不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等

管理人の雑見 http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/ 以前の記事はこちらです

2014年06月

お盆期間中の臨時列車運転について

お盆期間中の臨時列車運転について

特急「ヌプリ」「ワッカ」8月19日運転開始!
http://www.jrhokkaido.co.jp/

デフォルトの悪夢再び アルゼンチンまた債務危機 大統領「ハゲタカに屈しない」

デフォルトの悪夢再び アルゼンチンまた債務危機 大統領「ハゲタカに屈しない」

2014.6.24 15:50 (1/4ページ)[経済裏読み]


インフレや増税に抗議するアルゼンチンの労働組合のメンバーら=5月14日、ブエノスアイレス(ロイター)


 2001年の経済危機で財政破綻したアルゼンチンが、再びデフォルト(債務不履行)に陥る恐れが出てきた。前回のデフォルト時にアルゼンチン政府が求めた債務軽減を拒んだヘッジファンドなどに対しても返済に応じるよう米裁判所が命じたためだ。格下げされたアルゼンチンの国債や株価が急落するなど市場も動揺。一部の債務の返済期限は6月末がタイムリミットで、デフォルトに再突入すれば日本を含む世界経済への影響は避けられない。再びの「悪夢」に国際社会に緊張が走っている。


「全額返せ」


 「景気も悪いらしいし、母が『また昔に戻ったみたい』と不安がっている」

 米バージニア州在住の女性看護師(44)は声を曇らせる。大阪出身の看護師は父親が日本人で母親がアルゼンチン人。しばらく会っていない母の暮らしぶりと祖国の様子が心配でならない様子だ。

 アルゼンチン政府は01年のデフォルト時、破綻した財政状況では債務の完済が不可能だったため、借金の一部棒引きを債権者に要請。債務の元本の75%減額に9割超の債権者が泣く泣く応じた。しかし、米ヘッジファンドなど一部の債権者はあくまで全額返済を求めて反発。これに対してアルゼンチン政府は「債務の減額に応じた債権者が不利になる」と主張し、支払いを拒否してきた。
一部の米ファンドが提訴して争いは法廷に持ち込まれたが、米最高裁は6月16日、13億3千万ドル(約1360億円)の債務全額をファンド側に支払うよう命じた下級審の判決を支持し、アルゼンチンの上告を棄却した。

 裁判の様子をにらんで債務削減に応じてこなかった他の債権者も追随する可能性がある。そうなれば、米メディアなどによると、支払額は最大150億ドル(約1兆5300億円)に膨らむ可能性がある。だが、アルゼンチンの外貨準備高は昨年末時点で約300億ドルにすぎない。

 さらに深刻なのは、最高裁によれば、アルゼンチンがファンドに返済しない限り、これまでに債務削減に応じた債権者への支払いも認められない点だ。一部の債務の返済期限が到来する6月末を過ぎれば、返済能力があるのに支払いが滞る「テクニカルデフォルト」の恐れもある。


政権も窮地


 ただでさえ、アルゼンチンはここ数年、インフレが急速に進むなど経済が悪化し、首都ブエノスアイレスなど各地で政権に抗議する労働組合などのデモや商店の襲撃などが頻発。社会不安が全土に広がっている。就任当初は高支持率に支えられたアルゼンチンのフェルナンデス大統領も窮地に立たされたといって過言ではない。
フェルナンデス大統領は裁判を通じ、「“ハゲタカ”ファンドには1セントも払わない。われわれは降伏しない」と強気の主張で、今回の米最高裁の判決にも、債務返済に応じた債権者に不利な返済条件を強いることになるとの立場を改めて表明。「アルゼンチンの国益にも反する」と非難した。大統領の強気に対し、「求心力をなんとしても高めなければ政権がもたない焦りの裏返し」(市場関係者)との指摘もある。

 判決後の週末には、アルゼンチン政府として米主要紙に意見広告を掲載。ニューヨーク・タイムズ紙では「ハゲタカファンドへの支払いはデフォルトへの道につながる。彼らは訴訟で巨額の利益を得ることだけが狙いで、(前回の)デフォルトで国債を安値でかき集めた」とファンド側をののしり、責任転嫁した。

 一方で、大統領は資金調達のため「あらゆる手段をとる」と語り、テクニカルデフォルトの可能性を否定したが、返済資金の調達手法は明らかにしなかった。

 アルゼンチンのカピタニッチ官房長官も19日、デフォルト問題で債権者と交渉するために米国に政府代表団を派遣する考えは現時点でないことを表明した。


交渉の行方は不透明
アルゼンチンの債務不安が再燃したことで、アルゼンチンの国債価格が値を下げ、株式市場も一時10%急落。さらに、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が17日、外貨建てのアルゼンチン国債の格付けを2段階引き下げたことで、市場の動揺が広がっている。

 もっとも、アルゼンチンは前回のデフォルトで国債の海外での発行が禁じられており、海外の国債保有者は減少しているため、「世界経済への深刻な影響は避けられる」との見方もある。

 アルゼンチンの一部地元メディアは22日、アルゼンチン政府筋の話として、政府が債務減額を拒んだ債権者に対してひとまず部分的な支払いに応じ、和解を目指した交渉の延長を呼びかける検討に入ったと報じた。だが、アルゼンチン政府はこれにコメントしておらず、全額返済を求める米ファンドが交渉のテーブルにつくかどうかは不透明だ。

 日本との関係でも、総額3億ドルに上るアルゼンチンの円建て国債について、日本の債権者はほとんどが債務削減に応じているが、アルゼンチンとファンドの争いが決着しない限り、債務の返済が滞る恐れがある。
日本国籍を持っていない外国人にも生活保護が支給されている問題で、最高裁が高裁の「法的に保護の対象になる」という判決をひっくり返して支給の見直しを示唆しました。この裁判は生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が、自治体の裁量で行われている事が争点となっています。

日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提」と主張しました。2審の高裁では法的に問題無しの判決となっていましたが、報道によると最高裁でそれが見直されるとのことです。

生活保護の問題は色々と言われていますが、このような日本人以外への不正支給は是非とも無くすべきだと私は思います。また、逆に対象となる日本人への生活保護はドンドン許可するべきです。日本は世界的に見ても、GDPに占める生活保護の支給額が非常に少ない国となっています。最近は病気で働けない人でも生活保護が貰えないという事態になっているようですし、もう少しちゃんと行政には対応してほしいところです。


☆外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/t10015562731000.html
引用: 
6月27日 17時36分
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。
これにより「法的に保護の対象となる」とした2審の判断が見直される見通しになりました。

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。
これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。
この裁判で、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。
:引用終了

☆日本の生活保護制度
URL http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf

求人情報誌・サイト規制へ。28通常国会で職業安定法改正。派遣と紹介の窓口一元化可能へ。

求人情報誌・サイト規制へ。28通常国会で職業安定法改正。派遣と紹介の窓口一元化可能へ。
6.27最高裁弁論・7.18判決で外国人生活保護福岡高裁逆転勝訴見直しへ。大分地裁は認めず。

社会福祉法人制度の改革〜評議員会の設置義務付けへ

2014-06-28 08:52:51 | 法人制度


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27040_X20C14A6PP8000/?n_cid=TPRN0006

 現行の社会福祉法においては,評議員会は任意設置であるので,理事や監事の選任に関しても,「理事の3分の2以上の同意を得て,理事長が委嘱する」のような定款の定めを設けている社会福祉法人が多い。

 社会福祉法人の性質上,いわゆる「財団法人型」の機関設計を義務付けるのが妥当であろう。

社会福祉法
 (評議員会)
第42条 社会福祉法人に、評議員会を置くことができる。
2 評議員会は、理事の定数の二倍を超える数の評議員をもつて組織する。
3 社会福祉法人の業務に関する重要事項は、定款をもつて、評議員会の議決を要するものとすることができる。

 一般社団法人及び一般財団法人以外の各種の法人についても,抜本的改革が望まれる。
認可基準によれば特殊なケース以外は評議員会不設置の場合は認可しないこととされています。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/2eb87c96cf198ee90432bdac62a14e55?st=0

双子の場合の長男・次男は昔と今で変更があります。先に生まれたほうが長男だったときと次男だったときがあります。

双子の場合の長男・次男は昔と今で変更があります。先に生まれたほうが長男だったときと次男だったときがあります。
またこれは長幼ではないとされています。
現在では先に得てきたほうが最初の子となっています。
しかし、昔は逆だったそうです。

7.1集団的自衛権閣議決定。

7.1集団的自衛権閣議決定。


「会社法の一部を改正する法律」等が本日公布

2014-06-27 16:08:29 | 会社法(改正商法等)


官報
http://kanpou.npb.go.jp/20140627/20140627g00144/20140627g001440000f.html

 「会社法の一部を改正する法律(第90号)が本日公布された。


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京都市の屋内広告規制

2014-06-27 14:03:19 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140627000022

「市屋外広告物条例では5平方メートル以上の屋内広告物は届け出が必要で、1階は窓に対する割合が50%、2階以上は30%を超える掲示が認められていない」ほか,結構細かいですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


平成26年6月27日(金)定例閣議案件






一般案件


消費者基本計画の見直しについて(決定)

(消費者庁)

核物質の防護に関する条約の改正の受諾について(決定)

(外務省)

平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針について(決定)

(経済産業省)

平成26年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について(決定)

(同上
政 令


金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(金融庁)

金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令(決定)

(同上)

不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令(決定)

(消費者庁)

予防接種法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

麻薬,麻薬原料植物,向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(経済産業省)

中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定) 

(同上)

電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(国土交通・財務省)
平成26年6月27日 人事異動(平成26年6月27日発令)を掲載しました。

平成26年6月27日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成26年6月27日 平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

平成26年6月27日 バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「開示要件(第3の柱)の見直し」の公表について掲載しました。

平成26年6月27日 バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「脆弱な銀行の特定と取扱いに関する監督上のガイドライン」の公表について掲載しました。

平成26年6月27日 株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について公表しました。

平成26年6月27日 TOPIX先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。

平成26年6月27日 公開買付者の役員からの情報受領者による株式会社ダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(3)を公表しました。

平成26年6月27日 公開買付者の役員からの情報受領者による株式会社ダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(2)を公表しました。

平成26年6月27日 公開買付者の役員からの情報受領者による株式会社ダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(1)を公表しました。

平成26年6月27日 公開買付者の役員による株式会社ダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。

平成26年6月27日 経営健全化計画の履行状況報告について公表しました。

平成26年6月27日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。

平成26年6月27日 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。

平成26年6月27日 金融機関における貸付条件の変更等の状況について公表しました。

平成26年6月27日 金融機関における貸付条件の変更等の状況(確報値)について公表しました。

平成26年6月27日 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況(確報値)について公表しました。

平成26年6月27日 「インサイダー取引規制に関するQ&A」の追加について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
消費者基本計画関連資料



閣議決定年月日

消費者基本計画
(本文)

新旧対照表

施策別整理表※
(検証及び評価
の結果)

概要

意見募集の結果



平成26年6月27日

[PDF:
535KB]

[PDF:
564KB]



[PDF:
472KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html
6月27日 平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告6月27日 平成26年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」 の事業名の決定及び技術開発課題の公募6月27日 「イノべーション創出実現に向けた情報通信技術の在り方」(平成25年諮問第19号)に関する情報通信審議会からの最終答申6月27日 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定及び通知6月27日 株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可6月27日 「ファブ社会」の展望に関する検討会 報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/
報道資料一覧:2014年6月



発表日

内容



2014年6月27日

平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告

情報通信国際戦略局



2014年6月27日

平成26年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」 の事業名の決定及び技術開発課題の公募

情報通信国際戦略局



2014年6月27日

「イノべーション創出実現に向けた情報通信技術の在り方」(平成25年諮問第19号)に関する情報通信審議会からの最終答申

情報通信国際戦略局



2014年6月27日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定及び通知

総合通信基盤局



2014年6月27日

株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可

情報流通行政局



2014年6月27日

「ファブ社会」の展望に関する検討会 報告書の公表

情報通信政策研究所



2014年6月27日

平成25年通信利用動向調査の結果

情報通信国際戦略局



2014年6月27日

「サービス産業動向調査」平成26年4月分結果(速報)

統計局



2014年6月27日

震災対策の推進に関する行政評価・監視 −災害応急対策を中心として− <結果に基づく勧告>

行政評価局



2014年6月27日

家計調査報告(二人以上の世帯)平成26年(2014年)5月分速報

統計局



2014年6月27日

労働力調査(基本集計)平成26年(2014年)5月分(速報)

統計局



2014年6月27日

新たな広域連携モデル構築事業の委託に関する提案募集に対するモデル団体の決定

自治行政局



2014年6月27日

平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)5月分、東京都区部 平成26年(2014年)6月分(中旬速報値)



6月27日

全国刑務所作業製品展示即売会(第56回全国矯正展)を開催しました(平成26年6月6日・6月7日)。 
.



6月27日

平成26年版人権教育・啓発白書について 
.



6月27日

裁判の迅速化法に関する検討会報告書 統計局
http://www.moj.go.jp/
第10回 税制調査会(2014年6月27日)資料一覧


次第 (PDF形式:45KB)
[総10-1] 法人税の改革について(案) (PDF形式:332KB)
       法人税の改革について※会議において了承され、成案となったもの (PDF形式:331KB)
[総10-2] 国境を越えた役務の提供に対する消費税についてーこれまでの議論ー (PDF形式:1028KB)
[総10-3] 国境を越えた役務の提供に対する消費税についてー事業者団体等の主な意見に対する考え方ー (PDF形式:304KB)
[総10-4] 国境を越えた役務の提供に対する消費税についてー制度案についてー (PDF形式:677KB)
[総10-5] 欧州におけるサービスへの付加価値税課税について (PDF形式:432KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen10kai.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ
ユニチカ株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました(6月27日)
コーナン商事株式会社に対して電気用品安全法に基づく行政処分を行いました(6月27日)
三菱マテリアル株式会社及び日立金属株式会社の産業競争力強化法に基づく特定事業再編計画を認定しました(6月27日)
第136回中小企業景況調査(2014年4-6月期)の結果を公表します(6月27日)
第1回データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会を実施しました(6月27日)
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(6月WEB調査)の調査結果を公表します(6月27日)
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画として、燃料電池フォークリフトに新しいタイプの水素タンクを搭載する計画を認定しました(6月27日)
平成26年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について(SBIR制度)(6月27日)
改正中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律」の施行のための政令が閣議決定されました(6月27日)
「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定しました(6月27日)
改正電気事業法の施行期日を定める政令等を閣議決定しました(6月27日)
産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!〜保険事業における個人情報の取り扱いが明確化されます〜(6月27日)
http://www.meti.go.jp/


「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について
.

平成26年6月27日

標記政令について、本日閣議決定されましたのでお知らせ致します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000082.html
国立市・国分寺市変更も官報掲載。
http://kanpou.npb.go.jp/20140627/20140627h06320/20140627h063200001f.html
〔省  令〕

○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(法務二四) ……… 1
青森・埼玉・ならの各火災共済が中小共済を合併・引田漁協が信漁連へ譲渡
【登研159号21頁】

市町村が道路敷として買収した農地の所有権移転登記の嘱託書には、農地法第5条の許可書の添付を要しない。



【登研144号26頁】

市町村が農地法第3条の許可を受けて農地を買収した場合の所有権移転登記の嘱託書には、右の許可書の添付を要しない。
ーーー役所が許可を得ずに嘱託することはありえないから不要だとしているのだ。だから役所が義務者の場合も同様なのだよ。

企業の参入障壁撤廃を=保育所運営で提言―公取委

企業の参入障壁撤廃を=保育所運営で提言―公取委

時事通信 6月25日(水)11時38分配信



 公正取引委員会は25日、保育所の運営実態に関する報告書をまとめ、競争政策の観点から「多様な事業者の参入を認めることが必要だ」とし、一部自治体が設けている企業への参入障壁を撤廃するよう求めた。新規参入を活性化させて保育所の数を増やし、喫緊の政策課題である待機児童の解消につなげる狙い。
 保育所の運営は2000年の厚生省(現厚生労働省)局長通知で、非営利の社会福祉法人に加え、一般企業にも認められた。しかし、報告書は、自治体が保育所を設置する際、運営主体の応募資格を社会福祉法人に限る例があると指摘。杉本和行委員長は記者会見し、「新規参入を阻害する不公平な運用は是正すべきだ」と強調した。 

<政府税調>法人税改革案を大筋了承 中小企業の課税強化へ

毎日新聞 6月25日(水)12時57分配信



 政府税制調査会(首相の諮問機関)の法人課税検討グループ(大田弘子座長)は25日午前の会合で、法人税の改革案を大筋了承した。法人税の実効税率を引き下げる一方、大企業に偏っている税負担を、中小企業も含めて「広く薄く」負担する構造に転換すべきだと指摘。赤字法人にも課税する地方税の「外形標準課税」を資本金1億円以下の法人にも適用拡大するなど、中小企業の課税強化策が多く盛り込まれた。27日の総会で改革案を正式決定する。

 政府は24日に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、法人実効税率(東京都で35.64%)を来年度から引き下げ、数年で20%台を目指すと明記。政府税調の改革案は、代替財源の確保策を示したもので、中小企業への課税強化では25日の議論で「中小企業は財務基盤が弱い」との批判も出た。会合後の会見で大田座長は「全体の方向性は現在のとりまとめの方向で行きたい」と語ったが、経済界の一部で反発が強く、年末の税制改正論議での調整の難航は必至だ。

 改革案は他に、赤字を翌年度以降に持ち越して黒字と相殺できる「欠損金の繰り越し控除制度」を現行の9年から延長し、上限額は引き下げることなども提案した。【横田愛】

千葉市、小中学校エアコン却下 議会「耐える能力必要」

朝日新聞デジタル 6月26日(木)11時37分配信



 千葉市議会は25日、市立小中学校と特別支援学校の教室にエアコンの設置を求める請願について、「耐える能力も必要」「トイレ改修が先」などとして不採択にした。首都圏3県の政令指定都市では、相模原市が今年度から設置を進めており、教室にエアコンがないのは千葉市のみとなる。

 請願書は「扇風機では限界を超えた暑さに太刀打ちできない。学習環境を整え、学習に集中できるように」などと、熱中症予防策としてエアコン設置を求めていた。

 千葉市教委の試算では、対象となる計175校の教室に必要なクーラーは2800台分で約76億円。本会議に先立って請願を審査した12日の教育未来委員会では、自民党議員が「環境への適応能力をつけるにはある程度、耐える能力を鍛えることも必要だ」と発言。共産党を除く全会派が「老朽化したトイレの改修を優先すべきだ」などを理由に反対に回っていた。

 請願は市民団体「新日本婦人の会千葉支部」が6月定例市議会に提出。市民の署名活動を続け、現在、約1千人分が集まっている。小中学生の親で請願手続きにかかわった楠本三佳さん(39)は「昔と今では環境が全く違い、暑さが教室にこもりやすい。子どもが熱中症になってから設置を検討しても遅い」と話している。(上田学)

特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会

特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会
http://www.caa.go.jp/planning/syohishadantai_kentoukai.html#m02

 特定適格消費者団体とは,消費者契約法に基づく適格消費者団体の中から,「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」(未施行)の定める要件を満たすものとして内閣総理大臣が認定したものである。

cf. 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」
http://www.caa.go.jp/planning/index14.html


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企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 (案)

2014-06-26 06:02:44 | 会社法(改正商法等)


「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014015&Mode=0

改正の主な内容
○ 新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮
「昨年12月に公表された金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえ、有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数を5事業年度分から2事業年度分に短縮するよう改正を行います」


cf. 金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20131225-1.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
さて、公開会社への移行でございますケド。。。
会社法が施行されてから、株式上場のケース以外で公開会社へ移行した。。。って案件はなかったような気がします。

逆に、公開会社が非公開会社へ移行するケースは、会社法施行当時は多かったです。
しかし、考えてみますと、旧商法下では、公開・非公開(←上場会社は除きます)でさほどの違いはなかったので、あまり深い意味がなく、株式譲渡制限の規定を置いていなかった会社が、非公開会社に移行するケースって、単に譲渡制限規定を削除すればOK!。。。みたいな感じでした。

ま、面倒くさいんでいまだに「公開会社のまま」の会社もあれば、事情があって「非公開会社に移行できない」会社もあるようです。

では、久々に公開会社と非公開会社の比較(主なモノ)をしてみましょうかね。

★公開会社
 授権枠(=発行可能株式総数)は、発行済株式総数の4倍まで
 株券発行会社の場合、株券は遅滞なく発行
 募集株式の発行決議機関は取締役会
 株主総会の招集期間は会日の2週間前までに発送
 取締役会の設置は必須
 監査役の設置は必須、かつ、会計限定できない
 取締役・監査役の任期伸長はできない
 議決権制限株式は、発行済株式総数の2分の1まで

★非公開会社
授権枠の制限なし
 株券発行会社の場合、株券は株主の請求があるまで発行しなくて良い
 募集株式の発行決議機関は、原則、株主総会
 株主総会の招集期間は会日の1週間前まで(取締役会非設置会社はさらに短縮可)に発送
 取締役会の設置は任意
 監査役の設置は任意(取締役会設置会社の場合は会計参与で代用可)、かつ、会計限定できる
 取締役・監査役の任期は10年まで伸長できる
 議決権制限株式数の制約なし 

いかがでしょ〜?
憶えてました?

