者A」への持分移転登記手続が命じられているが,権利能力のない社団の代表者である旨の肩書を付した代表者個人名義の登記をすることは許されないから(前掲最高裁昭和47年6月2日第二小法廷判決参照),上記の主文は,Aの個人名義に持分移転登記手続をすることを命ずる趣旨のものと解すべきであって,「被上告人代表者」という記載をもって原判決に違法があるということはできない」

ということであるから,本件判決書は,登記原因証明情報の適格性上,問題はないということになろうか。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
現在も、会社分割の案件が進行中なんですけどもね。。。
個人的には、合併の3倍くらい複雑だよね。。。って気がいたします。

その理由の一つが、労働者の承継手続きです。
皆様ご存じのとおり、会社分割を行う場合、労働契約承継法(略称)っていう法律の適用を受けてしまう。。。。つまり、会社法と労働契約承継法はワンセット!なのです。


http://blog.goo.ne.jp/chararineko
新着情報
平成26年2月28日 第20回雇用WGの資料を掲載しました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
事件番号??平成24(ワ)1118 事件名??損害賠償請求事件 裁判年月日??平成26年02月25日 裁判所名・部??仙台地方裁判所  第1民事部 結果?? 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??東日本大震災の地震発生後,勤務先の銀行の支店屋上に避難して津波に流された行員ら3名の遺族が銀行に対して安全配慮義務違反を理由として損害賠償を請求した事案について,その請求が棄却された事例
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83990&hanreiKbn=04
平成26年2月28日(金)定例閣議案件
法律案

原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案

(内閣府本府・財務・経済産業省)

少年院法案

(法務・財務省)

少年鑑別所法案

(同上)

少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

(法務省)

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案

(文部科学省)

私立学校法の一部を改正する法律案

(同上)

森林国営保険法等の一部を改正する法律案

(農林水産・財務省)

電気事業法等の一部を改正する法律案

(経済産業省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案

(国土交通・環境省)

マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案

(国土交通省)

政 令

金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(金融庁・財務省)

預金保険法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

利息制限法施行令等の一部を改正する政令

(金融・消費者庁・法務省)

電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令

(財務・経済産業省)

平成26年2月
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(2月28日)
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。(2月28日)
株式会社トラヴィス・コンサルティングに対する行政処分について公表しました。(2月28日)
貸金業関係資料集を更新しました。(2月28日)
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(2月28日)
「企業財務研究会」を開催します(平成26年3月24日 )。(2月28日)
「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「保険検査マニュアル」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(2月28日)
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年11月末)公表しました。(2月28日)
「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(2月28日)
「利息制限法施行令等の一部を改正する政令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(2月28日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(2月27日)
「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫??投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために??の確定について公表しました。(2月27日)
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会(第6回)を開催しました。(2月27日)
「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に関する中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の特例措置について」の一部改正(案)を公表しました。(2月27日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年2月25日)(2月27日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
法制審議会3月
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500003.html
税調
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion2/2013/25dis23kai.html
私立学校法の一部を改正する法律案私立学校法の一部を改正する法律案(概要) (PDF:108KB)
私立学校法の一部を改正する法律案(要綱) (PDF:39KB)
私立学校法の一部を改正する法律案(案文・理由) (PDF:81KB)
私立学校法の一部を改正する法律案(新旧対照表) (PDF:103KB)
私立学校法の一部を改正する法律案(参照条文) (PDF:66KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1344708.htm
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案(概要) (PDF:58KB)
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案(要綱) (PDF:38KB)
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案(案文・理由) (PDF:44KB)
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案(新旧対照表) (PDF:65KB)
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案(参照条文) (PDF:42KB
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1344707.htm
第186回国会(常会)提出法律案
国会提出日 法律案名 資料 備考
平成26年2月28日 森林国営保険法等の一部を改正する法律案

(お問い合わせ先)

林野庁森林整備部計画課

ダイヤルイン:03-3502-8244
法律案要綱(PDF:98KB)
法律案(PDF:165KB)
理由(PDF:46KB)
新旧対照条文(PDF:222KB)
参照条文(PDF:298KB)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/186/index.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ
中部電力の消費税率変更に伴う料金改定(値上げ)の届出を受理しました(2月28日)
日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第4回会合が開催されます(2月28日)
小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画を認定しました(2月28日)
「電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(2月28日)http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140228002/20140228002.html

「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(2月28日)
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140228001/20140228001.html
再生医療等製品に関する特許期間の延長についてとりまとめました(2月26日)
「平成24年経済センサス‐活動調査」の確報結果を公表します(2月26日)
http://www.meti.go.jp/
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案について.
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000110.html
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について.
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000037.html
茨城県条例で芋美来ざー解除装置禁止へ。
山崎版ではなくても協定すればヤマトとかでも配れるのでは。
ビットコイン取引停止る
はぶこめ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
重大な犯罪を防止し,及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案

三浦尚久 殿

三浦尚久 殿

この度は,「静岡地方法務局に対するご意見・ご要望フォーム」をご利用いただき,ありがとうございます。
メールでのご質問について,以下のとおりお答えします。

藤枝出張所につきましては,今年4月14日に現在の「稲川1丁目」から「青木1丁目」に庁舎を移転する計画があります。
その後,統合及び支局化の予定はありますが,本日現在,具体的な日程等は未定です。

平成26年2月3日
              静岡地方法務局総務課長 中崎俊彦 
三浦尚久 様

 お問い合わせのありました,当局烏山支局の統合について,下記のとおり回答いたします。
   記
 当局烏山支局の統合については,現在,事前準備作業を進めているところであり,統合日については,まだ確定しておりませんが,現在のところ平成26年5月頃を予定しております。

 宇都宮地方法務局総務課庶務係
  電話 028??623??0911   
三浦 尚久 様

 お問い合わせのありました当局いの支局の統合につきましては,本年5月2日(金)付けをもって同支局を廃止し,同月7日(水)付けをもって,その統合を実施することとなりました。



                             高知地方法務局総務課




証券会社の3月決算義務廃止・銀行等は残るのだろうか。
通常国会で消費者安全法に地域協議会設置を追加へ。
監査法人の合併と会計監査人の地位の承継
2014-02-25 21:19:56 | 会社法(改正商法等) 江頭憲治郎「株式会社法(第4版)」(有斐閣)には,会計監査人の解説がない!・・・と思ったら,「第5章 計算」⇒「第2節 決算の手続」⇒「2 計算書類等の作成・監査・取締役会の承認」→「(4)会計監査人(559頁以下)」に隠れていた。巻頭の目次にないので,びっくり。

 閑話休題,会計監査人である監査法人が合併により消滅する場合には,合併後の存続監査法人が会計監査人の地位を承継すると解されている(松井信憲「商業登記ハンドブック(第2版)」(商事法務)469頁)。

 監査契約も委任契約であるから,民法の委任の規定に従う。受任者の合併による消滅は,委任の終了事由ではないから,契約にそのような定めがない限り,契約上の地位は,存続監査法人に承継されると解されるのであろう。

 また,監査法人に関する準拠法である公認会計士法の合併に関する規定は,つぎのとおりである。

公認会計士法
 (合併)
第34条の19 監査法人は,総社員の同意があるときは,他の監査法人と合併することができる。
2・3 【略】
4 合併後存続する監査法人又は合併により設立する監査法人は,当該合併により消滅した監査法人の権利義務(当該監査法人が行うその業務に関し,行政庁の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。

 したがって,合併により消滅監査法人の監査契約上の地位が存続監査法人に承継されるので,会計監査人の地位も承継されることになる・・・果たして,それでよいのか?

 会計監査人は,株主総会の決議によって選任される(会社法第329条第1項)。また,監査役設置会社においては,取締役が会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出するには,監査役の過半数の同意を得なければならない(会社法第344条第1項第1号)。

 であるにもかかわらず,会計監査人である監査法人が合併により消滅する場合に,合併後の存続監査法人が会計監査人の地位を当然に承継すると解してよいのか?

 例えば,ある株式会社が会計監査人を選任する際に,監査法人Aではなく監査法人Bを選択していた場合に,たまたま監査法人Bが消滅監査法人となり,監査法人Aが存続監査法人となる合併が行われたことにより,当該株式会社の意思と関係のないところで,会計監査人が監査法人Aに変更されてしまう,という事態は,好ましくないであろう。

 もちろん,株式会社としては,合併が効力を生ずる前に,会計監査人である監査法人Bを解任することはできるわけであるが,株主総会の決議を要する(会社法第339条第1項)のであり,甚だ迷惑な話である。実務的には,辞任のお願いをすることになろうか。

 妥当であるのは,監査契約において,監査法人が合併により消滅する場合を委任の終了事由として定めておくことであるが,聞くところでは,そのような条項を置いている例は,稀であるようである。

 会計監査人については,会社法上権利義務承継の規定がなく,会計監査人が欠けた場合において,遅滞なく会計監査人の選任がされないときは,監査役が一時会計監査人の職務を行うべき者を選任することになる(会社法第346条第4項)。

 本来は,会計監査人である監査法人が合併により消滅する場合には,合併後の存続監査法人が会計監査人の地位を当然に承継するという規律ではなく,会社の意思によって,存続監査法人なり,他の監査法人なり然るべき者を,会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者として選任するという規律を採用するのが妥当であるように思われる。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
で、添付書類なんですけどね。。。確か、何も要らなかった記憶があります。
会計監査人の方は、就任承諾書がどうのこうの。。。とか、選任の議事録がどうのこうの。。。とか、就任後、監査法人の主たる事務所が代わってたらどうのこうの。。。とか。。。イロイロございましたケド、監査役会設置会社は単に登記するだけだったよなぁ??。。。

しかし。。。ワタシの記憶ほど頼りにならないモノはなく(~_~;)、当時の先例を確認。
「会社法施行時に大会社だった会社だったことが客観的に分かるのであれば、添付書類は不要。」だというコトです。
あ??。。。そうそう!そういうことでしたよね^_^;
つまり、(登記された)資本金が5億円以上であれば、証明書は不要だケド、資本金の額は5億円未満で負債の額が200億円以上である大会社は証明書が必要。。。ということでした。

「じゃあ、楽勝♪ 委任状だけで良しっ♪」
一瞬、そう思ったのですけれどもね。。。
んっ?。。。

確かに現在登記された資本金の額は、5億円どころのハナシじゃございません。
。。。が、会社法施行当時、5億円以上だった証明になるか。。。(~_~;)。。。本店移転してるのよね。。。。

結局、本店移転前の閉鎖事項証明書を添付すれば良いコトになったのです。。。が。。。まだあった。。。え??ん(;O;)!!!
その会社サン、旧本店の管轄にもともと支店を設置されていましてね。。。登記記録は閉鎖されてないのです。

。。。ということは。。。会社法施行当時の資本金の額を証明するにはどうすれば。。。???

何を考えたかと言いますと、本店移転登記によって登記記録が閉鎖されていれば、閉鎖事項全部証明書にはコンピュータ移記後の登記事項が全て載ってくるのですケド、履歴事項全部証明書だと、会社法施行後に資本金の額が増加して、会社法施行時の資本金の額が閉鎖記録に移行してしまっている可能性が否めないのではないか。。。?と思ったワケです。

実際、会社法施行当時、資本金の額は5億円を軽??く超えていたんですケド。。。

う??????。。。。(@_@;)
閉鎖事項全部証明書を取得してみたわけではありませんが、現在、旧本店管轄の履歴事項全部証明書に載ってくる資本金の額(支店の登記事項ではなくなったことにより、下線が付されておりますが)には、変更年月日がありません。。。ということは、コンピューター移記の際、初めて登記された事項だったハズ。。。移行日は会社法施行日前。。。

じゃ、これで大丈夫。。。との結論に至りました(当たり前ですか??恥ずかしいかな??)。
それから、これも確認していませんが、「古くてダイジョウブですか?」と言うハナシもあり、これも、有効期間はなし!と思われます。

あんまり、(分かってることを)しつこく聞くのもね。。。なのですが、一応、考えたコトを発表してみました。。。^_^;
ちなみに、現在、登記申請中でございます♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
新着情報
平成26年2月26日 第17回雇用WGの議事概要を掲載しました。(PDF形式:382KB)
平成26年2月25日 第18回創業・IT等WGの資料を掲載しました。
平成26年2月24日 第9回農業WGの資料を掲載しました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
186 35 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案 衆議院で審議中 経過

186 36 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
186 1 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
186 2 武器貿易条約の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
186 3 核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
186 4 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
186 5 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令案」について(意見募集)

案件番号 300090031
定めようとする命令等の題名 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令

根拠法令項 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)第2条第6号及び第3条第2項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省刑事局刑事法制管理官室
電話03-3580-4111(内線2535)

案の公示日 2014年02月26日 意見・情報受付開始日 2014年02月26日 意見・情報受付締切日 2014年03月27日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   施行令案概要   施行令条文案   関連資料、その他
法律条文   法律Q&A  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090031&Mode=0
「割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針」改正案に対する意見募集について

案件番号 595214007
定めようとする命令等の題名 割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ商取引監督課
TEL:03??3501??2302

案の公示日 2014年02月26日 意見・情報受付開始日 2014年02月26日 意見・情報受付締切日 2014年03月27日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   新旧対照表   関連資料、その他
割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針   資料の入手方法
経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ商取引監督課にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595214007&Mode=0
事件番号??平成25(ラ)441 事件名??給与所得者等再生手続開始決定に対する即時抗告事件
裁判年月日??平成26年01月17日 裁判所名・部??名古屋高等裁判所  民事第3部 結果??棄却
原審裁判所名??津地方裁判所 原審事件番号??平成25(再ロ)1 原審結果??
判示事項の要旨??1年余りの間に,1度目の給与所得者等再生手続が再生計画不認可決定により,2度目の小規模個人再生手続が不同意廃止により終了した者について,給与所得者等再生手続開始決定をした原決定が維持された事例
全文??全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83977&hanreiKbn=04
原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について和解事例の公表について(方針) (PDF:65KB)
 個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。

 ※今回 新しく公表した和解契約書は番号698から番号745、和解案提示理由書は番号20になります。

http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(労働者災害補償保険法、労働保険審査官及び労働保険審査会法等の一部改正関係)要綱」の諮問と答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000038345.html
「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申



http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000038309.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ
産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!??高圧ガス保安法関係の規制の特例措置が創設されます??(2月26日)
産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!??物流用途のリヤカー付電動アシスト自転車に関する規制の特例措置が創設されます??(2月26日)
「企業単位」の規制改革が進んでいます!(2月26日)
「がんばる中小企業・小規模事業者・商店街フォーラム」を開催します(2月26日)
http://www.meti.go.jp/
しなの鉄道(株)、えちごトキめき鉄道(株)、あいの風とやま鉄道(株)及びIRいしかわ鉄道(株)申請の第一種鉄道事業許可について.
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000054.html

最高裁平成26年2月25日第3小法廷判決

最高裁平成26年2月25日第3小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83978&hanreiKbn=02

【裁判要旨】
1 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
2 共同相続された個人向け国債は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない

 原審の福岡高裁は,株式についても,「相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され,共同相続人の準共有となることがない」と判示しており,びっくりですね。

「株式は,株主たる資格において会社に対して有する法律上の地位を意味し,株主は,株主たる地位に基づいて,剰余金の配当を受ける権利(会社法105条1項1号),残余財産の分配を受ける権利(同項2号)などのいわゆる自益権と,株主総会における議決権(同項3号)などのいわゆる共益権とを有するのであって(最高裁昭和42年(オ)第1466号同45年7月15日大法廷判決・民集24巻7号804頁参照),このような株式に含まれる権利の内容及び性質に照らせば,共同相続された株式は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである(最高裁昭和42年(オ)第867号同45年1月22日第一小法廷判決・民集24巻1号1頁等参照)」コメント (0)
| 弁護士会役員の必要経費訴訟??その後
2014-02-25 00:24:19 | いろいろ税務研究会記事
http://www.zeiken.co.jp/cst/newsDetail.php?tgtType=1&tgtYear=2014&newsid=2866

 国税庁は,「本件はあくまでも事例判断であるため,一般的な必要経費の取扱いが変更されるものではない」という見解らしい(上掲記事)。

 え??,そうなの?

cf. 平成26年1月20日付け「弁護士会役員の必要経費訴訟??最高裁が上告不受理決定??」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
などとグズグズ考えていたんですがね。。。でも、資本金ウン百億円の会社が(非公開会社ですケドも)監査役会を設置しないナンテコトがあるのだろ??か???。。。

焦りまくりでした(~_~;)
ま、とにかく定款だ! 。。。と思い、確認してみますと。。。「あ。。。ある。。。(~_~;)」
定款上は、普通に(?)「監査役会設置会社」でございましたし、そもそも、定款には監査役会の章まで設けられております。

結局、最初に定款を拝見して「監査役会設置会社」だという認識でいたので、監査役に「社外監査役の旨」が登記されているコトは当然だと思ってた。。。。で、「監査役会設置会社」の登記が漏れているなんて思いもしなかったモンで、焦りまくった。。。というコトだろうと思います。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko
内容:平成26年2月 1日現在の法令データ(平成26年2月 1日までの官報掲載法令)

※平成26年2月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,907 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,032 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,586 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 10 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 332 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 7,943  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成26年3月下旬
内容:平成26年3月 1日現在の法令データ(平成26年3月 1日までの官報掲載法令
186 21 健康・医療戦略推進法案 衆議院で審議中 経過 本文
186 22 独立行政法人日本医療研究開発機構法案 衆議院で審議中 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
事件番号??平成23(受)2250 事件名??共有物分割請求事件
裁判年月日??平成26年02月25日 法廷名??最高裁判所第三小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄差戻し 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??福岡高等裁判所 原審事件番号??平成22(ネ)1160 原審裁判年月日??平成23年08月26日
判示事項?? 裁判要旨??1 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
2 共同相続された個人向け国債は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83978&hanreiKbn=02
平成26年2月25日(火)定例閣議案件
国家戦略特別区域基本方針について

(内閣官房・内閣府本府)

第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件

(外務省)

武器貿易条約の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

核物質の防護に関する条約の改正の受諾について国会の承認を求めるの件

(同上)

刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

重大な犯罪を防止し,及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

投資の相互の自由化,促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

東日本大震災三周年追悼式の当日における弔意表明について

(内閣府本府)


法律案

重大な犯罪を防止し,及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案

(警察庁・外務省)

独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案

(厚生労働・財務省)

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案

(原子力規制委員会)



政 令

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)


「国家戦略特別区域基本方針」の閣議決定について
平成26年2月25日

 昨年秋の臨時国会で成立した国家戦略特別区域法(平成25年法第107号)第5条第1項に基づき、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針として定めることとされている「国家戦略特別区域基本方針」を閣議決定しました。

 公表資料は以下のとおりです。

資料1 国家戦略特別区域基本方針の概要
資料2 国家戦略特別区域基本方針

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/h25_kihon.html
成26年2月25日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年2月25日 「監査基準の改訂に関する意見書」について公表しました。

平成26年2月25日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
平成26年2月25日
??「ハンドブック消費者2014」の公表について[PDF:192KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html#m06
2月24日非訟事件についての国際裁判管轄等に関する外国法制等に係る調査研究報告書の公表について .2月24日法制審議会民法(債権関係)部会第79回会議の議事録を掲載しました。 .2月24日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第2作業分科会第10回会議の議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/
最近署名を行った多数国間条約(国会に提出したものを除く)平成25年10月10日

生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書
バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書
水銀に関する水俣条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei.html
新着情報
平成26年2月25日 第18回創業・IT等WGの資料を掲載しました。
平成26年2月24日 第9回農業WGの資料を掲載しました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
◆外交部会・外交・経済連携本部合同会議
  8時(約1時間) 101
  議題:今国会提出条約について
     1.意匠国際登録ジュネーブ改正協定
     2.意匠国際分類ロカルノ協定
     3.南インド洋漁業協定
     4.船舶バラスト水規制管理条約
     5.視聴覚的実演に関する北京条約

◆政調、知的財産戦略調査会・産業活性化に関する小委員会
  13時(約1時間) 603
  議題:1.地理的表示法案の概要(農林水産省)
     2.職務発明制度の政府検討状況(特許庁)
     3.営業秘密保護の政府検討状況(経済産業省)

独立行政法人医薬基盤研究所法の
一部を改正する法律案の概要
平成26年2月
http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226647138794
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等
の処罰に関する法律(放射線発散処罰法)
の一部を改正する法律案について
平成26 年2 月19 日
原子力規制委員会
1.改正の背景
・2005 年、核物質及び原子力施設の防護に関する国際的な取組
を強化するため、核物質防護条約の改正が採択。
<主な改正点>
??各国の核物質及び原子力施設の防護体制を整備すること
??核物質の違法な輸出入などを新たに犯罪とすること
・改正条約を早期に発効させるため、2012 年の第2回核セキュ
リティ・サミットにおいて、各国は2014 年までに条約改正
を締結するよう国内手続を加速化させるという声明が発出。
・改正核物質防護条約の担保の在り方について、関係省庁間で
検討が行われた結果、放射線発散処罰法に必要な改正を加え
ることが適当であるとの結論が得られた。
・条約改正を締結するため、我が国として、本国会で、改正核
物質防護条約の国内担保法である放射線発散処罰法の改正を
行う必要がある。
2.放射線発散処罰法の具体的な改正内容
??新たに第6条を追加し、特定核燃料物質をみだりに輸出入
する行為について、その罰則を7年以下の懲役とする。ま
た、その未遂を罰することとするとともに、予備について
3年以下の懲役とする。
??第7条を第8条とし、原子力施設に対する行為等により人
の生命等に害を加えるとの脅迫による強要を追加し、その
罰則を5年以下の懲役とする。
資料1
2
なお、本法律の施行日は改正核物質防護条約が日本国につ
いて効力を生ずる日とする予定。
3.今後の予定
2月25日(火) 閣議決定(予定)
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0043_01.pdf#search='%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E3%82%92%E7%99%BA%E6%95%A3%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%A6%E4%BA%BA%E3%81%AE%E7%94%9F%E5%91%BD%E7%AD%89%E3%81%AB%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%82%92%E7%94%9F%E3%81%98%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%AD%89%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%BD%B0%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88'

措置法改正

措置法改正
第七十三条中「及び第七十四条の二第二項」を「、第七十四条の二第二項及び第七十四条の三第一項」に改める。

  第七十四条第一項及び第七十四条の二第一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、同条の次に次の一条を加える。

  (特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)

 第七十四条の三 個人が、平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者が増改築等をした建築後使用されたことのある住宅用家屋で政令で定めるものを当該宅地建物取引業者から取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該住宅用家屋の取得後一年以内に登記を受けるものに限り、第七十三条及び登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。

 2 前項に規定する増改築等とは、同項に規定する宅地建物取引業者が同項に規定する住宅用家屋(同項の取得前二年以内に当該宅地建物取引業者が取得をしたものに限る。)につき行う増築、改築その他の政令で定める工事(当該工事と併せて行う当該住宅用家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。)であつて、当該工事に要した費用の総額が当該住宅用家屋の同項の個人に対する譲渡の対価の額の百分の二十に相当する金額(当該金額が三百万円を超える場合には、三百万円)以上であることその他の政令で定める要件を満たすものをいう。

  第七十六条中「マンションの建替えの円滑化等に関する法律第二条第一項第五号」を「マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第五号」に、「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、「の各号」を削り、同条第一号中「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に改め、同条第二号中「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に、「同項第八号」を「同項第十一号」に、「同項第十三号」を「同項第十六号」に改め、同条第三号中「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に改め、同条に次の
一項を加える。

 2 マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百十六条に規定する組合が、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第▼▼▼号)の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第九号に規定するマンション敷地売却事業に伴い受ける次に掲げる登記については、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

  一 マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百十六条に規定する組合が同法第百二十四条第一項の規定により取得する同法第二条第一項第十号に規定する売却マンションの同項第十一号に規定する区分所有権又は同項第十六号に規定する敷地利用権の取得の登記

  二 マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百四十条第一項に規定する分配金取得手続開始の登記

  三 マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百五十条第一項に規定する権利消滅期日後の売却マンション及びその敷地に関する権利について必要な登記

  第七十七条の次に次の一条を加える。

  (農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減)

 第七十七条の二 農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構が、平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に農業経営基盤強化促進法第七条第一号に規定する農地売買等事業により、政令で定める区域内において、同法第四条第一項第一号に規定する農用地その他の政令で定める土地の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の十とする。

  第八十条第一項中「(平成二十五年法律第九十八号)」を削り、同項第四号中「次号」を「次号及び第六号」に改め、同条第三項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める。

  第八十条の二の見出し中「認定経営基盤強化計画等」を「経営強化計画」に改め、同条第一項各号列記以外の部分を次のように改める。

   次の各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号)第五条第一項(同法附則第八条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)若しくは第十七条第一項(同法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の経営強化計画に係るこれらの規定による主務大臣の決定又は同法第九条第一項(同法附則第八条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)若しくは第十九条第一項(同法附則第九条第三項の規定により適用される場合を含む。)の変更後の経営強化計画に係るこれらの規定による主務大臣の承認(平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日
までの間に同法第二条第一項に規定する金融機関等が提出した当該経営強化計画又は当該変更後の経営強化計画に係るものに限る。)に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該決定又は承認の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。ただし、当該登記について東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号)第四十一条の二の規定の適用がある場合については、この限りでない。

  第八十条の二第一項第六号を同項第七号とし、同項第五号中「次号」を「次号及び第八号」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

  五 分割による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における不動産の所有権の取得 千分の四

  第八十条の二第一項に次の一号を加える。

  八 分割による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における抵当権の取得 千分の一

  第八十条の二第二項を削る。

  第八十一条第五項を削り、同条の次に次の一条を加える。

  (認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減)

 第八十一条の二 認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者(中心市街地の活性化に関する法律第五十一条第一項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者をいう。次項において同じ。)が、認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画(同条第二項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画をいい、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第▼▼▼号)の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に中心市街地の活性化に関する法律第五十条第四項の規定による経済産業大臣の認定を受けたものに限る。次項において同じ。)に記載された特定民間中心市街地経済活力向上事業(同条第一項に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事
業をいう。次項において同じ。)の用に供するため、当該認定の日から一年以内に当該特定民間中心市街地経済活力向上事業の実施区域において不動産の所有権の取得をした場合には、当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の十とする。