実際は「取締役会の設置・非設置」と「大会社・非大会社」の区分けもあるので、難しいですし、細かいコトはまだあるんだケド、こんな感じかなぁ〜。。。と思います。
。。。で、今回、公開会社への移行。。。ワタシは、なんかちょっと記憶が怪し〜か。。。?。。。ってトコロがありました。

ただ、公開会社になるコトが最終目的じゃなくって、株式上場がゴールですんでね。。。
「公開・大会社」になるのですケドも。

。。。しかし、今回、ホント〜にすっかりさっぱり忘れていたコトがありまして。。。
もしかしたら、モトモト知らなかったんじゃないの?ってくらい。。。(-_-;)

ぃやぁ〜。。。衝撃的でしたよ。。。。焦りました。。。
さて、皆様はいかがでしょうかね?
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する
意見募集について

案件番号 060140625
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 パーソナルデータ関連制度担当室
TEL:03-6910-0280
FAX:03-3581-2615

案の公示日 2014年06月25日 意見・情報受付開始日 2014年06月25日 意見・情報受付締切日 2014年07月24日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   御意見提出用紙   パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱   関連資料、その他
パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針パーソナルデータに関する検討会資料の入手方法
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 パーソナルデータ関連制度担当室

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140625&Mode=0
成26年6月26日 アクセスFSA第132号を掲載しました。

平成26年6月26日 「大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る監督上の着眼点(案)」について公表しました。

平成26年6月26日 「外国銀行代理業務に関するQ&A」を公表しました。

平成26年6月26日 「貸金業法施行令の一部を改正する政令(案)」を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
第7回食品の新たな機能性表示制度に関する検討会


・平成26年6月26日 第7回 食品の新たな機能性表示制度に関する検討会
【議事次第】第7回食品の新たな機能性表示制度に関する検討会[PDF:99KB]
【資料1】食品の新たな機能性表示制度における機能性の表示の在り方について(対応方針(案))[PDF:533KB]
【資料2】食品の新たな機能性表示制度における国の関与の在り方について[PDF:407KB]
【参考資料1】消費者の皆様へ(健康食品の表示について)[PDF:844KB]
【参考資料2】大谷委員提出資料[PDF:251KB]
【参考資料3−1】関口委員提出資料[PDF:311KB]
【参考資料3−2】関口委員提出資料[PDF:885KB]
【参考資料4】宮島委員提出資料[PDF:766KB]
※宮島委員提出資料の2ページ目については、委員が卓上のみの配布を希望されましたので、掲載資料に2ページ目は含まれておりません。
【参考資料5】合田委員提出資料(第6回検討会提出資料)[PDF:224KB]
【参考資料6】津谷委員提出資料(第6回検討会提出資料)[PDF:713KB]
【参考資料7】食品の新たな機能性表示制度に関する検討会 委員名簿[PDF:113KB]
【当日配布資料1】清水委員提出資料[PDF:482KB]
【当日配布資料2】関口委員提出資料[PDF:166KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index19.html
科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視
<勧告に伴う政策への反映状況(1回目のフォローアップ)の概要>


 総務省では、「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視」の勧告(平成25年11月勧告)に対する改善措置状況について、文部科学省からの回答を受け(1回目のフォローアップ)、その概要を取りまとめましたので、公表します。


○ 「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視」



  平成25年11月12日、文部科学省に勧告

  勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要は、別添参照
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/86242.html
日・ニュージーランド税関協力取決めの改定に合意しました


1.6月26日(木)、財務省関税局とニュージーランド関税庁は、日・ニュージーランド税関協力取決め(「日本国税関当局とニュージーランド関税庁間における協力枠組み」)の改定に合意し、両税関当局の代表者によって署名がなされました。
2.本取決めは、平成16年4月1日に署名された日・ニュージーランド間の協力取決めの一部を改正するもので、情報交換のルールや情報の取り扱いが明確化されました。また、本取決めに基づいて交換される情報は、一定の条件の下、刑事手続に使用できる(注)こととなります。


(注)
 平成24年4月1日に関税法の改正が行われるまでは、我が国税関が外国税関当局に提供した情報は外国における刑事手続に使用することができないという制約があり、外国との情報交換は相互主義が原則であることから、我が国においても外国税関当局から入手した情報を刑事手続に使用することが出来ない状況にありました。このため、平成16年に署名された協力取決めに基づいて交換される情報については、刑事手続に使用することは出来ませんでしたが、今般の改正により、刑事手続への使用が可能となります。


(資料1)日・ニュージーランド税関協力取決め(英文)[PDF,60kb]
(資料2)日・ニュージーランド税関協力取決め(仮訳)[PDF,125kb]


(参考)我が国の税関相互支援協定等の現状(2014年6月26日現在)
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20140626.htm

原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について
和解事例の公表について(方針) (PDF:65KB)


 個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。

 ※今回 新しく公表した和解契約書は番号864から番号893になります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
平成25年 労働組合活動等に関する実態調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-25.html
医療扶助実態調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/67-16.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ
日EU経済連携協定(EPA)交渉第6回会合が開催されます(6月26日)
JAPAN ブランドプロデュース支援事業の採択プロジェクトが決まりました〜中小企業×プロデューサーで海外を目指す16 プロジェクトを採択〜(6月26日)
中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」を開設します〜新たに“青森・秋田・岩手・宮城・東京・福岡・鹿児島”の7拠点が開設します〜(6月26日)
「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続についての指針」を改訂しました(6月26日)
グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査委託事業の委託先を採択しました(6月26日)
「平成25年特定サービス産業実態調査」の速報結果を公表します(6月26日)
平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業(グローバル企業立地推進事業)」の採択事業を決定しました(6月26日)
http://www.meti.go.jp/

私は生活保護を利用できますか?〜

私は生活保護を利用できますか?〜

生活保護なんでも相談室

 

よくある質問と回答(生活保護FAQ)

 

1,私は生活保護を受けられますか?

2,自動車を借りて通院していたら「保護を止める」といわれました。

3,ケースワーカーに無茶苦茶な指導をされました。どうすればいいでしょう?

4,ひどいことをいわれて保護申請できなかった

5,パートで頑張っているのに「もっと働け」と文書指示が

6,10年前に家族を棄てて出て行った父を「扶養しろ」と照会が届いた

7,福祉事務所の手違いで保護費が少なかった!

8,身体障害者でも自動車の保有はダメなの?

9,生活保護費をためてもいいの?

10,交通事故の示談金を「返せ」といわれた

http://www7.ocn.ne.jp/~seiho/FragenundAntworten.html#5

ラジオ体操第3「メタボに効果」と再び脚光

ラジオ体操第3「メタボに効果」と再び脚光

読売新聞(ヨミドクター) 6月25日(水)17時20分配信








読売新聞

大学教授がDVD、滋賀・東近江市が普及活動…復活の動き

 「ラジオ体操第3」を復活させる試みが始まっている。戦後間もなく放送され、動きが複雑すぎて1年半で中止されたが、そのスピードとダイナミックさに大学教授が「理想的な有酸素運動」と注目し、実演DVDも製作した。滋賀県東近江市が市民の健康維持に役立てる計画を進めている。

 時間は3分15秒。素早い足踏みでスタートし、両腕をぐるぐる回しながら横に体を反らせたり、屈伸や上体反らしと腕回しを組み合わせたりと、複雑で素早い動きが間断なく続く。終盤には両腕両脚を思い切り広げるジャンプもある。

 全国ラジオ体操連盟などによると、戦後のラジオ体操は1946年4月、「新ラジオ体操」としてNHKで放送が始まった。当時は「いつでも、どこでも、誰でも」できる第1、青壮年向けに強度を高めた第2、さらに運動機能を高めるための第3もあった。

 しかし、いずれも音声のみでは十分に動き方が伝わらないなどとして、翌47年に放送は中止。51〜52年、第1と第2は再構成されて再開し、今に至るが、特に動きが激しく複雑だった第3は外された。

 着目したのは龍谷大の安西将也教授(公衆衛生学)。メタボなどの生活習慣病やうつ病の予防に適した運動を探していて、昨夏、インターネットなどで「幻の体操」と話題になっていることを知った。

 研究室の学生らで試したところ、心拍数は無理なく毎分130回前後に高まり、後半には150回に。理想的な有酸素運動で、体脂肪を効果的に燃焼させられるとのデータが得られた。

 安西教授は動画共有サイト「ユーチューブ」で見つけた当時のピアノ伴奏の音源から楽譜を作成。動作を描いたイラストなどを集め、学生が実演するDVDも作った。「ジョギングやジャズダンスは続かないという人も多い。『国民的な体操の番外編』という面白さ、3分ちょっとの手軽さもいい」と期待する。

 さらに、幅広い年代での効果や、うつ状態の改善につながるかどうかの検証も計画。東近江市は、別のテーマの講演に安西教授を招いた際にそれを知り、協力を申し出た。

 昨秋から市の体験教室で指導を始め、「少しきついが、効き目がありそう。老人会の仲間にも広めたい」(64歳女性)など、反応は上々という。

 6月は市職員を指導役に育てるため、3週間にわたり、昼休みに市庁舎で特訓した。職員らは実演DVDを見ながら、伴奏に遅れそうになりつつ奮闘。管財課嘱託職員の吉村利幸さん(60)は「動きはきついが、午後一番の眠気が来ず、集中力が高まる」。保険年金課の小菅真以子さん(24)も「ハードでびっくりしたけれど、体で覚えた感じ」と、おおむね好評だ。市は職員にアンケートを行い、効果や普及への課題を調べる。(西井遼)
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ラジオ体操

 旧逓信省簡易保険局(現かんぽ生命)が健康増進を目的に考案し、1928年11月、昭和天皇即位の大礼の記念として、旧ラジオ体操第1(当時は「国民保健体操」)の放送が開始された。旧第2と旧第3も32年、39年にそれぞれ始まり、46年開始の新ラジオ体操第1〜3の原型となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140625-00010001-yomidr-hlth

一重まぶたから二重まぶたにしたり、小さなバストを大きくしたり、顔のたるみをなくしたり・・・

一重まぶたから二重まぶたにしたり、小さなバストを大きくしたり、顔のたるみをなくしたり・・・

と整形手術を受ける女性は年々増加傾向にある。整形においては賛否両論あるだろうが、高校生が卒業祝いに親から豊胸手術をプレゼントされることもあるというアメリカでは、今、驚きの手術が流行っているそう。なんと、足を小さくする整形手術だ。

小さくと言っても、纏足とは違う。足の指を細くしたり幅を狭めたりして形を整え、オシャレで華奢な靴を履けるようにするのだ。この手術、元々は足の指を短くする手術から始まったというが、今や、「ヒールが高くて幅の狭いサンダルやパンプスを履きたいのに、足がデカくてはいらない!」という女性の救世主となっているという。

だがしかし、整形手術にはリスクは付きもの。麻痺や感染症、手術が失敗すればさらなる変形などを引き起こす可能性もあるそう。しかも、この手術は保険ではカバーされないため、(金額は様々だが)全額自腹となるのだ。危険をおかしてまで足を小さくしたいかは、悩みをもっている女性にしかわからないが、海外のネット住民からは「そのままでも使えるものを、なぜ治す必要がある?」「そんな金があるなら、困っている人に寄付しろ!」との声が上がっている。

http://irorio.jp/asteroid-b-612/20120713/18354/

私も25.5なので22.5くらいをはきたいので切断も視野に入れているのだが。

【登研159号21頁】

【登研159号21頁】

市町村が道路敷として買収した農地の所有権移転登記の嘱託書には、農地法第5条の許可書の添付を要しない。



【登研144号26頁】

市町村が農地法第3条の許可を受けて農地を買収した場合の所有権移転登記の嘱託書には、右の許可書の添付を要しない。
Q&A表示に関する登記の実務 第4巻 P160 でも
・原則的には地図訂正
・できない場合は、所有者が認識した敷地で図面作成。間違いであるという事由が無い限り受理せざるを得ない。
Q&A表示に関する登記の実務 第4巻 P164 では建物図面の記載方法にも言及してますね。

「筆界未定地である○番ないし△番の土地の外郭線を記録し、当該建物の建築されている位置を記録するのが相当である。」
表示登記の実務Q&A(下)484頁
「建物の表示の登記の申請書に記載する所在についても、筆界未定地を併記することとし、・・・」

司法取引法制化へ。独禁指針で取引先選別可能へ。

司法取引法制化へ。独禁指針で取引先選別可能へ。
セクハラ発言者自動欠格法を制定してもセクハラかどうかは裁判所が認定することになる。
フルタイムより5分だけ短いパート求人。
「広域的運営推進機関に関する省令案」に対する意見の募集

案件番号 620114015
定めようとする命令等の題名 広域的運営推進機関に関する省令

根拠法令項 電気事業法第28条の11第4項等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力改革推進室

案の公示日 2014年06月24日 意見・情報受付開始日 2014年06月24日 意見・情報受付締切日 2014年07月23日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領   広域的運営推進機関に関する省令案  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620114015&Mode=0
経験者採用試験に関する内閣官房令案に対する意見募集について

案件番号 060201403
定めようとする命令等の題名 経験者採用試験に関する内閣官房令案

根拠法令項 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令(平成26年政令第192号)第1条第3項、第2条第4項及び別表実務経験等活用官職に係る経験者採用試験の項下欄

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 内閣官房内閣人事局任用第二担当
(03-6257-3745)

案の公示日 2014年06月25日 意見・情報受付開始日 2014年06月25日 意見・情報受付締切日 2014年07月24日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   経験者採用試験に関する内閣官房令案  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060201403&Mode=0
成26年6月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で第6回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議を開催しました。

 会議では、「経済財政運営と改革の基本方針2014」及び「「日本再興戦略」の改訂」について議論されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/24goudoukaigi.html


平成26年6月24日(火)臨時閣議案件






一般案件


経済財政運営と改革の基本方針2014について(決定)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2014/2014_basicpolicies.pdf#search='%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%B2%A1%E6%94%BF%E9%81%8B%E5%96%B6%E3%81%A8%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%96%B9%E9%87%9D%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%94'
(内閣官房・内閣府本府)

「日本再興戦略」改訂2014について(決定)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbunJP.pdf#search='%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E8%88%88%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%80%8D%E6%94%B9%E8%A8%82%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%94'
(内閣官房)

規制改革実施計画について(決定)

(内閣府本府)
「規制改革実施計画」
•「規制改革実施計画」(平成26年6月24日 閣議決定)
(その1)(PDF形式:764KB)、(その2)(PDF形式:971KB)、 (その3)(PDF形式:864KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html
第3回 基礎問題小委員会(2014年6月25日)資料一覧


次第 (PDF形式:105KB)
[礎3] 法人税の改革について(案) (PDF形式:116KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/kiso/2014/26kiso3kai.html
第7回 法人課税ディスカッショングループ(2014年6月25日)資料一覧


次第 (PDF形式:104KB)
[法D7-1] 法人税の改革について(案) (PDF形式:211KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion3/2014/26dis37kai.html
木更津支局富士石油工場財団工作物は動産ではないから取り消すこと。
http://kanpou.npb.go.jp/20140625/20140625h06318/20140625h063180010f.html
平成25年10月〜12月分

国税通則法関係

(信義誠実の原則)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が行った確定申告について原処分庁が所得税を一旦還付した後に更正処分をしたことは信義誠実の原則に反しないとした事例(平成23年分の所得税の更正処分・一部取消し)

平成25年11月28日裁決

(重加算税(書類の虚偽作成))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

不動産取引に当たり売買価額を分散させるために虚偽の売買契約書等を作成し事実を仮装したとの原処分庁の主張を排斥して重加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例(平22.9.1〜平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し)

平成25年11月13日裁決

(請求の利益)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

更正の申出に対してなされた減額の更正処分に対する審査請求は審査請求の利益を欠き不適法であるとした事例(平成22年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却、却下)

平成25年12月19日裁決

所得税法関係

(事業所得(必要経費))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人の父が代表取締役を務める同族会社に対し業務委託費として支払った金員は、提供される役務の価値を超えて支払われたものとは評価できないとした事例(平成19年分〜平成22年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成25年11月27日裁決

(中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

画像診断ワークステーションは租税特別措置法第10条の3に規定する特定機械装置等には該当しないとした事例(平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成25年11月27日裁決

(青色申告承認の取消し)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

青色申告に係る帳簿書類の提示を求めたというためには、総勘定元帳の保存がない場合には簡易帳簿の提示を求めるべきであったとした事例(平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成18年分〜平成23年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、全部取消し、一部取消し、棄却)

平成25年11月1日裁決

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

請求人が行った土地の譲渡は、租税特別措置法第31条の2第1項に規定する「優良住宅地等のための譲渡」には該当しないとした事例(平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

平成25年12月12日裁決

法人税法関係

(納税義務者(人格のない社団等))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

団地の管理組合である請求人は、人格のない社団等に該当し、団地共用部分の賃貸による収入は、請求人の収益事業による収入であるとした事例(平19.4.1〜平24.3.31の各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成25年10月15日裁決

(中古資産の耐用年数)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

中古資産の耐用年数を法定耐用年数ではなく使用可能期間の年数を見積り適用するには当該中古資産を事業の用に供した最初の事業年度において適用しなければならないとした事例(平19.4.1〜平24.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成25年12月17日裁決

(外国法人に対する課税(国内に代理人等を置く外国法人))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

外国法人である請求人から事業を委託された内国法人は国内における請求人の代理人に該当するとして請求人には国内における事業について法人税の申告義務があるとした事例(平18.4.1〜平21.3.31までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

平成25年11月5日裁決

相続税法関係

(課税財産の認定(預貯金等))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

被相続人の家族名義の預貯金等について、その管理状況、原資となった金員の出捐者及び贈与の事実の有無等を総合的に勘案したところ、被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例(平成21年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し)