 2 認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者が、認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に記載された特定民間中心市街地経済活力向上事業の用に供するため、中心市街地の活性化に関する法律第五十条第四項の規定による経済産業大臣の認定の日から三年以内に当該特定民間中心市街地経済活力向上事業の実施区域において建物の建築をした場合には、当該建物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該建築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の二とする。

  第八十二条を次のように改める。

  (特定空港運営事業に係る公共施設等運営権の設定登録の税率の軽減)

 第八十二条 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第二十九条第二項に規定する空港運営権者が、平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に同条第一項に規定する特定空港運営事業に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第七項に規定する公共施設等運営権の設定を受ける場合には、当該公共施設等運営権の設定の登録に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該設定後一年以内に登録を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の〇・五とする。

  第八十二条の二第一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める。

  第八十三条第一項中「認定(」の下に「国家戦略特別区域法第二十五条第一項の規定により当該認定があつたものとみなされる場合における当該認定を含む。」を加え、「(同法第二十五条」を「(都市再生特別措置法第二十五条」に改め、同条第二項中「第十九条の十第二項の」を「第十九条の十第二項又は国家戦略特別区域法第二十五条第一項の」に改める。

  第八十三条の二第三項第一号ハ中「第二条第十九項」を「第二条第二十一項」に改める。

  第八十三条の四第二号中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める。

  第八十四条を次のように改める。

  (新幹線鉄道の建設に係る不動産の所有権の移転登記等の免税)

 第八十四条 特定建設線(全国新幹線鉄道整備法第四条第一項に規定する基本計画に定められた同項に規定する建設線のうち政令で定めるものをいう。)の同法第六条第一項に規定する建設主体として同項の規定により国土交通大臣が指名した法人が、同法第九条第一項の規定による国土交通大臣の認可を受けた当該特定建設線の工事実施計画に係る同法第二条に規定する新幹線鉄道の鉄道事業法第八条第一項に規定する鉄道施設の用に供する土地の所有権若しくは地上権の取得又は建物の建築をする場合には、当該土地の所有権の移転若しくは地上権の設定の登記又は当該建物の所有権の保存の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得又は建築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税
を課さない。

  第八十四条の二中「附則第二条第一項」を「(平成十三年法律第六十一号)附則第二条第一項」に、「すべて」を「全て」に改める。

  第八十四条の三第五項を削る。

  第八十七条の五第一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、「第二十三条」の下に「の規定」を加え、同項第二号中「五十万円」を「六十万円」に改める。

  第八十八条の二第一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に、「一万五百円」を「一万千円」に改める。

  第九十条の三の三第一項、第九十条の三の四第一項、第九十条の四第一項及び第九十条の六第一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。

事件番号??平成22(行ウ)19 事件名??一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度を定める公示処分取消等請求事件
裁判年月日??平成26年02月03日 裁判所名・部??札幌地方裁判所  民事第1部 結果??その他 原審裁判所名?? 原審事件番号?? 原審結果??
判示事項の要旨??本件は,札幌市及びその周辺でタクシー事業を営む原告が,前記区域におけるタクシー運転者の乗務距離を280kmまでと制限した北海道運輸局長による公示は原告の営業の自由を侵害するものであり違法であるなどとして,被告に対し,(1)前記公示の取消し又は(2)原告がタクシー運転者に前記制限を超えて乗務させることができる地位にあることの確認を求めるとともに,(3)北海道運輸局長が原告に対してタクシー運転者に前記制限を超えて乗務させたことを理由として行政処分をすることの差止めを求めた事案である。
裁判所は,原告の訴えのうち,(1)及び(3)の部分をいずれも却下したが,(2)の部分について,北海道運輸局長が前記公示をするに当たり判断の基礎とした数値の妥当性には疑問があり,数値に対する評価が明らかに合理性を欠いているなどとし,前記公示は裁量の範囲を逸脱し又は裁量権を濫用したものであって違法であるとして,原告がタクシー運転者に前記制限を超えて乗務させることができる地位にあることを確認した。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83951&hanreiKbn=04
 平成26年2月21日、安倍総理は総理大臣官邸で、第3回となる国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201402/21tokku.html
平成26年2月24日 「我が国金融機関による、中小企業の経営改善支援・事業再生支援等に関する調査」報告書を公表しました。

平成26年2月24日 証券取引等監視委員会は、ウェブサイトをリニューアルします(2月27日実施)。

平成26年2月24日 第32回金融審議会総会・第20回金融分科会合同会議を開催しました。

平成26年2月24日 銀行法施行規則等の一部改正案、監督指針(案)及び早期是正措置に関する省令等の一部改正案を公表しました。

平成26年2月24日 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令について公表しました。

平成26年2月24日 認定経営革新等支援機関一覧について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/

お知らせ試験関係のお知らせ新着・更新情報インフォメーションRSS一覧法務省政策評価懇談会(第39回)の開催のお知らせ【一般傍聴の募集】 きっずるーむを更新しました。 平成19年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会(第6回)の議事録等を掲載しました。 ADR法に関する検討会第9回会議(平成25年12月20日) 法制審議会刑事法(裁判員制度関係)部会 第2回会議(平成26年1月28日開催) 事務補佐員の募集(刑事局) 法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第1作業分科会 第10回会議(平成26年1月22日開催) 法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第2作業分科会 第10回会議(平成26年1月21日開催) 登記所の証明書交付窓口の時間延長(試行)のお知
らせ 事務補佐員の募集について(大臣官房会計課) あかれんが第44号を掲載しました。 オンラインにより請求した登記事項証明書等を登記所庁舎外の法務局証明サービスセンターで受け取る方式の試行的運用について 
インフォメーションRSS一覧平成26年司法試験の試験場について 平成26年度社会復帰調整官の採用について(関東地方) 平成26年司法試験予備試験の受験案内について 平成26年司法試験予備試験に関するQ&Aを掲載しました。 平成25年司法試験の採点実感等に関する意見が公表されました。 平成25年度土地家屋調査士試験の最終結果(訂正) 平成25年度土地家屋調査士試験最終合格者受験番号 司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等について 平成26年司法試験予備試験受験願書の交付等について  平成25年度土地家屋調査士試験筆記試験の結果等について 平成25年度土地家屋調査士試験筆記試験合格者受験番号 平成25年度土地家屋調査士試験午前の部の試験につ
いて筆記試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有するものとして 
インフォメーションRSS一覧2月24日非訟事件についての国際裁判管轄等に関する外国法制等に係る調査研究報告書の公表について .2月24日法制審議会民法(債権関係)部会第79回会議の議事録を掲載しました。 .2月24日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第2作業分科会第10回会議の議事録を掲載しました。 .2月21日矯正広報ビデオ「行刑改革から10年??日本の刑務所はどう変わったのか?」を製作しました .
http://www.moj.go.jp/
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料(PDF版)
平成26年2月21日 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する
特別措置法の一部を改正する法律案
可決成立日   未定
公布日  未定
官報掲載日  未定
施行日  未定
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]


http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00012.html
産業構造審議会第5回知的財産分科会において報告書がとりまとめられました(2月24日)
「知的財産権活用企業事例集2014」を発刊します(2月24日)
経営革新等支援機関として新たに433機関を認定しました(2月24日)
中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置します(2月24日)
http://www.meti.go.jp/
2014年2月24日 [検査結果] 会計検査院法第34・36条の規定による処置要求を行いました。
・浸水想定区域の指定等、洪水ハザードマップの作成等及び浸水想定区域図等の電子化の実施について
http://www.jbaudit.go.jp/
長島・大野・常松法律事務所編「アドバンス金融商品取引法〔第2版〕」(商事法務)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID&ISBN=4-7857-2157-2

 恵贈を受けたので,ぱらぱらと拝見しましたが・・・この本に書かれている詳しい内容を十全に理解しておくのは難しいでしょうね。何かのときのために,手元にあると便利でしょう
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
ま、お題からお分かりでしょうケド、「登記事項なのに登記されてなかった!」というハナシでございます。

一番分かり難いのは、「社外取締役・社外監査役である旨」の登記。
可能性として、責任限定契約に関する定款規定があれば、登記対象になることもあるケド、契約を締結していなければ登記していなくて正解。
ただし、責任限定契約を締結するような会社サンの場合、「社外の旨」の登記がされているかどうかは結構気にされているような気がしますんで、それほど間違いはないような気がします。

このハナシ。。。どちらかというと、逆のケースの方が多くてですね。。。
「社外の旨」の登記がされているんだケド、実際、契約を締結していないのですよね??。。。^_^;
なので、新規のクライアントさんが初めての改選期を迎える場合は、念のため「責任限定契約は締結されていらっしゃるんですよね?」と聞いてみるコトにしています。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko

ますぞえ知事新党改革政党交付金・立法事務費不正で辞任か。宇都宮さん繰上げか。

ますぞえ知事新党改革政党交付金・立法事務費不正で辞任か。宇都宮さん繰上げか。
再生医療特許25年へ延長政令措置へ。
江田新党参院も離脱容認。
インドネシアに本社関税で国際仲裁へ。
大阪市長退職不同意。
弁当路上販売都条例規制へ。
大検と基礎テスト統合へ。
海外事件にも給付金政府立法へ。
民間企業機密漏えい罰則措置へ。2015通常国会。
除雪時車撤去可能へ改正。
公立学校定期テスト問題情報公開の可否・商業販売の可否。
はんこが公益だから認定されたというデマ・それなら団体法ですよ。
2.18福岡高裁幼児暴行死無罪破棄
介護保険リフォーム優良会社は直接給付へ。
2.25予算中央公聴会・2.28可決へ。
風営法議員立法でダンス除外へ。
国政選挙のあとの新党に交付金だめへ。
エーディーアール対数決へ改正へ。
タウンページではわした川崎アゼリア・ローソン横浜住吉町4丁目店内とあるがおかしい。
2.18官報32面南郷漁協が連へ譲渡
民事月報12月号53ページ25.8.29民1−734カナダアルバータ州認知
62ページ25.10.1民1−790データサーバ
78ページ25.9.20民商78ディープイ供託

2.28税調開催
新着情報
平成26年2月21日 第25回規制改革会議の記者会見を掲載しました。(PDF形式:213KB)
平成26年2月21日 第25回規制改革会議の議事録を掲載しました。(PDF形式:470KB)
平成26年2月21日 規制改革ホットラインについて所管省庁からの回答を更新しました。
平成26年2月21日 第7回貿易・投資等WGの議事概要を掲載しました。(PDF形式:338KB)
平成26年2月20日 第19回雇用WGの資料を掲載しました。
平成26年2月19日 第15回創業・IT等WGの議事概要を掲載しました。(PDF形式:366KB)
平成26年2月19日 第17回健康・医療WGの資料を掲載しました。
平成26年2月18日 第8回貿易・投資等WGの資料を掲載しました。
平成26年2月18日 第16回健康・医療WGの議事概要を掲載しました。(PDF形式:313KB)
平成26年2月17日 第8回農業WGの議事概要を掲載しました。(PDF形式:414KB
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
186 34 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/gian.htm

SOHOで住宅ローン控除を使うと?

SOHOで住宅ローン控除を使うと?
住宅ローン控除は、家のローンがある場合は、ローン残高の1%(ただし限度額がある)を税金から引いてもらえる非常に利用されている制度。


この制度は、自分が住む家のためのおうちが前提になっていて、要件にも自己の居住用に床面積の2分の11以上利用されていることがあります。


SOHO(Small Office Home Office)ともいわれているものは、一般的には、自宅兼事務所のようなもの。コスト削減もありますが、SOHOにすると家の経費、家賃や光熱費などのうちお仕事部分は必要経費にすることができるというメリットもあります。


 家買って、半分、レジデンス、半分オフィスにすると、レジデンス部分の借入金については住宅ローン控除がつかえて、オフィス部分は必要経費としてみてもらうことができる。


 住宅ローン控除には居住用が90%以上であったなら100%居住用とみなしてローン控除ができるというふうになってる。簡素化か。じゃ、もし、SOHOとして使っていて、事業割合が10%の場合、ローン控除が100%使えて、かつ支払利子のうち10%の必要経費は可能か?
ローン控除を100%使った場合は、必要経費として10%部分を認めないというようなお約束はないんですね。。。 
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/02/post-2627.html?cid=87989056#comments

以前の記事にはこんなコトを書いておりました。

以前の記事にはこんなコトを書いておりました。

書籍や登記記録例には、株主名簿管理人が合併で消滅した場合のことは書かれていないんです。
が、以前、どこかで教わった記憶がありましてね。。。
「合併の場合、株主名簿管理人が消滅会社である場合は法人格が変更するので、合併の証明書が添付書類になる。」というハナシ。ちなみに、消滅会社から存続会社に変更する場合でも、登記原因は「合併」ではなく、「変更」だったと思います。

証明書として何を添付するってハナシだったかも思い出せないのですけど、登記事項証明書なのかしら?
「確かに聞いた!!!」と思い、以前からあれこれ探しているのですけど、全く見つからないのです。

。。。で、今回この記憶の元になるモノを発見!
記憶って恐ろしい。。。ほんと。。。あいまいなんだなぁ〜。。。と実感しました。

合併による株主名簿管理人の変更登記(消滅会社⇒存続会社)については、昨日書いたとおりです。ただし、登記原因とかは記載例に載っていないので、実際に登記申請する場合は、事前に確認した方が良いと思います。

じゃあ、「合併」じゃなくて「変更」するケースがあるのか。。。?