平成25年12月10日裁決

(贈与事実の認定(預貯金等))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

亡母の口座に振り込まれた資金の原資からすると、亡母が配偶者から贈与を受けた事実はないとした事例(平成18年分の贈与税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分(異議決定により無申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの)、被相続人に係る平成18年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成20年分の贈与税の重加算税の賦課決定処分(異議決定によりその一部が取り消された後のもの)・棄却、全部取消し、一部取消し)

平成25年10月7日裁決

(評価の原則(評価単位))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

登記簿上、主たる建物及び附属建物と記載されているとしても、当該各建物の機能、配置及び貸付けの状況などから、当該各建物の敷地を区分して評価することが相当であるとした事例(平成22年4月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し)

平成25年10月1日裁決

消費税法関係

(免税取引(非居住者に対する役務の提供))


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

海外の旅行者向けの訪日旅行のうち当該旅行者が国内において飲食等のサービスを受ける対価に相当する部分の金額は輸出免税の対象とはならないとした事例(平22.6.1〜平23.5.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し)

平成25年11月27日裁決

国税徴収法関係

(無限責任社員の第二次納税義務)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

第二次納税義務に係る租税債務が成立した時点において無限責任社員であった者は第二次納税義務を負うと解するのが相当であるとした事例(不動産の差押処分・棄却)

平成25年12月2日裁決

(同族会社の第二次納税義務)


▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例

新株発行による増資は差押処分の処分禁止効には抵触しないとして、増資後の株式総数を基に第二次納税義務の限度額を算定するとした事例(第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し)

平成25年12月9日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/93.html
全国火災共済連・和歌山・熊本火災共済が中小連・中小共済を合併。

【お知らせ】指定公証人の変更について

 平成26年7月1日(火)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお,指定公証人につきましては,法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



東京法務局

立川公証役場



さいたま地方法務局

秩父公証役場



千葉地方法務局

松戸公証役場



前橋地方法務局

高崎公証人合同役場



長野地方法務局

上田公証役場



神戸地方法務局

尼崎公証人合同役場



富山地方法務局

富山公証人合同役場



山口地方法務局

萩公証役場



福岡法務局

博多公証役場



函館地方法務局

函館公証人合同役場



旭川地方法務局

旭川公証人合同役場



徳島地方法務局

徳島公証役場



松山地方法務局

松山公証人合同役場



 また,指定公証人の変更に伴い,申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成26年7月1日(火)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。

平成26年6月23日(月)


【お知らせ】登記所の管轄変更情報について

 次のとおり,登記所の管轄変更が予定されています。不動産登記の申請・証明書の請求及び商業・法人登記の証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,宇都宮地方法務局のホームページをご覧ください。

 不動産登記事務,商業・法人証明書請求事務



管轄変更日

法務局

変更元登記所

範囲

変更先登記所



7月22日

宇都宮地方法務局

鳥山支局

全部

本局,大田原支局



 また,登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。6月30日(月)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記オンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョンを最新版にアップデートの上,更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201406.html#HI201406091647

成長戦略と骨太方針を閣議決定

成長戦略と骨太方針を閣議決定

朝日新聞デジタル 6月24日(火)18時13分配信



 安倍内閣は24日、経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。国と地方合わせた法人実効税率を来年度から数年かけて20%台に下げるほか、働いた時間より「成果」を重視する雇用制度を導入するなど、経済界が求めてきた政策を多く盛り込んだ。

 この日夕、骨太の方針をまとめる経済財政諮問会議と、成長戦略をまとめる産業競争力会議を合同で開き、終了後の臨時閣議で正式に決めた。安倍晋三首相は記者会見で「日本経済が持つ可能性を開花させるため、いかなる壁も打ち破っていく」と説明した。

 骨太の方針では、「1億人を維持する」という人口目標を政府として初めて掲げた。いまの人手不足を解消し、将来の働き手を確保するため、子育て支援などを柱とした女性の就労支援策や、外国人が日本で働いて技術を学んでもらう「技能実習制度」の拡充なども打ち出した。来年度の予算編成に反映したり、今後の国会で関連の法改正案を提出したりする。

タクシー強制減車東京23区は除外へ。

タクシー強制減車東京23区は除外へ。
タクシーを大阪・札幌で減車 対象地域縮小、東京は除外

 タクシーの営業台数を減らすよう強制できる「減車規制」の概要が23日、明らかになった。大阪市や札幌市な
ど最大70地域が対象となり、全国約20万台のうち3〜4割が規制の影響を受ける。ただ過剰な規制への反対
論が政府内で強まり、東京などは対象から外れる見通し。運賃規制に続くタクシー規制の強化は、サービス水
準の低下を通じて消費者の利益を損なうとの指摘がある。

 国交省は需給調整が必要な「特定地域」の基準を月…

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2302E_T20C14A6MM8000/


タクシー強制減車東京23区は除外へ。

タクシー強制減車東京23区は除外へ。
タクシーを大阪・札幌で減車 対象地域縮小、東京は除外

 タクシーの営業台数を減らすよう強制できる「減車規制」の概要が23日、明らかになった。大阪市や札幌市な
ど最大70地域が対象となり、全国約20万台のうち3〜4割が規制の影響を受ける。ただ過剰な規制への反対
論が政府内で強まり、東京などは対象から外れる見通し。運賃規制に続くタクシー規制の強化は、サービス水
準の低下を通じて消費者の利益を損なうとの指摘がある。

 国交省は需給調整が必要な「特定地域」の基準を月…

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2302E_T20C14A6MM8000/


タクシー強制減車東京23区は除外へ。

タクシー強制減車東京23区は除外へ。
タクシーを大阪・札幌で減車 対象地域縮小、東京は除外

 タクシーの営業台数を減らすよう強制できる「減車規制」の概要が23日、明らかになった。大阪市や札幌市な
ど最大70地域が対象となり、全国約20万台のうち3〜4割が規制の影響を受ける。ただ過剰な規制への反対
論が政府内で強まり、東京などは対象から外れる見通し。運賃規制に続くタクシー規制の強化は、サービス水
準の低下を通じて消費者の利益を損なうとの指摘がある。

 国交省は需給調整が必要な「特定地域」の基準を月…

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2302E_T20C14A6MM8000/


民主党が領海警備法案。7月地方創生本部担当大臣。

民主党が領海警備法案。7月地方創生本部担当大臣。

京の通り名と「本店」の表記

2014-06-24 11:17:01 | 会社法(改正商法等)


Wikipedia「京都市内の通り」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%86%85%E3%81%AE%E9%80%9A%E3%82%8A

 会社の本店の表記を決定する場合,賃貸契約書等で不動産登記簿上の所在及び地番を確認する等の作業を行うのが通例である。

 しかし,京都市内においては,それでは,うまくいかないケースが時折生じる。

 例えば,私の事務所の所在場所は,原則から言えば,「京都市上京区荒神口通河原町東入荒神町120番地」であるが,わかりやすいように,大通りである河原町通を先に記載して「〜河原町通荒神口東入荒神町〜」と登録している。

 しかし,不動産登記上は,「〜寺町通荒神口上る荒神町〜」であり,まったくあさっての方向である。今日日,スマホやカーナビという便利なツールがあり,土地勘が働かなくても勝手に連れて行ってくれるから困ることは稀になりつつあるのかもしれないが,不動産登記簿上の所在で「本店」を登記するのは,適切とは言えないケースであろう。

 というわけで,京都市内の会社の本店の表記を決定する場合には,不動産登記簿上の所在及び地番を参考にしつつも,現実の立地をよく確認しましょう,である。

cf. 平成22年7月20日付け「京の通り名が存亡の危機?」
公式表記以外は認めないですよ。 (みうら) 2014-06-24 20:12:13 だからだめですよ。

「時効」制度,5年で統一の方向

2014-06-24 07:41:51 | 民法改正


讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140623-00050077-yom-soci

 多様な短期消滅時効が一本化される方向。
鉄道営業法 (みうら) 2014-06-24 20:13:44 鉄道営業法の1年とかはそのままでしょうか。


カルロス・ゴーン社長の役員報酬

2014-06-24 17:36:22 | 会社法(改正商法等)


産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/biz14062414100021-n1.htm

 今年は,約9億9500万円だったそうだ。

cf. 日産自動車第115回定時株主総会
http://www.nissan-global.com/JP/IR/SHAREHOLDER/115_index.html


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非弁提携〜整理屋からの有償斡旋

2014-06-24 16:06:18 | いろいろ


朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASG6N5S69G6NUTIL046.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6N5S69G6NUTIL046

 有償斡旋というよりは,非弁護士がHDとしてNPO法人を利用し,複数の弁護士を雇用しているに等しい。

「日本貸金業協会によると、16年ごろには(過払い金返還請求は)ほぼなくなると見込まれている」(上掲記事)


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みずほFGの定時株主総会LIVE

2014-06-24 15:06:49 | 会社法(改正商法等)


産経新聞記事
(1)http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/fnc14062411270006-n1.htm
(2)http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/fnc14062412420008-n1.htm
(3)http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/fnc14062413130009-n1.htm

 株式会社みずほフィナンシャルグループの定時株主総会のライブ記事である。

 会社提案の定款変更では,委員会設置会社への移行等が決議されている。また,剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする定款の定め(会社法第459条第1項)を設ける点に関して,一部の株主の反発を招いたようだ。

決議事項
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役13名選任の件

<株主提案(第4号議案から第12号議案まで)>
第4号議案 定款一部変更の件(評価書の適正な作成)
第5号議案 剰余金の処分の件
第6号議案 定款一部変更の件(兼職の記載)
第7号議案 定款一部変更の件(政策保有株式の議決権行使)
第8号議案 定款変更の件(外国人差別の禁止)
第9号議案 定款一部変更の件(共通番号の付与)
第10号議案 定款の一部変更の件(株主軽視と反社会的勢力融資の自粛)
第11号議案 定款の一部変更の件(受託者責任を負う株主の議決権行使の開示)
第12号議案 定款一部変更の件(グリーンシートの架空の板提示・株価操作の禁止と正しい情報の開示)

cf. 招集通知等
http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html


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脱税事件,小粒に

2014-06-24 13:35:37 | いろいろ


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140623-OYT1T50113.html?from=ycont_navr_os

 「悪質とみて検察庁に告発したのは63.8%となる118件」(上掲記事)

 事件数も少ないですね。


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訃報

2014-06-24 12:54:24 | 不動産登記法その他


宮城県土地家屋調査士会の会長ブログ
http://fermatadiary.blogspot.jp/2014/06/blog-post_23.html

 元最高裁判事の香川保一氏が,平成26年6月13日,逝去されたとのこと。司法書士界では知らない者はおそらくいないほどの高名の方である。御冥福をお祈りします。



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京の通り名と「本店」の表記

2014-06-24 11:17:01 | 会社法(改正商法等)


Wikipedia「京都市内の通り」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%86%85%E3%81%AE%E9%80%9A%E3%82%8A

 会社の本店の表記を決定する場合,賃貸契約書等で不動産登記簿上の所在及び地番を確認する等の作業を行うのが通例である。

 しかし,京都市内においては,それでは,うまくいかないケースが時折生じる。

 例えば,私の事務所の所在場所は,原則から言えば,「京都市上京区荒神口通河原町東入荒神町120番地」であるが,わかりやすいように,大通りである河原町通を先に記載して「〜河原町通荒神口東入荒神町〜」と登録している。

 しかし,不動産登記上は,「〜寺町通荒神口上る荒神町〜」であり,まったくあさっての方向である。今日日,スマホやカーナビという便利なツールがあり,土地勘が働かなくても勝手に連れて行ってくれるから困ることは稀になりつつあるのかもしれないが,不動産登記簿上の所在で「本店」を登記するのは,適切とは言えないケースであろう。

 というわけで,京都市内の会社の本店の表記を決定する場合には,不動産登記簿上の所在及び地番を参考にしつつも,現実の立地をよく確認しましょう,である。

cf. 平成22年7月20日付け「京の通り名が存亡の危機?」


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サントリーが脱一族経営へ

2014-06-24 08:40:26 | 会社法(改正商法等)


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ230HZ_T20C14A6TJ1000/?dg=1

 サントリーが創業家以外から社長を迎え入れるとのこと。いきなりのトップ交代。どういう方向性を企図しているのでしょうね。


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「時効」制度,5年で統一の方向

2014-06-24 07:41:51 | 民法改正


讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140623-00050077-yom-soci

 多様な短期消滅時効が一本化される方向。


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「司法取引」法制化へ

2014-06-24 07:34:51 | いろいろ


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2304X_T20C14A6MM8000/

 アメリカの法廷ドラマ等では,Plea Bargaining として,おなじみであるが。

 すんなり導入というわけには,いきそうにないですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito


平成26年6月24日(火)定例閣議案件






一般案件


世界最先端IT国家創造宣言の変更について(決定)

(内閣官房)

採用昇任等基本方針の変更について(決定)

(同上)

科学技術イノベーション総合戦略2014について(決定)

(内閣府本府)

1979年9月28日に修正された1968年10月8日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定への加入について(決定)

(外務省)
公布(条約)


1979年9月28日に修正された1968年10月8日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定(決定)

(外務省)


公布(法律)


建築士法の一部を改正する法律(決定)

会社法の一部を改正する法律(決定)

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(決定)

原子力委員会設置法の一部を改正する法律(決定)

放送法及び電波法の一部を改正する法律(決定)

行政書士法の一部を改正する法律(決定)

小規模企業振興基本法(決定)

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(決定)

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律(決定)

学校図書館法の一部を改正する法律(決定)

養豚農業振興法(決定)

花きの振興に関する法律(決定)

内水面漁業の振興に関する法律(決定)

介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律(決定)

アレルギー疾患対策基本法(決定)

国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律(決定)

過労死等防止対策推進法(決定)

国会法等の一部を改正する法律(決定)


政 令


国家公務員法等の一部を改正する法律附則第3条第2項の政令で定める日を定める政令(決定)

(内閣官房)

消費者庁組織令の一部を改正する政令(決定)

(消費者庁)

地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

港湾法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第5条第3項の倍数を定める政令(決定)

(国土交通・財務省)

建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

建築基準法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)
設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視
<調査結果に基づく勧告>


 総務省では、国所管の設立認可法人のうち、多数の国民の利用に係るサービスや福祉のためのサービス提供を行っており、かつ、税制上の優遇措置や補助金等の交付を受ける等、財務面で国との関係があるものについて、設立認可法人に係る行政の改善材料を提供することを目的として、所轄庁による設立等の認可の審査等の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので公表します。

 ※設立認可法人:民間の発意により、特別の法律に基づき設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人

•要旨
•勧告
•結果報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/86176.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ
「水素・燃料電池戦略ロードマップ」をとりまとめました(6月24日)
家電リサイクル法の施行状況(引取実績)及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績をまとめました(平成25年度分)(6月24日)
子ども用衣料(ひもの安全基準)のJIS案を公表します。〜子ども服メーカー・消費者等、関係者へのJIS普及・周知に向けて〜(6月24日)
「平成26年版通商白書」をまとめました(6月24日)
http://www.meti.go.jp/
徳島銀行地上権
http://kanpou.npb.go.jp/20140624/20140624h06317/20140624h063170017f.html
  トクシマギンコウ
銀行名:  (株)徳島銀行
存続期間:  明治15年〜昭和3年
本店所在地:  徳島(明治15−昭和3)
前身銀行: 
合併・買収: 
後継銀行:  (株)阿波商業銀行(昭和3買収)

--------------------------------------------------------------------------------

沿 革
 年 月 事項
明治15.3 徳島に設立

--------------------------------------------------------------------------------
(資料)
銀總1−34回:明治15.3.14設立、阿波銀行七十年小史:明治15.3.−創立

昭和3.5 阿波商業銀行に買収

--------------------------------------------------------------------------------
(資料)
日昭9巻p339:昭和3.5.−買収(認可又は届出)、阿波銀行七十年小史:昭和3.5.−営業譲渡

http://toshokan.jp/bank/details.php?bcode=3779

民事月報4月号

民事月報4月号

資料種別

記事



論題

性同一性障害により性別の取扱いの変更の審判を受けた夫とその妻との婚姻中に出生した子に関する戸籍事務の取扱いについて(平成26年1月27日付け法務省民一第77号民事局長通達)の解説



著者

武見 敬太郎. 大西 勇. 田中 寿径.



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

8-31

資料種別

記事



論題

通達・回答 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて : 平成26.3.11民二193通達



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

173-177

資料種別

記事



論題

通達・回答 公証人の認証の付与に関しその署名・押印が真実である旨の証明の付与について : 平成26.2.6民総83通知



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

91-104

資料種別

記事



論題

通達・回答 戸籍 ペルー共和国において成立したとする報告的認知届等の処理について,日本人男及びペルー人女の婚姻が有効に成立しており,被認知者は嫡出子となることから,認知をすることはできず,認知事項を職権により記載することはできないとされた事例 : 平成26.1.15民一48回答



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

108-128



本文の言語

jpn



記事登録ID

025501318

料種別

記事



論題

通達・回答 戸籍 ミャンマーにおいて,法律上国民として正式に認められていないが,事実上「国民」として扱われている者の国籍喪失届について,不受理とされた事例 : 平成26.1.30民一81回答



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

136-145



本文の言語

jpn

論題

通達・回答 産業競争力強化法の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて : 平成26.1.17民商1通知



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

218-251



本文の言語

jpn

料種別

記事



論題

通達・回答 商業・法人登記 租税特別措置法第80条第3項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について : 平成26.1.17民商3依命通知



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

252-270



本文の言語

jpn



記事登録ID

025501406

料種別

記事



論題

通達・回答 請求者(個人)から戸籍謄本の請求及びその取得を委任された法人が,送付請求をする場合,謄本の送付先を現に請求の任に当たっている従業員の所属する法人の営業所とするのが相当とされた事例 : 平成26.1.9民一35回答



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

105-107



本文の言語

jpn

資料種別

記事



論題

通達・回答 性同一性障害により性別の取扱いの変更の審判を受けた夫とその妻との婚姻中に出生した子に関する戸籍事務の取扱いについて : 平成26.1.27民一78依命通知



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

132-135



本文の言語

jpn

資料種別

記事



論題

通達・回答 性同一性障害により性別の取扱いの変更の審判を受けた夫とその妻との婚姻中に出生した子に関する戸籍事務の取扱いについて : 平成26.1.27民一77通達



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

129-131



本文の言語

jpn



記事登録ID

025501326

資料種別

記事



論題

通達・回答 不動産登記等 租税特別措置法第80条第3項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式及び預金保険法の規定により登録免許税の免税措置を受けるための預金保険機構の書類の様式について : 平成26.3.6民二186依命通知



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

146-172

資料種別

記事



論題

通達・回答 不動産登記等 民間事業者等が実施する事業により作成された実測図等の登記所備付地図としての備付けについて : 平成26.3.12民二195通知



請求記号

CZ-811-5



雑誌名

民事月報.



出版者等

[東京] : 法務省民事局, [1944]-



巻号・年月日

69(4):2014.4



巻号・年月日

69(4):2014.4



ページ

178-217



本文の言語

jpn



記事登録ID

025501376

生活保護受給者が中古でも良いので高いスペックのパソコンを手に入れる方法はないですか

生活保護受給者が中古でも良いので高いスペックのパソコンを手に入れる方法はないですか









(市民の声)





 現在、生活保護を受けています。インターネットを通じ勉強して資格を取り何かの役にたつ様、頑張っています。
 古いパソコンのため修理すれば新品を買うほど金が掛かると言われました。中古でも良いから高いスペックのパソコンを手に入れる方法は無いでしょうか。
 自立出来て人のために頑張ります。









(市の考え方)





 生活保護制度で保障できるのはあくまで最低限の生活でしかありません。
 その所有又は利用を容認するに適しない資産は、処分をして生活の維持のために活用していただくことが原則となります。
 このような原則のなか、パソコンの資格を取り自立をということについて一般的に生活保護費においては生業扶助(生業費および技能修得費)が考えられますが、適用の決定にあたっては、「世帯の自立更生上特に効果があると認められる」場合に限っており、支給品目や支給金額についても最低限度の生活にふさわしい程度で決定することとなっております。
 自立更生と稼働能力活用の観点からすれば、ある程度の収入が見込まれる仕事が望ましく、ご本人自身にも資格を活かした自立計画をある程度具体的に持たれておられれば、保護の実施機関でその必要とする実態を調査確認した上で検討するということになります。
 その他活用可能な制度については担当のケースワーカーにご相談ください。









(分類)





福祉>生活保護・援護>その他生活保護・援護対策









(受付日)





平成22年6月18日









(担当局部課)








健康福祉局福祉推進部生活援護管理課











(関連情報)
https://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_shimin/data/9212.html
生活保護なんでも相談室

 

よくある質問と回答(生活保護FAQ)


http://www7.ocn.ne.jp/~seiho/FragenundAntworten.html
ただし生業扶助が本来の効果を挙げるように運用されているかどうかは疑問である。たとえば、「もともとICT系のスキルを有していた生活保護受給者が、自発的な職業能力維持・増大と情報収集のためにパソコンを購入する」という用途には、生業扶助は事実上利用できない。現在就労していない生活保護受給者に対する実際の運用は、「その出費によって確実に生活保護廃止(経済的に自立しての脱却)が可能である場合に限定して、生業扶助の利用を認める」というふうに行われているからである。


生活保護受給者が有している何らかの職業能力は、本人が受けた教育・本人の職業経験・本人自身の努力などによって培われたものである。そこには、納税者の税金をはじめとする多大な社会的資源が投入されている。既に投入された社会的資源を「無駄遣い」で終わらせないための最良の方法は、本人が過去に払った努力が最大限に報われるような就労に結びつけることではないだろうか。


そのためには、本人の職業能力を維持・増大し、可能な限り好条件での就労に結びつける必要がある。そうすれば、本人の就労への意欲は、最大限に高く保たれ、よい実績に結び付けられるであろう。また同時に「生活保護受給期間をなるべく短縮する」「再度の生活保護受給に至ることを防ぐ」という目的も達せられるであろう。


しかし現在そのような視点からの支援は「全く」といってよいほど行われていない。筆者はときどき、「いったん生活保護受給者となった人々に対しては、一般職業人より劣位の職業人としての復活しか認めない」という何らかの圧力が働いているのだろうか? と感じる。
http://webronza.asahi.com/synodos/2012100400001.html

この土地で47万円か。

この土地で47万円か。
http://kankocho-athome.jp/bukkenDetail/1_ko_00071752_01_0_null_00966249_1

NISA口座の利用状況等に関する調査結果の公表について

NISA口座の利用状況等に関する調査結果の公表について
金融庁において、本年4月以降に実施した「NISA口座の開設・利用状況等調査」及び「FP・証券営業員等の方々に対するNISA利用者の意識等に関するアンケート調査」の結果がまとまりましたので、その概要を公表します。

【調査概要】

○ NISA口座の開設・利用状況等調査(平成26年3月末時点)

調査対象 : NISA取扱全金融機関

調査内容 : NISA口座開設数及び内訳
NISA口座における買付額及び内訳

○ FP・証券営業員等の方々に対するNISA利用者の意識等に関するアンケート調査

調査対象 : 日頃から投資や資産形成等についてアドバイス等を行っている、FPや金融機関の証券営業員、営業担当管理職等

調査方法 : インターネット調査

調査時期 : 平成26年5月7日〜18日

調査目的 : NISAに関して、(1)利用者の意向、(2)販売現場の実態、(3)若年層の利用の現状及び課題等を把握するため

内容については以下をご覧ください。

(資料)NISA口座の利用状況等について(PDF:412KB)

http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20140623-1.html
ニュースリリース:最新情報をお知らせ
第2回「日本インドネシア流通政策対話」を開催しました(6月23日)
表層型メタンハイドレートの掘削調査を開始します〜国による初めての本格的な地質サンプル取得作業の実施〜(6月23日)
OECD「知識経済に関するグローバルフォーラム」を開催します(6月23日)
平成26年度グリーン物流パートナーシップ優良事業を募集します〜経済産業大臣表彰、商務流通保安審議官表彰の募集を開始します〜(6月23日)
産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第2回)〜創業支援に熱心に取り組む市区町村を応援します〜(6月20日)
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(5月書面調査)の調査結果を公表します(6月20日)
http://www.meti.go.jp/
兵庫県中小共済が火災共済わ合併・福岡県火災共済が中小共済を合併。

千代田図書館は、子どもの読書推進のため、夏期の開館時刻を変更いたします。

千代田図書館は、子どもの読書推進のため、夏期の開館時刻を変更いたします。

通常より1時間早い、朝9時から開館いたしますので、ぜひご利用ください。



【館  名】千代田区立千代田図書館

【期  間】2014年7月19日(土)〜8月31日(日)

【開館時間】平   日 9:00〜22:00

      土   曜 9:00〜19:00

      日曜・祝日 9:00〜17:00
http://www.library.chiyoda.tokyo.jp/information/20140619-13634/
平成25年度における審査請求の概要

 国税不服審判所は、6月18日に「平成25年度における審査請求の概要」について記者発表を行いました。今般、その内容に基づいて『審査請求の状況』を更新しています。
http://www.kfs.go.jp/topics/14/index.html#t0618
福祉事務所は就職・就労してほしいの・ほしくないの。携帯電話・スーツ・面接交通費・パソコンでの在宅ワークが決まったけどパソコンが買えない・借りられない。努力しているというポーズをしてほしいだけなの。
衆法の一覧



提出回次

番号

議案件名

審議状況

経過情報

本文情報



183

5

国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための特定独立行政法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

6

国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

8

公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

13

公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

14

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案

撤回

経過

本文



183

15

アレルギー疾患対策基本法案

撤回

経過

本文



183

21

国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案

撤回

経過

本文



183

22

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案

撤回

経過

本文



183

23

地方自治法及び国会法の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

25

教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案

撤回

経過

本文



183

26

農業者戸別所得補償法案

本院議了

経過

本文及び修正案



183

27

介護従事者等の人材確保に関する特別措置法案

撤回

経過

本文



183

29

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

撤回

経過

本文



183

30

行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

31

独立行政法人通則法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



183

33

国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案

未了

経過

本文



183

35

任命に当たり両議院の同意を要する国家公務員等の範囲の適正化等のための関係法律の整備に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

37

租税特別措置法の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

44

国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

45

地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案

撤回

経過

本文



183

46

道州制への移行のための改革基本法案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



183

49

東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案

未了

経過

本文



185

1

行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

3

地方自治法の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

4

公的資金再生事業者と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

8

国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

10

国家公務員法等の一部を改正する法律案

撤回

経過

本文



185

11

特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文及び修正案



185

12

情報適正管理委員会設置法案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

13

公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

14

国会法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



185

15

幹部国家公務員法案

未了

経過

本文



185

16

国家公務員法等の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



185

17

国家公務員の労働関係に関する法律案

未了

経過

本文



185

18

公務員庁設置法案

未了

経過

本文



185

20

地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

21

国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

24

地方公務員法等の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

25

地方公務員の労働関係に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

27

世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革の推進に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

28

過労死等防止基本法案

撤回

経過

本文



185

29

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

1

国家公務員法等の一部を改正する法律案

本院議了

経過

本文



186

2

過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

3

放送法の一部を改正する法律案

本院議了

経過

本文



186

4

東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案

撤回

経過

本文



186

5

東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案

撤回

経過

本文



186

6

農地・水等共同活動の促進に関する法律案

本院議了

経過

本文



186

7

中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案

本院議了

経過

本文



186

8

環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案

本院議了

経過

本文



186

9

国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

10

介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案

撤回

経過

本文



186

11

電波法の一部を改正する法律案

本院議了

経過

本文



186

12

通信・放送委員会設置法案

本院議了

経過

本文



186

13

東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

14

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

15

会社法の一部を改正する法律案

本院議了

経過

本文



186

16

地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案

本院議了

経過

本文



186

17

東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

18

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

19

国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

20

行政不服審査法案

未了

経過

本文



186

21

介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案

成立

経過

本文



186

22

廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

23

アレルギー疾患対策基本法案

成立

経過

本文



186

24

国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案

成立

経過

本文



186

25

過労死等防止対策推進法案

成立

経過

本文



186

26

宅地建物取引業法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

27

国会法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

28

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

29

養豚農業振興法案

成立

経過

本文



186

30

花きの振興に関する法律案

成立

経過

本文



186

31

地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案

成立

経過

本文



186

32

国会法の一部を改正する法律案

本院議了

経過

本文



186

33

学校図書館法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

34

総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

35

サイバーセキュリティ基本法案

参議院で閉会中審査

経過

本文



186

36

建築士法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

37

内水面漁業の振興に関する法律案

成立

経過

本文



186

38

女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

39

行政書士法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

40

琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案

衆議院で閉会中審査

経過






186

41

社会保険労務士法の一部を改正する法律案

参議院で閉会中審査

経過

本文



186

42

死因究明等推進基本法案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

43

公認心理師法案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

44

経済社会改革の推進に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



186

45

財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案

参議院で閉会中審査

経過

本文



186

46

国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文


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参法の一覧



提出回次

番号

議案件名

審議状況

経過情報

本文情報



186

1

労働基準法等の一部を改正する法律案

参議院で閉会中審査

経過

本文



186

2

国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案

未了

経過

本文



186

3

水循環基本法案

成立

経過

本文



186

4

雨水の利用の推進に関する法律案

成立

経過

本文



186

5

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

6

農地法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

7

労働安全衛生法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

8

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

9

児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案

未了

経過

本文



186

10

会社法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

11

戸籍法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

12

民法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

13

原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案

参議院で閉会中審査

経過

本文



186

14

特定原子力事業者の経営形態の見直しに関する施策の推進に関する法律案

未了

経過

本文



186

15

被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

16

子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案

未了

経過






186

17

国家賠償法の一部を改正する法律案

未了

経過






186

18

国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案

未了

経過






186

19

政治資金規正法の一部を改正する法律案

未了

経過






186

20

政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案

未了

経過






186

21

インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案

未了

経過






186

22

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案

未了

経過






186

23

違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案

未了

経過






186

24

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案

未了

経過






186

25

特定秘密の保護に関する法律を廃止する法律案

未了

経過






186

26

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案

参議院で閉会中審査

経過






186

27

女性の健康の包括的支援に関する法律案

参議院で閉会中審査

経過






186

28

脳卒中対策基本法案

参議院で閉会中審査

経過






186

29

臨床検査技師等に関する法律及び医療法の一部を改正する法律案

参議院で閉会中審査

経過





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閣法の一覧



提出回次

番号

議案件名

審議状況

経過情報

本文情報



183

30

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で閉会中審査

経過

本文



185

19

国家公務員法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



185

22

会社法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



185

23

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

1

地方交付税法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

2

独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

3

雇用保険法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

4

奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

5

沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

6

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

7

所得税法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

8

地方法人税法案

成立

経過

本文



186

9

内閣府設置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

10

地方税法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

11

地方交付税法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

12

成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

13

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

14

少年法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

15

関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

16

国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

17

貿易保険法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

18

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案

成立

経過

本文



186

19

港湾法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

20

防衛省設置法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

21

健康・医療戦略推進法案

成立

経過

本文及び修正案



186

22

独立行政法人日本医療研究開発機構法案

成立

経過

本文



186

23

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

24

難病の患者に対する医療等に関する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

25

児童福祉法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

26

中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

27

道路法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

28

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

29

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

30

電波法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

31

次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

32

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

33

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

34

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

35

重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案

成立

経過

本文



186

36

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

37

原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

38

少年院法案

成立

経過

本文



186

39

少年鑑別所法案

成立

経過

本文



186

40

少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

成立

経過

本文



186

41

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

42

私立学校法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

43

森林国営保険法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

44

電気事業法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

45

マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

46

司法試験法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

47

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

48

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案

参議院で閉会中審査

経過

本文



186

49

農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

50

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案

成立

経過

本文



186

51

小規模企業振興基本法案

成立

経過

本文



186

52

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

53

海岸法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

54

不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案

成立

経過

本文



186

55

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

56

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案

未了

経過

本文



186

57

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

58

独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

59

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

60

特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

61

建設業法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

62

建築基準法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

63

株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

64

労働安全衛生法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

65

特許法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

66

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

成立

経過

本文



186

67

金融商品取引法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

68

保険業法等の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

69

放送法及び電波法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

70

行政不服審査法案

成立

経過

本文及び修正案



186

71

行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

成立

経過

本文



186

72

行政手続法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

73

著作権法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

74

電気通信事業法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

75

地方自治法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

76

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

77

独立行政法人通則法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

78

独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

79

原子力委員会設置法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文



186

80

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案

成立

経過

本文及び修正案



186

81

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案

成立

経過

本文


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予算の一覧



提出回次

番号

議案件名

審議状況

経過情報



186

1

平成二十五年度一般会計補正予算(第1号)

成立

経過



186

2

平成二十五年度特別会計補正予算(特第1号)

成立

経過



186

3

平成二十五年度政府関係機関補正予算(機第1号)

成立

経過



186

4

平成二十六年度一般会計予算

成立

経過



186

5

平成二十六年度特別会計予算

成立

経過



186

6

平成二十六年度政府関係機関予算

成立

経過



186




平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議

本院議了

経過



186




平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算に対する修正案

本院議了

経過


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条約の一覧



提出回次

番号

議案件名

審議状況

経過情報



185

12

原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



185

13

平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

1

第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

2

武器貿易条約の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

3

核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

4

刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

5

重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

6

意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件

承認

経過



186

7

千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件

承認

経過



186

8

南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

9

二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

10

視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件

承認

経過



186

11

投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

12

投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

13

投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

14

航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

15

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

16

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

17

所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過



186

18

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

両院承認

経過


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承認の一覧



提出回次

番号

議案件名

審議状況

経過情報



183

5

外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm

6.20大阪高裁で在外被爆者医療費認容判決。長崎地裁判決では否定。

6.20大阪高裁で在外被爆者医療費認容判決。長崎地裁判決では否定。

山野目さんの不動産登記法入門では1億円を供託して根抵当権を抹消する。とある。

山野目さんの不動産登記法入門では1億円を供託して根抵当権を抹消する。とある。
物上保証人には別に根抵当権が20年で時効消滅するから根抵当権の完全なる消滅は必要ないので説明がおかしい。

会社法成立・派遣法廃案。

会社法成立・派遣法廃案。

牛レバーの代わりに提供…豚レバーの生食禁止へ

牛レバーの代わりに提供…豚レバーの生食禁止へ

読売新聞 6月20日(金)20時56分配信



 厚生労働省は20日、飲食店などで豚の肉と内臓を生食用で提供・販売することを禁止する方針を決めた。

 同日開かれた薬事・食品衛生審議会の調査会がまとめた報告書を受けたもので、牛の肝臓(レバー)と同様、中心部までの加熱を義務化する。内閣府食品安全委員会への諮問などを経て、早ければ年内にも食品衛生法の規格基準に盛り込まれる。違反した場合、2年以下の懲役か200万円以下の罰金の刑事罰が科されることになる。

 2011年に起きた焼き肉チェーンでの集団食中毒事件を受け、同年10月から牛肉のユッケなど生食用牛肉の加工基準が厳しくなり、12年7月からは牛生レバーの提供が禁止された。こうした規制を受け、代わりに豚生レバーを提供する店が目立つようになった。東京都食品監視課によると、こうした店は都内に少なくとも100店程度あるという。

平成26年6月19日(木曜日)

平成26年6月19日(木曜日)

議事日程
○議事日程 第三十三号
  平成二十六年六月二十日(金曜日)
     午後五時三十分開議
 第 一 建築士法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
 第 二 会社法の一部を改正する法律案(第百八十五回国会内
     閣提出、第百八十六回国会衆議院送付)
 第 三 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の
     整備等に関する法律案(第百八十五回国会内閣提出、
     第百八十六回国会衆議院送付)
 第 四 原子力委員会設置法の一部を改正する法律案(内閣提
     出、衆議院送付)
 第 五 放送法及び電波法の一部を改正する法律案(内閣提
     出、衆議院送付)
 第 六 行政書士法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
 第 七 小規模企業振興基本法案(内閣提出、衆議院送付)
 第 八 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関
     する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
     送付)
 第 九 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律
     案(内閣提出、衆議院送付)
 第一〇 学校図書館法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
 第一一 養豚農業振興法案(衆議院提出)
 第一二 花きの振興に関する法律案(衆議院提出)
 第一三 内水面漁業の振興に関する法律案(衆議院提出)
 第一四 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害
     福祉従事者の処遇改善に関する法律案(衆議院提出)
 第一五 アレルギー疾患対策基本法案(衆議院提出)
 第一六 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究
     開発及び普及の促進に関する法律案(衆議院提出)
 第一七 過労死等防止対策推進法案(衆議院提出)

--------------------------------------------------------------------------------
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/today/hontoday.htm

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☆☆☆☆☆





Myプランナー

☆☆☆☆





せっけい倶楽部

☆☆☆☆





新築応援Lite

☆☆☆☆☆





madream Maker

☆☆☆+





間取りPlanner(フリー版)

☆☆☆☆





floor planner

☆☆☆





DESIGN HOME CG(体験版)

☆☆☆+





VirtualHouse on Web

☆☆☆☆+





なかよし

☆☆☆☆





ART-SHOP X-Lite

☆☆☆+





SPACEホーム(体験版)

☆☆☆☆





Sweet Home 3D

☆☆☆





間取自由設計

☆☆☆





間取くん

☆☆☆





Room Arranger

☆☆☆+





Envisioneer Express

☆☆☆+





DesignWorkshop Lite

☆☆☆+





WORDで出来る間取りキット「まいほーむ」

☆☆☆





SmartDraw Floor Plan Edition(トライアルバージョン)

☆☆☆





プラン98 Win用

☆☆☆





Raisins

☆☆☆





autodesk_homestyler

☆☆☆





MADRIX202

☆☆☆





手書き風間取りツール

☆☆☆+





EXEL DE 間取り

☆☆☆





チラシ間取りはコレ!