問題の事例は、三菱UFJ信託銀行サンのハナシでございまして、会社法施行前の合併でございます。
合併期日は10月1日だったんだケド、10月1日が土曜日なので、10月3日に登記申請したというケース。
この時、10月1日付で株主名簿管理人を存続会社に変更したい場合はどうすれば良いか?ってコトだったようでありマス(~_~;)

会社法施行前だったので、合併の効力発生日は登記申請した10月3日になるワケです。
だったら、10月1日付で「合併による変更登記はできないのですから、10月1日に変更したいなら、通常通り株主名簿管理人(=当時は名義書換代理人)の「交代」の登記をしなさいね♪ 。。。つまり、取締役会で名義書換代理人を存続会社に変更する決議をし、存続会社と契約を締結し、登記の際にはそれを添付してね〜♪。。。というコト。(定款も原則通り必要でしょう。)

。。。そういうワケですから、登記が吸収合併の効力要件でなくなった今日では、もう、このハナシは意味のないモノなのですが、ワタシの物凄くあいまいな記憶だと、またワケが分からなくなりそうなので、記事にしてみました ^_^;
以前の記事をお読みいただいた方々にもお詫び申し上げます。。。大変失礼いたしました m(__)m

さて、では。。。
これが監査法人であった場合はどうなのか???

会計監査人である監査法人Aが監査法人Bに合併して解散した場合は、「合併」による変更登記ではなく、「会計監査人Aの退任」と「会計監査人Bの就任」の登記をするのだそうです。
添付書類は合併の記載のある登記事項証明書のみ。合併による包括承継なので、就任承諾書は不要と思われます。

比較しますと。。。。

株主名簿管理人AがBに合併して解散した場合は、「合併」により株主名簿管理人Bへの変更登記をします。
添付書類は不要。

いつも思うのですケド、どちらも法人なのに、ど〜してアレコレ違うのか。。。不思議です。
では、また来週〜♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
平成26年2月21日(金)定例閣議案件
(原子力規制委員会)

法律案

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案

(法務省)

特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

(農林水産省)

政 令

金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(金融庁・財務省)

金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令

(農林水産省)

農地中間管理事業の推進に関する法律施行令

(農林水産・財務省)

農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令

(農林水産省
閣法第21号

閣議決定日:平成26年2月12日

国会提出日:平成26年2月12日

衆議院

健康・医療戦略推進法案

国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会の形成に資するため、先端的な科学技術を用いた医療、革新的な医薬品等を用いた医療その他の世界最高水準の技術を用いた医療の提供に資する医療分野の研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに当該社会の形成に資する新たな産業活動の創出及び活性化並びにそれらの環境の整備に関し、基本理念、国等の責務、その推進を図るための基本的施策、健康・医療戦略の作成、健康・医療戦略推進本部の設置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第22号

閣議決定日:平成26年2月12日

国会提出日:平成26年2月12日

衆議院

独立行政法人日本医療研究開発機構法案

研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等を行うため、独立行政法人日本医療研究開発機構を設立し、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務一) ……… 2
http://kanpou.npb.go.jp/20140221/20140221h06234/20140221h062340000f.html

朝日新聞記事

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG2M520SG2MPTIL00N.html?iref=comtop_6_03

 隠れ家的バーが営業戦略だった飲食店が,食べログに店舗情報を掲載され,運営会社に対して削除を求めたにもかかわらず,応じられなかったとして,訴訟を提起したそうだ。

 食べログを運営するカカクコム社も,「表現の自由の範囲内」などと開き直らず,信義則に従って,誠実に対応すればよいものを,という感。コメント (0) | 独居住人死亡後の賃貸住宅の明渡し
2014-02-19 11:31:31 | 民事訴訟等日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC1802G_Y4A210C1AC8000/?n_cid=TPRN0009

 大阪府が,身寄りのない府営住宅の住人の死後,府が家財道具を撤去するなどの措置を取らず,家賃相当額を回収しないまま放置していた,という。

「弁護士に相談もしていたが,適法に処理できる法的解決策が見つからなかった」(上掲記事)

 相続人が不存在ということであれば,相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てて選任を受けることにより,ある程度のコストはかかるものの,適法に処理できるはずである。

 申立費用等を拠出する財源がないということかもしれないが,そういう手当てをしないことは,やはり怠慢の誹りは免れないであろう。 

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
相続法制検討ワーキングチーム 第1回会議(平成26年1月28日(火)開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900197.html

「第185回国会(臨時会)において,嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分と同等にする民法改正が行われました。この民法の改正に際しては,各方面から,法律婚を尊重する国民意識が損なわれるのではないか,配偶者を保護するための措置を併せて講ずべきではないかといった様々な問題提起がされました。そこで,相続法制の在り方について検討を進めるため,家族法研究者や一般有識者等の協力を得て,この「相続法制検討ワーキングチーム」を設置することとしたものです。」


 とりあえず,論点としては,「生存配偶者の居住権を法律上保護するための措置」「配偶者の貢献に応じた遺産の分割を実現するための措置」「遺留分制度の見直し」が挙がっている。
会社法第331条第1項では,取締役の欠格事由を定めている。

 例えば,現に取締役に在任している者が,有罪判決を受けたとき(会社法第331条第1項第3号又は第4号に該当するに至ったとき)は,当該判決が確定した時に,資格喪失により退任する。

 そして,取締役の退任による変更の登記の申請書には,これを証する書面を添付しなければならない(商業登記法第54条第4項)ので,「退任を証する書面」は何かが問題となる。

 原則として,刑事事件の判決書となろう。

 それでは,会社は,取締役の退任による変更の登記を申請するために,どのようにして判決書を入手すべきか。

 刑事訴訟法は,被告人その他訴訟関係人は,自己の費用で,裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本の交付を請求することができる(同法第46条)と定めている。

 したがって,被告人又はその弁護人の協力が得られるのであれば,裁判書等の謄本の入手をお願いすればよい。

 しかし,その協力が得られない場合には,どうしたらよいのか?

 何人も,被告事件の終結後,訴訟記録を閲覧することができるので(刑事訴訟法第53条第1項本文),刑事確定訴訟記録法に基づいて閲覧し,謄写の許可を得て,当該訴訟記録を写真撮影することができそうである。

 よって,退任を証する書面としては,裁判書等の写真を添付することになるのであろう。

 ただし,判決がいつ確定したのかが判ずる必要がある(控訴がされなければ,判決の言渡し後14日の経過により確定)が,おそらく裁判書上に,当該日の記載がされているのであろう。

cf. 刑事確定訴訟記録法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S62/S62HO064.html
会社は利害関係人になるので直接請求できるということです。
前置きが長くなりましたが、株主名簿管理人が合併によって消滅した場合は、「合併」を原因として株主名簿管理人を存続会社とする変更登記をするのだそうです。添付書類は不要。

。。。(-_-;)。。。なぁ??んだ。。。普通じゃん!!!!

そうなのです。。。(~_~;)。。。普通。。。だったのです。

じゃ??。。。なんか普通と違うコトが記憶に残っていたことは何だったのか???
実は、現在はもう関係ないのでありマスが。。。続きはまた明日♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
国会提出主要法案第186回国会(常会) 少年法の一部を改正する法律案
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/houan186.html
平成26年2月
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(2月19日)
「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(第6回)を開催します(平成26年2月26日)。(2月19日)
企業会計審議会総会・第37回監査部会合同会合を開催しました。(2月19日)
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。(2月19日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年2月18日)(2月19日)
「金融・資本市場活性化有識者会合」のメンバー追加について公表しました。(2月18日)
衆議院財務金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の発言要旨(平成26年2月18日)(2月18日)
自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(2月18日)
関東財務局が「2月14日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。(2月17日)(2月18日)
IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「信用格付会社の基本行動規範」の公表について掲載しました。(2月18日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(2月17日)
「銀行法施行規則第十四条の二第二項の規定に基づき銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件の一部を改正する件(案)」等を公表しました。(2月17日)
平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)に係る銀行法施行規則案を公表しました。(2月17日)
金融市場のためのグローバルな取引主体識別子(LEI)付番機関を募集しています。(2月17日)
関東財務局甲府財務事務所が「2月14日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。(2月17日)(2月17日)
関東財務局前橋財務事務所が「2月14日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。(2月16日)(2月17日)
関東財務局長野財務事務所が「2月14日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。(2月16日)(2月17日)
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年2月14日)(2月17日)
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(2月14日)
平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。(2月14日)
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)を公表しました。(2月14日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
第2回会議資料:会議結果 平成26年
議事次第
第2回経済財政諮問会議
??開催日時:平成26年2月20日(木曜日)17時30分??18時20分
??開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)金融政策、物価等に関する集中審議
(2)長期投資の促進に向けて


議事次第(PDF形式:146KB)
説明資料
資料1 黒田議員提出資料(PDF形式:564KB)
資料2 デフレ脱却と経済再生に向けた進捗(内閣府)(PDF形式:940KB)
資料3??1 今後の経済財政運営について(有識者議員提出資料)(PDF形式:319KB)
資料3??2 今後の経済財政運営について(説明資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:896KB)
資料4 法人税率引下げと税収について(説明資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:625KB)
資料5??1 持続的成長を支える中長期の安定した投資の推進に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:361KB)
資料5??2 持続的成長を支える中長期の安定した投資の推進に向けて(説明資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:880KB)
配付資料
平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成26年1月24日閣議決定)(PDF形式:383KB)
経済財政諮問会議の今後の課題について(甘利議員提出資料)(PDF形式:205KB)
対日直接投資に関する有識者懇談会の開催について(内閣府)(PDF形式:112KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0220/agenda.html

平成26年2月18日(火)定例閣議案件

平成26年2月18日(火)定例閣議案件
政 令

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(環境省)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上
平成26年2月14日(金)定例閣議案件
一般案件

「平成25年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」の一部改正について

(総務省)

法律案

電波法の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案

(厚生労働省・内閣府本府・財務省)

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案

(厚生労働省)

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案

(厚生労働・財務省)

政 令

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令

(原子力規制委員会)

旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令

(同上)

独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

(原子力規制委員会・内閣府本府・総務・財務省)

防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令

(防衛省)

186 30 電波法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 31 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 32 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 33 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

事件番号??平成23(受)603 事件名??遺産確認,建物明渡等請求事件
裁判年月日??平成26年02月14日 法廷名??最高裁判所第二小法廷 裁判種別??判決 結果??破棄差戻し 判例集等巻・号・頁??
原審裁判所名??名古屋高等裁判所 原審事件番号??平成22(ネ)414 原審裁判年月日??平成22年12月10日
判示事項?? 裁判要旨??共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は,遺産確認の訴えの当事者適格を有しない
参照法条??
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83947&hanreiKbn=02
次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案
(平成26年2月14日提出)概要 [221KB] 法律案要綱 [100KB] 法律案案文・理由 [238KB] 法律案新旧対照条文 [473KB] 参照条文 [348KB] 照会先:
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課/家庭福祉課(内線7852/7883)

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
(平成26年2月14日提出) 概要 [189KB] 法律案要綱 [67KB] 法律案案文・理由 [77KB] 法律案新旧対照条文 [171KB] 参照条文 [177KB] 照会先:
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(7876)

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
(平成26年2月14日提出) 概要 [88KB] 法律案要綱 [90KB] 法律案案文・理由 [292KB] 法律案新旧対照条文 [395KB] 参照条文 [334KB] 照会先:
年金局事業企画課(内線3579)


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http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html
第186回国会(常会)提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成26年2月14日 電波法の一部を改正する法律案 概要【230 KB】
要綱【76 KB】
法律案・理由【215 KB】
新旧対照条文【387 KB】
参照条文【346 KB】
 (所管課室名)
総合通信基盤局電波部電波政策課

平成26年2月7日 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 概要【308 KB】
要綱【20 KB】
法律案・理由【30 KB】
新旧対照条文【47 KB】
参照条文【68 KB】
 (所管課室名)
自治財政局調整課

http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

5.7いの支局が本局へ統合。

5.7いの支局が本局へ統合。

朝日新聞記事

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG1X577GG1XOIPE012.html?iref=comtop_6_01

 「礼金ゼロ,敷金ゼロ」を謳いながら,入居を決めると,修繕負担金の支払を要求されるケースが増えているという。

 そのため,国土交通省中部地方整備局は,不動産の業界団体に適正な広告や十分な説明を促す通知を発出したのだそうだ。

cf. 入学・転勤など春の新生活を安心して迎えるために〜賃貸住宅契約で注意すべきポイントについて〜by 国土交通省中部地方整備局
http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2014/01/1333.pdf
レジュメを作り終えて、補足説明を考えながら、書籍やらHPやらアチコチ確認していたら。。。
商業登記クラブの実務相談室に同じような相談をされている方がいらっしゃいましてね。。。つまり、「定款に規定を置けば、取締役の任期の起算点を就任時点にすることができるか?」というモノです。

それに対して、「定款に定めたとしてもできません。」とお答えになっているではないですか!?