☆☆☆





間取り図メーカー

☆☆☆





BlockDesigner

☆☆





REGO Digital Designer

☆☆☆





IKEA Home Kitchen Planner

☆☆☆





自由空間

☆☆





「3D間取り」でお部屋をバーチャルにレイアウト







内観シュミレーション(トステム)

☆☆☆+





3Dシミュレータ

☆☆☆−





Flash Floor Plan

☆☆−
http://www.madorisoft.com/2007/03/post_178.html

総連本部競売、1億円納めれば売却停止 最高裁

総連本部競売、1億円納めれば売却停止 最高裁

産経新聞 6月20日(金)17時40分配信



 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は、総連側が供託金1億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。

 決定は19日付。22億1千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」(高松市)への売却許可に対し、総連側が特別抗告と許可抗告をしていた。効力が停止されれば、東京地裁は、所有権移転に必要な代金納付の期限を定めることができなくなる。

 今後、最高裁は売却許可の可否について慎重に審理するとみられる。

 中央本部をめぐっては、1回目の入札で落札した宗教法人最福寺(鹿児島市)が、資金調達できず購入を断念。2回目の入札でモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が50億1千万円で落札したが、提出書類の不備で無効となり、地裁は2回目の開札から手続きをやり直した。

 総連側は、3回目の入札を求めていたが、東京高裁は今年5月、「入札を行えば、相当期間が必要で、マルナカを超える入札や代金納付が実現するかは定かでない」と退けた。高裁は今月4日、総連側の最高裁への抗告を許可していた。

 今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。

27通常国会へ電柱新設禁止法を自民が議員立法で。

27通常国会へ電柱新設禁止法を自民が議員立法で。
お知らせ】
■知的財産推進計画2014本文が決定しました(H26.6.20)
■知的財産戦略本部会合が開催されました(H26.6.20)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
平成26年6月20日(金)定例閣議案件
公布(法律)


地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律(決定)

児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

宅地建物取引業法の一部を改正する法律(決定)

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(決定)

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(決定)

労働安全衛生法の一部を改正する法律(決定)


政 令


予算決算及び会計令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産省)

国土交通省組織令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)

(同上)

水循環基本法の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省・内閣官房)


平成26年6月18日(水)持ち回り閣議案件






議員提出法律案関係


参議院文教科学委員会において提出予定の学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案に対する国会法第57条の3に基づく内閣の意見要旨について(決定)

法制審議会特別部会 第27回会議(平成26年6月12日開催)

○ 議題等

1 議論
 「通信傍受の合理化・効率化,会話傍受」
 「被疑者国選弁護制度の拡充」
 「証拠開示制度」
 「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」
 「公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等」
 「自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方」
2 その他


○ 議事概要

1について
 「通信傍受の合理化・効率化,会話傍受」,「被疑者国選弁護制度の拡充」,「証拠開示制度」,「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」,「公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等」及び「自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方」について,「事務当局試案」を踏まえて,議論が行われた。
2について
 次回(第28回)会議は,平成26年6月23日(月)午後1時30分から開催予定。


○ 議事録等

◇ 議事録

準備中

◇ 委員提出意見等

神津委員提出資料[PDF:292KB]
神津委員ほか4名提出資料[PDF:98KB]

◇ 資料

配布資料65 事務当局試案[PDF]
(なお,上記資料は,第26回会議の資料と同じものである。)
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00099.html
6月20日

登記統計統計表(平成26年4月分月報公表) 
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
成26年06月20日(金曜日)のお知らせ
税制調査会(第10回総会・6月27日開催)開催予定【内閣府ホームページ】
税制調査会(第5回国際課税DG・6月26日開催)開催予定【内閣府ホームページ】
税制調査会(第7回法人課税DG&第3回基礎問題小委員会・6月25日開催)開催予定【内閣府ホームページ】
http://www.mof.go.jp/
岩手・福島・神奈川・岡山・鹿児島の各火災共済が中小共済を合併。

46国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案

46国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案


棚橋 泰文議員
外10名
(自民、公明)

平成26年
6月18日

法案

概要
要綱
新旧


経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou186.html#hou46

自民党の有志議員が、携帯電話への課税を検討するとANNなどが報じている。

自民党の有志議員が、携帯電話への課税を検討するとANNなどが報じている。

 携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」を立ち上げ、中山泰秀衆議院議員が会長に就任した。SNSを使った事件が起きていることから、安全対策強化の予算確保などを目的とし、数百円程度の課税を検討しているという。秋ごろまでに提言をまとめる方針。

 今や生活必需品となっている携帯電話だけに、ネットでは「絶対払いたくない」「消費税を上げたばかりなのに」と反発の声が多く上がっている。中山議員のTwitterアカウントやFacebookページに対しても、携帯電話税に反対するリプライや書き込みが寄せられ、同議員は「色々なご意見を、幅広くお伺いして行きたいと考えています。報道をご覧になられると、言葉ばかりが先行しており、驚きやご不安も多々あろうかと思います。先ずは低年齢化問題、犯罪対策から始めて参ります」とコメントしている。

オーシーエヌは縛りがあるけどソーネットならないという虚偽説明。

オーシーエヌは縛りがあるけどソーネットならないという虚偽説明。
オーシーエヌだって割り引きつけなければ縛りはないしソーネットだって3000円ん解約金がある。ソーネット月額1000円は縛りがある値段。オーシーエヌの1200円は縛りがない値段。1100円だと縛りがあるが。
本件ついてメールしたが返答がないので消費者センターに通報したい。

美容師の男性カットと理容師の女性カットとかもくだぐだいってる
女性の顔そりは理容師にしかできない。ということだが。
もう勝手にしろ。

集団的自衛権めぐり与党党首会談 今国会中の閣議決定断念で一致

集団的自衛権めぐり与党党首会談 今国会中の閣議決定断念で一致

フジテレビ系(FNN) 6月19日(木)14時59分配信
安倍首相は19日午後、公明党の山口代表と会談し、集団的自衛権の行使容認問題について、今の国会中の閣議決定を断念することで一致した。
公明党の山口代表は「安全保障に関する与党協議が続いているので、閉会後も、与党で議論していただくことを確認した」と述べた。
会談では、集団的自衛権の行使容認問題について、今の国会中の閣議決定を見送り、22日の閉会後も、引き続き、与党協議を継続することを確認した。
安倍首相からは、閣議決定の期日について、具体的な発言はなかったということだが、政府・自民党は、7月初旬の閣議決定を目指し、与党協議を急ぎたい考え。


16822 「1階と3階」と「2階」の区分 投稿者:いっちー 投稿日:2014/06/18(Wed) 18:05 [返信]

16822 「1階と3階」と「2階」の区分 投稿者:いっちー 投稿日:2014/06/18(Wed) 18:05 [返信]



いつもお世話になっています

さて、建物区分の登記なのですが
1階はAさんの所有・2階はBさんの所有
そして3階はAさんの所有
というようにしたいのですが

この場合、「1階部分と3階部分」を1個の区分建物というような登記ができるのでしょうか?



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No.16824 RE:「1階と3階」と「2階」の区分 投稿者:@@ 投稿日:2014/06/19(Thu) 08:35



縦か横で接続してないと駄目でしょ。




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No.16825 RE:「1階と3階」と「2階」の区分 投稿者:ショウ 投稿日:2014/06/19(Thu) 08:37



まだ回答ないのであまり自信がないのですが、
このような考えでよかろうかと・・・・・・?。

もうちょっと情報が欲しいのですが。

仮に1階が店舗で3階が1階の店舗の物置として、一体利用されていれば、3階部分を1階の附属建物として2個の区分建物と出来るでしょう。

1階と3階が保育園として一体利用されていればとか
いろんなケースが考えられますね。
登記官への説得・威圧(笑)能力も多少必要かもしれません。

なんだかみうらの回答みたいですかね(笑)。




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No.16828 RE:「1階と3階」と「2階」の区分 投稿者:いっちー 投稿日:2014/06/19(Thu) 09:47



@@様
う〜ん、やはりそうなりますよねぇ。。。

ショウ様
上下ともただの共同住宅なのですよ。。。
ですので、付属建物のとしての登記もできないようです。。。

やはり三つの区分建物として登記することで依頼主に報告します
みなさまありがとうございました。



ーーーー
3階10部屋を主たる建物として5階10部屋を付属建物とするような登記簿は結構ありますよ。

会社法改正法案が参議院法務委員会を通過

会社法改正法案が参議院法務委員会を通過

2014-06-19 11:42:21 | 会社法(改正商法等)


 本日,賛成多数で,参議院法務委員会を通過。

 民主党や共産党は,反対したが,存外にあっけない幕切れ。どうやら今国会で成立しそうである。やれやれ。

 谷垣法務大臣の答弁によれば,「特別支配株主による株式等売渡請求手続」の問題については,当該株式会社の取締役に対し,「対価の交付の見込み」の調査,確認義務を負わせることを,政令で定めることを検討しているそうである。





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日司連定時総会

2014-06-19 09:35:54 | 司法書士(改正不動産登記法等)


 今日,明日は,日司連の定時総会で東京です。

 移動の新幹線では,参議院法務委員会の会社法改正法案の最終審議をインターネット中継で視聴する予定です。結末や,いかに?


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会社法改正法案のラストチャンス

2014-06-19 06:59:12 | 会社法(改正商法等)


 本日,参議院法務委員会が開催される。今国会で成立するには,今日の法務委員会を通過する必要があり,ラストチャンスである。


法務委員会   午前十時 第二十三委員会室(分館二階)
    会議に付する案件
   会社法の一部を改正する法律案(第百八十五回国会閣法第二二号)(衆議院送付)
   会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第百八十五回国会閣法第二三号)(衆議院送付)
   会社法の一部を改正する法律案(参第一〇号)
   戸籍法の一部を改正する法律案(参第一一号)
   法務及び司法行政等に関する調査
法務委員会理事会
        午前九時五十分 第二十三理事会室(分館二階)


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ボタン型電池の誤飲の危険

2014-06-18 23:39:59 | 消費者問題


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG6L6DNLG6LUCLV011.html?iref=comtop_6_01

「粘膜に触れると電流が流れ、アルカリ性の液体が外に流れだす。すると食道の壁に潰瘍(かいよう)ができたり穴が開いたりする恐れがある」(上掲記事)

 乳幼児が誤飲した場合のことではあるが,結構怖い話である。

cf. 乳幼児(特に1歳以下)のボタン電池の誤飲に注意! −重症化することを知らない保護者が6割も!!−by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/140618kouhyou_1.pdf


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NHKの大河ドラマ

2014-06-18 23:28:10 | いろいろ


 2016年のNHKの大河ドラマは,真田幸村を描く「真田丸」。主役は,堺雅人。
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20140618-OYT1T50105.html?from=ytop_ymag

 2015年は,吉田松陰の妹を描く「花燃ゆ」。主役は,井上真央。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/03/nhk-taiga-hanamoyu-inoue-mao_n_4375969.html

 いわゆる朝ドラが好調なのに比べ,大河ドラマは,今ひとつ。NHKが視聴率にこだわる必要はなく,良質なドラマの制作にこだわるべき。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
企業統治体制の選択と実効的運用に向けた論点整理(Mizuho Industry Focusより)




一か月も前の記事になりますが、ご紹介。

企業統治体制の選択と実効的運用に向けた論点整理

2013年9月27日付け

「投資家の立場に立った、会社法制の改正

—「会社法制の見直しに関する要綱及び附帯決議」を中心として

上記も大変わかりやすかったので、おすすめです。

では、また。

http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関するパブリックコメントの募集について

案件番号 155140714
定めようとする命令等の題名 マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案

根拠法令項 ・マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条第1項、第126条第3項及び第132条第3項において準用する同法第23条第4項、第130条、第136条第3項、第143条第3項、第152条及び第154条において準用する同法第78条第6項、第159条第1項並びに第167条
・宅地建物取引業法第33条、第35条第1項第2号及び第36条
・不動産特定共同事業法第18条第1項及び第19条
・独立行政法人住宅金融支援機構法第2条第7項
・国家行政組織法第7条第5項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 国土交通省住宅局市街地建築課
TEL:03-5253-8111(内線39-664)
FAX:03-5253-1631

案の公示日 2014年06月18日 意見・情報受付開始日 2014年06月18日 意見・情報受付締切日 2014年07月04日
意見提出が30日未満の場合その理由 政令を早期に公布し、法律の施行までに適切な準備を十分に行う必要があるため。


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   概要   関連資料、その他
規制の事前評価書(本体)   規制の事前評価書(要旨)  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140714&Mode=0

186

44

経済社会改革の推進に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



186

45

財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



186

46

国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm

186

28

脳卒中対策基本法案


http://mf.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226567392835





186

29

臨床検査技師等に関する法律及び医療法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/gian.htm
6月18日

国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案が提出されました。

宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が成立しました。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案が成立しました。

地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案が成立しました。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-toppage.html
28
脳卒中対策基本法案 法案 要綱
尾辻秀久議員外3名 平26.6.18 審議情報
29
臨床検査技師等に関する法律及び医療法の一部を改正する法律案 法案 要綱
新旧
伊達忠一議員外2名 平26.6.18 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-186.htm#186-028
愛媛・新潟・長野・長崎の各火災共済が中小共済を合併
臨時国会で拉致被害者の子の国民年金減免・被害者退職後給付追加へ。
臨時国会で国家戦略特区追加措置へ。

2014.06.18(水)【議決権行使書】(金子登志雄)

2014.06.18(水)【議決権行使書】(金子登志雄)

 旬ですね。3月決算上場会社の定時株主総会招集通知が何社か届きました。
ハガキ台の大きさの議決権行使書をみると、小さい文字ですが、実にうまく
出来ています。

 取締役候補者がABCD………と10名もいた場合に、会社法施行規則に
よると「2以上の役員等の選任に関する議案である場合」は「各候補者の選
任」につき、賛否を表示できるようにせよとありますから、10名の名前を
列挙するのかと思うでしょうが、一括して賛否の欄があり、その横あるいは
下に「次の候補者を除く」とあります。賛否の「賛」に〇をして、その欄に
Bと書けばBには反対となり、「否」に〇をしてBと書けばBには賛成とな
ります。

 賛否に反応せずそのまま送付すると、棄権扱いになるのでしょうか。小さ
い文字で「各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があった
ものとして取り扱います」などとあります。あれ「賛成の意思表示」ではな
く、なぜ「賛成の表示」なのだろうかと思いましたら、各証券代行(信託銀
行が多い)によって流儀が異なるようでした。

 面白いなと思ったのは、株主番号であり、8桁と9桁の会社がありました。
たぶん、証券代行の相違だと思います。9桁ということは、株主が10億人
直前まで大丈夫ということでしょうが、株を売った人の株主番号を欠番にし
たとしても、日本の人口から考えると、そこまでは必要ないのでは、と感じ
ました。

 早く欠番になりたいものです。こういう長期に売れない状況を「塩漬け」
といいます。


2014.06.17(火)【清算会社の監査役の任期】(金子登志雄)

 会社法480条2項には、「第336条【監査役の任期】の規定は、清算株
式会社の監査役については、適用しない」とあります。

 しかし、登記のバイブル本的存在の松井信憲著『商業登記ハンドブック〔第
2版〕』509頁には、「清算手続中の監査役については、法律上の任期の上
限はないが、通常の会社は定款で任期を定めているため、当該定款の定めに従
い、監査役は退任する(監在役の任期に係る定款の定めが解散により当然に無
効となるとみることは、条文上困難に思われ、会社の定款自治に属する事項と
して、会社の意思により監査役の任期を無期限とすることができるものと解す
るのが穏当ではなかろうか。実務相談5・426頁参照)」とありました。

 これにつき、司法書士連合会の掲示板で「解散前からの監査役は清算中に任
期切れするのか」について議論されていました。

 私は次のように意見を表明しました(要約です)。
----------------------------------------------------------------------
 恥ずかしながら松井見解(任期の適用有)を知りませんでしたが、私は下記
の理由で反対です。
1.監査役の任期は「事業年度」基準なのに対し、清算株式会社には事業年度
 がなく、「清算事務年度」である。任期計算ができない。
2.「(事業)株式会社」の監査役と「清算株式会社」の監査役は別のもの。
3.会社法480条2項により、会社法336条を根拠にした定款の任期伸長
 規定も当然に適用されない。
4.商事法務刊「実務相談」は機関構成の変化に無頓着な旧商法時代の解釈で
 あり、会社法下では前提とすべきではない。
5.任期切れがあるなら、清算結了や会社継続の際に、監査役の登記漏れ過料
 を科せられる会社が増え、好ましくない。
----------------------------------------------------------------------

 その後、ESGの富田氏から、小川・相澤編著『通達準拠/会社法と商業登
記』257頁に「旧商法では、………清算会社の監査役であっても、営業活動
中における監査役と同様に、任期満了によって登記事項に変更を生じた場合に
は、その旨の変更登記を要するとされていた。これに対し、会社法では、……
…監査役の任期は、清算会社の監査役については適用されない」(要約です)
と記載されていると連絡がありました。

 通達作成者の松井氏と通達準拠本と見解が相違するとは面白い現象ですが、
どうも、この論点は後者の内容で決着済みのようです。


2014.06.16(月)【代表取締役の予選関連4】(金子登志雄)

 法人である「事業協同組合」の代表理事の予選は、業界がそれを雛形として
公表しているという情報がありましたので、ネットで調べましたら、下記がヒ
ットしました。

  http://www.chuokai-niigata.or.jp/syosiki/pdf/272.pdf#search=

 上記の最後の部分に次のような注記があります。
---------------------------------------------------------------------
(注)総会における役員選挙の結果、当選した理事が旧理事と異なることにな
った場合、総会を中断して理事会を開催し、代表理事の予選を行うことはでき
ません。総会が終結した後、理事会を開催し、代表理事を選定しなければなり
ません。
----------------------------------------------------------------------

 総会で理事予選の決議が済んだら、総会を中断し代表理事を予選してよいが
理事の全員が重任の場合に限るということのようです。

 もうお分かりのとおり、この注記は、代表取締役の予選に関する昭和41年
先例を前提にしたものでしょうが、確かにこの先例は取締役重任予選者が代表
取締役を予選した事例でしたが、一部でも就任予選の新役員が含まれていた場
合には不可だとまでは一言も述べていません。

 たまたまそういう事例であって、それに回答しただけなのに、勝手に余計な
条件を付け加えるのはいかがなものでしょうか。 

 先例の紹介には、こういう独自の解釈が多すぎるように思っています。その
ように解釈するのは勝手ですが、その解釈を公表するなら、他にも影響するこ
とですから、なぜいまだ役員にもなっていないのに、重任予選はよくて就任予
選は不可なのかを納得できるように説明すべきではないでしょうか。

 期限付き解散の3日先の解散は受理できるという昭和34年先例についても、
1か月後や3か月後はだめだとは一言も書いてないのに、いつしか2週間後は
不可とされてしまいました。これについては、その後、一応の説明がなされて
いますが、これを含め、先例というのは必ずその背景事情がありますから、勝
手に背景事情を拡大し、これもだめ、あれもだめとする解釈は大いに問題があ
ると感じています。法律解釈の王道に反しています。

http://esg-hp.com/

「昭和25年商法改正の歴史的意義」by 三枝一雄明治大学名誉教授

「昭和25年商法改正の歴史的意義」by 三枝一雄明治大学名誉教授
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/3760/1/horitsuronso_46_1_69.pdf

 昭和25年商法改正(昭和26年7月1日施行)は,戦後最初の大改正であり,これによって,それまでドイツ法に依拠していた株式会社法がアメリカ法化された。

 同改正前の監査役は,取締役の業務執行全般に関する監査権限を有していたが,この改正により,監査役の権限は,会計監査に限定された。原案では,名称も,「会計監査役」に変更されることになっていたのが,参議院で修正され,「監査役」のままとなったらしい(その後,昭和49年商法改正により,監査役の権限は,業務監査権限まで拡大されている。)。

 今般の会社法改正法案における会計監査限定の登記の議論も,結局,「監査役」の名の下に権限が異なるものを両立させていることから生じた混乱の解消を図らんとするものである。会計監査限定の監査役については,その名称を「会計監査役」とすることを検討すべきではないだろうか。


○ 資金調達の便宜を図るための改正
・授権資本制度を導入(増資の際の定款変更が不要に)
・無額面株式制度を採用
・社債制度の規制緩和

○ 会社運営の合理化のための改正
・株主総会の権限を縮小
・株主総会における株主の地位の強化
・取締役会及び代表取締役の創設
・監査役の権限縮小(会計監査に限定)

○ 株主の地位を強化する改正
・株主の共益権を拡大強化
・株主の財産的地位を強化
・株式の自由譲渡性の絶対的保障(定款の定めによる制限も禁止)

○ その他
・法定準備金を資本準備金と利益準備金に区分
・株式配当,準備金の資本組入れ,株式分割の制度の導入
・外国会社に関する規定の整備
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito

186

44

経済社会改革の推進に関する法律案

衆議院で審議中

経過






186

45

財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm
九段会館取り壊しに「自民党総務会が法案了承」



過日ブログ記事「九段会館について財務省に陳情を提出」をアップしましたが、関東財務局東京財務事務所は、日本遺族会に対して「貝塚と三つの石碑」付近の草刈りをするように指示してくれました。電話連絡の際、担当官に九段会館の処分について聞いたところ、当方としては情報の持ち合わせはないと言っていました。

ネット検索をすると『2014年05月15日(木)◆政調、厚生労働部会 8時(約1時間) 706 議題:財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案(議員立法)について(法案審査)』とヒットしたので、自民党本部の政調会に電話をしたところ「事務方としては分からないので担当をしている盛山正仁議員に聞いて下さい」と言われました。22日衆議院議員会館の盛山室に電話をしたところ、秘書は大阪出張なので明日(23日)盛山議員から電話をさせますと言ってくれました。電話を待っていたのに来ませんでしたので「九段会館について財務省に陳情」文書をFAXしておきました。

ところが今朝の東京新聞に『新たなビルを建てるため、自民党は敷地を日本遺族会以外の民間事業者にも有償で貸し出せるよう関連法改正を検討し、二十三日の党総務会で改正案が了承された。改正案は野党にも賛同を呼び掛け、議員立法で今国会の提出を目指す。会館建物は事業者負担で取り壊す。民間が新築する建物の一部を政府が土地賃料の対価の一部として取得し、日本遺族会に事務所として無償で貸し出す。」とありました。政調会と総務会で改正案が了承されたようなので、盛山議員から管理人に電話が出来ないのだと理解しました。

当時の鳩山邦夫総務大臣の一言で東京中央郵便局が一部保存され、JPタワービル(商業施設はKITTE)となり低層棟と高層棟から構成、旧東京中央郵便局の保存部分は免震構造で構造躯体を保存しています。また第一生命館も外壁部分が保存され、マッカーサー元帥の執務室も保存されました。このような実例を考えたときに、九段会館も外壁を保存したビル建設が出来ないのか「研究課題」にしたいと考えています。

自民党の尾辻秀久議員や日本維新の会の平沼赳夫議員ら「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」は屋上にある靖国神社の「権殿(護国神社)」と「天皇御展望所」石碑の扱いをどの様に考えているのでしょうか。彼らも靖国神社の付属地に建設された旧軍人会館という「重要文化財」を簡単に解体する法案に賛成するとは考えられませんね。
http://hagw.blogzine.jp/index/2014/05/post_e96b.html
27
女性の健康の包括的支援に関する法律案 法案 要綱
高階恵美子議員外3名 平26.6.17 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-186.htm#186-025
45

財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案


金子 恭之議員
外6名
(自民、維新、公明、生活)

平成26年
6月17日

法案

概要
要綱
新旧


経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou186.html#hou45
成26年6月17日、安倍総理は、総理大臣官邸で第6回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

 本日の会議では、「区域会議の開催」、「規制改革事項の追加」について議論が行われた後、総理は次のように述べました。

 「いよいよ、安倍政権の国家戦略特区が動き出します。6つの特区のうち、今月下旬の「関西圏」と「福岡市」を皮切りに、国・自治体・民間が一体となって作成する、具体的な第一弾の事業計画案が示されることになります。
 さらに、「開業のためのワンストップセンター設置」や「家事支援や創業目的の外国人の受入れ」など、前回の諮問会議で提案いただいた「追加の規制改革項目」が、関係者の皆様の努力もありまして、わずか1か月で、成長戦略に盛り込めることになりました。改めて御礼を申し上げたいと思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/17kokkasenryaku.html
国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードのプレスリリースの公表について
平成26年6月18日、金融庁を含む当局の代表者から構成される国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードは、平成26年6月13日に開催したモニタリング・ボード会議の概要を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

(資料)IFRS財団モニタリング・ボード プレスリリース(原文)(PDF:129KB)

(参考)モニタリング・ボードのホームページ

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20140618-1.html
山形火災共済が中小共済を合併・三重中小共済が火災共済を合併
ひたちなか農協がみどり・みずほ・ひたち農協を合併
17漁協が長崎信連へ譲渡

「青春18きっぷ」の発売について

「青春18きっぷ」の発売について


 JRグループでは、鉄道ならではのゆったりとした「旅」を楽しんでいただくため、日本全国のJR線の普通・快速列車の普通車自由席及びBRT(バス高速輸送システム)、ならびにJR西日本宮島フェリーに自由に乗り降りできる「青春18きっぷ」(夏季用・冬季用)を発売します。
 「青春18きっぷ」は、年齢にかかわらず、どなたでもご利用いただけます。お1人での5日間の旅行や5人グループでの日帰り旅行などの「鉄道ぶらり旅」に、ぜひご利用ください。
 なお、平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられたことに伴い、発売価格を改定いたします。

1 きっぷの名称
  「青春18きっぷ」

2 発売期間とご利用期間
  〔夏季〕・発売期間:平成26年7月1日〜平成26年8月31日
       ・利用期間:平成26年7月20日〜平成26年9月10日
  〔冬季〕・発売期間:平成26年12月1日〜平成26年12月31日
       ・利用期間:平成26年12月10日〜平成27年1月10日

3 おねだん
  11,850円(おとな・こども同額)

http://jr-central.co.jp/news/release/nws001448.html

6月14日付け当局宛てのメールを拝見しました。

6月14日付け当局宛てのメールを拝見しました。
 お問い合わせのありました一関支局の統合につきまして,新聞報道されたことは,当局でも確認しています。
 また,現時点では,当局において他に登記所の統合予定はありません。



                                   平成26年6月17日
                                          盛岡地方法務局総務課


対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令案に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122402&Mode=0

「証券会社による日本企業の公募増資等に伴う株式取得(引受)に係る規制の見直し」「報告・応出の対象から除外される居住者外国投資家の範囲の見直し」等が行われる。

 意見募集は,平成26年7月9日(水)まで。


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「独占禁止法審査手続に関する論点整理」

2014-06-16 23:41:23 | 会社法(改正商法等)


「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に係る意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140580&Mode=0

「この「論点整理」は、公正取引委員会の行政調査手続に関してどのような論点があるか、各論点について主にどのような意見や指摘が出されているか等を整理したものであって、今後の議論を取りまとめていく上で一定の方向性を示すものではない。また、引用する意見の多寡が議論の優劣を示しているものではない。
 今後、懇談会では、寄せられた意見等を踏まえつつ引き続き検討を行い、年内を目途に検討結果を取りまとめるべく鋭意作業を進めることとしている」


空き家の利用による「宿泊革命」

2014-06-16 23:33:58 | 空き家問題


日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1308Y_T10C14A6FFB000/?dg=1

 世界各地に点在する空き部屋をインターネットで仲介し,低廉な価格で,宿泊客に提供するサービスが人気を博しているらしい。

 京都においても,京町家改造型&一棟貸しが増えつつあるが,未だ微々たるもの。空き家対策という意味では,学ぶべきところは,学ぶようにすべきであろう。


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日本標準産業分類の改定

2014-06-16 21:59:32 | 会社法(改正商法等)


日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm

 日本標準産業分類が改定されている。


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遺産分割調停

2014-06-16 14:33:51 | 家事事件(成年後見等)


日経記事
http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXZZO7256800011062014000000

「遺産分割調停の申し立ては2012年に1万2千件を超え、うち約7500件で調停が成立しました。かかった期間は平均で1年弱で、半年以内に決着したのは全体の約4割」(上掲記事)

 ということは,調停が成立したのは,約62.5%。すんなり決着が付くことも多い反面,長期化するものも相当数あるということである。


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震災復興関連の原野商法

2014-06-16 11:05:47 | 東日本大震災関係


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140610-OYT1T50130.html

 1万円の山林を1600万円で売却・・・司法書士は関与していないでしょうね・・・。


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司法書士と京都市職員が地域に出向き,空き家の予防につながる講座を開催します

2014-06-13 12:17:48 | 空き家問題


―司法書士と京都市職員が地域に出向き,空き家の予防につながる講座を開催しますー「おしかけ講座」の開催について by 京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000167926.html

○ おしかけ講座とは
「地域の会合等に司法書士などの専門家と京都市職員がお伺いし,空き家の予防につながる相続等に関する講座を開催するもの。地域からの講座開催の要望も受け付けます」

 ぜひ,お申込みください。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito

186

42

死因究明等推進基本法案

衆議院で審議中

経過






186

43

公認心理師法案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm

186

25

特定秘密の保護に関する法律を廃止する法律案







186

26

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/gian.htm
43

公認心理師法案


河村 建夫議員
外8名
(自民、公明、みんな、結い、生活、社民)

平成26年
6月16日

法案

概要
要綱
新旧


経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou186.html#hou43
25
特定秘密の保護に関する法律を廃止する法律案 法案 要綱
新旧
小池晃議員外3名 平26.6.16 審議情報
26
瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 法案 要綱
新旧
末松信介議員外3名 平26.6.16 審議情報
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
第186回国会
閣法第76号 修正案
松沢成文議員 平26.6.12 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-186.htm#186-025
死因究明等推進基本法案を衆議院に提出しました!

投稿日:2014.06.16 | カテゴリー:お知らせ, 活動記録


 6月16日16時40分に、橋本がくが主導的に取り組んできた「死因究明等推進基本法案」を、5会派(自民・公明・みんな・結い・生活)共同で衆議院鬼塚事務総長に提出しました。橋本がくは、「死因不明社会」の脱却を目指し、異常死死因究明制度の確立を目指す議員連盟の事務局長、自由民主党死因究明体制の推進に関するプロジェクトチームの座長としてとりまとめにあたりました。
 今国会での審議入りおよび時期臨時国会での成立を目指すべく、引き続き努力いたします!



【死因究明等推進基本法案関係資料】
●経緯と目的

●法案概要

●法案

●法案要綱

●<参考資料>日本における死亡の現状
http://ga9.jp/news/786/
法制審議会民法(債権関係)部会第90回会議(平成26年6月10日開催)

議題等


日本損害保険協会からのヒアリング

民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討及び要綱仮案の原案について

議事概要


日本損害保険協会からのヒアリングを実施した。



部会資料79Bに基づき民法(債権関係)の改正に関する論点について、審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

・ 錯誤



  部会資料79−1、79−2、79−3に基づき民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の原案について、審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

1 意思能力

2 意思表示

3 代理

4 無効及び取消し

5 条件及び期限

6 債権の目的(法定利率を除く。)

7 履行請求権等

8 債務不履行による損害賠償



議事録等


議事録(準備中)

  資 料

部会資料79B  民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(15)【PDF】

部会資料79−1 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の原案(その1)【PDF】

部会資料79−2 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の原案(その1)参考資料【PDF】

部会資料79−3 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の原案(その1)補充説明【PDF】



委員等提供資料  日本損害保険協会「損害賠償額算定における中間利息控除について」【PDF】

日本損害保険協会「損害賠償額算定における中間利息控除について(参考資料)」【PDF】

潮見佳男幹事・山本敬三幹事・松岡久和委員「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の原案(その1)についての意見及び説明の要望」【PDF】

山野目章夫幹事「民法536条1項の改正提案の理解について」【PDF】 

大阪弁護士会民法改正問題特別委員会有志「部会資料79−1、要綱仮案の原案、第13に関する意見」【PDF】



会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900216.html
「著作権法の一部を改正する法律」が第186回国会(常会)において成立し、平成26年5月14日に平成26年法律第35号として公布されました。
 今回の法律改正の項目は、1.電子書籍に対応した出版権の整備及び2.視聴覚的実演に関する北京条約(以下「視聴覚的実演条約」という。)の実施に伴う規定の整備の2点です。

 このうち、1については、平成25年12月に文化審議会著作権分科会出版関連小委員会において取りまとめられた「文化審議会著作権分科会出版関連小委員会報告書」等を踏まえ、インターネットその他の新たな情報伝達手段の発展に伴い、電子書籍が増加する一方、インターネット上での違法流通が広がっていることに対応し、紙媒体による出版文化の継承・発展と、健全な電子書籍市場の形成を図り、我が国の多様で豊かな出版文化の更なる進展に寄与することを目的として行ったものです。
 2については、俳優や舞踊家等が行う視聴覚的実演に関する国際的な保護制度の改善を図るため、世界知的所有権機関(WIPO)において、平成24年6月に採択された視聴覚的実演条約の締結に必要な措置を講じるために行ったものです。

 また、1については、平成27年1月1日から、2については、視聴覚的実演条約が日本国について効力を生ずる日からそれぞれ施行することとしております。
 「著作権法の一部を改正する法律」の概要は下記のとおりですので、御了知いただくようお願いします。

 なお、「著作権法の一部を改正する法律」の概要及びQ&A等を文化庁ホームページにおいて掲載しておりますので、併せて御確認いただき、御活用願います。


http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1348813.htm
「研究開発・評価小委員会」報告書をとりまとめました(6月17日)
「平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました(6月17日)
http://www.meti.go.jp/


平成26年6月17日(火)定例閣議案件






一般案件


南インド洋漁業協定への加入について(決定)

(外務省)
公布(条約)


南インド洋漁業協定(決定)

(外務省)


公布(法律)


日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律(決定)

農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律(決定)

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(決定)

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(決定)


政 令


社会保障制度改革推進本部令(決定)

(内閣官房・厚生労働省)

財務省組織令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(防衛省)

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)
川西市役所区画整理公示送達・こちらが正しい。
http://kanpou.npb.go.jp/20140617/20140617g00135/20140617g001350044f.html
1人社労士法人は可能になるが1人行政書士法人はダメなままなんですね。
あの炊飯器魚も芋も炊けないじゃん。あんなのダメジャン。冷蔵庫も燃費はいいというが壁が厚すぎてなにも入らないジャン。
電話やの説明ではソーネットだけは解約金がないといっだが3000円かかるじゃん。

事件番号

事件番号

 平成25刑(わ)245



事件名

 強盗未遂,強盗致傷,窃盗被告事件



裁判年月日

 平成26年05月29日



裁判所名・部

 函館地方裁判所    刑事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84257&hanreiKbn=04
第17回 産業競争力会議 配布資料
平成26年6月16日

資料1 「日本再興戦略」の改訂について(素案)目次
資料2 「日本再興戦略」の改訂について(素案)本文
資料3 「日本再興戦略」の改訂について(素案)工程表
参考資料1 岡議員補足資料
参考資料2 規制改革に関する第2次答申(平成26年6月13日規制改革会議)
参考資料3 三木谷議員提出資料
参考資料4 これまでの改革の主な成果と今後の新たな取組
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai17/siryou.html
認定経営革新等支援機関一覧
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、経営革新等支援機関を本日認定いたしました。

地域ごとの認定経営革新等支援機関(金融機関以外含む)については、中小企業庁ウェブサイト(平成26年6月16日更新)をご覧ください。

http://www.fsa.go.jp/status/nintei/index.html
平成25年度統計法施行状況報告の公表


 総務省は、各府省等の平成25年度における統計行政の推進状況を「平成25年度統計法施行状況報告」として取りまとめ、公表しました。

 統計法施行状況報告は、統計法(平成19年法律第53号)第55条の規定に基づき、各府省等における統計行政の推進状況を総務省政策統括官(統計基準担当)において取りまとめ、毎年度公表するとともに、統計委員会へ報告するものです。

 ・ 平成25年度統計法施行状況報告の概要(:339KB)
 ・ 平成25年度統計法施行状況報告(:1524KB)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000034.html

(新設合併等による株式会社等の設立の登記等に係る登録免許税の額の計算の基礎となる資本金の額等)

(新設合併等による株式会社等の設立の登記等に係る登録免許税の額の計算の基礎となる資本金の額等)
第十二条  法別表第一第二十四号(一)ホに規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。
ーーー
3  法別表第一第二十四号(一)ホの新設合併による株式会社又は合同会社の設立の登記を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類(当該新設合併により設立する株式会社又は合同会社の代表者が証明したものに限る。)を当該登記の申請書に添付しなければならない。
一  新設合併により消滅する各会社の当該消滅の直前における資産の額及び負債の額
二  新設合併により設立する株式会社又は合同会社が当該新設合併に際して当該新設合併により消滅する各会社の株主又は社員に対して交付する財産(当該新設合併により設立する株式会社の株式及び合同会社の持分を除く。)の価額
4  法別表第一第二十四号(一)ホの組織変更による株式会社又は合同会社の設立の登記を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類(当該組織変更後の株式会社又は合同会社の代表者が証明したものに限る。)を当該登記の申請書に添付しなければならない。
一  組織変更をする会社の当該組織変更の直前における資産の額及び負債の額
二  組織変更後の株式会社又は合同会社が当該組織変更に際して当該組織変更の直前の会社の株主又は社員に対して交付する財産(当該組織変更後の株式会社の株式及び合同会社の持分を除く。)の価額
5  法別表第一第二十四号(一)ヘの吸収合併による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類(当該吸収合併後存続する株式会社又は合同会社の代表者が証明したものに限る。)を当該登記の申請書に添付しなければならない。
一  吸収合併により消滅する会社の当該消滅の直前における資産の額及び負債の額
二  吸収合併後存続する株式会社又は合同会社が当該吸収合併に際して当該吸収合併により消滅する各会社の株主又は社員に対して交付する財産(当該吸収合併後存続する株式会社の株式及び合同会社の持分を除く。)の価額
三  前号の交付する財産のうち当該吸収合併後存続する株式会社が有していた自己の株式の価額
ーー

37内水面漁業の振興に関する法律案

37内水面漁業の振興に関する法律案


農林水産委員長


平成26年
6月11日

法案

概要
要綱
新旧


経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou186.html#hou41
内水面漁業の振興に関する法律案
目次
第一章 総則(第一条―第八条)
第二章 基本方針等(第九条・第十条)
第三章 内水面漁業の振興に関する施策
第一節 内水面水産資源の生息状況等の調査(第十一条)
第二節 内水面水産資源の回復に関する施策(第十二条―第十四条)
第三節 内水面における漁場環境の再生に関する施策(第十五条―第十九条)
第四節 内水面漁業の健全な発展に関する施策(第二十条―第二十五条)
第五節 指定養殖業の許可及び届出養殖業の届出(第二十六条―第三十四条)
第四章 協議会(第三十五条)
第五章 罰則(第三十六条―第四十条)
附則
内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進するため、内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、並
びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、内水面漁業の振興に関する施策の基本となる事
項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

熱供給事業法緩和改正へ。

熱供給事業法緩和改正へ。
27通常国会で社会福祉法人改革法。
衆法40琵琶湖再生法・41社労士法改正。
宮城・秋田・茨城・島根・山口・佐賀の各火災共済が中小共済を合併・視が中小共済が火災共済を合併。
三菱広報委員会資料では、昭和12三菱合資会社を株式会社三菱社に改組・昭和18三菱本社に改称・昭和21解散。とありますね。改組が法的になにを意味するのかは不明ですが・・・組織変更を指すとは限りませんので。三井物産とは異なり大正7設立の三菱商事はそのまま昭和22解散とありますね。
http://www.mitsubishi.com/j/history/
信託目録不具合によるとうきねっとバージョンアップ予定。法務省サイトからとうきねっとサイトへのリンクが不具合なようですね。
遺留分制度を改革して配偶者や扶養義務者の遺産相続を確保するという案ですね。