またしても、ワタシの不勉強がバレちゃいますケドも、「そんなぁ〜。。。!!(;O;)」なのでした。。。

根拠としては1000問のQ395でありまして、書かれている内容は「任期の起算点を就任時から選任時に変更した理由」について。
直接的に、「任期の起算点を就任時にしちゃあダメですよ!」 とは書いてません。

ただ、「被選任者の就任承諾の時期によって、任期の終期が株主総会の意思に反する事態が生じかねない」から選任時に変えたんですよ。。。という趣旨なんだから、「定款に定めたからといって、就任時を起算点にすることはできません。」って意味になる。。。と解釈したのだろうなと思います。

ふ〜む。。。なるほどね〜。。。
でもなぁ〜。。。任期を伸長できない公開会社はムリだとしても、定款に定めれば、株主総会の意思に反する事態は生じないと考えるのが妥当じゃないかしら?? それとも、就任承諾の時期が分からない以上、やっぱり、単に「選任」を「就任」に変えただけではダメということかな〜????

だったら、株主総会で任期の終期がハッキリわかるような定款規定だったら良いってコトなのか????
それなら株主総会の意思に反しない。。。ですもんね^_^;

。。。というワケで、とりあえず、現時点では、任期の終期が明確であれば(被選任者の就任承諾の時期によって任期が伸びないように工夫する)、起算点は「選任時」に限らなくても良い。。。との結論に達しましたケド、どうでしょ〜??

研修会で、ギモンを投げかけてどうするのよっ!! って怒られそうですね。
え〜ん。。。スミマセン m(__)m
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/11626436f679611b199d1560393af7c4#comment-list
これも研修会でオハナシしたところですが、皆様のご意見をお伺いしたく。。。

**Q12**

Q 会社法では、役員の任期は選任時から起算することとされていますが、これを「就任時」に変更することができるでしょうか?

A 非公開会社の場合、取締役の任期は短縮・伸長ができますので、理論上は、「選任後●年以内の〜」を「就任後●年以内の〜」とすれば、選任時から起算することができると考えられます。(実務上は、採用されていないと思います。)


え〜。。。実際にそういう需要があるかどうかも分かりませんし、具体的に議論されていたりもしないようなのですケド。。。
「任期の起算点を選任時ではなく、就任時にすることができるか?」というハナシです。

ま、そもそも、会社法では、従来の「就任時」という起算点を「選任時」に変えたのですから、時代に逆行するようなコトはできません!と言う理屈もアリなのか。。。とは思いますが、だがしかし。。。ハッキリとダメだとも言っていないような気もするのです。

じゃあ、具体的に起算点を変えるとどうなるか?
具体的に考えてみました。

まず、選任と就任の時点は、同時か、あるいは選任よりも就任が後になります。
んで、いつ就任承諾をするかは、被選任者の意思にかかっているワケで、任期の起算点を就任時にしますと、とんでもない時期に就任承諾するヒトがいるかも知れず、その時期によっては任期満了時点が1年違うこともありうる。。。ワケでして、任期を被選任者の就任承諾時点にかからしめるのは良くない。。。というコトのようなんですね。

例えば、監査役。
増員監査役の任期は、補欠監査役でない場合、4年とされてマス。
。。。で、3月決算の会社で、3月30日の臨時株主総会で監査役が選任され、4月1日に就任承諾したとしますと、起算点を選任時とするか、はたまた就任時とするかによって、任期が1年ずれてしまいますよね〜。。。

これがいかん!というワケです。

だけども。。。非公開会社の取締役・監査役の任期は、最大、「選任後10年以内の事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで」とすることができるのですから、例えば、上記のケースで、就任時から起算すると、選任時から起算するよりも1年長い任期になってしまいますが、4年が5年になったって、法律上の許容範囲内ならば、会社の自由に決めていいんじゃないの?とも思えてしまう。。。^_^;

だからと言って、試してみるつもりなんてサラサラございませんケド(~_~;)
皆様、どう思われますか〜??

続きはまた明日♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/233688482917b71fccb87ae0cbcc07d2
新着情報
平成26年2月12日 第17回創業・IT等WGの資料を掲載しました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
日米地位協定の環境補足協定交渉平成26年2月12日

英語版 (English)

1 2月11日(現地時間),米国ワシントンDCにおいて,日米地位協定の環境補足協定を含む環境の管理に一層取り組むための枠組みの作成に向けた協議の第1回会合が開催されました。

2 この会合には,我が国から,中村仁威外務省北米局日米地位協定室長(日本側交渉団長)を始めとする関係省庁の担当者,米国からエイミー・シーライト国防省北東アジア筆頭部長を始めとする関係者がそれぞれ出席しました。

3 この会合では,昨年12月25日に発表した「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表」の内容を踏まえ,今後の交渉の取り進め方や,交渉の対象とする協力分野等について議論が行われました。

4 次回会合は東京で開催される予定です(具体的日程は調整中)。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000595.html
186 21 健康・医療戦略推進法案 衆議院で審議中 経過

186 22 独立行政法人日本医療研究開発機構法案 衆議院で審議中 経過

186 23 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 衆議院で審議中 経過

186 24 難病の患者に対する医療等に関する法律案 衆議院で審議中 経過

186 25 児童福祉法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 26 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 27 道路法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 28 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 29 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

2月13日地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集
2月13日「平成25年度地域おこし協力隊の定住状況等に係るアンケート結果」の公表
2月13日耐災害ICT研究センター開所シンポジウム「耐災害ICT研究の推進」の開催
2月13日第1回日印合同作業部会の開催結果
2月13日年金記録に係る苦情のあっせん等について
2月13日国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に係る意見募集の結果
http://www.soumu.go.jp/
第5回 税制調査会(2014年2月13日)資料一覧
次第 (PDF形式:133KB)
[総5-1] 表紙(平成26年度税制改正について) (PDF形式:172KB)
      好循環実現のための税制改正等(概要) (PDF形式:317KB)
      好循環実現のための税制改正等(詳細) (PDF形式:283KB)
      平成26年度税制改正について1 (PDF形式:2360KB)
      平成26年度税制改正について2 (PDF形式:1530KB)
      平成26年度税制改正について3 (PDF形式:2051KB)
[総5-2] 財務省説明資料(平成26年度予算及び財政状況について) (PDF形式:1073KB)
      参考資料(平成26年度予算及び財政状況について) (PDF形式:922KB)
[総5-3] 財務省説明資料(法人課税をめぐる議論について) (PDF形式:280KB)
[総5-4] 法人課税DGの開催について(案) (PDF形式:131KB)
[総5-5] 意見書 (PDF形式:195KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2013/25zen5kai.html
大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財政状況及び施設等整備状況調査結果について(平成25年度)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/02/1344087.htm
平成26年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の公募を開始しました(2月13日)
初めて純粋持株会社に対する調査を実施しました(2月13日)
[LPガス]栃木県内で一酸化炭素中毒事故(軽症3名)が発生しました(2月12日)
「買取制度運用ワーキンググループ」を開催します(2月12日)
http://www.meti.go.jp/

平成26年2月12日(水)繰下げ閣議案件

平成26年2月12日(水)繰下げ閣議案件
公布(法律)

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律

地方交付税法の一部を改正する法律



法律案

健康・医療戦略推進法案

(内閣官房)

独立行政法人日本医療研究開発機構法案

(内閣官房・内閣府本府・財務省)

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案

(厚生労働・財務省)

難病の患者に対する医療等に関する法律案

(同上)

児童福祉法の一部を改正する法律案

(同上)

中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案

(経済産業省・内閣官房・財務省)

道路法等の一部を改正する法律案

(国土交通・財務省)

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案

(同上)

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)



政 令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)


地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000059.html
.
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について

.
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000079.html
「下水熱利用による低炭素まちづくりシンポジウム」の参加者募集について
.
道路法等の一部を改正する法律案について
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000395.html
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(平成26年2月12日提出)概要 [138KB] 法律案要綱 [160KB] 法律案案文・理由 [660KB] 法律案新旧対照条文 [1,363KB]
分割版[1] [812KB] 分割版[2] [759KB] 参照条文 [512KB] 照会先:
医政局総務課/老健局介護保険計画課(内線2519/2164)

難病の患者に対する医療等に関する法律案(平成26年2月12日提出)概要 [236KB] 法律案要綱 [24KB] 法律案案文・理由 [247KB] 法律案新旧対照条文 [64KB] 参照条文 [228KB] 照会先:
健康局疾病対策課(内線2981)

児童福祉法の一部を改正する法律案(平成26年2月12日提出)概要 [217KB] 法律案要綱 [95KB] 法律案案文・理由 [215KB] 法律案新旧対照条文 [395KB] 参照条文 [314KB] 照会先:
雇用均等・児童家庭局母子保健課(内線7941)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html
「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140212001/20140212001.html

日・米重大犯罪防止対処協定の署名平成26年2月7日

日・米重大犯罪防止対処協定の署名平成26年2月7日

1 本7日,「重大な犯罪を防止し,及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(以下「本協定」という。)の署名が,東京において,我が方三ツ矢憲生外務副大臣及び古屋圭司国家公安委員会委員長と先方キャロライン・ケネディ駐日米国大使(Ms. Caroline Kennedy, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the United States of America)との間で行われました。

2 本協定は,日米両国間において,査証免除制度の下で安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ,両国の国民の安全を強化するため,重大な犯罪(特にテロリズム)の防止,探知及び捜査のために必要な情報を交換するための枠組みを設定するものです。

3 本協定の締結により,日米両国間において,査証免除制度を維持しつつ,迅速な情報交換を通じた重大な犯罪の防止・捜査に資することが期待されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000587.html

第186回国会提出法律案一覧 国会提出日 法律名 資料 備考
平成26年2月4日 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 ??概要(PDF)
??法律案要綱(PDF)
??本文・理由(PDF)
??新旧対照表(PDF)
??参照条文(PDF)


http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/m_c/page5_000384.html
外弁法人化法案は提出予定だが人権擁護法は出ず。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(仮称)案に対する意見募集について

案件番号 095131380
定めようとする命令等の題名 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(仮称)

根拠法令項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条ほか

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣府大臣官房番号制度担当室(内閣官房社会保障改革担当室)
03-6441-3457

案の公示日 2014年02月11日 意見・情報受付開始日 2014年02月11日 意見・情報受付締切日 2014年02月24日
意見提出が30日未満の場合その理由 関連資料「意見・情報受付期間について」を参照


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要項   行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(仮称)案   関連資料、その他
意見・情報受付期間について   資料の入手方法
電子政府の総合窓口「e-Gov」(http://www.e-gov.go.jp)に掲載している資料について、内閣府大臣官房番号制度担当室(内閣官房社会保障改革担当室)において資料配布
連絡先:内閣府大臣官房番号制度担当室(03-6441-3457)

備考
(関連ページ)
社会保障・税番号制度
http://www.cao.go.jp/bangouseido/(内閣府)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html(内閣官房)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095131380&Mode=0
障害者雇用対策基本方針の策定について

案件番号 495130268
定めようとする命令等の題名 障害者雇用対策基本方針の策定について

根拠法令項 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭35年法律第123号)第7条

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課
電話:03-5253-1111(内線5855)

案の公示日 2014年02月10日 意見・情報受付開始日 2014年02月10日 意見・情報受付締切日 2014年02月21日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の意見募集であるため


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   別紙   関連資料、その他
資料の入手方法
厚生労働省高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課で配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130268&Mode=0

設立時取締役とは,株式会社の設立に際して取締役となる者をいう

設立時取締役とは,株式会社の設立に際して取締役となる者をいう
(会社法第38条第1項かっこ書)。

 株式会社の設立の手続は,原則として発起人が行うので,設立時取締役が有する権限は,限定されているが,設立時代表取締役の選定(会社法第47条第1項)と設立手続の調査(会社法第46条第1項)については,設立時取締役が行うべき行為であるとされている。

 したがって,あまり注目されていない論点であるが,設立時取締役が選任され,就任の効力が生ずる時点が問題となり得る。

 設立時取締役が定款で定められたときは,出資の履行が完了した時に,設立時取締役に選任されたものとみなされ(会社法第38条第3項),定款で定められていないときは,発起人は,出資の履行が完了した後,遅滞なく,選任しなければならない(同条第1項)。

 いずれにしても,出資の履行の完了が設立時取締役を選任するための要件とされている。

 それでは,公証人の認証後であることも要するのか?

 発起人が作成した定款は,公証人の認証を受けなければ,その効力を生じない(会社法第30条第1項)。しかし,この「効力を生ずる」の意味合いが実は明らかではない。

 すなわち,公証人の認証を受けた後でなければ,定款の規定に基づく設立の手続を行うことができないのか,単に,定款の内容を確定させる効果だけにすぎない(会社法第30条第2項参照)のか,いずれであるのかである。

 この点,発起人が出資の履行をする時期は,定款の認証前であっても,定款の作成又は発起人の全員の同意の後であれば差し支えないとして取り扱われていることからすれば,後者と考えてよいのであろう。

 この理からすると,設立時取締役が定款で定められたときは,公証人の認証の前であっても,出資の履行が完了した時に,設立時取締役に選任されたものとみなされ,設立時取締役は,設立時代表取締役の選定をすることができることになる。

 しかし,どうやら,公証人の認証を受けた後でなければ,設立時取締役は,設立時代表取締役を選定することができない,と考える立場があるようで・・・甚だ疑問である。

 同様の話として,一般社団法人の設立において,設立時理事が定款で定められた場合,やはり選任の時点が問題となり得る。この場合,会社法第38条第3項のような規定がないことから,定款の作成時点で選任されたものとして取り扱うのが合理的であろう。

 しかし,どうやら,上記設立時取締役の場合と同じく,公証人の認証を受けた後でなければ,設立時理事は,設立時代表理事を選定することができない,と考える立場があるようで・・・甚だ疑問である。

 定款認証前に諸々の手続を行うことに関しては,いささか古い先例であるが,定款認証前に株式の引受け及び役員の選任をなし,その後定款の認証を受けている株式会社の設立の登記申請は,受理してよい(昭和31年10月19日法務省民四第103号回答),というものがある。

 すなわち,定款認証前に諸々の手続を行うことは,容認されてきたのである。

 この点が,会社法等によって,変更されたとは考えられない(条文の整理がされた点は別として。)。

 条文の整理によって取扱いが変更された点を除けば,従来(会社法前)の登記実務が踏襲されているはずであり,またそうすべきであるから,定款認証前の行為を安易に否定すべきではないのだが,無理解の故か,どうも硬直的な取扱いが増えているような感があるのである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/e65090b7f0368df831e90654d9518baa
千代田支部セミナーでの解説によれば、基本は、選任時における機関設計によって、就任承諾書の印鑑証明の有無が決まる。。。ってハナシでございました。

それから、例えば、株主総会で取締役を選任し、後日、別の株主総会で取締役会を廃止したような場合は、原則として、就任承諾書には印鑑証明は添付せずとも良しっ!

ってコトでございまして、コレは、ワタシも研修会でオハナシしたところです。
(平成18年の商業登記クラブで、解説がありました。)

ただし、やっぱり、ハッキリした線引きはないので、「同一の株主総会で決議していない場合は、絶対に同じ結論!」とも言えないような気がします。

だってですね。。。例えば、同じ日に株主総会を2度開催したらどうなのよ!?
とか、同一の株主総会で、取締役選任の日の3日後に取締役会を廃止したらどうなのよ?
とか、思っちゃうじゃないですか。。。ねぇ??。。。^_^;

或いは、逆に、同一の株主総会で取締役を選任して、取締役会を設置したケド、定款変更の効力発生日は翌日。。。とか。。。
こういうケースは、取締役会設置会社の取締役と考えたいですよね。。。

う??ん。。。
ま、実務上は、もうちょっと明確に日付を設定できそうなんだケド、やっぱり気になります^_^;
結局、ビミョーなケースは、事前相談した方が良さそうです。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/20618012fc119de431f1ac5addb976fb
186 9 内閣府設置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 10 地方税法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 11 地方交付税法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 12 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 13 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 14 少年法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 15 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 16 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 17 貿易保険法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 18 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案 衆議院で審議中 経過

186 19 港湾法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 20 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
??平成26年度予算案における各省庁の施策 [PDF: 411KB]
基本方針39ページの「この基本方針に基づき、各省庁で実施する主な施策について、消費者庁で取りまとめ、具体化を推進
する」という記載に基づき、調査し取りまとめたものです。
http://www.caa.go.jp/information/index17.html#m04
2月10日国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の概要について .2月10日平成19年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会(第6回)の議事録等を掲載しました。 .2月10日相続法制検討ワーキングチーム第1回会議(平成26年1月28日開催) .
http://www.moj.go.jp/
【お知らせ】確定申告や住宅ローン控除に伴う不動産登記事項証明書の請求について

確定申告や住宅ローン控除に伴い,不動産登記事項証明書の請求を行う場合,
申請者情報登録を実施の上,かんたん証明書請求を利用して請求を行うことができます。

請求手順の詳細については,こちらのページを御確認ください。

また,請求に伴う手数料については,インターネットバンキング,モバイルバンキング又はATMを利用することにより,電子納付を行うことができます。
納付方法の詳細については,電子納付による手数料等のお支払いについてを御確認ください。

なお,システムの操作に関するお問合せは,下記サポートデスクを御利用ください。

 登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
 電話:0570-077-888(IP電話等をご利用の場合は、017-721-5896又は5893)
 受付時間:平日午前8時30分??午後7時
平成26年2月7日(金)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成26年2月14日(金) 午後10時頃から
 平成26年2月15日(土) 午後11時頃まで

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201402.html#HI201402061405
 文部科学省及び日本学生支援機構では、企業等と連携して、新たな海外留学支援制度を創設し、海外留学を目指す学生を募集することとしています。
 このため、平成26年2月3日(月曜日)に、別添資料により、各大学に対して事前説明会を開催しました。

新たな海外留学支援制度事前説明会 配布資料 (PDF:832KB)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1344027.htm
「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を改正しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140210001/20140210001.html
平成25 年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援を強化します
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140207004/20140207004.html

第186回国会内閣提出予定法律案・条約一覧

第186回国会内閣提出予定法律案・条約一覧

http://www.kikuta-makiko.net/wp-content/uploads/2014/01/db2849596da55695499eaa29bd3a4d04.pdf

第186回国会内閣提出予定法律案・条約一覧

第186回国会内閣提出予定法律案・条約一覧

http://www.kikuta-makiko.net/wp-content/uploads/2014/01/db2849596da55695499eaa29bd3a4d04.pdf

法務大臣閣議後記者会見の概要(平成26年2月4日(火))

法務大臣閣議後記者会見の概要(平成26年2月4日(火))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00504.html

 本日開催の法制審議会の総会において,法務大臣から「運送・海商関係の商法の見直し」等の諮問がされる(た?)そうだ。

「明治32年に商法ができて以来,実質的な見直しができていません。そのために,海の船の輸送等については規定がありますけれども,航空運送に関する規定などはありません。そこで,社会あるいは経済情勢の変化に対応した見直しが必要であり,当事者の公平に配慮した適切な契約ルールなどを定めていくということが,円滑な経済活動に資するであろうということです」

 
 「会社法」や「保険法」が独立して,抜け殻のように思われている「商法」であるが,「第1編 総則」「第2編 商行為」「第3編 海商」が現今だに存在し,重要な意義を有している。

 今般の改正では,「第2編 商行為」の第543条以下と「第3編 海商」の見直しとひらがな化が図られるものである。

 現今だに文語体であるのは,主要な法律としては,商法(一部),手形法,小切手法ぐらいであるが,今般の見直しに併せて,商法の現代語化が完成されることになる。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
R25の2.6号11ページ定款は署名だけで足りる。
**Q45**

Q 取締役会を廃止する定款変更決議と同時に取締役の選任決議を行い、取締役は席上就任承諾をしました。定款変更決議は翌日を効力発生日とする期限付の決議です。この場合、取締役選任の時点では、まだ取締役会は設置されていますので、取締役の就任承諾書にかかる印鑑証明書の添付は不要だと思いますが、いかがでしょうか?

A 取締役会非設置会社の取締役を選任したものと考えられるので、印鑑証明書の添付が必要になります。逆に取締役会を設置する定款変更と取締役の選任を同一の株主総会で行った場合は、当該取締役の印鑑証明書の添付は不要です。

これは、一応講習会でもご説明はしたのですケド、もう一度。

ワタシ自身は、現在、取締役会廃止するケースはほとんどなく、設置するケースがたまぁにあるという感じです。

機関設計の変更と役員変更の関係ってイマイチ良く分からないのですよね!?
ま、取締役会を設置するケースでは、同じタイミングで取締役を選任することが多いと思います。
逆は。。。どうだろう。。。ワタシは、2、3回やったコトがございます。

その時にですね。。。
取締役会設置会社でいるうちに取締役を選任をすれば、「取締役の就任承諾書に実印を押し印鑑証明書を添付する」って必要はないのだろう。。。と思っておりまして、会社法施行後間もない頃、こういう決議をしました。

第1号議案 取締役○名選任の件(⇒被選任者は、選任決議と同時に就任)
第2号議案 定款一部変更(取締役会の廃止)の件(⇒取締役会は株主総会終結をもって廃止)

↑ いかがでしょ???
結果として、選任された取締役の就任承諾書には認印を押印し、それで登記も受理されたんです。

ところが、その後、そういうヒトが多かったんでしょ??かね??。。。
そういう姑息な手段が使えないようになった模様で、ちょっとした時間の操作をしても、上記のようなケースは「取締役会非設置会社の取締役を選任したんだから、就任承諾書には実印を押しなさい!」ってことになったらしい。。。

ま、それは良いとして、どこで線引きするかが難し??じゃないですか??

で、一昨日のセミナーでも、そこが解説されたワケですが。。。


http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/a2bbdaa971ab55ef0587bb878f238f98
2.7米国債務上限期限。
平成26年2月5日、東証規程の一部が改正されました。
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje60000049vr3.pdf


「会社法制の見直しに関する要綱」の附帯決議に基づく上場制度上の対応を図るため、有価証券上場規程の一部改正を行うものです。


概要といたしまして、「上場会社は、取締役である独立役員を少なくとも 1 名以上確保するよう努めなければならないこと」となっています。
施行期日は、平成26年2月10日です。
では、また。

http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-6cd5.html
◆政調、文部科学部会
  8時(約1時間) 702
  議題:1.「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案」について【法案審査】
     2.「私立学校法の一部を改正する法律案」について【法案審査】
     3.「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂について
     4.その他

◆政調、総務部会・過疎対策特別委員会合同会議
  10時(約1時間) 702
  議題:過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案について

◆政調、農林水産戦略調査会・農林部会合同会議
  11時(約1時間) リバティ 2・3
  議題:1.特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案(条文)について
     2.森林国営保険法等の一部を改正する法律案(骨子)について

◆東日本大震災復興加速化本部・経済産業部会及び資源・エネルギー戦略調査会合同会議
  14時(約1時間) 702
  議題:原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案(概要)について

◆政調、内閣部会
  10時(約1時間) 701
  議題:1.議員立法「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案」(「山の日」の制定)について【法案審査】
     2.「重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定の実施に関する法律案」について【法案審査】

◆政調、法務部会
  12時(約1時間) ブロック第5会議室
  議題:1.外国弁護士による法律事務の取扱に関する特別措置法の一部を改正する法律案について
     2.その他(日・ブラジル受刑者移送条約、矯正医療を取り巻く現状、法制審議会諮問事項「国際裁判管轄法制整備」、「商法等の見直し」について)

◆政調、生殖補助医療に関するPT・家族の絆を守る特命委員会合同会議
  13時(約1時間) 702
  議題:1.生殖補助医療の事実婚夫婦への適用について日本産科婦人科学会よりヒアリング
     2.親子関係を巡る最近の司法判断について
平成26年2月7日(金)定例閣議案件
法律案

内閣府設置法の一部を改正する法律案

(内閣府本府)

地方税法等の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律案

(同上)

成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

(法務省)

少年法の一部を改正する法律案

(法務・財務省)

関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案

(財務省)

国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

貿易保険法の一部を改正する法律案

(経済産業・財務省)

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案

(国土交通・財務省)

港湾法の一部を改正する法律案

(同上)

防衛省設置法等の一部を改正する法律案

(防衛省)



政 令

国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令

(総務・防衛省)

国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(総務省)

地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(同上)

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令

(法務省)

行政機関職員定員令の一部を改正する政令

(総務省)

国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(経済産業省)

電気事業法施行令の一部を改正する政令

(同上)
府設置法の一部を改正する法律案 平成26年2月7日 政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当) 概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cao.go.jp/houan/186/index.html
平成26年2月
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。(2月7日)
IOSCO(証券監督者国際機構)による最終報告書「顧客資産保護に関する勧告」の公表について掲載しました。(2月7日)
自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等を公表しました。(2月7日)
平成25年9月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)を公表しました。(2月7日)
http://www.fsa.go.jp/topics.html
2月7日ADR法に関する検討会第9回会議(平成25年12月20日) .
http://www.moj.go.jp/
2月7日 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

??法律[45KB]
??概要[22KB]
(関係資料)
??法律案要綱[23KB]
??新旧対照表[30KB]
??理由[44KB]
??参照条文[44KB]
??概要
??法律
(関係資料)
??法律案要綱
??理由
??参照条文

平成26年
2月7日 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案

??法律[97KB]
??概要[251KB]
(関係資料)
??法律案要綱[175KB]
??新旧対照表[239KB]
??理由[77KB]
??参照条文[174KB]
??概要
(関係資料)
??法律案要綱
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/186diet/index.htm
貿易保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
本件の概要
本日、「貿易保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。それを受け、当法案を第186回通常国会に提出します。
本法律案は、平成25年1月に発生したアルジェリアにおけるテロ事件等、近年における本邦企業の海外事業地域における戦争やテロによるリスクの増大、取引形態や資金調達の多様化の進展を踏まえた貿易保険の機能見直しを行うものです。

http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140207001/20140207001.html
港湾法の一部を改正する法律案について
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000145.html
.
「日・インドネシア航空セミナー」の開催
.
第5回海外水インフラPPP協議会の開催結果概要及び資料の公表について
.
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案について