1937(昭和12)年、小彌太は三菱合資会社を株式会社三菱社に改組し、1943(昭和18)年、三菱本社と改称しました。かたわら、1940(昭和15)年に株式を公開、岩崎家の事業であった三菱は、1945(昭和20)年には本社発行株の半数近くが一般投資家のものになっていました。



日本初の量産乗用車三菱A型1号
(大正6年)

 1945(昭和20)年8月の終戦とともに三菱は大きな転機を迎えます。連合国総司令部(GHQ)の財閥解体の方針により、同年10月、三菱本社の解散が決定されました。小彌太は、「三菱は国家・社会に対し不信行為を行ったことはなく、国策に従い、国民としてなすべき当然の義務を果たしたのであって、顧みて恥ずべき何ものもない」として抵抗しましたがかなわず、同年12月、病のため世を去り、四代70有余年にわたる岩崎家による三菱の事業に終止符が打たれました。
http://www.mitsubishi.com/j/history/

平成26年6月16日(月)


【重要】信託目録に記録すべき情報の作成時の不具合による申請用総合ソフトのバージョンアップについて

 Microsoft Internet Explorer 11がインストールされているPCで申請用総合ソフト(2.4A〜3.5A)をご利用の場合,「申請書作成・編集」画面から信託目録に記録すべき情報を作成できない場合があることを確認しました。
 この不具合を修正するため,6月19日(木)午後10時頃,申請用総合ソフトのバージョンアップ(3.5A→3.5B)を行います。
 本バージョンアップまでの間,信託目録に記録すべき情報を作成される場合は,「処理状況表示」画面の「信託事項作成」を利用して,申請書へ添付いただきますようお願いします。

 ご利用者の皆様には大変ご迷惑をおかけし,お詫び申し上げます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201406.html#HI201406091647
相続法制検討ワーキングチーム 第4回会議(平成26年5月13日開催)

議事次第

議事次第[PDF:29KB]

議事要旨

議事要旨[PDF:243KB]

配布資料

資料4 遺留分制度の見直し[PDF:309KB]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00155.html
遺留分減殺請求権の存否及び範囲を確定するに当たっては,遺留分減殺請求権
を行使する者,行使される者及びその他の相続人の寄与分については考慮されない
と解されている。
(注1)可分債権も含まれる。
(注2)対象となる贈与は,次のとおりである。
相続開始前の1年間にされた贈与
^奮阿梁M燭任△辰董づ事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってされたも

特別受益として持戻しの対象となる贈与
(参考)具体的相続分について
遺産分割は,具体的相続分に応じて行われるが,その算定は次のとおり行われる(民法第9
00条,第903条,第904条,第904条の2)。
具体的相続分=(遺産の価額+特別受益価額−寄与分)×法定相続分−当該相続人の特別受
益価額+同人の寄与分
遺留分の算定とは,‥然分割の対象となる可分債権の額は考慮されない,∩蠡該通概擇
各相続人が負担すべき債務の額は考慮されない,A蠡蛙涌奮阿梁荵絢圓紡个垢訛M燭蝋洋犬
れない,ご麝進が考慮されるといった点で異なる。
(1)現行の遺留分制度に代わる新たな制度の創設について
被相続人が生存配偶者以外の者に遺贈や贈与をした場合にも生存配偶者にその潜在的持分を確保し,又は被相続人死亡後の相続人の生活を保障する方策として,例えば以下のような考え方があるが,どのように考えるか。
生存配偶者は,被相続人がその婚姻中に生存配偶者との協力によって得た財産を遺贈し,又は贈与した場合には,その財産のうち生存配偶者の貢献によるものと評価される部分について,遺贈又は贈与の減殺を請求することができるものとする。
相続開始の時点で,被相続人が兄弟姉妹以外の相続人を扶養し,又は扶養すべきであった場合において,その相続人が相続によって取得した額が〔一定額〕又は
〔一定期間の扶養料に相当する額〕に満たないときは,その相続人は,受遺者又は受贈者に対し,その不足額の支払を求めることができるものとする。
上記ゝ擇哭△両豺腓鮟き,現行の遺留分制度は廃止するものとする。
(補足説明)
1 基本的な考え方
上記の考え方は,相続人の潜在的持分の取戻しと相続人の生活保障を趣旨とする制度をそれぞれ新設することとし,これに伴い,現行の遺留分制度を廃止することを意図したものである。
上記,蓮だ限固朸者の具体的な貢献に応じた財産の取得を確保するために,生存配偶者は,夫婦の実質的共有財産が生存配偶者以外の者に遺贈又は贈与された場合には,生存配偶者の潜在的持分に相当する部分(注1)について減殺請求をすることができるとするものである(注2)(注3)。生存配偶者の潜在的持分については,被相続人の財産処分権が一定程度制限されてもやむを得ないと考えられ,また,無償で財産を取得した受遺者又は受贈者よりも生存配偶者の利益を保護する必要性が高いとも考えられることから,生存配偶者の潜在的持分を侵害する範囲で減殺を認めることとし,割合的な上限を設けることとはしていない。
上記△蓮す睥隹充匆颪療来に伴い,相続人が子である場合を含め,相続人が既に十分な生活能力を有している場合が増えていること等を考慮し,相続人の生活保障の観点から遺留分を認める場合を限定するものである。なお,生存配偶者については,上記,涼罎農験菠歉磴隆囘世盥洋犬垢襪海箸できるようにした上で,上記△寮禅畍⊆圓ら除外することも考えられる。
(注1)潜在的持分については,その評価・算定をめぐって紛争が複雑化することを避けるために,例えば,「2分の1であるものと推定する」といった推定規定を設けること等が考えられる(相続法制検討ワーキングチーム資料3の9,10頁参照)。
(注2)上記,蓮せ猜未砲茲觝О関係の解消の場合にも離婚における財産分与と同様の清算制度を新設すること(相続法制検討ワーキングチーム資料3の8頁)とより親和的ではあるが,このような制度を設けない場合にも採用することは可能であると考えられる。
(注3)現行の遺留分制度においては,遺留分減殺請求権の行使に伴う財産上の法律関係については民事訴訟によって解決することとされているが,上記,鮑陵僂垢訃豺腓砲蓮だ限固朸者の具体的な貢献の有無及び程度を判断することになるから,これを家事審判事項とすることが考えられる。
2 潜在的持分の取戻しを生存配偶者以外の者にも認めるべきか否かについて
遺贈又は贈与がされた場合に,具体的な貢献に応じた財産の取得を確保すべきか否かという点については,生存配偶者以外の相続人や相続人以外の者についても問題となり得る。この点については,基本的には前回の議論(「配偶者の貢献に応じた遺産の分
割等を実現するための措置」(相続法制検討ワーキングチーム資料3)参照)が妥当するものと考えられる。現行法上,寄与分は,被相続人が相続開始の時に有していた財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができないものとされ(民法第904条の2第3項),遺贈又は贈与された財産から寄与分に相当する部分を取り戻すことは予定されていないが,この点を見直し,寄与分を保全するための減殺請求を認めることも考えられる。
3 遺留分制度の存在理由との関係について
遺留分制度の存在理由については,(ア)潜在的持分の取戻し,(イ)相続人の生活保障又は(ウ)相続人間の公平の確保などと説明されているが,その説明の仕方は論者によってかなり異なる。上記ゝ擇哭△蓮じ醜圓琉篶永制度に代わり,(ア)及び(イ) を立法趣旨とする新たな類似の制度を設けるものであるが,(ウ)の観点も考慮して上記△陵弖錣魎
和し,兄弟姉妹以外の相続人には,生活保障の観点から一定の範囲の財産を取得させること等も考えられる。
4 取戻しの対象となる財産の範囲等について
上記,梁仂櫃箸覆覦簑や贈与の範囲については,現行の遺留分制度と同様とするのであれば,(ア)遺贈,(イ)相続開始前の1年間にされた贈与,(ウ)相続開始の1年前の日より前にされた贈与であって,当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってされたもの,(エ)特別受益の対象となる贈与となるが,取戻しの対象となる財産の範囲を限定し,又は減殺の順序を見直す必要がないかどうかについて検討する必要がある。
また,上記△里茲Δ糞律を新たに設ける場合にも,請求を受ける受贈者の範囲や,受遺者及び受贈者の負担割合をどのように定めるべきかといった点について検討する必要がある。
5 上記のような見直しをした場合の問題点について
現行の遺留分制度については,相続人間の公平を最低限度保障する機能があるといわれているところ,上記の考え方をとった場合には,このような機能が大きく後退することになると考えられる。
また,上記の考え方を採用した場合には,「生存配偶者の貢献によるものと評価される部分」の割合を具体的にどのようにして算定するのかといった点や,相続人ではない受遺者又は受贈者との間で生存配偶者の具体的な貢献の有無及び程度が争点になるが,そのような手続構造が相当であるかといった点も問題となる。
(2)遺留分減殺請求権の効力等の見直しについて
遺留分減殺請求権の行使による法律関係の複雑化を防ぐとともに,遺留分減殺請求権の存否及び範囲を判断するに当たっても寄与分を考慮することができるようにする
- 7 -
相続法制検討ワーキングチーム資料 4
方策として,例えば以下のような考え方があるが,どのように考えるか。
遺留分減殺請求によって当然に物権的効力が生ずるとされている点を見直し,遺留分を侵害された者は,受遺者又は受贈者に対し,遺留分を保全するのに必要な限度で財産の分与を請求することができるものとする。
遺留分の範囲を定めるに当たっても,寄与分(民法第904条の2)の規定を準用するものとする。
上記,諒与の方法について,当事者間に協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,遺留分減殺請求の対象とされた財産の種類及び性質,遺留分権利者又はその承継人及び受遺者又は受贈者の年齢,職業,心身の状態並びに生活の状況その他一切の事情を考慮して,家庭裁判所が,これを定めるものとする。
家庭裁判所は,上記の審判において,受遺者又は受贈者に対し,金銭の支払等を命ずることができるものとする。
家庭裁判所は,受遺者又は受贈者に対し,上記い砲茲蟠眩の支払を命ずる場合において,受遺者又は受贈者の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは,支払の時期の定め又は分割払の定めをすることができるものとする。
さらに,現行法上,預金債権等の可分債権は,相続によって当然に相続人に分割され,遺産分割の対象にならないものと解されているが,可分債権は,各自の相続分に応じて遺産を分配する際の調整手段として有用であると考えられる。そこで,上記は,被相続人の積極財産の処理を一元的かつより柔軟に行うことができるようにするため,可分債権も遺産分割の対象となる財産に含めることとするものである。
http://www.moj.go.jp/content/000123978.pdf

186

40

琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案

衆議院で審議中

経過






186

41

社会保険労務士法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm
41

社会保険労務士法の一部を改正する法律案


薗浦 健太郎議員
外6名
(自民、維新、公明、みんな、結い、生活)

平成26年
6月13日

法案

要綱
新旧


http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou186.html#hou41
社会保険労務士法の一部を改正する法律案
社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
第二条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(社会保険労務士の業務)」を付し、同条第一項第一
号の六中「民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第三百六十八条第一項に定める額」を「百二十万円」に改
め、同条の次に次の一条を加える。
第二条の二 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令
に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とと
もに出頭し、陳述をすることができる。
2 前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項
の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。
第二十五条の六中「組織的に」及び「共同して」を削る。
第二十五条の九の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(業務の範囲)」を付し、同条の次に次の一
条を加える。
最近における社会保険労務士制度を取り巻く状況の変化に鑑み、厚生労働大臣が指定する団体が行う個別
労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理すること
ができる紛争の目的の価額の上限を引き上げ、社会保険労務士が裁判所において補佐人となる制度を創設し、
及び社員が一人の社会保険労務士法人を設立することができることとする必要がある。これが、この法律案
を提出する理由である。

2014.05.22(木)【資本金計上「証明者」】(金子登志雄)

2014.05.22(木)【資本金計上「証明者」】(金子登志雄)

 法務省のHPによると、新設合併の際に提出する資本金計上証明書には、新
設会社の代表者が登記所に届け出る印鑑を押すことになっています。

   http://www.moj.go.jp/content/000057790.pdf

 ところが、新設分割や株式移転では、代表者が登記所に届け出ている印鑑を
押せとあります。

   http://www.moj.go.jp/content/000057791.pdf
   http://www.moj.go.jp/content/000057792.pdf

 これが混乱の種で、Aが新設分割でBを設立した際は、Aの届出印を押すの
であってBではいけないのではないか、AがBの管轄外だったら印鑑証明書を
付けないと届出印かどうか不明だがどうするのか、甲乙が丙を新設分割する際
の共同分割では甲乙2社で押印するのかなどの疑問が生じてしまい、法務局自
身も混乱しているところがあります。混乱した司法書士は、設立会社との連名
で押印する者もいるようです。

 結論から言うと、AでもBでも、どちらでもかまいません。考え方としては、
新設分割の登記申請人であるBが自ら添付書面を準備するのが原則だから、B
作成のもので十分だが(私はこの方法を採用しています)、提出者がBであれ
ば、証明者はAであってもよいということです。

 これは、合併の際に提出する消滅会社の債権者に催告したことを証する書面
につき、催告者である消滅会社が証明して、それを存続会社が提出しても、合
併登記申請人である存続会社が自ら消滅会社の分まで証明してもよいのと同じ
ことです(私は後者方式です)。

 したがって、法務省のHPは、新設合併では消滅会社は消滅しているという
前提だから「届け出る」印鑑としただけで、また、新設分割の際に「届け出て
いる」としたのは、商業登記法20条に「登記の申請書に押印すべき者は、あ
らかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならない」とあることを前提と
したためか、あるいは、ABどちらでもよいという趣旨を匂わせたもので、深
刻に考えるほど深い意味はないというべきでしょう。

 AとBの管轄が相違し、A作成の証明書をBが提出する際は、Aの印鑑証明
書を添付してAの届出印である旨を証明する必要もありません。証明書の例の
1つであって「ねばならない」ものではないからです。

ーーーーーー
登録免許税法施行規則12条に違反するよ。。。。
2014.06.13(金)【配当「優遇」株式?】(金子登志雄)

 「A種株式には普通株式の2倍を配当する」という優先株式を定めたいとい
う相談を受けました。今年、2回ほど質問を受けたように思います。

 定めることはもちろん可能ですが、こういうのは伝統的な配当「優先」株式
とはいえません。

 配当優先というのは、先取特権のようなもので、配当する財産が1000だ
とすれば、そのうち200を優先的に取得し(先取りし)、残りの800につ
いても参加できるものを参加的優先株式、参加できないものを非参加的優先株
式といいます。200を配当されないときに、翌年に繰り越すのが累積的、繰
り越さないのが非累積的優先株というものです。

 ところが、質問された案は、配当率では優遇されていても先取りする優先部
分がありません。金額が確定していないので、配当されない場合に翌年に繰り
越す累積的定めも不可能です。

 A種株式につき1株を2株に分割し、1単元2株とすれば優先株式にする必
要もありません。やはり、こういう配当「優遇」株式の定めは避けるべきでは
ないでしょうか。
ーーーーー
議決権が2個になるよね。


なんでこんな頓珍漢なこというのかね。
http://esg-hp.com/

【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

 登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)のメンテナンス作業のため,次の時間帯は,当システムホームページの閲覧のほか,申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。
なお,作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
 平成26年6月15日(日)午前7時30分頃から午後4時頃まで
平成26年6月11日(水)


【重要】電子証明書の署名検証がエラーとなる事象について

 6月2日(月)に申請用総合ソフト(3.5A)でセコムパスポートを利用して電子署名をし,申請を行った際に,一部申請が登記・供託オンライン申請システムにおいて署名検証エラーとなり,受け付られない事象が発生しております。当事象について,発生条件が判明しました。内容につきましては,司法書士電子証明書サービスホームページをご参照ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201406.html#HI201406091647

186

16

子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案



提出法律案



186

17

国家賠償法の一部を改正する法律案



提出法律案



186

18

国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案



提出法律案



186

19

政治資金規正法の一部を改正する法律案



提出法律案



186

20

政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案



提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/gian.htm
新着情報
平成26年6月13日 規制改革に関する第2次答申等を取りまとめました
平成26年6月13日 第35回規制改革会議の議事次第を掲載しました。
平成26年6月13日 第17回農業WGの議事次第を掲載しました。
平成26年6月9日 第25回創業・IT等WGの資料を掲載しました。
平成26年6月9日 第33回規制改革会議の記者会見録を掲載しました。(PDF形式:265KB)
平成26年6月9日 第33回規制改革会議の議事録を掲載しました。(PDF形式:230KB)
平成26年6月9日 第34回規制改革会議の資料を掲載しました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/

2014年6月13日 平成26年第11回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました2014年6月12日 平成26年第11回経済財政諮問会議の開催情報を掲載しました(PDF形式:168KB)2014年6月12日 平成26年第10回経済財政諮問会議の議事要旨を掲載しました2014年6月9日 平成26年第10回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました2014年6月6日 平成26年第10回経済財政諮問会議の開催情報を掲載しました(PDF形式:170KB)2014年5月30日 平成26年第9回経済財政諮問会議の議事要旨を掲載しました
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/
第11回経済財政諮問会議
•開催日時:平成26年6月13日(金曜日)17時35分〜18時30分
•開催場所:官邸4階大会議室

この回の他の会議結果をみる

議事

(1)骨太方針策定に向けて

議事次第(PDF形式56KB)

説明資料
資料1 「経済財政運営と改革の基本方針2014(仮称)」素案(PDF形式:890KB)別紙(PDF形式:180KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0613/agenda.html
商法施行法
(明治三十二年三月九日法律第四十九号)


最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号

第三十八条  商法 施行前ニ設立シタル合資会社ニハ旧商法 ノ規定ヲ適用ス
○2 第二十三条、第二十五条乃至第三十二条及ヒ前三条ノ規定ハ前項ノ会社ニ之ヲ準用ス

第三十九条  商法 施行前ニ設立シタル合資会社ハ其取引ニ関スル一切ノ書類ニ商法 施行前ニ設立シタル会社タルコトヲ示スコトヲ要ス
○2 業務担当社員カ前項ノ規定ニ違反シタルトキハ五円以上五十円以下ノ過料ニ処セラル

第四十条  商法 施行前ニ設立シタル合資会社ハ旧商法第百五十一条第二項 ノ規定ニ従ヒ其組織ヲ変更シテ之ヲ商法 ニ定メタル合資会社、株式会社又ハ株式合資会社ト為スコトヲ得
○2 前項ノ場合ニ於テハ総会ハ直チニ新会社ノ組織ニ必要ナル事項ヲ決議スルコトヲ要ス

第四十一条  商法第七十八条 、第七十九条第一項、第二項及ヒ第二百五十四条ノ規定ハ前条ノ場合ニ之ヲ準用ス

第四十二条  商法 施行前ニ設立シタル合資会社ハ商法 ノ規定ニ従ヒテ合併ヲ為スコトヲ得但合併後存続シ又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ハ商法 ニ定メタル種類ノ一タルコトヲ要ス
○2 合併ノ決議ハ旧商法第百五十一条第二項 ノ規定ニ依ルニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス
商法の一部を改正する法律施行法
(昭和二十六年六月八日法律第二百十号)
最終改正年月日:平成一三年六月二九日法律第七九号
附則

(施行期日)
1 この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。但し、附則第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。
(定款変更の特例)
2 新法施行前に成立した株式会社は、新法施行前に、新法施行の日に効力を生ずる定款の変更をすることができる。
3 新法施行後に旧法によつて成立する会社にあつては、発起人全員の同意又は創立総会の決議で、新法施行前に、新法施行の日に効力を生ずる定款の変更をし、又は新法施行後に、新法に従うよう定款を変更することができる。
(旧合資会社の組織変更及び解散)
4 新法第九十九条、第百条及び第百十四条の規定は、商法(明治三十二年法律第四十八号)施行前に設立した合資会社が、商法施行法(明治三十二年法律第四十九号)第四十条の規定によつて組織変更をする場合に準用する。
5 第四十六条第三項の規定は、前項の合資会社に準用する。