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000098.html
http://www.mlit.go.jp/
提出日 法律名 資料 備考
平成26年
2月7日 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 概要(PDF:103KB)
要綱(PDF:44KB)
法律案・理由(PDF:62KB)
新旧対照表(PDF:113KB)
参照条文(PDF:118KB)

http://www.mod.go.jp/j/presiding/houan.html
第186回国会(常会)提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成26年2月7日 地方税法等の一部を改正する法律案 概要【332 KB】
要綱【211 KB】
法律案・理由【398 KB】
新旧対照条文【1075 KB】
参照条文【252 KB】
 (所管課室名)
自治税務局企画課

平成26年2月7日 地方交付税法等の一部を改正する法律案 概要【307 KB】
要綱【96 KB】
法律案・理由【193 KB】
新旧対照条文【445 KB】
参照条文【277 KB】
 (所管課室名)

http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

186回通常国会への知的財産関連の法案、条約提出予定等

186回通常国会への知的財産関連の法案、条約提出予定等
(内閣提出予定法律案等件名・要旨調、平成26.1.20現在より)
内閣官房作成の「第186回国会(常会)内閣提出予定法律案等件名・要旨調(平成26.1.20現在)」より、知的財産関連法の法律案、条約の提出予定紹介する。

同資料は平成26年1月20日現在における内閣提出予定法律案等の件名、要旨、国会提出予定時期について取りまとめたものであり(今後件名等の追加、変更等があり得る)、基本的には省庁や国会議員等への説明用資料と思われるが、すでにサイトに全文を掲載している国会議員もいらっしゃるので(記事末尾にリンク)、ここで紹介する。
関連記事「次期通常国会への知的財産関連法の改正案提出予定等(政府日本経済再生本部決定より)[2014/01/21]」等と合わせて参考にしていただきたい。

なお、資料中では、担当省庁ごとに法律、その後に条約が掲載されているが、本記事では法律と関連する条約で並べ直し、番号を付した。


1.著作権法の一部を改正する法律案(文部科学省)
[要旨]インターネットその他の新たな情報伝達手段の発達に鑑み、公衆送信を行うことを引き受ける者に対し出版権を設定できることとするとともに、視聴覚的実演に関する北京条約(仮称)の実施に伴い、著作権法による保護を受ける実演として同条約の締約国の国民が行う実演を追加する等の措置を講ずる。
[国会提出予定時期]3月上旬

2.視聴覚的実演に関する北京条約(仮称)*条約
[要旨]視聴覚的実演に関し、人格権並びに複製権及び譲渡権等の財産的権利を実演家に付与するとともに、これらの権利の行使に関する法的な保護及び救済等について定める。
[国会提出予定時期]3月中旬

3.特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案(仮称)(農林水産省)
[要旨]知的所有権の貿易関連の側面に関する協定にいう地理的表示をめぐる近年の国内外の動向に鑑み、特定の地域等を原産地とし、当該原産地に主として帰せられる確立した特性を有する農林水産物等の名称の保護を図るため、農林水産大臣による当該名称等の登録の制度を設ける。
[国会提出予定時期]3月中旬

4.特許法等の一部を改正する法律案(経済産業省)
[要旨]我が国産業の競争力の強化に資するため、特許法における手続期間に関する救済措置の拡充、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)の実施のための規定の整備、色彩、音等の新しい商標の保護対象への追加及び弁理士の業務追加等の所要の措置を講ずる。
[国会提出予定時期]3月上旬
*件名は「特許法等の一部を改正する法律案」となっているが、(要旨)から意匠法、商標法、弁理士法の改正も含まれるものと解される。

5.意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(仮称)*条約
[要旨]複数の国に対する意匠の保護のための出願を出願人が一括して行うことを可能とするため、意匠の国際出願及び国際登録に関する手続等について定める。
[国会提出予定時期][国会提出予定時期]3月中旬

6.千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定(仮称)*条約
[要旨]締約国が採用する意匠の国際分類、その修正及び追加の手続き等について定める。
[国会提出予定時期]3月中旬


●2014年1月21日 次回通常国会における提出予定法案一覧を入手しました | 参議院議員 山田太郎 公式webサイト
http://taroyamada.jp/?p=4675
*「第186回国会(常会)内閣提出予定法律案等件名・要旨調(平成26.1.20現在)」の全文PDF(紙資料をスキャンしたもの)が掲載されている。

http://blog.chizaineta.com/2014/01/18626120-fd5d.html



第186回通常国会に内閣から80の法案、18の条約の提出が予定されています。



1月24日現在、安倍内閣は80の法案(内、予算関連法案29)及び18の条約の提出を予定しています。
その各々の件名、要旨、国会提出予定時期は以下の通りです。
第186回国会内閣提出予定法律案・条約一覧

http://www.kikuta-makiko.net/archives/2234.html

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第68号)の改正案についての御意見募集

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第68号)の改正案についての御意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095131300&Mode=0

 施行規則第23条を改正し,国等からの補助金等に由来する公益目的事業財産を有する場合に,目的である事業が終了する等,そのまま保有し続けることが合理性に欠けることとなったときは,自主返納することができることを明文で認めることとするものである。

 意見募集は,平成26年2月16日(日)まで。
知覧特攻隊員遺書を世界記憶遺産へ。
カネボウが白斑法的責任なしの答弁書提出へ。
政党法人の場合は、副総裁の辞任届ではなくて総裁の確認書が必要です。
昨日は「辞任したことを証する書面」でしたので、本日は「就任承諾したことを証する書面」のハナシ。

**Q46**

Q 取締役会設置会社です。臨時株主総会の終結をもって辞任する取締役の後任者としてAが選任されました。Aは当該臨時株主総会に出席し、席上就任承諾をしましたが、議事録上、出席取締役としてAの氏名は記載されていません。この場合、株主総会議事録の記載を就任承諾を証する書面として援用することはできるでしょうか?

A 議事録の記載を援用することができるのは、「被選任者が会議に出席し、席上就任承諾し、その旨が議事録に記載されている」場合です。被選任者が出席取締役に該当する場合は、これに加えて「出席取締役として氏名が記載されていること」も必要になります。議事録への記名押印は不要とされています(旧法の監査役の場合と同様)。Aは株主総会の開催中には取締役に就任していないので(総会終結後に就任)、出席取締役には該当せず、Aの氏名は記載されませんが、席上就任承諾をしたことが明らかであれば、議事録の記載を援用することができます。

 (参考:登記情報598号(2011年9月号)「就任承諾書の方程式」)

【商業法人登記速報第58号(昭和61年8月7日)】就任承諾を証する書面として議事録を援用する場合、被選任者が議事録に署名又は記名捺印していることは要件ではない。

え〜。。。このハナシは、以前の記事にも書きましたんで、そちらをお読みいただくといたしまして、この機会に例の登記情報を読み直したんですよね。

以前の記事は、例えばコレ⇒ http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/48eeb968f2f2a9f4a7ab4c2ec2d2e7ae

すると、「会社法以前の取り扱いでは、株主総会議事録に就任を承諾した旨の記載がない場合でも当該取締役が出席取締役として記名押印している場合は、株主総会議事録を就任承諾書として援用できるとしている。」という記述がございました。

「へっ???そうだったのぉ〜???(@_@;)」
存じませんでした。

さらに、現在でも、同様の取り扱いで良いのじゃなかろうか。。。って??
そうなんだろうか。。。??ど〜なんでしょ〜??

ぃやね。。。設立のケースだと、発起人と設立時取締役が同一人物で、定款に設立時取締役が定められており、かつ、電子定款じゃない場合は、定款が就任承諾したことを証する書面になる。。。ってのはございますよね?

あ、そうそう、それから、旧有限会社の設立の場合、取締役が1人の場合、普通は取締役決定書が必要なケースでも要らない。。。とか言うハナシもありました(ケド、途中でダメになったらしい。。。^_^;)。

そういう考え方、普通に株主総会で選任されるケースにも当てはまるってことかいな???
つまり、議事録には何にも書いてないケド、出席取締役として議事録に記名押印しているってコトは、現に取締役に就任したからで。。。その前提として就任承諾行為がある。。。と推定される。。。だから、就任承諾の文言は要らん。。。って感じでしょうか?

だったら、株主総会の席上で就任承諾したのかどうか明らかになるように就任承諾文言が記載されてないとダメだとかなんだとか。。。ってハナシはなんなのでしょ〜???
そもそも、「就任を承諾します」って言わなくてもいいのに、その記載方法についてこだわってるのではないのかな?
それとも、議事録に記名押印しないヒトに限った話ってコトか?

あれあれ??
何か変なトコロに引っかかってしまいましたケド、個人的には、やっぱ、「就任します」と言ってもらった方が良いんじゃないの?。。。と思っております。

多分、この記事でゴタゴタしたのは、そのコトじゃないんでしょうけどね。。。

自分で冒険してみる気はしないケド、真偽のほどは知りたい。。。(~_~;)
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/37122a9ca3ce81d7f7d5d14f62e728d3?st=0
.2月6日法制審議会刑事法(裁判員制度関係)部会第2回会議(平成26年1月28日開催) .2月6日法制審議会刑事法(裁判員制度関係)部会第1回会議の議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/
平成25年度補正予算が成立しました
http://www.mof.go.jp/
あなたの声をこれからのIT 政策につなげます
本件の概要
経済産業省は、内閣官房の協力を得て、2月6日(木)から、3月6日(木)まで、オープンガバメントの取組に関して、国民の皆さまに声をお寄せ頂き、さらに、参加者同士で情報交換、議論をしていただくサイト「オープンガバメントアイディアボックス2014」(URL http://opengov2014.openlabs.go.jp/)を開設します。
「オープンガバメントアイディアボックス2014」には、どなたでも参加頂けます。
是非とも多くの方の御参加をお待ちしています。

http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140206001/20140206001.html
【重要】ただ今、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」は、システムの不具合によりご覧いただけない状態となっております。お客様には、大変ご迷惑をお掛けしておりますが、現在事象の改善に努めております。

http://www.npb.go.jp/ja/books/index.html

◆政調、消費者問題調査会

◆政調、消費者問題調査会
  8時(約45分) 707
  議題:「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する法律案(骨子)について

27.9.21敬老の日・9.22休日・9.23秋分の日で5連休。
2.6補正予算成立へ。
北方領土・外地向け転貸資金のような場合は日銀特融を接収解除前に返済する必要がないのでそういう場合の損失ですかね。返せないのではなく返す必要がない。
北九州市のごみ袋がウルムチで販売されている。2.5朝日新聞
法人税繰り越し期間や割合を縮小へ。受け取り配当も課税検討へ。
◆政調、厚生労働部会
  8時(約1時間) 702
  議題:1.難病の患者に対する医療等に関する法律案について
     2.児童福祉法の一部を改正する法律案について

◆政調、農林水産戦略調査会・農林部会合同会議
  8時(約1時間) 901
  議題:1.特定農産加工業経営改善臨時措置法改正法案(骨子)について
     2.25年度食料・農業・農村白書及び森林・林業白書の構成(案)について

◆教育再生実行本部・教育再生推進法の制定特別部会
  8時(約1時間) 701
  議題:教育再生推進法案(仮称)について

◆政調、厚生労働部会
  8時(約1時間) 702
  議題:1.次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案について
     2.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について
     3.政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について

◆政調、文部科学部会
  8時(約1時間) 702
  議題:1.「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案」について【法案審査】
     2.「私立学校法の一部を改正する法律案」について【法案審査】
     3.「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案」について
     4.「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂について
     5.その他

◆政調、総務部会・過疎対策特別委員会合同会議
  10時(約1時間) 702
  議題:過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案について

宗教法人の不動産の処分と上納金を巡るトラブル
2014-01-31 20:25:27 | 法人制度中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014010990085842.html

 真言宗における内紛である。上納金として3%も納める必要があるそうだ。合理性はなさそうであるし,これは,当然課税対象となる収益であろう。ジャンル:ウェブログコメント (1) |
?? 歴史都市京都の町並みを継承しつ... | トップ1 コメント
コメント日が 古い順 | 新しい順
いいえ (みうら)
2014-02-05 20:33:09
継続性がないので課税されないと考えます。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/0c514a3cbc68fbf1e23108d476665f97?st=0
新着情報
平成26年2月5日 第25回規制改革会議の資料を掲載しました。
平成26年2月4日 第8回農業WGの資料を掲載しました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
しかし、以前は、ご本人が欠席でも良いなんてコトになってたなんてね??。。。ビックリでした。。。^_^;
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/d/20080523

個人的には、ご本人が出席して議長が辞任のハナシをしていても特に異議を述べないのだから、「本人が辞任するって言ったのと同じ」と考えられるからじゃないかなぁ??。。。と思うのですが、そもそも、「本人が欠席してて議長さんが報告した」ってケースもありだったワケですね。

そういえば、ずいぶん前に「議長が報告しているから議事録は援用できませんっ!!」って、補正になった案件があったことを思い出しました。

担当者が調査官さんと上手く交渉できなくって、ベソベソしてたもんですから、関係ないワタシが無理やり代わりにお電話。。。。^_^;
すご??く下手に出て、なんとかかんとか補正せずに受理してもらったのですケド、心の中では「そんなの補正にするヒトなんていないでしょ??。。。新米か!?」とか思っていたんです。

それって、関係あるのでしょ??かね?????

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/41e79f06e09a8c39c24080728c08208c?st=0
。。。で、登記事項をざっとまとめますと、こんな感じ↓

1.「監査役の監査の範囲を会計に限定する旨」が登記事項に追加されます。
 ⇒経過規定:改正法施行後、最初に監査役変更登記をするときまでに登記。
 (登録免許税の課税区分は? (その他の変更 or 役員変更?)、登記原因はどうなる?(会計監査人設置会社の場合と同じか?)

2.責任限定契約の締結に基づく「社外取締役(又は社外監査役)である旨」の登記は、登記事項ではなくなります。
⇒経過規定:社外取締役(または社外監査役)の旨が登記された取締役(または監査役)の任期が満了するまでは変更登記不要。

3.「委員会設置会社」は名称が「指名委員会等設置会社」に変わります。
 ⇒職権で登記されます。

社外役員の要件の変更に伴って、社外役員ではなくなってしまうヒトが出てくると想定されるのですが、そういうヒトは非業務執行役員というコトで、引き続き責任限定契約を締結することができます。
じゃあ、責任限定契約に関する定款規定は「社外役員」⇒「非業務執行役員」に読み替えられるかというと、ソコは定款変更が必要で、定款変更したら普通に変更登記しなさいね♪ ってコトみたいデス。

ま、あとは「監査等委員会設置会社」なる新たな機関設計が創設されますんで、その登記事項が加わりますケドも。。。今のトコロ、ワタシには関係ないような気がします。。。(~_~;)

あ、でも、考えてみますと、今回、上場会社には社外取締役を置くコトが義務付けられなかったワケですが、その代わり「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明しなきゃ??なりません。
なんかね??。。。。「うまい理由を思い付けないんだったら、社外取締役を選任しなさいよっ!」って、間接的に強制されてるワケです(~_~;)

。。。というコトは、上場会社は監査役会設置会社でいるよりも、「監査等委員会設置会社」に移行した方が社外役員が少なくて済むんじゃない?なんて、考えておりました。

つまり、公開大会社は、監査役会設置会社が義務付けられていますんで、社外監査役が最低2人必要で、さらに、社外取締役が必要となりますと、社外役員が最低3人。

一方、監査等委員会設置会社ならば、監査等委員会(最低3人)に社外取締役が過半数必要なので、社外役員は最低2人で済みます。

。。。。な??んて単純なモンじゃないのかなぁ?????
個人的には、1社でいいから移行しないかしら。。。と思っております。。。あはは。。。。^_^;
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/8ec3fa5b6d1e2cb30e78e0ab6c9859e2
平成26年2月4日(火)定例閣議案件
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について

(環境省)

国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について

(同上)


法律案

沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案

(内閣府本府・総務・経済産業省)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

(外務省)

所得税法等の一部を改正する法律案

(財務省)

地方法人税法案

(財務・総務省)


186 5 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 6 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 7 所得税法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

186 8 地方法人税法案 衆議院で審議中 経過
第186回 通常国会
内閣府から国会に提出した法案を掲載しております。

法律案名 提出日 所管部局 資料(PDF版)
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案 平成26年2月4日 政策統括官(沖縄政策担当) 概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cao.go.jp/houan/186/index.html
第5回税制調査会 平成26年2月13日(木)午後13時30分??午後15時30分

http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
第186回国会における財務省関連法律
提出した法律一覧 国会提出日 法律名 資料(PDF版) 資料(HTML版)
平成26年
2月4日 地方法人税法案 ??法律[1,918KB]
??概要[127KB]
(関係資料)
??法律案要綱[125KB]
??理由[21KB]
??概要
(関係資料)
??法律案要綱

平成26年
2月4日 所得税法等の一部を改正する法律案 ??法律
??概要[146KB]
(関係資料)
??法律案要綱[336KB]
??理由[38KB]
??概要
(関係資料)
??法律案要綱

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/186diet/index.htm
2014年2月4日発表
「水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について(第7次報告)(案)」 に対する意見の募集(パブリックコメント)について (お知らせ)
公開セミナー「ベトナムにおける二国間クレジット制度(JCM)の促進」の開催について(お知らせ)
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更及び 意見募集(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)
「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/index.php

明治時代のコメの抵当権の移転の免許税は設定当時の米価による。洗礼

明治時代のコメの抵当権の移転の免許税は設定当時の米価による。洗礼
2.1日経新聞19面知事は特別職だから勤務時間の定めがないとあるが特別職でも公演清掃員とかは勤務時間あるよ。
大阪市長出直し選挙へ。
高コスト低効果新薬は保険適用せず・混合診療は可能へ。
父親の急死により、山本産業の二代目社長に就任し、
女子高生と社長という二足のわらじを履いています。

ちえが社長を務める山本産業は、携帯電話などに組み込む
超小型スピーカーなどを製造しているメーカーで、
恵比寿にある本社のほか、国内には湘南と岡崎に工場があり、
海外の台湾工場も完成が迫った、社員数1000人程度の会社です。

経営の素人であるちえのメンター役は、
ドラム教室で知り合った経営コンサルタントの下柳薫と
ちえが飼う、話ができる黒猫ワンタ。

つまり著者の甲斐莊正晃さんが、
ストーリーの中では下柳薫として、
1日を振り返る相談相手としては黒猫ワンタとして、
2役で登場し、ちえを導いています。

今回、ちえは下柳薫の紹介で、都内にあるMBAスクールに
聴講生として1年間通うことになりました。

MBAで教わったことを、早速、山本産業で実践するちえ。

そうこうするうちに、山本産業ではリコール問題が発生します。

不良発生の原因が解明できず、対応が後手に回り、
経営の一大危機に直面する山本産業。

女子高生社長として、マスコミにもてはやされていたちえも、
リコール問題で、一斉にバッシングを浴びることに。

解決の糸口がつかめないちえでしたが、
MBA教室で、この問題をリアルケーススタディとして
扱うことになり、ビジネススクールの仲間と共に、
この難局に立ち向かうことになります。

本書は、さらっと読めますが、MBAでの授業風景などは、
慶應義塾大学ビジネス・スクール(KBS)の協力を得て
書かれていますから、しっかりした内容になっています。

会社が舞台なので、「もしドラ」よりも実践的。

ライトノベルのテイストで、ビジネスケースが
学べるので、非常に手頃な一冊ですね。

この本から何を活かすか?

私は「女子高生ちえ」シリーズを読んだのは、
今回の「MBA日記」が初めてでした。

第1弾と第2弾を読むかどうかは微妙です。

ところでよく表紙を見ると、第1弾、第2弾、そして本書の
イラストがそれぞれ違うことを発見。

女子高生ちえの社長日記―これが、カイシャ!?

女子高生ちえの社長日記〈PART‐2〉M&Aがやって来た!?

同じシリーズで、1度ならずとも2度までも
イラストの担当を変えるのは珍しいですね。

ちえの顔もぜんぜん違う。

これはどういう意図で変えているんでしょうか?

最初のイメージが大事なので、途中でイラストを変えるのは
あまり得策とは思えませんが。

Miss a meal if you have to, but don't miss a book.
http://ikadoku.blog76.fc2.com/blog-entry-1040.html
取締役3人・監査役1人では無理でないかね。
中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014010990085842.html

 真言宗における内紛である。上納金として3%も納める必要があるそうだ。合理性はなさそうであるし,これは,当然課税対象となる収益であろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
新着情報
平成26年2月3日 第15回健康・医療WGの議事概要を掲載しました。(PDF形式:489KB)
平成26年2月3日 第16回創業・IT等WGの資料を掲載しました。
平成26年2月3日 第24回規制改革会議の記者会見を掲載しました。(PDF形式:226KB)
平成26年2月3日 第24回規制改革会議の議事録を掲載しました。(PDF形式:449KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
2014-02-01 行政書士報酬の源泉徴収義務
■[年末調整]行政書士報酬の源泉徴収義務 00:14
今日は全国女性税理士連盟九州・沖縄ブロックの研修で福岡市へ行ってきました。

研修の合間の雑談で、昨日(1月31日)は法定調書合計表の提出期限で大変

だったと言う話から、行政書士報酬は源泉徴収義務が無いと言うことが話題に

なりました。

ある先生が、行政書士でも建設関係の仕事をしたときは法定調書の提出が

必要だと教えてくださいました。

と言うことは、源泉徴収もしなければならない?

実はおばさん税理士は行政書士もやっていて、しかも建設業のお客様の

許可更新や経営事項審査の仕事もやっていますが、今まで源泉徴収された経験なし。

あわてて調べてみると、確かに国税庁の質疑応答事例には

「建築に関する申請若しくは届出」は建築代理士の仕事に

含まれるので、法定調書の提出が必要と書かれています。

      ↓

行政書士に報酬を支払った場合|法定調書目次一覧|国税庁



報酬等に対する源泉徴収の根拠条文は所得税法第204条第1項第2号ですが、

そこには次のように書かれています。

居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

一  ・・・・・

二  弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、

   税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、

   技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

次に所得税法施行令第320条第2項を見てみると、



2  法第二百四条第一項第二号 に規定する政令で定める者は、計理士、会計士補、

  企業診断員(企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。)、測量士補、

  建築代理士(建築代理士以外の者で建築に関する申請若しくは届出の書類を作成し、

  又はこれらの手続を代理することを業とするものを含む。)、不動産鑑定士補、

  火災損害鑑定人若しくは自動車等損害鑑定人(自動車又は建設機械に係る損害保険契約

 (保険業法第二条第四項 (定義)に規定する損害保険会社若しくは同条第九項 に規定する

  外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項 に規定する少額短期保険業者の

  締結したこれに類する保険契約をいう。)又はこれに類する共済に係る契約の保険事故又は

  共済事故に関して損害額の算定又はその損害額の算定に係る調査を行うことを業とする者を

  いう。)又は技術士補(技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を

  行う者を含む。)とする。

建築代理士はもう無くなったようですが、行政書士が建築に関する申請等をした

時に限り、源泉徴収の必要があるようです。

本当に知らないことが多くて、税賠保険の金額アップを考えなくては。
コメントを書く
通りすがりのもの
2014/02/02 10:22
通りすがりのものですが、建築代理士って確認申請を代理する資格じゃなかったでしたっけ。行政書士さんは確認申請の代理はしないのでは?行政書士さんがするのは書かれているように建設業の許可、経審なんで、条文でいう「建築に関する」には該当しないと思っていました。


みうら
2014/02/03 20:45
まだ都条例は生きています。

http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20140201#c
小規模企業基本政策小委員会とりまとめ報告書(案)の意見募集

案件番号 640214001
定めようとする命令等の題名 -

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 中小企業庁経営支援部小規模企業政策室(井出)03-3501-2036

案の公示日 2014年02月03日 意見・情報受付開始日 2014年02月03日 意見・情報受付締切日 2014年02月17日
意見提出が30日未満の場合その理由 -


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
関連資料、その他
小規模企業基本政策小委員会とりまとめ報告書(案)   資料の入手方法
-

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640214001&Mode=0
第2回食品の新たな機能性表示制度に関する検討会
・平成26年1月31日第2回食品の新たな機能性表示制度に関する検討会

【議事次第】第2回食品の新たな機能性表示制度に関する検討会[PDF:69KB]【資料1】食品の新たな機能性表示制度における安全性の確保について[PDF:2.3MB]【参考資料】食品の新たな機能性表示制度に関する検討会 委員名簿[PDF:101KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index19.html

民事月報11月号59ページ25.10.11民商27特定非営利活動法人

民事月報11月号59ページ25.10.11民商27特定非営利活動法人
1.31山田線の一部の三陸鉄道移管をジェーアールが提案。
1.31同意人事提示。
1.31統計委員会基本計画案
租税特別措置法第80条第3項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について(依命通知)(平成26年1月17日付法務省民商第3号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h260117ms_3.pdf
産業競争力強化法の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通知)(平成26年1月17日付法務省民商第1号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h260117ms_1.pdf
租税特別措置法第80条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について(依命通知)(平成26年1月16日付法務省民二第48号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h260116m2_48.pdf
2014年1月31日諮問第58号の答申「公的統計の整備に関する基本的な計画の変更について」を1月31日(金)に答申しました。
http://www5.cao.go.jp/statistics/
186 3 雇用保険法の一部を改正する法律案
186 4 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/gian.htm
1.24ジェーアールグループが春の臨時列車掲載。
年もみなさまに喜んでいただける賞品を取り揃えました。

お年玉賞品について詳細はこちら

等級 賞品名 当せんの割合 当せん本数 当せん番号
1等(下5けた) 現金1万円 10万本に1本 34,331本 97085
2等(下4けた) ふるさと小包 1万本に1本 343,311本 2344
3等(下2けた) お年玉切手シート 100本に2本 68,662,200本 72 / 74

※1等から3等は、各組共通です。
※当せん本数は、平成26年用お年玉付郵便はがき及び寄附金付年賀切手の発行枚数から算出した数です。
http://yubin-nenga.jp/otoshidama/number.html
東京厚生信組などが公的資金申請へ。
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