(株式合資会社)
第四十六条
 新法施行前に成立した株式合資会社については、新法施行後も、なお旧法を適用する。
2 株式合資会社が新法施行後に合併をする場合には、前項の規定にかかわらず、合併後存続する会社又は合併によつて設立する会社は、株式会社でなければならない。この場合には、合併契約書は、新法第四百九条及び第四百十条の規定に従つて作らなければならない。
3 新法施行の日から五年を経過した時に現に存する株式合資会社は、その時に解散する。

三浦尚久 様

三浦尚久 様

 6月8日付けの当局宛の2度目のメールを拝見しました。お尋ねの会社につきましては,御指摘のとおり,本来,本店移転の際には記載されることにない役員の就任日の記載がありましたので,職権抹消いたしました。
 ご不便をおかけし,申し訳ございませんでした。
 今後とも御意見等ございましたらお寄せいただきますようお願いいたします。

 岡山地方法務局法人登記部門
ダンス教室・クラブの風営法緩和は秋の臨時国会で内閣提出へ。
6.14官報26サ13天童市役所区画整理公告は、区画整理法133・77でするものなのでおかしい。
https://kanpou.npb.go.jp/20140613/20140613h06310/20140613h063100010f.html

6.14官報大阪府火災共済が中小共済を合併。
登記研究4月号117ページ26.1.16民2−48措置法80証明。
学校司書制度・行政書士不服代理など提出。
ご回答
明治23商法の全員が有限責任社員の合資会社が明治32商法の合資会社に組織変更したのです。名変は必要ありません。株式会社にも組織変更可能でした。昭和31年ごろ組織変更しなかった場合は法定解散しました。三菱合資会社とかが有名です。アジア歴史資料センターサイトで上海領事館の三菱合資会社の支店登記簿が見れるはずです。大正6年発行の三菱製鉄株式会社の登記簿抄本は登記判事ではなくて書記が発行しているがおかしいね。領事館の登記簿も外務書記生が発行したが駄目だという訓令が出た。司法領事が発行する。三菱合資会社は株式会社三菱本社に吸収合併された。組織変更はしなかった。商法施行法38条以下参照。沖縄の宗教法人が組織変更した場合も名称は変更していない。信用組合から市街地信用組合への組織変更は名称は同じだが移転が必要。
類似商号規制は産業設備営団コースで事業活動ができなくなった場合もなくなるのですかね。東京市麻布区で4社同一商号・本店・目的・役員で他から本店移転しているんですよ。
ジャパンネット銀行では口座開設に住民基本台帳カードが使えない。なんで。
26.6.11民2−310外国税差し押さえ。
1人会社は株主名簿添付で利益相反議事録不要。
自己株式取得で登記事項は生じない。消却は別のもの。
人格なき社団の名義人として規約などで明記されていないときは総会で指名するが指名しない限り名義人はいないから指名されないまま地方自治法260の2法人化・労働組合法人化などした場合は、死亡者から直接法人へ移転するほかない。規約で会長・副会長全員を名義人にするとか規定していれば自動的に決まるけれど。その場合も審査できないから直接登記は受理される。
住民票上の建物内で住民票を司法書士に提示し・かつ・家族も同席した場合はそれでよい。城北登記所長見解だそうです。
租税条約等に基づく外国租税に係る滞納処分による差押え等の登記の嘱託について(依命通知)(平成26年6月11日付法務省民二第310号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h260611m2_310.pdf
◆政調、生殖補助医療に関するPT・厚生労働部会・法務部会合同勉強会
  8時(約1時間) 101
  議題:「特定生殖補助医療に関する法律案」(議員立法)提出に向けて


会社法改正法案が審議ストップ?(2)

2014-06-13 10:12:32 | 会社法(改正商法等)


BLOGOS記事
http://blogos.com/article/88175/

 6月10日に,参議院法務委員会で若干の質疑が行われ,昨日(12日),審議が再開したようだが・・・自民党は,国会の会期延長をしない旨を明言しているので,改正会社法の今国会における成立は,非常に厳しい状況・・・であるようだ。

cf. 会社法改正案における「特別支配株主による株式等売渡請求手続き」に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/meisai/m186111.htm

平成26年6月8日付け「会社法改正法案が審議ストップ?」


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社会福祉法人の在り方等に関する検討会の報告書

2014-06-13 09:50:19 | 法人制度


共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140613000005

 社会福祉法人の制度見直しの検討がされている。

cf. 社会福祉法人の在り方等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi159469


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イーモバイルの利用制限

2014-06-12 18:27:17 | いろいろ


 イーモバイルの利用制限にひっかかると,激遅になり,利用不可に近い状態となります。

 私は,動画等はほとんど見ないので,関係ないものと思っていましたが,昨日,ノートPCがシステムの更新をしたらしく,3日間のトータル利用量が基準ラインを一気に超えたようで,いきなり激遅に・・。3日間もこの状態が続くとのこと。

 イーモバイルをお使いの方は,こちらを見ておきましょう。
http://www.wifirouter-hikaku.com/emobile/emobile-%E9%80%9F%E5%BA%A6%E5%88%B6%E9%99%90.html

 旧機種のままの方がよかったようです・・。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
民主党は13日午後、「琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案」を衆院に提出した。

 わが国最大の湖であり、固有種も多く、「近畿圏1500万人の水がめ」となっている琵琶湖の自然を守り再生するため、国が琵琶湖の保全・再生に関する基本方針を策定し、滋賀県が基本方針に基づき琵琶湖保全・再生に関する計画を策定するもので、自然環境の保全・再生に関する措置に重点を置いた法案となっている。

 琵琶湖の水質は、リンや窒素が依然環境基準を上回るなど改善が遅れており、底質の貧酸素状態が起こり生態系への影響が出るなどの問題があり、法案の成立で琵琶湖の再生が進むことが期待される。 

琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案
http://www.dpj.or.jp/article/104558/%E3%80%8C%E7%90%B5%E7%90%B6%E6%B9%96%E3%81%AE%E4%BF%9D%E5%85%A8%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
民主党は13日、「インターネット役務適正課税法案」(インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案)を維新・結い、みんな、生活の野党各派と共同で参院に提出した(写真は、法案を参院事務総長に手渡す大久保勉議員=中央=をはじめとする提出者ら)。

 インターネットを通して音楽などのデジタルコンテンツやサービスの購入が増加している中で、このような役務を日本の国内事業者が提供する場合には国内取引として消費税が課税されるが、国外事業者が提供する場合には国外取引として消費税が課税されない、という現状がある。

 そこで、経済活動に対する課税の中立性を確保するとともに、わが国の課税権を確保するために、国外事業者にも消費税を課税するために必要な法制上の措置を講じるもの。政府税制調査会でも制度化に向けた検討を進めているが、本年4月から消費税率が引き上げられたことや、国内事業者から早期の立法化を求める声があることを踏まえ、早期に制度化すべきと考えて法案を提出したもの。

インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案要綱

インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案

インターネット役務適正課税法案立法趣旨
http://www.dpj.or.jp/article/104557/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E5%BD%B9%E5%8B%99%E9%81%A9%E6%AD%A3%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
民主党は13日、「犯罪被害者給付金法改正案」(民主、みんな、維新・結い、共産、社民、改革、生活の7会派共同)、「国民監査請求法案」(民主、みんな、維新・結い、社民、改革、生活の6会派共同)、「歳入庁設置法案」(民主、みんな、生活の3会派共同)を野党共同で参院に再提出した(写真上は国民監査請求法案を参院事務総長に手渡す提出者ら)。

犯罪被害者給付金法改正案

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部改正法案概要

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部改正法案要綱

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部改正法案

犯罪被害者等給付金法改正案概念図

国民監査請求法案

20140613違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案概要

20140613違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案要綱

20140613違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案

20140613違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案新旧対照表

歳入庁設置法案

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案概要

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案要綱

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案

20140613歳入庁設置による保険料収入額試算
http://www.dpj.or.jp/article/104556


平成26年6月13日(金)定例閣議案件






一般案件


アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について(決定)

(内閣官房・文部科学・国土交通省)

死因究明等推進計画について(決定)

(内閣府本府)
公布(法律)


海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(決定)

電気事業法等の一部を改正する法律(決定)

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(決定)


政 令


確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)


平成26年6月11日(水)持ち回り閣議案件






議員提出法律案関係


衆議院文部科学委員会において提出予定の学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案に対する国会法第57条の3に基づく内閣の意見要旨について(決定)


関連リンク
アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について (PDF) (首相官邸HP)
死因究明等推進計画 (内閣府HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/13_a.html

186

32

国会法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



186

33

学校図書館法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文及び修正案



186

34

総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



186

35

サイバーセキュリティ基本法案

衆議院で審議中

経過






186

36

建築士法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






186

37

内水面漁業の振興に関する法律案

衆議院で審議中

経過






186

38

女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案

衆議院で審議中

経過






186

39

行政書士法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm

35

サイバーセキュリティ基本法案


内閣委員長


平成26年
6月11日

法案

要綱
新旧


経過




36

建築士法の一部を改正する法律案


国土交通委員長


平成26年
6月11日

法案

要綱
新旧


経過




39

行政書士法の一部を改正する法律案


総務委員長


平成26年
6月12日

法案

要綱
新旧


経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm

186

21

インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案







186

22

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案







186

23

違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案







186

24

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/gian.htm



事件番号

 平成25(ワ)93



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成26年06月05日



裁判所名・部

 函館地方裁判所    民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84256&hanreiKbn=04

東京法務局です。

東京法務局です。
 メールにて照会のありました件につきまして,お問い合わせメールによる質問で当局が回答可能なものは,一般的な質問に限られますので,岡山地方法務局で登記された特定の事案について,これを職権抹消することが可能かどうかは,当局では回答できかねます。
 誠に申し訳ございませんが,岡山地方法務局にご確認願います。
 

 その他ご不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせください。
 〒102−8225
 東京都千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎 3階
 東京法務局民事行政部法人登記部門   電 話 03−5213−1337 
登記研究第794号(平成26年4月号)に,質疑応答「合併による移転登記がされている根抵当権に共同担保の追加設定をする場合の根抵当権者の表示について」がある。

【要旨】
 株式会社A銀行が株式会社B銀行を吸収合併し,株式会社B銀行が有していた根抵当権について合併による根抵当権の移転の登記をした後に,同一の被担保債権の範囲で他の不動産について当該根抵当権の追加担保設定の登記をする場合の根抵当権者の表示は,「(何市何町何番地株式会社B銀行(平成○○年○○月○○日合併)の承継会社)何市何町何番地株式会社A銀行」とするのが適当である。


 追加設定の必要があるのであれば,その時点における被担保債権の範囲を「債権の範囲」の部分に明示すべきであろう。

【合併前】
銀行取引,手形債権,小切手債権

【合併後】
平成○○年○○月○○日合併により株式会社B銀行から承継した債権
平成○○年○○月○○日以後の銀行取引,手形債権,小切手債権

 実体上,被担保債権の範囲が上記のように変容しているのであれば,追加設定の際には,形式的ではあるが,原物件についてそのように債権の範囲の変更契約及びその登記をした上で,追加設定物件について追加設定契約及びその登記をすべきであろう。

 変更契約をするのであるから,ニーズに応じて,「平成○○年○○月○○日以後の銀行取引,手形債権,小切手債権」の部分は,単に「銀行取引,手形債権,小切手債権」として,合併前に発生していた株式会社A銀行の債務者に対する債権も担保されるようにすることも可能である。

 追加設定&抹消が繰り返される場合もあり,根抵当権の表示において原根抵当権が株式会社B銀行から承継されたものであることを明示する意味はなく,被担保債権の範囲が明らかにされるのが理に適った取扱いであるはずである。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
企業統治体制の選択と実効的運用に向けた論点整理(Mizuho Industry Focusより)




一か月も前の記事になりますが、ご紹介。

企業統治体制の選択と実効的運用に向けた論点整理

2013年9月27日付け

「投資家の立場に立った、会社法制の改正

—「会社法制の見直しに関する要綱及び附帯決議」を中心として

上記も大変わかりやすかったので、おすすめです。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
株式の上場準備についてですね。。。
え〜確か以前も同じような記事を書いたような気がしますが。。。

あった!  ⇒ http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/3336bed3b8a604c259d1a58ce0a728e1

スペースを稼ぐため、今一度。

1.目的 詳細な見直しをします。事業自体を変えるのではなく、表現を整えます。
2.機関設計 監査役会や会計監査人を設けます。
3.公告方法 官報から日刊新聞又は電子公告に掲載する方法に変更します。
4.譲渡制限規定 譲渡制限を廃止して、公開会社に変更します。
5.単元株式 株価の調整のために単元株式にする場合もあります。
6.株主名簿管理人 株主名簿管理人を置きます。上場会社では必須です。
7.株式取扱規定 今までなかった場合は、新設します。
8.参考書類等のみなし開示 インターネットで開示することによって、参考書類等の記載事項を省略することができます。
9.監査役会 監査役会の設置に伴い、必要な規定を設けます。
10.会計監査人 会計監査人の設置に伴い、必要な規定を設けます。
11.取締役等の責任免除 取締役会による責任免除や、社外取締役等の責任限定に関する規定を設けます。
12.剰余金の配当等の決定機関 剰余金の配当等を取締役会で決定できるための規定を設けます。この場合は、取締役の任期を1年に短縮します。

定款変更以外ですと、必ずではありませんが、ストックオプション目的の新株予約権を発行したり、株式分割したりします。
株式分割の方は、ほとんどの会社サンが実施されると思います。

。。。で、順序ですケドも。。。

そうですね〜。。。まずは、増資でしょうか?
つまり、第三者宛に募集株式を発行するワケですね。
そして、第三者に出資を引き受けてもらう場合、時価発行になります。
見ている限りでは、金額は、結構アバウトな気がしますケド、当初の発行価額が5万円だったものが、10万円、20万円、30万円。。。と、段々(かどうか分かりませんが)と高くなっていくような気がします。

この辺では、有価証券届出書の要件に該当するケースがありますので、注意が必要ですね〜。。。。(~_~;)

旧商法下では、有価証券通知書を提出する増資がわりと多かったモノですから、たまに届出書が必要になってもあんまりビックリはしなかったのですが、今はなんだか怖いです。。。。ま、証券会社サンがどの段階で乱入(?)してくるかによりますかね?

http://blog.goo.ne.jp/chararineko
こんばんは、増子です。
毎回、楽しいお話、ありがとうございます。
さて、ここ数年、解散する会社が多いですね。
税金納付のために「弁済許可申請」なんて面倒なので、その是非はともかくとして、株主(うちは親会社の例が多いです)や清算人に立て替えてもらって納税してます。
話はそれますが、特別清算に持っていくかどうかで悩む案件も多いです。
ああああ (みうら) 2014-06-12 17:16:20 特別清算でないと債権切捨てが寄付金課税されるからね。
6月12日 平成26年5月1日現在のデータに更新しました。 (詳細)
内容:平成26年5月 1日現在の法令データ(平成26年5月 1日までの官報掲載法令)

※平成26年5月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,913 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,046 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,613 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 10 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 334 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 7,992  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成26年7月上旬
内容:平成26年6月 1日現在の法令データ(平成26年6月 1日までの官報掲載法令)


186

31

地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案

参議院で審議中

経過

本文



186

32

国会法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






186

33

学校図書館法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文及び修正案



186

34

総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案

衆議院で審議中

経過






186

35

サイバーセキュリティ基本法案

衆議院で審議中

経過






186

36

建築士法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過






186

37

内水面漁業の振興に関する法律案

衆議院で審議中

経過






186

38

女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm

186

14

特定原子力事業者の経営形態の見直しに関する施策の推進に関する法律案



提出法律案



186

15

被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案



提出法律案



186

16

子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案


http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/gian.htm
16
子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案 法案 要綱
新旧
中曽根弘文議員外4名 平26.6.11 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-186.htm#186-014
行財政改革の基盤となる「行革プラットフォーム法案」を野党6党で共同提出
http://www.dpj.or.jp/article/104531/%E8%A1%8C%E8%B2%A1%E6%94%BF%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%9B%A4%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%8C%E8%A1%8C%E9%9D%A9%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E9%87%8E%E5%85%9A%EF%BC%96%E5%85%9A%E3%81%A7%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%8F%90%E5%87%BA
政府保有情報の国会提出を原則義務付け 国会法改正案を民主、維新、結い3党共同提出
http://www.dpj.or.jp/article/104527/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E4%BF%9D%E6%9C%89%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%82%92%E5%8E%9F%E5%89%87%E7%BE%A9%E5%8B%99%E4%BB%98%E3%81%91%E3%80%80%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%82%92%E6%B0%91%E4%B8%BB%E3%80%81%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%80%81%E7%B5%90%E3%81%84%EF%BC%93%E5%85%9A%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%8F%90%E5%87%BA

女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案












法律案概要 PDF形式(208KB)
法律案要綱 PDF形式(204KB)
法律案 PDF形式(204KB)
http://blogos.com/article/88275/
児童虐待の防止等に関する政策評価
<勧告に伴う政策への反映状況(2回目のフォローアップ)の概要>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/85883.html
法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価
<勧告に伴う政策への反映状況(2回目のフォローアップ)の概要>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/85836.html
6.12官報平戸支局工場財団相浦缶詰の工作物は登記できない不動産なので取り消すこと。
http://kanpou.npb.go.jp/20140612/20140612h06309/20140612h063090010f.html
福井火災共済が中小共済を合併
http://kanpou.npb.go.jp/20140612/20140612h06309/20140612h063090030f.html
27通常国会でデパートガール・塾講師等資格制度の能開法改正へ・変な改正だね。業界団体にしか認めないらしいので。
No.16801 RE:建物種類変更 投稿者:みうら 投稿日:2014/06/12(Thu) 17:39



だが、模様替えを伴うのが普通なので建築確認は必要だよね。

http://www.progoo.com/rental/tree_bbs/bbs.php?pid=15919

求職者支援給付除外の自宅以外の不動産は300万以下は対象外だそうです。

求職者支援給付除外の自宅以外の不動産は300万以下は対象外だそうです。

<BPO>放送局に「顔なしインタビュー」運用ルール求める

<BPO>放送局に「顔なしインタビュー」運用ルール求める

毎日新聞 6月9日(月)19時17分配信



 報道・情報番組で、顔を映さなかったり、顔部分の映像をぼかしたりする「顔なしインタビュー」が日常化していることを受け、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会(委員長・三宅弘弁護士)は9日、放送局への要望を委員長談話として公表した。

 談話は情報源の秘匿や、インターネットなどで無断の2次利用が起きる可能性から、顔なしの匿名化が必要な場合があることを認めながらも「原則顔出し」として、「顔なしは例外」と位置づけた。その上で放送局に対し、匿名化する場合の運用ルールを定め、放送時には匿名化する理由を字幕表示するなどの留意点を示した。

 また「顔出しでインタビューに応じてくれるかどうかは、テレビや取材者がどこまで信頼されているかを測る指標の一つ」とも指摘。顔なしの日常化を「残念な光景だ」とした。ただ、放送局に対応を求めることで「行きすぎた社会全体の匿名化にも注意を促すことができる」との考えも示しており、視聴者や社会にも一考を促したいようだ。【望月麻紀】
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